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日機装株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和28年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立昭和30年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行昭和31年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転昭和34年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更昭和35年11月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供昭和35年11月東村山工場(現東村山製作所)完成昭和36年５月株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併(ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部上場昭和42年８月人工腎臓装置の販売開始昭和43年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転昭和43年11月商号を日機装株式会社に変更昭和44年８月国産初の人工腎臓装置を完成昭和46年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部指定昭和48年２月日機装エイコー株式会社を設立(現・連結子会社)昭和48年10月NikkisoDeutschlandGmbHを設立(現NikkisoPumpsEuropeGmbH・連結子会社)昭和49年９月静岡工場(現メディカル静岡工場)完成昭和52年10月東村山工場を東村山製作所と改称、計装工場(現東村山製作所)を設置昭和56年８月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始昭和59年10月静岡工場を静岡製作所と改称昭和62年１月静岡製作所に複合材製品工場(現航空宇宙工場)を設置平成７年４月金沢製作所完成平成８年６月NikkisoLNGTesting,Inc.を設立(現NikkisoCryo,Inc.・連結子会社)平成９年２月NikkisoMedicalGmbHを設立(現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社)平成10年12月東村山製作所内にR&amp;Dセンター総合館を設置平成12年１月Microtrac,Inc.を設立(現・連結子会社)平成12年12月NikkisoPumpsAmerica,Inc.を設立平成13年２月NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成15年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止平成18年12月MeSysGmbHMedizinischeSysteme(現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社)の全出資持分取得平成20年12月NikkisoVietnam,Inc.を設立(現・連結子会社)平成21年８月LEWAManagementGmbH（LEWAグループ）の全出資持分を取得(現・連結子会社)平成22年５月威高日機装(威海)透析機器有限公司を設立(現・持分法適用関連会社)平成23年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転平成23年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)平成24年３月創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化(現・連結子会社)平成25年７月GevekeB.V.の全株式を取得(現・連結子会社)平成26年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT)に関する事業を取得平成26年４月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置
日機装株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しております。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外での製造・販売に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業名主な事業内容主な関係会社工業部門インダストリアル事業無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（LEWAグループ製品群、ミルフローポンプ）、高速遠心ポンプ（サンダインポンプ）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（日機装クライオジェニックポンプ）などを中心とする工業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品などの製造、販売及びメンテナンス温水ラミネータ等の電子部品製造装置及び粉粒体の粒度分布測定装置などの製造、販売及びメンテナンス当社NikkisoPumpsEuropeGmbHNikkisoCryo,Inc.上海日機装ノンシールポンプ有限公司台湾日機装股份有限公司NikkisoPumpsKoreaLtd.LEWAGmbHNikkiso-KSBGmbHGevekeB.V.日機装エイコー株式会社Microtrac,Inc.日機装サーモ株式会社日本ベル株式会社航空宇宙事業各種民間航空機・人工衛星向け炭素繊維強化複合材製品の製造及び販売当社NikkisoVietnam,Inc.紫外線LED事業紫外線LED及び関連製品の製造及び販売当社日機装技研株式会社創光科学株式会社医療部門メディカル事業人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置などの製造、販売及びメンテナンス当社日機装商事株式会社NikkisoEuropeGmbH上海日機装貿易有限公司台湾日機装股份有限公司M.E.NikkisoCo.,Ltd.NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.NikkisoMedical(Thailand)Co.,Ltd.威高日機装(威海)透析機器有限公司全社(共通)―管理業務、投資業務、研究開発、製造販売当社NikkisoAmerica,Inc.日機装（上海）投資管理咨詢有限公司日機装技研株式会社事業の系統図は次のとおりであります。(注)上記のほか、非連結子会社(持分法非適用)では、㈱日新メンテナンス及び㈱メディポート、関連会社(持分法非適用)では、順雄企業股份有限公司があります。
