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株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術、また環境負荷低減技術として廃棄物再循環技術、植物生育環境制御技術の研究開発にも注力しております。この結果、当連結会計年度における研究開発投資総額は178百万円でした。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。また、冷熱機器販売事業及び太陽光発電事業に関する研究開発活動は行っておりません。主な研究開発成果○コロナ放電式イオナイザー用電極の耐久性向上に関する研究開発半導体やフラットパネルディスプレイ、フィルムなどを製造する環境においては、静電気が原因で製品のデバイスが破壊されたり製品に塵埃が付着したりして、不良品が発生します。このため、これらの生産環境では、イオンを発生させて製品に帯電した静電気を除去するイオナイザーと呼ばれる除電機器が使用されています。一般的には、針状の電極に高電圧をかけてイオンを発生させるコロナ放電式のイオナイザーが使用されていますが、通常このイオナイザーの電極針に使用されるタングステンという金属は磨耗しやすく、塵埃の発生源になっていることが知られており、クリーンルームで使用するためには何らかの対策が必要でした。当社ではクリーンルーム専用のコロナ放電式イオナイザー向けの電極として、塵埃の発生を極力低減させることを目的としたX-Materialという磨耗の少ない電極を開発し、累計で約15万本提供してまいりました。しかしながら、半導体やフラットパネルディスプレイの製造環境では、より高品質な製品の製造が求められるようになっており、塵埃の大きさや数の管理基準が厳しくなっています。そこで、当社はより摩耗が少なくX-Materialよりも低発塵となる特殊電極を開発いたしました。１年間の耐久試験を経ても磨耗がないことが確認されており、今後、製品化に向けてより長期間の耐久試験を進めてまいります。○残留ホルムアルデヒド対策に関する研究開発医薬品製造や動物飼育室などのバイオロジカルクリーンルームでは、室内に菌が発生したり、何らかの原因で持ち込まれた菌が増殖したりすることを防止するため、定期的に室内を殺菌する作業、いわゆる除染作業を行っています。除染方法としては、一般的にホルムアルデヒドガスによる方法が行われてきましたが、世界保健機関(WHO)によりその発がん性を指摘されたことから、医薬品製造の現場では過酸化水素ガスやオゾンガスなどが用いられるようになってきました。ところが、感染症研究施設や動物飼育室などでは、これまでの実績と殺菌に対する信頼性から、今もなおホルムアルデヒドガスが殺菌に利用されています。特定化学物質予防規則が改正され、作業環境におけるホルムアルデヒド濃度が0.1ppm以下となるよう規制の強化が行われたことを受けて、当社に対しても除染後の残留濃度低減対策についての強い要請が寄せられています。そこで、当社では加熱・加湿・冷却除湿を組み合わせた除染後のホルムアルデヒドガス濃度早期低減システムを開発いたしました。このシステムを使用することにより、室内の壁や床をはじめ各種設備に吸着したホルムアルデヒドの再放出を促進させ、室内のホルムアルデヒド濃度の早期低減が可能となります。現在、複数の客先工場内において、検証作業を進めております。
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第170期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、明治33年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、明治41年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。平成13年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。年月事項明治33年10月群馬県館林町(現館林市)に「館林製粉株式会社」創立。明治41年２月日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。大正15年２月鶴見工場完成。昭和９年「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。昭和24年第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和36年２月直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。昭和38年９月埼玉県大井町(現ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。昭和40年７月「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。昭和40年10月直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。昭和41年12月米国のDCAFoodIndustriesInc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。昭和43年２月名古屋工場内に食品工場完成。昭和45年10月「日清ペット・フード株式会社」を設立。昭和47年４月「日清エンジニアリング株式会社」を設立。昭和53年４月「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。昭和62年10月「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。昭和63年３月タイ国において合弁会社「ThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。平成元年１月より操業開始。平成元年９月カナダの製粉会社「RogersFoodsLtd.」を買収。平成元年10月「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。平成２年９月千葉製粉工場Ｄミル増設。平成３年８月タイ国において合弁会社「Nisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.」を設立。平成５年３月より操業開始。平成６年９月東灘製粉工場Ｃミル増設。平成８年４月杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(平成20年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。平成８年10月米国において「MedallionFoods,Inc.」を設立。平成９年10月新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。平成10年３月本店を東京都千代田区に移転。平成11年４月「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。平成11年10月「株式会社三幸」に経営参加。平成13年７月全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。平成14年４月中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。平成14年10月「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。平成15年４月「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。