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ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年１月ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。昭和20年12月大阪支店を開設。昭和25年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。昭和27年10月食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。昭和33年８月日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の販売総代理店契約を締結し、販売を開始する。昭和36年11月昭和36年12月当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。昭和44年11月ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(昭和53年１月総代理店契約締結)。昭和49年１月建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。昭和50年８月東京機械センターを開設。昭和54年５月ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。昭和56年４月名古屋営業所を支店に昇格。昭和57年10月ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。昭和59年７月大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の販売総代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。昭和61年７月大平洋機工株式会社と“タカサゴPAMポンプ”の総代理店契約を締結。昭和62年６月大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。平成元年２月プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総代理店契約を締結。平成５年４月福岡営業所を支店に昇格。平成７年１月フェロニッケルの台湾向け輸出を開始。平成10年11月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。平成13年４月当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。平成13年４月北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所および広島営業所を支店に昇格。平成15年４月横浜営業所を支店に昇格。平成15年４月ラサオーストラリアPTYリミテッドを設立。平成18年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年９月アルファトレーディング株式会社を吸収合併。平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成19年４月上海駐在員事務所を開設。平成23年10月東京都中央区蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転ならびに横浜支店を本社営業部門へ統合。平成24年１月イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。平成26年３月イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年４月シンガポール駐在員事務所を開設。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、化成品関連事業および不動産賃貸関連事業の５事業を柱に事業を展開しております。当社グループの事業における当社および当社の関連会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入および販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ（注）の生産会社であるアイルカ社（オーストラリア）と日本における総代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、研磨材料から、近年はプラズマディスプレイ用ガラスの添加剤やタッチパネルなどに用途が広がっております。近年は、金属シリコン、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤、太陽電池向けとして国内各社へ販売し、アルミナは高級耐火物、コーティング素材として、国内窯業各社へ販売しております。(注)ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。〔産機・建機関連〕産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液（注）、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。なお、株式会社荏原製作所や大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社（当社の関連会社）に当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ（大平洋機工株式会社製）は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。昭和33年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来50年超にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。建機関連では各種小型建設機械、上下水道用のダクタイル鋳鉄耐震管の切断・加工等に使用される「キールカッター」、シールド掘進機および関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。（注）スラリー液とは固形物を含む液体のことです。〔環境設備関連〕ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ類（プッツマイスター社製高圧ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ）を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した亜臨界処理などの新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。また、当社独自で開発した水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の設計・施工および販売を行っております。同システムは製鉄所の高炉（溶鉱炉）から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化（水砕）する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず韓国、中国、台湾、ブラジル、ドイツ、インド等にもプラントを多数納入しております。最近では製鉄所だけでなく、電力会社の石炭ガス化複合発電(IGCC)用にも納入されており、販売先の拡大が期待されております。〔化成品関連事業〕合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。また、自社設備により、塩ビコンパウンドに代表される樹脂類の混練加工製造は、顧客の用途に合わせた樹脂加工を行い販売しております。〔不動産賃貸関連事業〕当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良テナントへの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（事業系統図）
