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理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年１月株式会社理想科学研究所（本社東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。昭和33年９月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。昭和38年１月理想科学工業株式会社に商号変更。昭和40年７月茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。昭和43年８月本社を東京都港区新橋に移転。昭和43年８月東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。昭和44年６月全国主要都市に営業所開設。昭和54年３月東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。昭和56年６月リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。昭和56年10月茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。昭和61年１月米国マサチューセッツ州にRISO，INC.設立。昭和61年１月山口県宇部市に宇部工場完成。平成元年４月英国ロンドンにRISOEUROPELTD.設立。平成元年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。平成２年１月独国ハンブルグにRISO(Deutschland)GmbH設立。平成２年４月茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。平成３年４月仏国リヨンにRISOFRANCES.A.設立。平成４年５月英国ロンドンにRISO(U.K.)LTD.設立。平成５年１月スペインバルセロナにRISOIBERICA,S.A.設立。平成５年４月香港にRISOHONGKONGLTD.設立。平成６年７月茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。平成７年１月本社事務所を東京都港区芝に移転。平成９年10月茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。平成11年５月中国広東省に珠海理想科学工業有限公司設立。平成15年６月香港に理想工業（香港）有限公司設立。平成15年９月東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社オルテック株式会社設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月本店登記住所を東京都港区芝に変更。平成18年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成21年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成21年10月米国フロリダにRISOLATINAMERICA,INC.設立。平成22年４月ロシアモスクワにRISOEURASIALLC設立。平成23年３月オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。平成23年６月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成23年９月オルテック株式会社を吸収合併。平成25年５月茨城県つくば市に理想開発センター完成。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社により構成されており、事業は、印刷機器の開発・製造・販売・市場調査を主に行っているほか、不動産業を営んでおります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要な関係会社印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売・市場調査当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯＬＡＴＩＮＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯＦＲＡＮＣＥＳ．Ａ．ＲＩＳＯＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨＩＴＡＬＩＡＳ．ｐ．Ａ．ＲＩＳＯＥＵＲＡＳＩＡＬＬＣＲＩＳＯＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯＨＯＮＧＫＯＮＧＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＴＤ．ＲＩＳＯＫＯＲＥＡＬＴＤ．理想沖縄株式会社不動産その他事業当社事業系統図は次のとおりであります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンター及び孔版技術を生かしたデジタル印刷機の開発など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。また、製品の開発・設計の段階から省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っています。当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は次のとおりです。なお、研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、研究開発活動の総額は、60億5千4百万円であります。平成25年５月には茨城県つくば市に建設していた「理想開発センター」が完成し６月に運営を開始しました。平成25年11月に、デジタル印刷機の新製品「RISOA2」（リソーエーツー）を発売しました。長年培った当社独自の孔版印刷技術をより進化させ、A2サイズの印刷を実現しました。新聞や大判チラシ、図面などの様々なニーズに対応しています。平成26年２月にデジタルスクリーン製版機「GOCCOPROシリーズ」の上位機種「GOCCOPROQS200」（ゴッコプロキューエス200）を発売しました。「GOCCOPROQS200」は、新たにA2ワイドサイズの製版が可能になりました。枠張りしたマスターを本体にセットし、パソコンから送られた原稿データを直接製版します。薬品や水を使用しない完全ドライ方式でスクリーン印刷用の版づくりができます。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は明治33年３月、故会長石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって大正８年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。年月沿革大正８年11月株式会社石井鐵工所設立昭和12年１月大阪市に大阪営業所を開設12年７月本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転13年５月資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現鉄構事業部)とする13年12月本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転24年５月東京証券取引所第一部に上場33年９月新潟証券取引所に上場34年11月石井溶接工業株式会社を設立34年12月本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転36年12月大阪証券取引所第一部に上場38年10月大阪営業所を拡充し、大阪支社とする42年５月大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転44年８月石井不動産管理株式会社を設立44年10月九州石井鐵工株式会社を設立44年12月イシイプラント建設株式会社を設立(現連結子会社)60年５月東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出63年11月不動産の賃貸事業を開始平成４年６月マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現連結子会社)12年６月マレーシアにイシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立15年４月大阪支社を改称し、大阪営業所とする15年５月大阪証券取引所第一部の上場廃止16年２月本社を東京都中央区月島に移転16年２月石井溶接工業株式会社を解散16年４月大阪営業所を閉鎖17年12月九州石井鐵工株式会社を解散18年２月シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現連結子会社）19年４月タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立（現連結子会社）20年８月台湾台北市に台湾支店を開設24年３月イシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散24年３月東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止25年３月石井不動産管理株式会社を解散
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社４社及び関連会社２社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用他機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。鉄構事業油槽その他の貯槽化学工業用他機械装置……当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード、アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド、アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッド及び関連会社のアイアイダブリュー・エスケーエス・ジョイントベンチャー・センディリアン・バハードが設計から製作、据付、試運転までを行っております。また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード、アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド、アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッド及びアイアイダブリュー・エスケーエス・ジョイントベンチャー・センディリアン・バハードとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。鉄骨及び各種プール……当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。不動産事業……当社、子会社のイシイプラント建設株式会社が不動産の賃貸を行っております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主として当社の鉄構セグメントにおいて研究開発活動を行っており、事業の多様化を計るために、既存事業領域において事業戦略上急務となっている新製品、新工法の開発に取り組む研究開発活動を行っている他、将来の事業推進の核となる新技術の基礎研究開発を行っております。なお、当連結会計年度は、ステンレス鋼製縦型ＬＮＧ極低温貯槽、ステンレス鋼製配水池、核燃料廃棄物貯蔵施設など、ステンレス製品の製造技術研究と製品拡販に努めております。また、当連結会計年度の研究開発費は8,168千円であります。今後も、独自の研究開発の他、各公共機関、大学、異業種企業等と共同で新技術、新製品の研究開発を積極的に進めていく所存であります。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成15年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同年３月当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。同年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。同年６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。平成17年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングス（現株式会社みずほフィナンシャルストラテジー）が保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。平成18年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同年11月当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。平成19年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。平成21年５月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。平成23年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。平成25年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同年４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同年７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社及びその他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに附帯する業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社159社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図（平成26年３月31日現在）当社は、平成26年６月24日付で委員会設置会社へ移行いたしました。平成26年６月24日時点の事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図（平成26年６月24日現在）当社及び当社の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。株式会社みずほ銀行（連結）：株式会社みずほ銀行、みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行（中国）有限公司、PT.BankMizuhoIndonesia、MizuhoBankNederlandN.V.、MizuhoBank(USA)、MizuhoCapitalMarketsCorporation、株式会社オリエントコーポレーション、JointStockCommercialBankforForeignTradeofVietnamみずほ信託銀行株式会社（連結）：みずほ信託銀行株式会社、みずほ信不動産販売株式会社、MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)、MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.、日本株主データサービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社みずほ証券株式会社（連結）：みずほ証券株式会社、新光投信株式会社、MizuhoInternationalplc、MizuhoSecuritiesUSAInc.