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日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年１月和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業）昭和17年２月設立登記昭和18年６月休業昭和22年６月貿易再開昭和24年１月洋書の輸入販売開始昭和24年11月東京都千代田区に本社社屋（現・日貿ビル）完成昭和37年３月福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設昭和37年10月米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（昭和54年９月JPTRADING,INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社）昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年10月東京都千代田区に新日貿ビル完成昭和46年６月東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携昭和53年７月東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行昭和54年４月福岡市に九州日貿株式会社設立（平成６年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。現・持分法適用子会社）昭和61年３月札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成平成元年11月丸善株式会社と業務提携平成７年３月大阪市淀川区に大阪営業所開設平成９年10月日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTUREJAPONS.A.S.（現・連結子会社）を設立平成９年11月店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行平成12年５月英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店平成12年10月オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年6月オーストラリア現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.を清算平成21年1月JPTRADING,INC.をJPTAMERICA,INC.へ商号変更平成21年1月JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPTEUROPELTD.へ商号変更平成21年7月株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、主要な子会社４社を連結し、その他の子会社１社については持分法を適用しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。〔出版物・雑貨輸出事業〕当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔洋書事業〕当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔メディア事業〕当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔不動産賃貸事業〕当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。当該事業は当社のみが行っております。〔その他〕当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。JPTAMERICA,INC.,CULTUREJAPONS.A.S.,JPTEUROPELTD.,HAKUBUNDO,INC.なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズへの業務委託は、平成17年２月に終了し、それ以降同社は休眠状態となっております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年7月とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足昭和24年5月社名を日本食品化工株式会社と改称昭和26年1月名古屋支店を開設昭和27年6月大阪支店を開設昭和36年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場昭和36年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併昭和40年3月静岡県富士市に富士工場を新設昭和45年4月シーピーシーインターナショナルインク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携昭和47年6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出昭和54年6月共同商事株式会社を買収（現・連結子会社）昭和56年4月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結平成元年3月岡山県倉敷市に水島工場を新設平成4年11月日食物流株式会社を設立平成6年2月株式会社コンユを設立平成6年4月水島工場に澱粉製造設備を新設平成6年9月半田工場の操業を停止平成6年10月二村コーンスターチ株式会社を設立平成8年7月本店を東京都渋谷区に移転平成12年3月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）（旧シーピーシーインターナショナルインク）との技術提携を終了平成13年3月株式会社コンユを解散平成15年2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止平成15年3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡平成16年4月エフ・エス・ピー株式会社を設立平成16年5月福岡県福岡市に九州事業所を開設平成16年12月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）との資本提携を終了平成19年6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる平成19年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散平成20年6月日食物流株式会社を解散平成22年6月平成24年7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店を開設
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社1社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、共同商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ計5社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ糖化品部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱、共同商事㈱当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結昭和56年4月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した高機能・高付加価値製品の開発および利用・用途開発研究を推進し、新しい市場の開拓に取り組みました。また、製品品質および生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてまいりました。当期の研究開発費の金額は2億3千万円であります。次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）澱粉部門食品用加工澱粉分野においては、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を持つ澱粉やフライ食品用澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途研究を推進しました。当部門における研究開発費は、7千万円であります。(2）糖化品部門複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。