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株式会社ウィズ
有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、遊び心があり、オリジナリティーあふれた質の高いモノとコト（企画、デザイン、商品、情報）を作り、社会に喜びと感動を提供することを経営理念として掲げており、主に以下の研究開発活動をおこなっております。おもちゃ事業においては、玩具及び雑貨等を商品化するための研究試作品の製作をおこなっております。また、中期的な展望における新技術の応用研究及び玩具、雑貨及びアニメーション等とのシナジー効果を生み出すキャラクターの研究等をおこなっております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は、おもちゃ事業において28百万円となりました。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和17年７月故大隈栄一氏の創業により、旭兵器製造株式会社を設立。昭和20年10月商号を旭大隈産業株式会社と変更し、繊維機械をはじめとする諸機械並びに紡毛糸、各種織物の製造販売に着手。昭和33年４月エアレス・スプレイ塗装装置の製造販売を開始。昭和34年11月冷間圧造機械の製造販売を開始。昭和42年４月繊維部門を閉鎖し、機械に専業。昭和48年10月事業部制発足、圧造機械事業部と塗装機械事業部を組織。昭和50年２月圧造機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社エーオーを全額出資で設立。昭和50年４月シカゴに駐在員事務所を開設。昭和54年３月静電塗装機の製造販売を主業務とするナカヤ産業株式会社を全額出資で設立。昭和54年４月塗装技術センターを開設。昭和59年11月ハイテク工業用機器・部品の貿易・販売を主業務とするマーキュリー・サプライ・システムス株式会社を設立。昭和61年２月圧造技術センターを開設。昭和61年５月米国現地法人AsahiAmericaCorp.を全額出資で設立。昭和61年６月ドイツ・デュッセルドルフ市に駐在員事務所開設。昭和63年12月台湾台中市に支店(分公司)開設。平成２年６月ナカヤ産業株式会社を、塗装機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社サービスエースに改称。平成３年５月ドイツ現地法人A.O.MachineryServiceGmbHを西華産業株式会社と折半出資で設立。平成４年６月商号を旭サナック株式会社と変更。(会社創立50周年)平成８年３月新事業開拓を目指してニューコンポーネント（ＮＣ）事業部発足。平成10年１月ＩＳＯ9001認証取得。平成12年11月エア静電ハンドガンが米国の安全規格(ＦＭ規格)認証取得。平成14年１月粉体塗装機事業を買収。平成14年２月ＩＳＯ14001認証取得。平成16年２月関東地区に情報通信を活用したＣＩＣ（ＣoatingInformationＣenter）を開設。平成16年７月平成16年12月平成17年１月平成18年５月平成22年11月平成25年９月中国上海市に上海事務所を設立。金型事業部を発足。愛知県「愛知ブランド」の企業に認定。経済産業省中小企業庁認定「元気なモノ作り中小企業300社」に選出。中国現地法人旭燦納克機械商貿(上海)有限公司を全額出資で設立。タイ現地法人AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdを西華産業株式会社と折半出資で設立。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗装機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。非連結子会社AsahiAmericaCorp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。非連結子会社マーキュリー・サプライ・システムス㈱に対しては、国内外の機械製品及び部品の仕入れをしています。非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。(2)圧造機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。関連会社A.O.MachineryServiceGmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。(3)電子部品製造機械関連当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。事業系統図は、次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法非適用会社※３その他の関係会社
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/06/01－2014/05/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社は全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題の一つと考えており、監査役制度のもとでコーポレート・ガバナンスの充実を図っていく所存であります。①会社の機関の内容当社の取締役会は平成26年５月31日現在取締役９名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は社外取締役の選任は行っておりません。当社の監査役は、２名で構成されており、随時、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、予め定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、経理部が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共に、その結果を社長に報告する体制をとっております。監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また経理部が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。