株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、グループ各社に対する適切なモニタリング体制を構築し、グループ各社の業務執行の妥当性に関するチェック機能を強化するとともに外部の客観的意見の経営への吸収・反映に努めることで、コンプライアンスの徹底を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。なお、当社は取締役を10名以内とすることを定款で定めております。当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名を社外監査役とする（有価証券報告書提出日現在）ことで、監査機能の高い独立性を確保しております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする諸会議への出席や調査活動を行い、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営の重要事項を協議決定しております。経営会議は会長、社長を含む常勤取締役７名で構成されており、常勤監査役も出席しております。このほか、当社の常勤取締役７名とグループ会社社長で構成する「営業推進会議」を設置し、グループ全体の経営方針の徹底、各社経営状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は定めておりません。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用するとともに、社外取締役を選任する体制を採っております。社外取締役は意思決定の透明性確保と業務執行を担う取締役への牽制といった役割や監督機能の強化の観点から有効であると考えております。したがって、この体制が、監査役の機能を有効に活用しながら監査役の権限・体制面での制約を補い、経営に対する監督機能の強化を可能にするものと考えております。また、グループのガバナンス体制を強化し持株会社としての経営管理を的確に行うために、当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っております。加えて、両行の監査役においては、北陸銀行では監査役４名のうち３名を、北海道銀行では監査役４名のうち２名を、グループ出身者ではない社外監査役としております。これらにより、グループ・ガバナンスの強化が可能になると考えております。ハ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの整備を図っております。内部統制の基本方針の概要は以下のとおりであります。ⅰ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役の株主総会での選任にあたっては、社外取締役を推薦し、相互牽制機能の更なる強化を図る。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の機関として取締役の職務執行を監査する。ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会は、取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備する。ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、リスク管理の基本方針及びリスク管理規程を決定し、管理体制を整備する。また、災害等の不測の事態や危機に備えて、コンティンジェンシープラン等を策定し、危機管理体制を確立する。グループ各社は、当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実施する。ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及びグループ各社の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を確保する。経営会議は、取締役会から権限の委譲を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行する。また、テレビ会議システム等ＩＴの積極的な活用に取り組む。ⅴ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがすことを強く認識し、コンプライアンスの基本方針・コンプライアンス規定等の基本となる規定を策定する。当社及びグループ各社は、上記基本規定に基づき、連携して誠実かつ公正な企業活動を遂行する。さらに、取締役会は、顧客保護等管理基本規程を定め、お客さまの利益保護に関する管理方針、管理態勢の整備に取り組む。役職員等が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を確保する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として関係を遮断し、取引の防止に努める。金融機関を通じて取引される資金が各種犯罪・テロに利用される可能性があることに留意し、マネーロンダリングの防止に努める。ⅵ企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役会は、グループ経営管理規程を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を整備し、内部監査部門から当社及びグループ各社における、法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告を受け、グループ全体の経営管理を行う。また、財務報告の適正性を確保するための体制整備を行い、財務状態及び経営成績について、真実かつ明瞭な報告を行う。ⅶ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該意見を尊重するとともに、その専門性等に配慮し、必要な人材を配置する。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、人事異動・懲戒等については、予め監査役会の同意を得ることとする。ⅷ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役会は、監査役への報告に関する体制を以下のとおりとする。・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は監査役会に報告する。・予め監査役と取締役が協議して定めた取締役又は使用人が行う監査役会に対する報告事項については、実効的かつ機動的な報告体制を確保する。・監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に対し報告を求めることができる。ⅸその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会は、監査役監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査役が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応する。また、監査役会は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行う。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、経営の健全性確保と収益力の向上を図り、お客さま・株主・債権者からの信頼を確保する上で、リスク管理をグループ経営の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでおります。具体的には、当社及びグループ各社のそれぞれにリスク管理部署を設置し、緊密に連携しながら、グループとしての統合的なリスク管理に努めております。当社リスク管理グループは、当社グループのリスク管理統括部署として、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」や「リスク管理の基本方針」を決定し、グループ各社は、その基本方針に則り、それぞれが保有するリスクの規模・態様に応じてリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理を実施しております。当社は、グループ各社からリスク管理の状況等について報告を受け、グループ各社に対して適切な指示を行うとともに、当社グループのリスクの状況と問題点及びその対応方針を取締役会等に付議・報告することにより、経営の健全性を確保しコーポレート・ガバナンスを強化しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として監査グループを設置しております。監査グループ（２名）は、当社の内部監査に加えてグループ各社の内部監査機能を統括し、内部監査実施状況のモニタリングを通じて内部管理態勢を検証しております。なお、グループ各社の内部監査は、子銀行の監査部担当者（62名）を中心に行われております。これらの結果については、経営会議、取締役会に対して報告を行うとともに、各社の内部監査部署に対する提言・指導を行っております。監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席しているほか、重要書類等の閲覧、内部監査部署や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて、取締役会の職務遂行を監査しております。また、監査役及び内部監査部署は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証しております。監査役、内部監査部署及び会計監査人は、内部統制部門と適宜監査や面談、意見交換を行っております。③社外取締役及び社外監査役各社外取締役及び社外監査役は、「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。社外取締役大島雄次は明治安田生命保険相互会社名誉顧問であり、社外監査役前泉洋三は北海道瓦斯株式会社相談役であり、社外監査役川田達男はセーレン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者でありますが、各社と当社グループは通常の銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、金融商品取引所における独立役員の選定の基準を参考に、その独立性を勘案しております。