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スカイマーク株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成８年11月東京都新宿区に、スカイマークエアラインズ株式会社を資本金１億5,000万円をもって設立平成10年２月運輸省へ定期航空運送事業免許を申請平成10年５月福岡空港内に福岡空港支店開設東京都港区に本社移転平成10年６月東京国際空港内に羽田事業所開設平成10年７月東京国際空港内に東京空港支店開設、東京予約センター開設定期航空運送事業免許取得平成10年９月９月19日、羽田－福岡線第１便就航平成10年11月福岡市中央区に福岡営業支店及び福岡予約センター開設平成10年12月大阪国際空港内に大阪空港支店開設平成11年３月新千歳空港内に札幌空港支店開設平成11年４月大阪府豊中市に大阪営業支店開設４月24日、伊丹－新千歳、伊丹－福岡線就航平成12年３月搭乗者100万人達成平成12年５月東京証券取引所マザーズに上場平成12年６月６月30日、羽田－福岡線に集中させるため、伊丹－新千歳、伊丹－福岡線の運航を休止平成12年７月世界貿易センタービル（東京都港区）へ本社移転東京国際空港に自社カウンターを設置福岡空港における運航支援業務、出発前点検業務を自営化平成12年９月グランドハンドリング業務（地上貨客取扱業務）・飛行間整備業務を自営化平成13年３月自社養成による副操縦士の乗務開始平成13年４月搭乗者200万人達成。福岡空港における夜間駐機を開始平成14年４月羽田－鹿児島線就航平成14年７月国際航空運送事業許可証取得平成14年８月羽田－ソウル間国際チャーター便就航平成15年４月羽田－青森、羽田－徳島線就航平成15年10月搭乗者500万人達成平成15年11月11月30日、羽田－青森線の運航を休止平成16年10月浜松町スクエア（東京都港区）へ本社移転平成16年11月11月１日、ゼロ株式会社と合併平成17年３月３月１日、資本金を21億6,315万円に減少普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更羽田－関西線就航決算期変更（10月期より３月期へ変更）平成17年７月羽田－那覇線就航（季節限定で深夜定期便（９月まで））平成18年２月羽田－神戸線就航平成18年３月羽田－関西線の運航を休止平成18年４月羽田－徳島、羽田－鹿児島線の運航を休止４月28日、羽田－新千歳線就航平成18年７月羽田－那覇線就航（季節限定で深夜定期便（９月11日まで））平成18年９月９月15日、羽田－那覇線の定期便就航平成18年10月平成19年７月10月１日、スカイマーク株式会社に商号変更神戸－那覇線就航（季節限定便（９月３日まで））年月沿革平成20年４月平成20年12月平成21年３月平成21年６月平成21年９月平成21年10月平成22年４月平成22年７月平成22年８月平成22年９月平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年２月平成23年６月平成23年９月平成23年10月平成23年12月平成24年２月平成24年３月平成24年６月平成24年７月平成24年９月平成25年２月平成25年３月平成25年４月平成25年６月平成25年７月平成25年11月平成25年12月平成26年３月羽田－旭川線就航本社事務所を羽田空港整備場地区に設置し移転福岡－那覇線就航本店所在地を東京都大田区へ移転運航乗務員訓練施設（フル・フライト・シミュレーター）を本社に設置使用機材をボーイング737-800型に統一福岡－神戸線の運航を休止神戸－茨城線就航神戸－旭川（新千歳経由）線就航羽田－北九州、北九州－那覇線就航羽田－鹿児島（神戸経由）、神戸－鹿児島線就航羽田－熊本（神戸経由）、神戸－熊本線就航エアバス社とA380型機導入に関する基本合意書を締結羽田－長崎（神戸経由）、神戸－長崎線就航中部－羽田、中部－茨城、中部－新千歳線就航エアバス社とA380型機の購入契約を締結公募および第三者割当増資により資本金が141億に増加神戸事業所を神戸空港内に開設那覇－宮古線就航成田－旭川、成田－新千歳線就航成田－那覇線就航成田－福岡線就航成田－神戸、関西－新千歳、関西－那覇線就航本社事務所を羽田空港新整備場地区へ移転成田－鹿児島、関西－旭川（ともに季節限定便（11月15日まで)）、茨城－那覇線就航羽田－北九州、神戸－熊本線の運航を休止福岡－新千歳線就航関西－新千歳、関西－那覇、那覇－宮古線の運航を休止仙台－新千歳、仙台－福岡線就航那覇－宮古線の運航を再開石垣－成田、石垣－神戸、石垣－那覇線就航成田－福岡線の運航を休止東京証券取引所市場第一部へ市場変更米子－茨城（神戸経由）、米子－成田、米子－神戸線就航羽田－石垣線（那覇経由）就航
スカイマーク株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び非連結子会社１社で構成されており、定期航空運送事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※スカイエア737Ｔ株式会社は９号機（登録記号：JA737T）リースに係る、航空機日本国籍取得の為の子会社であります。
スカイマーク株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】営業に関する重要な契約契約の種類契約の内容契約相手先備考運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供PARCAviationLtd.アイルランドの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供IACNorthPacificPtyLtd.オーストラリアの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供IASCOGLOBALPte.Ltdシンガポールの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供RishworthAviationLtd.ニュージーランドの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供WASINCINTERNATIONALLTD.香港の航空機パイロット提供会社航空機材リース契約航空機材のリースGecasAircraftLeasingNorwayASボーイング737－800型機６機航空機材リース契約航空機材のリースWellsFargoBankNorthwestNAボーイング737－800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースALCB37835228,LLCボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースAvolonAerospaceNorway1Limitedボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースMacquarieAerospaceInc.ボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースNBBBlackSwanボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースBOCAviationCorporationボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースNBBBluejayボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースSKKCorporationボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースBankofUtahasownertrusteeボーイング737－800型機５機航空機材リース契約航空機材のリースNBBHummingbirdボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースNBBOstrichボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリース三菱UFJリース株式会社ボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースAWASNorwayIASボーイング737－800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースAWASNorway3ASボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースAWASNorway9ASボーイング737－800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースGYAviationLease(Norway)Co.ASボーイング737－800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースSMBCAviationCapital(UK)Limitedボーイング737－800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースIntrepidAviationGroup,LLCanaffiliateornomineeエアバスA330-300型機７機航空機材リース契約航空機材のリースCITAerospaceInternationaloraffiliatecompanyエアバスA330-300型機３機航空機材売買契約航空機材の購入AIRBUSS.A.S.エアバスA380型機６機航空機整備基本契約航空機整備EvergreenAviationTechnologiesCorporation台湾の航空機整備会社航空機エンジン整備基本契約航空機エンジン整備DELTAAirlinesInc.デルタ航空の整備部門航空機エンジン整備基本契約航空機エンジン整備LufthansaTechnikAGルフトハンザ航空の関連航空機整備会社航空機エンジン整備基本契約航空機エンジン整備（エアバスA380型機用エンジン）ROLLS-ROYCETOTALCARESERVICESLIMITEDイギリスの航空機エンジン整備会社航空機装備品整備基本契約航空機着陸装置整備STAerospaceSolutionsEuropeA/Sデンマークの航空機装備品整備会社航空機部品供給契約航空機部品供給LufthansaTechnikAGルフトハンザ航空の関連航空機整備会社代理店契約航空引換証の販売代理株式会社エイチ・アイ・エス代理店契約航空引換証の販売代理株式会社ジェイティービ－代理店契約航空引換証の販売代理近畿日本ツーリスト株式会社（注）1.航空機材リース契約には、導入時期が翌事業年度以降になる航空機分も含まれております。2．代理店契約は他に160社と契約を結んでおります。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年10月株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立資本金700万円管工事・電気工事の請負事業を開始本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置昭和26年11月東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置建設業登録建設大臣登録(管工事業・電気工事業)昭和34年４月本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止昭和42年９月大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)昭和48年８月名古屋支店を名古屋市中区に設置昭和48年９月神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)昭和49年２月建設業法の改正による建設業許可をうける建設大臣許可(管工事業・電気工事業)昭和55年２月建設業許可建設大臣許可(消防施設工事業)平成３年４月豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(平成10年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)平成３年11月岐阜支店の新社屋竣工平成５年３月資本金を10億500万円に増資平成５年４月東京支店の新社屋竣工平成５年７月建設業許可建設大臣許可(機械器具設置工事業)平成８年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場資本金を15億8100万円に増資平成14年４月中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)平成16年６月神戸支店を神戸市中央区に移転平成16年７月大阪支店を大阪市淀川区に移転平成17年８月本店を名古屋市中区錦二丁目に移転平成20年４月株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動平成25年10月東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。子会社カワセツサービス株式会社は、空調設備、給排水衛生設備等の修理、保守、点検等、当社の補完事業を行っております。なお、カワセツサービス株式会社は、平成26年４月１日付で当社に業務を移管しており、休業しております。当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部支社、新潟営業所、多摩営業所、千葉営業所、茨城営業所、東北営業所を東部としております。中部中部支社、岐阜支店、豊田支店、各務原営業所、北陸営業所、信州営業所、静岡営業所、三重営業所、西三河営業所、九州営業所を中部としております。西部西部支社、神戸支店、中国支店、明石営業所、京都営業所、四国営業所、水島営業所、島根営業所を西部としております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図（注）なお、カワセツサービス株式会社は、平成26年４月１日付で当社に業務を移管しており、休業しております。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の概要当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。当事業年度における研究開発費は13百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。