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住友電設株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年３月当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。昭和25年４月株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。昭和28年２月東京支店(現東京本社)設置。昭和31年９月テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。昭和34年11月名古屋出張所(現中部支社)設置。昭和37年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和42年10月東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和42年10月大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社)を設立。昭和43年８月大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社株式会社セメック)を設立。昭和43年12月合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。昭和44年３月工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。昭和45年８月大阪市福島区に本社新社屋を建設。昭和47年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和49年11月大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区)を設立。昭和50年５月東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。昭和52年３月インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨーシナールラヤテクニク(現・連結子会社)を設立。昭和52年８月東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。昭和53年１月札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(現・連結子会社北海道住電電業株式会社、現・札幌市東区)を設立。昭和54年11月マレーシアに総合設備工事会社テマコンエンジニアリングSDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。昭和59年６月大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(現・連結子会社株式会社SEMビジネスサポート、現・東京都港区)を設立。昭和60年７月社名を住友電設株式会社に変更。昭和60年10月住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。昭和60年10月タイに総合設備工事会社タイセムコンCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。昭和63年10月名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社)を設立。平成２年12月フィリピンに総合設備工事会社スミセツフィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。平成３年６月本店を大阪市西区に移転。平成４年２月東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社（現・大阪市西区）を設立。平成７年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。平成10年４月空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社)を設立。平成10年10月インドネシアに総合工事会社P.T.チカランヒジョウインダを設立。(平成20年２月に株式譲渡)平成11年10月東京都港区に情報通信サービス会社アイティソリューションサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。平成11年10月スミセツエンジニアリング株式会社に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。平成11年11月設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(平成22年12月に清算)を設立。平成15年４月株式会社セムテック（旧・株式会社太陽サービス）とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更。平成15年８月中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程（上海）有限公司(現・連結子会社)を設立。平成22年１月中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社１社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。(設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社と関連会社である西部電工㈱へ発注している。(その他事業)当社は保険代理店業務を営んでいる。連結子会社であるスミセツテクノ㈱は電気機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を、㈱SEMビジネスサポートは技術支援を中心とした事業を営んでいる。当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしており、㈱SEMビジネスサポートに対しては技術支援などの業務を委託している。当社の親会社である住友電気工業㈱は電線ケーブル事業、機器・工事事業、産業用素材事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電施設工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)住電電業㈱トーヨー電気工事㈱P.T.タイヨーシナールラヤテクニク名和電業㈱北海道住電電業㈱テマコンエンジニアリングSDN.BHD.住設機電工程（上海）有限公司スミセツフィリピンズ,INC.上海住設貿易有限公司タイセムコンCO.,LTD.(持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信施設工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社(連結子会社)アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)スミセツエンジニアリング㈱その他事業保険代理店業務当社(連結子会社)空調機器・太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売スミセツテクノ㈱技術支援等の受託業務㈱SEMビジネスサポート事業の系統図は次のとおりである。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでいる。当社の研究開発活動は、技術部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいは大学等の研究機関、メーカーと共同して推進している。当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりである。(1)設備工事業①自然エネルギー及び省エネ技術(a)太陽光発電システム地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の導入が加速している。経済的で信頼性に優れた当社独自の保守監視システムの設計及び構築を進めている。(b)省エネルギー技術省エネ法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネ提案技術力強化及び省エネ診断技術の活用を推進している。電力使用量の見える化を目的とした簡易型電力使用量監視機器をグループ会社にて開発し、自社ビルにて導入し、省エネ効果の検証を行ない、新規客先及び既存ビルのリニューアル等へ活用している。