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約品目契約内容契約期間相手方の名称（相手方の所在地）ラサ商事株式会社ジルコンサンド日本国内での総代理店契約平成25年１月より３年間（自動更新）アイルカ社（オーストラリア）ワーマンポンプ日本国内およびアジア諸国における販売総代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による)平成22年12月より平成26年６月まで以後５年ごと自動更新大平洋機工株式会社（日本）ヒドロスタルポンプ並びにプリローテンションシステム日本国内での販売総代理店契約（ヒドロスタル社、フリデコ社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による）平成26年1月より平成26年12月まで大平洋機工株式会社（日本）なお、上記のほか、連結子会社の株式交換完全子会社化については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を東京市日本橋区呉服町、合名会社安田保善社内に設置。大正13年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）昭和７年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）昭和９年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。昭和17年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。函館支店を設置。昭和19年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。昭和24年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。昭和25年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）昭和29年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。昭和37年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。昭和43年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。昭和45年７月函館支店と同年６月開設した札幌営業所を分離独立させ、北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。昭和46年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。11月本牧営業所を開設。昭和47年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和48年８月板橋営業所を開設。昭和59年９月北大阪営業所を開設。昭和60年３月株式会社安田ビル（現・連結子会社）を設立。昭和62年９月大井営業所を開設。平成２年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。平成３年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。平成７年９月大井埠頭営業所を開設。平成８年２月上海駐在員事務所を開設。８月大黒流通センターを開設。平成９年１月東京港営業所及び横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。平成11年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年２月加須営業所を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。９月システム流通センターを開設。平成13年２月柏営業所を開設。平成14年１月品質管理の国際規格ISO9001の認証を取得。12月北京駐在員事務所を開設。平成15年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得。９月平成19年１月１月２月平成20年１月４月12月平成21年８月平成23年６月平成24年10月平成25年10月平成26年１月香港駐在員事務所を開設。情報セキュリティ管理の国際規格ISO27001の認証を取得安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。ハノイ駐在員事務所を開設。日本ビジネスロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。加須第二営業所及び大阪営業所を開設。新山下営業所を開設。YASUDALOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司上海青浦物流センターを開設。ジャカルタ駐在員事務所を開設安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。茨木営業所を開設。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社11社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。＜物流事業＞株式会社ヤスダワークス倉庫荷役業北海安田倉庫株式会社北海道における倉庫業安田運輸株式会社陸運業芙蓉エアカーゴ株式会社国際貨物取扱業日本ビジネスロジスティクス株式会社物流管理サービス業安田メディカルロジスティクス株式会社倉庫荷役・保管管理業安田倉儲（上海）有限公司中国における倉庫業安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国における国際貨物取扱業、倉庫業YASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムにおける国際貨物取扱業＜不動産事業＞株式会社安田ビル横浜駅西口地区における不動産賃貸業株式会社安田エステートサービス倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）矢印は、役務の流れを示しています。
ＮＳユナイテッド内航海運株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和36年５月日鐵汽船㈱の内航部門強化拡充のため、内航オーナー会社として日和産業海運㈱(所在地：東京都千代田区丸の内)を設立。昭和37年２月船舶の貸渡業を開業。昭和43年２月尻屋／室蘭航路の石灰石輸送向け石灰石専用船“絵鞆丸”建造。昭和45年４月室蘭／北海道各港航路のセメント輸送向け圧送式セメント専用船“芙蓉丸”建造。昭和46年７月須崎／君津航路の石灰石輸送向けセルフアンローダー(自動荷揚設備)石灰石専用船“君鐵丸”建造。昭和49年２月室蘭／北海道各港航路のセメント輸送向け圧送式セメント専用船“第２芙蓉丸”建造。昭和49年６月新和海運㈱（現NSユナイテッド海運㈱）の内航部門のうち内航運送業の営業権譲受。同時に“新和内航海運株式会社”と社名変更する。昭和51年４月尻屋／室蘭航路のセルフアンローダー石灰石専用船“尻屋丸”を新和海運㈱より買取。昭和52年３月尻屋／室蘭航路のセルフアンローダー石灰石専用船“下北丸”を新和海運㈱より買取。昭和54年８月資本金1,000千円全額出資で愛媛県今治市に内航船舶貸渡業を営む㈲大伸汽船を設立。昭和54年９月尻屋／東北各港航路のセメント輸送向け機械式セメント専用船“開洋丸”建造。昭和55年３月室蘭／北海道各港航路のセメント輸送向け圧送式セメント専用船“第３芙蓉丸”建造。昭和55年７月阪神地区の営業活動強化を目的として堺事務所に大阪分室を設置。昭和55年７月“須崎丸”(後、若杉山丸と船名変更)の持分49％を変態現物出資し、出資金45,000千円で福岡市に㈲興洋汽船を設立。昭和57年11月九州地区の営業活動強化を目的として、協和汽船㈱の株式を追加取得し、子会社とする。これに伴い同社の子会社である協燃運輸㈱及び㈲若杉海運が当社の関係会社となる。平成３年６月子会社の整理を目的とし、㈲大伸汽船を吸収合併。平成３年７月須崎／君津航路のセルフアンローダー石灰石専用船“君鉄丸”建造。(前述“君鐵丸”代替船)平成６年３月圧送式セメント専用船“第５芙蓉丸”建造。(前述“第２芙蓉丸”代替船)平成６年３月セルフアンローダー石灰石専用船“下北丸”建造。(前述“下北丸”代替船)平成６年９月将来の発展と業容の拡大に備え本社を日鐵NDタワー(所在地：東京都江東区亀戸)に移転。