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鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。変遷は次のとおりです。昭和19年２月鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。昭和19年５月大阪支店、札幌支店開設昭和20年１月福岡支店開設（平成２年４月九州支店と改称）昭和21年４月盛岡支店開設（昭和42年10月仙台支店、平成２年４月東北支店と改称）昭和22年10月名古屋支店開設昭和22年11月東京支店開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）昭和28年５月営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。昭和31年３月千代田共栄株式会社を設立昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新）昭和37年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年５月営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。昭和38年８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和39年２月商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設昭和39年６月建築支店開設（平成元年６月東京支店と併合）昭和43年１月株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立昭和47年２月パレス不動産株式会社を設立昭和48年６月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和48年９月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和50年８月横浜支店、北陸支店開設昭和61年２月建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）昭和62年２月四国支店開設平成元年１月株式会社テッケンスポーツを設立平成元年６月事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。平成２年10月千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。平成５年３月富士バードタウン株式会社を設立平成９年４月北関東支店（平成19年４月関越支店と改称）、東関東支店開設平成10年４月海外統括支店開設平成10年６月株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立平成14年３月海外統括支店を廃止し、土木本部海外事業部を設置平成16年１月株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月当社より申請）平成16年２月測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）平成16年７月株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）平成17年６月今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。平成17年７月テッケン興産株式会社を完全子会社とする。平成18年９月富士バードタウン株式会社を清算平成19年３月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成19年４月東京鉄道支店開設平成19年11月建設技術総合センター開設平成20年４月四国支店を廃止し、四国営業所を設置
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社２社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。土木工事当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテックが専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。建築工事当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。不動産事業当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。その他テッケン興産㈱が建設資機材関連事業及びスポーツ施設運営等を行っています。また、墨田コートハウスサービス㈱、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱がＰＦＩ関連事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は332百万円（土木工事324百万円・建築工事7百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。（１）土木工事①効率的な立体交差工法ＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発されました。施工実績を重ね、幅広エレメントの採用・地盤切削ＪＥＳ工法の確立・各種地層に応じた掘削機械の開発・効率的なズリ出し装置の開発を進め、適用範囲を拡大してきました。昨年度は、沈下抑制を重点として、沈下対策工の効果確認やデータの収集を実施しました。今年度はその解析を行う予定です。また、小断面のアンダーパス工法であるＣＯＭＰＡＳＳ工法についても、さらなる沈下抑制に向けた研究開発を進めています。②補修補強工法現在、社会資本の老朽化対策が喫緊の課題となっており補修補強技術へのニーズは高まっています。昨年度、当社は新しい補修補強技術として、漏水の多いレンガトンネルの補修方法について研究開発を実施しました。鉄道トンネルは、レンガ製のトンネルもまだ多く供用され、漏水対策・はく落対策に苦慮していることから、これらの対策に効果的な方法について開発を進めています。また、昨年度は、簡易なはく落対策工としてＳＣプレート工法を開発しました。今後の適用拡大のため、漏水樋兼はく落対策が可能なＳＣドレーンの研究開発に取り組んで参ります。③構造物の品質確保マスコンクリート打ち込み時には内部温度上昇による温度ひび割れが発生し、コンクリート構造物に悪影響を及ぼします。これを抑制させる方法として、ヒートパイプを利用した温度抑制工法を開発しました。ヒートパイプはパイプ内に冷却媒体が密封されおり、迅速に熱伝達でき、電子機器の冷却用に多く利用されています。これまで温度上昇に対する対策工では冷却水を循環する方法がありましたが、冷却水の循環管理を行う装置が必要なために作業ヤードが狭い場合等では施工性や経済性に課題があり、簡単に必要な部位のみの温度を制御できる工法の開発が望まれていました。今回研究開発したパイプクーリング工法は、ステンレス製の棒状ヒートパイプをマスコンクリート内に設置し、高温になる内部熱をヒートパイプにより移動させ外部に熱を放出させる工法です。この工法により、冷却水の循環が無い簡便なマスコンクリート温度の抑制が可能となります。今後も、構造物の品質向上に寄与する研究開発を継続していきます。④バイオマスガス発電東日本大震災以降、エネルギーの確保や運用が大きな課題となり、新エネルギーに対する期待はますます高まっています。当社は分散型の発電システムとしても注目されているバイオマスガス発電を、数年にわたり東日本高速道路株式会社及びオストランド株式会社と実施してきました。