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株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26.5億円の当座貸越契約を締結しております。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】平成18年12月株式会社ドッドウエルビー・エム・エス及びグラフテック株式会社が、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立し、株式移転計画を作成することにつき取締役会で決議し、同計画書を締結。平成19年２月株式会社ドッドウエルビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。平成19年４月当社設立。東京証券取引所市場第一部へ株式上場。平成19年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式66.7％を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。平成20年６月株式会社ユー・エス・ケーの株式44.4％を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の関係会社とする。平成20年７月株式会社ニューロンの株式100％を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURONELECTRONICSINC.についても当社の子会社とする。平成21年１月株式会社塩見設計の株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成21年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。平成21年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。平成21年９月SilhouetteAmerica,Inc.を設立。平成22年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。平成25年２月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。平成25年３月GRAPHTECLATINAMERICASAを設立。平成25年６月グラフテックヨーロッパB.V.を解散。平成26年６月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を設立。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社16社（連結子会社14社、非連結子会社２社）及び当社の持分法適用関連会社１社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社カード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社プロメック保守サービスセキュリティ機器、カード機器等の保守サービス株式会社ドッドウエルビー・エム・エス情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社GraphtecDigitalSolutions,Inc.グラフテックアメリカインクSilhouetteAmerica,Inc.GRAPHTECLATINAMERICASA計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売等グラフテック株式会社グラフテックアメリカインク設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計中央設計株式会社株式会社田辺設計リース及び割賦事業リース及び割賦の仲介業務株式会社ビーエム総合リースその他カードリーダの製造・販売及びソフトウェアの開発・販売等株式会社ニューロンNEURONELECTRONICSINC.株式会社ＵＳＴＡＧＥ杜の公園ゴルフクラブ株式会社（注）平成26年６月にGraphtecDigitalSolutions,Inc.を設立いたしました。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で９億９千１百万円となっております。(1）セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は５千８百万円であります。(2）カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は１億５千１百万円であります。(3）情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品のラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は６億４千万円であります。(4）計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置については、計測機器（各種レコーダ製品、レーザドップラ振動計製品等）及び環境試験装置の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は１億３千５百万円であります。(5）その他その他については、カードリーダに関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は５百万円であります。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第17期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次の通りであります。年月概要平成９年７月東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）平成９年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42424号）平成９年10月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得平成10年11月建築・土木工事の設計及び測量を目的として、当社100％出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を設立平成12年６月当社100%出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネット設計連合に組織変更平成12年12月マンション開発販売事業を開始、不動産の売買・仲介・企画及び近隣調整業務を目的として、当社66.7％出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを設立平成14年２月不動産賃貸事業を開始平成14年３月本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更平成14年６月戸建開発販売事業を開始平成17年２月本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転、当社の連結子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを100%出資子会社化、当社100%出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを株式会社ユークリッドプランニングに商号及び組織変更、当社100%出資子会社である株式会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネットデザインパートナーズに商号及び組織変更平成17年７月当社100％出資子会社株式会社アーバネットデザインパートナーズ及び株式会社ユークリッドプランニングを吸収合併平成17年12月特定建設業の許可（東京都知事許可（特－17）第124935号）を取得平成18年10月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年９月平成20年10月金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登記（関東財務局長（金商）第1178号）四谷営業所を開設（東京都千代田区二番町12番地12）営業部門を新設し、他社開発のファミリーマンションの新築残戸買取再販事業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年５月四谷営業所を閉鎖平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第17期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、設立以来首都圏を主たる営業地域として、不動産の開発販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介業務、設計・施工監理の業務受託及び不動産賃貸等の不動産事業を行ってまいりました。特に、当社は、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える効率性とデザイン性や芸術性を融合した「ものづくり」にこだわり、独自性を追求し、この数年は投資用ワンルームマンションを事業の中核として、自社ブランドの確立をすすめてまいりました。また、少人数制のもと効率的で高利潤を追求できるビジネスモデルを構築することによって、平成19年３月にジャスダック市場に上場することができております。しかしながら、リーマンショック以来の不動産市場の急激な低迷と外資系を中心とした不動産ファンドの一部撤退という不動産業界の厳しい環境に対応できるように、販売力の強化のため取引先ワンルーム販売会社の拡大とともに、他社が開発したファミリーマンションの新築残戸物件や中古物件のリノベーション再販事業を実施しております。また、販売物件の多様化を図るために、従来からの事業の中核である投資用ワンルームマンションの他に、分譲用のファミリーマンションやDINKS向けのコンパクトマンションの開発、販売にも取り組んでおります。当社の事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社は、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。(1)不動産開発販売当社は、首都圏特に東京23区において、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、駅から10分以内の立地条件を基本として、当社が投資用ワンルームマンションを開発した場合の建築費や販売価格等をシュミレーションし、一定利回りを確保できる見通しのある物件を厳選して事業用地として取得しております。事業用地取得後は、さらに詳細な調査、設計プランの検討を重ね、本来その土地のもつ収益性を一層増大させるプランを作成するとともに、当社が基調としておりますモノトーンの外観デザインやエントランス並びに室内の効率性に自社開発ファシリティを加えて、当社開発物件の更なる差別化を図っております。当然のことながら、取得後の環境等の変動により開発後の販売に多くの利潤を望めない事態になった場合は、購入時の状態や建築確認取得などにより土地の価値を向上させた状況で販売することもございます。当社は、平成15年以降、東京23区内の利便性のある立地における「投資用ワンルームマンション」の開発に経営資源を集中し、不動産ファンドやワンルーム販売会社並びに一般顧客に１棟で販売することを中核業務としてまいりましたが、前述いたしましたとおり、従来からの中核業務のほかに、ファミリーマンションやコンパクトマンション等の分譲用マンションの開発・分譲にも積極的に着手しております。なお、このほか不動産開発販売には設計・施工監理等の業務受託がございます。(2)不動産仕入販売当社は、前述いたしましたとおり、他社が開発したファミリーマンションの新築残戸物件や中古物件のリノベーション買取再販事業を実施しております。(3)その他その他には、不動産売買等の仲介業務やアパート・マンションの建物、住戸を取得し、賃貸する賃貸事業がございます。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第60期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和29年４月創業者成瀬喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。昭和29年７月株式会社弥生工務店に組織変更。滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。昭和33年３月商号を「株式会社三東工業社」に変更。昭和33年４月本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。昭和34年３月本店を滋賀県甲賀郡信楽町大字江田610番地に移転。昭和46年３月滋賀県栗太郡栗東町大字安養寺438番地の７に栗東営業所を開設。昭和46年７月宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。昭和47年５月滋賀県長浜市に長浜出張所を開設。昭和49年11月住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。昭和52年５月滋賀県栗太郡栗東町大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。昭和54年６月日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。昭和55年５月奈良県奈良市に奈良営業所を開設。昭和55年７月特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。昭和57年１月ＪＳＴ工法による施工開始。昭和58年11月滋賀県彦根市に彦根営業所を開設。昭和59年７月長浜出張所を長浜営業所に組織変更。昭和60年10月三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。昭和61年１月奈良営業所を廃止。昭和63年３月京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。昭和63年７月千葉県船橋市に東京営業所を開設。平成元年10月舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。平成４年１月建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。千葉県船橋市の東京営業所を千葉営業所に名称変更。東京都千代田区に東京営業所を開設。平成７年10月千葉営業所を廃止。平成８年６月滋賀県守山市に守山営業所を開設。平成９年１月地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。平成11年９月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。平成12年５月三重営業所を三重県上野市に移転。平成12年10月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。平成13年７月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。平成15年１月名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京営業所を東京都港区に移転し、東京支店として開設。平成17年５月滋賀県湖南市に湖南支店を開設。平成17年８月滋賀県大津市に大津営業所を開設。大阪営業所を大阪市中央区北浜に移転。