平成15年10月「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。平成16年３月「イニシオフーズ株式会社」を設立。平成16年12月「RogersFoodsLtd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。年月事項平成17年７月中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。平成19年４月より工場本格稼働。平成17年10月「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。平成17年11月中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。平成18年10月から運営開始。平成19年６月平成20年１月「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。タイ国において「ThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.R&amp;DOfficeCenter&amp;SalesOffice」を開設。平成20年２月中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。平成20年９月「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。平成21年７月「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。平成22年12月連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。平成23年５月「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。平成23年６月中国においてEurogermS.A.との合弁会社「欧諾嘉(上海)商貿有限公司」(持分法適用関連会社)を設立。平成24年１月平成24年３月平成24年10月平成24年11月インドにおいて「OrientalYeastIndiaPvt.Ltd.」を設立。米国の製粉会社「MillerMillingCompany,LLC」を買収。「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。平成24年12月平成25年２月平成25年４月平成25年６月平成26年２月「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）ニュージーランドの製粉事業を取得し、「ChampionFlourMillingLtd.」として運営開始。インドネシアにおいて「PT.IndonesiaNisshinTechnomic」の事業を本格的に開始。ベトナムにおいて「VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第170期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社51社、関連会社16社によって構成され、その主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）製粉事業日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び一部小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。アメリカのMillerMillingCompany,LLC（連結子会社）、カナダのRogersFoodsLtd.（連結子会社）及びタイのNisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米及びアジアにて販売を行っております。ニュージーランドのChampionFlourMillingLtd.（連結子会社）はニュージーランドにて小麦粉の製造・販売を行っております。(2）食品事業日清フーズ㈱（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、外部の取引先から仕入れる冷凍食品等の加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）は日清製粉㈱が製造する小麦粉を主原料として、パスタを製造し、日清フーズ㈱が販売しております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜・冷凍食品の製造・販売及びデパート等の直営店舗の経営を行っております。大山ハム㈱（連結子会社）は食肉加工品の製造・販売を行っております。タイのThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.IndonesiaNisshinTechnomicは東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallionFoods,Inc.（連結子会社）はパスタ、タイのThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品の製造を行い、主として日清フーズ㈱が輸入・販売をしております。なお、平成25年６月、ベトナムに調理加工食品の製造・販売を行うVietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）を設立しました。オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製菓・製パン用資材、生化学製品等の製造・販売及びライフサイエンス事業を行っております。日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品等を製造・販売しております。トオカツフーズ㈱（持分法適用会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。(3）その他事業日清ペットフード㈱（連結子会社）はペットフードを製造・販売しております。日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。※なお、平成26年６月、トルコに乾物パスタ等の製造・販売を行うNisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.を設立しております。（事業系統図）
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第170期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月29日開催の取締役会において、当社グループ加工食品事業の基幹製品群であるパスタの生産体制を一層強化し更なる事業拡大を実現するため、当社の子会社である日清フーズ株式会社とともに丸紅株式会社及びトルコ共和国最大のパスタメーカーであるNuh'unAnkaraMakarnasiSanayiVeTicaretA.S.との間で合弁会社を設立することを決議し、同日付で合弁契約を締結いたしました。なお、合弁会社は平成26年６月10日に設立されております。合弁会社の概要は以下のとおりであります。①名称NisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.②所在地トルコ共和国アンカラ県③事業内容乾物パスタ等の製造及び販売④資本金42.75百万トルコリラ⑤出資比率当社３％、日清フーズ㈱48％、丸紅㈱25％、Nuh'unAnkaraMakarnasiSanayiVeTicaretA.S.24％
