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倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第206期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年次沿革明治21年３月「有限責任倉敷紡績所」創立（資本金10万円）22年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始26年７月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称大正４年５月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設昭和８年12月三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置13年９月北条工場を新設23年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）24年５月東京証券取引所に株式上場24年８月倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）26年10月安城工場を新設32年８月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、平成18年１月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）36年４月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）37年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出38年１月技術研究所を設置43年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）44年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）44年12月大正紡績株式会社へ出資（現・連結子会社）45年３月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出46年11月裾野工場を新設48年５月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）48年８月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、平成22年７月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）49年４月化成品部門、合成木材・機能性フィルム分野に進出49年５月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）51年３月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出平成元年２月化成品部門、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出２年４月不動産事業に進出３年４月バイオメディカル事業に進出６年４月鴨方工場を新設７年８月サイアム・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）８年４月徳島工場を新設８年10月倉紡時装（香港）有限公司を設立（設立時の社名・ＫＲＫ（ＨＫ）ＬＴＤ．）13年12月広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）19年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）24年４月三重工場を新設25年４月倉紡時装（香港）有限公司の株式を譲渡25年６月北条工場を閉鎖25年８月香港倉福塑料有限公司を通じて広州倉福塑料有限公司へ出資（両社、現・連結子会社）
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第206期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社39社（子会社33社、関連会社６社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。繊維事業：当社は綿、合繊、羊毛その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル、倉紡紡織国際有限公司等に販売しております。一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡紡織国際有限公司等から糸・織物・二次製品を購入しております。倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。化成品事業：当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品及び高性能エンプラ製品の製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱、広州倉敷化工製品有限公司等に販売しております。一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を購入しております。シーダム㈱は機能性フィルム等の製造・販売を、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉福塑料有限公司はポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。不動産活用事業：当社は不動産の賃貸を行っており、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール等に設備を賃貸しております。当社から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。工作機械事業：倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーションは工作機械の販売を行っております。エレクトロニクス事業：当社は色彩管理、生産管理、ＣＡＤ等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。その他の事業エンジニアリング：当社は環境・リサイクル関連の各種プラント、設備及び機器の設計・製作・施工・販売を行っており、クラボウ工事サービス㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。その他：当社はバイオ関連製品等の製造・販売を行っております。日本ジフィー食品㈱は真空凍結乾燥食品の製造・販売を、㈱マスティ倉敷は食料品・日用品等の小売販売を、恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第206期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で107名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は2,580百万円でありますが、当社技術研究所で行っている基礎研究費が配分できないため、各セグメントに係る研究開発費の金額は記載しておりません。(1）繊維事業衣料用並びに産業用繊維製品の改質・高機能化、加工技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、衣料分野では電子線グラフト重合技術による防炎加工、涼感加工などの新規機能加工繊維の開発及び商品化、抗菌・抗ウイルスなど新規機能素材探索などがあります。産業用としては電子線グラフト重合加工技術を応用した新規不織布フィルター素材及び応用商品の開発、多軸挿入経編み機を用いた繊維強化複合材料用の繊維基材の加工技術の開発、土木建築補強工法、熱可塑繊維複合材料の開発などがあります。(2）化成品事業機能性フィルムの高機能化及び加工技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、高性能エンジニアリングプラスチックを用いた材料処方・加工技術によるフィルム高性能化技術の開発及び半導体分野向けを中心としたフィルムの商品化などがあります。またフィルムの高付加価値化のための改質・加工技術の調査、開発などがあります。