平成７年４月営業活動強化を目的として、尻屋運輸㈱の株式を追加取得し、子会社とする。平成７年５月業務拡大を目的として㈲海輸社の株式(100％)を取得し、子会社とする。平成７年８月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年７月九州地区の営業強化を目的として、福岡市に西日本営業所を設置。また、各事務所の名称を「営業所」に変更。平成16年３月船舶保有のため、香港に子会社GOLDENMERITENTERPRISESLTDを設立する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月営業活動の利便性の向上および会社業務の効率化を図るため、本社をKDDI大手町ビル(所在地：東京都千代田区大手町)に移転。平成19年７月コスト管理及び事務の合理化を目的として、協和汽船㈱が、若杉海運㈲と㈲興洋汽船を吸収合併。平成21年７月船舶管理の委託を目的として、協和汽船㈱が㈱二丈海運の株式(100％)を取得し、子会社とする。平成22年３月業務拡大を目的として、室町海運㈱の株式(100％)を取得し、子会社とする。平成22年４月圧送式セメント専用船“第６芙蓉丸”建造。(前述“第３芙蓉丸”代替船)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年５月子会社の整理を目的とし、GOLDENMERITENTERPRISESLTDを解散する。平成22年９月本社を大手町ファーストスクエアウエストタワー(所在地：東京都千代田区大手町)に移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年６月石炭灰専用船“きぼう”建造。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
ＮＳユナイテッド内航海運株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】提出会社は、NSユナイテッド海運㈱の子会社（議決権比率61.38%）として、同社の企業集団に属しております。提出会社である新和内航海運㈱を中心とするグループは、当社及び関係会社６社により構成されており、主として内航海運事業に従事しております。なお、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて商号変更の承認を得ましたので、平成26年10月１日より商号を以下の通り変更いたします。（会社名）NSユナイテッド内航海運株式会社（英訳名）NSUnitedNaikoKaiunKaisha,Ltd.当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内航海運事業内航貨物の運送及び提出会社運航船舶を含む船舶の貸渡を主な事業としております。(主な関係会社）当社、室町海運㈱、協和汽船㈱、㈱二丈海運、㈱海輸社その他提出会社運航船舶を含む船舶代理店業他港湾運送業及び陸運業を主な事業としております。(主な関係会社）尻屋運輸㈱、協燃運輸㈱事業系統は次のとおりであります。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和11年12月大正７年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立昭和12年６月商号を株式会社小池製作所と改称昭和16年５月商号を小池熔断機株式会社と改称昭和28年１月商号を小池酸素工業株式会社と改称昭和33年８月川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併昭和36年11月精機工場を千葉県市川市に設置昭和38年７月千葉工場を千葉県市原市に設置昭和44年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和46年７月群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置昭和49年４月コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立（平成12年12月コイケアロンソン株式会社に統合）昭和49年６月小池酸素工業株式会社と英国ＢＯＣ社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立（昭和53年４月に株式会社小池メディカル（現・連結子会社）に改称）昭和50年８月株式会社群馬コイケ（現・連結子会社）を群馬県伊勢崎市に設立昭和53年４月小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置昭和57年５月コイケヨーロッパ・ビー・ブイ（現・連結子会社）をオランダ北ホラント州に設立昭和60年８月ケー・エヌ・アロンソン株式会社（平成３年８月コイケアロンソン株式会社（現・連結子会社）に改称）を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置昭和62年７月プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置（平成10年６月千葉県市川市に移設）昭和63年７月白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置昭和63年８月コイケコリア・エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を韓国慶尚北道に設立平成元年３月コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場完成、生産開始平成５年３月ガス溶断機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、ＫＯＩＫＥテクノセンターと改称平成５年４月尾道工場を広島県尾道市に設置平成７年３月株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立平成７年10月東京支店を千葉県市川市に移設平成10年３月東京支店を東京都江東区に移設平成10年10月兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置平成14年10月中国支店を広島県尾道市に開設平成14年10月小池酸素（唐山）有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立平成15年11月小池酸素（唐山）有限公司にて生産開始平成18年４月宇部デリバリーセンターを山口県宇部市に設置平成19年５月菅沼産業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化平成20年10月コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社（現・連結子会社）をドイツヘッセン州に設立平成21年３月川口總合ガスセンター株式会社へ資本参加し、川口充塡工場を閉鎖平成21年12月精機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、ＫＯＩＫＥテクノセンターと統合し土気工場と改称平成23年１月機械販売部、海外部および技術部を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設土気工場を含めて、全体をＫＯＩＫＥテクノセンターと改称平成23年４月市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管平成23年５月コイケイタリア有限会社をイタリアトレンティーノ=アルト・アディジェ州に設立平成23年７月コイケカッティングアンドウェルディング（インド）株式会社をインドマハラシュトラ州に設立平成23年10月コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立平成24年11月コイケアロンソンビオンディ有限会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化平成25年４月小池酸素（唐山）商貿有限公司を中国河北省に設立平成25年12月コイケアロンソンビオンディ有限会社がコイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社23社、関連会社27社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、部門区分はセグメントと同一であります。