日機装株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。医療分野では、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能追加、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、長年培ってきた透析関連の技術を活かし、潰瘍性大腸炎等の各種免疫疾患治療への貢献を目指した血液浄化療法の臨床治療をドイツ等で継続するとともに、研究開発を重ね製造販売認証を取得済みの内科・外科治療分野向けの次世代人工膵臓のさらなる改良にも取り組んでいます。工業分野では、LNG開発基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、環境保全に有効な無漏洩ポンプの用途拡大を目指した大型・高効率化技術の開発を進めています。また、軽量化により民間航空機のジェットエンジン燃料の削減に貢献する炭素繊維複合材製品の新しい用途開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、省電力・長寿命の特徴をもち、有害な水銀を使用しないことで環境保護につながる深紫外線LEDの開発にも取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,889百万円であります。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和11年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）昭和18年10月東京都目黒区に研究所を設置。昭和19年３月商号を藤森工業株式会社に変更。昭和19年７月静岡県駿東郡に静岡工場（平成５年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）昭和22年11月川崎市今井上町に川崎工場（平成５年４月川崎事業所に名称変更、平成17年５月横浜事業所へ移転）を建設昭和24年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店大阪市中央区）昭和31年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。昭和33年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所福岡市中央区）昭和35年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（昭和51年９月名張工場へ移転）昭和35年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。昭和37年２月アメリカ・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。昭和39年４月、製造開始。昭和40年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。昭和43年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（昭和55年２月、53.5％を出資、子会社とし、昭和63年10月、出資比率98.5％に増加し、平成６年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）昭和44年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（平成３年４月、100％出資の子会社とし、平成９年３月第三者割当増資及び平成10年３月、平成15年７月、平成18年３月ならびに平成23年９月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が78.1％となる）昭和45年５月静岡県小笠郡に大浜工場（平成５年４月大浜事業所、平成17年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市）昭和51年９月三重県名張市に名張工場（平成５年４月名張事業所に名称変更）を建設。昭和51年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。昭和51年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（平成３年４月、出資比率を96.1％に増加、平成６年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、平成14年３月及び平成15年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、平成17年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）昭和54年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。昭和59年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。平成２年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NKSOUTHEASTASIASDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（平成９年１月、MFPCSDN.BHD.に、平成26年2月1日、ZACROSMALAYSIASDN．BHD．に社名変更）平成３年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。平成４年７月群馬県沼田市に沼田工場（平成５年４月沼田事業所に名称変更）を建設。平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成５年10月公募による新株式発行の実施。平成７年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。平成７年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（平成10年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。平成21年６月清算結了。）年月事項平成８年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAIFPCCO.,LTD.（注）を設立。平成９年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（平成20年３月、平成23年６月ならびに８月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36％、フジモリプラケミカル㈱59％となる。）平成９年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。平成11年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。平成15年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。平成12年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。平成13年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。平成15年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成16年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。平成16年８月公募による新株式発行の実施。平成16年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。平成17年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。平成19年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。平成19年９月平成21年11月平成22年３月中国・香港に、100％出資の子会社ZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.