(3）エレクトロニクス事業画像応用検査技術、光応用計測及び液体制御技術、情報処理技術などの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、画像応用検査プラットフォームの高速・高精細化とフィルム印刷回路検査装置などの新規応用商品の開発、半導体向け配管直結型液体成分濃度計及び応用システムの商品化、三次元及び大容量画像情報技術の開発と社会インフラ保全システムなどの応用商品の開発があります。(4）その他の事業（エンジニアリング部門）排ガスの浄化システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、新規技術を用いた窒素酸化物の処理システムの開発があります。（バイオメディカル部門）バイオサイエンス分野の研究支援機器及び臨床研究用試薬の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、病理向け組織切片自動作製装置の機能付加及び商品化、動物実験用イメージングシステムの開発及び商品化、新規遺伝子解析システム、癌細胞培養システムの技術開発などがあります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、学研都市線(片町線)とＪＲ宝塚線(福知山線)を大阪都心北部で直結する新線鉄道・ＪＲ東西線建設等を目的として昭和63年５月25日に設立されました。(2)昭和63年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。(3)平成元年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。(4)平成９年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。(5)平成９年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、昭和63年５月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、平成９年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）及び金融機関に建設資金等を返済することといたしております。当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は平成９年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の一部賃貸を行っております。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。「ＪＲ東西線路線図」
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することを基本方針としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役７名のうち５名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役10名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査内容等について機会を捉え随時打合せを行っております。また、役員については全員が株主である自治体及び民間会社から派遣されております。当事業年度におきましては取締役会を６回、監査役会を４回、それぞれ開催し、合議制により迅速な意思決定を行うとともに、取締役会に監査役が出席し適宜意見を述べております。また、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、業務執行の適正性を監査しております。なお、当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤役員及び部課長により構成される業務運営会議等を週１回程度開催し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。なお、コンプライアンス体制の強化を図るため、平成18年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。また、平成25年３月28日及び平成26年３月28日開催の取締役会で、「業務の適正を確保するために必要な体制の整備の一部変更」が決議されております。②会計監査の状況ア当社の会計監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員後藤紳太郎指定有限責任社員業務執行社員藤井睦裕イ所属する監査法人有限責任監査法人トーマツウ会計監査業務に係る補助者公認会計士４名公認会計士試験合格者１名③社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の緒方文人は、西日本旅客鉄道株式会社の執行役員を兼務しています。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。④リスク管理体制の整備の状況当社の事業リスクは、前述のとおり線路使用料及び借入金利の変動リスクと考えております。線路使用料については、３年度毎の改定時に当社の将来の経営状況を見極め、取締役会等の場を通じ十分な議論を尽くした上で適切な水準を設定し、協議に当たる所存であります。なお、年額の変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要がありますが、当社及び西日本旅客鉄道株式会社の健全経営を継続し得ることが、認可条件のひとつとなっております。借入金利の変動リスクに対しては、資金調達手段の多様化及び固定金利による借入を拡大することにより対処するとともに、最大の債権者である鉄道運輸機構との連絡を密にし、今後運輸機構長期未払金にかかる金利動向の把握に努めております。その他に当社では、大規模自然災害等、当社施設に甚大な被害をもたらす事態が発生した場合、社内規程に基づき直ちに対策本部を設置し、社内はもとより西日本旅客鉄道株式会社及び関係各所とも緊密な連携をとり、迅速に対処することとしております。⑤役員報酬の内容役員報酬については、取締役の報酬総額は年額53百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。当社の当事業年度における取締役に対する報酬は22百万円（当事業年度に計上した役員退職慰労引当金も含めております。）であり、社外取締役に対する報酬はございません。また、監査役に対する報酬は3百万円（常勤の社外監査役に対する報酬は２百万円、常勤の社内監査役に対する報酬は０百万円）であり、その他の社外監査役に対する報酬はございません。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)西日本旅客鉄道株式会社と平成８年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。(2)日本鉄道建設公団と平成９年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(3)日本鉄道建設公団と平成10年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(4)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成９年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成10年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(6)西日本旅客鉄道株式会社と平成16年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。(7)西日本旅客鉄道株式会社と平成23年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。(8)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成７年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び平成９年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、平成16年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より平成９年度から平成15年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。