当部門における研究開発費は、1億1千万円であります。(3）ファインケミカル部門シクロデキストリンおよびその誘導体の用途研究を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。当部門における研究開発費は、5千万円であります。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、明治43年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。その後、大正４年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、大正８年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月沿革昭和30年３月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立30年６月株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継30年６月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受36年８月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立36年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設54年７月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立60年４月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称62年４月東京都大田区蒲田に本社を移転平成元年８月東京都大田区大森北に本社を移転７年11月三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設13年６月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了15年６月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立17年９月株式会社電業社商事の清算結了18年３月株式会社電業社オリディアの清算結了21年３月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）及び子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンスの３社によって構成されており、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の装置・システムの製造・販売、据付工事及びこれに附帯する業務を主な事業内容としています。当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ“ラムダ”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ“アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ“ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁“ＡＡチェッキ”下水道用その他逆浸透法（RO法）海水淡水化設備用エネルギー回収装置海水淡水化事業用水中計測装置＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット“アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム“ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊…株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）(2)事業系統図
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新開発製品としては、高効率斜流ポンプおよび高効率両吸込ブロワなどがあげられます。高性能化、信頼性向上を図るための研究としては高速コンピュータを駆使した流れ解析、強度解析および振動解析などを進めています。当連結会計年度の研究開発費の投入額は２億３百万円となっています。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和21年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和22年６月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立昭和23年12月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始昭和29年５月小杉研砥工業株式会社（創立昭和16年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称昭和31年７月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始昭和34年３月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始昭和35年１月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設昭和35年２月東京工場を東京都江東区に移転昭和45年10月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称昭和46年１月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格昭和46年２月昭和電機製造株式会社（創立昭和10年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置昭和50年８月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置昭和52年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始昭和59年３月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手昭和60年７月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可昭和61年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）昭和63年３月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可昭和63年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可昭和63年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成元年７月本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転平成元年９月櫻井鐡工株式会社（創立昭和54年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承平成４年８月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転平成７年４月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖平成７年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる平成８年６月橋梁鉄構事業を営業譲渡平成８年９月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転平成８年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更平成９年３月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分平成11年６月鹿沼工場ISO9001認証取得平成11年９月富山工場ISO9001認証取得平成16年４月環境関連製品販売を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月福岡営業所を閉鎖平成18年３月仙台営業所を閉鎖平成18年８月大谷エンジニアリング株式会社清算結了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年３月富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。