本研究開発は高速道路の維持管理で発生する刈草・剪定枝を原料とするバイオマスガス発電の実証実験事業として、東北自動車道那須高原ＳＡ（上り線）の隣地で行ってきたものです。これまでの研究開発の成果として、刈草・剪定枝の熱分解ガス化発電システムとしての有効性が確認され、本年は本格運用に向け最終調整を行う予定です。（２）建築工事①あと施工部分スリット工法（ＡＷＡＴ(あわっと)工法）の開発当社と株式会社エフアイティーは、「あと施工部分スリット工法（ＡＷＡＴ工法）」の一般評定（認定番号CBLRC007-12号）を平成26年２月に（一財）ベターリビングより取得しました。既存建物の耐震補強工法として、構造スリットを設け、縁切りをすることで耐震性能を改善する方法があります。構造スリットの形状には、壁の一部を残す「部分スリット」と、壁を残さない「完全スリット」の２種類があります。内部の仕上げや漏水等に影響を及ぼすことが少ない部分スリットであれば、建物を利用しながらの施工が可能となりますが、部分スリットの耐震性能は柱への縁切りが完全に行われないことから、壁を残さない完全スリットに比べて低く評価されています。今回開発した「ＡＷＡＴ工法」は、腰壁・たれ壁については、あと施工の部分スリットが完全スリットと同等の耐震性能を有していること、さらに袖壁についても部分スリットの評価法を確立できることを構造実験により証明し、一般評定を取得いたしました。ＡＷＡＴ工法の特長は、水の代わりに泡溶液を用い、ＡＷＡユニットにより切断泡を形成して、ウォールソーおよびコアドリルにより切断・穿孔して壁に部分スリットを形成する点です。水を用いて施工する場合と比較して1/10の量の泡溶液で施工できるため、内部への漏水が防止され、切断汚泥の排出も少なく、さらに騒音・振動・粉塵も低減され、建物を利用しながらの施工が可能です。今後は、設計の優位性と周辺環境に配慮した工法を生かして、耐震改修分野へ展開してまいります。②ＩＣタグを用いた駅構内誘導システムの開発当社、エル・エス・アイジャパン株式会社、太平洋プレコン工業株式会社の３社で開発した本システムは、点字ブロックやホーム先端タイルに埋設したループアンテナが、インソール(靴の中敷)に挟み込んだＩＣタグを検出し、携帯電話(らくらくフォン)を介して、自然な歩行で視覚障害者に位置認識および誘導を提供するシステムです。さらに、複数のアンテナを組み合わせることにより、所在位置だけでなく進行方向に対する情報提供などの、設置場所に応じた案内サービスへの展開も可能です。③レンズ型せん断パネルダンパーの開発当社、日本鋳造株式会社、飛島建設株式会社の３社は、平成24年６月に(財)日本建築センターより、建築物の耐震補強に用いる制震装置「レンズ型せん断パネルダンパー」の評定（ＢＣＪ評定-ＳＴ0206-01）を取得しました。レンズ型せん断パネルダンパーは、通常使用されている鋼材より変形能力が高い低降伏点鋼材を使用するとともに、中心部を凹型レンズ状に加工したレンズ型パネルにより、地震エネルギーの吸収能力に優れた繰返しに強い弾塑性ダンパーです。更なる適用拡大を目指し、レンズ型せん断パネルダンパーを適用して、制震構造とした場合の設計法の開発も行い、普及推進しております。④耐震補強既存建物の様々な要求条件、施工条件に対応できるよう、保有技術のブラッシュアップを行うとともに社外ネットワークを活用して、提案メニューを増やすなど、最適な耐震補強技術を提案しています。耐震補強壁や耐震ブレースの設置、炭素繊維による床の補強等による耐震補強とともに、お客さま既存建物の有効利用・建物価値の向上の提案をいたします。（３）不動産事業及びその他研究開発活動は特段行われていません。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和11年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、昭和25年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。昭和25年５月政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。昭和26年３月日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。昭和27年２月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和32年６月10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。昭和36年７月10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。昭和43年９月40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。昭和50年10月2,500トン油圧プレス完成、操業開始。昭和56年５月八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和58年７月３ロールブロックミル完成、操業開始。昭和61年６月工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。平成２年４月1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。平成２年７月新鋼線工場完成、操業開始。平成５年４月大型造塊工場設備完成、操業開始。平成10年10月市川工場に試打センター完成、操業開始。平成11年１月平板圧延製造設備導入、操業開始。平成12年４月株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。平成12年７月軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。平成13年５月市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。平成15年３月大阪証券取引所の上場を廃止。平成15年７月特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。平成15年８月2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。平成18年１月600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。平成18年10月ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。平成19年８月富山製造所新総合事務所完成。平成22年１月平成23年10月分塊加熱炉省エネ化工事完了。上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。平成25年9月小径鋼線工場設備完成、操業開始。平成25年12月ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。平成26年1月高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型新造型設備）完成、操業開始。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（平成26年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。〔特殊鋼〕当部門においては、工具鋼・ステンレス鋼・特殊合金などの特殊鋼鋼材を製造・販売しております。［主な関係会社］㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕当部門においては、自動車部品、建設機械部品等を主とした各種鋳物製品を製造・販売しております。［主な関係会社］高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター〔金型・工具〕当部門においては、各種金型及びその部品、各種工具を製造・販売しております。