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参天製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本オフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権昭和61年８月～平成13年９月（以後３年毎の自動更新）販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本レボフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権平成６年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後３年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）エーザイ株式会社日本ブナゾシン塩酸塩（緑内障治療剤）眼科薬における独占的製造販売権平成６年12月～発売日から８年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後１年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）旭硝子株式会社日本タフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権平成17年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）インスパイア社アメリカジクアホソルナトリウム（角結膜疾患治療剤）眼科薬における独占的製造販売権平成10年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（２）技術契約（導出）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の受取アドバンスド・ビジョン・サイエンス・インク(連結子会社)ボシュロム社アメリカエタニティー（眼内レンズ）独占的製造販売権平成21年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストーン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）オーク社アメリカタフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）独占的製造販売権平成26年４月～平成34年３月マイルストーン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（注）平成26年４月にメルク社はアメリカにおける眼科薬事業をオーク社（アメリカ）へ譲渡しました。（３）販売契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）MSD株式会社日本チモロールマレイン酸塩（緑内障・高眼圧治療剤）国内販売権昭和54年12月～昭和61年９月（以後２年毎の自動更新）－参天製薬株式会社（当社）MSD株式会社日本ドルゾラミド塩酸塩およびチモロールマレイン酸塩（緑内障・高眼圧症治療剤）国内独占的販売権平成22年３月～平成32年４月契約一時金参天製薬株式会社（当社）ファイザー株式会社日本サラゾスルファピリジン（抗リウマチ薬）国内独占的販売権平成２年10月～平成25年12月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）ヤンセンファーマ株式会社日本レボカバスチン塩酸塩（抗アレルギー剤）国内販売権平成12年９月～発売日から10年後の12月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）株式会社アールテック・ウエノ日本イソプロピルウノプロストン（緑内障治療剤）国内独占的販売権平成16年７月～平成28年３月契約一時金参天製薬株式会社（当社）バイエル薬品株式会社日本アフリベルセプト硝子体内注射液（滲出型加齢黄斑変性）国内独占的販売権平成24年５月～平成33年12月－（４）販売契約（導出）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の受取サンテン・オイ（連結子会社）ビスタコン・ファーマシューティカルズ社アメリカクイクシン、アイクイクス（合成抗菌点眼剤）ベチモール（緑内障治療剤）アラマスト（抗アレルギー点眼剤）米国における医療用眼科薬の販売委託平成16年２月～平成26年12月－（注）平成25年12月27日付で契約を解約しました。（５）業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容参天製薬株式会社（当社）株式会社日本政策投資銀行平成23年２月８日当社の海外事業の積極的な展開に備え、産業支援金融機関としての経験と海外ネットワークを活用（６）その他契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日対価の支払参天製薬株式会社（当社）メルク社アメリカドルゾラミド塩酸塩およびチモロールマレイン酸塩ドルゾラミド塩酸塩チモロールマレイン酸塩チモロールマレイン酸塩持続性タフルプロストタフルプロストおよびチモロールマレイン酸塩（緑内障・高眼圧症治療剤）日本・欧州・アジア太平洋地域における眼科用医薬品およびこれらの製品に関連した権利等一式の譲受平成26年５月13日譲受価額約600百万米ドル及び販売マイルストンに基づいた支払
参天製薬株式会社
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６【研究開発活動】参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。主力の医療用眼科薬では、研究活動の拠点として、関西文化学術研究都市（奈良県生駒市）に「奈良研究開発センター」を設け、独自の創薬研究ならびに全身薬として開発された薬剤の眼科応用研究などを中心に研究を進めています。さらに、角膜疾患、緑内障、網膜疾患の３つの領域にテーマを絞ることで、従来培ってきた眼科研究の質・量・スピードと効率を高め、新薬開発の充実を図っています。臨床開発では、日米欧の三極連携による開発体制を強化し、新薬開発の「スピード化」と「質の向上」を進めています。緑内障・高眼圧症領域において、プロスタグランジンＦ2α誘導体DE-085（一般名：タフルプロスト）は、平成20年12月より日本で「タプロス点眼液」として販売しています。海外では欧州とアジアで自社販売しており、中国では製造販売承認を申請中です。また、防腐剤を含まない１回使い切りタイプのDE-118（一般名：タフルプロスト）は、平成25年10月より日本で「タプロスミニ点眼液」として発売しました。緑内障・高眼圧症を適応症とする配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、平成25年９月に日本において製造販売承認を取得しました。また、欧州において製造販売承認を申請しました。緑内障・高眼圧症を適応症とするEP2受容体作動薬DE-117（一般名：未定）は、米国で後期第Ⅱ相試験を準備中です。角結膜疾患（ドライアイを含む）領域において、DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、平成22年12月より日本で「ジクアス点眼液」として販売しています。また、韓国では平成25年10月に発売しました。中国では製造販売承認を申請中です。