(2)主な研究開発(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発(b)ＣＦＤ（ComputationalFluidDynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和29年７月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。昭和29年11月資本金45,000千円に増資(１：１)。昭和30年５月資本金67,500千円に増資(２：１)。昭和30年10月資本金90,000千円に増資(３：１)。昭和30年11月豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。昭和32年６月資本金180,000千円に増資(１：１)。昭和32年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。昭和33年４月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収㈱東山会館と改称。昭和33年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。昭和34年９月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。昭和34年12月資本金270,000千円に増資(２：１)。昭和36年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。昭和43年８月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立(現・連結子会社)。平成７年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成８年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成９年６月豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。平成12年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。平成14年１月豊田ビル２階のグランド１閉館。平成14年３月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。平成14年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立(現・連結子会社)。平成15年１月豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。平成15年１月センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。平成16年４月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。平成17年４月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。平成19年３月「ミッドランドスクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」が営業開始。平成19年３月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉天風の湯」が営業開始。平成20年３月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。平成20年10月愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」が営業開始。平成22年３月中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社によって構成されている。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。シネマ映画興行、不動産賃貸等中日本興業株式会社リラクゼーション飲食店、浴場施設等中日本商事株式会社アド看板の製作、広告代理店、ホームリメイク等中日本商事株式会社(注)１パーセンテージは子会社の議決権に対する当社の所有割合である。２()書きは主たる事業の内容である。３特定子会社は、中日本商事㈱である。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治25年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(明治26年12月設立登記完了)昭和19年７月東邦製帽㈱を合併。昭和20年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。昭和21年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。昭和22年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。昭和24年５月東京証券取引所上場。(現東証市場第二部)昭和32年３月カジュアルシャツ、ニットウェアなど紳士洋品の企画生産、販売を開始。昭和33年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて生産開始。昭和37年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。昭和45年８月千葉工場(現・白井市)を新設。昭和46年６月プラスチックペン先製造開始。昭和60年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。昭和60年４月オーベクス株式会社に商号変更。昭和62年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和63年４月不動産賃貸事業部門開始。平成３年１月本社ビル新築完成。平成９年４月アクリルペン先製造開始。平成13年１月千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。平成13年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社)平成17年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。平成18年12月本社の土地・建物を売却。平成19年３月アパレル事業から撤退。平成19年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。平成19年11月天津奥貝庫斯技研有限公司操業開始。(現・連結子会社)平成22年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社である朝日商事株式会社、株式会社エーエムアイ研究所および天津奥貝庫斯技研有限公司で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社の企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業サインペン先コスメティック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社の朝日商事㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研磨加工を行っております。