［主な関係会社］高周波精密㈱上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、広い範囲でマーケットニーズを調査・探索し、ユーザーニーズに立脚した新商品の開発を目的とし、「オンリーワン」製品の創出ならびにその利用技術を開発することに注力しております。各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品開発の実を挙げていくため、各製品群ごとに開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は226百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。(1)特殊鋼事業主に当社が中心となって、下記項目に掲げる研究開発を行っております。新製品、新技術開発における技術基盤の向上と幅を広げるために、㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学、公的研究機関等との連携にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は197百万円であります。[工具鋼]冷間金型、熱間金型、押出ダイス、ダイカスト金型、プラスチック金型などの工具材料の新鋼種、新用途の研究開発および金型用鋼の表面処理、熱処理技術の開発を行っております。また、開発した金型用鋼の提案型拡販活動を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・超鏡面性プラスチック金型用鋼の競争力強化電子機器部品、医療および化粧品容器等のプラスチック成形用金型には超鏡面性が要求されます。新商品の超鏡面性プラスチック金型用鋼について、新規に導入したＶＡＲ（真空アーク再溶解炉）を活用し、品質・コスト両面の競争力を強化しました。・熱間工具鋼の競争力強化新鋼種開発と生産技術開発に力を入れ、既存製品に対しても大幅な性能向上に取り組んでおります。[特殊合金]高強度材料、特殊溶接材料、電子材料、磁性材料および特殊ステンレス鋼の成分設計ならびに製造技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・高硬度マルテンサイト系ステンレス鋼細径線の加工技術開発品質向上とコストダウンを両立させる新加工プロセスを開発し、量産試験を開始しました。・制振用材料の開発形状記憶合金を活用した新しい制振用材料の量産製造技術を開発し、名古屋で建設中の高層ビルに採用されました。[軸受鋼]神戸製鋼グループでは、自動車をはじめ家電製品、ＡＶ機器およびコンピュータ用の高精度ベアリングに使用される高清浄度軸受鋼鋼線および棒鋼を一貫生産しております。当社では㈱神戸製鋼所より圧延線材の供給を受け、鋼線二次加工および棒鋼加工を行っております。同社と一体になり、ユーザーニーズに対応するとともに、高品質で競争力のある鋼線、棒鋼を製造するための生産技術開発を鋭意推進しております。(2)鋳鉄事業高周波鋳造㈱が担当し，主に鋳鉄製油圧部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。鋳鉄製油圧部品の製造技術開発については，ポンプメーカーの工場監査が合格となり，真空ポンプに使用するロータの試作を開始しました。商品開発については，高周波鋳造㈱の生産品として最大重量（4トン）の大型射出成形機用固定プラテンの試作品が合格となり，量産を開始しました。また、球状黒鉛鋳鉄の引け巣欠陥予測技術開発を㈱神戸製鋼所と共同で推進中であります。当事業に係る研究開発費は３百万円であります。(3)金型・工具事業高周波精密(株)が担当し、自動車機能部品の高精度・複雑化とその製造環境に対応出来る冷間鍛造技術開発や、燃料電池セパレータ成形金型など微細高精度要求に対応できる切削加工技術の確立、長寿命が期待できる切削工具や高速度鋼の特長を活かした小径工具などの新商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は25百万円であります。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。平成20年４月両社が共同株式移転の方法により、当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成20年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。平成21年３月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。平成21年４月グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。平成21年６月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。平成21年７月株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。平成21年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。平成21年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。平成22年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。平成23年２月株式会社ユーフィットを完全子会社化。平成23年４月ＴＩＳ株式会社（存続会社）、ソラン株式会社、株式会社ユーフィットの３社が合併。平成24年２月東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。平成24年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。平成25年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。平成25年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成26年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主として当社及び連結子会社40社及び持分法適用会社12社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するリース業、コンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。純粋持株会社である当社は、情報通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社及び持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、ＩＴインフラストラクチャーサービス、金融ＩＴサービス、産業ＩＴサービスは、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)ＩＴインフラストラクチャーサービスデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社(2)金融ＩＴサービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス(3)産業ＩＴサービス金融業界以外（産業分野及び公共分野）のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、ネオアクシス株式会社、中央システム株式会社(4)その他上記の報告セグメントには含めていない、リース事業、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。