ドライアイを含む角結膜上皮障害を適応症とするDE-101（一般名：リボグリタゾン）は、所期の達成基準を満たすことが困難であると判断したため、開発を中止しました。遷延性角膜上皮欠損を適応症とするDE-105（一般名：未定）は、事業性の観点から開発を中止しました。網膜・ぶどう膜疾患領域において、DE-102（一般名：ベタメタゾン）は、糖尿病黄斑浮腫と網膜静脈分枝閉塞症に伴う黄斑浮腫を対象に日本での第Ⅱ相／第Ⅲ相試験を終了しました。ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、米国、日本および欧州で第Ⅲ相試験を実施中です。また、DE-120（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を米国で開始しました。アレルギー性結膜炎を適応症としたDE-114（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、平成25年11月に日本において「アレジオン点眼液」として発売しました。関節リウマチを適応症とするDE-098（一般名：未定）は、戦略上の観点から開発を中止しました。サンテン・エス・エー・エス（連結子会社）の臨床開発品について、Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン、製品名：「Ikervis」（アイケルビス））は、重症ドライアイを適応症として欧州で平成25年12月に製造販売承認を申請しました。春季カタルを適応症とするVekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、欧州で第Ⅲ相試験を実施中です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、190億４千万円です。
株式会社アイネス
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２【沿革】年月沿革昭和39年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。昭和43年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。昭和44年４月ソフトウェア技術部門設置。昭和48年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。昭和48年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。昭和49年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。昭和50年２月仙台支社（現東北支社）開設。昭和50年10月㈱協栄データサービス（現㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。昭和51年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。昭和51年６月福岡支社（現九州支社）開設。昭和58年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。昭和59年８月㈱アイネスに商号変更。昭和60年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。昭和62年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和62年６月高津事業所（現川崎事業所）開設。昭和63年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。昭和63年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。平成元年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。平成２年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年８月㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立。平成２年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成３年５月横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。平成７年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。平成７年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。平成９年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。平成10年10月㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。平成11年２月プライバシーマーク認定を受ける。平成11年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。平成12年３月港区赤坂事務所（現赤坂オフィス）社屋を取得し、本社機能を集中。平成14年１月静岡支店開設。平成14年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。平成16年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を高津事業所（現川崎事業所）にて取得。平成16年９月日立ソフトサービス㈱（現㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。平成17年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。平成17年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を赤坂事務所（現赤坂オフィス）にて取得。平成17年９月新日本システム・サービス㈱（現連結子会社）の株式取得。平成18年６月事前警告型買収防衛策を株主総会の承認を得て導入。平成18年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を大阪支社（現関西支社）にて取得。平成19年３月ＩＳＭＳをJISQ27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。平成21年１月事業構造改革の一環として、管理部門を本社（現横浜事業所）へ移転し、赤坂本社（現赤坂オフィス）に営業部門及び事業部門の一部を集約。平成21年４月大阪証券取引所の上場を廃止。平成21年７月シンガポール支店開設。平成23年６月中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。平成24年４月中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。平成25年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。
株式会社アイネス