(9)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成23年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、平成９年度から平成15年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、平成23年度から開業後30年目に当たる平成38年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。(注)日本鉄道建設公団は、平成15年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治42年３月島原鉄道株式会社設立（資本金８０万円）明治43年10月諫早～愛野間布設工事着工明治44年６月諫早～愛野間営業開始大正２年９月諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）昭和５年12月諫早～島原間自動車運送事業営業開始昭和９年２月諫早～南島原間ガソリン車運行開始昭和18年７月口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始昭和23年12月自動車整備事業営業開始昭和26年６月雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）昭和31年７月島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）昭和35年11月一般路線貨物自動車運送事業営業開始昭和41年５月貨物自動車長崎～大阪間路線運行開始昭和43年５月列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始昭和43年６月蒸気機関車廃止昭和44年３月雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更昭和46年６月貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡昭和48年７月不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現ダイエー島原店）昭和53年７月ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始平成元年９月附帯関連事業島鉄パーキング営業開始平成７年６月自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）平成７年10月島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける平成９年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始平成10年６月附帯関連事業島鉄パーキング営業廃止平成10年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航平成16年４月商事部門を発足し、物品販売業開始平成19年４月長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる平成19年11月島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる平成20年３月鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を平成20年３月31日の営業終了をもって廃止平成21年11月島鉄観光㈱３８百万円増資し、新資本金７千万円となる
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社２社により構成されており、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原外港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数１５両、停車駅２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。(2)道路旅客運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業（車両７８両）、貸切バス事業（車両１７両）、タクシー事業（タクシー２６両、大型バス８両、中型バス３両、マイクロバス３両）を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントの外、子会社島鉄観光㈱より受注しております。タクシー事業は子会社島鉄タクシー㈱が運行しております。(3)水運事業・・・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県口之津町）～鬼池港（熊本県五和町）間１５．１㎞にフェリーを運航のほか、島原港（長崎県島原市）～三池港（福岡県大牟田市）間３３ｋｍに高速旅客船を運航しております。(4)ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。(5)不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー（島原市所在）への店舗、駐車場の賃貸を行っています。(6)航空貨物運送事業・・・当部門は子会社島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。(7)旅行事業・・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱において旅行業（第２種旅行業）を運営しており、各種ツアーの企画や団体旅行の手配などを行っています。(8)その他事業・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱が行っている広告業を主体とするもので、携帯電話販売や売店などを行っています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役１２名、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制となっております。取締役の人数の過半数は社外からの非常勤取締役であり、これにより業務執行の透明性を確保しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は３ヵ月に１回以上の定例会を基本としつつ、必要に応じ随時開催しており、重要な財産の譲り受け、処分に関する議案や営業報告、経営計画等に関する内容を審議又は決議しております。監査役会は常勤監査役が主体となり、各種稟議書、会計伝票、帳簿等を閲覧し、違法又は不正がないか監査し、その結果を他の監査役に報告しております。なお、必要に応じ社外監査役は帳簿類を監査し、常勤監査役の報告の妥当性を確認しております。又、業務の執行、統制は各部門の部長級と業務執行担当役員を含めた役員会にて行っており、業務の遂行に関し監督、指揮しています。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査の為の専任スタッフを配していませんが総務部門、営業部門、経営企画部の３部体制をとっており、相互に重要起案文書、稟議書類等について協議し、法令・定款に違反していないか、又は適正な数量、価格で取引しているか等内部統制を図っております。又、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名体制をとっており、重要な契約書、稟議書等を閲覧し、それに基づき適正に会計伝票、帳簿書類等に正しく記帳されているか確認するとともに、必要に応じ各監査役と会計監査人が相互に連携を図り、法令・定款等違反及び処理の妥当性について監査します。ニ非常勤取締役及び社外監査役との関係ａ．非常勤取締役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係宅島壽雄子会社の取締役当社株主－－山田伸裕－当社株主長崎県企画振興部長－－古川隆三郎－当社株主島原市市長－－宮本明雄－当社株主諫早市市長－－金澤秀三郎－当社株主雲仙市市長－－原口憲二－－－－山内信弘－当社株主ENEOSグローブエナジー㈱九州支社執行役員副支社長兼長崎支店長燃料等仕入－ｂ．社外監査役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係宅島壽晴取締役宅島壽雄の弟－－－清水真守－－－－ホ会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名通山芳之（監査法人北三会計社）ｂ．