機械装置〔中大型切断機〕当社が製造および販売を行うほか、子会社コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲に開発の一部を委託するとともに、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。なお、子会社東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。なお、子会社コイケアロンソン㈱他８社および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。〔溶接機械〕当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、子会社コイケアロンソン㈱、コイケアロンソンビオンディ㈲も製造および販売を行っております。なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他６社および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。高圧ガス〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱が、溶解アセチレンについては当社の他子会社千葉アセチレン㈱および関連会社中国アセチレン㈱、栃木共同アセチレン㈱が、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカルが、プロパンガスについては小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社瀬戸内ガスセンター㈱他５社および関連会社群馬共同液酸㈱他15社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。なお、子会社東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。〔医療機器〕当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。なお、子会社㈱小池メディカル、東京酸商㈱、菅沼産業㈱においても製品を販売しております。溶接機材〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。なお、㈱菱小、東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においてもこれらの商品の販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械事業部開発部および連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行われております。当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億19百万円であります。(1）機械装置NCレーザー切断機では、ファイバーレーザー機の厚板切断分野で幅広く様々なお客様のニーズに応えられる５kW出力で軟鋼t32㎜、SUSt30㎜を切断可能な新製品「FIBERGRAPH」を開発し販売を開始しました。今後は大幅な省エネ化とランニングコストを削減できるファイバ－レーザー機の新製品開発に努めてまいります。NCプラズマ切断機では、従来より高速で安定切断でき消耗品の寿命を延ばした400Aの新型プラズマシステム「SUPER-400PRO」を開発し販売を開始しました。その他、溶接治具では、ウィービング（トーチヘッドを振らし溶接強度を高める）機能を一体化した「LD-RW」を開発しました。海外では、当社グループ各社の技術部門が協力してグローバル仕様のCNCコントローラーの開発を進めており、それと連動した切断機の世界標準機として、４軸仕様複数トーチの門型小型機「DELTATEC」、開先切断に対応する中型機「DELTATEX」に加えて「ファイバーレーザー」への対応に取り組んでいます。なお、機械装置部門に係る研究開発費は、３億83百万円でした。(2）高圧ガス高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、睡眠時無呼吸症候群の治療用装置を中心に開発活動に取り組んでおります。なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、36百万円となっております。
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正15年11月伊豆無尽株式会社設立昭和２年２月伊豆無尽株式会社営業開始昭和23年４月太洋無尽株式会社に商号変更昭和26年10月相互銀行法の制定により相互銀行の免許を受け株式会社太洋相互銀行に商号変更昭和32年９月株式会社静神相互銀行と合併し、株式会社静岡相互銀行に商号変更昭和36年４月岳洋産業株式会社(連結子会社)設立昭和49年６月新本店新築(現在地)昭和57年７月オンラインスタート昭和59年７月富士ビジネスサービス株式会社設立昭和62年６月ディーリング業務開始昭和62年12月国内コマーシャル・ペーパー販売業務開始平成元年８月普通銀行ヘ転換し、株式会社静岡中央銀行に商号変更平成２年７月静岡中央信用保証株式会社(連結子会社)設立平成15年３月株式会社日本承継銀行経由、株式会社中部銀行の営業の一部譲受け実施平成22年７月富士ビジネスサービス株式会社清算
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[事業系統図](連結子会社明細)①岳洋産業株式会社(不動産管理業務他)②静岡中央信用保証株式会社(信用保証業務)
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月日概要昭和19年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（昭和11年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立昭和23年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる昭和39年11月11日資本金を5,000万円に増資昭和41年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け昭和41年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け昭和42年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け昭和43年４月１日免許制に移行証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得昭和49年３月６日本社社屋新築昭和55年10月１日資本金を１億円に増資昭和57年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける昭和59年10月１日資本金を２億円に増資昭和59年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける昭和61年10月１日資本金を４億円に増資昭和62年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得昭和62年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）昭和62年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得昭和63年４月１日資本金を10億円に増資昭和63年５月23日東京証券取引所正会員となる昭和63年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける平成元年４月25日金融先物取引所正会員となる平成元年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける平成２年４月１日資本金を23億円に増資平成４年５月１日金融先物取引業廃止平成４年６月30日東京金融先物取引所会員退会平成10年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする平成12年６月26日大阪証券取引所正会員となる平成14年６月28日資本金を30億円に増資平成16年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる平成17年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる平成19年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける平成20年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結平成21年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離平成22年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となるエース証券株式会社の子会社となる平成25年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月31日店舗数は本支店７カ店
