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株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。現在、研究開発は、設計部、各ＳＢＵの開発グループ、および子会社の(株)パイオラックスメディカルデバイスの開発部門により推進しております。当連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、714百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次の通りであります。自動車関連等では、(1）精密ばね関連変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発および採用に加え、応力や拳動等の解析技術を駆使した最適設計により、変速機ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化を図ってきました。また、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねも開発拡大を図ってきました。更に、今まで以上に客先組立工場との連携を密に取り、客先組立工場の意見と当社製品の最適形状を盛り込んだ商品の開発にも力を注いできました。従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国のカーメーカーとの新たな開発・量産化も拡大しております。(2）工業用ファスナー関連原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化取り組みも積極的に取組んでいます。利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。(3）小型ユニット関連車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるヒンジ、ロックハンドル、ダンパー等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいては、ロックハンドルの機構部の樹脂化にいち早く取組み、近年、主流となったサイドロックの開発を行ってきました。平行してソフトオープンさせるためのダンパーの開発も行ってきました。この結果、国内全乗用車メーカー、海外でも多くのカーメーカーで採用されております。より良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。(4）燃料系関連樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブを中心として性能向上やコスト低減を狙った開発を行い新規客先・新規車種への採用拡大が続き、それに伴いタイ・中国など海外子会社での生産も増え続けております。金属タンク用バルブとしても、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品並びに各国法規対応の新規部品開発を進め、新規客先へも採用が拡大されつつ有ります。燃料供給ユニット関係の部品は、２輪車が燃料噴射装置の搭載を増加させているための需要拡大が続き、採用が増えており海外子会社での生産も拡大しております。環境問題に対しては、代替燃料に対応した製品やハイブリッド車向けの製品の開発を進め採用拡大しております。(5）その他ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いてバッテリーやモータ関連の構成部品が採用され、今後、需要が拡大する見込みで、国内での拡販、海外での生産も視野に入れ検討を進めています。環境問題に対しては、欧州廃車指令、欧州ＲＯＨＳ（ロース）規制の管理を継続するとともに、日本自動車工業会の環境負荷物質に関する自主規制（車室内ＶＯＣの規制等）に対応した活動を進めています。欧州ＲＥＡＣＨ規則に対応する取り組みでは、欧州拠点との連携を図って進めています。製品価格の低減として海外廉価材の採用を開始しました。金属材料および樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。以上自動車関連に関わる研究開発費は、426百万円であります。医療機器関連では、外科的手術と比較して患者に対する負担の少ない治療法に用いられる血管内手術用デバイスおよび内視鏡治療用デバイスと脳神経外科分野における骨の固定具（プレートおよびスクリュー）の開発を進めております。血管内手術用デバイスでは、癌治療における全身化学療法に用いる静注カテーテルキット（販売名：オルカCVキット）の新型として耐キンク性、逆止弁構造に特徴を持たせた静注カテーテルキット（販売名：オルフィスCVキット）の全国販売を開始しました。消化器分野のデバイスでは、既に商品化し優れた潤滑特性で好評を得ている内視鏡用ガイドワイヤー（販売名：レボウェーブ）にSmall-Jタイプを追加しました。また胆管狭窄の拡張に使用する胆管ステント（販売名：バイルラッシュ）を、品質、安全を向上させた製品として市場に展開しました。脳神経外科分野における骨の固定具（プレート）では、市場で最も薄ミニプレートシステム（販売名：DoFit）を製品化しました。ガイドワイヤーやカテーテルの基盤技術となる親水性表面処理に関して、コア技術と位置づけ、継続して外部研究機関と共同研究を行い製品への応用を図っております。また、産官学共同開発として「長期留置時の合併症を低減するためのカテーテル材料の最適化」、「生体内分解性金属材料（Ｍｇ合金)の医療デバイスへの応用」に取り組みました。「長期留置時の合併症を低減するためのカテーテル材料の最適化」では、抗血栓性コーティング（MPC）を用いた製品の商品化に向け薬事申請の準備を行っています。以上医療機器関連に関わる研究開発費は、288百万円であります。
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年９月30日に中丸商事株式会社の商号をもって設立されましたが、昭和55年２月１日を合併期日として、東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１所在の株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。この合併により、当社は形式上の存続会社として、合併期日に旧株式会社新川製作所の資産、負債および権利、義務一切を承継しました。合併前の当社は休眠中であり、法律上消滅した旧株式会社新川製作所が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しています。年月経歴昭和34年８月トランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所(資本金1,000千円、本社東京都三鷹市)を設立昭和35年２月半導体用治具類製造開始昭和39年１月東京都武蔵村山市に工場を新設昭和42年１月東京都武蔵村山市に本社を移転トランジスタ用半自動ボンダ発表昭和45年４月IC用自動ボンダ発表昭和47年８月業界初の機器組み込み型マイクロコンピュータ発表昭和51年９月ワイヤボンダを米国へ輸出開始昭和52年６月世界初の全自動ワイヤボンダおよびテープボンダ発表昭和53年１月デジタルボンドヘッド式全自動ワイヤボンダ発表昭和55年１月デジタルボンドヘッド式全自動ダイボンダ発表昭和55年２月株式会社新川に商号変更昭和59年４月インナーリードテープボンダ発表昭和60年12月インラインシステム発表昭和63年９月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場シンガポールにShinkawaSingaporePte.Ltd.