会計監査は、東陽監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。（監査責任者等）指定社員業務執行社員公認会計士田中登志男氏指定社員業務執行社員公認会計士谷本勝則氏（補助者）公認会計士３名②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額156百万円（うち社外取締役－百万円）監査役の年間報酬総額13百万円（うち社外監査役－百万円）③当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。④当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に送り出しました。なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当し、研究開発費の総額は96百万円でありました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。塗装機械関連塗装技術関連では、アジア及び北南米での自動車及び二輪関係などの日系企業の生産増強が引き続き活発に行われ、海外の日系企業への塗装機器・システムの納入実績を積み重ねることが出来ました。また国内に於きましても復興需要の本格化やオリンピック招致の成功など追い風も受ける中で、特に建築・土木など内需に関わる塗装設備増強・更新の動きが活発化し塗装機の増販につながっています。静電塗装機につきましては、新型静電ハンドガンが溶剤塗料用のHB5000、HB-X3シリーズ及び水性塗料用のHB6000シリーズとも特に自動車メーカーでその性能を高く評価して頂き、過去最高の納入台数を記録することが出来ました。自動塗装機につきましても海外でその品質や性能を評価され、中国の現地代理店への量販化が進んできており、ローカル企業向けに特化した自動静電ガンの開発を進めることとなりました。二液塗装システムでは、従来から建設機械や自動車部品、二輪部品のプラスチック塗装ラインでコンピュータ制御の交互投入方式ACWシリーズの導入実績が積み上がってきていますが、自動車ボディー塗装に於きましても高級車仕様として上塗りクリアー塗膜の性能向上のため従来の焼付塗料からウレタン二液塗料に切り替える自動車ラインが増加しつつあり、厳しい要求仕様ではありますが、このACWシリーズ二液塗装機の安定性・信頼性が評価され採用されてきています。その他、自動塗装ラインの塗料経路で数多く使用されている色替えバルブの新機種を今期より上市しました。このバルブは軽量・コンパクト化を図ると共にダイアフラムシートを採用することで塗料溜まりの少ない構造になり、洗浄溶剤の削減や色替え時間短縮などコスト低減・生産性にも大きく貢献できることから従来機種からの入れ替え推進が図られています。なお、研究開発費は34百万円でありました。圧造機械関連圧造機械関連では主力客先である自動車部品メーカーの国内工場への戦略的な革新設備の投資が継続し、シリーズ機開発を含め複数台のご要請を頂き、計画的に開発を継続しています。また、パーツフォーマＳＦシリーズに独創的な段取り替えシステムを搭載したＳＧＦ、ＳＲＦの新シリーズの開発が計画通り進んでいます。更に大型のパーツフォーマでは１台ごとにお客様の仕様に合わせ改造設計を進めており、主力商品のボルトフォーマではＳＱシリーズ開発を継続するとともに、受注時にはそれぞれのお客様ごとの仕様改造に応じています。金型事業関連では、難加工材やアルミおよび銅合金といった非鉄金属で高精度が要求される成形の金型開発を精力的に行うとともに、事業コンセプトである「ネットシェイパ」を目指した金型設計から試作テスト、量産確認までの一貫した金型開発サービスを提供する活動を継続的に展開しました。なお、研究開発費は46百万円でありました。電子部品製造機械関連電子部品製造機械関連では、キーテクノロジーである精密洗浄，精密スプレーコーティングの応用分野拡大を目的に、洗浄力を向上させた超高圧マイクロジェット洗浄装置，より精密なコーティングに適応するための微少流量用スプレー機器などの開発を展開しました。また、研究開発として，経済産業省主管による有機EL製造工程用コーティング技術について産学連携で研究を展開しました。なお、研究開発費は15百万円でありました。
株式会社エル・シー・エーホールディングス
有価証券報告書－第50期(2013/05/21－2014/05/20)

２【沿革】昭和39年７月工場機械化や設計・製作の指導等、全般的な生産管理に関する業務を目的に株式会社小林生産技術研究所を設立。昭和47年９月有力なベンチャービジネス７社が提携し、日本ＬＣＡシステムズ（任意団体）を設立昭和48年１月社名を株式会社日本生産技術研究所と改称昭和48年３月社名を株式会社日本エル・シー・エーと改称。総合コンサルティングファームとして新発足昭和61年３月株式会社ベンチャー・リンク（現・株式会社Ｃ＆ＩHoldings）を設立平成２年４月京都市にて職業紹介事業許可取得。人材紹介業務を柱にキャリアディベロップメント事業へ進出平成４年１月知的生産性向上システム「ＤＩＰＳ」を発表平成６年11月第１回「DIPS大賞」開催平成７年３月株式会社ベンチャー・リンク店頭登録平成８年12月グループウェアソフト「DIPSWARE」リリース平成９年11月システムプロバイダー事業へ進出平成10年６月キャリアディベロップメント事業の一分野として、アウトプレースメント業へ進出アウトソーシング事業へ進出平成11年12月株式会社イデア・リンクを設立平成12年４月株式会社シーエス・リンクを設立平成12年７月株式会社ケア・リンクを設立平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成12年12月株式会社リンク・プロモーション（平成22年８月株式会社カーリンクに商号変更）を設立平成13年５月株式会社エス・アイ・リンクの第三者割当を受け、子会社化。