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。株式会社ＫＤＳは、主として人材派遣ならびにデータエントリー業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業向けのソフトウェア開発業務を行っております。株式会社アイ・エス・エスは、情報処理サービスに付帯する運用等の業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っております。新日本システム・サービス株式会社は、主に石油販売や物販などの民間企業向け情報処理サービスを行っております。あわせて、民間企業や公共団体向けのソフトウェア開発業務ならびにパッケージソフトウェアの販売を行っております。なお、当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、表中に図示しておりません。
株式会社アイネス
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６【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は１億81百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1)今後の事業の中心となるソリューションサービス及びコアシステムの研究開発当業界を取り巻く環境は、クラウドコンピューティングやビックデータ等に代表されるように、市場、技術両面で急速かつ大規模に変化しています。また、社会経済環境の変化に応じ顧客ニーズへの対応では、ますます複雑かつ高度なレベルを求められつつあります。当社グループは、このような変化に対応すべく、今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。公共分野におきましては、我が国社会の少子高齢化の急速な進展の中、自治体業務はますます複雑化しております。平成27年10月には国民に番号を付番・通知する番号制度（マイナンバー）の導入も控える中、自治体の住民サービスと職員の業務効率性のさらなる向上に資する自治体向けWeb型総合情報システム「WebRingsPlus」の開発に注力してまいります。また、金融分野におきましては、保険会社の契約者に係る医務査定業務の効率化に資するソリューションや、コンタクトセンターにおける人員管理の最適化をサポートするソリューションの開発等を、産業分野におきましては、小売業等に向け受発注業務の最適化をサポートするシステムの開発等を行っております。加えて、次世代の当社グループの事業の柱となり得る新規ビジネスの創出のため、マーケティングや技術面の調査活動をはじめ、各種研究開発活動に取り組んでおります。(2)長期的成長の基盤となる新技術の研究基礎的な研究や新技術の研究につきましては、長期的な視点を持って当社グループの成長の基盤となることを基本に、当社横浜事業所に設置した技術本部において実施しております。・ソフトウェア開発技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っています。特に、タブレット／スマートフォン活用技術、業務仕様を可視化し保守性を高めるビジネスルール管理技術、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術や、より高い生産性・品質を実現するための開発支援ツール活用技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの再構築につなげていきます。今後は、デバイスフリー、スケーラブル等、クラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発に向け、方式の決定と標準化に関する調査・研究へ発展させます。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和41年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現東京都港区六本木）へ移転同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更昭和43年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立昭和48年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成同時に本店を同地（現在地）へ移転昭和49年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入昭和61年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開平成４年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更平成６年４月サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入平成７年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「シーボン美容研究所」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）平成９年４月社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工平成10年６月本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン平成12年５月大阪予約センター開設以降電話勧誘を行う予約センターを各地に展開平成15年１月通信販売等を担当するカスタマーセンター開設平成16年11月アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮＧＩＮＺＡ」オープン平成17年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移設平成21年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(平成24年６月上場廃止)平成22年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設平成23年４月シーボン美容研究所（栃木工場）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証取得平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年４月シーボン美容研究所（栃木工場）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認証取得平成25年３月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社シーボン