平成18年６月大阪営業所を廃止。平成19年１月長浜営業所を廃止。平成19年２月滋賀県草津市に草津営業所を開設。平成19年３月東京支店を廃止。平成19年７月守山営業所を廃止。平成22年２月草津営業所及び彦根営業所を廃止。平成24年２月湖南営業所を廃止。平成24年12月滋賀県草津市に草津営業所を開設。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第60期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社には子会社ならびに関連会社が存在いたしませんので、企業集団は構成されておりません。当社の主たる事業は次のとおりであります。１．建設工事請負業２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５経理の状況１.財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）土木部門土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。（２）建築部門建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。（３）不動産部門不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第60期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究4)省エネルギータイプの設備調査及び採用5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用6)水質及び土壌の浄化のための低コスト工法の研究なお、当期の研究開発費は発生しておりません。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第30期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和59年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）平成６年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転平成12年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転平成12年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始平成15年９月下村建設株式会社の子会社となる平成16年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転平成17年４月奈良県大和郡山市に介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設平成17年９月大阪府茨木市に介護付有料老人ホーム「チャーム南いばらき」を開設平成17年12月大阪府守口市に介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」を開設奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始平成18年７月奈良県奈良市に介護付有料老人ホーム「チャーム奈良公園」を開設、同建物内に「チャーム奈良公園ショートステイ」を併設平成18年11月大阪府豊中市に介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設平成19年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より全株式を取得平成19年４月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成19年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更平成19年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更平成20年６月大阪府枚方市に介護付有料老人ホーム「チャーム枚方山之上」を開設平成20年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里丘の街」「デイサービスルナハート」を運営する株式会社つばめ荘（平成22年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化平成21年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番３号に移転平成21年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設、同建物内にチャームケアプランセンター豊中旭ヶ丘、チャームヘルパーステーション豊中旭ヶ丘、チャームデイサービスセンター豊中旭ヶ丘を開設平成21年11月京都市南区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート京都桂川」を開設「チャーム奈良公園ショートステイ」全10室を介護付有料老人ホーム「チャーム奈良公園」に転換平成22年４月兵庫県西宮市に介護付有料老人ホーム「チャームスイート西宮浜」を開設平成22年５月株式会社つばめ荘を吸収合併平成23年４月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都山科」を開設平成23年10月大阪市東淀川区に介護付有料老人ホーム「チャーム東淀川瑞光」を開設平成24年４月大阪市東淀川区に介護付有料老人ホーム「チャーム東淀川豊里」を開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成24年８月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設平成24年９月神戸市灘区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸摩耶」を開設平成25年２月兵庫県宝塚市に介護付有料老人ホーム「チャームスイート宝塚売布」を開設年月事項平成25年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成26年２月京都府長岡京市に介護付有料老人ホーム「チャーム長岡京」を開設平成26年３月奈良県大和郡山市に介護付有料老人ホーム「チャーム郡山九条」を開設平成26年４月兵庫県加古川市に介護付有料老人ホーム「チャーム加古川尾上の松」を開設平成26年６月大阪府四條畷市に介護付有料老人ホーム「チャーム四條畷」を開設
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第30期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであり、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。（１）介護事業①介護付有料老人ホーム「介護付有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことをいい、介護が必要になった場合、施設のスタッフが提供する介護サービスを利用できるものであります。「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされております。当社は、「チャーム」・「チャームスイート」・「ルナハート」のブランドで「介護付有料老人ホーム」を合計20ホーム展開しており、「ルナハート千里丘の街」には通所介護サービスを併設しております。②住宅型有料老人ホーム「住宅型有料老人ホーム」は「介護付」とは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホームであります。したがって、介護が必要な場合は、外部の介護事業者と別途契約し、訪問介護・訪問看護や通所介護などの居宅サービスを利用します。当社は、「チャームヒルズ」のブランドで「住宅型有料老人ホーム」１ホームを展開しており、訪問介護・居宅介護支援及び通所介護サービスを併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。（２）その他当社は、介護付有料老人ホーム１ホームの不動産賃貸を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［運営する各ホームの概要］名称所在地開設年月居室数形態チャームやまとこおりやま奈良県大和郡山市平成17年４月69室介護付有料老人ホームチャーム南いばらき大阪府茨木市平成17年９月43室介護付有料老人ホームチャーム守口おおくぼ大阪府守口市平成17年12月43室介護付有料老人ホームチャーム奈良公園奈良県奈良市平成18年７月60室介護付有料老人ホームチャームスイート緑地公園大阪府豊中市平成18年11月128室介護付有料老人ホームチャーム河内長野大阪府河内長野市平成19年９月56室介護付有料老人ホームチャーム枚方山之上大阪府枚方市平成20年６月81室介護付有料老人ホームルナハート千里丘の街大阪府吹田市平成20年９月98室介護付有料老人ホームチャームヒルズ豊中旭ヶ丘大阪府豊中市平成21年９月103室住宅型有料老人ホームチャームスイート京都桂川京都市南区平成21年11月64室介護付有料老人ホームチャームスイート西宮浜兵庫県西宮市平成22年４月50室介護付有料老人ホームチャーム京都山科京都市山科区平成23年４月83室介護付有料老人ホームチャーム東淀川瑞光大阪市東淀川区平成23年10月46室介護付有料老人ホームチャーム東淀川豊里大阪市東淀川区平成24年４月53室介護付有料老人ホームチャーム京都音羽京都市山科区平成24年８月61室介護付有料老人ホームチャームスイート神戸摩耶神戸市灘区平成24年９月45室介護付有料老人ホームチャームスイート宝塚売布兵庫県宝塚市平成25年２月100室介護付有料老人ホームチャーム長岡京京都府長岡京市平成26年２月70室介護付有料老人ホームチャーム郡山九条奈良県大和郡山市平成26年３月54室介護付有料老人ホームチャーム加古川尾上の松兵庫県加古川市平成26年４月67室介護付有料老人ホームチャーム四條畷大阪府四條畷市平成26年６月60室介護付有料老人ホーム（注）「ルナハート千里丘の街」の開設年月日は、株式会社つばめ荘を子会社化した年月を記載しております。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第54期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項大正13年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。昭和10年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。昭和25年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。昭和30年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。昭和35年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。昭和43年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。（昭和46年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）昭和44年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。昭和47年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（昭和50年７月大阪支店に昇格）昭和54年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。昭和55年７月本社社屋及び物流センター完成。昭和58年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。昭和59年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。平成４年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。平成４年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。平成６年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。平成６年２月広島証券取引所に株式を上場。平成６年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。平成７年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。平成８年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。平成９年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（平成10年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）平成10年５月新本社ビル完成。平成10年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。平成11年７月医療用白衣の製造販売を開始。平成11年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。平成17年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。平成18年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。平成19年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。平成20年５月株式会社川口ソーイングを解散。平成20年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。平成20年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第54期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイングユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社㈱ジェイアイディ概要図事業系統の概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※持分法非適用会社