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第170期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱（製粉事業）、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。なお、本年度は基礎研究所において、「食品加工研究室」、「穀粉機能研究室」及び「微生物制御研究室」の３研究室体制へと組織を変更して研究に取り組んでおります。これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、57億69百万円であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用13億58百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。(1)製粉事業日清製粉㈱商品開発センター、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を対象とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、北海道産小麦「ゆめちから」の品質特性を生かした中華麺用粉「ゆめ飛龍」を発売しました。当事業に係る研究開発費は５億30百万円であります。(2)食品事業日清フーズ㈱の開発センターが中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品・惣菜等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、冷凍食品において、人気の「マ・マー弾む生パスタ」シリーズにラザニアやグラタン、スープを投入したほか、冷凍パスタの新シリーズ「マ・マーゴールド」では、お手頃価格でありながら満足の品質も実現しました。乾麺では、三層構造の独自技術を用いた「熟成極み」シリーズに細づくりうどんを投入しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでパン酵母や製パン周りの食品群の研究開発を行い、バイオ部門では長浜研究所内に生物科学研究所と生化学生産開発センターを設置して研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では、各種栄養補助食品の開発を行い、産官学で連携して健康食品素材の研究開発を行っています。主な成果としては、栄養補助食品「イチョウ葉」の上位品として、脳の栄養素であるホスファチジルセリンを追加した「イチョウ葉＋PS」を発売しました。当事業に係る研究開発費は31億78百万円であります。(3)その他事業日清ペットフード㈱では那須研究所でペットの健康や嗜好に配慮した研究開発を行っております。主な成果としては動物病院を通じて販売している療法食「ジェーピースタイルダイエテティクス」シリーズのラインナップを充実させるとともに、ペットのみならず飼い主の志向や利便性にも配慮した「ファインアロマプラス」シリーズを犬用、猫用で発売いたしました。日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材の両分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は７億２百万円であります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年２月創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区（現北区）に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。昭和38年11月大阪府吹田市に吹田工場開設。昭和39年６月商号を株式会社ダスキンに変更。昭和42年９月石川県七尾市に和倉工場開設。（現株式会社和倉ダスキンにて運営）昭和43年７月愛知県小牧市に小牧工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営）昭和44年７月ロールタオル（現キャビネットタオル）のレンタルを開始。昭和46年１月米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。昭和46年３月埼玉県三郷市にミサト工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営）昭和46年４月ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第１号店をオープン。昭和46年７月産業用ウエスのレンタルを開始。昭和49年４月熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営）昭和51年11月株式会社アガとの提携により、化粧品販売開始。（現ヘルス＆ビューティ事業）昭和52年４月害虫駆除等環境衛生管理サービス、サプコ事業（現ターミニックス事業）を開始。昭和52年８月米国ユナイテッドレントオール社との事業提携によるユナイテッドレントオール事業（現レントオール事業）を開始。翌年10月、１号店オープン。昭和53年１月兵庫県小野市に小野工場開設。（現株式会社小野ダスキンにて運営）昭和53年６月ダスキン共益株式会社設立。昭和53年９月愛媛県周桑郡小松町（現愛媛県小松市）に小松工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営）昭和53年12月ユニフォームのレンタル、メンデルロンソン事業（現ユニフォームサービス事業）を開始。昭和56年11月財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。（現公益財団法人ダスキン愛の輪基金）昭和57年７月米国サービスマスター社（現アラマーク社）との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービスを開始。（現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営）昭和60年４月空気清浄機のレンタルを開始。昭和61年８月浄水器のレンタルを開始。平成元年７月米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。平成元年10月仙台市泉区に仙台泉工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営）平成元年12月米国Ｈ.Ｎフェルナンデス社との事業提携によるカフェデュモンド事業を開始。平成２年９月本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。平成３年５月株式会社どん設立。同年12月、海鮮丼のザ・どん事業を開始。平成５年10月新フランチャイズシステム「サーヴ100」開始。平成６年11月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「サーヴ100」開始。平成８年６月大阪府吹田市に大阪中央工場開設。平成９年12月東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営）平成10年11月横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。平成11年２月大阪中央工場がISO14001認証取得。（以降、クリーン・ケア事業他、順次取得）同年同月とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。