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下、単に「化粧品」という）の製造販売会社であり、自社工場「シーボン美容研究所」で製造した製品を「シーボンフェイシャリストサロン」と称する直営の専門店で販売しております。また、会員制度を導入し、顧客に対し化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを提供しております。スキンケア製品には、洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。また、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質自体を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にするのを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しくする等を目的とする化粧品です。事業体制特徴製造栃木県にあるシーボン美容研究所で、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。ただし、メイクアップ製品等は製造を外部に委託し、一部製品において包装工程をシーボン美容研究所で行っております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレート」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、代理店、ドラッグストア等の店頭販売向けの「シーボンＤＲ」等のブランドを展開しております。販売当社では、インターネットや雑誌、新聞折込チラシ等への広告出稿のほか、電話勧誘や各種イベント会場・駅前・街頭等においてデモンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を販売する手法を採っております。それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「シーボンビューティアップポイント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェイシャルサービスの提供も行っております。（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。ＧＭＰとは「ＧｏｏｄＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＰｒａｃｔｉｃｅ」の略称です。２．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等であります。なお、取引の概要図は次のとおりであります。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「お客様の美を創造し演出する会社」として、肌本来の力を高めることに着目し、高品質、高機能、かつ高い安全性を有する製品の研究開発に加え、サロンサービスの改善研究を進めております。また、顧客への来店毎に行っているメールアンケート調査等により、顧客のニーズを製品開発やアフターサービスの充実に反映させております。製品の開発は、有効成分の探索研究及び処方開発を担当する生産部門の研究課と、顧客ニーズを捉えた品質の高さを追求するとともにシーボンブランドの認知を目的としたコンセプト作りにこだわる企画を担当する社長直轄の開発課とが連携し、日々研究開発活動を行っております。主な活動内容といたしましては、外部機関と連携を図り有効性を高めた美白シリーズの開発や、肌への密着性を高めたシートマスクの共同開発を進めております。敏感肌に対応した製品の開発プロジェクトには皮膚科専門医にも加わっていただき、専門家の知見を取り入れた研究開発を進めております。また、外部研修による分析技術者の育成、分析機器の導入による有効性評価技術の確立等、製品の有効性評価にも注力することで、より有効性の高い製品の開発を目指しております。当事業年度における研究開発費の総額は、前事業年度に比べ25.2％増加し162,101千円となっており、主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜スキンケア製品＞製品名称等特徴フェイシャリストホワイトクリアローションＳ（医薬部外品）持続性ビタミンＣ誘導体（有効成分）に加え加水分解コメヌカエキス（保湿成分）を新配合。メラニンの合成抑制力を強化し、より高い美白力を実現。紫外線による炎症を抑制するソメイヨシノ葉エキス（保湿成分）配合で炎症を抑制する薬用美白化粧水。フェイシャリストホワイトフレッシュセラムＳ（医薬部外品）持続性ビタミンＣ誘導体（有効成分）に加え加水分解コメヌカエキス（保湿成分）を新配合。メラニンの合成抑制力を強化し、メラニン生成過程に着目し、シミ未満にまで先回りしてアプローチする薬用美白美容液。フェイシャリストホワイトモイスチャークリームＳ（医薬部外品）持続性ビタミンＣ誘導体（有効成分）に加え加水分解コメヌカエキス（保湿成分）を新配合。メラニンの合成抑制力を強化し、バリアー機能が高いといわれるヒト型セラミド（保湿成分）や、肌を保護するシアバター（保湿成分）を配合した、美白用クリーム。フェイシャリストブライトアップクリアウォッシュクリーミーで弾力ある泡が古い角質を優しくオフし、透明感のあるなめらかな肌へ洗い上げる泡洗顔料。シーボンＡＣ４エッセンスローション１０歳若く見られたいという開発者の願いから生まれたエイジングケアシリーズ。４つの共通成分であるアスタキサンチン、水溶性プロテオグリカン、浸透型アミノ酸、クロレラエキス（保湿成分）を配合。キメの整ったうるおいとハリに満ち溢れた肌へと導くエッセンスローション。シーボンＡＣ４セラム１０歳若く見られたいという開発者の願いから生まれたエイジングケアシリーズ。４つの共通成分であるアスタキサンチン、水溶性プロテオグリカン、浸透型アミノ酸、クロレラエキス（保湿成分）を配合。年齢コンプレックスを解き放ち気分も上がる美容液。シーボンＡＣ４モイスチャークリーム１０歳若く見られたいという開発者の願いから生まれたエイジングケアシリーズ。４つの共通成分であるアスタキサンチン、水溶性プロテオグリカン、浸透型アミノ酸、クロレラエキス（保湿成分）を配合。美肌成分を密封し、押し返すような弾力とハリを与え、持続する肌へ導くクリーム。＜ヘアケア製品＞製品名称等特徴シーボンカンビセイスカルプクレンジングオイル毛穴の奥の皮脂詰まりもスッキリオフし、地肌を和らげ頭皮環境を整える、シャンプー前の頭皮用トリートメント。シーボンカンビセイナチュラルグロウオイルさらりとべたつかず、髪のボリュームを邪魔しないヘアオイル。カラーリングやパーマによって傷んだ髪をしっとりまとまりやすい艶髪に。紫外線や乾燥ダメージから髪を保護する洗い流さないヘアトリートメント。＜サロンケア製品＞製品名称等特徴ＳＰＡ０１角質層にうるおいを素早く届けるコラーゲンシートを用いたパックのセット。うるおいエイジングケアで、生き生きと弾むようなハリとすっきりとしたフェイスラインへ導くための化粧品セット。ＳＰＡ０２（医薬部外品含）アルジレリン®バイオヒアルロン酸（保湿成分）を配合したパックのセット。乾燥、紫外線や加齢、表情などによって現れるエイジングサインにアプローチし、うるおいを与えてふっくらと弾むようなハリのある素肌へ導くための化粧品セット。ＳＰＡＡＣ４（医薬部外品含）表情までも明るく、自信に満ち溢れたうるおいエイジングケアを目指す肌のためのパックセット。肌ダメージをケアし、健やかで生き生きとしたハリと透明感のある肌へ導くための化粧品セットを限定発売。フェイシャリストアクネ薬用マスク（医薬部外品）ニキビを防ぎながらうるおいバランスを整え健やかな肌を保つジェルタイプのパック。グリチルリチン酸ジカリウム（有効成分）、グリコシルトレハロース、オウバクエキス、ダイズエキス、デイ・リリー花発酵液（保湿成分）を配合。フェイシャリストホワイトブライトアップマスクＳ（医薬部外品）日やけによるメラニン生成を抑えて肌を整え、ワントーン明るいつるつるの素肌へ導くクリーム状のクレイマスク。持続性ビタミンＣ誘導体（有効成分）、加水分解コメヌカエキス、エーデルワイスエキス、ヨーグルトエキス、フルーツエッセンス（保湿成分）を配合。