②ＢＭＳ（ビルディングマネジメントシステム）技術ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたBACnet及びLonWorksの技術に早くから注目し、社内の技術の確立及び開発を進めてきた。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しており、施工実績が増えている。更に海外の企業に向けても技術提案を実施中である。③パソコンＤＣＳ等監視・制御技術パソコンとＰＬＣ（ProgrammableLogicController）を組み合わせた安価な模擬分散制御システムにより、工場設備の監視・制御をマルチベンダーで行えるシステムの開発を行ってきた。現在は工場の監視・制御だけでなく、各種の機能を複合させたエネルギー管理システムも展開している。④セキュリティシステム技術工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、セキュリティ用社員カードを利用した購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応している。また、防犯機能だけでなく各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開している。最近はＲＦＩＤ（無線認証）技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでいる。⑤異常通報装置一人作業における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発し、工場・施設等の安全管理に提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てている。⑥超電導冷却システム将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられるが、その冷却システムの企画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。また、実際に超電導冷却設備の設置工事を受注し、設備の保守・運用に携わっている。⑦蓄電池システム再生可能エネルギーを利用した太陽光発電、風力発電から得られた電力は環境条件に左右され、既存発電所のような一定の電力供給がそのままでは困難である。再生可能エネルギーによる電力は今後、更に増加すると予測され、その場合、電力の有効利用には大型の蓄電池設備が不可欠である為、大型蓄電池に関連する設備の技術ノウハウを習得するための研究開発に着手している。(2)その他事業研究開発活動は特段行っていない。当社の研究活動の専従人員は、平成26年３月末現在17名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は２億16百万円である。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和32年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、昭和36年に本社を東京都中央区に移転し、商品先物取引業等を主要な事業としております。豊商事株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和32年１月福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。昭和36年12月本社を福岡市から東京都中央区に移転。昭和46年１月商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員(商品仲買人から名称変更)としての許可を受ける。昭和62年８月本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。平成２年２月シンガポールにYUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.を子会社(現・連結子会社)として設立。平成３年４月東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。平成３年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社(現・連結子会社)として設立。平成３年８月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。平成３年10月豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。平成４年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。平成６年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。平成７年10月「商品ファンド法」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人から運用法人への変更許可を受ける。平成７年11月日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)平成９年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。平成16年12月日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式上場。平成17年３月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。平成18年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得する。(認定番号：A680005)平成18年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。平成19年７月ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。平成19年９月取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。平成19年９月金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。平成22年10月金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。平成22年11月日本証券業協会に加入。平成22年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)平成23年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。平成26年５月あかつき証券株式会社(現・その他の関係会社あかつきフィナンシャルグループ株式会社の連結子会社)と業務提携。（注)1.昭和53年７月５日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。2.平成13年１月６日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。3.平成23年１月１日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。4.提出会社の上場市場の変遷は、平成16年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、平成22年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び当社の子会社７社(海外子会社４社と国内子会社３社)でもって構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、当社本社ビル管理等を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1)商品先物取引業等商品先物取引業及び金融商品取引業等当社YUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール現地法人子会社)ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)商品投資販売業当社商品投資顧問業等ユタカ・フューチャーズ株式会社(子会社)YUTAKAASSETMANAGEMENTCAYMANLTD.(子会社)YUTAKAIDXCOMPANYLTD.(子会社)YUTAKAIDXCOMPANYLTD.