、MizuhoSecuritiesAsiaLimited、MizuhoBank(Switzerland)Ltdその他：株式会社みずほフィナンシャルグループ、資産管理サービス信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社みずほフィナンシャルストラテジー、株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社51社（うち連結子会社36社）で構成されております。当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。(1）複合ソリューション事業鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称鳳テック㈱、鳳選鉱㈱、㈱エコイノベーション、北新工業㈱、コウノイケ・エンジニアリング㈱、千代田検査工業㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、島屋興産㈱、㈱キャリア・サービス、鴻池メディカル㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、ケーピーエス㈱、㈱Ｋスカイ、㈱Ｋグランドサービス主な顧客業種素材産業分野鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等消費産業分野食品・飲料、日用品メーカー等航空産業分野航空会社等医療産業分野医療機関、医療機器メーカー等具体的業務事例生産工程領域・資材・原料の受入・製造請負・工場構内運搬・製品検査流通工程領域・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工その他専門工程等・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送・産業廃棄物の収集運搬・製鉄所における再資源化原料のリサイクル・工場プラント設備の設計・施工・設備保全(2）国内物流事業国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、およびドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。国内物流事業に属する主な関係会社の名称関西陸運㈱、日本空輸㈱、此花運輸㈱、鴻池ロジスティクスネットワーク㈱、コウノイケ・クール・ロジスティクス東北㈱、㈱昭和倉庫主な顧客業種定温物流業務食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等一般物流業務機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等具体的業務事例定温物流業務・冷凍・冷蔵倉庫の運営・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送一般物流業務・物流倉庫運営・トラック輸送（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。(3）国際物流事業国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務および輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。国際物流事業に属する主な関係会社の名称㈱ニチウン、佐野運輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(USA),INC.、KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.、KONOIKE-GENERAL,INC.、KONOIKE-ESTREET,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(H.K.)LTD.、青島遠洋鴻池物流有限公司、KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.、KONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、VENUSMARINECO.LTD.,S.A.、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、KONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.主な顧客業種商社、メーカー等具体的業務事例・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）・港湾倉庫の運営・海外における定温物流業務・一般物流業務・海外への顧客プラントの輸送並びに施工(4）その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。その他に属する関係会社の名称コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社であります。２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。６．鳳選鉱㈱は、事業の一部を当社に譲渡したことにより、平成26年４月１日付で所属する事業セグメントをその他に変更しております。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。九州産交運輸株式会社の株式取得当社は、平成26年３月19日開催の取締役会において、九州産交運輸株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成26年３月20日付で株式売買契約書を締結致しました。これに基づき、平成26年５月１日付で当社は九州産交運輸株式会社の全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和58年７月埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（EngineeringCollaborativeSolutions）事業（現ソフトウェア事業）を開始昭和60年６月本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転昭和63年６月ドイツ連邦共和国ノイス市にワコムコンピュータシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（現連結子会社）平成２年７月埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工平成３年８月アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市にワコムテクノロジーを設立（現連結子会社）平成５年１月本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転平成８年６月豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（平成17年３月全社拡大認証取得）平成12年３月中華人民共和国北京市にワコムチャイナを設立（現連結子会社）平成14年４月ペン・センサーコンポーネント分野（現コンポーネント事業）へ進出平成15年４月日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場平成16年４月大韓民国ソウル特別市にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（現連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成17年４月オーストラリア連邦ノースライド市にワコムオーストラリアを設立（現連結子会社）平成17年12月東京証券取引所市場第一部上場平成18年３月国際環境規格ISO－14001の認証を取得平成18年４月中華人民共和国香港特別行政区にワコムホンコンを設立（現連結子会社）平成18年５月シンガポール共和国シンガポール市にワコムシンガポールを設立（現連結子会社）平成18年12月ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）への上場廃止に伴い、東京証券取引所市場第一部へ市場を一本化平成20年９月台湾台北市にワコムタイワンインフォメーションを設立（現連結子会社）平成22年８月アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市にワコムテクノロジーサービスを設立（現連結子会社）平成22年10月インド共和国ニューデリー市にワコムインディアを設立（現連結子会社）