メディカル製品事業医療機器当社が主製品のインフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社である㈱エーエムアイ研究所および医療機器メーカーに製造委託しております。また、㈱エーエムアイ研究所が製造したガイドワイヤー等を当社が販売しております。その他不動産の賃貸をしております。事業の系統図は、次のとおりです。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、テクノ製品事業においては繊維化学製品関連分野に関するものを、メディカル製品事業においては医療機器関連分野に関するものを中心に実施いたしました。繊維化学製品関連分野筆記具用ペン芯に関しましては、顧客ニーズに対応するため、高品質な製品開発を行いました。また、コスメティック用途や筆記具周辺の用途開発を含めた製品開発を重点的に行いました。筆記具分野では、機械装置から開発を行うことで、より幅広い用途に対応できる技術の開発に成功しました。コスメティック用途では、新たに開発した極細繊維と専用樹脂を用いた非常にソフトな製品の開発に成功し、販売を開始しました。市場開拓を含めた筆記具以外の分野への応用研究と商品開発に関しましては、ペン先技術を応用したＯＡ周辺機器等への商品展開を図っております。また、商品の付加価値を高める新規加工技術の開発にともない、知的財産権の取得にも注力しております。当連結会計年度のテクノ製品事業の研究開発費は、17,553千円となっております。医療機器関連分野加圧式医薬品注入器に関しましては、ディスポーザブル製品でありながら機械式に迫る高い機能を有するタイプの製品を開発し市場の拡大を図りました。また、加圧式医薬品注入器で培った技術を麻酔科関連のカテーテル、チューブ並びに他分野等の製品に応用し、新製品の企画開発に取り組んでおります。一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質特性の向上に向けた研究開発に取り組み、より信頼性の高い製品を市場へ投入いたしました。更に、基礎技術である親水性コーティングを循環器以外の分野へ展開すべく開発を進めた冠状動脈以外の血管や消化器分野へ応用した製品の市場拡大を図りました。当連結会計年度のメディカル製品事業の研究開発費は、55,661千円となっております。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社の設立年月日昭和22年10月10日昭和22年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。昭和32年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。昭和37年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。昭和37年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場。昭和39年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場北島事業所において操業開始。昭和43年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。昭和44年６月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。昭和44年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。昭和45年４月関連会社日本硫炭工業㈱が設立。昭和45年９月建材部門に進出、徳島工場北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。昭和47年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。昭和47年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。昭和50年１月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。昭和50年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部へ指定替。昭和50年７月エクステリア商品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。昭和50年11月徳島工場北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。昭和54年10月アルミシャッターの製造販売を開始。昭和56年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。昭和59年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。昭和59年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。昭和60年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。昭和62年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。昭和63年10月第１回米貨建新株引受権附社債50百万米ドルを発行。平成元年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。平成元年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。平成２年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。平成４年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。平成５年５月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。平成７年10月エクステリア商品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。平成８年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。平成９年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。平成11年６月執行役員制度を導入。平成14年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。平成14年12月徳島工場北島事業所がISO14001の認証取得。平成15年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。平成15年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。平成16年４月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。