設立。名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。本社を東京都新宿区に移転。平成22年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.清算。平成22年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。平成23年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。平成23年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社ZACROSAMERICA,Inc.を設立。平成24年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。平成24年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。平成25年１月公募による新株式発行の実施。平成25年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社台湾賽諾世股份有限公司設立。（26年３月末現在の議決権比率は90％）（注）THAIFPCCO.,LTD.は平成26年４月１日付けでZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更しております。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社10社（うち連結子会社５社、非連結子会社５社）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。ライフサイエンス事業は、売上高の47.6％を占める当社グループの安定事業と位置づけられ、当該事業における主要製品は、食品・生活用包装材、医薬・医療用包装材、詰替／注出口付きパウチ、プラスチック製折畳液体容器となっております。具体的には液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機器の滅菌用包装材、歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。情報電子事業は、売上高の40.3％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、層間絶縁フィルム、剥離フィルム、情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。建築資材の事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。事業区分主要製品会社名ライフサイエンス食品・生活用包装材、医薬・医療用包装材、詰替／注出口付きパウチ、プラスチック製折畳液体容器藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社フジモリプラケミカル株式会社まつやセロファン株式会社THAIFPCCO.,LTD.(注)１ZACROSMALAYSIASDN.BHD.(注)２ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.深セン市藤深科技材料有限公司賽諾世貿易（深セン）有限公司ZACROSAMERICA,Inc.製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売販売販売販売販売販売情報電子偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、層間絶縁フィルム、剥離フィルム、情報関連機器用材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司製造・販売販売販売販売建築資材ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社深セン市藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売（注）１.THAIFPCCO.,LTD.は平成26年４月１日付けでZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更しております。２.MFPCSDN.BHD.は平成26年２月１日付けでZACROSMALAYSIASDN.BHD.に社名変更しております。３.台湾賽諾世股份有限公司は当連結会計年度において生産を開始していないため、上記には記載しておりませんが、情報電子関連事業の製造・販売を行う予定であります。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）１．MFPCSDN.BHD.は平成26年２月１日付けでZACROSMALAYSIASDN.BHD.に社名変更しております。２．台湾賽諾世股份有限公司は当連結会計年度において生産を開始していないため、上記には記載しておりませんが、情報電子関連事業の製造・販売を行う予定であります。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング及びラミネーティング等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／医療周辺・環境対応関連・生化学(バイオ)」の３分野、情報電子分野では「グリーンＩＴ・エネルギー関連素材・情報端末」の３分野を目指し、研究開発に取り組んでおります。研究開発体制としては、常に新しい技術を必要とするシーズテーマの収集を行い、新技術の開発に努める一方、市場・お客様からの種々な要望を広く市場ニーズ（潜在・顕在）として捉え、マーケティング活動を通じてニーズを具現化し、独創的な当社の「コトづくり」と「モノづくり」の手法により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、21億96百万円（前年同期比6.3％増）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。（ライフサイエンス事業）医薬／医療周辺分野では、非吸着・低溶出型の包材「ＮＩフィルム」を用いた薬液バッグに121℃滅菌対応の新製品をラインナップし、来年度より販売を開始致します。国際的な動向として注目されているＰＩＣ／Ｓ（医薬品査察共同スキーム）対応に適合した製品であり、これにより製品のグローバルな展開が可能となりました。食品・生活用包装材料では環境にやさしい環境対応包装としてバイオマス原料を使用する為の研究開発に取り組み、バイオマス原料を使用した詰め替えバッグを粧業用途へ拡販致しました。また。さらに生化学（バイオ）分野として血栓症の予知などに使用される血栓観測システム「Ｔ－ＴＡＳ」を完成させ、医療施設・国内外の大学と共同し臨床データーの収集に努め、その結果を（学会・論文）発表し、国内外の展示会に出品する事により、医療業界への認知度を高める活動を行っております。（情報電子事業）情報電子関連分野では、情報端末製品、特に「スマートフォン」など情報端末製品部材製造時に用いられる、良好な貼り合わせ性能と再剥離性能を持ったプロテクトフィルムのラインアップを拡充致しました。また、粘着ソリューション事業強化のため、粘着剤のテストプラントを研究所に設置致しました。剥離フィルムでは、光学用粘着製品用の製品開発を推進し、剥離剤の移行が少ない軽剥離品の拡充を行いました。また特殊ディスプレイに使用する外光低反射型透明電磁波シールドフィルムを開発し製品化致しました。さらに、特殊製法による透明導電性フィルムの開発を進めており、タッチパネル、照明用電極などへの用途開発を進めております。