提出会社に係る継続監査年数１年ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名会計士補等２名ヘ取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。ト取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス・リスク管理委員会や安全推進委員会、調査委員会、事故防止災害対策委員会、賞罰委員会、安全衛生委員会等、主に事故等にかかわる各種委員会を設置しています。又、コンプライアンス・リスク管理委員会と各種委員会はリスク管理に関し、緊密に連携し各委員会が重大なリスクを発見した時はコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しその指示を受けることにより未然にリスク防止を図っています。当社の事業の性格上、１つの事故が重大な影響を及ぼすものと考えており、特に安全面に関するリスク管理が最も重要な要素であると認識しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。取締役の年間報酬総額１９，４６１千円社内監査役の年間報酬総額３，５１０千円社外監査役の年間報酬総額－千円(注)１.上記のほか使用人兼務取締役の給与が１１，９８５千円支給されています。２.上記金額には役員退職慰労引当金を含めております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】年月概要昭和45年７月井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)８月東京支店開設。(東京都中央区)昭和46年４月名古屋営業所開設。(名古屋市、現名古屋支店)昭和47年１月大阪支店開設。(大阪市)１月広島営業所開設。(広島市、現広島支店)10月アルミ製梯子(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。昭和48年１月福岡営業所開設。(福岡市、現福岡支店)昭和52年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。昭和54年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。昭和56年９月札幌営業所開設。(札幌市)９月仙台営業所開設。(仙台市)昭和58年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。昭和62年１月本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)昭和63年３月コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。平成２年９月兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫第一工場)完成。平成３年１月小杉電子株式会社(富山県射水市現アルインコ富山株式会社)を買収する。７月栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成９年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。10月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)完成。平成10年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。平成13年７月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。平成14年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。平成15年９月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。平成18年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年６月株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を買収する。平成20年３月中央ビルト工業株式会社(東京都中央区)の株式を追加取得したことにより、同社が持分法適用会社となる。９月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)11月オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を買収する。平成22年12月株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。平成23年10月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。平成24年９月中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。平成24年11月タイ王国（バンコク市）にアルインコ（タイランド）株式会社を設立。平成25年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にアルインコオクト（タイランド）株式会社を設立。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社９社及び関連会社３社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、ＤＩＹ用品などの住宅機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。建設機材関連事業：連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が製造販売及び仕入販売するとともに、その一部をオリエンタル機材㈱を通じて販売もしております。中央ビルト工業㈱との間においては製品の相互供給を通じて、各社の得意先へ販売を行っております。また、中華人民共和国において蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司が販売しております。レンタル関連事業：アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。中央ビルト工業㈱との間においてはレンタル用の仮設機材を相互に供給し、各社の得意先へレンタルしております。また、中華人民共和国において蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司がレンタルしております。タイ王国においては、アルインコオクト（タイランド）㈱がアルインコ㈱が製造した製品をレンタルしております。住宅機器関連事業：蘇州アルインコ金属製品有限公司並びに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売するほか、一部をアルインコ㈱が製造または仕入れて販売しております。㈱光モールは、樹脂等の成型材であるモール材の仕入販売を行っている会社であり、アルインコ㈱からアルミ型材などを仕入れて販売しております。電子機器関連事業：アルインコ㈱が開発・設計した仕様に基づき、製造工程の一部を子会社のアルインコ富山㈱に外注しております。無線機周辺機器については、アルインコ㈱が仕入れて販売しております。また、瀋陽アルインコ電子有限公司はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度（以下、当期という。）における研究開発活動に係る費用の総額は263百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業においては技術開発部が、また電子機器関連事業においては設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関しての安全性、機能性向上、コスト低減、各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、既存仮設機材の安全性向上と顧客ニーズを反映した改良設計、クサビ緊結式足場の利便性向上ならびに周辺機材の開発、作業中の転落防止装置を設けたアルミ合金製作業台など安全・安心を基本とした開発及び製品化を行いました。