＜その他製品＞製品名称等特徴シーボン酵素美人－黄香りが引き立つイエローパッションフルーツ果汁に野草源酵素®、パイナップル酢、L-シスチン、コエンザイムＱ１０をプラスして、美と健康維持を応援。トロピカルな香りと甘酸っぱい味わいが特長の酢飲料。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】〔前史〕2008年12月新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結。2009年10月両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。2010年１月両社の臨時株主総会において、当社設立にかかる株式移転計画を承認。〔提出会社設立以降〕2010年４月当社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2010年７月新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更。新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更。2010年10月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が新設分割により大阪国際石油精製株式会社を設立し、大阪製油所にかかる事業を承継させた上で、同社株式の49％を中国石油国際事業日本株式会社に譲渡。2011年３月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が吸収分割により同社のＬＰガス事業のうち旧新日本石油株式会社及びその子会社が営んでいたＬＰガス事業と三井丸紅液化ガス株式会社のＬＰガス事業とを統合させ、統合新会社となるＥＮＥＯＳグローブ株式会社を組成。なお、経営統合前の新日本石油グループと新日鉱グループの沿革は以下のとおりです。①新日本石油グループ1888年５月内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）。1921年10月日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。1931年２月三菱石油株式会社設立。1933年６月興亜石油株式会社設立。1941年６月日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。1951年10月日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）。1991年６月日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）。1999年４月日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。2002年４月日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更。〃６月日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。2008年10月新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。②新日鉱グループ1905年12月久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始。1912年９月久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）。1929年４月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。1965年８月共同石油株式会社設立。1992年５月日鉱金属株式会社設立。1992年11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。1992年12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。2002年９月株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社142社、持分法適用会社31社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。主要な会社の詳細については、「４関係会社の状況」に記載しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（平成26年３月31日現在）セグメント主な事業内容主要な関係会社エネルギー石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、鹿島石油㈱、大阪国際石油精製㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ㈱原油・石油製品の貯蔵及び輸送ＪＸ日鉱日石石油基地㈱、ＪＸ日鉱日石タンカー㈱（注１）、日本グローバルタンカー㈱、ＪＸ日鉱日石シッピング㈱（注１）、※昭和日タン㈱、※日本石油輸送㈱海外における石油製品の製造・販売JXNipponOil&amp;EnergyUSAInc.、JXNipponOil&amp;EnergyAsiaPte.Ltd.石炭採掘・販売会社への投融資JXNipponOil&amp;Energy(Australia)Pty.Ltd.石油製品等の販売㈱ＥＮＥＯＳフロンティア、㈱ＥＮＥＯＳウイング、㈱ＥＮＥＯＳネット、ＪＸ日鉱日石リテールサービス㈱、ＪＸ日鉱日石サンエナジー㈱、㈱ジェイ・クエストＬＰガス製品の販売ＥＮＥＯＳグローブ㈱、㈱ジャパンガスエナジー発電及び電力の供給川崎天然ガス発電㈱ＬＮＧ開発会社への出資NipponOilFinance(Netherlands)B.V.自動車関連用品の販売、リース業等ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱石油・天然ガス開発石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産ＪＸ日鉱日石開発㈱、日本ベトナム石油㈱、ＪＸ日鉱日石マレーシア石油開発㈱、ＪＸ日鉱日石サラワク石油開発㈱、日石ベラウ石油開発㈱、日石ミャンマー石油開発㈱、JXNipponExplorationandProduction(U.K.)Ltd.、MocalEnergyLtd.、MerlinPetroleumCompany、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱金属非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクルＪＸ日鉱日石金属㈱、ＪＸ金属商事㈱非鉄金属製品の製造・販売パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-NikkoCopperInc.、常州金源銅業有限公司非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資SCMMineraLuminaCopperChile、※MineraLosPelambres、※JapanCollahuasiResourcesB.V.、※ジェコ㈱、※JECO2LTD電材加工製品の製造・販売JXNipponMining&amp;MetalsPhilippines,Inc.、GouldElectronicsGmbH、日鉱金属（蘇州）有限公司、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱、JXNipponMining&amp;MetalsUSA,Inc.