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ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外事業当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“新価値創造、健康とおいしさ発信企業”として、常にお客さまから学び続け、お客さまの立場に立った製品開発を基本方針とした研究開発活動を行っております。当社グループにおきましては、当社の中央研究所（千葉県四街道市、東京都千代田区）、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（兵庫県伊丹市、千葉県四街道市）の３研究所が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。(1)研究開発取組姿勢①製品開発・技術開発分野製品開発・技術開発分野では、お客さまのニーズやウォンツにお応えできる「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。香辛・調味加工食品事業におきましては、お客さまの内食化傾向にともないメニュー調味料の人気が高まる中、“パリパリ”、“サクサク”、“カリカリ”など、手の込んだ美味しい食感の主菜料理がフライパンで作れるメニュー専用調味料「三ツ星食感」シリーズを開発しました。また、ルウの分野では、使用する油脂量を減らしながら、おいしさを凝縮して加熱・ブレンドする独自の新製法である「濃縮ブレンド製法」を開発し、「バーモントカレー」「ジャワカレー」「印度カレー」をリニューアルいたしました。健康食品事業におきましては、現在大きく成長しているエナジードリンク市場に、新しい風を送り込み、益々の市場拡大に寄与するため、日本をコンセプトとし、独自の世界観を表現したエナジードリンク「SAMURIDEENERGYDRINK」（サムライドエナジードリンク）を開発いたしました。②基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。特に、製品および使用原料の安全性確保の観点から、農薬、遺伝子組み換え体（GMO）、および食物アレルゲンを中心とした分析技術の強化・研究に注力をしております。当連結会計年度は、食物アレルゲンであるえび・かにの検査精度の向上への貢献が期待されるリアルタイムPCR法の研究開発成果について、論文発表を行いました。スパイス、香辛野菜については古くからさまざまな健康面での作用や生理機能への効果が言われておりますが、当社グループといたしましてもこれらを検証するための試験、あるいは新しい作用を見出すための基礎研究にも継続して精力的に取り組んでおり、当連結会計年度は、「タマネギ由来含硫化合物Cepathiolensの肝臓脂質蓄積抑制効果」に関する研究成果を学会発表いたしました。また、タマネギの催涙因子生成酵素の発見の功績に対して、イグノーベル賞を受賞いたしました。ビタミン類の研究も進めており、当連結会計年度は、「高用量ビタミンＣの長期摂取による加齢に伴う胸腺の萎縮や免疫細胞数の低下に対する抑制効果」に関する研究成果を学会発表いたしました。(2)研究体制当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、海外技術拠点統括、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、情報ネットワークを活用し、研究所間の垣根を越えて、お互いが有機的に連携して相乗効果を高めるよう努めております。また、第四次中期計画においてコア育成事業と位置付けております海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しています。組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の総額は3,482百万円であります。２．その他食品関連事業特に記載すべき事項はありません。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。昭和38年３月岐阜県岐阜市黒野の現在地に給水栓製造一貫工場を増設。昭和46年８月川部工場（給水栓組立）を設置（平成13年９月本社工場に統合）。昭和51年10月片知工場（給水栓組立）を設置（平成15年３月本社工場に統合）。平成元年４月関東支社及び関西支社を設置。平成元年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（平成13年７月飛騨古川工場に統合）。平成元年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。平成２年11月中部支社を設置（平成17年４月関西支社に統合）。平成４年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。平成５年10月東北支社を設置。平成５年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成６年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（平成22年１月清算）。平成６年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。平成７年９月NPS（NewProductionSystem）研究会に入会。平成９年２月ISO9001の認証を取得（平成21年11月2008年版ISO9001へ移行）。平成11年７月北関東支社を設置（平成17年４月関東支社に統合）。平成12年７月ISO14001の認証を取得（平成17年７月2004年版ISO14001へ移行）。平成12年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。平成15年11月子会社大連北村閥門有限公司がISO9001の認証を取得（平成21年９月2008年版ISO9001へ移行）。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。平成20年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。富加工場を設置。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ISO14001の認証を取得。西日本支社を設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】（1）当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。（2）事業の系統図