平成11年４月オフィスコーヒー等のケータリング事業（現ドリンクサービス事業）を開始。平成11年６月ミスタードーナツ事業を上海に合併形態で進出。平成12年５月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。平成11年11月米国サービスマスター社との事業提携によるトゥルグリーン事業を開始。平成12年６月米国ホームインステッド・シニアケア社との事業提携によるホームインステッド事業を開始。平成12年８月北海道千歳市に道央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営）平成15年４月品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。（現品質・環境委員会）同年同月コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。（現コンプライアンス委員会）年月概要平成16年４月ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。平成16年８月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。平成16年９月三井物産株式会社との包括的な資本業務提携契約を締結。平成16年12月清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を７地域７社設立。同年同月清掃用具、レンタル製品の加工を営む関係会社を７地域７社設立。平成17年11月中国（香港）に楽清香港有限公司（DUSKINHONGKONGCOMPANYLIMITED）設立。平成18年１月、上海に拠点設置。平成18年８月韓国にMISTERDONUTKOREACO.,LTD.設立。平成19年４月、ソウル市内明洞に第１号店をオープン。平成18年11月三井物産株式会社、楽清服務股份有限公司との合弁により、中国（上海）に楽清（上海）清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。平成18年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。（東京証券取引所と大阪証券取引所は平成25年７月16日に現物市場を統合）平成20年１月株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。平成20年２月株式会社モスフードサービスと資本業務提携契約締結。平成20年12月中国（上海）でのミスタードーナツ事業の拡大を目的に、台湾の統一超商股份有限公司と合弁契約締結。平成21年１月株式会社ニチイ学館と資本業務提携契約締結。平成22年10月アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。平成23年７月マレーシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がイオンマレーシアとフランチャイズ契約を締結。同年８月、クアラルンプール近郊に第１号店をオープン。平成23年10月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。平成24年２月韓国でのダストコントロール事業の展開を目的に、当社子会社のMISTERDONUTKOREACO.,LTD.が韓国のFOODMERCECO.,LTD.と合弁会社設立契約を締結し、同年３月、PULMUONEDUSKINCO.,LTD.を設立。同年同月、ソウル市内に第１号店をオープン。平成24年５月蜂屋乳業株式会社の株式を取得し完全子会社化。平成25年４月ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。（存続会社：ダスキン共益株式会社）同年同月ミスタードーナツショップを営むエムディフード株式会社設立。平成26年３月中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ダスキン）、子会社29社及び関連会社４社により構成され、クリーンケアグループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。区分主要会社名クリーンケアグループ清掃用資器材の賃貸化粧品等の製造・販売キャビネットタオルの賃貸トイレタリー商品の販売産業用ウエスの賃貸浄水器・空気清浄機の賃貸ハウスクリーニングサービス家事代行サービス害虫駆除・予防サービス樹木・芝生管理サービス工場・事務所施設管理サービス高齢者生活支援サービス旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売ユニフォームの製造・販売・賃貸オフィスコーヒー等の販売等販売国内当社、(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキンシャトル東京、共和化粧品工業(株)製造販売国内アザレプロダクツ(株)、中外産業(株)製造国内当社、(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、(株)ダスキンプロダクト北海道、(株)ダスキンプロダクト東北、(株)ダスキンプロダクト東関東、(株)ダスキンプロダクト西関東、(株)ダスキンプロダクト東海、(株)ダスキンプロダクト中四国、(株)ダスキンプロダクト九州フードグループドーナツ・ベニエ・オーブン商品飲茶並びに料理飲食物の販売等販売国内当社、エムディフード(株)、(株)どん製造販売国内蜂屋乳業(株)製造国内(株)エバーフレッシュ函館その他事務用機器及び車輌のリース病院のマネジメントサービス保険代理業海外事業等販売国内当社海外楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、楽清服務股份有限公司、PULMUONEDUSKINCO.,LTD.、MISTERDONUTKOREACO.,LTD.、統一多拿滋（上海）食品有限公司、統一多拿滋股份有限公司販売その他国内ダスキン共益(株)その他国内(株)ダスキンヘルスケア海外楽清香港有限公司［クリーンケアグループ］マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の清掃美化関連商品のレンタルを主とする「ダストコントロール事業」を中核にして、ハウスクリーニングを提供する「サービスマスター」、家事代行サービスを提供する「メリーメイド」、害虫駆除・予防サービスを提供する「ターミニックス」、樹木・芝生管理サービスを提供する「トゥルグリーン」の清掃美化関連役務提供事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。ダストコントロール事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット、モップ等のレンタルを行う他、日用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。清掃美化関連役務提供事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、ダストコントロール事業、清掃関連役務提供事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。その他このグループは、「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、高齢者生活支援サービスを提供する「ホームインステッド事業」、介護用品やイベント用品・日常品のレンタル「レントオール事業」、ユニフォーム製造・販売・賃貸の「ユニフォームサービス事業」で構成されております。