を設立平成元年９月米国にShinkawaU.S.A.,Inc.を設立平成６年６月検査機能付ワイヤボンダ発表平成６年11月マレーシアにShinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成８年８月台湾に新川半導体機械股份有限公司を設立平成８年12月韓国に新川韓国株式会社を設立平成11年４月ISO9001の認証を取得平成12年１月タイにShinkawa(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成12年４月株式会社エスケーティー(現・株式会社新川テクノロジーズ)を設立平成12年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年４月福岡県に九州サービスセンターを設立平成13年５月300mmウェーハ対応ダイボンダ発表平成13年11月中国に新川(上海)半導体機械有限公司を設立平成13年12月NRS・RPS機能付ワイヤボンダ発表平成18年２月フィリピンにShinkawaPhilippines,Inc.を設立平成20年７月BIM機能付ワイヤボンダ発表平成21年８月ベトナムにShinkawaVietnamCo.,Ltd.を設立平成22年３月TCB工法LSI用フリップチップボンダ発表平成23年11月ISO14001およびOHSAS18001の認証を取得平成24年２月タイにShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltd.を設立
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社11社により構成されており、半導体メーカーおよび電子部品メーカー向け半導体製造装置の開発・製造・販売を主たる事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。提出会社半導体製造装置のうちワイヤボンダ、ダイボンダ、フリップチップボンダ等ボンディング装置の開発・製造・販売を行っており、また、これらの装置の据付調整、修理、保守サービスを行っています。半導体の製造工程は、大きく前工程と後工程とに分けられます。スライスされた円盤状のシリコンウェーハ上に写真の感光の原理を用いて、トランジスタや金属配線などの回路を形成するまでが前工程と呼ばれています。さらに、そのシリコンウェーハからICチップを切り出し、チップをパッケージに固定、配線し、セラミックや樹脂の中に封入することにより半導体製品に組み立てるまでが後工程と呼ばれています。当社の製品は、後工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットです。○半導体製造工程○ボンディング装置の機能ダイボンダは、薄さ数十ミクロン(１ミクロンは１／1000ミリ)、幅数ミリ角のICチップをリードフレーム(※１)等のパッケージの所定位置に接着固定する機能を持つ装置です。また、ワイヤボンダはダイボンダで接着されたICチップの端子とパッケージ側の端子を導通させるために、十数ミクロン径の金または銅のワイヤを用いて高速、高精度で配線する装置です。ワイヤの配線には超音波と熱圧着の技術を用いています。ダイボンダおよびワイヤボンダは、メモリIC、汎用LSIに代表される多くの半導体の製造工程において使用されています。それぞれを図示すると、次のとおりです。※１リードフレームはICチップを接着する台となる薄板状の金属であり、パッケージを外部回路と繋ぐ橋渡しの役目も果たしています。フリップチップボンダは、ワイヤを用いず金ボール等(※２)の金属を介して、ICチップを樹脂基板等に接合するボンディング装置です。接合には熱圧着または超音波熱圧着の技術を用いています。主に高性能CPUや無線デバイスなどの製造工程において使用されます。※２数十ミクロン程度の金や半田の小さなボールまたは柱状に形成された銅などで、ICチップの電極と基板等の電極を接合する役目を果たします。○製品納入までの主な工程(注)上記の工程で、ユニット(半製品)製造は、社外のサプライヤで行っています。関係会社(販売・保守サービス他)新川韓国株式会社、新川半導体機械股份有限公司、新川(上海)半導体機械有限公司、ShinkawaPhilippines,Inc.、ShinkawaSingaporePte.Ltd.、Shinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shinkawa(Thailand)Co.,Ltd.、ShinkawaU.S.A.,Inc.(ソフトウエア開発)ShinkawaVietnamCo.,Ltd.(開発・製造・販売)株式会社新川テクノロジーズ、ShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltd.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「人が創造力を発揮し夢と希望を持てる社会、人が人の持つ可能性に挑戦できる環境の実現のために、ロボット技術を磨き、人間社会をより豊かにする最先端技術を提案する」という経営理念のもと、半導体製造後工程で使用されるボンディング装置の開発とその高付加価値化を目的として、新技術と新製品の研究開発を積極的に行っています。長年に亘りボンディング装置の専門メーカーとして蓄積してきた豊富なノウハウを活かし、きめ細かくユーザーニーズを吸い上げ、多様なパッケージングに対応する装置技術の開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,589百万円であり、主な研究開発の成果・内容は以下のとおりです。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。(1)ワイヤボンダ平成25年６月に銅線対応UTC-5000NeoCuを、平成25年10月にトランジスタ・LED用UTC-5100をそれぞれ市場投入しました。UTC-5000NeoCuは、最新ガスチャンバー搭載により銅線や銀線ボンディングの品質を向上させるとともに、調整サポート機能によりオペレータの負担を軽減しています。UTC-5100はディスクリート用ACB-3000の後継機種であり、ボンディングスピード従来機比10%向上に加えて、対応フレーム幅、ワイヤ径の拡張により品種対応能力の向上を実現しています。また、設備の効率的な運用を支援する生産管理支援ツールなどのソフトウェア機能の充実、アルミ線を含めた多様なワイヤボンディング機能の拡充を図っています。(2)ダイボンダ平成26年３月にディスクリート用STC-800を市場投入しました。同機種は、STC-500の後継機種であり、新規開発ボンディングヘッドなどの採用により、従来機種より高速、高精度を実現するとともに、Y方向ボンディングエリアの拡大により、幅広および多列取り品種への対応を実現しています。