(GP)(子会社)(2)不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引(商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引。)について、委託者の委託を受けて執行する業務(以下「受託業務」という。)及び自己の計算に基づき執行する業務(以下「自己売買業務」という。)を主業務とする商品先物取引業等を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則など関連法令等による規制を受けております。(1)商品先物取引業等①商品先物取引当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。(受託業務)当社は、商品取引所法第190条第１項の規定に基づき、下記の商品市場における取引の受託業務を行うことのできる商品取引員として、農林水産大臣及び経済産業大臣より「商品取引受託業務」の許可を受けております。〔許可番号(平成22年12月28日更新)：農林水産省「農林水産省指令22総合第1351号」、経済産業省「平成22・12・22商第６号」。〕同法は、昭和42年の改正(昭和43年施行)により、それまでの登録制から許可制へ移行(３年間の経過措置)し、その後昭和50年には４年毎の許可更新制(平成10年４月22日改正、平成11年施行の商品取引所法により、経過措置も含めた６年毎の許可更新制へ移行)、さらに平成２年には資本の額及び組織形態による第一種・第二種の区分許可制が導入されております。なお、平成17年５月改正法施行により、第一種・第二種の区分については廃止となっております。当社は、昭和46年１月25日最初の許可を取得して以来、引き続き商品取引員として業務を行ってきております。（注)1.上記において「商品取引所法」は平成23年１月１日より「商品先物取引法」に名称を変更しております。2.同法名称変更により「商品取引員」は「商品取引業者」に名称を変更しております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社東京商品取引所農産物一般大豆当社―小豆とうもろこし砂糖粗糖当社―貴金属金(標準取引・ミニ取引)当社―銀白金(標準取引・ミニ取引)パラジウムゴムゴム当社―石油ガソリン当社―灯油原油軽油中京石油ガソリン当社―灯油大阪堂島商品取引所農産物コメ(東京コメ・大阪コメ)当社―とうもろこし米国産大豆小豆コーン75指数砂糖粗糖当社―水産物冷凍えび当社―（注)1.上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。2.平成26年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は上表から除いております。②取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。③取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。④商品投資販売業当社は、金融商品取引法に基づき商品ファンドの組成及び販売を行う事業を行っております。⑤商品投資顧問業当社の子会社であるユタカ・フューチャ－ズ株式会社は、金融商品取引法に基づき顧客との間で商品投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき先物取引等により顧客の資産の運用を行う事業を行っております。(2)不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、当社本社ビル管理並びに研修厚生用施設の賃貸事業等を行っております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。また、事業系統図を示すと次のとおりであります。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】沿革昭和18年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁1,109粁）の営業を開始した。24年７月新潟証券取引所へ上場する。24年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。25年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現連結子会社）を設立。29年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。38年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。39年６月新潟地震発生、当社被害甚大。40年２月新潟交友事業株式会社（現連結子会社）を設立。43年５月株式会社シルバーホテル（現連結子会社）を設立。47年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。48年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。53年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。56年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。59年３月都市新バスシステムの運行を開始する。59年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。60年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。61年３月新交佐渡貸切バス（現新潟交通佐渡株式会社連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。61年12月株式会社新交企画（現連結子会社）を設立。平成４年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。４年10月新交西貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。５年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。６年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。８年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。11年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）12年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。13年７月15年11月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。万代シテイ開業30周年を迎える。19年３月ラブラ万代、営業を開始する。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社および関連会社３社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。①運輸事業部門（４社）事業の内容会社名旅客自動車運送業※１(A)※１(A)当社新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱タクシー業※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー②不動産事業部門（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産売買業当社③商品販売事業部門（３社）事業の内容会社名物品販売業※１(A)※１(A)当社新潟交通商事㈱㈱セブレ新潟④旅館事業部門（２社）事業の内容会社名ホテル・旅館業※１(A)※１㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱⑤その他事業部門（７社）事業の内容会社名一般旅行業※１(A)※２当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター航空運送代理業※１(A)当社新潟航空サービス㈱広告代理業※１(A)㈱新交企画清掃業※１(A)新潟交友事業㈱遊戯場業当社その他業※２ニッポンレンタカー新潟㈱（注）１．※１連結子会社９社２．※２関連会社３社（うち持分法適用２社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．