［フードグループ］飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、カフェ「カフェデュモンド」、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等、子会社において海鮮丼の店「ザ・どん」を展開しております。「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、国内の一部地域においては、当社直営の店舗及び関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。［その他］報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業（主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車輛等のリース事業、病院のマネジメントサービス及び保険代理業）及びダストコントロール事業、清掃美化関連役務提供事業、ミスタードーナツの海外部門並びに海外部門の原材料調達事業で構成されております以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社ダスキン
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５【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。(注)１セグメント名称契約の名称加盟金（千円）保証金（千円）契約期間クリーンケアグループダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約595200締結日から３年間(注)２(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約――締結日から３年間(注)３(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約1,5001,000締結日から３年間(注)３(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)フードグループミスタードーナツチェーン契約4,000―５年間(注)４(注)１．上記につきましては、現在の契約内容であります。既存の契約につきましては、契約時期により、加盟金、保証金が異なる場合があります。２．期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新３．期間満了３ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新４．期間満了６ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は２年間自動更新(２)技術提携契約契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社三井物産株式会社日本業務提携契約両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。平成21年９月７日より１年間以降１年毎の自動更新当社ジョンソン・プロフェッショナル株式会社日本業務提携契約洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約自平成10年１月１日至平成14年12月31日以降１年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：楽清服務股份有限公司）－(注)１当社日本製粉株式会社日本取引基本契約原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約自昭和47年４月１日至昭和49年３月31日以降１年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司）－(注)２当社統一超商香港控股有限公司中国合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：統一多拿滋（上海）食品有限公司）－(注)４MISTERDONUTKOREACO.,LTD.PulmuoneCo.,Ltd.韓国株主間契約合弁事業契約（合弁企業名：PULMUONEDUSKINCO.,LTD.）－(注)５契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社株式会社モスフードサービス日本資本・業務提携契約それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。自平成20年２月20日至平成21年２月19日以降１年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約サービスマスター業務の実施許諾契約自平成５年12月31日至平成15年12月31日(注)３当社ARAMARKMANAGEMENTSERVICESLIMITEDPARTNERSHIP米国ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約自平成４年４月１日至平成14年３月31日(注)３当社TheServiceMasterCompany米国ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約ターミニックス業務の実施許諾契約自平成９年５月11日至平成19年５月10日以降10年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約メリーメイド業務の実施許諾契約自平成10年11月12日至平成20年11月11日以降10年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国トゥルグリーンサービス国際ライセンス契約トゥルグリーン業務の実施許諾契約自平成10年10月９日至平成20年10月８日以降10年毎の自動更新当社株式会社サカイ引越センター日本業務提携契約相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。自平成20年１月28日至平成21年３月31日以降１年毎の自動更新当社株式会社ニチイ学館日本資本業務提携契約シニアケアを主とする事業領域において、それぞれの得意分野や経営資源を有効に活用し、サービス・技術の向上を図り、それぞれの事業を一層発展させる。自平成21年１月８日至平成22年１月７日以降１年毎の自動更新(注)１．契約締結日は平成６年８月25日であり、期間の定めはありません。２．契約締結日は平成16年８月17日であり、期間の定めはありません。３．契約終了時の２年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。４．契約締結日は平成20年12月23日であり、合弁会社の経営期間は合弁会社の当初の設立日である平成11年６月23日から平成41年６月22日の30年間です。５．契約締結日は平成24年２月１日であり、期間の定めはありません。(３)株式譲渡契約当社は、平成26年１月30日開催の取締役会において、中外産業株式会社（以下、中外産業）の自己株式を除く全株式を取得し、同社を完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。①株式取得の理由当社は、環境衛生・美化関連の定期訪問レンタルサービス、清掃や家事代行等の役務提供サービス等の訪問販売を中心に事業展開しておりますが、事業所に向けては、ユニフォームのリフォーム・販売及びクリーニングも行っております。中外産業は高度な商品企画・開発ノウハウを有し、中京地域の大手優良企業等を顧客に持つ業歴64年を有する老舗の事業所向けユニフォーム製造企業であります。同社が持つ高度なノウハウと当社が持つ全国に広がる販売チャネルの融合は、当社ユニフォームサービス事業の拡大・発展のために必要不可欠と判断し、今回の決定に至ったものであります。今後は、より多くのお客様に対して、より高付加価値の商品を提供して参ります。②買収する会社の名称及び事業内容会社の名称中外産業株式会社事業内容企業向けユニフォームの製造、販売③株式取得の時期平成26年３月４日④取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得株式数275,550株取得価額889百万円取得後の持分比率100％