平成17年１月徳島工場北島事業所に、医薬品原料及び難燃剤の試作プラントを統合・増設、稼動開始。平成17年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)を子会社化。平成17年８月㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。平成18年７月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。平成22年９月徳島工場北島事業所に品質保証棟を建設。平成25年４月子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。平成25年８月徳島工場北島事業所に機能材料生産設備(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-3：通称TAP-3)を建設。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は当社及び関連会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスを展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱及びシコク景材関東㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝、不溶性硫黄当社(関連)日本硫炭工業㈱当社有機化成品シアヌル酸誘導品水処理事業排水処理剤当社当社(子)SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONシコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱場内作業(子)シコク興産㈱ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類当社当社建材事業壁材内装・外装壁材舗装材当社当社(子)四国化成(上海)貿易有限公司エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱当社その他その他サービス情報システム(子)シコク・システム工房㈱ファーストフード販売損害保険代理その他(子)シコク・フーズ商事㈱(子)シコク・フーズ保険サービス㈱(注)(子)……子会社、(関連)……関連会社事業の系統図は次のとおりであります。
四国化成ホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、創業時における二硫化炭素の製造新技術による企業化を皮切りに、以来半世紀余りにわたり、化学品分野及び建材分野において独創的な技術開発に主眼を置いた研究開発型企業として事業を展開しており、また、社是であります「独創力」を活かした技術の確立により、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団」を目指しております。組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11億99百万円であります。①化学品事業化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。電子化学材料分野は、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化及び樹脂と銅の密着性付与剤の開発を進めています。機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体及び複合材料向けのベンゾオキサジン化合物などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体のサンプルワークを開始しました。環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、さらに高機能化・高付加価値化させる製品開発を行っております。排水処理用としては、「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。また、「イミダゾール」化合物の生理活性を利用した医薬品原料の開発や新規テーマの探索にも注力しております。なお、当事業に係る研究開発費は７億56百万円であります。②建材事業建材分野における開発は「暮らしの空間に機能美と快適さを提供する」を基本に、誰もが安全に、快適に過ごせることを前提としたモノづくり（設計）に注力しております。顧客に信頼されるメーカーを目指し、壁材、住宅エクステリア及び景観エクステリアの各分野で、独自性と素材の複合化に注力することで他社との差別化を明確にしてまいります。壁材は、内装材では、古壁に発生したカビ処理剤として「カビ止めシーラー」、塗り壁をインテリアの一部として部分施工出来る「内装用見切り材」を商品化しました。外装乾式化粧材では、「デザインシートＡＷ」に2種類のデザインを追加しました。ゴムチップ舗装材では、経年劣化を回復させる「チップロード用着色メンテナンスコート」を商品化しました。住宅エクステリアは、門廻り商品では、ブロック外装に代わるアルミシステム塀「アートウォール」シリーズに「ｍｏｄｅｒｎ：モダン」タイプを追加し、アルミ形材・木質樹脂化粧材での仕様充実を行いました。アルミ形材に独自の技術でデザインを施した「ルリエフェンス」では、縦ルーバーに続き、横ルーバータイプを開発しました。車庫廻り商品では、主力であるマイポートシリーズの新機種「マイポートⅤ（ファイブ）」を開発しました。一方で、「スマートポートＨＧ（積雪50・100ｃｍ対応）」などの仕様充実を行いました。庭廻り商品では、木調シリーズの取組みとして植栽と美しく調和する「アレグリアフェンス・アレグリアフェンスＴＬ」の開発を行いました。木樹脂デッキ「ファンデッキＨＧ低床タイプ」の開発と仕様充実を行いました。景観エクステリアは、ゴミストッカー新型では「ＡＰ4型」を商品化しました。サイクルポート新型では、都市型デザインに特化した「ＬＵＮＡ（ルナ）」を商品化しました。一方で人気の「Ｖ-Ｒ/ＶＦ-Ｒ」には、積雪50ｃｍ仕様を追加しました。大型アコーディオン門扉では、昨年リニューアルした「ＡＬＸⅡ」にＨ10・12・14サイズをラインアップリニューアルしました。大型引戸は、「ユニットラインＧＡ１型」にバリエーションとして２～４型とＧＡＬ型を商品化しました。この他にも「セイフティビーム」の仕様充実や、耐風圧Vo＝42ｍ/ｓの大型フェンス「ＧＴＦ１～７型」を開発しました。多様化する公共空間での設計折込活動で培った対応力を活かし、「電気自動車向け給電施設の屋根」や「喫煙室」の商品化を行っており、市場のニーズをタイムリーに提案してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は４億42百万円であります。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和62年６月輸出入及び広告代理業を主な目的として株式会社フォルザインターナショナル（現当社）を設立平成４年７月商号を本荘エステート株式会社に変更、株式会社本荘（現株式会社エステート開発）の不動産賃貸事業より、サブリース（転貸）部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始平成７年７月商号を株式会社ロジコムに変更平成８年１月宅地建物取引業者の免許を取得平成８年11月経年劣化した倉庫を再開発し、大型商業施設を誘致（スーパーたいらや奈良橋店（東京都東大和市））平成10年８月経年劣化した倉庫を再開発し、大型家電量販店を誘致（コジマNew東大和店（東京都東大和市））平成11年２月事業用定期借地契約に基づく倉庫を開発（埼玉県入間市狭山ヶ原）平成11年６月事務受託会社である株式会社本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClayStreetCapital,Inc.