株式会社ワコム
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ブランド製品、コンポーネント、その他（ソフトウェア）の各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分製品区分主要製品使用用途関係会社ブランド製品事業クリエイティブビジネス・ペンタブレット（筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なプロフェッショナル向けペンタブレット及び簡単な操作で使用できる一般ユーザ向けペンタブレット）・モバイル（OS搭載のプロフェッショナル向けペンタブレット及びiPad専用のクリエイター向け筆圧感知スタイラスペン）・ディスプレイ（液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるプロフェッショナル向けペンタブレット）コンピュータグラフィックを利用したグラフィックスデザイン・映画やアニメの制作・写真編集・工業デザイン及びイラストレーション・ホームページデザイン作成等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムテクノロジーサービスワコムインディアコンシューマビジネス・スタイラスペン・タッチパッド（付属ペンでメモ作成や描写ができるマルチタッチ機能搭載のタッチパッド）デジタル端末でのイラストレーション、メモ作成等特定業務分野ビジネス・ビジネス向けペンタブレット（液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品）教育分野、医療分野、電子サイン分野での利用等コンポーネント事業－電子ペン、センサー、タッチパネルの部品及びモジュールタブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用当社ワコムタイワンインフォメーションその他ソフトウェア事業－電気設計用CADシステム※CAD：ComputerAidedDesignの略（コンピュータによる設計支援システム）製造業(メカトロニクス向け）での利用等当社（注）１．ブランド製品事業における製品は、当連結会計年度より、分野別に「クリエイティブビジネス」、「コンシューマビジネス」、「特定業務分野ビジネス」の３区分に再編しております。２．第２四半期連結会計期間より、従来の「Bamboo（バンブー）」ペンタブレットをクリエイティブビジネスの「Intuos（インテュオス）」シリーズの一部とし、製品ラインを統合しています。以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１.◎は連結子会社です。２.ワコムテクノロジーサービスは、ワコムテクノロジーの100％子会社です。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「AWORLDALIVEWITHCREATIVITY」（クリエイティビティにあふれた活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的なユーザインターフェース技術・サービスで、世界に貢献するグローバルリーダーをめざすことを基本方針として研究開発を推進しております。現在の研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別され、開発部門は事業部の事業内容やその製品のシステム構成を反映したグループによって構成されております。また、開発部門はグローバル化を進めており、技術開発・製品開発は国内を中心として、ドライバーソフトウェアの開発は米国子会社ワコムテクノロジーが、コンポーネント事業の海外顧客向けの製品開発は、台湾子会社ワコムタイワンインフォメーションがそれぞれ担当するなど、各地域の特徴・要求を考慮した組織を置き、開発活動を行っております。また、ハードウェアの開発だけでなくペン・タッチを含んだサービスを提供するための開発を行っており、一般ユーザ向けクラウドベースのペンアプリケーション開発やセキュリティマーケット向けのサイン認証ソフト開発は、独国子会社ワコムヨーロッパが企画・開発を行い、静電タッチ端末用導電ペンやサイン照合端末と合わせて事業化しております。今後、さらにペン入力を広げていくために、携帯端末向けソフトウェアの企画・開発を進めてまいります。新製品の企画・開発においては、マーケティングチームを交えた国際プロジェクトチーム制を採用し、地域や組織、グループの枠組みを超えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や開発期間の短縮を可能にしております。その他の事業に含まれるソフトウェア事業については、ジャパン・アジアパシフィック統括本部内にソフトウェア営業本部を置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウェア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(124,396千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,862,876千円となっております。①ブランド製品事業世界の先進ユーザのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品開発に積極的に取り組むとともに、ユーザインターフェースの分野において知的財産権の拡大を図っております。当連結会計年度においては、クリエイティブ製品で当社初となるOS搭載タブレット「CintiqCompanion」（シンティックコンパニオン）」（Windows8ProOs搭載）及び「CintiqCompanionHybrid（シンティックコンパニオンハイブリッド）」（Android4.2OS搭載）、さらに「IntuosPro（インテュオスプロ）」、「Intuos（インテュオス）」、「IntuosCreativeStylus（インテュオスクリエイティブスタイラス）」を、また、コンシューマ製品では「BambooPad（バンブーパッド）」と、多くの新製品を市場に投入しました。ブランド製品事業に係る研究開発費は1,782,264千円であります。②コンポーネント事業ペン・センサー技術に関しては、電子書籍端末やスマートフォン市場への拡大、マルチタッチ技術に関しては、タブレット市場への拡大を図るため、さらなる小型化や省力化、低価格化を推進しております。当連結会計年度においては、各市場向けの新しいペンとペンコントローラICを開発し、量産出荷を開始しました。コンポーネント事業に係る研究開発費は924,332千円であります。③その他（ソフトウェア事業）製造業における製品設計や生産設計に欠かすことのできない電気設計分野における生産性向上をテーマとして、電気設計用CAD製品の研究開発を進めております。市場とユーザ動向に注目し、同業他社との差別化ができるソフトウェアの開発に努めております。当連結会計年度においては、新製品「ECADdio2014（イーキャドディオ）」のほか、図面品質の向上や業務の効率化を可能にする動的回路整合化システムを搭載した新製品「ECADdioDCXR1」を開発し、発表しました。その他の事業に係る研究開発費は31,884千円であります。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、大正８年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業である。