株式会社ダスキン
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６【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。(１)研究開発及び商品検査方針①研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、下記事項を基本方針として商品の研究開発に取り組んでおります。・消費者の立場に立ち、本物志向の商品開発技術を確立する。・消費者のニーズ、変化を敏速且つ的確に把握して業界の先取りを行う。・商品・サービスに関連する基盤技術の研究を行う。・商品、技術に関する情報を即座に収集分析し、旧来の枠にとらわれない新しい技術を積極的に導入する。・商品の機能、性能の他に、安全・安心はもとより、人体及び環境に限りなくやさしいことをテーマとして追求する。また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。②商品検査方針消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の４つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「品質表示・ちらし」「取扱説明書」の６つのポイントを中心に、商品検査及び分析・衛生検査業務を行い、お客様満足の追求を行っております。(２)研究開発及び商品検査体制①研究開発体制平成26年３月31日現在、開発研究所は商品を研究、開発する「商品研究開発部」と、将来を担う商品の基礎技術の研究を行う「基礎研究部」の２部門構成であり、商品研究開発部は部長を含め27名、基礎研究部は部長を含め13名となっており、本部長１名、嘱託１名、実験助手３名を併せて総勢45名の体制となっております。②商品検査体制平成26年３月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の２室構成であり、部長を含め13名、実験助手２名の総勢15名の体制となっております。(３)当連結会計年度における主な成果①研究開発部門ａ．商品研究開発関連家庭用品関連では主に、住まいと家族の健康をお届けする新しいお掃除ツールの開発と改良を行いました。また部屋全体を上から下まで効率良く確実にお掃除を行うため、ハンディモップ、フロアモップ、集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機をセットにして提供し、また消臭芳香剤は新たなかおりを追加しました。一方の事業所用品関連では、衛生管理の専門性を高めそれぞれのニーズに対応できる商品、サービスの開発を行いました。レンタルマットではイージーオーダーで店内を彩り豊かにできるマット、レンタルモップでは軽快に操作ができる軽量モップ、非接触で使用できる泡タイプの手指消毒剤、軽量コンパクトな高機能脱臭機、手軽に感染症対策と口臭予防できるうがい薬の開発を行いました。またケアサービスに使用する薬剤や機器開発と新規住宅素材に対応するメンテナンス方法の開発、新規害虫駆除として出来るだけ薬剤を使用せずに床ジラミを除去する方法の開発を行いました。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。家庭用品関連・部屋全体のお掃除効果の研究・モップで集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機を改良・５種類の自然な香りの消臭芳香剤「ピュアコロン」を導入・ボディソープ、入浴剤、洗浄ツールに新たにローズシリーズを導入事業所用品関連・イージーオーダーで店内を彩り豊かに演出する「インサイドマットセミオーダータイプ」を導入・軽快な操作性の軽量業務用モップ「スマートモップ」を導入・非接触で衛生的、薬剤が飛び散らない泡タイプの「泡手指消毒剤」と「専用スタンド」を導入・ニオイが気になる小空間対応のコンパクトな脱臭機「空間脱臭機キューブ」を導入・手軽に感染症対策と口臭予防できる「ダスキンうがい薬」を導入ｂ．基礎研究関連当連結会計年度は、主に清掃効果の基礎研究として、医師と共同で実家庭での専門的な清掃サービスとレンタルモップ利用時の家庭内のハウスダストに含まれるアレル物質の分布実態を通年で調査し、モップでの清掃を継続実施することによるアレル物質低減効果と人体への影響、低減薬剤と低減方法の研究、また、天然アレル抑制物質調査等を産学連携で共同研究を継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。②商品検査部門ａ．商品検査の実施新たに開発した全ての商品・サービス及び改良商品に関して商品検査を実施し、開発担当者への改善提言を通じて、設計及び品質に由来するクレーム発生の未然防止を図りました。ｂ．表示検査の実施新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて表示検査を実施し、改善提案を行いました。ｃ．品質保全活動(ａ)キャビネットタオル：毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。(ｂ)食品原材料・商品の自主検査：当社が提供する食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループが取り扱う食品原材料ならびに商品、ヘルス＆ビューティ事業・ドリンク事業等で取り扱う食品について微生物検査を実施し安全性の確認を行いました。また、新たな事業として展開したベーカリーファクトリーにて取り扱う商品(販売予定含む)について全品目の微生物検査を実施し、食品の新カテゴリー(パン)における衛生自主基準(案)を取りまとめました。ｄ．技術支援の実施各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。また、開発担当者が商品選定時必要とする要求データを商品特性ごとに取りまとめました。ｅ．技術基盤の拡充(ａ)信頼性・使用価値試験室では、リスク抽出・評価のための行動観察法を簡易バージョンとして発展させ、商品評価レベルを落とすことなく評価のスピードアップを図りました。(ｂ)安全性・分析試験室の分析グループでは、臭いに関わるクレーム分析や開発商品評価のための成分等の分析要求に応えるため、加熱脱着装置を用いた悪臭分析のメソッドならびに定量限界を検証し、臭気分析の自主検査体制の整備を進めております。(ｃ)安全性・分析試験室の微生物試験グループでは、室内浮遊塵と人の挙動及び清掃行為との相関を検証し、ダストコントロールの重要性の可視化に向けて取組んでおります。③研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は８億54百万円であります。