〔主な連結子会社〕ＴＩＳリース株式会社、ＩＴサービスフォース株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第128期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。大正８年８月㈱高津商会を設立。大正９年６月日本漁網船具㈱に社名を変更。大正10年１月新地工場完成。昭和15年４月本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。昭和24年４月石油元売業者の指定を受く。昭和32年１月事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。昭和33年６月日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）昭和33年11月日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）昭和37年１月事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年８月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和42年１月事業目的に火薬品の販売を追加。昭和42年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和42年12月森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）昭和47年２月石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。昭和48年１月事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。昭和52年８月㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）昭和52年11月下関小月工場完成。（下関工場）昭和55年２月事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。昭和60年２月事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。平成６年７月下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。平成７年６月ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。平成９年３月ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。平成11年１月ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）平成11年８月本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。平成14年４月森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。平成14年９月㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成14年11月㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）平成16年９月㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成16年12月キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。平成17年３月㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成19年11月バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。平成20年12月㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）平成22年９月西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資連結子会社）（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）平成25年２月サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第128期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。食品事業鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱はねうお食品㈱他海洋事業子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱西日本ニチモウ㈱㈱ニチモウワンマン㈱ニチモウマリカルチャー日本測器㈱日本船燈㈱ノールイースタントロールシステムズINC.他機械事業子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン㈱ソーエー資材事業合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。バイオティックス事業発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱物流事業物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱その他日網興産㈱は損害保険の代理店、人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。(注)１※は連結子会社です。２★は関連会社です。３無印は非連結子会社です。４関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第128期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億29百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。①食品事業当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め67百万円であります。②海洋事業当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め54百万円であります。③バイオティックス事業ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め５百万円であります。④機械及び資材事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め１百万円であります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年７月東京都港区芝西久保巴町45番地に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円昭和47年４月東京都港区西新橋二丁目20番１号に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（現西日本支社）、倉敷営業所（現岡山事業所）及び京都出張所の譲受けと社員の移籍を実施昭和51年２月愛知県名古屋市中区に中京営業所（現中部支社）を開設昭和57年４月三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始昭和58年１月株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍６月日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結