電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイクル原料の集荷台湾日鉱金属股份有限公司非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理ＪＸ金属環境㈱非鉄金属製品等の船舶運送日本マリン㈱チタンの製造・販売（注２）東邦チタニウム㈱その他道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計・建設㈱ＮＩＰＰＯ、大日本土木㈱、ＪＸエンジニアリング㈱電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱陸上運送※㈱丸運不動産の売買、賃貸借及び管理ＪＸ日鉱日石不動産㈱資材調達及び工事契約等の購買業務の受託ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱財務関係業務の受託ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティング業務ＪＸ日鉱日石リサーチ㈱（注１）平成26年４月、ＪＸ日鉱日石タンカー㈱は、ＪＸ日鉱日石シッピング㈱と合併し、ＪＸオーシャン㈱に商号変更しました。（注２）前連結会計年度において「その他」に含めていたチタン事業については、経営管理体制を変更したことにより、当連結会計年度より、「金属」に報告セグメントを変更しています。なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。
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５【経営上の重要な契約等】(1）「基本協定書」（契約当事者：新日本石油株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：平成11年10月12日）企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。(2）「合弁契約書」（契約当事者：日鉱金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日：平成14年６月21日）両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（日鉱金属株式会社の出資比率66％）を中心とした銅製錬事業に関する包括的な業務提携を約したものです。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、経営理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1）エネルギー（研究開発費13,582百万円）①燃料油分野燃料油分野では、石油製品の需給構造変化、コストダウン及び省エネへの対応として、精製プロセスの合理化・効率化、設備保全・監視技術、並びに石油化学基礎原料や潤滑油等の生産プロセスに関する開発を推進しています。また、エネルギー多様化に資するセルロース系バイオエタノール等バイオ燃料の開発も推進しています。②化学品分野機能化学品分野では、液晶ディスプレイ用光学フィルム、微生物発酵法により製造する飼料用アスタキサンチン「パナファード」、パラフィン系潜熱蓄熱材「エコジュール」、包装フィルムのアンチブロッキング剤等に使用できるポリマー微粒子「ＥＮＥＯＳユニパウダー」など、独自技術による新規商品の開発を推進しています。また、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、これまで培った技術力を活用し、次世代バイオ医薬品製造に適した品質の高い培地の開発にも取り組んでいます。③潤滑油分野潤滑油分野では、環境配慮型自動車用潤滑油の開発、フロンを代替する新冷媒用の冷凍機油の開発、グローバル商品の開発、商品の付加価値向上に資する添加剤の開発を推進しています。④新エネルギー分野水素分野では、水素エネルギー社会への対応に不可欠な水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する一連の技術開発、及び当社グループが運営する水素ステーションにおいて水素供給インフラ網整備に向けた実証試験を推進しています。平成25年には、神奈川県海老名市、愛知県名古屋市に日本初のガソリンスタンド一体型水素ステーションを開所し、ガソリンスタンド内での水素供給に関する実証実験を開始しました。加えて、神奈川県横浜市に高圧水素出荷実証設備を建設し、日本で初めて公道上での45MPa高圧水素輸送実証を行いました。⑤産学連携の推進環境、エネルギー、化学品分野において革新的な技術の創出と社会実装を目的に、さまざまな大学と産学連携を推進しています。(2）石油・天然ガス開発該当事項はありません。(3）金属（研究開発費8,217百万円）①資源・製錬分野資源・製錬分野では、低品位鉱のバイオ浸出技術について、コデルコ社（チリ国営銅公社）と共同設立したバイオシグマ社（チリ法人）との連携により開発を進めています。また同じく低品位鉱を対象にした独自の浸出技術であるヨウ素法についても開発を進めており、こちらも平成26年にチリでヒープ試験を実施する予定です。湿式製錬技術についても、当社独自の日鉱塩化法をベースに開発を推進しており、豪州パースのパイロットプラントでの各種銅鉱石・金鉱石を用いた実証試験を完了しています。ここで得られた結果を基に、現在次のステップとなる実鉱山適応への検討を進めています。②環境リサイクル分野環境リサイクル分野では、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大のための技術開発や、銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。廃電池リサイクルについても、実証化プラントを継続運転しつつ、対象廃電池の更なる拡大と低コストを目指したプロセス開発を進めています。③薄膜材料分野薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に関する開発を進めています。半導体用ターゲット、磁気記録膜用ターゲット等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続的に取り組んでいます。既に商業化段階へ移行した自動車向けリチウム電池用の正極材料についても、製品プロセスの改善と共に更なる特性改善を目指した次世代製品の開発を進めています。④機能材料分野機能材料分野では、コネクタ用途等に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及びシールド材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進めており、高精細基板用の極薄銅箔は実用化段階に進んでいます。⑤基盤技術開発分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・効率化を図っています。これらに、その他の事業における研究開発費749百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、22,548百万円です。