（現連結子会社、米国カリフォルニア州）が子会社となる平成11年11月事業用定期借地契約に基づき、異業種（小売店、スーパー銭湯、飲食店、遊技場）複合商業施設を開発（埼玉県入間市）平成13年６月医療クリニックをキーテナントとする複合商業ビルを開発（東京都立川市）平成13年10月法人の閉鎖工場跡地を開発し、遊技場を誘致（千葉県柏市）平成14年１月一般不動産投資顧問業者として登録平成15年10月土地区画整理事業施行地域内にオーナー14名で一団地を構成する土地に、20年の事業用定期借地権を設定し、複合商業施設を開発（埼玉県入間郡）平成15年12月不動産特定共同事業の許可を取得東京都立川市に短期賃貸型住宅施設（マンスリー・ウィークリーマンション）「エルウイング立川」を開発平成16年６月埼玉県飯能市に小売店４店舗の複合商業施設を開発平成16年７月東京都板橋区に短期賃貸型住宅施設（マンスリー・ウィークリーマンション）「エルウイング板橋本町」を開発平成16年８月埼玉県大里郡花園町（現深谷市）に複合商業施設（ＬＣモール花園）を開発平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場東京都立川市に短期賃貸型住宅施設（マンスリー・ウィークリーマンション）「エルウイング立川二番館」を開発平成17年11月東京都豊島区に短期賃貸型住宅施設（マンスリー・ウィークリーマンション）「エルウイング池袋」を開発平成18年７月東京都千代田区に情報・営業拠点として「麹町オフィス」を開設平成18年８月株式交換により株式会社シュテルン武蔵野（東京都武蔵野市）を完全子会社化し、同社が連結子会社となる平成19年７月子会社株式会社ファニチャープランニングを設立平成19年９月商業ビル（東京都新宿区四谷４丁目）の開発を目的とした匿名組合出資により、有限責任中間法人四谷４丁目開発、合同会社四谷４丁目キャピタル及び合同会社四谷４丁目開発を連結子会社化北海道札幌市周辺での不動産賃貸事業の展開を目的とした特定目的会社の設立により、有限責任中間法人ＬＣ１及び特定目的会社ＬＣ１を連結子会社化平成20年４月麹町オフィスを赤坂オフィスへ移転平成20年７月株式会社ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化平成20年９月一級建築士事務所として登録平成20年10月特定目的会社ＬＣ１の優先出資権について自己信託をしたことにより、同社が連結子会社の対象外となる平成20年11月当社保有の株式会社シュテルン武蔵野の全株式（発行済株式総数及び議決権の総数に対する割合はいずれも100％）を譲渡したことにより、同社が連結子会社の対象外となる平成21年１月四谷４丁目の開発物件を売却したことに伴う合同会社四谷４丁目キャピタル、合同会社四谷４丁目開発および有限責任中間法人四谷４丁目開発の清算結了により、３社すべてが連結子会社の対象外となる平成21年２月第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録平成21年４月平成21年８月平成21年９月平成21年11月平成22年２月一般建設業の許可を取得子会社株式会社ロジコム・アセットマネジメントを設立子会社株式会社ロジコム・アセットマネジメントが株式会社ＬＣパートナーズへ商号変更第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額海外子会社SJAlmadenⅡ,Inc.（米国カリフォルニア州）を設立第三者割当増資引受及び株式取得により国分寺建設株式会社を子会社化平成23年９月平成24年１月株式取得により株式会社本巣ショッピングワールドを子会社化第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額平成24年６月当社保有の国分寺建設株式会社の全株式（発行済株式総数及び議決権の総数に対する割合はいずれも86.75％）を譲渡したことにより、同社が連結子会社の対象外となる平成24年12月平成25年７月平成25年７月平成25年９月子会社一般社団法人ＬＣ１が解散子会社株式会社ファニチャープランニングを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場赤坂オフィスを新宿オフィスへ移転
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、「不動産における新しい価値の創造」を基本テーマに、東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡瑞穂町等の東京都多摩北部・西部地域、入間市・所沢市等の埼玉県南部地域を中心に不動産賃貸業を営んでおります。「不動産における新しい価値の創造」とは、不動産オーナー（以下オーナーという）に様々な不動産有効活用を提案し、当社がその不動産を開発することによってオーナーの不動産に付加価値を「創造」し、エンドユーザーにとっても付加価値の高い不動産を利用していただくことであります。当社の不動産賃貸業の特徴は「資産をできる限り保有しない事業展開」、「法人(運送業者、卸売業者、小売業者等)が主たるエンドユーザーであること」にあります。『資産をできる限り保有しない』と言うことは、賃貸する不動産を当社が所有するのではなく、オーナーに倉庫・店舗等を建築していただき、それらを賃借することによって賃貸事業を展開することを意味しております。当社は東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域に密着した事業展開をしており、その実績を基礎に当該地域に不動産を有するオーナーの不動産有効利用案を提案し、倉庫、ロードサイド型店舗、大規模複合商業施設等を開発、誘致しております。また、当社は米国においても子会社等を通じて主に不動産賃貸業を運営しております。期中における子会社の異動につきましては、次のとおりであります。株式会社ファニチャープランニング（以下、FP社）は、平成25年７月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。不動産賃貸関連事業①賃貸業務当社とオーナーの間で締結した契約に基づいて一定額の家賃収入を当社がオーナーに対して保証した上で、土地・建物等を全て借り上げ法人等に転貸する方式であります（サブリース方式）。当該賃貸方式は、対象不動産の賃貸状況の如何に関わらず当社が家賃を保証するために、オーナーにとっては安定した資産運用の手段として位置付けられます。また、当社にとっては収益源を安定的に確保しやすい方式であります。この他に当社が所有する不動産をエンドユーザー(主として法人)に賃貸することを主たる業務内容としております。また、株式会社本巣ショッピングワールド（以下、本巣SW社という）において、複合商業施設「ＬＣワールド本巣」内のテナントに対して商業スペースの賃貸を行なうとともに、当該施設の管理・運営業務を行なっております。