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築いた。その後昭和13年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、昭和21年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立した。主な変遷は、次のとおりである。大正８年１月創業昭和21年11月前田建設工業株式会社を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了昭和31年10月前田産業株式会社（現、光が丘興産株式会社）を設立（現、持分法適用関連会社）昭和34年10月仙台支店（現、東北支店）、東京支店、名古屋支店（現、中部支店）、大阪支店（現、関西支店）設置昭和35年４月建築部門を設置昭和37年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月株式会社前田製作所を設立（現、連結子会社）昭和38年２月横浜支店設置昭和38年４月札幌支店（現、北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現、九州支店）設置昭和39年４月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和40年７月広島支店（現、中国支店）設置昭和44年５月フジミ工研株式会社を設立（現、連結子会社）昭和48年１月福井支店設置昭和48年４月四国支店設置昭和48年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特―48）第2655号の許可を受ける。昭和51年３月東京都練馬区に技術研究所開設昭和51年５月ミヤマ特殊工事株式会社（現、株式会社ミヤマ工業）を設立（現、連結子会社）昭和56年９月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得昭和57年１月香港支店設置昭和59年10月ThaiMaedaCorporationLtd.を設立（現、連結子会社）昭和60年２月正友地所株式会社を設立（現、連結子会社）昭和61年３月フジミビルサービス株式会社を設立（現、連結子会社）昭和62年12月東関東支店設置平成元年10月関東支社、北関東支店設置平成元年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録平成３年６月関西支社、神戸支店設置平成３年７月長野支店設置平成６年４月光が丘本社設置平成10年１月支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合平成14年12月株式会社なおしや又兵衛（現、株式会社ＪＭ）を設立（現、連結子会社）平成16年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年４月国際支店、中国室設置平成19年１月北関東支店、東関東支店、長野支店の３支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合平成20年２月中国室を廃止し、香港支店を国際支店に統合平成20年６月四国支店を関西支店に統合国際支店を香港支店と本店直轄部門に分割平成21年３月子会社が匿名組合東雲レジデンシャルタワー及び匿名組合青海シーサイドプロジェクト（現、連結子会社）の出資者の地位を譲受け平成23年１月本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目８番８号に移転平成23年４月東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編平成25年３月匿名組合東雲レジデンシャルタワーを清算
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社12社で構成され、建築事業、土木事業及び不動産事業を主な事業とし、さらに建設資機材の製造販売業を中心にサービス業まで幅広く展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一である。［建築事業］建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ＪＭ、フジミビルサービス㈱及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。なお、当社グループにおける重要性が増したことにより、持分法適用非連結子会社としていたThaiMaedaCorporationLtd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めた。［土木事業］土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ミヤマ工業及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。［不動産事業］不動産事業は、土地・建物の賃貸や販売を中心に事業を展開している。当社、子会社である正友地所㈱、匿名組合青海シーサイドプロジェクトが営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を子会社に委託し、また建設工事を受注している。［その他事業］その他事業は、建設資機材の製造販売業を中心にサービス業まで幅広く展開している。子会社である㈱前田製作所が建設用資機材の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研㈱が建設用資機材製造・販売事業、及び関連会社の光が丘興産㈱が建設用資機材の販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借している。また関連会社の㈱光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注している。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．無印は連結子会社８社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社13社、※３は関連会社で持分法適用会社４社、※４は関連会社で持分法非適用会社８社である。２．フジミビルサービス㈱、前田道路㈱の２社については建築事業、土木事業の他に、一部その他事業を営んでいる。３．東洋建設㈱については建築事業、土木事業の他に、一部不動産事業を営んでいる。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年9月前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。昭和49年4月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。昭和50年10月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。昭和52年6月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。昭和55年4月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。12月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に飯野工場を設置。昭和58年3月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。昭和59年5月長野県上田市に長野営業所を設置。昭和60年4月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。昭和61年3月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。