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株式会社エフオン
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成９年５月東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立平成15年９月本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転平成15年９月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社岩国ウッドパワーを設立平成15年９月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社富津ウッドパワーを設立平成15年12月株式会社富津ウッドパワーの社名を株式会社袖ヶ浦ウッドパワーに変更平成16年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立平成16年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立平成16年３月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出平成16年５月グリーンエナジー事業に関する事業子会社を所有、管理する会社として、株式会社グリーンエナジーホールディングスを、４子会社の株式移転により設立平成16年８月電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立平成17年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年４月株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更平成17年10月電力小売用電源の運用事業会社として株式会社フェスコパワーステーション群馬を設立平成17年12月電力小売用電源の運用事業会社として株式会社中袖クリーンパワーを設立平成17年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立平成18年４月森林資源等の燃料製造、販売に関する事業会社として日本森林燃料株式会社を設立平成19年５月株式会社フェスコメンテナンス、株式会社袖ヶ浦ウッドパワー、株式会社グリーンエナジーホールディングスの３社を株式会社フェスコメンテナンスを存続会社として合併平成19年７月電力小売用電源の運用事業会社として株式会社新潟ニューエナジーを設立平成19年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併平成20年１月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立平成20年６月本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転平成20年６月平成21年４月提出会社保有の日本森林燃料株式会社の株式全てを売却当社電力ビジネス事業部門を新設分割により株式会社F-Power設立株式会社F-Powerに株式会社フェスコパワーステーション群馬、株式会社中袖クリーンパワー、株式会社新潟ニューエナジーの株式全てを譲渡株式会社F-Powerの株式全てを株式会社ＩＤＩインフラストラクチャーズの運営する「ＩＤＩインフラストラクチャーズ１号投資事業有限責任組合」に譲渡平成22年４月株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更平成22年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡平成23年１月エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社に株式会社岩国ウッドパワーの株式全てを譲渡平成23年６月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡平成24年７月グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立平成24年８月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立平成25年７月日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化
株式会社エフオン
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社１社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝EnergyServiceCompany）です。当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。１）省エネルギー支援サービス事業について省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギーを支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギー診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギーの使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギー導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。２）グリーンエナジー事業についてグリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能な自然エネルギーの中で特に木質バイオマス（注）をエネルギー源とした環境価値の高い新エネルギーによる発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の設備認定を受け㈱日田ウッドパワー、㈱白河ウッドパワーの木質バイオマス発電所とソレイユ日田㈱の太陽光発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、大分県豊後大野市においてアールイー大分㈱の発電所を建設中であります。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱ファーストバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーエナジー事業の中核を担っております。（注）木質バイオマスバイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）㈱ファーストエスコ省エネルギー支援サービス事業グリーンエナジー事業オンサイト自家発電事業出資出資業務系エスコ事業■照明・空調・動力■生産設備等の省エネルギーバイオマス発電燃料販売再生可能エネルギー発電事業運営受託会社出資[連結子会社]㈱ファーストバイオスバイオマス燃料の販売・バイオマス発電所運営受託省エネルギーの実施メンテナンスの実施太陽光発電事業会社[連結子会社]ソレイユ日田㈱バイオマス発電事業会社[連結子会社]㈱日田ウッドパワー㈱白河ウッドパワーアールイー大分㈱[非連結子会社]１社電力の販売電力事業者（含む：日本テクノ㈱[その他の関係会社]）顧客
株式会社エフオン