株式会社ルネス・インターナショナルを連結範囲の見直しにより、子会社化平成13年７月株式会社リンク・ワンを設立平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年９月株式会社エル・シー・エーコミュニケーションズを設立平成15年７月株式会社ＮＱＡ－Ｊａｐａｎを設立平成16年４月株式会社ルネス・インターナショナルが株式会社エス・アイ・リンクを吸収合併し、商号を株式会社エル・シー・エー・リコンストラクションに変更平成16年７月株式会社リンク・ワン東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成16年９月株式会社ユー・エフ・リンクを子会社化平成17年１月株式会社ＬＣＡ－Ｉを設立平成17年５月平成17年５月北京如水慧企業管理諮詢有限公司を子会社化株式会社ＡｃｔｉｖｅＬｉｎｋを設立平成19年５月株式会社エム・シー・アイを「新設分割」により設立平成20年３月株式会社エス・エフコミュニケーションズを子会社化平成20年５月株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇを「新設分割」により設立平成20年11月本社を東京都台東区へ移転平成21年５月株式会社日本エル・シー・エー（平成23年８月株式会社インタープライズ・コンサルティングに商号変更）及び株式会社ＣＯＳＭＯ（現・連結子会社）を「新設分割」により設立、純粋持株会社となり、商号をＡＲｕＣｏＵｎｉｏｎ株式会社に変更平成21年８月平成22年８月平成23年11月平成23年12月平成24年１月平成24年11月平成25年８月平成25年８月平成25年11月商号を株式会社エル・シー・エーホールディングスに変更本社を東京都中央区へ移転株式会社Interface（現・連結子会社）を新規設立により子会社化株式会社メディマックス（現・連結子会社）を株式取得により子会社化商号を株式会社Ｌ’ＡＬＢＡホールディングスに変更地球環境開発株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化本社を東京都港区へ移転商号を株式会社エル・シー・エーホールディングスに再変更当社グループの中間持株会社であった株式会社インタープライズ・ホールディングスが株式会社インタープライズ・コンサルティングを吸収合併し、存続後の商号を株式会社インタープライズ・コンサルティングに変更（現・連結子会社）
株式会社エル・シー・エーホールディングス
有価証券報告書－第50期(2013/05/21－2014/05/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社５社、関連会社１社）で構成されており、各種コンサルティングサービスの提供及び広告代理店業を主軸に展開しております。また次期以降においては、バイオマス燃料の販売等の事業、不動産事業を本格的に展開してまいります。セグメント別の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。１.セグメント別事業内容①マネジメントコンサルティング事業・㈱インタープライズ・コンサルティング主に事業拡大及び収益向上のためのノウハウ開発とその提供を中心とし、特に「住宅・不動産業界」「自動車業界」「ＳＳ＆店舗ビジネス業界」といった業界特化型コンサルティングを強みとしております。また、半世紀に亘る実績に基づく評価の高いサービスとして、経営戦略策定、人事制度構築、理念策定・浸透等のコンサルティングを提供しております。②ビジネスパッケージ提供事業・㈱ＣＯＳＭＯ当社及び当社グループ各社に対するシェアド・サービスを主軸としながら、外部企業に対して、事業承継や資金調達等に関するコンサルティングサービスを提供しております。また、自らが管理部門を運営する立場であることから、バックオフィス機能や財務基盤を強化するコンサルティングの提供を得意としております。・㈱メディマックステレビを中心とした広告代理店業、タレントマネジメント及びキャスティング、テレビショッピングやＣＭ等の制作事業を展開しております。・㈱Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ次期以降、不動産売買事業や軽井沢における貸コテージ（別荘）事業に取り組む予定です。③海外戦略事業・地球環境開発㈱次期以降、ＥＵ諸国を対象としたバイオマス燃料の販売を中心に据えつつ、原料国における新たなバイオマス燃料の開拓・生産や、新興国での販路拡大に取り組む予定です。２．当社の関係会社のセグメントとの関連当社グループの事業系統は以下のとおりであります。
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社では、「71億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、官営サービスに依存することなく、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している海（航海気象）に加えて、空と陸についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する運営体制の構築に取り組みました。（１）交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ海氷の減少著しい北極海を航海する際の航行支援サービスPolarRouteingの実現に向けて、北極海を中心にした世界の海氷および温室効果ガスをサポーター（企業、個人）とともに観測する、世界で初めての超小型衛星WNISAT-1を2013年11月21日に打ち上げました。WNISAT-1打ち上げ後、一部機器の故障によりメインミッションを変更しました。当初のミッションについては2015年に打ち上げが決定しているWNISAT-1Rによって遂行する予定です。また、航空分野ではヘリコプターの機体の位置情報を把握し安全かつ効率的な運航管理を実現する機内持ち込み型動態管理システム「FOSTER-copilot」をリリースしました。広域災害時の防災関係機関との連携強化と医療搬送を実現するドクターヘリ、災害調査ヘリ、ドクターカーに搭載されています。（２）BtoS市場（個人、分衆向け）における革新的サービスを実現する技術及びインフラ事前の予測が困難な突発的な雷雨（ゲリラ雷雨）からの被害を軽減するためにゲリラ雷雨の危険性をいち早く伝える「ゲリラ雷雨Ch」をインターネット及び携帯電話向けにサービスしています。このゲリラ雷雨を的確かつ迅速に予測するため、ゲリラ雷雨を引き起こす積乱雲の成長を捉える「WITHレーダー」を独自で開発しました。「WITHレーダー」は６秒毎に積乱雲を観測しデータ、予測値を更新します。