10月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島営業所を設置。昭和63年11月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。平成元年1月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。5月愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置。10月シンガポールにシンガポール支店を設置。平成２年4月ネコア社(米国)に資本参加し子会社とする。平成３年3月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。6月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。12月福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現飯野事業所)を新設。平成５年12月香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。平成６年4月台北市に台湾支店を設置。平成８年7月タイに現地法人日特タイ社(現連結子会社)を設立。平成10年6月日特プレシジョン社(マレーシア)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。平成12年4月上海に日特上海事務所を設立。10月シンガポール支店を閉鎖し、新たに現地法人日特シンガポール社(現連結子会社)を設立。平成13年7月福島県伊達郡（現福島市）飯野町の福島工場（現飯野事業所）を拡張。台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進社(現連結子会社)を設立。10月フランスのパリに現地法人日特ヨーロッパS.A.S.社を設立。平成14年2月福島県伊達郡（現福島市）飯野町の飯野工場を閉鎖し、福島工場(現飯野事業所)に集約。7月中国江蘇省蘇州市に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。平成16年7月チェコ共和国ブルーノ市にチェコ支店を開設。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年6月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島工場（現飯野事業所）加工センターを併設。中国広東省深セン市に日特機械工程（深セン）有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年11月日特上海事務所を日特機械工程(深セン)有限公司上海分公司に改組。平成19年3月米国に日特アメリカ社（現連結子会社）を設立。同地のネコア社を閉鎖。平成20年9月㈱コーセイ（現連結子会社）の発行済株式100％を取得し、完全子会社とする。平成21年3月東和工場を福島工場（現飯野事業所）に統合。5月長野営業所を東京支店に統合。平成22年3月韓国に現地法人ニットク社（現連結子会社）を設立。4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年4月長崎県大村市に長崎事業所を設置。7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社10社で構成され、エンジニアリング会社として、コイル・モーター用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤー用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等の製造設備の製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業と不動産賃貸事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（巻線機事業）電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用コイル巻線機、巻線システム及び周辺機器、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤーの巻取り・巻替設備の製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。当社が製造、販売するほか、日特アメリカ社、日特香港有限公司、日特機械工程(深セン)有限公司、台湾日特先進社、日特タイ社、日特シンガポール社、ニットク社(韓国)の７社が販売代理店としてそれぞれ南北アメリカ地域、香港・中国、東南アジア地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。また日特シンガポール社においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製造、販売も行っております。当社連結子会社であります日特プレシジョン社(マレーシア)は、巻線機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しております。日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行うとともに、当社飯野事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。またこれら当社の企業グループにおける生産の他、協力会社への外部委託による製造も行っております。また、国内連結子会社である㈱コーセイでは、パーツフィーダーを主力に電気制御器、ＦＡ機器の製造、販売を行っております。（非接触ＩＣタグ・カード事業）当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ・カード及びインレット、周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。（不動産賃貸事業）当社におきまして、当社保有ビルの賃貸を行っておりますが、管理運営につきましては第三者に委託しております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）における研究開発活動は、主に当社において行われ、常に独創的な技術の開発を基本として、製品開発から生産技術に至るまで、積極的に活動を行っております。現在、当社グループでは、「巻く」、「張る」、「搬送する」といった要素技術をベースとしたマーケット・インの研究開発を主体に行っております。なお、特定の顧客と連携した製品開発については、開発した成果物が売上に計上され、費用が研究開発費ではなく売上原価となるケースがあります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億74百万円であり、主な研究事項に関する目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当該研究開発に係る費用は全て巻線機事業に関するものであります。（巻線機事業）当巻線機事業における研究開発は受注型のニーズに応じた、あるいはニーズを上回る価値を提案する開発と、社会のニーズ、顧客のニーズ、新技術情報、社内アイデアによって独創的に行う開発により、顧客の生産効率及び付加価値向上への寄与を図っております。当連結会計年度におきましては、パワーインダクター用平角巻線開発、スターターモーター組立工法開発、電動自動車用モーター巻線工法開発、高速端子挿入機の開発などを行いました。