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和19年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)昭和19年４月伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。昭和21年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。昭和22年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。昭和24年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。昭和25年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。昭和26年９月港湾運送事業法に基づき伏木富山港における一種、二種、三種、四種の事業登録を完了。昭和30年９月越中倉庫株式会社を吸収合併。昭和30年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立一般貨物自動車運搬業を開始。昭和35年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和35年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和36年２月営業目的に税関貨物取扱業を追加。昭和38年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。昭和40年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和43年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現富山新港支店)を開設。昭和43年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現高岡鉄道産業株式会社）を設立、伏木駅及び新湊駅の貨車入換業務受託事業を開始。昭和45年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。昭和51年10月本社新社屋竣工。昭和53年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。平成元年12月富山新港支店新社屋竣工。平成４年６月ロシアウラジオストクに駐在員事務所を開設。平成９年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。平成10年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。平成12年３月石川県金沢市に事務所を開設。平成13年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。平成13年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。平成13年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。平成14年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。平成14年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。平成14年11月子会社富山太平洋物流株式会社（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。平成16年１月伏木万葉埠頭に伏木外港関連用地として土地46,355.17㎡を取得。平成16年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）平成17年11月中国、上海に駐在員事務所を開設。平成18年３月伏木多目的国際ターミナルにクレーン式アンローダーを設置、供用開始。平成21年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。平成23年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。平成24年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社企業集団は当社及び14社の子会社、７社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業、その他、であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。(1)港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業㈱丸共組:伏木、富山新港における木材荷役北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業(2)陸運事業当社:高岡貨物駅における鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送富山太平洋物流㈱:撒セメント専用車にて運送事業北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有し、油類等運送事業(3)倉庫業当社:伏木、能町、富山新港に倉庫・CFS上屋等を所有し、コンテナ貨物等の保管仮置、入出庫作業(4)不動産貸付業当社:当社所有の伏木海陸ビルを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営(5)繊維製品製造業山口ニット㈱:ニット製造業(6)その他当社:通関業、損害保険代理店業、内航海運業、海上運送事業北陸日本海油送㈱:油脂類販売業、綱取放し業ＦＫＫエアーサービス㈱:当社所有のデュオビルの管理業務、レストラン業、旅行業日本海シーランド㈱:船舶代理店業㈱伏木ポートサービス:船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業高岡鉄道産業㈱:伏木駅、高岡貨物駅構内における貨車入換作業ＦＫＫサポート㈱:当社及び関連会社の業務受託伏木共同防災㈱:伏木港石油基地における防災業務山口㈱:繊維製品卸売業㈱ＦＫＫエンタープライズ:不動産取引業、印刷取次業日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業ＦＫＫエンジニアリング㈱:製油所構内作業、富山港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業、オイルコークス整粒作業吉久㈱:木材加工、販売新光硝子工業㈱:硝子製造、加工新湊観光開発㈱:ホテル事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営業事業系統図(注)１※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。２事業区分①は港運事業、②は陸運事業、③は倉庫業、④は不動産貸付業、⑤は繊維製品製造業、⑥はその他であります。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成11年７月有限会社オーケーウェブを設立平成12年１月Q&amp;Aコミュニティ現「OKWave」の正式運営開始平成12年２月有限会社から株式会社オーケイウェブに組織変更平成12年７月FAQヘルプデスクソリューション現「OKBiz」の提供開始平成12年11月「OKWebコミュニティ」の他サイトとの連携サービス現「QAPartner」開始平成15年４月米国最大のヘルプデスク協会と協働策定した「OKWaveFAQManagement」の提供開始平成17年１月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得平成17年10月現「OKBiz」がグッドデザイン賞を受賞平成18年１月株式会社オウケイウェイヴに商号変更平成18年６月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成19年10月楽天株式会社と資本業務提携平成19年11月米国子会社OKWaveInc.設立平成20年３月米国MicrosoftCorporationと資本業務提携平成20年10月Q&amp;Aサイト「OKWave」がグッドデザイン賞を受賞平成21年９月専門分野に特化した有料モバイルコンテンツ配信開始平成22年９月ノウハウ共有サイト「OKGuide」の提供開始平成22年10月ソーシャル多言語コミュニティ現「OKWaveありがとう」の提供開始平成23年５月「OKWave」登録会員数200万人突破平成23年10月ソーシャル多言語コミュニティ現「OKWaveありがとう」がグッドデザイン賞を受賞平成23年12月リアルタイムQ&amp;Aサイト「Q&amp;Aなう」を事業取得平成24年３月ソーシャルCRMソリューション現「OKBizforcommunitysupport」販売開始平成24年６月モノのまとめサイト「myFave」の提供開始平成24年10月株式会社ブリックスを子会社化平成25年１月「働きがいのある会社」ランキングにて、ベストカンパニーに選出平成25年４月米国Davia,Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収平成25年５月「OKWave総合研究所」を開設平成26年６月株式会社朝日新聞社との提携により合弁会社株式会社アピタル朝日新聞OKWaveを設立