また、全国の会員とゲリラ雷雨を監視する「ゲリラ雷雨防衛隊」を結成し、会員から雲の写真やコメントが寄せられています。会員から寄せられた雲の写真は人工知能(AI)を適用した画像解析処理を通じて雲の色、量、形、種類を自動で認識し、即座に予測に反映されています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は392百万円であります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月概要昭和42年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発およびコンサルティング業務を開始。昭和44年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。中近東向け海外プロジェクト業務開始。昭和45年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。昭和46年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。昭和48年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。昭和49年５月情報システム株式会社(アイ・エス・アイ株式会社)設立。昭和50年８月青梅事業所を開設。言語プロセッサ・教育システム開発開始。昭和50年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。昭和52年３月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。昭和53年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。ラボラトリー制御システム開発開始。昭和55年12月府中事業所を開設。昭和56年４月名古屋事業所を開設。自動車工業用CADシステム開発開始。昭和57年１月地震・気象観測システム開発開始。昭和58年４月AI用ツール開発開始。昭和60年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。昭和60年４月国際プロセスシステム株式会社(現アイ・ピー・エス株式会社)設立。昭和61年３月株式会社鉄研エンジニヤ―ズ（現国際プロセス株式会社）設立。昭和62年５月印刷・出版自動化システム開発開始。昭和63年６月防衛訓練システム開発開始。平成２年９月日本ビット株式会社を吸収合併。平成４年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。平成５年１月新幹線新運行管理システム開発開始。平成７年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。平成９年10月衛星画像処理システム開発開始。平成10年５月災害対策ナビゲーションシステム開発開始。平成11年８月株式会社ローレルインテリジェントシステムズと資本業務提携。平成11年９月ユニバーサルシステムズエンジニアリング株式会社に資本参加。平成12年４月川崎事業所（現京浜事業所）を開設。平成13年12月三島事業所を開設。平成16年３月住宅部材加工システム用ラインコンピュータソフト（羽柄材用）完成。平成16年９月本社を東京都港区に移転。平成20年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPDDalianEngineeringLimited.）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。平成22年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。平成22年８月横浜事業所を開設。平成22年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、自動車当社国際プロセス㈱大連艾普迪科技有限公司交通システム交通・運輸特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システム携帯電話・スマートフォン、車載情報機器、情報家電、デジタル複合機、ストレージデバイス産業・公共システム公共システム、ビジネス基盤システム、業務システム情報サービスITサービス検証サービス、構築サービス、保守・運用サービス当社アイ・ピー・エス㈱(当社グループの事業系統図）
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは事業部門より組織横断的にメンバーを選出し、得意とする技術ノウハウをベースとして将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,536千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項昭和22年７月東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立日本電気株式会社と販売特約店契約を締結昭和44年６月佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立昭和48年９月中華民国台湾省台北市に現地法人TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を設立昭和51年９月香港に現地法人HONGKONGSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立昭和52年３月シンガポールに現地法人SINGAPORESATORIPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立昭和56年１月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.