会社名事業内容当社との取引関係㈱ニュー・オータニホテル業当社との取引はありません。当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。（注）１電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。２建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善では、これまで蓄積した製造技術から得た固有の技術や最新設備の導入による技術を生かした製品の開発を推進しており、積極的提案への取組みを基本姿勢としております。主要取引先である各電力会社・通信会社から既存製品のコスト低減や新規製品を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討要請が前年度以上に強く求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。また、建設会社からもコスト低減要請があり、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。(1)電力通信部門①固有技術の高度化による開発・間接活線工法の研究及び開発（分岐アームバンド・サポートアーム）・新工法採用による機材の開発（高圧水平柱間分岐金物/通信ケーブル絶縁金物）・バンドの加振試験による破断解析研究（通信線バンド）・樹脂製品の開発（低圧絶縁アーム）・鳥害防止に関する研究②既存技術の適用拡大による生産工程の改善・コストダウン提案による製品化（足場ボルト/腕金/バンド/めっき鋼管）・ファイバーレーザー加工機による短納期・コストダウン製品の提案（腕金）③ニーズに基づく新製品開発・高強度材料の使用による製品軽量化開発（腕金）・現場の安全性を考慮した機材の開発（フック取付足場ボルト）・地域（北陸）特性による雪害対策の研究（落雪対応昇塔防止器）・太陽光発電の支持材料の開発（太陽光架台の基礎材）(2)建材部門①ニーズに基づく新製品開発・現場打ちスタッドの研究（モニタリング機構）・杭頭補強筋の研究②生産工程の改善によるコストダウン・異形筋スタッド（電炉材）の拡販検討この結果、当事業年度の研究開発費は63,618千円となりました。なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月主要事項大正14年９月東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）昭和17年11月日本製罐株式会社（大正14年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする昭和18年11月帝都錻力製罐株式会社を合併昭和20年３月戦災により全工場焼失昭和20年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設昭和25年３月本社工場内に印刷工場を新設昭和32年12月株式会社玉川を合併昭和38年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和41年７月千葉県東金市に千葉工場を新設昭和43年６月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設昭和47年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする昭和50年９月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転昭和51年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設寿能工場を久喜工場に移転昭和54年６月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする平成11年３月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする平成11年11月横浜工場を閉鎖平成12年12月本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖平成24年４月太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする平成25年４月ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製罐株式会社）及び関連会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶の製造、販売を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。（注）当社および新生製缶株式会社はいずれも金属缶の製造販売の単一事業を営んでおります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】営業の主要部分の賃貸借の概要契約先賃貸建物の内容契約期間篠崎運輸株式会社さいたま市北区吉野町２－275鉄骨造３階建建物のうち、１及び２階部分延8,207㎡自平成26年４月至平成31年３月
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良（４）原価低減に資する設備の開発なお、当事業年度における研究開発費は、207千円であります。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。年月事項平成22年10月オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場平成22年12月オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱（現：オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱）へＯＥＭ事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へＰＣ事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へＡＶ・ＰＣ製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行平成24年１月GibsonGuitarCorp.（現：GibsonBrands,Inc.）との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYOU.S.A.CORPORATIONの株式の一部を譲渡ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結平成24年３月本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター（大阪府寝屋川市）との大阪二拠点化平成24年６月MoneualOnkyoLifestyleInc.を韓国MoneualInc.と合弁で設立オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneualOnkyoLifestyleInc.に譲渡広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立平成24年７月オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継平成24年11月デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡㈱ティアックシステムクリエイト（現：ティアックオンキヨーソリューションズ㈱）の株式を一部取得ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHがTEACEUROPEGmbHおよびTEACUKLTD.からコンシューマーオーディオ製品の販売事業を譲受平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月英国ImaginationTechnologiesGroupplcとの間で資本提携契約を締結