さらに当社は、米国カリフォルニア州に子会社等を有しオフィスビルを対象とした賃貸事業をしております。サブリース方式による賃貸には以下の形態があります。Ａ一時金方式のサブリース当社がオーナーから不動産を賃借する際に、月額賃借料数ヶ月分の金員を敷金または保証金としてオーナーに差し入れます。これは個人がアパートやマンションを賃借する際の敷金または保証金と意味合いは同一です。オーナーは自ら資金調達をして建物を建築し当社が一括で賃借いたします。現在のところ、当社の開発物件のなかでこの方式による開発が実績としては一番多くなっております。Ｂ建設協力金方式のサブリース当社がオーナーに対して賃借する建物の建築費相当額を建設協力金として差し入れる方式をいいます。この建設協力金は金融的な意味合いが強く、オーナーにとっては実質的に借入金となります。建設協力金は、賃貸借期間中に賃借料と相殺することによって、オーナーから返還(回収)されます。この方式は、当社の資金負担が前述の一時金方式より大きくなりますが、オーナーに代わって当社が資金調達をしている分、当社は賃借料を低く押えることができるというメリットがあります。オーナーにとっては資金調達の不安がなく、返済は当社からの賃料と相殺される為に、当社との契約が継続している間は、返済原資を安定的に確保できるというメリットがあります。Ｃ事業用定期借地権方式によるサブリース事業用定期借地権とは、事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的とし、かつ、契約期間は10年以上20年以下とする場合には、契約の更新・建物再築による存続期間の延長に関する規定、及び建物買取請求に関する規定の適用を排除することができる特約に基づく借地権をいいます。この方式は建物を当社が建築する為にオーナーは資金調達をする必要がありません。当社はオーナーに対して保証金を差し入れますが(契約満了時には返還される)、借地料のみをオーナーに支払うのでランニングコストは前述の建設協力金方式よりさらに低く押えることができます。②仲介業務オーナーから依頼を受け、所有する倉庫・店舗にエンドユーザーを誘致したり、エンドユーザーからの依頼を受け、同社の希望する条件に見合う物件を紹介したりすることによって、一定額の仲介手数料を収受しております。また、不動産等の売買を希望する顧客に対し、その媒介を引受け、売買が成就した場合に仲介手数料を収受しております。③工事請負業務当社は、当社が賃借している不動産及び管理業務を受託している物件に、改修工事または修繕工事が発生した場合に、オーナーまたはエンドユーザーから工事を受注しております。また、FP社が行っておりましたプール施設の工事請負・監理等の事業につきましては、当社が引き継ぎ、受注しております。④賃貸管理業務オーナーから、エンドユーザー募集、エンドユーザーとの契約更新、エンドユーザーからのクレーム処理、建物長期修繕計画の策定、法定点検の代行実施等の業務を、また他社からの管理業務を受託し、業務受託料として収受しております。⑤不動産販売業務米国の持分法適用関連会社（HarbourPointeLimitedPartnership、米国ワシントン州マキルチオ市）が土地を開発し、分譲販売しております。国内においては、当社グループで一旦不動産を取得し、付加価値を付けた上で販売する場合もあります。⑥不動産投資関連業務株式会社ＬＣパートナーズ（以下、LCP社という）において、投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（※１）株式会社ファニチャープランニングは、平成25年７月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）連結子会社の吸収合併当社は平成25年５月20日開催の取締役会において、平成25年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社ファニチャープランニングを吸収合併することを決議しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社46社、関連会社11社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」と「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」の２つを報告セグメントとしております。◆ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。海外市場では、KYBAmericasCorporation他関係会社15社は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYBEuropeGmbH他関係会社９社は、主に北米、中南米、アジア（含む中国）および欧州（含むロシア）地域の市販市場等へ販売しております。KYBロジスティクス㈱他関係会社５社は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。なお、KYBMexicoS.A.deC.V.およびKYBMotorcycleSuspensionIndiaPvt.Ltd.につきましては、製造および販売開始前となっております。◆ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他関係会社３社から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他関係会社１社が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他関係会社３社は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。海外市場では、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司他関係会社３社は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統括等に係わる事業を行っております。なお、当期に設立いたしましたPT.KYBHydraulicsManufacturingIndonesiaにつきましては、製造および販売開始前となっております。◆特装車両事業、システム製品および電子機器等の製品では、当社で製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。カヤバシステムマシナリー㈱は、免制震装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。海外市場では、KYB-ConmatPvt.Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。（注）１．◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。２．TSWProductsCo.,Incは、平成26年４月１日付で社名をTakakoAmericaCo.,Incに変更しております。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）主な技術導入契約の概要契約会社名契約先国名契約対象契約内容契約期間カヤバ工業㈱HoneywellInternationalInc.米国航空機用降着装置および油圧管制器１．工業所有権（商標権を除く）の実施権の設定２．技術情報の提供平成23.４.１から平成31.５.31まで（注）上記については、ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。（2）主な合弁契約の概要当社は、平成25年６月28日付にて伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社との間で、インドネシア共和国における中型ショベル用油圧シリンダーの製造・販売を目的とした合弁会社を共同で設立する合弁事業契約書を締結しております。合弁会社の概要は以下の通りです。商号PT.KYBHydraulicsManufacturingIndonesia所在地インドネシア・ブカシ県設立2013年10月資本金US$15,000千出資比率当社75％伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社25％主な事業内容油圧機器の製造販売