を設立昭和60年12月佐鳥テクノシステム株式会社を設立昭和63年７月現地法人TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWANSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成２年12月ドイツに現地法人SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立平成３年１月川崎市中原区に佐鳥グループ東京商品センターを開設平成５年９月マレーシアペナン市に現地法人SATORIELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立平成６年11月シンガポールに現地法人SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.を設立12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年３月香港に現地法人SATORIAUTOMATICSHONGKONGCO.,LTD.を設立平成９年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年３月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIELECTRICINTERNATIONALCORP.及びSATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立平成12年３月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立10月株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立平成13年３月タイに現地法人SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立６月佐鳥エス・テック株式会社(現連結子会社)を設立８月中国上海市に現地法人SHANGHAISATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成14年２月香港に現地法人SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を設立５月SATORIELECTRICINTERNATIONALCORP.及びSATORIELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併10月香港に現地法人SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を設立平成15年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される11月当社及び国内子会社６社においてISO14001認証を取得平成17年５月SATORIELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を清算６月佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.(現非連結子会社)を設立11月当社及び子会社においてISO9001認証を、海外子会社においてISO14001認証を取得平成18年４月株式会社佐鳥事務所を株式交換により完全子会社化８月KOREASATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立９月SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立11月株式会社佐鳥事務所を佐鳥電機株式会社に吸収合併平成19年６月佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併平成20年１月現地法人HONGKONGSATORICO.,LTD.が、香港のWillas-ArrayElectronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWAElectronics(Holdings)Limitedを設立３月SAWAElectronics(Holdings)Limitedが、100％出資子会社SAWAElectronics(HongKong)Limitedを香港に設立平成21年２月中国深圳市に現地法人SHENZHENSATORICO.,LTD.(現非連結子会社)を設立３月佐鳥エス・テック株式会社福島工場を閉鎖平成22年１月SATORIAUTOMATICSHONGKONGCO.,LTD.を清算平成23年４月SAWAElectronics(HongKong)Limitedを清算年月事項平成23年６月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併平成24年11月SAWAElectoronics(Holdings)Limitedを清算平成25年６月佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.をTHAISATORICO.,LTD.（現連結子会社）に社名変更SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.及びSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.をHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.をSINGAPORESATORIPTE.,LTD.に吸収合併