６月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北日本事業所）を開設昭和59年４月東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立昭和61年２月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現福岡事業所）を開設昭和63年４月神奈川県厚木市に厚木営業所（現相模原事業所）を開設平成元年５月株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍、株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍９月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成２年９月東京都港区芝公園一丁目１番12号に本社移転10月東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立平成５年４月東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立４月神奈川県横浜市中区に神奈川支社及び横浜営業所（現横浜事業所）を開設６月富山県婦負郡に北陸の営業拠点として富山イノベーションパークの土地取得契約を締結11月東京都港区高輪二丁目19番13号に本社移転平成９年４月富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事業所）を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月東京都港区に田町営業所を開設平成12年４月埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（現西日本支社）を開設平成13年４月田町営業所を情報システム事業本部に統合平成15年４月大宮営業所を廃止平成16年10月株式会社菱友システムズに商号変更12月平成22年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年５月兵庫県尼崎市に関西支社（現西日本支社）を移転平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場７月仙台営業所を北日本事業所に統合平成26年４月神奈川支社を廃止
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）は、情報処理サービス（システムの運用・管理やITインフラの設計・構築・運用支援等）、システム開発（ビジネスシステムやエンジニアリングシステムの設計・開発・運用・解析等）及びシステム機器販売（コンピュータやその周辺機器等の販売）といった情報サービスの提供を主な事業内容としております。また、その他の関係会社として主要な顧客である三菱重工業株式会社があります。なお、当社は同社の持分法連結会社であります。なお、当社グループは、平成25年７月１日付で実施した組織変更に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の事業別の３区分（「情報処理サービス事業」、「システム開発事業」及び「システム機器販売事業」）から、活動地域を基礎とした３区分（「東日本」、「中日本」及び「西日本」）に変更しており、当該３区分はそれぞれの地域に位置する拠点・連結子会社で構成されております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※神奈川支社は、平成26年４月１日をもって本社内事業部に統合しております。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、今後の情報技術の進展を見据え、社の方針策定を含め事業統括本部事業企画部が取纏めを行っております。テーマ選定にあたっては、既存情報技術の一層の活用及び最新情報技術をお客様にご提供できることを目指し、事業化を視野に入れて積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は41百万円であり、研究開発主要事例は以下のとおりであります。＜輸送機械及び原子力分野解析の高機能化に関する解析技術の事業化研究＞航空宇宙分野、自動車分野、原子力分野において高精度解析の実現に向けて、高機能化技術の獲得、顧客成否に要求に応じた解析モデルの作成技術、効率的な機能追加のための高度なプログラミング技術、開発システム構築技術の習得に主眼を置いた事業化研究を行いました。なお、研究開発費の金額はグループ全体で管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年12月企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。昭和27年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和29年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。昭和32年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。昭和34年５月大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。昭和40年４月八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。昭和41年７月習志野機械工場完成。昭和41年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。昭和41年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。昭和45年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。昭和48年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。昭和54年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。昭和58年６月岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。昭和59年７月直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。平成９年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。平成10年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。平成11年９月ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。新潟工場閉鎖。平成15年８月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。平成18年６月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。平成26年２月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）及び関連会社７社(持分法適用会社６社、非持分法適用会社１社)で構成されております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、次の三部門については、セグメントの区分と同一であります。ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より購入及び製錬し、フェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。主要な関係会社名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱電力卸供給事業㈱大平洋エネルギーセンターは、電力を電力会社へ卸供給しております。関係会社の名称㈱大平洋エネルギーセンターその他㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人口砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。なお、廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」は、平成26年２月に撤退しました。また、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。主要な関係会社名称㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ企業集団の状況