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和31年５月大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始昭和33年12月大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設昭和34年４月大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）昭和35年４月大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設昭和35年９月大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設昭和36年２月光学用ジルコニアの販売を開始昭和41年６月焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設昭和42年６月中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設昭和43年３月電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始昭和44年４月東京都北区田端に東京出張所を開設昭和44年11月耐火物用ジルコニアの本格販売を開始昭和47年６月ブレーキ用ジルコニアの販売を開始昭和51年５月光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始昭和51年８月酸素センサー用ジルコニアの販売を開始昭和54年５月大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合昭和55年７月鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始昭和56年５月ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始昭和58年２月東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転昭和58年２月宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始昭和59年４月ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物（液物）及びレア・アース化合物の製造を移管平成２年８月自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始平成４年７月日本曹達㈱からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得平成５年３月株式会社アイ・ディ・ユー（関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管平成８年１月国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得平成８年７月島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始平成10年２月大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得平成13年２月「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得平成14年６月ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化平成14年８月大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転平成14年９月ニューテックス株式会社を吸収合併平成16年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始平成19年11月福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得平成24年３月ベトナム社会主義共和国に「VietnamRareElementsChemicalJointStockCompany」（非連結子会社）を設立平成25年８月中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司（非連結子会社）を設立
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関連会社（株式会社アイ・ディ・ユー）は、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式（電融法など）と湿式の２方法があり、当社は両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択できます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーであります。当社は高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から電融法により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制をとっております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売しております。ジルコニウム化合物は、この半世紀の間に、その優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン導電性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。当社は、単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の５区分により記載しております。当社製品の主要な用途別の特徴用途主要な組成・結晶構造主な機能触媒自動車排ガス浄化触媒複合酸化物ジルコニア高比表面積・酸素貯蔵放出能力工業用触媒強酸性・耐薬品性電子材料・酸素センサー電子材料モノクリニックジルコニア圧電性・誘電性酸素センサー酸素イオン導電性光学材料高屈折率・高硬度耐火物・ブレーキ材耐火物乾式製法ジルコニア耐熱性・耐食性ブレーキ材高耐摩擦強度ファインセラミックスファインセラミックス部分安定化ジルコニア高強度・高靭性燃料電池関連酸素イオン導電性・耐熱性その他セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等当社と関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。［事業系統図］
第一稀元素化学工業株式会社