また、IC用SPA-400の後継機種の開発を進めるとともに、薄型ダイボンディングなど、多様な市場ニーズに対応した高精度ボンディング機能の開発を続けています。(3)フリップチップボンダ先端3Dパッケージング技術に対応するTCB工法フリップチップボンダとして、平成25年５月にウェーハ用（ChiptoWafer）機種LFB-2301を、平成25年10月にサブストレート用（ChiptoSubstrate）機種LFB-1102Superをそれぞれ市場投入しました。両機種は高精度の荷重・位置制御に加えて、高速パルスヒータを用いた短時間加熱・冷却により、高い生産性を実現しています。TCB工法が採用される先端ロジックデバイスの2.5D実装や、TSVメモリの3D実装などに向けて、顧客と安定量産技術の開発を続けています。また、TCB工法の課題であるコスト低減に向けては、量産拡大時期に備えて、生産性を更に向上させる次期設備・新工法の開発を進めています。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和14年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始昭和15年６月現在地に本社を移転昭和21年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始昭和22年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称昭和23年11月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）に静岡営業所を開設昭和24年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始昭和24年12月静岡県沼津市に沼津営業所を開設昭和26年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始昭和27年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結昭和29年３月静岡自動車株式会社(昭和22年９月設立現・連結子会社)を子会社化昭和29年６月静岡県浜松市（現・浜松市東区）に浜松営業所を開設昭和36年１月静菱電業株式会社(昭和29年12月大洋冷機株式会社として設立、昭和35年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化昭和40年９月日本機械製造株式会社(昭和39年９月設立、昭和51年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化昭和43年６月静岡スバル自動車株式会社(昭和34年３月設立現・連結子会社)を子会社化昭和43年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始昭和44年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡昭和45年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始昭和57年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡昭和58年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡昭和58年８月社名を靜甲株式会社に改称昭和63年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転平成元年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区現・連結子会社)を設立平成元年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成５年４月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に物流機器事業所(現・愛染事業所)を開設平成７年11月静岡スバル自動車㈱(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録平成11年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併平成13年10月静岡スバル自動車㈱(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート㈱(現・連結子会社)を設立平成14年３月上下水道事業を廃止平成16年３月車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止平成16年９月沼津営業所を閉鎖平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月静岡県三島市に三島営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年８月株式交換により静岡スバル自動車㈱(現・連結子会社)を完全子会社化平成24年９月静岡営業所を閉鎖平成24年10月平成25年７月三島営業所を閉鎖し、静岡県沼津市に沼津営業所を再開設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
靜甲株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・車両関係の販売修理・請負工事・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………当社が主に包装機械を製造販売する他、当社製品の一部を子会社日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）及び関連会社日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）を通して販売しております。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱が、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）仕入等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般販売代理店〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般〃〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事〃〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナー〃静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)富士重工業株式会社富士重工業株式会社の製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項販売特約店〃ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項販売特約店(2）販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類靜甲株式会社(当社)日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)当社製造の液体自動充填機等の包装機械特約販売店