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年６月30日現在、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、①Web上で一般消費者向けに提供するソーシャルメディアを運用し、Q&amp;Aコンテンツをもとに各種サービスを展開する「ソーシャルメディア事業」、②Q&amp;Aコミュニティのノウハウをもとに企業向けにシステムの提供やコンサルティングを行う「エンタープライズソリューション事業」、③知識流通という観点から複数の課金制モバイルサイトを運営、提供する「ナレッジマーケット事業」、④株式会社ブリックスの事業であり、24時間365日体制で多言語(現在は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語)のコンタクトセンターを運営する「多言語CRM事業」、⑤株式会社ブリックスの事業であり、通信回線販売業界において、短期・中期的に顧客企業が必要とする販売スタッフの労働力を、業務請負および派遣契約により提供する「営業アウトソーシング事業」を営んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。提供サービスの概要◆ソーシャルメディア事業・OKWave：日本最大級のQ&amp;Aコミュニティ・OKWaveありがとう：世界中のユーザーが言語の壁を越えて交流できるソーシャル多言語コミュニティ◆エンタープライズソリューション事業・OKBiz：FAQ作成管理ソフトウェアによるサポート軽減ソリューション・OKBizforCommunitySupport：コミュニティを活用したお問い合わせサポート軽減ソリューション・QAPartner：Q&amp;Aコミュニティを活用する企業サイト活性化ソリューション◆ナレッジマーケット事業・課金制モバイルサイト：従来型携帯電話とスマートフォン向けの有料モバイルコンテンツ配信サービス・myFave：日本マイクロソフト株式会社との協業によるモノのまとめサイト（平成26年９月30日サービス停止予定）◆多言語CRM事業・多言語CRM：国内外からのお問い合わせに多言語で対応する365日24時間体制のコンタクトセンター運営◆営業アウトソーシング事業・営業アウトソーシング：業務請負及び派遣契約による短期・中期的な労働力の提供[ビジネスモデル]
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社オウケイウェイヴエヌ・ティ・ティレゾナント株式会社オウケイウェイヴQ&amp;Aサービス利用契約ポータルサイト「goo」に「OKWave」のコンテンツをOEM提供するための契約。コンテンツの著作権は基本的に両社共有となる。平成25年９月１日から平成26年３月31日までとする。期間満了の３ヶ月前までにいずれか一方から継続しない申し出がない限り半年毎に継続する。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】インターネット関連技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術も相次いで登場しております。そこで当社グループの研究開発活動は、ユーザー満足度の向上に資するため、これらの新技術への対応を随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、23,015千円であり、その全額がソーシャルメディア事業における新規サービス開発のための支出となります。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年１月G2チェックポイントに関する研究成果をもとに、正常細胞に影響が少ない新規抗癌剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立平成12年９月薬剤スクリーニング法（＊）およびG2チェックポイント阻害オリジナルペプチドTAT-S216について特許出願平成13年１月静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設平成14年３月科学顧問会議（SAB）を組成平成14年４月本社および研究所を静岡県沼津市通横町に移転動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設平成15年１月オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗癌剤候補化合物CBP501について特許出願平成15年６月当社の薬剤スクリーニング法によって見出されたG2チェックポイント阻害剤候補低分子化合物CBS2400シリーズについて特許出願平成17年２月米国食品医薬品局（FDA）よりCBP501の臨床第１相試験開始のためのIND申請について承認平成17年４月米国特許庁および欧州特許庁より薬剤スクリーニング法に係る特許を取得平成17年５月CBP501の臨床第１相試験を米国で開始平成18年２月米国特許庁よりCBP501に係る特許を取得平成18年３月動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設から静岡県沼津市通横町の本社隣接地に移設平成18年４月米国特許庁よりCBS2400シリーズに係る特許を取得平成18年10月CBP501とシスプラチン（＊）の併用による臨床第１相試験を米国で開始平成19年３月CBP501とそのバックアップ化合物（＊）について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結平成20年４月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許出願平成20年５月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセド（＊）の３剤併用による臨床第１相試験を米国で開始平成20年11月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用による臨床第２相試験（対象：悪性胸膜中皮腫（＊））を米国で開始平成21年６月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用による臨床第２相試験（対象：非小細胞肺癌（＊））を米国で開始平成21年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成22年６月CBP501とそのバックアップ化合物について締結していた武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消平成22年９月本社、研究所および動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約平成23年12月米国特許庁よりCBS9106に係る特許を取得平成24年11月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用臨床第２相試験（対象：悪性胸膜中皮腫）最終報告書受領平成25年７月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用臨床第２相試験（対象：非小細胞肺癌）最終報告書受領（注）＊を付している専門用語については、「第一部企業情報第１企業の概況」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社は、正常細胞に影響の少ない抗癌剤が創出され得る有力な候補と考えられるG2チェックポイント阻害の作用メカニズムに着目し、抗癌剤の研究開発活動を行っております。