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円です。これは、グリーンエナジー事業において、未利用材の燃料供給元である山林の実態調査や、山林経営を考える足掛かりとすることを目的として、大分県豊後大野市の山林を購入したものです。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成11年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区、資本金3,000千円）を設立平成11年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「＠cosme（アットコスメ）」をオープン平成12年１月ネットイヤー・インキュベーション・キャピタル・コンソーシアムより出資を受け、資本金を5,950千円へ増資平成12年４月株式会社アイスタイル（資本金23,800千円）へ組織変更平成12年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動平成12年７月「＠cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始平成12年12月本店を東京都渋谷区へ移転株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版＠cosme」をオープン平成14年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」をオープンし、EC（注１）事業の運営を開始平成15年６月モバイル版「cosme.com」をオープン平成17年４月本社を東京都港区に移転平成17年５月株式会社サイバーエージェントより出資を受け、資本金423,218千円へ増資平成17年７月リサーチアンドコンサルティングサービスに係る事業を会社分割により別会社化し、「株式会社アイスタイル・マーケティングソリューションズ」を設立（資本金50,000千円、当社出資比率100.0％）女性向けサイト専門の広告代理業を目的として、株式会社サイバーエージェントとの合弁により「株式会社フラウディア・コミュニケーションズ」を設立（資本金100,000千円、当社出資比率45.0％の持分法適用関連会社）平成18年４月メディアの企画開発を目的として、株式会社アイメディアドライブを設立（資本金205,250千円、当社出資比率51.1％）平成19年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト、ルミネエスト新宿に「＠cosmestore（アットコスメストア）」第１号店をオープン平成20年１月転職・求人サイト「＠cosmeCareer」をオープン平成20年２月子会社「株式会社アイスタイル・マーケティングソリューションズ」を吸収合併ヤフー株式会社より出資を受け、資本金を673,958千円へ増資EC事業を目的として子会社「株式会社コスメ・コム」設立（資本金30,000千円、当社出資比率100.0％の連結子会社）「＠cosmestore」の運営会社である株式会社コスメネクストに資本参加し連結子会社化（当社出資比率98.5％）、店舗事業の運営を開始平成20年４月株式会社講談社より出資を受け、資本金を733,958千円へ増資平成21年３月株式会社アイメディアドライブの全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に譲渡し非子会社化平成22年１月コスメ情報ポータルサイト「＠cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル平成22年９月株式会社コスメネクストを完全子会社化平成22年10月モバイル版「＠cosme」で新サイトオープン、検索・投稿機能等PC版「＠cosme」に合わせた機能強化を実施平成22年12月i-mode版「＠cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始平成23年５月美容に特化したSNS（注２）サイト「＠BEAUTIST（アットビューティスト)」をオープン平成24年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成24年５月持分法適用関連会社である株式会社フラウディア・コミュニケーションズの全株式を株式会社サイバーエージェントに譲渡海外展開の本格化を目的として、istyleGlobal(HongKong)Co.,Limitedを設立「ispot」の運営会社である株式会社サイバースター（現株式会社アイスタイルビューティソリューションズ）に資本参加し連結子会社化（当社出資比率88.8%）、その他事業運営を開始平成24年８月株式会社アライドアーキテクツと業務・資本提携契約を締結シンガポールにistyleGlobal(Singapore)Pte.Limitedを設立平成24年10月中国にistyleChinaCo.,Limitedを設立平成24年11月インドネシアにPT.CreativeVisionsIndonesiaを設立平成24年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成25年２月株式会社ノンストレスに出資平成25年６月株式会社バイバースと業務・資本提携を締結平成26年７月ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得平成26年８月子会社株式会社アイスポットの商号を株式会社アイスタイルビューティソリューションズへ変更し、本店所在地を東京都港区へ移転(注)１ECとは、電子商取引（eコマース）のことであります（文中において以下同様といたします）。２SNSとはソーシャルネットワーキングサービスの略称であり、インターネット上において、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のWebサイトのことであります。３資本金について、千円未満は切捨てて表記しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社7社（株式会社コスメ・コム、株式会社コスメネクスト、株式会社アイスポット（現株式会社アイスタイルビューティソリューションズ。以下同様）、ISMM設立準備株式会社、istyleChinaCo.,Limited、istyleGlobal(Singapore)Pte.Limited.、PT.CreativeVisionsIndonesia）、非連結子会社及び関連会社で構成されており、「＠cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)メディア事業メディア事業では、株式会社アイスタイルを中心として、化粧品・美容の総合サイト「＠cosme」をメディアとした広告枠の販売等を主に行っております。(2)EC事業連結子会社である株式会社コスメ・コムにおいて、「＠cosme」の姉妹サイトである化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com」を運営しており、当該サイトにおいて化粧品・医薬部外品・食品(健康食品)・その他の商品を仕入販売しております。(3)店舗事業連結子会社である株式会社コスメネクストにおいて、ネットとリアルが融合した新しい化粧品小売業態の企画開発・運営を行っており、平成26年６月末時点で「＠cosmestore(アットコスメストア)」を５店舗展開しております。オープン店舗名平成19年３月＠cosmestoreルミネエスト新宿店平成20年11月＠cosmestore上野マルイ店平成21年４月＠cosmestoreマルイシティ渋谷店平成24年４月＠cosmestoreルミネ池袋店平成26年２月＠cosmestoreルミネ有楽町店(4)その他事業連結子会社である株式会社アイスポットにおいて、エステサロン等の情報サイト「ispot（アイスポット）」を運営し、各種掲載サービスや予約代行サービス、広告サービス提供等を主に行っております。[事業系統図]（注）１連結対象のISMM設立準備（株）及び海外現地法人はメディア事業に含まれております。非連結子会社及び関連会社については、記載を省略しております。２株式会社アイスポットは、平成26年8月より商号を株式会社アイスタイルビューティソリューションズへ変更しております。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社（内、非連結子会社２社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業としてマンションの分譲を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業を展開しております。各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。