靜甲株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社および連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は40,819千円となっております。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年10月耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立した。昭和11年11月兵庫県に高砂工場を建設した(昭和13年６月、日本炉材製造㈱に譲渡)。昭和12年６月北海道に室蘭工場を建設した(昭和13年６月、日本炉材製造㈱に譲渡)。昭和17年７月大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場とした。昭和18年４月愛媛県に多喜浜工場を建設した(昭和21年６月、多喜浜塩業組合に譲渡)。昭和19年６月昭和耐火材料㈱を合併した。昭和19年９月鶴見窯業㈱を合併し、清水工場とした(平成20年３月、閉鎖)。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場した(平成15年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場した。昭和28年６月黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立した。昭和31年10月八幡製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)の資本参加による企業提携が成立した。昭和31年10月大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立した(平成21年３月、解散。平成21年10月、清算結了)。昭和36年８月大阪府に岸和田工場を建設した(昭和52年３月、閉鎖)。昭和37年４月黒崎耐火原料㈱を設立した(平成15年10月、黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))に吸収合併)。昭和39年４月千葉県に千葉工場を建設した。昭和39年６月大阪府に堺工場を建設した(平成４年９月、閉鎖)。昭和42年９月大阪府に泉佐野工場を建設した(平成３年４月、閉鎖)。昭和44年９月千葉県に木更津工場を建設した。昭和47年10月黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を設立した。昭和53年４月黒崎機工㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を設立した。昭和53年４月黒崎耐火工業㈱を設立した(平成16年３月、解散)。昭和60年４月ファインセラミックス事業部門を設立した。昭和61年５月新日本製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設した。平成元年10月スペインのARISTEGUIMATERIALREFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社とした。また、同社は、AMRRefractarios,S.A.(現、KrosakiAmrRefractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更した。平成５年３月大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。平成７年３月大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。平成７年12月中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立した。平成11年４月連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併した。平成11年10月ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日平成12年４月１日)した。平成12年４月ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更した。また、合併に伴い、同社子会社であった㈱マイクロン、HARIMIC(MALAYSIA)SDN.BHD.の２社を連結子会社とした。なお、平成18年６月に当社が㈱マイクロンの株式を全数売却したため、２社は連結子会社ではなくなった。平成14年５月九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社とした。平成14年８月アメリカにKrosakiUSAInc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立した。平成15年１月中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立した。平成15年10月黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併した。平成16年１月東芝セラミックス㈱（現、コバレントマテリアル㈱）と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(平成15年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱ＳＮリフラテクチュア東海(現、連結子会社）を設立した。平成17年１月秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司(現、持分法適用関連会社)を首鋼総公司と共同で設立した。平成17年２月㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を菊竹産業㈱(現、持分法適用関連会社)と共同で設立した。平成18年４月黒崎機工㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が非連結子会社日本バサルト工業㈱を吸収合併した。平成19年４月㈱ＳＮリフラテクチュア東海(現、連結子会社）の株式の追加取得を行い、連結子会社とした。平成19年７月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）を株式交換により完全子会社とすることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止した。平成19年８月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）を株式交換により完全子会社とした。平成20年４月非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併した。