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和55年８月東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立昭和58年４月本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転昭和61年４月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設昭和62年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転昭和63年４月株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立平成元年３月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立平成元年９月システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手平成元年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設平成２年１月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設平成３年８月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転平成３年９月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設平成４年３月山梨県中巨摩郡竜王町（現甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年７月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設平成６年８月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転平成７年８月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設平成８年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設平成９年４月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併平成９年６月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設平成10年２月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設平成10年10月ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転平成12年２月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場平成12年３月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設平成12年５月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記平成13年４月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更平成13年７月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転平成13年９月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖平成15年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転平成17年５月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転平成17年６月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転平成17年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転平成18年８月札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設平成20年５月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転平成20年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化平成21年７月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称平成22年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設平成22年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設平成23年５月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設平成23年５月平成24年６月平成24年６月平成24年７月エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転年月事業内容平成25年５月平成25年６月平成25年６月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、「一般企業向け」、「非営利向け」、「メディカル」、「クラウド」の４つのセグメント事業を行っております。主な事業の内容は次のとおりであります。1「一般企業向け」は、中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウエア販売及び統合型基幹業務ソフトである「PCADream21」の販売等を中心とした事業を営んでおります。2「非営利向け」は、公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウエア販売を中心とした事業を営んでおります。3「メディカル」は、子会社である㈱マックスシステムと共同し、医療機関向け医療情報システムに関する事業を営んでおります。4「クラウド」は、インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウエア「SaaS」に関する事業を営んでおります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社グループの事業分野・事業形態別の事業の内容は以下の通りであり、全セグメントに関連しております。Ａ．コンピュータソフトウエアの開発、製造及び販売Ｂ．コンピュータソフトウエアの保守サービスＣ．コンピュータソフトウエアの導入指導Ｄ．広告代理業(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。Ａ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。Ｂ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおります。Ｃ事業は提出会社が営んでおり連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入指導を分担して、当事業に携わっております。Ｄ事業は連結子会社である㈱ケーイーシーが独自に営んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。事業分野事業形態ＡＢＣＤコンピュータソフトウエア開発業務コンピュータソフトウエア製造業務コンピュータソフトウエア販売業務コンピュータソフトウエア保守サービス業務コンピュータソフトウエア導入指導広告代理業開発・製造及び販売（提出会社）ピー・シー・エー㈱（全セグメント事業に関連）※１㈱マックスシステム（メディカル事業に関連）※１クロノス㈱（一般企業向け事業に関連）販売・サービス他※１㈱ケーイーシー（全セグメント事業に関連）※１㈱ケーイーシー（全セグメント事業に関連）※１．連結子会社システムズ・デザイン㈱は、実質的な影響力がなくなり、関連会社ではなくなったため、平成25年６月26日より持分法適用関連会社から除外しております。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ナゴヤピーシーエー㈱日本ソフトウエアプロダクト（商魂、商管）当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する平成22年11月１日から平成32年10月31日まで