当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は300,780千円であります。(1）研究開発体制基礎研究部門については沼津本社を拠点としております。探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っております。この探索を効率的に推進するために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っております。最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しております。臨床開発においては、抗癌剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験運営を可能としております。また、当社は、社長の諮問機関として、抗癌剤の臨床開発に係る経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しております。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・ヴァンホフ教授は、全米癌学会会長・米国癌治療学会会長を歴任した著名な癌臨床研究者で、これまで20年以上にわたり200種類以上の抗癌剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、平成14年３月の発足以来年２回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。平成26年６月30日現在、当社の研究開発人員数は9名と、少人数による体制を敷いておりますが、上記の連携関係を十分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推進しております。(2）薬剤スクリーニング法について創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング法およびその評価システムです。当社では設立以来、独自のスクリーニング法の構築と改良に注力してまいりました。現在当社が保有するすべての抗癌剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として創出・獲得されたものです。当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる改良に取り組んでおります。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(昭和47年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、昭和49年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、昭和51年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。昭和51年７月朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。昭和63年７月朝日インテック株式会社に商号変更。平成元年９月価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに62％出資の現地法人ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.を設立(現、100％出資連結子会社)。平成３年２月メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。平成３年10月瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)を愛知県瀬戸市に完成、操業開始。本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。平成４年３月厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。国内初の心筋梗塞治療用ＰＴＣＡガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。平成６年３月海外における営業の拠点として、香港に100％出資の現地法人、ASAHIINTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立(平成11年９月当社香港支店に組織変更)。平成７年12月朝日ファインテック株式会社(平成４年６月設立の伸線加工会社)を吸収合併。平成８年９月メディカル製品の製造販売会社として大阪府高石市にアテック株式会社(現、フィルメック株式会社)を設立(現、100％出資連結子会社)。平成８年11月瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。平成10年５月株式会社インターテクト(平成元年10月設立のステンレスロープ加工会社)を吸収合併。平成10年９月ＰＴＣＡガイドワイヤーがＥＵの安全規格であるＣＥマーキングの認証を受ける。平成11年６月朝日ミニロープ株式会社(昭和47年４月設立の極細ステンレスロープ製造会社)を吸収合併。平成12年10月本店の所在地を名古屋市守山区に移転。米国駐在所を米国カリフォルニア州に開設（平成16年７月現地法人化、ASAHIINTECCUSA,INC.設立（現、100％出資連結子会社））。平成13年12月ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。平成14年８月端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（平成22年６月閉鎖）。平成14年11月各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸市中央区に神戸リサーチセンターを開設（平成18年６月閉鎖）。平成16年６月欧州駐在所をオランダアムステルダムに開設（平成17年８月ＥＵ支店へ組織変更）。平成16年７月日本証券業協会に株式を店頭登録（平成24年４月上場廃止）。平成17年６月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成17年９月第二の海外生産拠点として、ベトナムに100％出資の現地法人、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.を設立(現、100％出資連結子会社)。平成18年３月シンガポール駐在所を開設（平成21年８月シンガポール支店へ組織変更）。医療機器の販売力等を強化するため、東京都新宿区にコンパスメッドインテグレーション株式会社(現、朝日インテックＪセールス株式会社)を設立(現、100％出資連結子会社)。平成18年７月素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪府和泉市に大阪Ｒ＆Ｄセンター設立。平成21年７月北京駐在所を開設。平成22年１月樹脂技術力を強化するため、静岡県袋井市のジーマ株式会社(平成22年７月朝日インテックジーマ株式会社に社名変更)を連結子会社化（平成25年10月朝日インテック株式会社に吸収合併）。平成23年10月大阪府高石市の高石物流センターを売却。平成23年11月中国に販売子会社朝日英達科貿（北京）有限公司を設立（現、100％出資連結子会社）。平成25年７月中東支店を開設。平成25年９月東京都府中市のトヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEXCEBUCORPORATIONを連結子会社化（現、100％出資連結子会社）。平成26年１月インド支店を開設。