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和58年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立昭和58年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始昭和58年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始昭和62年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更昭和62年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管平成２年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転平成４年３月ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化平成４年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併平成10年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始平成11年４月株式会社ハーバー北海道、株式会社ハーバー仙台、株式会社銀座ハーバー、有限会社ハーバー新潟の子会社４社から営業の全部を譲受け(全社、清算)平成11年４月株式会社中部ハーバーの増資により出資比率増加(出資比率34.9％)(平成23年５月で100％取得)平成11年４月株式会社ハーバー広島(後の株式会社中国ハーバー)の増資により出資比率増加(出資比率34.6％)(平成23年１月で100％取得)平成11年４月株式会社京都ハーバーの増資により出資比率増加(出資比率35.7％)(平成23年８月で100％取得)平成11年４月株式会社ハーバー大阪(後の株式会社関西ハーバー)に資本参加(出資比率34.8％)(平成21年４月で100％出資)平成11年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出平成12年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)平成15年６月ジャスダック市場に株式上場平成16年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転平成16年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立物流部門を分社し、100％子会社ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現ハーバーコスメティクス株式会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社ＨＡＢＡＬＡＢＳＵＳＡＩＮＣ.設立(平成21年12月清算)平成17年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)平成18年７月北海道苫小牧市に、100％子会社株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬㈱が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社株式会社ビューティジーンを設立平成19年11月東京都千代田区に、100％子会社男の美学株式会社を設立株式会社信州薬品研究所(現信州製薬株式会社)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成25年３月に解散し清算中)平成21年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（現株式会社ＨプラスＢライフサイエンス）の株式を100％取得平成23年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併平成24年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受平成24年８月中国上海市に、100％子会社海白(上海)商貿有限公司を設立平成25年７月平成26年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併
株式会社ハーバー研究所
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３【事業の内容】当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等については、株式会社ノースジェニシスで製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。販売体制については、当社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び男の美学株式会社により、通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は北海道千歳市と広島県福山市のコールセンターで行っており、平成26年５月には三重県松阪市に新たなコールセンターを開設します。商品の発送は千葉県香取郡と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。株式会社ビューティジーンは、当社を存続会社とする吸収合併方式で平成26年３月31日に解散いたしました。また、信州製薬株式会社は、引続き清算手続中であります。①事業の系統図注１．その他には、直営ショップでの店頭販売等が含まれています。２．信州製薬㈱は、平成25年３月31日付で解散し清算中ですので、本図には記載していません。３．㈱ビューティジーンは、平成26年３月31日に提出会社に吸収合併されたことにより解散したため、連結の範囲から除いています。４．海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。
株式会社ハーバー研究所
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５【経営上の重要な契約等】ＪＸ日鉱日石トレーディング株式会社との高純度スクワランの独占供給契約について相手先契約期間契約の内容ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱平成14年10月１日から平成15年９月30日までの１年間（以後１年ごとの自動更新）（原契約は昭和63年10月１日から平成２年９月30日までの２年間）契約書記載の規格に基づく高純度スクワランの精製及び当社への独占供給
株式会社ハーバー研究所
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６【研究開発活動】ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となるものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い製商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、医薬部外品を取得した育毛剤「薬用麗豊」（女性用）を発売いたしました。また、健康食品及び食品分野では、砂糖不使用食品の開発を進め、「北の艶ハリ美人」「スーパープロポリスのど飴」を発売しました。連結子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスからは、還元麦芽糖水あめを使用した砂糖不使用シリーズの「ＧＩ糖20」を発売しました。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は263,004千円（対売上比1.9％）でした。