なお、東京証券取引所及び札幌証券取引所には、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届けております。社外取締役大島雄次は、金融機関（生保）経営の豊富な経験を有しており、経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから選任しております。社外監査役林則清は、警察官僚の経験を活かし、危機管理、コンプライアンス徹底の役割が期待できることから選任しております。社外監査役前泉洋三及び社外監査役川田達男は、企業経営者として経営・地域経済に精通し、経営全般の監視機能が期待できることから選任しております。社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査（会計監査を含む）及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。④役員の報酬等の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）（注２）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金等（注１）取締役（社外取締役を除く）14512322－－11監査役（社外監査役を除く）2525－－－1社外役員2222－－－5（注１）退職慰労金等は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。（注２）役員の員数には、当事業年度末現在の取締役８名及び監査役４名と、当事業年度中に退任した取締役４名及び社外監査役１名を含めております。ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬額等については、平成24年６月26日開催の定時株主総会にて、次のとおり決議いただいております。ⅰ取締役の報酬額は、賞与を含めた報酬として年額240百万円以内とする（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。ⅱ監査役の報酬額は、年額75百万円以内とする。ⅲ取締役の報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額等につき年額35百万円を上限とする（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。なお、株式報酬型ストック・オプションは、本定時株主総会で新たに決議いただいたものであります。また、当社では、役員の報酬等について、社長その他役職ごとの基本報酬金額上限を定めており、当該規定に基づいて、必要の都度取締役会で報酬額を決定し、支給しております。なお、当社及び子銀行における役職並びに兼務状況に応じて、それぞれ規定の報酬額等から減額調整を行っております。⑤株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。また、投資株式を保有しておりません。連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。また、投資株式計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（株式会社北陸銀行）156銘柄86,879百万円（株式会社北海道銀行）268銘柄48,724百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度（株式会社北陸銀行）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。・特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的北陸電力株式会社7,7008,499地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。日医工株式会社1,9274,147株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社村田製作所6004,027株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。東京海上ホールディングス株式会社1,3453,729株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社不二越8,6593,245株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アークス9771,847株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。フクダ電子株式会社5001,679株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。三協立山株式会社8881,636株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。セーレン株式会社2,6711,597株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社トーカイ5251,523株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ゴールドウイン2,4761,434株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。朝日印刷株式会社5081,406株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日清食品ホールディングス株式会社3001,217株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社小松製作所5121,158株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。東亜合成株式会社2,8381,138株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社ヤクルト本社2971,086株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社5201,079株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。三谷商事株式会社6531,047株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。オリックス株式会社1001,007株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。ＥＩＺＯ株式会社（注１）594972株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＩＴホールディングス株式会社744911株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。第一建設工業株式会社982870株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。中越パルプ工業株式会社5,735861株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社クスリのアオキ120850株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＮＫＳＪホールディングス株式会社372770株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。日産化学工業株式会社645753株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。トナミホールディングス株式会社3,363726株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。（注１）株式会社ナナオは、平成25年４月１日にＥＩＺＯ株式会社に社名変更しております。・みなし保有株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社みずほフィナンシャルグループ23,3104,638退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できる。北陸電力株式会社2,6653,089コーセル株式会社1,1171,190セーレン株式会社300180津田駒工業株式会社50087（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（株式会社北海道銀行）貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。・特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的エア・ウォーター株式会社4,1135,388株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アークス2,5274,777株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アインファーマシーズ7863,815株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。北海道電力株式会社4,1303,485地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社9942,064株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社カナモト8881,628株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,4001,335株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社ジャックス2,6001,267株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。