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約相手先契約期間RIOTUBANICKELMININGCORP.(フィリピン)平成23年１月～平成27年12月(５年間)TAGANITOMININGCORP.(フィリピン)平成23年１月～平成27年12月(５年間)CAGDIANAOMININGCORP.(フィリピン)平成23年１月～平成27年12月(５年間)MAIKOUAOUAMINESS.A.R.L(ニューカレドニア)平成26年１月～平成35年12月(10年間)
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画を立て、生産工程におけるエネルギーの効率的使用と副産物の有効活用を主体にした生産技術の改善に加え、独自開発した湿式製錬法のこれまでの研究成果を踏まえ商業化へのスタディを行いました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額2,320百万円であり、内訳はすべてニッケル事業であります。(1)ニッケル事業①低品位ニッケル鉱石を対象とする湿式製錬法の確立ニッケル鉱石調達対策の一環としての低品位ニッケル鉱石を原料とする常圧浸出法を用いた湿式製錬法のプラント試験は、一応の成果を得ました。今後は、商業設備設計に向けての課題解析を進める予定であります。②スラグ熱回収試験フェロニッケル製造工程での副産物であるスラグの排熱から熱を回収し、製造工程への熱源とする試験を継続して実施しております。複数の熱回収方法について小型試験機による実用化評価のための赤熱スラグを扱う試験を実施し、今後は本格的試験を実施する予定であります。③フェロニッケル生産工程からの副産物であるスラグの用途拡大当該スラグの土木資材及びコンクリート用骨材としての品質特性並びに環境への影響を調査を進めており、収集したデータを基に用途拡大に向け継続的に試験を実施しております。(2)電力卸供給事業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和11年１月株式会社八欧商店を設立昭和17年８月八欧電機株式会社に商号変更昭和22年11月有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併昭和30年９月東京証券取引所に株式上場同年11月川崎工場（現本社川崎事業所）建設昭和31年12月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に株式上場（平成21年11月に両証券取引所上場廃止）昭和39年３月岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現電子デバイスの製造子会社㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立昭和41年11月株式会社ゼネラルに商号変更昭和44年11月台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現空調機販売子会社FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.）昭和49年４月青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現当社青森事業所）を竣工昭和51年９月米国に販売子会社TeknikaElectronicsCo.（現FujitsuGeneralAmerica,Inc.）を設立以後、昭和55年にかけて英国、オーストラリア、ドイツ、ブラジルに販売子会社を順次設立昭和59年９月富士通㈱と資本ならびに業務提携昭和60年７月富士通㈱と合弁でシステムの開発子会社㈱富士通ゼネラルシステムエンジニアリングを設立同年10月株式会社富士通ゼネラルに商号変更昭和61年９月本社川崎事業所に研究所棟竣工平成３年６月タイに空調機の製造子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成６年12月中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立平成９年８月本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立同年同月シンガポールに販売子会社FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.を設立以後、翌年にかけてニュージーランド、アラブ首長国連邦に販売会社を設立平成10年６月タイに空調機用モーター製造子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成11年２月タイに空調機の設計・開発子会社FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成12年４月静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（平成22年２月に静岡県浜松市に移転）平成13年４月本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立同年12月浜松工場及び台湾製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.及び富士通将軍（上海）有限公司に集約平成15年12月中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立平成16年３月冷蔵庫事業を終息平成17年11月国内の空調機販売体制を再編し、各支店を直轄するエリア戦略推進本部（現エリア戦略推進統括部）を新設平成18年１月中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（平成19年７月に完全子会社化）同年４月中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司を設立同年６月全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部を新設平成19年10月スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社FGEurofredLimitedを設立同年同月本社川崎事業所に空調技術棟竣工家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約平成20年３月コンシューマー向け映像情報事業を終息同年８月中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場操業開始同年10月子会社㈱富士通ゼネラルシステムエンジニアリングの当社所有株式を富士通㈱に譲渡平成21年11月タイの子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場操業開始平成22年４月子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場操業開始平成23年５月空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司及びFujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.