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える製品開発を行っております。子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単独水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。キッチン・洗面用水栓では、商品のリニューアルに伴い節湯効果の高いシングルレバー水栓「eレバーシリーズ」５機種の品揃えを行いました。また、浄水機能とエコ機能を兼ね備えた浄水器内蔵水栓KM6001ECと浄水器専用水栓K1600を７月に発売予定です。トイレ・洗面では、衛生面への配慮などから手洗い時にハンドルに触れたくない要望が多くなっており、公共の場はもちろん一般家庭のトイレにも取付けできるようコンパクトに設計した手洗いセンサー水栓E1700シリーズを市場投入しました。浴室用水栓では、快適で高い節湯性能を求める公的新基準『節湯Ｂ１』（第３者機関による認証が必要）が規定され、当社シャワーに関しても29機種の商品を登録しました。また、新たに節水と快適を追求したやわらかで浴び心地の良いシャワー「ｅシャワー」を新３WAYシャワーに搭載して発売しました。この他、取替え需要の掘起しとして取付ピッチを可変できる２ハンドルシャワーKF2008シリーズを発売しました。引き続き、お客様ニーズにお応えできるよう「快適」・「節水」・「節湯」を追求した水栓金具の開発と、新たな市場を目指した商品開発を推し進めております。住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用キッチン用・洗面用合わせて７機種を市場投入しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は３億56百万円であります。
株式会社アグレックス
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年９月入力・事務を中心にした情報処理サービスを事業目的として株式会社日本能率コンサルタントを設立。本店を東京都渋谷区宇田川町に置く。昭和43年２月東京都新宿区に保険証券関連のデータ入力センターを開設。昭和47年４月NEAC2200-200を導入し、受託計算サービスを開始。昭和49年７月連想入力方式による漢字情報処理サービスを開始。昭和50年８月当社第１号のマスターファイル(全国住所マスター「ADDRESS」)を開発し、販売開始。昭和55年７月連想入力方式による漢字入力パッケージ「KANPS」を開発し、販売開始。昭和56年１月全国金融機関コードマスター「N-BANC」を開発し、販売開始。昭和56年７月ソフトウェア開発サービスを開始。昭和57年４月「AP(ADDRESSPackage)シリーズ」(住所入力・検索システム等)を開発し、販売開始。昭和58年１月全国学校マスター「SCHOOL」を開発し、販売開始。平成２年11月経営の安定化と事業の拡大を図るため、株式会社大信販(現：株式会社アプラス)と資本提携。平成３年１月商号を株式会社アグレックスに変更。平成３年４月株式会社大信販(現：株式会社アプラス)の総合情報システム「ATLAS」の構築に参画。平成４年２月通産省(現：経済産業省)システムインテグレータ登録。平成５年４月SSAグローバルテクノロジーズ社(現：インフォア・グローバル・ソリューションズ社)とビジネスパートナー代理店契約を締結し、ERPパッケージ「BPCS(現：LX)」等の導入サービスを開始。平成６年４月「Dr.シリーズ」Dr.人事、給与、会計パッケージを開発し、販売開始。平成８年７月イメージエントリーシステム(FDES「FaximageDataEntrySystem」)を開発し、サービスを開始。平成10年３月CTIシステムを開発し、コールセンターサービスを開始。平成11年７月ハートハンクスデータテクノロジーズ社(現：トリリアムソフトウェア社)と提携し、日本語版を共同開発したデータクレンジング・名寄せツール「TRILLIUM」を販売開始。平成11年10月全国住所マスター「ADDRESS」でISO9001の認証を取得。平成11年10月「Dr.シリーズ」Dr.人事・給与をバージョンアップし、Dr.人事・給与Expertを販売開始。平成14年２月プライバシーマークの認証を取得。平成14年２月TIS株式会社が当社株式の過半数を取得。平成14年４月当社株式をJASDAQ市場に上場。平成14年９月BPO業務の一環として、CRO(医薬品開発業務受託機関)事業に本格参入。平成16年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年11月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。平成17年５月高セキュリティのシステムセンターを開設し、BPO次世代基盤システムを活用したサービス開始。平成18年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成18年９月オープンテクノ株式会社の全株式を取得。平成18年12月株式会社フィネスの全株式を取得。平成19年３月保険代理店システムのヘルプデスクサービスでISO20000の認証を取得。平成19年４月オープンテクノ株式会社と株式会社フィネスが合併し、アグレックスファインテクノ株式会社(連結子会社)として新たにスタート。平成20年３月登録管理ネットワーク株式会社(連結子会社)の全株式を取得。平成20年６月「東京都新宿区西新宿二丁目６番１号新宿住友ビル」に本社を移転(現：本社所在地)。平成20年８月クロノバ株式会社の株式の過半数を取得。平成20年10月平成22年５月平成22年７月平成22年10月平成23年１月グループフォーメーションの再編により、ITホールディングス株式会社が当社株式の過半数を取得。ACメディカル株式会社(連結子会社)を設立。クロノバ株式会社の全株式を取得。当社グループのCRO事業再編により、ACメディカル株式会社(連結子会社)がクロノバ株式会社を吸収合併。当社グループのCRO事業再編により、ACメディカル株式会社(連結子会社)に当社CRO事業を会社分割。
株式会社アグレックス
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)、ソフトウェアソリューション(SS)、システムインテグレーション(SI)の３つを主な事業としております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント区分事業内容ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)ITを活用して、顧客の業務プロセスの改善・変革を支援し、業務を一括して受託するサービス。具体的な内容及び特徴は以下のとおりであります。・データエントリー、事務処理、プリンティング、メーリング、電話応対等、顧客業務を受託する上で必要な機能を自社で保有して、一貫したサービスを提供しています。・大量の顧客情報を保有する保険会社、クレジットカード会社等の契約処理、口座振替処理等を得意としています。・特定業種向けのサービスとして、製薬会社向けのメディカル系支援サービス、図書館向けの図書館業務支援サービス等を提供しています。