平成21年７月新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とした。また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更した。平成21年８月オランダに、KrosakiharimaEuropeB.V.(現、連結子会社)を設立した。平成22年１月㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))の株式の追加取得を行い、完全子会社とした。平成22年４月㈱Ｋ＆Ｋ(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併した。また、存続会社である㈱Ｋ＆Ｋは、黒崎播磨セラコーポ㈱に商号を変更した。平成22年４月新日鉄マテリアルズ㈱(現、新日鉄住金マテリアルズ㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。平成22年４月アメリカに、KrosakiMagnesitaRefractoriesLLC(現、連結子会社)をKrosakiUSAInc.(現、連結子会社)とMagnesitaRefractoriesCo.が共同で設立した。平成22年６月持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社とした。また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更した。平成23年１月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併した。平成23年１月AMRRefractarios,S.A.はKrosakiAmrRefractarios,S.A.(現、連結子会社)に商号を変更した。平成23年４月住宅用外壁材の製造販売に関する事業(建材事業)を積水ハウス㈱に譲渡した。平成23年５月インドのTATAREFRACTORIESLIMITEDの株式を取得し、連結子会社とした。また、同社は、平成23年６月にTRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITEDに商号を変更した。平成24年１月有明マテリアル㈱の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社とした。平成24年７月連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併した。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社10社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］当社は耐火物製品の製造販売を行っています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は耐火物製品の製造を行い、当社がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）及び秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司（持分法適用関連会社）は中国で耐火物製品を製造し、中国内外の市場での販売を行っています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は耐火物製品の中国内外の市場での販売を行うとともに、中国投資会社の管理を行っています。KrosakiAmrRefractarios,S.A.（連結子会社）はスペインで耐火物製品を製造し、欧州内外の市場での販売を行っています。KrosakiMagnesitaRefractoriesLLC（連結子会社）はアメリカで耐火物製品を製造し、北米市場での販売を行っています。TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED（連結子会社）はインドで耐火物製品を製造し、インド内外の市場での販売を行っています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等の製作及びメンテナンスを行っています。菊竹産業㈱（持分法適用関連会社）は当社製品の物流に携わっています。KrosakiharimaEuropeB.V.（連結子会社）はオランダで海外投資会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、耐火物製品の欧州市場での販売を行っています。KrosakiUSAInc.（連結子会社）はアメリカで海外投資会社に係わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］当社は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。［セラミックス事業］当社はファインセラミックス製品の製造販売及び景観材の販売を行っています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）はファインセラミックス製品の製造等に係る業務請負を行っています。有明マテリアル㈱（連結子会社）はファインセラミックス製品の製造を行い、当社がこれを買い上げ販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は断熱材の製造販売を行っており、一部当社との売買を行っています。［不動産事業］当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は店舗・倉庫等の賃貸を行っています。［その他］当社は製鉄所向け石灰の製造販売を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社又は持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社の主な技術援助契約契約相手技術援助の内容契約期間(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.スライディングノズル用耐火物の製造及び使用技術平成２年２月より５年間更に契約更改により平成27年12月まで延長インペラー製造技術平成６年９月より５年間更に契約更改により平成27年２月まで延長転炉マグネシアカーボン煉瓦平成16年４月より５年間更に契約更改により平成27年９月まで延長(注)技術援助契約に対する対価は各契約により多少の相違はありますが、平成25年度は売上高に対して0.2％となります。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は11億２百万円です。(1)耐火物事業耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ31名を中心として下記のように運営しています。①研究開発の目的・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化・海外耐火物生産拠点の強化・鉄鋼以外の市場への販路拡大・基礎研究による技術力向上②研究課題・独自性のある製品の開発・高級鋼製造技術の革新に対応する耐火物の開発③研究体制・窯炉用耐火物全般、不定形耐火物、機能性耐火物の製品分野別にグルーピングし研究開発活動を行っています。