当社の100％子会社である新潟交通商事㈱は、平成25年４月１日付で、寿屋商事㈱の株式を既存株主より全部買取後、平成25年６月１日付で同社を吸収合併しております。６．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は新潟市と、都市軸におけるＢＲＴ導入とともに、全市的なバス路線の見直しを図り、持続可能なものとするため新バスシステム事業を実施するにあたり、平成26年4月15日に「新バスシステム事業にかかる運行事業協定」を締結致しました。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年２月電卓・電動加算機の販売を目的に、東京都港区芝田村町３番地にリース事務機株式会社を設立昭和43年６月「新橋店」の呼称でショールーム兼小売店舗（新橋パソコンセンター）を開設昭和52年２月取扱商品の拡大を図るため商号を株式会社リース電子に変更し、電子時計、電子血圧計等の販売を開始昭和54年６月パソコン販売を開始昭和58年３月日本電気株式会社と販売店契約を締結昭和60年７月日本電気株式会社と販売特約店契約を締結昭和60年８月本店を東京都千代田区神田美倉町に移転平成２年７月東京都板橋区に物流センターを開設平成２年９月大阪市浪速区に大阪営業所を開設平成３年２月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開平成３年５月大阪営業所を大阪市西区に移転平成６年５月埼玉県戸田市に第２物流センターを開設平成６年９月新橋パソコンセンターを閉鎖平成８年８月物流センターを埼玉県浦和市に移転、同時に第２物流センター閉鎖平成９年12月本店を東京都千代田区神田駿河台一丁目に移転平成10年２月株式会社リンクシス・ジャパンを設立（平成14年８月売却）平成10年７月商号を株式会社バーテックスリンクに変更平成11年９月株式会社バーテックスアクシス（その後株式会社ザオネットワークスに商号変更）を設立（平成16年９月清算）平成12年５月ＶＩＣＳテクノロジー（台湾）を設立（平成16年10月清算）平成12年10月物流センターを「成田ディストリビューションセンター」として千葉県成田市に移転平成13年10月九州営業所を福岡市博多区に設置（平成14年５月閉鎖）平成15年２月本店を東京都千代田区神田錦町に移転平成14年５月成田ディストリビューションセンターを千葉県印旛郡栄町へ移転平成16年２月株式会社バーテックスリンクインベストメンツを設立平成16年４月株式会社郵テックを設立（平成21年４月売却）平成16年11月株式会社郵テックを株式会社ジオブレインに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場VertexLink(Asia)Limited（香港）を設立（平成23年11月清算）平成17年２月株式会社バーテックスリンクコンサルティングを設立株式会社ブイ・エル・アールを設立（現連結子会社）平成17年３月株式会社エー・エム・コンポジットを設立平成17年８月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインを設立平成17年10月株式会社バーテックスリンクインベストメンツを株式会社ＶＬＩに商号変更平成17年12月VL・ATEC株式会社（韓国）を設立（平成19年１月清算）平成18年12月株式会社アガットコンサルティングを関係会社化（平成21年４月売却）平成19年３月株式会社バズスタイルを関係会社化大阪営業所を閉鎖平成19年４月株式会社バズスタイルを株式会社シーサイドに商号変更平成19年７月株式会社バーテックスリンクコンサルティングの株式を譲渡YourCapitalCo.,Limited（韓国）を関係会社化（平成23年５月売却）平成20年４月株式会社シーサイドの株式を譲渡平成20年５月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出（事業許可取得）、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更年月事項平成20年10月平成20年12月平成21年１月平成21年２月平成21年３月平成22年４月平成22年７月平成23年４月平成23年５月平成24年３月平成24年５月平成24年12月平成25年３月平成25年７月平成26年１月平成26年３月株式会社ジオブレインが、コンテンツ・メディア・ミックス株式会社を吸収合併株式会社エー・エム・テクノロジーの全株式を譲渡日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡株式会社エスグラント・アドバイザーズを関係会社化（現連結子会社）、併せて株式会社トラストアドバイザーズに商号変更Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が、株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場商号を株式会社ストライダーズに変更グローバル芸術家有限責任事業組合を設立（平成26年４月清算）YourCapitalCo.,Limited（韓国）の全株式を譲渡モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により関係会社化（現連結子会社）有限会社増田製麺の株式取得（現連結子会社）中古車情報検索・中古車買取り一括査定サイト「BUYCARJAPAN」の事業を譲受け株式会社グローバルホールディングスを設立（現連結子会社）株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズの全株式を取得（現連結子会社）、併せて成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場中古車情報検索・中古車買取り一括査定サイト「BUYCARJAPAN」の事業を譲渡株式会社東京アパートメント保証を設立（現連結子会社）
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストライダーズ）、子会社8社により構成されており、ＩＴ関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業、食品関連事業、ホテル関連事業及びその他の事業を主な事業として行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業の内容]事業区分事業内容取扱会社ＩＴ関連事業・車載端末システム開発販売モバイルリンク㈱企業再生再編事業・企業再生再編事業（企業再生再編関連、Ｍ＆Ａ関連、資金調達支援）Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱不動産賃貸管理事業・不動産賃貸管理事業（レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業）・家賃保証事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証（注）2食品関連事業・中華麺等の製造販売㈲増田製麺ホテル関連事業・ホテルの保有・運営管理㈱グローバルホールディングス成田ゲートウェイホテル㈱その他の事業・美術品の売買グローバル芸術家有限責任事業組合（注）1（注）１．グローバル芸術家有限責任事業組合は、所有しておりました全ての絵画作品について売却が完了したため、平成26年4月に清算結了しております。２．㈱東京アパートメント保証は、新規事業として不動産賃貸に関する家賃保証事業を目的として、平成26年3月に会社を設立しております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1)車体プレス部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエスに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレス広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーションが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。一昨年設立したユニプレス鄭州は、平成25年８月から稼動を開始しております。当連結会計年度に設立した子会社のユニプレスロシアと関連会社のユニプレス東昇大連は、平成27年の本格稼働に向けて準備を進めております。また、関連会社のサンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。