・その他、キャンペーンマネジメントサービス、請求・回収代行事務サービス、エンドユーザー支援サービス等を提供しています。(主な関係会社)当社、登録管理ネットワーク㈱及びACメディカル㈱ソフトウェアソリューション(SS)オリジナリティのある自社商品と、それを補完する他社商品を組み合わせて、顧客の課題解決を支援するサービス。具体的な内容及び特徴は以下のとおりであります。・顧客管理、マーケティングを支援するCRM(CustomerRelationshipManagement)分野の商品に強みがあります。具体的には、全国住所マスター「ADDRESS」等のデータベース商品や顧客情報の入力・メンテナンスを支援するソフトウェア「APシリーズ」等の自社商品と国内外のベンダーが提供するCRM分野の商品を顧客ニーズに合わせて提供しています。・その他、人事・給与パッケージ「Dr.人事・給与Expert」の販売・導入やインフォア・グローバル・ソリューションズ社の「LX」等の導入支援サービスを提供しています。(主な関係会社)当社システムインテグレーション(SI)情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、運用・保守までを一貫して支援するサービス。具体的な内容及び特徴は以下のとおりであります。・信販、銀行、保険などの金融業界を中心にサービスを提供しています。・CRM分野の商品を活用した顧客管理システムの構築を得意としています。・サーバ・ネットワーク管理、ホスティング、ハウジング、データベース管理等、トータルに運用サービスを提供しています。(主な関係会社)当社及びアグレックスファインテクノ㈱その他システム機器販売等・システム機器販売等(主な関係会社)当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アグレックス
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たなビジネスニーズを見据え、新製品・新サービスの研究開発及び新市場を開拓するための調査を行っております。当連結会計年度に推進した研究開発テーマは、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、ソフトウェアソリューション（SS）、システムインテグレーション（SI）にかかわるもので、研究開発費の総額は50百万円であります。主な研究開発の概要は次のとおりであります。(1)アジア圏での入力システムの調査アジア圏でのビジネス展開推進のため、現地での入力能力評価のシステム環境の構築及び生産性効率アップにむけた連想入力の活用調査を実施しました。(2)PIM製品の研究・調査PIM(流通・小売業や製造業等の企業において、分散管理されている製品情報を一括管理し、情報を活用するためのツール)製品の販売にむけたマーケット調査を実施しました。(3)マーケティングビジネスの研究ARMS(顧客データの蓄積、管理からキャンペーンの企画、実践までのマーケティングプロセスを一元的に支援するサービス)を活用したマーケティング構想・設計・集計・分析の業務提案にむけた、市場トレンド調査に着手しました。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月沿革平成22年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上場平成23年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了平成24年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡平成25年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。株式会社テレビ東京年月沿革昭和43年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)昭和48年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行昭和56年10月㈱テレビ東京に商号変更昭和60年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)平成３年４月㈱TXN九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成平成15年６月英文社名を「TelevisionTokyoChannel12,Ltd.」から「TVTOKYOCorporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始平成16年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場平成20年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート平成22年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止株式会社ＢＳジャパン年月沿革平成10年12月会社設立（資本金25億円）平成12年12月開局平成17年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転株式会社テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革平成13年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目的に、会社設立（資本金４億75百万円）平成17年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年８月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転平成22年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止平成25年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社４社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送ならびに放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳジャパンを中心としたＢＳ放送事業及び㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたインターネット・モバイル事業を行っております。また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…１つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[国内番組販売]当社グループが単独放送用或いはネットワーク局同時配信向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。