当事業に係る研究開発費は10億31百万円です。(2)ファーネス事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(3)セラミックス事業各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は71百万円です。(4)不動産事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(5)その他当事業に係る研究開発費は発生していません。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。昭和32年１月業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。昭和47年４月石川県加賀市に株式会社コトブキ（現株式会社北陸寿）を設立。（平成17年１月社名を株式会社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転）昭和50年４月鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。昭和50年10月山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現株式会社寿堂）を設立。昭和54年５月協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。昭和55年４月宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社（現南寿製菓株式会社）を設立。（平成４年５月宮崎県宮崎郡清武町に移転。）昭和55年８月神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵（現株式会社寿香寿庵）を設立。（昭和61年12月兵庫県西宮市に移転。）昭和56年10月株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。昭和57年３月岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現株式会社ひだ寿庵）を設立。昭和57年８月三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現株式会社三重寿庵）を設立。昭和62年３月兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。昭和62年10月岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ（現株式会社せとうち寿）を設立。（平成２年４月岡山県岡山市に移転。）昭和63年３月奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ（現株式会社なら寿庵）を設立。（平成16年２月合併により解散。）平成元年３月名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現株式会社東海寿）を設立。平成元年９月香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。平成２年４月京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現株式会社寿庵）を設立。平成２年４月寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。平成５年４月福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。（平成10年７月福岡市東区に移転）平成５年４月鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。平成６年５月和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。（平成11年２月和歌山県和歌山市に移転）（平成16年２月合併により解散。）平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年４月北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）を設立。平成10年６月東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）が小樽洋菓子舗ルタオを設置。平成13年２月鳥取県米子市に浦津新工場（浦津Ｆ－21）を建設。平成16年２月株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。平成17年２月株式会社九十九島グループ（旧株式会社北陸寿）が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。平成18年９月株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。平成18年10月純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株式会社を設立し営業の全てを承継。平成19年10月株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社（〈新〉株式会社ケーエスケー）と持株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年12月東京都港区に株式会社シュクレイを設立。平成24年１月株式会社つきじちとせが、株式会社シュクレイに事業の一部を譲渡し解散。株式会社加賀寿庵を解散し、北陸市場から撤退。平成24年４月鳥取県米子市に株式会社ＷＥＡＬＴＨＹＪＡＰＡＮを設立。（平成24年５月商号を株式会社ジャパルシーに変更し、東京都港区に移転）平成24年11月鳥取県米子市に株式会社ジュテックスを設立（平成24年12月東京都港区に東京本部を設置）。平成24年11月台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。平成25年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月東京証券取引所の市場第一部に指定。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）及び子会社19社（うち非連結子会社１社）で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「ケイシイシイ」、「寿製菓」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「但馬寿」、「シュクレイ」、「ジャパルシー」、「その他」の８つを報告セグメントとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）従来、「その他」に含めておりました「ジャパルシー」については、量的な重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。