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、「有価証券の売買等」という。）」自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む）を行う業務であります。２「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。５「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘を行なう業務であります。６「金融商品取引業に付随する業務」金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

４【経営上の重要な契約等】当社とエース証券株式会社（以下、併せて「両社」といいます。）は、強固な資本関係を構築することにより、グループが一体となり、昨今の業界再編の流れや環境の変化に対して、より機動的かつ安定的に対応するため、共同株式移転の方法により持株会社を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）について合意し、平成25年11月22日開催の両社取締役会において決議のうえ、「株式移転に関する基本合意書」を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成し、平成26年４月１日を目処に持株会社を設立することを目指した協議を行ってまいりましたが、平成26年１月７日開催の両社取締役会において、本株式移転に関する手続きを延期することを決議いたしました。なお、延期の期間は定めておりませんが、協議が完了し手続き開始の準備が整い次第、経営統合の日程、株式移転計画等を両社の取締役会で改めて決議し、開示させていただく予定であるため、本株式移転の内容に関しては、記載しておりません。
マックス株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年11月山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。昭和20年９月山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。昭和24年10月販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。昭和29年10月スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。昭和30年９月山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。昭和35年１月株式会社青葉製作所設立。昭和35年12月高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。昭和38年６月マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。昭和38年８月藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。昭和39年11月マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。昭和41年３月美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)昭和42年６月本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。昭和45年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年10月常磐マックス株式会社設立。昭和46年３月大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。昭和48年３月資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(昭和40年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。昭和48年６月兵庫マックス株式会社（現岡山マックス株式会社）設立、以降平成21年６月までに統廃合し、５販売会社が存続。(現・連結子会社)昭和50年３月東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。昭和54年12月防長マックス株式会社設立。昭和55年９月マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)昭和56年５月本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。昭和57年11月MAXEUROPEGmbH設立。昭和63年３月マックスサービス株式会社設立。昭和63年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。昭和63年10月玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。平成２年２月高崎工場敷地内に開発センター新設。平成２年10月MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.設立。(現・連結子会社)平成３年10月玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。平成５年７月MAXUSACORP.設立。(現・連結子会社)平成５年９月ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(昭和61年９月ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。平成５年12月スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。平成９年６月藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。平成10年12月高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。平成11年６月玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。平成12年２月高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。平成12年８月株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。平成13年２月藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。平成13年４月平成14年３月株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。新商号はマックスシンワ株式会社。株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。(現・連結子会社)平成14年５月高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。