[ソフトライツ]ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放映権、ビデオ化の権利等映画に関わる周辺権利をも取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。映画興行からの収入だけでなく、パンフレットや録画ソフトの販売、テレビ放映権の販売等、周辺権利の事業化によって、出資の回収を効率的に行っております。[イベント]ゴルフ、スケート等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得る事業を行っております。(2)放送周辺事業番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。[番組制作]地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。[通信販売]通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。[ＣＳ放送]当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。[音楽出版]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理については㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。(3)ＢＳ放送事業主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。[ＢＳデジタル放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。[国内番組販売]当社グループが単独放送用に制作した番組等を他の国内地上波放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。(4)インターネット・モバイル事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じたクロスメディア広告事業、EC事業、デジタル課金事業を展開しております。この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成22年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、テレビジョン放送の完全デジタル化によるサービスの多様化と、次世代放送サービスの実現に向けた新技術へ対応する為、幅広く利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に当社技術局技術開発部を中心に、ＨＤＴＶやデータ放送、ワンセグ放送などのサービスに関わる番組制作、伝送、送出技術に於いて、研究開発やＩＴの活用を推進すると共に、超高精細度テレビジョン放送システム（ＵＨＤＴＶ）や放送と通信の連携サービスに関する技術検討を行い、新たな放送技術への取り組みを進めております。今後も引き続き放送機関として、デジタル放送のさらなる普及と視聴者のニーズに速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。当連結会計年度の研究開発費の総額は23百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。（地上波放送事業）①デジタル放送の普及、促進関連・東京スカイツリーや中継局、ネットワーク設備の低廉化を目指した在京局による共同検討・難視聴地域解消のための調査及び自治体と連携した難視聴対策の検討・ワンセグ放送を利用した新サービスの研究②番組制作関連・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した中継や素材伝送の実証実験・テープレスシステム（ファイル化）導入に向けた技術仕様の策定とワークフローの検証・省電力で長寿命なＬＥＤ照明による番組制作における省エネ化の検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・周波数再編に係る機器開発、運用調整システムの検討・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の確立・周波数有効利用におけるテレビジョン放送への影響調査（放送周辺事業）該当事項はありません（ＢＳ放送事業）該当事項はありません（インターネット・モバイル事業）該当事項はありません
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年２月興亜化学工業株式会社（東京都葛飾区本田町133番地）を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。昭和15年８月株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。昭和16年４月臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。昭和18年５月第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。昭和21年４月日本栄養化学株式会社と社名変更。昭和25年４月ＳＳ寒天培地（赤痢菌等の検索）の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。昭和36年５月臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。昭和40年９月野木工場（栃木県野木町）第１期工事が完成し生産開始。昭和44年２月創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。昭和50年２月王子事業所（東京都北区）が完成し業務開始。昭和54年６月東金工場（千葉県東金市）が完成し生産開始。昭和55年８月本社新社屋（東京都文京区）が完成し業務開始。昭和59年４月那須工場（栃木県大田原市）第１期工事が完成し生産開始。昭和62年３月那須工場第２期工事が完成し生産開始。昭和62年12月栄研器材株式会社に資本参加。平成元年６月野木工場第８工場（免疫血清製剤工場）が完成し生産開始。平成２年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年５月東京事業所（東京都墨田区）開設。平成３年９月株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。平成４年６月生物化学研究所（栃木県野木町）が完成し業務開始。平成８年９月那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。