エネルギー関連分野では成長著しいリチウム２次電池（ソフトバッグ）用に不可欠な部材として、タブリード材、タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材等を中心に研究開発に取り組み、モバイル用タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材を販売しております。また、更に市場の伸びが期待できる動力用大型リチウム電池用のタブリード材及びアルミラミネート包装容器の開発を進めております。（建築資材事業）建材関連分野では、昨年に引き続き建設従事者不足が深刻化している中で、当社グループの保有する技術を組合せ、省力化と共に品質向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として昭和22年11月27日当社が設立されました。昭和22年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。昭和23年１月札幌支店を設置。昭和24年１月大阪支店を設置。昭和26年１月名古屋、福岡の各支店を設置。昭和31年４月ニューヨークに、子会社として現地法人FarEastMercantileCorp.を設立。昭和33年10月フランクフルトに、子会社として現地法人FarEastMercantileGmbHを設立。昭和35年11月子会社FarEastMercantileGmbHをデュッセルドルフに移転。昭和39年10月ロンドン支店を設置。昭和40年10月本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は昭和45年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)昭和45年９月子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。昭和51年１月仙台支店を設置。昭和57年４月広島支店を設置。昭和59年９月子会社のFarEastMercantileCorp.の商号を「KBKInc」と改称。昭和59年10月子会社のFarEastMercantileGmbHの商号を「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と改称。昭和62年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場。平成６年９月台北支店を設置。平成９年５月上海に、子会社として現地法人極東貿易(上海)有限公司を設立。平成12年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成15年12月ロンドン支店を廃止し、子会社のKyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbHと統合の上、商号を「KBKEuropeGmbH」と改称。平成17年６月子会社として「KBKフロンティア株式会社」を設立。（平成22年10月に清算結了）平成18年６月子会社として「KBKオフィスワークス株式会社」を設立。（平成22年９月に清算結了）平成20年４月子会社として「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」を設立。平成21年４月子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。平成21年４月子会社として「３DDS名古屋有限責任事業組合」を設立。（平成23年３月に清算結了）平成23年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。平成23年３月子会社として「KBKdoBrasilComérciodeMáquinasLtda.」を設立。平成23年11月「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成24年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成25年４月「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社11社及び関連会社８社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門の３部門に関係する事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名基幹産業関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。国内ファーレ株式会社（連結子会社）オートマックス株式会社（連結子会社）電子・制御システム関連部門当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売しております。国内日本システム工業株式会社（連結子会社）ABB日本ベーレー株式会社（持分法適用会社）産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品、バネなどを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパン（連結子会社）KBKスチールプロダクツ株式会社（連結子会社）サンコースプリング株式会社（連結子会社）海外KBKInc（連結子会社）極東貿易（上海）有限公司（連結子会社）藤倉化成塗料（天津）有限公司（持分法適用会社）藤倉化成（佛山）塗料有限公司（持分法適用会社）海外現地法人上記３部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の米国、欧州、中国、インドに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。事業の系統図は次の通りであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３非連結子会社※４持分法非適用関連会社
船井電機株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年８月大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立昭和39年３月広島県深安郡（現福山市）に生産会社として中国船井電機㈱（現連結子会社）を設立昭和51年６月株式の額面金額変更（500円→50円）のため、形式上の存続会社と合併昭和51年９月本店を大阪府大東市に移転昭和55年６月ドイツハンブルグに販売拠点としてFUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現FUNAIEUROPEGmbH、現連結子会社）を設立昭和58年７月東京都千代田区に東京支店を設置平成３年５月米国ニュージャージに販売拠点としてFUNAICORPORATION,INC.（現連結子会社）を設立平成４年３月香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司（現船井電機（香港）有限公司、現連結子会社）を設立平成８年１月当社及びフナイ販売㈱（平成18年11月清算結了）のサービス部門を分離し船井サービス㈱（現連結子会社）を設立平成８年５月香港に嘉財実業有限公司が日本企業と共同出資により嘉福金属有限公司（現連結子会社）を設立平成11年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年３月㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定平成12年11月船井軽機工業㈱を吸収合併平成13年３月決算期を６月15日から３月31日に変更平成13年11月デイエツクスアンテナ㈱（現ＤＸアンテナ㈱、現連結子会社）の株式取得平成15年７月タイナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成15年12月中国の広東省東莞機械進出口有限公司の黄江工場（広東省東莞市）において委託加工を開始平成16年４月FUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現連結子会社）の社名をFUNAIEUROPEGmbHに変更平成18年10月ポーランドルブシュに生産拠点としてFUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.