・みなし保有株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東京海上ホールディングス株式会社1,1222,974退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できる。株式会社日本製鋼所2,6751,340当事業年度（株式会社北陸銀行）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。・特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的北陸電力株式会社7,70010,181地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。株式会社村田製作所6005,697株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社不二越8,6595,585株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日医工株式会社2,8914,415株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。東京海上ホールディングス株式会社1,3454,060株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。フクダ電子株式会社5002,227株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。セーレン株式会社2,6712,217株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アークス9771,869株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。三協立山株式会社8881,864株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＥＩＺＯ株式会社6741,830株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社トーカイ5251,506株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社ヤクルト本社2971,460株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。三谷商事株式会社6531,432株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ライト工業株式会社1,6011,413株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。第一建設工業株式会社9821,365株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日清食品ホールディングス株式会社3001,343株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。ＩＴホールディングス株式会社7441,299株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社5201,221株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社ゴールドウイン2,4761,194株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。東亜合成株式会社2,8381,189株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。朝日印刷株式会社5081,182株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。中越パルプ工業株式会社5,7351,113株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社小松製作所5121,089株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。日産化学工業株式会社645995株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。ＮＫＳＪホールディングス株式会社372944株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。富士通株式会社1,553940株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社大和証券グループ本社1,032931株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。・みなし保有株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社みずほフィナンシャルグループ23,3104,755退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できる。北陸電力株式会社2,6653,569コーセル株式会社1,1171,348セーレン株式会社300254津田駒工業株式会社50079（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（株式会社北海道銀行）貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。・特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的エア・ウォーター株式会社4,1135,910株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アークス2,5274,833株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。北海道電力株式会社4,1304,043地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。株式会社アインファーマシーズ7863,556株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社カナモト8882,752株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社9942,336株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,4001,368株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3151,202株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。・みなし保有株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東京海上ホールディングス株式会社1,1223,477退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できる。株式会社日本製鋼所2,6751,238ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額（株式会社北陸銀行）該当事項はありません。（株式会社北海道銀行）前事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－上記以外の株式4,201101△69543当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－上記以外の株式23,406630516351ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額（株式会社北陸銀行）該当事項はありません。（株式会社北海道銀行）該当事項はありません。ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額（株式会社北陸銀行）該当事項はありません。（株式会社北海道銀行）該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員深田建太郎指定有限責任社員業務執行社員五十嵐康彦指定有限責任社員業務執行社員石尾雅樹上記３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士12名及びその他19名がおり、合計34名が会計監査業務に携わっております。⑦その他イ．取締役の選任・解任の決議要件取締役の選任・解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、監査役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ．株主総会決議事項を取締役会決議で決議できる事項会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、第１種及び第４種優先株式に関する自己株式の取得について、会社法第459条第１項第１号の規定により、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項に掲げる事項を取締役会決議をもって定めることができる旨定款に定めております。これらは、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るためであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．株主総会の決議要件株主総会の決議は、法令又は当社の定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ．各優先株式について議決権を有しないこととしている理由第１回第５種優先株式には、議決権がありません。ただし、優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有しております。これは、資本増強に当たり、既存株主への影響を考慮したためであります。