電子機器関連事業の設計開発部においては、これまで培った無線技術を基礎として、特定小電力無線機、広帯域受信機、デジタル簡易業務無線機、消防救急デジタル専用受令機、防災無線再送システム等に開発テーマを絞り込み効率化を図っております。また、無線応用機器分野ではＯＥＭ製品の開発を手がけております。当期は、昨年度に続き消防救急デジタル専用受令機の新製品として携帯型受令機DJXF5、車載型受令機DRXF5を開発しました。また、特定小電力無線機、広帯域受信機、ＨＦ無線機、防災無線再送システム送信機および戸別受信機等の新製品開発を行いました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年５月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。昭和23年１月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。昭和23年４月東京出張所（現在東京本社）を開設いたしました。昭和27年４月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和28年４月大阪営業所を開設いたしました。昭和32年５月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。昭和33年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。昭和54年３月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称現関連会社）を設立いたしました。昭和56年４月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。昭和57年６月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。昭和61年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。昭和62年５月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。平成２年３月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。平成６年３月アメリカカリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。平成６年８月東京都港区に東京支店（現在東京本社）新社屋を取得いたしました。平成７年５月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称現連結子会社）を設立いたしました。平成13年７月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。平成14年３月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成14年９月インドムンバイに当社製品の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成16年２月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。平成16年３月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成16年４月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（現関連会社）を設立いたしました。平成17年２月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社、平成24年12月に閉鎖）を設立いたしました。平成18年１月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成20年７月本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。平成24年４月中国開封市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年４月ドイツシュツットガルトに当社製品の販売を目的とする子会社TaiyoGmbH（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年10月中国天津市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現関連会社）を設立いたしました。平成25年３月太陽食品（天津）有限公司（現関連会社）の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。平成26年３月大阪営業所を閉鎖いたしました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社11社及び関連会社３社で構成されており、乳化剤、香料、フルーツ加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医薬関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的としております。国内の関連会社株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。国内の子会社は２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社製品の販売を行っております。海外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ヴァージンアイランド１社、ドイツ１社の計９社であり、その内、米国のタイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工製品等の製造委託拠点となっており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶の抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。ヴァージンアイランドのタイヨーフードリミテッドは投資会社です。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨールシードプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社TaiyoGmbHは、当社製品の販売を行っております。国外の関連会社は、中国に２社あり、その内、太陽食品(天津)有限公司は、鶏卵加工品の製造販売を行っております。香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。以下に各事業の事業内容を記載いたします。①ニュートリション事業（NutritionDivision）カテキン、テアニン等の緑茶関連品、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ビタミン、ミネラル、PUFA（多価不飽和脂肪酸）製剤等の製造並びに販売をしております。無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨールシードプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。②インターフェイスソリューション事業（InterfaceSolutionDivision）乳化剤、乳化安定剤、乳化製剤、乳化食品、安定剤、化成品等の製造並びに販売をしております。③アグリフード事業（Agri-FoodDivision）鶏卵加工品、蛋白素材、加工食品用改質剤、即席食品用素材、乾燥食品、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材の製造並びに販売をしております。開封太陽金明食品有限公司、太陽食品（天津）有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。④その他料理飲食等の事業を行っております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っています。現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されています。