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社10社により構成されており、ＡＶ事業およびＯＥＭ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品事業主体ＡＶ事業オーディオ・ビジュアル関連製品デジタル・アコースティック㈱オンキヨーマーケティングジャパン㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHONKYOCHINALTD.安橋（上海）商貿有限公司ONKYOU.S.A.CORPORATIONS&amp;OELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.ＯＥＭ事業車載用スピーカー家電用スピーカースピーカー部品アンプ等オーディオ製品デジタル・アコースティック㈱オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱オンキヨークリエーション㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.上海安橋電子有限公司中山福朗声紙盆有限公司広州安橋国光音響有限公司ONKYOU.S.A.CORPORATIONFLEXIACOUSTICSDN.BHD.ONKYO-INVENTA(HONGKONG)CO.,LTD.プラス産業㈱その他家庭用電気製品ＰＣおよびその他ＩＴ関連製品オンキヨートレーディング㈱ティアックオンキヨーソリューションズ㈱MoneualOnkyoLifestyleInc.オンキヨーデジタルソリューションズ㈱㈱ＣＯ３（注）上記の他に、清算手続中の持分法非適用関連会社蘇州創新中電科技有限公司があります。事業系統図は次のとおりであります。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先国名契約の内容契約名称契約期間オンキヨー㈱（当社）DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORP.アメリカテープレコーダー等の雑音低減装置に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾昭和52年11月10日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORP.DOLBYINTERNATIONALABアメリカオランダライセンスの標準条約に関する契約特許実施権許諾平成20年3月31日から各技術ライセンス契約の満了日までオンキヨー㈱（当社）VIALICENSINGCORPORATIONアメリカMPEGAACに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成22年３月22日から５年間、以降５年毎延長可オンキヨー㈱（当社）THXLTD.アメリカＨｏｍｅＴＨＸ製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成５年６月22日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）DTSLICENSINGLIMITEDアイルランドＤＴＳサラウンド製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成10年５月29日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）AUDYSSEYLABORATORIES,INC.アメリカ聴覚心理を反映した音質調整信号処理技術に関する特許実施権の許諾技術実施許諾平成17年12月12日から１年毎自動更新オンキヨー㈱（当社）APPLEINC.アメリカ"MadeforiPod"ライセンス技術実施許諾平成18年４月10日から２年間、その後１年毎の自動更新オンキヨー㈱（当社）MPEGLA,L.L.C.アメリカMPEG-2ビデオ規格製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成６年６月１日から最後の特許満了日までオンキヨー㈱（当社）ROVISOLUTIONSCORPORATIONアメリカCOPYPROTECTIONTECHNOLOGYLICENSEAGREEMENT特許ノウハウ実施権許諾平成20年９月30日から装置クレームの最後の満了日まで(2)資金調達当社は、平成25年９月25日に「シンジケートローン契約書」を締結し、8,000百万円の資金調達を行っております（当期末残高7,825百万円）。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。「シンジケートローン契約書」（平成25年９月25日締結）に関する借入ａ.借入先の名称㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行、ＮＥＣキャピタルソリューション㈱ｂ.借入使途、借入金額、借入条件等トランシェＡ資金使途短期運転資金借入金額1,500百万円返済条件満期日一括返済（満期日平成26年９月30日）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率トランシェＢ資金使途短期運転資金借入金額3,000百万円返済条件満期日一括返済（満期日平成26年９月30日）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率トランシェＣ資金使途長期運転資金借入金額3,500百万円返済条件平成25年12月31日より３ヶ月毎に87百万円ずつ返済し、平成30年9月28日に残額返済利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率ｃ.担保提供資産の内容当社保有の土地建物および関係会社保有の土地建物につき根抵当権を設定しています。ｄ.その他財務制限条項詳細につきましては、『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）』に記載のとおりであります。
株式会社　東栄リーファーライン
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和34年12月社名東栄物産株式会社として、資本金100万円で設立され、貿易業を開始する。昭和40年11月外航貨物運航仲立業を開始する。昭和47年12月冷蔵船第３清太丸を取得、東南アジアからの冷凍海老運搬を開始する。昭和49年８月海運業に本格的に進出するため、株式会社東栄リーファーラインに商号変更する。昭和52年７月超低温冷蔵船清太丸を建造し、冷凍鮪運搬のためインド洋航路を開設する。昭和54年５月子会社TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)を設立、発行済株式総数の60％を取得する。昭和55年２月超低温冷蔵船剛太丸を建造し、冷凍鮪運搬のため大西洋航路を開設する。昭和56年６月超低温冷蔵船賢太丸を取得し、冷凍鮪運搬のため中南米航路を開設する。昭和56年９月関連会社海外水産開発㈱の貿易部門を当社に移管し海外輸出入業務を開始する。昭和57年３月昭和52年12月設立の関連会社㈱豊栄海商の株式60％を取得し、子会社とする。平成２年２月TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)の発行済株式総数の40％を取得し、100％の子会社とする。平成２年11月株式を公開し、日本証券業協会に店頭銘柄として登録する。平成５年４月子会社TOEIRECRUITINGSERVICES.A.を設立、発行済株式総数の100％を取得する。平成６年11月㈱豊栄海商の発行済株式総数の40％を取得し、100％の子会社とする。（現・連結子会社）平成６年12月TRSPANAMAS.A.を設立、発行済株式総数の100％を取得するとともに、TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)の業務を引き継ぐ。（現・連結子会社）平成６年12月TOEIRECRUITINGSERVICES.A.をPANAMATRLS.A.に商号変更する。（現・連結子会社）平成７年３月所有する超低温冷蔵船全船（６隻）を子会社PANAMATRLS.A.に譲渡・移籍し、これを傭船する方式に変更する。平成12年11月東栄海洋企業有限公司を100％出資により設立する。（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年５月EASTPOWERSHIPS.A.を100％出資により設立する。（現・連結子会社）平成18年４月THEPHUCO.,LTD.工場稼動開始する。平成18年10月GOURMESSEWORLDCO.,LTD.工場稼動開始する。平成20年７月EASTPOWERSHIPS.A.社所有のSTOLTMEGAMIが建造され定期傭船に供される。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社　東栄リーファーライン
