株式会社守谷商会
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性、透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要な経営課題としております。株主、職員、顧客等のステークホルダーのいずれからも今以上に「信頼される企業」となることを目指し、スピード感のある経営を心がけるとともに、経営監視機能として監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充実を図ってまいります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ正確な意思決定による経営を遂行するため会社業務に精通した取締役により取締役会を毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定しており、実態に即したスピード感のある経営を心がけております。また、取締役による経営会議を毎月１回開催し、重要な経営事項に関する協議を行うとともに、取締役と執行役員からなる執行役員会議を毎月１回開催し、経営課題や各部署が抱える問題点及び多方面の情報の共有化を図りつつ業務を執行しております。現在当社は、社外取締役は選任しておりませんが監査役制度を導入しており、監査役は３名、そのうち社外監査役は２名（うち１名は独立役員）を選任（非常勤）しております。経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監査監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、利害関係のない社外監査役２名が常時、取締役の業務執行を監査し取締役会に出席して意見を述べ論議に加わることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。なお、コーポレート・ガバナンス機能をより強化するため上記の体制に加え社外取締役を選任することも今後の検討課題として認識しております。②会社の機関・内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容会社の機関の基本説明のとおり、当社は会社業務に精通した取締役により各種会議を通し経営課題の共有化を図るなかで、業務を執行しております。経営監視機能としては、監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充実を図っており、経営の監視機能は整っております。また、社長直属の監理室が内部監査を実施し、監査役による監査及び会計監査人による会計監査とも連携をして内部統制システムの充実を図っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況・コンプライアンス体制の整備状況役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためコンプライアンス・ポリシーを定め、それをグループ全職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンスマニュアルの作成、弁護士等の専門家を交えた研修の実施、「コンプライアンス遵守誓約書」の継続的徴収、内部通報制度の充実等の諸施策の実施により、体制を確保してまいります。・情報管理体制の整備状況取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他の業務の執行状況を示す主要な文書は保存するものとし、別途定める社内規程に従い管理されております。・職務の執行が効率的に行われるための体制の整備状況年度ごとの経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、業績への責任が明確化される組織体制を構築し、役職員ごとの業務目標を明確にしております。また、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については経営会議・取締役会等にて慎重な意思決定を行っております。・反社会的勢力排除のための体制の整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係を遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は「コンプライアンスマニュアル」に記載すると共に、社内研修等を通じて周知・徹底を図っております。また、万一、反社会的勢力との間に問題等が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図り、毅然とした対応をいたします。④内部監査及び監査役監査の状況当社は、社長直轄の組織として監理室を設置し、監理室長と室員２名により内部監査を実施しております。室員の内１名は、工事現場の業務全般に精通している技術職員を配置しており、計画的で実効性のある内部監査体制の充実を図っております。更に、監査役３名による監査及び会計監査人による会計監査とも連携することにより、内部監査体制の整備を図っております。また、品質に関する「ISO9001」、環境に関する「ISO14001」の認証取得による社外機関の定期監査に加え、内部品質監査、内部環境監査も定期的に実施しております。監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議に出席するほか、各種委員会、会議にも積極的に参加し、その内容について監査役会に反映させることにより、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。内部監査部門である監理室と監査役とは、情報の共有に努めるとともに、内部統制統括部門である管理本部及び会計監査人とも連携を高め、双方の監査が効率的且つ実効性が上がるよう努めております。・管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能の関係図⑤会計監査の状況会計監査を担当する会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人により適切な監査が実施されております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員杉田昌則有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員小松聡有限責任監査法人トーマツ監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。監査業務に係る補助者の構成人数公認会計士５名その他２名⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役２名（うち１名は独立役員）を選任しております。毎月１回開催される定時取締役会には各監査役も出席し、業務執行者から独立した立場で意見を述べ、会社経営における意思決定プロセスでの違法性や不当な職務執行行為がないかなど、取締役の職務執行状況を常に監視する体制が整備されているため、現状の体制としております。