、現連結子会社）を設立平成19年10月米国オハイオにサービス拠点としてFUNAISERVICECORPORATION（現連結子会社）を設立平成20年６月米国ジョージアに販売拠点としてP&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）を設立平成21年４月メキシコメヒコに販売拠点としてP&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立平成22年７月FUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現連結子会社）の社名をFUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.に変更平成22年７月中国広東省に生産拠点として中山嘉財船井電機有限公司（現連結子会社）を設立平成24年２月インドムンバイに販売拠点としてFunaiIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立平成24年６月中国広東省に生産拠点として中山船井電機有限公司（現連結子会社）を設立平成24年６月中国広東省に生産拠点として広東船明光電有限公司（現連結子会社）を設立平成25年４月フィリピンバタンガスに生産拠点としてFunaiElectricPhilippinesInc.（現連結子会社）を設立平成25年４月LexmarkInternational,Inc.よりインクジェットプリンタ関連製品製造子会社（現FunaiElectricCebu,Inc.、現連結子会社）の全株式取得平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の市場統合に伴い、㈱大阪証券取引所市場第一部は、㈱東京証券取引所市場第一部に統合
船井電機株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社42社（子会社38社、関連会社４社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。主要な製品としては下記のものがあります。（映像機器）液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、ブルーレイディスクレコーダ（情報機器）プリンター当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。事業の内容主要会社セグメントの名称映像・情報機器等の製造当社日本中国船井電機㈱日本船井電機(香港)有限公司アジア嘉福金属有限公司アジア嘉匯実業有限公司アジア中山嘉財船井電機有限公司アジア中山船井電機有限公司アジア広東船明光電有限公司アジアFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.アジアFunaiElectricCebu,Inc.アジアFunaiElectricPhilippinesInc.アジア映像・情報機器等の販売当社日本ＤＸアンテナ㈱日本FunaiIndiaPrivateLimitedアジアFUNAICORPORATION,INC.北米P&amp;FUSA,Inc.北米P&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.北米FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o．欧州その他・電気機械器具のアフターサービス他船井サービス㈱日本FUNAISERVICECORPORATION他24社北米他事業の系統図は次のとおりであります。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱エムペグ・エルエーＬ．Ｌ．Ｃ．米国デジタルテレビ他特許実施権の許諾自平成20年３月11日至平成28年12月31日〃〃米国ＭＰＥＧ２ビデオ特許実施権の許諾自平成22年１月１日契約特許存続期間中〃トムソン・ライセンシングＳ．Ａ．フランスデジタルテレビ他特許実施権の許諾自平成19年９月30日契約特許存続期間中(2）技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱ザ・ウェスト・ベンド・カンパニー米国製パン機特許実施権の供与自平成11年１月１日至平成28年８月９日(3）商標権許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱コーニンクレッカ・フィリップス・エレクトロニクスＮ．Ｖ．オランダテレビ製品商標権の許諾自平成20年８月４日至平成27年12月31日〃〃オランダＤＶＤ製品商標権の許諾自平成21年１月１日至平成27年12月31日(4）インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産の取得当社は、平成25年２月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月２日に、LexmarkInternational,Inc.が保有する、インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産を取得することについて合意し、平成25年４月30日に取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）及び第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当民生用電気機器業界におきましては、急激な市場環境の変化に伴い、当社を含めた国内電機メーカーにおける開発戦略にも大きな変革が求められております。こうした市場の動きを背景に、オープンソースムーブメントを受動的に受け止めるのでは無く、攻めの製品開発によって、新たなライフスタイルにおけるユースケースと従来のコモディティビジネスのバランスを適切に見極めてまいります。また、顧客との強力なパートナーシップに応える製品開発を進めてまいります。主要製品であるデジタルテレビは、インターネット環境の整備とデジタルコンテンツの配信環境（標準化）の進展から、本来のデジタルエンターテイメントを享受出来るテレビライフイノベーションを起こすものと考えられます。これにより、当社にとっては全く新しい製品群のビジネス展開が可能になってまいりました。当社は、高齢化、核家族化という社会環境に応えるスマートライフ分野において、国家プロジェクトや産学連携の更なる強化により、ヘルスケア製品の開発にも取り組んでおります。また、産産協業開発による環境・エネルギー関連の開発におきましては、研究から実用化への一気通貫の取り組みを推進してまいります。研究開発につきましては、当社（セグメントの名称：日本）の開発技術本部及び各事業部に所属する技術部門等が推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,490百万円でありました。当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）映像機器関連技術映像機器製品につきましては、デジタルテレビ、録画装置に関し、新たなユースケースを想定した第２世代デジタル期を迎えます。