報告セグメントは次のとおりであります。セグメント名称主な事業内容会社名ケイシイシイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ルタオ」、「グラッシェル」）株式会社ケイシイシイ（連結子会社）寿製菓菓子の製造・販売（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」）寿製菓株式会社（連結子会社）販売子会社菓子の販売（ショップブランド「神戸旧居留地美侑」）株式会社寿堂（連結子会社）南寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社寿香寿庵（連結子会社）株式会社ひだ寿庵（連結子会社）株式会社三重寿庵（連結子会社）株式会社せとうち寿（連結子会社）株式会社東海寿（連結子会社）株式会社国武商店（連結子会社）株式会社寿庵（連結子会社）株式会社花福堂（連結子会社）九十九島グループ菓子の製造・販売（ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他）株式会社九十九島グループ（連結子会社）但馬寿菓子の製造・販売（ショップブランド「遊月亭」）株式会社但馬寿（連結子会社）シュクレイ菓子の販売（ショップブランド「築地ちとせ」、「コートクール」、「東京ミルクチーズ工場」、「ザ・メープルマニア」）株式会社シュクレイ（連結子会社）ジャパルシー健康食品の販売株式会社ジャパルシー（連結子会社）その他損害保険代理業通販基幹業務システムサービス事業株式会社ケーエスケー（連結子会社）株式会社ジュテックス（連結子会社）〔事業系統図〕（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社上記には平成26年３月に解散した㈱国武商店は除いております。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発室が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は43,182千円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ、フィナンシェのアイテム開発）２．焼菓子用エアインチョコの研究開発とそれを用いた焼菓子の開発３．冷凍、冷蔵生菓子についての基礎研究及び商品化４．栃の実・藍の健康機能に関する研究・島根大学生物資源科学部、島根大学医学部と共同研究・栃の実ポリフェノールの特許取得＜発明の名称＞ヘリコバクター・ピロリ接着抑制剤特許第5406085号平成25年11月８日登録・「タデ藍のポリフェノール成分と抗酸化性について」日本農芸化学会中四国支部第36回講演会で発表（平成25年６月８日）・「栃の実に含まれるポリフェノールの光障害に対する網膜保護作用」第24回眼科酸化ストレス研究会で発表（平成25年７月13日）５．主力商品の改良改善６．各関係会社との技術情報の共有化
株式会社ジパング
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成７年７月通信販売業「TVショッピング」における電子小売業を目的として株式会社プライムを設立平成８年10月本社を名古屋市東区葵一丁目７番１号に移転平成11年12月本社を名古屋市東区代官町35番16号に移転平成12年12月ジャスダック市場に上場平成19年10月本社を名古屋市中区錦一丁目５番13号に移転平成21年12月本社を名古屋市中区丸の内一丁目15番20号に移転平成22年１月株式会社ジパングを吸収合併し、連結子会社６社（JipanguInternationalInc.、FloridaCanyonMining,Inc.、StandardGoldMining,Inc.、JipanguExploration,Inc.、JipanguCanadaInc.、株式会社ジパングエナジー）を受入れ、商号を株式会社ジパング・ホールディングスへ変更平成22年３月平成22年４月リラクゼーション関連事業を事業譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年11月物販関連事業を簡易吸収分割により事業分離平成23年７月本社を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号に移転し、商号を株式会社ジパングへ変更平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成25年９月日本証券業協会フェニックス銘柄に指定
株式会社ジパング
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジパング）、その他の関係会社１社（ブルパレスコーポレーション株式会社）、子会社６社（国内１社、海外５社）から構成されており、金鉱山運営を中心とした鉱山事業を主たる事業としております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。（鉱山事業）金鉱山運営管理、金生産及び探鉱＜主な関係会社＞当社、JipanguInternationalInc.（鉱山運営管理）、FloridaCanyonMining,Inc.（金生産）、StandardGoldMining,Inc.（金生産）、JipanguExploration,Inc.（探鉱）、JipanguCanadaInc.（鉱山運営管理）当社事業の系統図は以下のとおりです。（注１）その他の関係会社ブルパレスコーポレーション株式会社（被所有20.9％）（注２）海外連結子会社JipanguInternationalInc.（100％米国）FloridaCanyonMining,Inc.（100％米国）StandardGoldMining,Inc.（100％米国）JipanguExploration,Inc.（100％米国）JipanguCanadaInc.（100％カナダ）（注３）国内連結子会社株式会社ジパングエナジー（100％）なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ジパング
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるJipanguInternationalInc.並びに同社の子会社であるFloridaCanyonMining,Inc.及びStandardGoldMining,Inc.は、ResourceIncomeFund,L.P.を相手先として、平成25年10月８日、以下のロイヤリティ契約を締結しました。(1)調達総額10,000千US$(2)実行日平成25年10月23日(3)契約内容FloridaCanyonMining,Inc.及びStandardGoldMining,Inc.は、両社が保有する一定の権益をResourceIncomeFund,L.P.に引き渡す対価として上記金額を調達する一方、売上高から外部精錬関連費用を控除した金額に対する一定率のロイヤリティを支払います。なお、FloridaCanyonMining,Inc.及びStandardGoldMining,Inc.は、契約日より２年後の時点において、引き渡した権益を買い戻す権利を有しており、同権利を行使した場合、以後のロイヤリティ率は減免されます。