平成13年９月株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年２月物流管理センター（栃木県野木町）が完成し業務開始。平成16年９月栄研生物科技（上海）有限公司を設立。平成18年８月栄研生物科技（上海）有限公司の工場が竣工。平成18年10月株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。平成19年４月栄研器材株式会社を吸収合併。平成20年７月本社移転及び東京都内３事業所の統合。（東京都台東区）平成21年７月野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。平成24年２月野木事業所オペレーションマネージメントセンター（事務棟・製造棟）が完成し業務開始。平成24年３月王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。平成24年４月栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。平成24年６月東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。平成26年３月株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。平成26年４月欧州支店（オランダ・アムステルダム）を開設。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（栄研化学㈱）と連結子会社１社（栄研生物科技（中国）有限公司）により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。なお、連結子会社の栄研生物科技（中国）有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。また、非連結子会社であった㈱栄研ミリオンスタッフは、経営の効率化を推進するため平成26年３月31日をもって解散しておりますので、下記事業系統図から削除いたしました。以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。［事業系統図］
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名内容契約日有効期限大塚製薬㈱臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。2006年９月７日業務提携契約５年間※期間終了後、１年毎の更新
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】「日本経済再生の柱として、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成する」という政府方針のもとで日本発の技術輸出が求められる中、グローバル製品の開発を最重要課題として市場動向の把握に努め、既存の大型製品群の強化充実並びに独自技術と研究開発力の強化による製品開発を推進してまいりました。遺伝子検査試薬では、FINDとの共同開発による途上国向け結核菌検出試薬として「LoopampMTBCDetectionKit」と「LoopampPUREDNAExtractionKit」を既に発売しておりますが、WHO推奨を受けるための追加評価試験を14カ国で実施しており、平成26年度中の推奨取得を目指しております。平成25年１月には外務省の官民連携促進策『成長加速化のための官民パートナーシップ』に応募採用され、ハイチ共和国における高感度・簡易な結核検査法の導入・定着を本結核菌検出試薬で図る取り組みを平成25年３月から６月まで独立行政法人国際協力機構(JICA)と共同で実施いたしました。また、リーシュマニア症に続いて、平成26年１月にLAMP法を利用したシャーガス病の簡易・迅速診断法の共同開発契約をFINDと締結し研究開発を推進しております。国内では平成25年10月にマイコプラズマDNA簡易抽出用「LoopampSRDNA抽出キット」を発売いたしました。免疫学的検査用試薬では、臨床検査分野において世界初となる生物発光酵素免疫測定法(BLEIA法)を測定原理としたＣ型肝炎検査用「BLEIA‘栄研’HCV抗原」を平成25年４月に、Ｂ型肝炎検査用「BLEIA‘栄研’HBs抗原」を平成25年７月に発売いたしました。また、胃がんリスク診断の関連で注目されているヘリコバクター・ピロリ感染症検査薬の「LZテスト‘栄研’Ｈ.ピロリ抗体」の開発が完了いたしました。細菌学的検査用試薬では、微生物感受性分析装置として病院の細菌検査室に適したコンパクトサイズの「DPS192iX」と「ドライプレート‘栄研’(192プレート)」３種類を平成26年３月に発売いたしました。動物用対外診断用医薬品感受性試験ディスク「VKBディスク‘栄研’セフォベシン」他計５薬剤は平成25年８月と10月に発売いたしました。また、妊婦のＢ群溶血性レンサ球菌保菌診断用検査培地の「ポアメディアViGBS寒天培地」を平成26年３月に発売いたしました。一般検査用試薬では、クレアチニンとアルブミン測定を加えた、用手法用尿試験紙「ウロペーパーⅢ‘栄研’」の２剤型を平成25年７月に、尿自動分析機用試験紙に続いて発売いたしました。大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19億45百万円となりました。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第60期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】年月事項昭和30年６月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。昭和34年６月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。昭和40年３月宮城県岩沼市に仙南支店（現仙南営業所）を新設。昭和41年５月宮城県石巻市に石巻出張所（現石巻営業所）を新設。昭和44年７月宮城県仙台市卸町（現仙台市若林区卸町）に本社を移転。昭和44年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。昭和47年３月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。昭和49年11月岩手県北上市に北上事務所（現北上営業所）を新設。昭和52年４月福島県福島市に福島営業所を新設。昭和54年３月技術商社を目指して本社に開発課を新設。昭和55年７月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。昭和56年４月宮城県古川市（現宮城県大崎市）に古川出張所（現古川営業所）を新設。昭和59年３月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。