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社13社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。当社グループの主な事業内容とそれに係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称区分会社名事業内容取扱製品国内事業販売会社当社佐鳥パイニックス株式会社株式会社スター・エレクトロニクス電子部品及び電子機器の販売集積回路半導体素子一般電子部品電子機器製品開発・生産会社当社佐鳥エス・テック株式会社電子部品及び電子機器の開発、製造、販売海外事業販売会社TAIWANSATORICO.,LTD.HONGKONGSATORICO.,LTD.SHANGHAISATORICO.,LTD.KOREASATORICO.,LTD.SINGAPORESATORIPTE.,LTD.SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.THAISATORICO.,LTD.SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbHSATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.電子部品及び電子機器の販売(注)１．連結子会社でありましたSATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.は、平成25年６月１日にSINGAPORESATORIPTE.,LTD.に吸収合併いたしました。２．連結子会社でありましたSATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.は、平成25年６月１日にTHAISATORICO.,LTD.に名称変更いたしました。３．連結子会社でありますSATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.は、平成25年６月１日にHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡し、清算手続き中であります。４．連結子会社でありますSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.は、平成25年６月１日にHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡し、清算手続き中であります。非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.SHENZHENSATORICO.,LTD.技術サービス及び情報提供電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援販売促進活動(注)非連結子会社でありますSATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.は、現在清算手続き中であります。関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容インサイトインターナショナル株式会社ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守事業の系統図は次のとおりであります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）平成26年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。契約会社名提携先主な取扱製品契約の種類佐鳥電機株式会社日本電気株式会社ＩＰテレフォニー（ＵＮＩＶＥＲＧＥＳＶ８５００シリーズ）、コミュニケーションサーバ（ＡＰＥＸシリーズ）、２．４ＧＨｚ近距離無線モジュール、スペクトラムアナライザ、磁界プローブ、ファクトリコンピュータ、Ａｎｄｒｏｉｄ端末、カスタマイズコントローラ販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワー半導体、メモリ販売特約店契約住友電気工業株式会社光ケーブル、同軸ケーブル、フラットケーブル、ＦＰＣ、他各種ケーブル、化合物半導体、光プロダクツ特約販売契約ＭＩＣＲＯＮＪＡＰＡＮ，ＬＴＤ．ＭＩＣＲＯＮＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲＡＳＩＡＰＴＥ．ＬＴＤ．ＤＲＡＭ販売店契約ＮＥＣトーキン株式会社キャパシタ、ＥＭＣ/ノイズ対策部品販売特約店契約京セラサーキットソリューションズ株式会社プリント基板販売特約店契約ＮＬＴテクノロジー株式会社ＴＦＴ液晶モジュール販売特約店契約セイコーエプソン株式会社ＡＳＩＣ、ＭＣＵ(４ｂｉｔ、８ｂｉｔ、１６ｂｉｔ、３２ｂｉｔ)、ＡＳＳＰ(ＬＣＤコントローラ、音声合成ＬＳＩ等)、水晶振動子、ＳＰＸＯ、ＶＣＸＯ、ＴＣＸＯ，ＯＣＸＯ、ＲＴＣ、ＳＡＷフィルタ、ジャイロセンサ、オプトデバイス等代理店契約住友スリーエム株式会社モデムＭＭ３０００、メディアコンバータＭＣ１００ＨＸ－ＨＴ（ＳＣ）特約店基本契約シーケーディ株式会社空圧機器関連、３Ｄはんだ印刷、検査装置代理店基本契約ＴＤＫラムダ株式会社スイッチング電源、ＤＣ－ＤＣコンバータ・インバータ、ＥＭＣフィルタ特約店契約パナソニックデバイス販売株式会社制御機器、ＦＡ商品販売代理店契約佐鳥パイニックス株式会社パナソニック株式会社集積回路、半導体素子、一般電子部品、電子機器等販売代行店契約パナソニックデバイス販売株式会社集積回路、半導体素子、一般電子部品、電子機器等、スイッチ、リレー、コネクタ、センサ等各種制御部品機器販売代理店契約株式会社スター・エレクトロニクスメレキシス社自動車用センサ用インターフェースＩＣ、ホールセンサＩＣ販売代理店契約（２）連結子会社間の事業譲渡について当社の連結子会社であります佐鳥エス・テック株式会社（以下「エス・テック」といいます）は、平成25年６月１日（以下「譲渡日」といいます）付で、同社のエナジーデバイス販売事業を当社の連結子会社であります佐鳥パイニックス株式会社（以下「パイニックス」といいます）に事業譲渡いたしました。当該事業譲渡に伴い、エス・テックが従前締結していた下記提携先との契約を譲渡日付でパイニックスが承継しております。提携先主な取扱製品契約の種類三洋電機株式会社電池、充電器、乾電池、コンデンサ、高周波モジュール、スピーカ、チューナー取引基本契約ＦＤＫ株式会社電池取引基本契約