知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は27件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における全体の研究開発費は11億45百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)ニュートリション事業緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、グローバルな展開を目指し新規製品開発や応用開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、国内では、緑茶抽出物の飲料やオーラルケア向けへの伸長がありました。また、東南アジアでの加工食品向け酸化防止製剤の応用開発と市場展開が進みました。機能性アミノ酸（テアニン）では、前期に引き続きリラックスや集中コンセプトの他、睡眠改善や海外でのエネルギー飲料への提案による採用が進みました。また、抗ストレスなどのエビデンス蓄積が進んでいます。水溶性食物繊維は、医療食分野向けに腸内環境改善製品の充実化を進めるとともに、大学との共同研究で糖尿病予防に加え抗炎症作用のエビデンス蓄積が進んでいます。ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かし、鉄やルテイン、アスタキサンチンなど機能性製剤の飲料やサプリメント向けラインナップが進み、グローバル展開も進めています。同時に、これまで製剤の特徴としてきた機能性成分の安定化以外に生体吸収性を付加した価値の提案を進め、乳製品への採用がありました。新規素材としては、アムラ抽出物が美容関連製品に採用が進みました。また、インドアユルベーダ素材を中心に新規製品の開発が進行中です。他の活動として、食品の抗酸化指標表示の業界向け提案として、ＡＯＵ研究会と連携して抗酸化能分析法の標準化を進めており、ポリフェノール系成分を対象にしたORAC法が確立し、カロテノイド系成分を対象にしたSOAC法が確立しつつあります。また、昨年に引き続き、ILSIJapanCHPと共同で当社鉄補給製剤を利用してフィリピン・ベトナムなどの発展途上国での"鉄欠乏性貧血症"撲滅運動に貢献しています。当セグメントの研究開発費は４億１百万円であります。(2)インターフェイスソリューション事業食品用乳化剤、安定剤等の食品添加物、化粧品・トイレタリー用素材及び工業用化成品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、食品用乳化剤の分野では、国内は、飲料向けに独自の乳化法である三相乳化技術を利用した乳化製品の開発を推進し、新規製品を投入することで販売量を伸ばしました。海外は、中国において、乳風味を強化する乳化香料製剤が好評を得ており、また、加工油脂向けに油脂結晶調整剤への新規採用が進みました。今後も付加価値の高い乳化剤及び製剤の提案を強化いたします。安定剤の分野では高齢嚥下困難者向け素材に力を入れています。高齢化社会の到来と共に嚥下防止の市場は益々拡大するものと予想されており、更なる高付加価値品の開発を推進いたします。化粧品・トイレタリー用素材、工業用化成品の分野では、安心・安全・環境負荷低減への取組みを継続して進めております。化粧品・トイレタリー用素材においては、低刺激洗浄成分としての乳化剤のニーズが活性化しており、この分野への用途拡大を推進しています。また、中国のクレンジング市場にマッチする乳化剤を開発し、納入を開始いたしました。工業用化成品では、食品容器向けの防曇剤への採用が進みました。また、基盤技術強化目的として複数の大学と共同研究を続けております。取組みの成果は確実に上がりつつあり、更なる推進に努めます。当セグメントの研究開発費は４億98百万円であります。(3)アグリフード事業トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさを活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、製麺の鶏卵加工品の開発、マイクロ波加工品などの菓子用素材、即席食品用素材、ふりかけ素材の開発とその応用開発、アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用フルーツ加工品の開発があげられます。当セグメントの研究開発費は２億44百万円であります。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】安政５年香川県小豆島で加登屋製油所を1858年（安政５年）に創業、ごま油の製造販売を開始。昭和32年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。昭和36年９月販売拠点として、大阪支店開設。昭和36年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。昭和42年２月福岡支店開設。昭和44年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。昭和48年10月広島支店開設。昭和49年８月松本支店、金沢支店、高松支店開設。昭和51年１月金沢支店廃止。昭和51年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。昭和52年４月相模原営業所開設。昭和53年３月札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。昭和53年８月熊谷営業所開設。昭和54年４月福岡支店を営業所に変更。昭和55年５月熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。昭和56年３月相模原営業所廃止。平成３年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年５月本社東京営業部が東京支店として独立。平成12年８月１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。平成12年８月ＩＳＯ9002を認証取得。(平成15年８月にＩＳＯ9001に移行。)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月大宮営業所を東京支店に統合。松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。平成18年10月神戸に事業所（物流倉庫）を新設。平成21年９月長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。平成25年４月東京証券取引所市場第一部に指定。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社３社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。当社は、「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。[事業系統図][出資比率]
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は多くの消費者に自然の恵みを生かした、より健康的な食生活に貢献できる魅力ある新製品を開発し、提供することを研究開発活動の基本方針としております。当社の研究開発体制は、当社の製品開発に関連する大学、企業等の外部専門家のサポートを得て、販売業務部にてマーケット情報や消費者情報を取りまとめて新製品の企画を行っております。研究開発課では、新製品の企画提案、並びに製品化研究を行っております。また、新製品の開発につなげるべく、基礎研究にも取り組んでおります。今後とも社外機関との協力体制による研究も含めて「ごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、当社独自の研究開発活動を推進してまいります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は82百万円となっております。当社は各セグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりせん。最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。主要テーマ開発目標ごま油・食品ごま関連製品開発製品開発・用途開発によるマーケットの拡大ごま関連の加工製品開発付加価値製品の創出ごま副産物の有効活用副産物、及び副産物に含まれる有効成分の利用法開発ごまの機能性成分の探索・利用研究ごま新規機能性成分の探索と素材化、及びそれらを利用した付加価値製品の開発