《不動産関連事業》（当社）西日本を中心とし、「アルファ」シリーズのマンション分譲を行っております。その他、有料老人ホーム等のシニア向け住宅事業、中古マンションの買取再販事業、不動産仲介及び不動産賃貸等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート）当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業を中心に事業を行っております。（あなぶきホーム㈱）香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建設請負、リフォーム事業を行っております。（穴吹不動産流通㈱）中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買を行っております。（あなぶき興産九州㈱）九州地区を中心として、マンション分譲等を行っております。（あなぶきアセット㈱）関東及び関西地区を中心として、中古マンションの買取再販事業等を行っております。（きなりの家㈱）岡山県において注文住宅の設計及び建築請負を行っております。《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ）労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断テストの販売等も行っております。（㈱クリエ・イルミネート）ＩＴ講習会等への講師派遣、マニュアル類の作成などＩＴ関連サービスの提供を行っております。（㈱クリエ・ロジプラス）香川県を中心として、物流に関するアウトソーシング事業を行っております。《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱）「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「チサンイン高松」（以上、香川県高松市）及び「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「アルファあなぶきホール（香川県県民ホール）」、「香川県総合運動公園」、「高松テルサ」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」（香川県三豊市）及び「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。《その他事業》（㈱穴吹トラベル）香川県、徳島県及び岡山県において、旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外、国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売を行っております。（㈱プランドゥ穴吹）広告代理業として当社の分譲マンション、不動産取引仲介等に関するパンフレット及び広告チラシの企画・デザイン、販売促進イベントの企画等を行っております。（あなぶきメディカルケア㈱）シニア関連事業を目的として設立し、高齢者専用住宅等の賃貸及び運営等を行っております。（あなぶきパワー＆リース㈱）高圧受電設備及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。（ＵＮＯＤＥＳＩＧＮＳＴＵＤＩＯ㈱）建築企画、設計及び監理を行っております。（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。（あなぶきヘルスケア㈱／非連結子会社）介護施設等の運営コンサルタント事業等を行っております。また、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社２．㈱クリエアナブキは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場しております。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和24年６月石川県金沢市七宝町15番地（現武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立昭和27年10月石川県金沢市に大豆田工場（現本社工場）を設置昭和39年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現関西営業部）を設置昭和53年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転昭和57年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年７月石川県金沢市に出雲工場（現メカトロ工場）を設置昭和61年７月㈱新光製作所、シブヤマシン㈱、シブヤ機電㈱および㈱立花製作所を吸収合併し、群馬県高崎市に高崎工場（現東日本シーエスセンター）および東京都新宿区に新宿工場を設置合併に伴い㈱タチバナ工業を取得昭和61年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和63年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転平成３年１月米国カリフォルニア州にシブヤインターナショナルインコーポレーテッドを設立（平成19年９月に清算結了）平成５年３月シブヤマシナリー㈱を設立平成５年10月シブヤマシナリー㈱がシブヤ精機㈱と能登機械㈱を吸収合併㈱タチバナ工業の商号をシブヤ医薬機㈱に変更平成８年４月シブヤ医薬機㈱から業務の移管を受け埼玉県蕨市に蕨工場を設置し、同社の商号をエス・ビー・ワイ機工㈱（シブヤ機工㈱に商号変更）に変更平成11年８月蕨工場を廃止平成12年８月㈱シブヤパーツ（シブヤシーエス㈱に商号変更）を設立平成12年９月石川県金沢市にＲＰ（RobotandPharmaceutical）システム森本工場を設置平成15年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得平成16年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立平成16年９月㈱ニークを取得（平成25年６月に清算結了）平成17年７月米国バージニア州にシブヤホールディングスコーポレーションを設立シブヤホールディングスコーポレーションが米国バージニア州のホップマンコーポレーション（現シブヤホップマンコーポレーション）を取得平成20年２月静岡シブヤ精機㈱を設立平成20年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け平成21年８月金沢システムハウス㈱（シブヤＩＴソリューション㈱に商号変更）を株式追加取得により完全子会社化平成21年９月㈱ファブリカトヤマを取得平成22年11月石川県金沢市にＥＢ（ElectoronBeam）システム森本工場を設置平成23年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更平成23年12月㈱メカトロジャパンおよびＯＭＪＰ㈱を取得平成24年１月㈱カイジョーを取得平成24年７月シブヤシーエス㈱とシブヤ機工㈱を吸収合併㈱根上工作所（現㈱根上シブヤ）を取得平成26年４月シブヤＩＴソリューション㈱を吸収合併平成26年６月石川県金沢市にＲＭ（RegenerativeMedicine）システム森本工場を設置