この第２世代デジタル期は、４Ｋ２Ｋディスプレイ、マルチビジョングラフィック技術、広帯域ＱｏＳ（※）ワイヤレス、マルチＤＲＭ（デジタル著作権管理）処理技術などの実用化に支えられる事になります。小型・軽量化、薄型化、省エネ化、低コスト化につきましては、引き続き重要な開発テーマとして開発を進めております。（※）ネットワーク上で、ある特定の通信のための帯域を予約し、一定の通信速度を保証する技術(2）ネットワーク関連技術液晶テレビ、モニターなどのディスプレイデバイスやホームネットワーク、モバイルワイヤレス、ＦＴＴＨ（※）などの相互ゲートウェイ技術及び相互接続の為の無線技術をスマートスティックＳＴＢや次世代リモコンなどの製品開発を通して蓄積し、当社固有の技術で差別化を計っております。（※）光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス(3）新製品来るべき高齢化社会に向けた新たなライフスタイルへの対応に加え、環境・エネルギーなど成長市場にも焦点を絞った製品開発、デバイス開発・ソフトウェア開発を進めております。また、従来の民生用製品に加えて、業務用製品、システム製品の開発についても、民生機器開発の応用や横展開の有効活用により、安定したビジネスユニットとなるべく開発体制を整えてまいります。具体的には、当連結会計年度に取得したインクジェットプリンタの基本技術とインクカートリッジの製造技術の応用展開を目指し、広範な高収益ビジネス展開に向けた基礎開発を推進しております。(4）研究所株式会社船井電機新応用技術研究所を中心とした当社グループにおいて、京都大学や九州大学のＣＯＩ（センターオブイノベーション）を始めとした大学との共同研究、産業総合研究所との連携等、事業化に向けたテーマ選定と産学協同研究などの連携開発を実施しております。これにより、研究から開発、製品化及びソフト・要素技術デバイスから製品化に至る年度別マイグレーションを実現してまいります。(5）知的財産戦略自社研究開発、自社製品開発において、オープンソースムーブメント時代に適合した戦略的知的財産権の獲得、他社特許を侵害しない特許出願を確実に進めることにより、特許収支の改善を図ります。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和22年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和36年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立昭和39年４月神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設昭和41年６月自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始昭和41年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設昭和43年11月本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称昭和46年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和50年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設昭和51年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設昭和53年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設昭和54年７月米穀の取扱業務を開始平成２年６月従業員持株会を発足平成３年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用平成５年３月適格退職年金制度導入平成５年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設平成５年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入平成７年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立平成７年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年６月首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設平成９年９月広島支店新社屋完成平成11年12月新情報システム（SMILE：STRATEGICMANAGEMENTINFORMATIONLEADINGSYSTEM）導入平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入平成14年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得（随時拡大取得推進）平成16年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成16年３月足立営業所、中野営業所を統合し、東京支店を移転拡張平成16年11月福岡支店を新築移転平成18年５月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く45事業所で取得平成19年６月鹿児島支店を鹿児島市に開設平成20年11月株式会社マルモ・オイエを清算平成21年10月平成21年11月平成22年２月平成22年10月平成22年11月名古屋支店を新築移転大阪支店を新築移転大阪北部センターを大阪府摂津市に開設本社新社屋完成滋賀営業所を新築移転横浜営業所を新築移転平成23年７月西東京営業所を新築移転平成24年２月西神戸支店を新築移転平成24年３月沖縄営業所を移転平成25年９月東京広域営業部を移転平成26年３月新潟営業所を新築移転
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】業務用食品を中心として幅広い食材を取り揃え、主に外食産業のユーザーに販売する事業を営んでおります。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年３月自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立昭和59年４月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン平成元年４月横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転平成５年11月横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転平成７年５月株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化平成８年９月当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録平成12年６月株式会社アドバンス（現・連結子会社）を子会社化平成12年12月スーパーオートバックス横浜みなとみらいをオープン平成13年４月株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム）平成13年６月株式会社アイディーエムパートナーズ（現・連結子会社）を設立平成14年４月株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立平成14年10月株式会社ティーディーエスを設立平成16年４月株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立株式会社アイディーエムメンテナンス（現・連結子会社）を設立平成20年３月株式会社フレンド21を子会社化平成20年４月株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継平成20年10月会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継平成22年４月平成22年９月平成23年４月平成24年２月平成24年３月株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクション（現・連結子会社）へ社名変更株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセット（現・連結子会社）を設立平成25年２月平成25年４月平成25年７月平成26年３月株式会社パーソンズを清算株式会社エフ・エム・クラフト（現・連結子会社）を子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社アクシスを清算