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年11月日産リース株式会社を設立。タッピング機、その他機械器具の賃貸並びに販売業務を開始。資本金１百万円。昭和44年10月日産コンピュータ株式会社に社名を変更。電子計算機の運用、管理、電子計算機のプログラムの作成販売、電子計算機及び関連機器の販売を開始。昭和44年11月本店を大田区糀谷３－35－２から大田区蒲田４－42－12に移転。昭和50年６月富士通株式会社から70％の資本参加を受ける。昭和51年７月株式会社ビー・エス・シー（英文社名：BasicSoftwareCorporation）に社名を変更。事業の柱をコンピュータソフトウェア開発とする。昭和57年５月仙台支所（現・仙台開発センター）を開設。昭和57年11月本店を大田区蒲田４－42－12から港区新橋２－12－３に移転。昭和58年７月東海支所（現・三島開発センター）を開設。昭和58年10月ビジネスソフトセンター堂島（現・大阪開発センター）を開設。昭和60年９月仙台支所、東海支所、ビジネスソフトセンター堂島を各々仙台支店、沼津支店、大阪支店とする。昭和61年３月株式会社富士通ビー・エス・シー（英文社名：FujitsuBasicSoftwareCorporation）に社名を変更。昭和61年７月特定労働者派遣事業の届出を行う。昭和61年９月福岡出張所（現・福岡開発センター）を開設。昭和63年３月横浜支店を開設。福岡出張所を支店とする。昭和63年12月通産省より昭和63年度第１次システムインテグレーターの登録認定を受ける。平成２年９月東元商業系統有限公司（東元ＢＳＣ、連結子会社）を香港に設立。（平成22年４月解散）平成４年７月北京思元軟件有限公司（ＢＣＬ、現・連結子会社）を北京に設立。平成６年４月本店を港区新橋２－12－３から港区芝浦４－15－33に移転するとともに、首都圏の事業所を本店に集結。平成８年８月一般労働者派遣事業の届出を行い認可を受ける。平成９年１月ISO9001の認証を取得。平成９年７月人材派遣ビジネスの関西地区の拠点として、大阪人材センターを開設。平成10年１月人材派遣ビジネスの首都圏の拠点として、東京人材センターを開設。平成11年６月英文社名をFUJITSUBROADSOLUTION&amp;CONSULTINGInc.に変更。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月事務、営業部門を港区芝浦４－15－33から品川区大崎１－11－２に移転。平成15年４月福岡支店を福岡開発センターとする。平成15年６月本店を港区芝浦４－15－33から品川区大崎１－11－２に移転。平成15年７月首都圏の開発拠点を港区芝浦４－15－33から港区台場２－３－１に移転し、東京開発センターとする。平成16年10月仙台支店、沼津支店及び大阪支店をそれぞれ仙台開発センター、沼津開発センター及び大阪開発センターとする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ISO14001の認証を取得。平成19年２月本社事務所を品川区大崎１－11－２から港区台場２－３－１に移転するとともに、首都圏の事業所を本社事務所に集結。平成20年10月プライバシーマークの認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連会社１社より構成されており、通信キャリアシステム、民需システム、公共・金融システム、エンベデッドシステム等の各種ソフトウェア開発、ソフトウェアサービス、パッケージ販売及び人材サービス他の提供を主な事業として行っております。当社の連結子会社には、ソフトウェア開発を主な事業とする北京思元軟件有限公司（中国北京市）があります。当社は、ソフトウェア開発業務の一部を北京思元軟件有限公司に委託しております。また、当社は親会社である富士通株式会社にソフトウェア開発及びサービス等のソフトウェア製品を提供するとともに、富士通株式会社から主にシステム機器等を仕入れております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業区分別に記載しております。＜事業区分＞（通信キャリアシステム）大手通信キャリアを中心に、企業情報システムや顧客管理システム、ビリング（課金）システムといった各種システムを提供しております。また、ネットワークや通信制御、基盤技術をベースにインフラ構築等の社会基盤システムや電力・ガス等エネルギー事業者向けのシステムも提供しております。（民需システム）製造業（電機、組立、精密、自動車、化学等）、建設、流通、運輸などの民間事業会社や医療機関向けに、生産管理システム、販売管理システム、勘定系システム、基盤構築等、さまざまな分野のソフトウェアを提供しております。また、ＥＲＰソリューションやスマートフォン活用ソリューション等も提供しております。（公共・金融システム）中央官庁や自治体等の公的機関向けに、人事・給与システムの構築や運用支援等、銀行や証券会社等の金融機関向けにパッケージ製品を活用した営業支援システム、インフラ構築、運用支援等のサービスを提供しております。（エンベデッドシステム）携帯電話、情報家電、カメラといった各種システム機器や自動車の制御系システム等、さまざまな機器に組込まれた機能をコントロールするエンベデッド（組込み）システムについて、企画支援から設計・開発、評価・検証(V-LaBo)に至るまで、一貫したサービスを各種機器メーカーへ提供しております。（サービス他）データセンターを活用したアウトソーシングサービスをはじめ、コンサルティング、ネットワーク構築、システムの運用支援・保守といった各種ソフトウェアサービスやＩＴ分野を広くサポートする技術スタッフの人材派遣サービスを提供しております。またセキュリティソフト「FENCE」シリーズ等のパッケージ販売や、スマートデバイスの資産管理やセキュリティ対策を実現する「FENCE-MobileRemoteManager」、スマートフォン利用業務構築ツール「MobileUnity-Plus」等のスマートデバイスソリューションを提供しております。＜事業の系統図＞
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月29日の取締役会において、奇瑞汽車（中国自動車メーカー）グループ等と設立した合弁会社「智行科技（蕪湖）有限公司」の合弁関係の解消を決議し、これに基づき同年5月27日付けで合弁解消契約を締結いたしました。これに伴い、当社は合弁相手方４社（蕪湖奇瑞科技有限公司：36.7％、埃泰克汽車電子（蕪湖）有限公司：26.0％、北京中科紅星科技発展有限公司：20.4％、北京科通元信息技術有限公司：6.8％）の出資持分89.9％全部を譲り受ける予定です。
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新パッケージ製品の開発と既存パッケージ製品のバージョンアップ等に関わるものが主なものとなります。当期においては、主にセキュリティ及びオンメモリデータベースに関わるパッケージ製品開発のための研究開発を実施いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費は45百万円であります。