昭和60年５月福島県白河市に白河営業所を新設。昭和62年４月岩手県一関市に一関営業所を新設。昭和63年４月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。平成元年１月群馬県館林市に群馬営業所を新設。平成３年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。平成４年６月福島県原町市（現福島県南相馬市）に原町営業所を新設。平成４年10月群馬営業所を閉鎖。平成６年４月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。平成８年７月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。平成11年４月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。平成14年４月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。平成15年４月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。平成16年４月営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。平成18年２月ＩＳＯ14001の認証を全社取得。平成18年４月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。平成19年４月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。平成20年３月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。平成20年４月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年４月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。平成22年４月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。平成23年７月東京都大田区に横浜事務所を新設。平成24年４月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。平成24年４月平成25年３月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第60期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第25期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】年月事項平成２年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。平成３年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。平成４年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。平成４年11月本社を神戸市中央区楠町に移転するとともに併設して神戸営業所を開設。平成５年６月福岡市南区塩原に福岡営業所を開設。平成５年９月神戸市兵庫区駅南通に物流センターを開設。平成６年10月神戸市西区玉津町に物流センターを移転。平成６年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。平成７年６月名古屋市名東区一社に名古屋営業所を開設。平成７年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。平成８年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティック（現：連結子会社）を設立。平成10年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。平成10年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。平成12年10月札幌市中央区大通西に札幌営業所を開設。平成12年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。平成13年１月神戸市中央区港島南町に物流センターを移転。神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。平成15年１月本社がＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年８月群馬県高崎市大八木町に高崎営業所を開設。平成19年３月群馬県前橋市元総社町に高崎営業所を移転するとともに前橋営業所に名称変更。平成19年４月仙台市宮城野区榴ヶ岡に仙台営業所を開設。平成20年４月岡山県津山市北に美容器具の修理を行うテクニカルセンターを開設。平成20年12月香港に香港支店を開設。平成21年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。平成22年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。平成22年６月サロン経営戦略システム「ＭＡＰシステム」の販売を開始。平成22年９月東京都港区南青山に東京営業所を開設。平成23年９月岡山市北区下石井に岡山営業所を開設。石川県金沢市鞍月に金沢営業所を開設。平成24年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年７月香港支店の業務を移管し、香港にADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（現：連結子会社）を設立。神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー株式会社（現：連結子会社）を設立。平成25年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第25期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック、イノベーション・アカデミー株式会社、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDにより構成されており、美容室・理容室・エステティックサロン（以下「サロン」という）向けアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリング＆エステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックでは当社営業本部、商品開発に関するコンサルタント会社、製造委託会社と連携を図りながら商品企画、研究開発を行い、商品の生産は製造委託会社に委託しております。