平成15年１月名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。平成15年４月平成15年12月常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。(現・連結子会社)中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。平成17年８月タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成18年２月オランダに販売会社MAXEUROPEB.V.を設立。(現・連結子会社)平成19年４月マックスサービス株式会社をマックスサービスファクトリー株式会社と商号を変更。平成19年５月吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。平成19年11月タイに当社出資比率を50％とする販売合弁会社MAX-NANMEECO.,LTD.を設立。平成20年６月吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。平成20年７月大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。平成20年９月マックスシンワ株式会社を解散（平成20年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。平成20年10月神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。平成21年８月サンサニー工業株式会社の全株式取得。(現・連結子会社)平成21年12月MAXEUROPEGmbHを閉鎖し、MAXEUROPEB.V.へ統合。平成22年４月マックスサービスファクトリー株式会社をマックスエンジニアリング＆サービスファクトリー株式会社と商号を変更。(現・連結子会社)平成22年６月平成22年６月株式会社カワムラサイクルの株式60.7%を取得。中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)平成22年７月平成22年７月マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）平成22年11月平成23年５月平成25年３月平成25年３月シンガポールに販売会社MAXASIAPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。MAX-NANMEECO.,LTD.を清算し、業務をMAXASIAPTE.LTD.に移管株式会社カワムラサイクルの株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）平成25年６月タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラートイースタンシーボード工場を新設・稼動。平成26年１月表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)HoldcoLimited社の全株式取得。(現・非連結子会社)
マックス株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社29社及び関連会社１社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器……当社が製造販売するほか、マックスファスニングシステムズ㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………当社が製造販売するほか、㈱カワムラサイクルで製造販売しております。当社の国内の販売の一部は、埼玉マックス㈱等の子会社により行っており、海外の販売の一部は、MAXUSACORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリング＆サービスファクトリー㈱が行っております。なお、当社が製造販売する表示作成機(ビーポップ)の欧州代理店であるLighthouse(UK)Limited社の持株会社Lighthouse(UK)HoldcoLimited社の全株式を譲受け、平成26年１月６日付けで完全子会社となりました。事業の系統図は次のとおりであります。
マックス株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としています。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでいます。特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ・アフタープリンティング機器、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)、ＨＣＲ機器事業のユニバーサルサイクルの独自研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。また、開発生産性の面におきましては、３次元CADをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計・3Dモデル解析・PDM・CAM加工・PR加工・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させる事によって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、25億３千７百万円(オフィス機器事業９億６千８百万円、インダストリアル機器事業14億３千８百万円、ＨＣＲ機器事業１億３千万円)であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年２月当社の前身は、初代社長斎藤公正が昭和21年９月、東京都大田区において通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として創業した池上通信機材製作所であり、昭和23年２月、本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立し、この業務を承継したものです。昭和24年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品並びに測定器類の製造を開始昭和26年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称昭和33年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始昭和35年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始昭和36年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始昭和36年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年12月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYork(連結子会社)を設立昭和44年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始昭和45年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行昭和50年３月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYorkの商号を現商号IkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.に改称昭和51年１月ドイツ駐在員事務所を開設昭和55年12月ドイツ法人IkegamiElectronics(Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止昭和59年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場平成３年５月株式会社テクノイケガミを設立平成４年４月池上エルダー株式会社を設立平成５年11月株式会社アイテムを設立（現株式会社池上ソリューション）平成11年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合平成12年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転平成15年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合平成22年１月池上エルダー株式会社を清算平成22年４月池上工場と宇都宮工場を統合平成24年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加平成24年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管平成26年４月シンガポール法人IkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.を設立