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社10社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業、コンピュータソフトウエア製作・販売を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ株式会社ＩＡＧアセット、株式会社ＩＡＧコンストラクション株式会社エフ・エム・クラフト株式会社アイディーエム、株式会社ＩＡＧコンストラクションは当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。その他の事業（コンピュータソフト事業）株式会社アドバンス株式会社アドバンスは、当社のコンピュータシステムの保守を行っております。（経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社事業系統図は、次の通りであります。株式会社アクシスは、平成26年３月24日に清算結了しており、連結の範囲より除外しております。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社）（㈱アイエー）(1)オートバックスフランチャイズチェン契約㈱アイエー（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。１契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。２契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約１契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。２契約期間契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年12月競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本による競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。昭和27年８月名古屋市中村区堀内町４－31愛知県商工会館内に会社を創立。昭和28年８月中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。昭和28年８月第１回国営競馬開催。昭和28年10月第１回地方競馬開催。昭和29年９月日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。昭和45年10月スタンド棟、その他諸施設大改修。昭和48年10月名古屋市緑区鳴海町字境松95－１に新社屋を建築し、本社を移転。昭和61年10月外きゅう地区大改修。昭和62年11月内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。平成元年４月特別高圧受電設備新設。平成５年11月スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。平成６年11月スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。平成14年８月創立50周年事業を行う。平成24年１月スタンド等改築、馬場改造他竣工。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。なお、当社には関係会社(親会社、子会社、関連会社)はありません。現在行っている事業は、次のとおりであります。なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。①競馬場施設賃貸事業競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。②駐車場事業競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。③その他の事業競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。事業系統図は、次のとおりであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ロ以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しておりますが、内部監査部門は、会社の組織上分離しておりません。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。ニ監査役監査の状況当社監査役監査は、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。また、監査役は監査法人から、定期的に監査の経過と結果の報告及び説明を受け、情報交換や意見交換を行い監査の実効性を高めながら、相互に連携して財務書類の監査を実施しております。ホ会計監査の状況当社は金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人と契約しております。その概要を示すと以下のとおりであります。ａ監査法人の名称かがやき監査法人ｂ業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員稲垣靖社員業務執行社員皆見幸ｃ会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名会計士補等２名②リスク管理体制の整備の状況当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。③役員報酬の内容イ当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額79百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額15百万円であります。ロ定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金取締役７名23,590千円監査役２名4,410千円④取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期間日本中央競馬会中京競馬場施設賃貸賃貸借契約期間は、平成14年１月１日から20ヵ年であります。愛知県競馬組合中京競馬場施設賃貸日本中央競馬会との賃貸借契約第10条(地方競馬開催のための使用)に基づき、当社が愛知県競馬組合と開催の都度、中京競馬場施設賃貸借契約を締結しております。なお、現在地方競馬は開催を休止しており、地方専用施設について年間賃貸借契約を結んでおります。