平成25年７月31日に設立したイノベーション・アカデミー株式会社は、サロンの経営支援の強化を目的としてＡ・Ｃ・Ｓサロン※注１スタッフ向け研修の実施、各種セミナーへの講師派遣、商品開発マーケティングを今後行っていく予定です。消費者へのダイレクトマーケティングを行う一環として、サロン経営を行うにあたり現在準備を進めております。また、平成25年7月3日に設立したADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDでは代理店経由又は直接サロンに商品を販売すると同時に平成26年１月16日にリテールショップをオープンし、一般ユーザーへの直接販売を行っております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤その他ボディケア、サプリメント、ＭＡＰシステム※注２※注１「Ａ・Ｃ・Ｓサロン」初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたＡ・Ｃ・Ｓ加盟規約を遵守することを確約したサロンを指します。※注２「ＭＡＰシステム」サロンの顧客管理、経営分析のために提供しているクラウド型経営サポートシステムを指します。また、当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第25期(2013/03/21－2014/03/20)

５【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（当社）株式会社ビユーテイサポートウイズ当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成８年２月21日なお、平成24年７月５日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。平成24年７月21日から平成26年７月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に53社と契約を結んでおります。（２）製造委託契約連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックでは、化粧品等の製造会社との間で次の内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメティック株式会社ファインケメティックス株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成17年３月25日なお、平成24年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。平成24年６月12日から平成27年６月11日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメティック香椎化学工業株式会社株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成10年３月９日なお、平成24年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。平成24年６月12日から平成27年６月11日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に７社と契約を結んでおります。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第25期(2013/03/21－2014/03/20)

６【研究開発活動】当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）研究開発体制当社グループにおける研究開発体制は、連結子会社株式会社アジュバンコスメティックの商品企画課（担当役員以下４名）を中心として、当社営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルタント会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。（２）研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、消費者のニーズに対応した「肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバンブランド化粧品の開発」を基本方針としております。市場動向や顧客密着型の情報収集を行ったうえで研究開発に取り組み、サロンで販売されやすいこと、また技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。近年では、当社グループの基幹原料となる糖類、ミネラルをベースに、エイジングケアに特化した新規原料の調達、既存商品に配合されている原料以上の作用を持つ代用原料の調達等を積極的に行い、新商品開発（リニューアルを含む）に取り組んでいます。また、当社はISO14001を取得しており、環境に配慮した方針のもと、原料及びパッケージ、容器の選定を行っております。薬事法並びに特許、商標等知的財産権に関しても当社グループ内のサポートを受け、製品が市場へ流通するまでの一連の流れが確立されています。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、新規企画（新シリーズ）及び過去当社では使用していなかった原料を使った商品開発研究を行って参りました。特に、スキンケア商品においては、当社でも10年以上前から取扱ってきた炭酸配合化粧品が化粧品業界で再び注目を浴びている背景もあり、日常的なスキンケアにご使用頂けるデイリーユースの商品開発に取り組んでおります。また、ヘアケア開発においても代表的ブランドであるRe：&gt;&gt;&gt;シリーズの愛用者の取り込みを念頭にグレイヘアニーズ、敏感肌ニーズに対応する頭皮毛髪環境及び高齢化社会を見据えた次世代の商品開発に全力を注いでおります。当社は、顧客満足度を上げることを目的とし、平成25年７月以降に以下の期間限定商品を発売いたしました。ＡＥミスティⅡＥＧＦ倍増化粧品原料として世間からも注目を浴びている「ＥＧＦ」。53個のアミノ酸から形成されるタンパク質の１種で年齢と共に減少の一途を辿り、30代では20代の約３分の１まで減少することが明らかになっています。肌環境による乾燥対策としてそのＥＧＦに着目し、倍増することで他の配合成分との融合性を高めようと開発に取り組み、機能性及び保湿力、使用感の向上に努めました。その結果、使用実感及び刺激性をクリアした逸品へと生まれ変わり、特に、乾燥が気になる季節の期間限定品としてＥＧＦ２倍増量品（当社通常品比較）を発売いたしました。ジェルベースのみずみずしくもなめらかな感触が、肌の奥深く（角質層）まで浸透し、潤いを与えます。この結果、当連結会計年度における研究開発費は43百万円であります。