に移管平成24年４月空調機の開発体制を商品別の開発事業部に再編するとともに、全体最適の観点から、各事業部・開発部等を統括する空調機開発本部を新設同年11月東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFGCompressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand)Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管平成25年５月同年11月同年同月㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場操業開始海外工場を含めた全社の品質強化を推進するため、品質保証本部を新設当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社３１社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品及び部品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造及び販売を行っております。主な製品・サービスの内容並びに連結子会社及び持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔空調機〕主な製品・サービス：エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連商品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.、FGA(Thailand)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、無錫富士通将軍機電工程有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FujitsuGeneralAmerica,Inc.、FujitsuGeneraldoBrasilLtda.、FujitsuGeneral(U.K.)Co.,Ltd.、FGEurofredLimited、WaveAirConditioningLimited、FujitsuGeneral(Euro)GmbH、FujitsuGeneral(MiddleEast)Fze、FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.、FujitsuGeneral(Aust.)PtyLtd.、FujitsuGeneralNewZealandLtd.、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル空調技術研究所、㈱富士通ゼネラル設備（関連会社）TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.、ETAGeneralPrivateLtd.、TATAS.p.A〔情報通信・電子デバイス〕主な製品・サービス：消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、車載カメラ、電子部品、ユニット製品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、㈱富士通ゼネラル情報システム上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定及びコンサルティング業務を、㈱エフイーエスがリース及び保有不動産の運営管理を、㈱富士通ゼネラルキャリアプロモートが人材派遣事業、業務処理の請負及びコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、空調機部門及び情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。組織的には、技術開発部門と生産・調達部門等との緊密な連携体制により、開発力充実を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は102億8千4百万円であります。空調機部門では、海外向けエアコンにおいては、各地域のニーズに対応した商品ラインアップの強化を図るため、オセアニア向け壁掛けエアコンにおける環境負荷の低い新冷媒への切り替えや中東向けルームエアコンの新たな省エネ規制への対応を行ったほか、海外各地域向けにダクトタイプ、カセットタイプおよびマルチエアコンのラインアップ拡充等を進めました。ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）でも、冷暖同時運転タイプの北米等への投入地域拡大や、コンパクトな室外機と高い省エネ性能を両立させた中国向けの新型家庭用マルチエアコンの開発等を行いました。国内向けエアコンにおいては、全シリーズで新冷媒への切り替えを行ったほか、室内機左右にサイドファンを備え２種類の気流で快適空間を実現する「ノクリア」Ｘシリーズや優れた省エネ性と暖房能力ナンバーワンの高機能エアコン「ノクリア」Ｚシリーズの性能・機能向上に加え、高い基本性能と最上位機種並みの機能を兼ね備えた新機種「ノクリア」Ｍシリーズなどの開発を行いました。なお、当部門の研究開発費は77億9千3百万円であります。情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は24億9千万円であります。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立され、2012年６月に開催された定時株主総会の決議にて、株式会社AXESHoldingsからSBIAXES株式会社に商号を変更し、現在に至っております。当社設立後の当社グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項2011年４月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXESHoldings設立2011年６月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施2011年９月クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠2011年10月SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡2011年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得2012年６月SBIAXES株式会社に商号変更2012年12月韓国取引所KOSDAQ市場上場子会社である株式会社ゼロが株式会社AXESPaymentに商号変更子会社であるZEROUSAInc.がAXESUSAInc.に商号変更子会社であるZERONetherlandsB.V.がAXESNetherlandsB.V.に商号変更韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBIAXESKoreaCo.,Ltd.設立2013年６月SBIペイフォーオール株式会社を子会社化2013年12月韓国eBCardCorporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」の日本向けサービス開始