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースにRF技術を組み合わせ、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品をご提供できるよう、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は40百万円であり、研究開発活動につきましては次のとおりであります。＜920MHz特定小電力無線モジュールの開発＞家庭内、企業、工場のエネルギー管理をするためHEMS（HomeEnergyManagementSystem）やBEMS（BuildingEnergyManagementSystem）により電力の使用を効率化でき、節電やCO2削減に役立つシステム内に有効な無線手段としての920MHz帯が脚光を浴びております。製品としましては、内蔵ANT，外部ANTの２品種あり、本モジュールの評価ボードとしてボードタイプとUSBドングルタイプの２種類を用意しており、総務省が推奨しております“ECHONETLite”に対応する製品（920MHz無線モジュールを監視・管理・制御に利用）の商品化に向けた研究開発を進め、“ECHONETLite”認証機関の一つである株式会社シーイーシーより“ECHONETLite認証”を取得しました。さらに、920MHz無線モジュールの普及・促進を図る業界団体であるWi-SUNアライアンスのメンバーとして相互接続試験に参加し、東京電力が規定している電力メータ（スマートメータ）との通信規格であるWi-SUN規格の認証を取得する活動を積極的に進めております。これらの認証を包括的に取得することで電力メータとの通信用途製品（HomeGateWay）に搭載される当製品の品質の担保が確保でき、拡販活動において信頼性の面で優位となります。また、920MHz無線の特徴である長距離の通信特性を活かすリモートコントロールの送受信機器向けに有効な低電圧（乾電池駆動）版の開発も行い、試作品を提供中です。＜裸眼3Dソリューションの開発＞裸眼3Dソリューションの開発においては、引き続き描画クオリティーの向上及び光学的な改善の研究開発を実施致しました。成長の見込まれる医療市場、並びに安定性の高いアミューズメント市場へのフォーカスを継続し、顧客別・アプリケーション別に異なる個別要求（モニターのサイズ、画素数や視差など）に沿ったサンプルを供給し、顧客セットの試作品開発から実用化に関わる技術サポートを推進しております。特に医療市場においては、海外の医療モニタメーカーに加え、国内メーカーとの商談も活発化し試作開発案件が増加しております。
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、昭和45年９月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、昭和54年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、昭和58年６月28日、有限会社河合工務店を組織変更し、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)を設立しました。昭和58年６月総合建築の設計及び施工を目的として株式会社河合工務店を埼玉県越谷市谷中町に設立昭和59年６月宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得昭和61年４月本社を埼玉県越谷市南町に移転昭和61年４月越谷支店を埼玉県越谷市増森に設置昭和62年３月一級建築士事務所の埼玉県知事登録昭和63年４月不動産の売買・賃貸借の仲介部門を分離し、トータル情報センター株式会社を設立平成２年10月損害保険代理業として事業開始平成３年９月建築資金及び住宅購入資金融資のため、貸金業を開始平成６年10月中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始平成８年１月カナダより室内ドアの直接輸入開始平成８年６月将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資比率14.9％)平成８年12月中華人民共和国より当社仕様による天然石精密加工のシステムキッチン用部材の直接輸入開始平成９年３月千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした物流センター完成平成11年10月将来の事業拡大に備え「株式会社河合工務店」から「リベレステ株式会社」へ社名変更平成12年12月株式を店頭登録平成14年４月高級リゾート分譲マンションとして当社初の「ベルジューレ軽井沢」を発売平成14年５月超高層分譲マンションとして当社初の「ベルドゥムールランドマーク秋田」を発売平成15年２月自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」を発売平成16年６月トータル情報センター株式会社が裏磐梯猫魔ホテルを開業平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月長柄ショッピングリゾート株式会社を取得平成18年１月本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転平成18年５月子会社ネコマホテル株式会社を設立平成18年10月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転平成19年５月長柄ショッピングリゾート株式会社の全株式を譲渡平成20年４月短期戦略／第１弾・買取再販事業の取得販売平成21年１月買取再販事業／習志野台84戸取得販売平成21年４月裏磐梯猫魔ホテル事業・㈱星野リゾート運営委託に伴うネコマホテル㈱の株式譲渡平成21年４月買取再販事業／西軽井沢88戸の取得販売平成21年９月開発事業用地都内マンション用地取得平成21年10月仕掛工事物件取得開始平成22年２月開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」を発売平成22年９月開発事業「ベルドゥムール両国」を発売平成23年１月開発事業「ベルドゥムール東京八丁堀」を発売平成23年12月平成25年３月連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併カナダに子会社RiverSkyHomesCo.,Ltdを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成25年７月当社が所有する「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート裏磐梯ホテル」へ変更