(2)トランスミッション部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が製造販売を行っております。(3)樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。(4)その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。(注)上記中[]は、セグメントの名称であります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「収益構造改革の推進」「戦略的事業の拡充」「技術開発力の強化」を中期経営方針として、得意先ニーズである安全性向上、地球環境保護、原価低減、開発期間短縮等のために、製品の設計・開発から、製品性能の解析・実験、工法開発、金型・設備の設計・製作、量産までの一貫した体制を擁しております。開発につきましては、当社のプレス成形技術を柱として、自動車メーカーや鉄鋼メーカーとの共同活動、ＵＰＳ思想に基づく効率的なものづくりの活動等に取り組んでおります。研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で275名であり、当連結会計年度の研究開発費は32億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を95件保有しております。当社グループにおける研究開発活動は、日本において行われており、車体プレス部品、トランスミッション部品、樹脂部品の各事業において、下記のコンセプトで開発を進めております。(1)製品開発①製品の強度・剛性の最適化②製品の小型・軽量化③プレス技術を応用した製品の設計④開発期間の短縮化(2)材料開発①高強度鋼板②高剛性樹脂材料③軽量化樹脂材料(3)工法開発①高強度鋼板プレス加工法②ホットプレス工法③金属精密塑性加工法④軽合金材料のプレス工法⑤軽合金材料の溶接工法⑥高強度パイプ加工法⑦高強度樹脂プレス加工法⑧樹脂複合成形加工法
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和18年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、昭和24年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)昭和25年７月電気工事を事業目的に追加。昭和25年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。昭和27年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。昭和28年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。昭和33年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。昭和37年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。昭和45年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。昭和45年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。昭和45年８月建築支店を設置。昭和46年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。昭和46年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和47年６月横浜支店を設置。昭和47年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和49年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和53年６月大阪支店を設置。昭和60年２月子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。昭和62年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。昭和62年９月子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。平成元年９月子会社株式会社トーコー相模を設立。平成２年８月子会社株式会社トーコーエステートを設立。平成２年11月大阪支店を廃止。平成６年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。平成６年９月子会社株式会社トーコー大宮を設立。平成９年４月鉄道支店を設置。平成12年６月子会社株式会社トーコー高崎を設立。平成13年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。平成13年４月埼玉支店を設置。平成13年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。平成13年11月子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。平成14年４月子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。平成15年７月建材事業部を開発事業部に改称。平成15年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。平成15年10月三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。平成15年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。平成16年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。平成17年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。平成17年６月環境関連事業を事業目的に追加。平成17年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。平成18年１月経営企画本部を設置。平成18年６月環境事業本部を設置。平成19年４月東海支店を営業所に組織改正。平成19年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。平成20年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。平成20年10月鉄道安全推進本部を設置。平成21年２月子会社株式会社国際重機整備を設立。平成21年４月環境事業本部を環境本部に改称。平成23年６月子会社株式会社国際重機整備を清算。平成24年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。平成25年３月興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。平成25年４月研究開発センターを設置。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・水処理施設の改良等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当期において、当社が支出した研究開発費の総額は47百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は43百万円であります。①御茶ノ水駅付近の盛土耐震補強工事において、施工足場を河川側法面に確保する必要があります。当該法面は材質面で石積み壁やコンクリート壁、形状面では勾配や凹凸など多岐に変化しているため、スムーズに横移動できる機械足場を、平成25年度において東日本旅客鉄道株式会社と共同で開発しました。当該連結会計年度における支出分担金は1.8百万円となりました。②首都圏の駅改良工事を行う場合、仮設の階段が必要となります。仮設の階段の施工については、従来の木製階段から、階段高さの調節や横方向の増設が可能な汎用性ある鋼製仮設階段を、平成25年度に東日本旅客鉄道株式会社及び他１社と共同で開発し、特許出願を行いました。当該連結会計年度の支出分担金は2.8百万円となりました。③線路等での除草作業では、敷設ケーブルの損傷防止のため手刈り作業を伴い重労働となっています。重労働の軽減とケーブル損傷防止の両立を目的として、平成24年度から他１社と金属センサー等を用いた草刈り機の開発に着手しています。当該連結会計年度における支出分担金は1.4百万円となりました。(建築事業)当期における研究開発費の金額は３百万円であります。