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社21社および関連会社１社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としている。当連結会計年度において、シブヤコウギョウ（タイランド）カンパニー・リミテッドを新規に設立し、連結の範囲に含めている。なお、子会社のうちシブヤホールディングスコーポレーションは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としている。各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりである。事業区分主要製品会社名パッケージングプラント事業洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、ラベル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機、再生医療システムなど当社シブヤマシナリー株式会社株式会社ファブリカトヤマシブヤホップマンコーポレーション上海希歩洋工業科技有限公司株式会社沖縄先端加工センターシブヤコウギョウ（タイランド）カンパニー・リミテッドホップマンプロパティズゼネラルパートナーシップメカトロシステム事業レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダボールマウンタやワイヤボンダなどの半導体製造システム、レーザ手術および治療装置や人工透析システムなどの医療機器、超音波発生装置などの超音波応用機器、油圧プレス機など当社株式会社カイジョー株式会社エクセルカイジョー超音波サービス株式会社カイジョー（タイランド）カンパニー・リミテッド上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司カイジョーシブヤアメリカインコーポレーテッド株式会社メカトロジャパンＯＭＪＰ株式会社上海希歩洋工業科技有限公司株式会社ネアガリ株式会社根上シブヤ有限会社ネアコ農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社その他の事業高速混気ジェット洗浄機などシブヤマシナリー株式会社(注)1.シブヤＩＴソリューション株式会社（パッケージングプラント事業）は、平成26年４月１日付で当社との合併により消滅している。2.ＯＭＪＰ株式会社は、平成26年７月１日付で株式会社沖縄先端加工センターとの合併により消滅している。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めている。現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15億97百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりである。(1)パッケージングプラント事業コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱および㈱ファブリカトヤマが研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、CPC（CellProcessingCenter）が持つ無菌操作環境をアイソレータ内にコンパクトに納めた手動細胞培養システム、樹脂ラベルの安定したラべリングを実現したロールオンシュリンクラベラを開発した。なお、当事業に係る研究開発費は４億１百万円である。(2)メカトロシステム事業半導体製造システム、レーザ応用システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、半導体製造システムにおいて、炭素繊維系材料の採用により精度の高いボンディングを可能としたワイヤボンダ、ウェハを縦置きすることにより省スペースを実現したLED向けダイボンダを開発した。なお、当事業に係る研究開発費は10億99百万円である。(3)農業用設備事業農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っている。当連結会計年度の主な成果としては、選果・選別システムに搭載する果実腐敗検出センサを開発した。なお、当事業に係る研究開発費は91百万円である。(4)その他圧縮エアに水と粉体メディアもしくは洗浄液を混入し、対象物に吹付けて汚れを洗浄する新洗浄システム「ＳＡＭＡＣＳ（サマックス）」関連の研究開発は、シブヤマシナリー㈱が行っている。当連結会計年度の主な成果としては、新幹線車輌に使用されるフィルタの洗浄を自動的に行うフィルタ洗浄装置、車軸の洗浄・塗装剥離装置を開発した。なお、当事業に係る研究開発費は５百万円である。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第31期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和59年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェントウェイブを資本金9,800万円をもって設立昭和60年２月本社を東京都中央区茅場町に移転昭和60年９月新潟支店開設日本最初のストラタスコンピュータを設置平成元年１月自社ビル竣工(新潟県新発田市)平成３年４月NEURONDATA社と代理店契約平成３年５月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.設立(MANILA)平成５年５月本社を東京都江東区木場に移転平成７年８月静岡支店開設平成８年12月BEASYSTEMSJAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)平成９年３月定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更平成10年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖平成11年11月㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約平成12年２月㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却平成12年６月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.の株式を一部売却平成13年３月函館工業団地の用地取得平成13年６月日本証券業協会に店頭上場平成13年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資平成16年９月米国にIntelligentWaveUSA,Inc.（連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月英国にINTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを設立平成17年２月本社を東京都中央区新川に移転平成17年６月韓国にIntelligentWaveKoreaInc.(現連結子会社)を設立平成21年７月英国INTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを清算平成22年４月大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年３月新潟支店閉鎖平成24年６月米国IntelligentWaveUSA,Inc.を清算平成25年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第31期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、市場及び技術環境の変化を捉え、お客様にご満足していただける付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動の総額は、24,404千円となりました。その他業務において、企業のウェブサイトやモバイルサイトの利用者に対するナビゲーションを的確に行い、サイトの付加価値を高めるツール「Faceコンシェル」の次期機能強化に向けてのセマンティック技術研究や口語解析技術分析を行い、この研究開発費として24,404千円を計上しました。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和34年７月北部製糖株式会社創立昭和34年12月琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁）昭和35年11月第一期操業開始昭和35年12月運天港桟橋.