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。なお、当連結会計年度に自己株式の買付けを実施したことにより、㈱東芝は当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・南米、欧州・中東、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社宇都宮プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.（米国）では北米・南米地域で、IkegamiElectronics(Europe)GmbH（ドイツ）では欧州・中東地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、平成26年4月にIkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール）を設立し、今後の成長が見込まれる西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、昭和24年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。昭和42年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。西暦年月概要1917年大正６年９月日本煉乳株式会社設立1919年〃８年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年〃９年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年〃10年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年昭和２年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年〃４年12月森永牛乳を発売1933年〃８年９月森永チーズを発売1937年〃12年７月森永ヨーグルトを発売1941年〃16年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年〃17年10月森永製菓株式会社と合併1943年〃18年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年〃22年６月森永アイスクリームを発売1949年〃24年４月森永乳業株式会社設立1954年〃29年９月東京証券取引所に株式上場1957年〃32年４月東京工場を開設1959年〃34年４月阪神工場(現近畿工場)を開設1961年〃36年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年〃41年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年〃41年２月東京多摩工場を開設1967年〃42年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年〃45年２月クラフト社(現クラフトフーズ・グループ社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年〃45年６月大和工場および村山工場を開設1971年〃46年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年〃48年２月利根工場を開設1975年〃50年10月別海工場を開設1977年〃52年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年〃56年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年〃59年９月リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結1985年〃60年５月MorinagaNutritionalFoods,Inc.(米国)（現連結子会社）を設立1989年平成元年10月研究・情報センターを開設1993年〃５年２月マウントレーニア・カフェラッテ（カップ入り乳飲料）発売1993年〃５年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年〃15年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年〃17年３月冨士乳業株式会社（現連結子会社）三島工場（新製造棟）稼動2005年〃17年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ（現連結子会社）に吸収合併2006年〃18年１月神戸工場を開設2007年〃19年12月東北森永乳業株式会社（現連結子会社）設立2008年〃20年６月別海工場チーズ新棟稼動2008年〃20年８月沖縄森永乳業株式会社（現連結子会社）新工場（中頭郡西原町）稼動2010年〃22年２月北海道森永乳業販売株式会社（現連結子会社）設立2013年〃25年５月浦幌乳業株式会社（現連結子会社）新棟稼働2013年〃25年９月清水乳業株式会社の生産を中止
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社62社および関連会社７社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。(1）当グループの事業に係わる各社の位置付け①食品事業（市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など）当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜乳業㈱、冨士乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか15社に委託製造を行っております。また、㈱デイリーフーズほか21社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。②その他の事業（飼料、プラント設備の設計施工など）森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか25社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。(2）事業の系統図（注）１.前連結会計年度まで非連結子会社であった浦幌乳業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に移行いたしました。２.㈱トーワテクノは、非連結子会社であった豊和機械㈱を平成25年４月１日に吸収合併いたしました。３.清水乳業㈱は、平成25年９月末をもって生産を中止し、清算手続きを実施しております。４.連結子会社であった九州森永乳業㈱は、平成25年７月に会社清算いたしました。５.前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱デーリー運輸は、会社清算いたしました。６.前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったハルビン森永乳業㈲は持分を譲渡したため、持分法適用の関連会社から除外いたしました。７.→は製品および商品の流れを示しております。８.＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。