既存建築物の耐震補強について、顧客のニーズである「居ながら施工」に対応させるため、建物の外側から施工が可能なように柱の一面に補強材を増し打ちし、せん断耐力向上の補強を行う工法について、その補強効果を平成24年度から実験的に検討いたしました。当該連結会計年度の支出分担金は３百万円となりました。(その他)苔による屋上、壁面の緑化を施工していますが、平成25年度から、苔の植生を行う基盤材について、長期間劣化せず難燃性である材料の選定に着手しました。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和39年11月東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94美々津観光開発株式会社を設立資本金25,000千円。昭和41年２月資本金100,000千円に増資。昭和41年11月９ホール開設。昭和41年12月資本金200,000千円に増資。昭和42年７月18ホール開設完了。昭和42年11月資本金250,000千円に増資。昭和45年５月資本金295,000千円に増資。昭和49年11月預託金制会員募集(１口1,000千円200名)昭和49年12月貯水槽増設。昭和51年６月コース改造。昭和54年９月預託金制会員募集(１口1,000千円140名)昭和61年６月預託金制会員募集(１口1,500千円50名)昭和63年６月全18ホール２グリーンに改造。平成５年３月クラブハウス増改築。平成５年５月預託金制会員募集(１口4,800千円23名)平成９年３月全18ホール１グリーンに改造。平成９年４月電磁式乗用カート導入。平成11年12月打ちっ放し練習場新設。平成12年５月美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100％の子会社とする。平成13年10月９月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合。平成15年３月砂置場倉庫新設。平成21年５月セルフプレー開始（平日）平成21年５月薄暮セルフプレー開始（全日）平成23年10月メンバー料金改訂。平成23年11月乗用カート購入（10台）
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さいため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。会計監査については、当社の公認会計士は安藤友之氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名及び公認会計士試験合格者１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。②内部統制システム整備の状況当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。③内部監査及び監査役監査の状況当社は、職員数50名前後の小規模の会社であるため、内部監査組織を整備することは、人的な制約があり、監査役が必要に応じて取締役会に出席するほか、管理スタッフからの意見聴取、資料の閲覧等により、その業務を実施しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安藤友之氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名及び公認会計士試験合格者１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っている。⑥役員報酬の内容当期の役員報酬は無報酬となっております。⑦取締役の員数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立昭和33年８月商号を松﨑光学株式会社に変更昭和34年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始昭和35年６月商号を松崎真空被膜株式会社に変更昭和39年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始昭和47年３月酸化インジュームによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始昭和50年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成工場（現、金成第一工場）を建設昭和61年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設昭和62年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場を建設昭和63年９月商号を松崎真空株式会社に変更平成２年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置平成２年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化平成４年４月商号をジオマテック株式会社に変更平成４年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転平成13年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置平成14年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合平成19年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、光学機器用部品、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1）ＦＰＤ用基板主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。（主な用途）スマートフォン、タブレット機器、携帯電話、タッチパネル用基板、カーナビゲーション、デジタルスチルカメラ等の表示用基板(2）光学機器用部品各種光学機器用として、誘電体、メタル等を真空成膜した部品を製造・販売しております。（主な用途）デジタルスチルカメラ、液晶プロジェクター、測定機器、ステッパー、光通信機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品(3）その他主としてＦＰＤ用基板、光学機器用部品以外の製品の製造・販売をしております。（主な用途）マスクブランクス、樹脂（フィルム等）基板、太陽電池、透明ヒーター（デフロスター）、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社の研究開発活動は、新製品及び要素技術の開発を行う第二技術部と既存製品の改良・改善、製造設備の開発を行う第一技術部、施設部の３部門が密接に連携を取りながら担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記３部門の他、営業部を含めプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も第二技術部を中心に推進しております。(2)研究開発活動の方針当社は、「真空成膜技術」をコア技術とした事業による、企業価値の追求、社会への貢献を使命としております。そのために、研究開発部門はＦＰＤ、光学機器用部品関連を中心に、エネルギーや薄膜デバイス関連の幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を継続し続けることを基本方針としております。(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ＦＰＤ用基板）①液晶パネル用帯電防止膜の大型マザーガラス対応量産化技術確立②静電容量タッチパネル向け低抵抗新膜の開発と同膜対応のためのパターニング加工技術の確立③低リタデーション透明導電膜付きフィルムの開発④低反射メタルメッシュ膜の量産化技術確立⑤低抵抗・透明メタルメッシュ膜の開発（光学機器用部品）①車載用カバーパネル向け反射防止膜の量産化技術確立②海上使用対応カバーパネル向け反射防止膜の量産化技術確立③リフレクター向け高耐熱膜の開発④ＮＤ（減光）フィルター向け低反射膜の量産化技術確立⑤Ｃ－ＭＯＳ、ＣＣＤカメラ用薄板光学フィルター向け成膜の量産化技術確立（その他）①近接センサーデバイスの開発②高耐久指紋防止膜の開発③高耐久撥水膜の開発④マスクブランクス向け高透過ＰＳ膜の開発⑤各種筐体等への高品位加色膜の開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億81百万円であります。