当社独自で完成せしめる昭和36年９月今帰仁工場増設（1000トン工場）昭和42年１月羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場）昭和45年８月糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認昭和46年８月今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始昭和49年９月養鰻業に着手昭和52年11月省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場）昭和58年８月結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場）昭和59年10月糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場）昭和60年１月糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場）昭和62年１月工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場）平成５年６月養鰻事業より撤退平成10年９月原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡平成13年４月グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産平成15年４月三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産〃平成19年12月今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】１．当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社3社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/07/01－2014/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の説明当社は監査役制度を採用し、次のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。当社の取締役は当事業年度末取締役8名で構成しています。取締役会は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を決定しております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況毎週1回、常勤役員も含めた各部の責任者（総務・営業・管理・製造）による経営幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有をはかり、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況監査役は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施しております。ホ会計監査の状況会計監査人として、くもじ監査法人を選任して、継続して監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、糸村和哲であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。へ社外取締役及び社外監査役との関係現8名の取締役のうち3名が社外取締役であり、現2名の監査役のうち2名が社外監査役であります。社外取締役1名及び社外監査役2名については当社の株主の取締役であります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は事業に対する重要なリスクについては、取締役会で充分討議のうえ、推進します。製品のリスク管理はISO22000を取得しているため、ISOの食品安全チームを中心にリスク管理の体制を確立しております。③役員報酬の内容当社の社内取締役(5名)に対する報酬の内容は、57,279千円であります。当社の社外取締役(3名)に対する報酬の内容は、2,673千円であります。④監査役報酬の内容当社の社外監査役（2名）に対する報酬の内容は、1,944千円であります。⑤取締役の定数当社は、取締役を17名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和46年７月建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社（資本金3,000千円）を設立昭和51年２月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可（第8864号）を神奈川県知事より受ける昭和51年６月一級建築士事務所としての登録（第2865号）を神奈川県知事より受ける昭和52年１月横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可（第10341号）を受ける昭和53年５月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可（第8049号）を建設大臣より受ける昭和54年２月宅地建物取引業者の免許（第10303号）を神奈川県知事より受ける昭和54年７月株式会社日建企画（旧）を設立昭和60年６月東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始昭和61年10月有限会社東洋リースを設立（現：株式会社東洋リース）平成元年１月本社社屋を現在地横浜市緑区（現：青葉区）に移転平成２年３月丸和工業株式会社の全株式を取得平成２年８月宅地建物取引業者の免許（第4180号）を建設大臣より受ける平成３年４月分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始平成３年７月企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併平成５年９月ひかる建設株式会社を設立平成６年２月株式会社タックを設立（旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画）平成７年２月株式会社澤村電設の全株式を取得平成７年７月住宅事業部（現:フローレンスガーデン事業部）を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始平成８年５月地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始平成９年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年１月株式会社みらいテクノハウスを設立平成12年６月株式会社日建企画（旧）を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併平成15年７月株式会社日建企画（旧）より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立平成15年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所平成16年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所平成17年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所平成18年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所平成18年４月高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所平成19年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所平成19年７月平成19年７月東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始株式会社日建企画（旧）の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ（現：株式会社日建企画）に譲渡平成19年10月株式会社日建企画（旧）の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置平成20年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所平成21年５月平成21年７月平成22年12月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所（現：介護事業運営本部）を設置介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所平成24年10月平成25年４月平成25年６月平成25年11月障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所株式会社サンビルド全株式を譲渡住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。平成26年4月より介護付に変更