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)目的当社グループでは、市場からの要求や将来を展望した戦略を実現させていくために、『KYBグループ力をもって、グローバルで戦い、世界で勝つ～同時共有・同時行動・同時改善～』をスローガンに掲げ、研究開発活動を精力的に推進しております。個々の製品の性能向上はもとより、製品の高機能化・システム化に対する技術開発に積極的に取り組んでいくとともに、重量軽減・省エネ対応・環境負荷物質削減などエネルギーや環境に関わる諸条件についても十分に配慮して製品開発を進めております。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成や、標準化されたマネジメントシステムの構築を含めた戦略的なグローバル生産・販売・技術体制の完成を目指しております。(2)体制当社では、基盤技術・生産技術の２つの技術研究所を中心に独創性に優れた先行技術などの研究開発を行っております。研究所は基礎研究・新製品開発を担当し、各事業の技術部門はモデル製品の開発、性能向上・低コスト化など商品力向上のための開発を担当しており、これらの技術力を結集して研究所・技術部門が一体となったプロジェクト活動も実施しております。また、工機センターに生産技術研究所ならびに各工場で培われた生産設備設計のノウハウを集約し、生産設備の先進性および信頼性の向上を図ると共に、設備内製化を強化・推進しております。さらに、電子技術センターに、電子機器の設計・評価技術の集約を行い、開発力を高め、製品開発から試作評価、そして量産までがスムーズかつスピーディに実施できるような体制を整えています。当社グループを構成する関係会社は、主に自動車機器・油圧製品の製造販売を行っております。関係会社におきましては現行製品の改良開発を中心に実施しておりますが、技術課題の解決にあたっては当社の２研究所、２センターおよび各技術部門が支援する体制をとっております。製品の高機能化・システム化に対しましては、独自開発のほかに、お客様あるいは関連機器メーカとの共同研究開発を推進しております。また、産学交流による先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。(3)成果当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は69億16百万円であります。①ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業四輪車用ステアリング機器では、世界初のテクノロジーである「ダイレクト・アダプティブ・ステアリング」用電子制御ユニット、ステアリングギヤボックス、反力モータを開発し、日産自動車株式会社殿新型スカイライン(InfinitiQ50)に搭載されました。四輪用緩衝器では、大入力時の伸側減衰力を大幅に抑制する超飽和バルブが、トヨタ自動車株式会社殿CT200h向けショックアブソーバに採用されました。本製品は、低速減衰力を確保しつつ中・高速減衰力を抑え、操縦安定性と乗り心地を両立しました。二輪車用緩衝器では、乗車人数・積載量に応じて４つのモードがあり、さらに走行条件・好みによって３種類の減衰力セッテイングを選べる電動調整サスペンションが、ヤマハ発動機株式会社殿FJR1300AS、XT1200ZEに搭載されました。生産技術分野の技術開発では、ショックアブソーバ(SA)用ラバーブッシュの圧入作業において、従来は作業者の経験を生かして、圧入機で圧入位置を調整しながら行っていた作業を自動化した「SA用ラバーブッシュの圧入作業自動化技術の開発」を完了し、製造ラインに導入しました。当セグメントにおける研究開発費の金額は44億93百万円であります。②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業建設機械用油圧機器では、６～９t油圧ショベル向けロードセンシングシステム用に、主要部品の構造を見直した高効率なピストンポンプPSVL-84を開発し、VOLVO殿へ納入いたしました。また、油圧ショベルのフロントアタッチメントの交換作業性向上のため、セット圧力を外部信号によって切り替え可能な二段可変リリーフバルブを開発し、VOLVO殿へ納入いたしました。本製品は、５～８t油圧ショベル向けコントロールバルブKVMX-18-14CおよびKVSX-14Cに搭載が可能です。航空機用油圧機器では、カバーを開閉するためのアクチュエータおよびアクチュエータの伸縮をソレノイド信号により制御するコントロールバルブが、BOEING殿767に搭載されました。生産技術分野の技術開発では、従来、取引先にて加工していました、コントロールバルブのコア部品であるスプールの加工ラインを社内に構築し、生産を開始しました。当セグメントにおける研究開発費の金額は21億64百万円であります。③その他特装車両では、インド向けミキサ車MR6010Xを開発し、現地連結子会社KYB-ConmatPvt.Ltd.(KCPL)からインド国内および周辺国の生コンクリート運送業者へ販売を開始しました。開発・設計は日本国内で行い、KCPLで製造される現地仕様に基づき架装物用エンジンを搭載したオープンホッパ式のミキサに、日本式の使いやすさをプラスした製品です。新市場分野の技術開発では、「海水淡水化装置」を開発し、国際水ソリューション総合展InterAqua2014に出展しました。本製品は逆浸透膜方式の海水淡水化装置で、造水の際に発生する高圧の濃縮海水を用いて容積式水圧モータを駆動し、この動力にてポンプ動力をアシストするもので、44%の省エネ効果を得ることできます。また、「水圧駆動冷凍肉プレス付スライサ」をワタナベフーマック株式会社殿と共同開発し、国際食品工業展FOOMAJAPAN2014に出展しました。従来油圧式であった冷凍肉プレス機を水圧駆動とし、かつスライサと一体化した製品とすることで、油汚染の心配がなく工程集約も可能となり、食の安全・安心に貢献できます。免制震製品では、ダンパ変位に応じて減衰係数が２段に切り替わる狭小土地免震用オイルダンパを開発し、大成建設株式会社殿に納入いたしました。東日本大震災にて、免震は絶大な効果を発揮しましたが、都会の狭い土地では隣のビルに衝突するために免震建物の建設は不可能でした。本ダンパの開発により、通常地震の時は通常の減衰力を発生し、極大地震の時は変位に応じて極大減衰力に切り替わり、隣のビルとの衝突を防ぐことができ、都会の狭小地でも免震建物の建設が可能になりました。当セグメントにおける研究開発費の金額は２億59百万円であります。