社外監査役小山峰男、塚田佐の両氏は、長年に亘り議員活動と行政運営に携わられた経験から、組織運営、法律事務等に精通され、企業経営を統治する高い見識と充分な知識、経験を有しておられますので、社外監査役としての職務を適正に遂行していただける人材として選任いたしました。当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、当社と両氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、独立性について確保されております。更に当社の経営陣から著しいコントロールを受ける者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。また、監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理本部及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めております。(2）リスク管理体制の整備の状況発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リスク防止対策の基本事項を定めると共に、関係部署が適時・的確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられる体制を強化すること、リスク管理部門の社長室、法務コンプライアンス室、管理本部が連携して関係部署をサポートすることによりリスクを未然に防止し、事故発生時においても影響を最低限に止める体制を構築しております。安全活動、品質活動、環境活動は品質技術本部内の安全環境管理室、品質管理部が中心となり未然防止の見地から日々の活動を強化しております。内部管理体制の強化につきましては、業務全般に亘る牽制組織の整備、規程類の整備を図っております。当社は、「組織管理規程」、「業務管理規程」を始めとした各種規程類により職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁権限の範囲を明らかにし、責任体制を明確にしております。全社的な統括部門の法務コンプライアンス室、管理本部及び社長室が内部規程に基づき社内業務全般の管理・統制を行い、現業部門（各事業本部・本店・支店）及びグループ会社に対して内部統制が適切かつ合理的に機能するよう運営しております。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌する監理室により確認されております。また、事故、災害等が発生した場合に備えて「災害時の事業継続計画」を策定し、国土交通省の「災害時の基礎的事業継続力」の認定を受け、これらが発生した場合は緊急連絡体制図に基づき初動対応を機敏・的確に行うとともに、必要に応じて危機対策本部等を設置して事業継続及び災害復旧に対応する体制が構築されております。(3）役員報酬の内容①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)85,14885,148－－－8監査役(社外監査役を除く)5,4505,450－－－1社外監査役4,3604,360－－－2②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、安定的経営に資するため当社の経営環境及び市場水準を考慮し算出することとしております。その内容は、役位に応じた報酬に役割責任、実力基準等の評価を加味し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会で協議（監査役報酬は、監査役同士の協議）したうえ、役員各人別の報酬額を決定しております。(4）取締役の定数当社の取締役数は25名以内とする旨定款に定めております。(5）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。(6)株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項①当社は、自己株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。②当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款で定めております。③当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款で定めております。④当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款で定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額39銘柄576,131千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱八十二銀行239,789136,439取引関係の維持・強化・円滑化のためマルイチ産商㈱120,06594,971取引関係の維持・強化・円滑化のため日置電機㈱47,30067,639取引関係の維持・強化・円滑化のため第一建設工業㈱63,00055,251取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱高見澤86,00024,080取引関係の維持・強化・円滑化のためキッセイ薬品工業㈱9,74219,289取引関係の維持・強化・円滑化のためエムケー精工㈱19,6007,467取引関係の維持・強化・円滑化のためサンリン㈱3,0001,971取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱タカノ2,200987取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱ながの東急百貨店2,784559取引関係の維持・強化・円滑化のため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱八十二銀行239,789140,756取引関係の維持・強化・円滑化のためマルイチ産商㈱121,640104,002取引関係の維持・強化・円滑化のため第一建設工業㈱63,00084,609取引関係の維持・強化・円滑化のため日置電機㈱47,30072,794取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱高見澤86,00031,046取引関係の維持・強化・円滑化のためキッセイ薬品工業㈱9,74224,949取引関係の維持・強化・円滑化のためエムケー精工㈱19,6006,683取引関係の維持・強化・円滑化のためサンリン㈱3,0001,800取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱タカノ2,2001,212取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱ながの東急百貨店2,784551取引関係の維持・強化・円滑化のため③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式4,6475,437144－1,654