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社３社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の４つはセグメント情報と同一区分であります。建設事業：当社は建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負業務を行っています。なお、関連業務を行う持分法適用会社２社（㈱東洋リース、㈱みらいテクノハウス）がございます。不動産販売事業：当社は土地、建物の販売並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業及び分譲マンションに付帯する管理等については、関連会社１社（㈱日建企画）が行っております。介護事業：当社では高齢者向け介護事業を行っております。建物管理事業:建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和58年４月㈱一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス㈱を設立平成８年７月事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更平成９年４月請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始平成９年10月「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始平成10年４月「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に認定平成10年９月東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転平成11年３月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に認定平成11年７月㈱一髙たかはし（札幌市中央区）が当社株式50.2％を取得平成11年10月本社を札幌市中央区大通西に移転平成12年５月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始平成12年６月24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立平成12年７月マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始平成12年８月営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転平成13年３月マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始平成13年４月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始平成14年１月システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得平成14年４月個人情報保護水準（ＪＩＳＱ１５００１）をクリアし、(財)日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定を取得平成14年５月本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転平成14年７月二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化平成15年１月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大平成15年７月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始平成16年１月「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１）平成16年４月二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２）平成16年５月二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大平成17年10月オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始平成17年12月空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始平成18年３月「マルチペイメントサービス」が㈱三井住友銀行ＡＴＭと接続平成18年４月「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現㈱ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続平成18年６月「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行（現楽天銀行㈱）と接続平成18年７月「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大平成18年12月「マルチペイメントサービス」がジャパンネット銀行と接続平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」及びその国内規格である「ＪＩＳＱ２７００１：２００６」の認証を取得平成21年１月「ネットＤＥ受取サービス」を開始平成21年３月営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転平成21年６月株式交換により㈱一髙たかはしを完全子会社化本社を東京都千代田区内幸町に移転年月事項平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場平成22年６月連結子会社である㈱一髙たかはしの全株式を㈱サイサンに譲渡平成23年２月「マルチペイメントサービス」がじぶん銀行と接続「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大平成23年４月「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行と接続平成23年７月公開買付けにより㈱ナノ・メディアを子会社化平成24年５月「マルチペイメントサービス」が㈱三菱東京ＵＦＪ銀行ＡＴＭと接続平成24年６月イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始平成24年７月「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大平成25年５月株式交換により㈱ナノ・メディアを非子会社化平成25年６月「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月中期経営３か年計画発表平成25年10月「コンビニ現金受取サービス」の開始平成26年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