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社及び子会社２社(平成26年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、ホテル事業、その他事業の５部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)開発事業当部門においては、首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、2,000万円台後半から3,000万円台前半で供給しております。(2)建築事業当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。(3)不動産販売事業当部門においては、不動産市場における過剰在庫の処理が一巡したことから、流通量は減少傾向にありますが、金融情勢次第では、今後も流通量の増加が見込めるため、物件毎に慎重に精査し、取得から販売までの期間を短縮することでリスクの低減を図ります。また、従前より販売しておりました「サーム千歳ドミニオ」や「アヴェニュー佐久平」のように、二地域住居と実需に対応した商品により総合的なニーズに対応できる物件の販売を行っております。(4)ホテル事業当部門においては、星野リゾート裏磐梯ホテルの営業を行っております。(5)その他事業賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っております。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】当社は、明治39年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって大正11年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）その後の主な変遷は次の通りであります。大正12年９月震災のため新橋演舞場建設中止、同13年再起工、同14年３月竣工自社興行昭和15年１月松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行昭和20年５月戦災により焼失、同22年４月復興工事に着手昭和23年１月定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更昭和23年３月演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結昭和23年５月資本金3,000万円に増資昭和24年５月東京証券取引所上場昭和26年４月株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結昭和27年12月資本金9,000万円に増資昭和36年10月資本金13,500万円に増資昭和36年10月東京証券取引所第１部上場昭和38年10月東京証券取引所第２部へ指定替昭和48年５月東京証券取引所第２部上場廃止昭和54年８月旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し昭和57年３月新劇場竣工昭和57年４月松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結昭和61年８月新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設平成12年８月新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。(1）不動産賃貸事業当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。(2）食堂事業演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。(3）売店事業演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。事業の系統図は以下の通りであります。関係会社は以下の通りであります。関連会社演舞場サービス㈱その他の関係会社松竹㈱
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/06/01－2014/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で高品質な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社外監査役のみ２名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の監査を行っております。ロ．会社の機関・内部統制システムの図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて、当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。ニ．監査役監査の状況各監査役は取締役会及び重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。また、監査役は監査の実施状況とその結果について四半期毎に代表取締役社長に報告及び意見交換を行っております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柳澤義一氏で新創監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、その他３名であります。ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名・社外監査役２名が在籍しており、当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの防止策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。社内取締役の年間報酬総額57,240千円社外取締役の年間報酬総額10,400千円社外監査役の年間報酬総額3,900千円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約の内容は次の通りであります。(イ）新橋演舞場（劇場）契約会社松竹株式会社契約期間自平成14年４月１日至平成34年３月31日20ヶ年(ロ）食堂売店（劇場内）契約会社演舞場サービス株式会社契約期間自平成24年４月１日至平成29年３月31日５ヶ年