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社６社で構成され、海運事業、貿易事業、洋上給油事業および船舶貸渡事業を主な事業としております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、本文中において中華民国は台湾と記載しております。当連結会計年度から、不動産事業の重要性が低下したため、従来は売上高及び売上原価として表示していた当該事業にかかる収益及び費用を、営業外損益に計上する方法に変更しております。事業区分事業内容海運事業当社グループが所有する超低温冷蔵船５隻に加え、他社からの定期傭船および受託により運航する超低温冷蔵船４隻の計９隻を主体にした船団により、往航は海外操業漁船向けの冷凍餌料および漁労資材などの運送を行い、復航では日本および外国漁船が漁獲した冷凍まぐろの運送、海外蓄養まぐろ基地での船上凍結加工および加工品の運送などを行っております。貿易事業東南アジアを中心として航海機器・漁具・餌料・水産加工品および冷凍魚類の輸出入、冷凍まぐろの輸入代行業務を行っております。洋上給油事業洋上において、タンカーおよび超低温冷蔵船より漁船向けに給油事業を行っております。船舶貸渡事業当社グループが所有するケミカルタンカー１隻を定期傭船に供しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※当連結会計年度に持分のすべてを売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和60年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、平成２年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、平成７年10月に株式会社トリドールに改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表の通りであります。年月事項平成７年10月株式会社トリドール設立平成10年４月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」（現とりどーる二見店）（兵庫県明石市）開店平成11年３月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）平成12年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店平成15年９月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店平成16年９月焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店平成17年４月ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店平成18年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成19年10月神戸市中央区に本社を移転平成20年12月東京証券取引所第一部に市場変更平成22年７月米国ハワイに、TORIDOLLUSACORPORATIONを設立（現・連結子会社）平成23年４月ハワイのホノルルに海外１号店を開店平成24年１月タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店平成24年２月ロシア連邦モスクワに、TORIDOLLLLCを設立（現・連結子会社）平成24年７月オーストラリア連邦シドニーに、TORIDOLLAUSTRALIAPTYLIMITEDを設立（現・連結子会社）平成24年８月韓国ソウルに、TORIDOLLKOREACORPORATIONを設立（現・連結子会社）平成24年９月中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）平成24年12月中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年４月米国ハワイにGEORGE'SDONUTSCORPORATION（現・GEORGE'SCORPORATION）を設立（現・連結子会社）平成25年４月米国デラウェアにあるDREAMDININGCORPORATIONの株式取得（現・連結子会社）
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、関連会社３社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」であります。その他業態としては、国内におきましては、麺業態の複合店舗「麺屋通り」、かつ丼の「とん助」、天ぷら定食の「まきの」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は847店舗となりました。また、海外におきましては、当連結会計年度において、米国にて外食企業の株式を取得して子会社としたほか、米国及び英国において新たに法人を設立し、また、フランチャイズであったタイの企業に資本参加して合弁会社といたしました。海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社又はフランチャイズ（以下、「FC等」という）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は61店舗（うち、FC等40店舗）となりました。これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は908店舗（うち、FC等40店舗）となりました。当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。なお、米国及び英国にて新たに設立した子会社につきましては、店舗の営業は開始しておりません。セグメント業態業態コンセプト直営店FC等ロードサイドショッピングセンター丸亀製麺セルフうどん本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗です。621店153店－（想定平均顧客単価：500円前後）（主な関係会社）当社とりどーる焼き鳥ファミリーダイニング焼鳥屋ならではの炭焼きのおいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストランで、ご家族・ご友人で食卓を囲みながら料理を取り分けて楽しんでいただける、こだわりの串をはじめ、揚げたての唐揚げや旨味たっぷりの釜飯など、豊富なメニューを取り揃えた店舗です。21店－－（想定平均顧客単価：2,000円前後）（主な関係会社）当社丸醤屋ラーメン特製醤油ダレに漬け込んだチャーシュー、メンマ、味付温泉玉子など、自家製にこだわったラーメンと自家製ぎょうざやチャーハンなどのセットメニューで好評をいただいているラーメン専門店です。４店11店－（想定平均顧客単価：800円前後）（主な関係会社）当社長田本庄軒焼きそば神戸・長田の味である「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使った「ぼっかけ焼きそば」を主力商品とし、厳選した小麦粉とたっぷりの玉子を使ったこだわりの中太麺を店内で製麺する焼きそば専門店です。－16店－（想定平均顧客単価：600円前後）（主な関係会社）当社その他－国内店舗については、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」などが含まれております。（主な関係会社）当社６店15店－海外店舗については、10の国と地域で直営店及びFC等にて出店しております。（主な関係会社）TORIDOLLANDHEYIGROUPCOMPANYLIMITED、NODUFOODSCO.,LTD.、TORIDOLLLLC21店40店
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。昭和24年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。昭和30年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。昭和30年12月大阪支店を開設。昭和32年３月セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）昭和36年４月株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社）昭和37年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。昭和37年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）昭和38年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。昭和40年１月中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）昭和49年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和52年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）昭和54年３月東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）昭和52年３月現在地に一色支店を移転。昭和57年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。昭和62年７月仙台営業所を東北支店に昇格。平成４年４月一色支店を三河支店に名称変更。平成４年４月福岡支店を九州支店に名称変更。平成４年６月吉良合材プラント株式会社を設立。平成14年６月リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）平成18年２月坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。平成20年１月TOKURATHAILANDCO.,LTDを設立。（現、非連結子会社）平成24年２月平成24年10月TOKURADOBRASILCONSTRUTORALTDA.を設立。（現、非連結子会社）PT.INDOTOKURAを設立。（現、非連結子会社）