更（注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった平成16年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（ＳｏｆｔｗａｒｅａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＮｕｍｂｅｒの略語でプリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との契約提携先契約年月日提携内容備考㈱サークルＫサンクス平成10年６月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミリーマート（注１）平成10年６月11日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱セブン－イレブン・ジャパン平成10年６月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ローソン平成10年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱みずほ銀行平成15年１月10日収納事務に関する委託契約業務委託契約㈱三井住友銀行平成20年７月31日送金受付サービスに関する契約業務提携契約（注）１．㈱ファミリーマートとの契約は一部、平成16年３月１日付で㈱ファミマ・ドット・コムに継承されております。２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。当事業年度においては、データセンターのコスト削減とベストパフォーマンスの実現に取組んだほか、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発、コンシューマーを意識した新たなサービスモデルの研究開発、決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、27,242千円となりました。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第68期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和36年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社（資本金30百万円）の商号で設立昭和36年11月輸送拠点として平塚・京都・九州各営業所を開設昭和36年12月昭和35年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社（現在当社に吸収合併）に資本参加昭和43年４月輸送業務の拡大を目的にプリンス輸送株式会社を合併昭和43年10月神奈川県高座郡寒川町に寒川工場を開設し、整備事業を開始昭和51年７月当社の出資により九州地区の輸送力強化のため、九州弘和陸送株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ九州）を設立昭和52年６月マイカー・中古車輸送事業を開始昭和52年11月当社の下請けを目的に株式会社ホンモクトランスポート（現連結子会社株式会社ゼロ・トランズ）を設立昭和55年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転昭和56年８月輸送力の集約と業務効率向上を目的に株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・トランズ）に変更昭和60年12月輸入車輸送事業を開始平成３年５月カーセレクション（中古車入札会）事業を開始平成13年５月マネジメント・バイ・アウト（MBO）により日産自動車株式会社から独立商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更平成13年７月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和（現在当社に吸収合併）に変更平成13年８月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ（現連結子会社）に変更平成13年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州（現連結子会社）に変更平成15年７月株式会社ゼロ弘和を業務効率の向上のため当社に吸収合併平成16年８月中国で新車輸送の合弁会社（陸友物流有限公司）を設立平成16年９月車両輸送関連業務の拡大を目的に苅田港海陸運送株式会社の全株式を三井鉱山株式会社から買い取り、子会社化平成17年１月車両輸送業務の拡大を目的に株式会社ティービーエムの全株式を株式会社東日カーライフグループから買い取り、子会社化平成17年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成18年４月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化平成18年４月一般貨物輸送業務の拡大を目的に株式会社九倉の全株式を取得、子会社化平成19年５月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転平成20年10月ドライバーを中心としたヒューマンリソース（人材の活用）事業の拡大を目的に株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化平成20年11月車両輸送業務の拡大を目的に株式会社日産静岡ワークネットの全株式を取得、子会社化平成21年９月車両輸送業務の拡大を目的にエヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化平成21年９月平成22年９月平成22年11月平成23年４月平成23年６月平成25年11月平成26年４月平成26年５月車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社（八菱有限公司）を設立経営管理体制の一元化による効率化と営業基盤の強化を目的に株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併車両輸送業務の拡大を目的にオートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化輸出業務の拡大を目的に株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第68期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年６月30日現在、当社及び子会社14社と関連会社３社で構成され、自動車関連事業、一般貨物事業、ヒューマンリソース事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより、平成26年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成することとなりました。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメント会社自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・トランズ、㈱ゼロ九州、㈱ティービーエム、オートキャリー㈱、㈱日産静岡ワークネット、㈱ワールドウインドウズ陸友物流有限公司、宇都宮ターミナル運輸㈱、エヌ・ピー・エフ・サービス㈱、八菱有限公司、広州市八菱汽車服務有限公司TCZeroCompanyPrivateLimited一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ、㈱アシストワーク（注）当連結会計年度より、株式会社ワールドウインドウズの株式を新たに取得しております。また、株式会社ドライバースタッフは、株式会社ジャパン・リリーフを存続会社とする吸収合併をしております。《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。