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６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針等当社は、コア・コンピタンスであるジルコニウム化合物の精製技術・不純物除去技術・他の物質との複合化技術の継続的な向上を図り、ますます多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を研究・開発し、提供することを基本方針としております。特に、当社の主要顧客である自動車用触媒メーカー・電子部品メーカーは技術革新も早く、要求は微細化・高比表面積・高純度・高耐熱性など多様であり、高性能化にあります。顧客窓口である営業部と密接に連携し、それらの要求に的確に応えた品質の製品を作り上げるため、研究開発分野方針を以下のように設定しております。(イ）地球環境に貢献する製品の開発①排ガス浄化触媒向け製品漸次強化されるCO,NOx,HCの各国規制値をクリアする高効率な触媒に対応できる材料を開発する。②有害物質の吸着除去剤工業排水等の高度な水処理や放射性廃棄物の固定化に有効な新材料を開発する。③有害物質の代替材料ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害で同等以上の機能を発現する材料を開発する。(ロ）エネルギー関連製品の開発①燃料電池材料実用化が急がれる燃料電池において材料及び量産化技術の開発を積極的に推進する。②新エネルギー創出に貢献する材料化石燃料の改質や有機合成に用いる触媒材料を開発する。③熱遮蔽コーティング用材料発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるため、耐熱性を有するジルコニア材を開発する。(ハ）新分野製品の開発①アルミニウムロウ付け用材料省エネルギーや簡便なロウ付けを可能とする、顧客の多様な要求に適応できるセシウムフラックス及びフラックス内包ロウ材を開発する。②工業用触媒有機合成に必要な、新たな機能発現をもたらす触媒合成技術・複合化技術を開発する。③電子部品材料カメラや携帯電話に代表される軽薄短小の時代に相応したナノ粒子材料を開発する。④歯科材料高強度、優れた生体親和性を生かしたジルコニア歯科材料の開発を推進する。⑤その他当社コア技術と応用研究の強化をもとに、長期的に主力製品となるシーズを発掘する。(2）研究開発体制当社の研究開発活動は技術部が主体となり、新製品・新技術の開発、既存製品の改良・改善及び用途開発を行っております。研究開発要員は３つのグループに集約し、責任を明確にしております。研究開発活動の基本方針は、多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を提供することであり、新製品の開発は営業部と共同で進め、製造技術の改良・改善及び新規製造技術の企業化については、生産部と共同で行っております。また、必要に応じてプロジェクトチームを結成して、下記のような研究課題解決の迅速かつ精微な活動を行っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は989百万円であります。研究開発課題成果内容燃料電池材料の開発ジルコニア及びペロブスカイト系材料の製品化資源リサイクルシステムの確立他機関との共同研究耐久性・電気特性の向上リサイクルシステムによる精製技術の向上次世代排ガス浄化用触媒の開発ジルコニウム・希土系触媒の製品化レアアース使用量を削減した触媒の製品化CO,HC,NOx浄化率の向上ディーゼル用途への拡大モーターサイクル用途への拡大レアアースの使用量低減・代替材料の拡大セシウム化合物の開発新規フラックスの製品化構造材料への用途拡大家電や自動車材料への用途拡大生体材料の開発歯科材料の製品化高強度・高靱性の向上色調調整技術・透明性の向上ゾル化合物の開発ジルコニアゾル、セリアゾル及び複合ゾルの製品化環境分野への参入・製品化触媒用途への拡大光触媒用途への拡大屈折率の向上、光学材料用途への拡大ジルコニウム化合物の基礎研究ジルコニウム化合物の基礎研究の強化大学や公設試験研究機関との共同研究SPring-8などを用いた構造解析による製品の応用特性の向上新規熱遮蔽コーティング用材料の性能向上非酸化物材料の用途探索電池材料用途への拡大
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年４月和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現㈱ＣＤＧ)を資本金2,000千円にて設立。昭和49年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和50年６月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。昭和53年６月資本金を10,000千円に増資。昭和54年１月本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。昭和54年６月ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。平成４年７月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成４年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成５年８月岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエートに委託。平成６年７月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。平成７年11月岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成８年３月福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成９年７月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。平成11年４月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。平成14年３月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。平成15年８月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。平成16年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。平成17年５月本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。併せて大阪中央営業所を統合。平成17年６月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とする。平成17年９月資本金を105,000千円に増資。平成18年５月商号を㈱ＣＤＧに変更。平成18年６月資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成18年８月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。平成19年４月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。平成22年８月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。平成23年３月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。平成23年６月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。平成24年３月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。北米カリフォルニア州にＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.（現連結子会社）を資本金50万米ドルにて設立。平成25年２月ＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。平成25年10月株式会社ゴールドボンド(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。