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建築セグメント民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱及び㈱エス・アール・シー土木セグメント官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱及びセントラル工材㈱海外セグメント日本政府によるＯＤＡ案件の建設工事及び日系企業の設備投資による海外建設工事を行っております。（主な関係会社）当社不動産セグメント建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）中央地所㈱、中央管理㈱その他のセグメント建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関連会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】近年の社会情勢で「維持メンテナンス」、「リサイクル」といったキーワードが叫ばれるなか、当社はこれまでに自社保有技術で多数の工事を受注して実績を重ねてまいりました。その積み重ねで得たノウハウを蓄積し、それを活用することで維持補修工事全般において受注が拡大しております。政府の政策に伴い、ますます同分野の需要が加速すると予想され、自社保有技術にさらに磨きをかけて社業の発展に寄与していく所存であります。今後も、自社保有技術を活かした受注へ向けて積極的に取り組んでまいります。（建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理工法建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。平成24年度より継続して行っていた地下空洞への充填試験工事の成果もまとまり、今後の工事受注に邁進する所存です。また都市部の再開発事業や老朽化した建造物の建替え事業への用途などが増加しており、埋戻し材料としての需要が中部地区でも高い水準で維持されております。平成25年度は約２億円を受注しました。(2）コンクリート構造物の補修・補強工法当社は特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用した工法を中心にコンクリート構造物の維持補修工事の受注を増やしております。平成25年度は橋梁の耐震補強工事、関連工事を含め約12億円を受注しました。また自社で開発した吹付け機械「PREE」を自社工事に活用することで広く発注者へＰＲを行い、近年は問い合わせも増加しております。今後も技術の研鑽に努め、さらなる受注拡大に繋げてまいります。(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。一昨年、独立行政法人水資源機構から受注した工事を前年度実施し、施工完了後のモニタリング調査を行っております。さらに自社が受注した砂防堰堤工事へも適用し、耐摩耗性材料としての有効性を証明しております。今後も発注者へ広くＰＲ活動を行い、施工実績を増やしてまいります。(4）ビル免震免震建物（工法）は建物に伝わる地震の揺れを建物の下に取り付けた「免震装置」で緩和し、揺れの強さを抑える工法です。これまでに多数の施工実績を残しております。昨年度に引き続き、名古屋市内で大型の免震マンション建設工事を行なっています。(5）環境保全平成21年７月に愛知県と「企業の森づくり」協定を締結し、瀬戸市にある県有林で間伐・枝打ちなどの森林整備活動等を行っております。昨年度から活動範囲を５ヘクタールに拡大しております。また持続可能性を考えるシンポジウム「いのちつながるまちづくり」において当社の企業の森づくりに関する発表を行いました。今後も継続して森林環境調査、保育、環境美化活動を通して、環境保全に努めてまいります。農村環境保全活動として平成19年から取り組んでいる「葛西用水ボランティア活動」は「平成20年度関東農政局農業農村整備事業優良工事等」として、関東農政局長より表彰を受けております。(6）橋の総合病院～地域の橋梁主治医～橋梁に代表される土木構造物を効率的にメンテナンスしていく取り組みとして、「当社」・「瀧上工業株式会社」・「大日本コンサルタント株式会社」の３社で共同企業体を組み、設計施工一体型の補修事業を提案、施工を行う取り組みです。国土交通省の「フロンティア事業」に選定され、「橋の総合病院～地域の橋梁主治医～」として活動をすすめた結果、前年度初めての受注・施工実績を得ることができました。今後も発注者へ提案を行い、新たな実績を積み重ねてまいります。（海外セグメント、不動産セグメントおよびその他のセグメント）研究開発活動は特段行っておりません。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年５月西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始昭和18年10月日本鋼管株式会社本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始昭和21年４月電動機鋳物部品の生産を開始昭和22年８月ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始昭和24年４月ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始昭和36年７月商号を中日本鋳工株式会社に変更昭和36年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和43年４月吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始同時に水中ポンプの生産を開始昭和44年11月株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始同時に自動車部品の生産を開始し株式会社デンソーに納入を開始昭和54年11月株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始昭和58年７月カヤバ工業株式会社向け自動車用油圧部品の生産を開始昭和59年３月津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始平成３年４月松下電器産業株式会社向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始平成９年９月株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始平成14年12月ＩＳＯ9001：2000認証取得平成16年２月株式会社旭メンテナンス工業（連結子会社）を買収平成18年１月工場用地（西尾市港町6-6）取得平成19年１月本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転平成22年５月ＩＳＯ14001：2004認証取得平成23年４月株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併三重県桑名市に機工事業部を開設平成25年12月太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は鋳物事業として鋳造品の製造販売を営み、その他事業である機工事業部においては、熱交換器等のメンテナンス及び工具の製造販売を行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鋳物事業当社は、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品等の鋳物部品の製造販売をしております。その他機工事業部は、熱交換器等のメンテナンス及び工具の製造販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。