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山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月概要昭和25年４月長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立昭和35年９月山下医科器械株式会社へ商号変更昭和36年１月長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設昭和48年９月佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設昭和53年４月福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設平成元年10月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設平成５年11月医療機関の物品管理を請け負うＳＰＤ(注)事業を開始(注)SupplyProcessing&amp;Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場の使用物品を効率的に管理する手法。平成６年５月ＳＰＤ事業拡大を目的として福岡市博多区にＭＳ(メディカルサポート)センターを開設平成12年４月大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立(非連結子会社、平成17年７月清算結了)平成13年２月佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてＴＭＳ(トータルメディカルサポート)センターを建設ＴＭＳセンター内に流通センター及びＭＳセンターを統合した物流センターを開設平成13年５月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設平成14年１月大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得平成14年６月株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合平成14年11月ＯＥＭ(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始平成15年６月Ｗｅｂ版物品管理システム(Ｙ－ＴｅＭＳＳ)の導入開始平成15年12月佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に多機能ショールーム開設平成16年７月福岡県大野城市にＯＥＭ、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立平成17年５月福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設平成18年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年３月業務品質の向上を目的としてＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムの国際規格)およびＩＳＯ１３４８５(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得平成18年12月福岡県久留米市に筑後支社(旧ＴＭＳ支社)を移転平成19年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更平成19年５月佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設平成19年５月広島市安佐南区に広島営業所を開設平成19年11月医療機器管理システム(ＥⅰＣＵＭＳＳ－ＢＩ)を開発、販売開始平成21年３月株主優待制度を新設平成21年４月広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設平成21年12月医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Ｓｅｃｏｌｌｅ（セコレ）」を開設平成22年４月佐賀県鳥栖市にＳＰＤ事業の向上を目的としてＳＰＤセンターを開設平成22年４月医療関連ＩＴ製品の常設総合展示場「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」運営開始平成23年６月営業本部を佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に移転平成23年11月広島県福山市に広島営業所を移転平成25年１月Ｗｅｂ通販サイトをリニューアルし、名称を「ＭｅＲｅＣａｒｅ－ｙ（メリケア）」に変更平成25年３月福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転平成25年７月福岡市東区に福岡ＳＰＤセンターを開設
山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山下医科器械株式会社)および連結子会社１社(株式会社イーピーメディック)で構成されております。当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売活動の形態、取扱い商品の特徴に応じて、次の事業セグメント及び分野構成で事業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における位置づけおよび事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業セグメントにつきましては、報告セグメントと同一の区分であります。（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器、一般消耗品、低侵襲治療、メディカルサービス、医療情報の５分野があります。一般機器分野は、当社グループの中核事業であり、医療機関の中で手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来などの院内各部所で用いられる汎用医療機器から、専門性の高い高度な医療機器まで幅広く取扱っており、院内各部門にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち、眼科機器を取扱う眼科部門および臨床検査機器を取扱う理化学部門については、専門営業スタッフを配しております。一般消耗品分野は、一般機器同様医療機関の各診療科・部門で用いられるあらゆる医療用消耗品材料について、幅広く販売をしております。また、病院施設で要求が高まる物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに対応するため、自社開発のWeb版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理および購買管理を支援するコンサルテーション機能等を充実させております。当社ではＳＰＤ専門の物流管理および営業支援機関であるＳＰＤセンターを佐賀県鳥栖市と福岡市東区の２カ所に設置して、同事業の強化にあたっております。また、整形外科では骨折治療材料等のインプラント（体内埋没材料）、理化学では検査試薬を専門的に取扱っております。低侵襲治療分野は、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器に細分類しており、それぞれに専門営業スタッフを配しております。このうち内視鏡は、特約店として契約しているオリンパス社製の電子内視鏡システム、ファイバースコープなどの販売・サービスを行っております。サージカルは、外科用内視鏡および処置具、腹腔鏡などの鏡視下手術機器などを取扱い、ＩＶＥは主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具を取扱っております。また、ＩＶＲは、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具を取扱い、循環器は心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置などの機器や処置具を取扱っております。メディカルサービス分野では、新規開業事業、医療ガス配管設備工事請負、メンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬請負、医療機器レンタルサービスといった多様なサービス提供を手掛けております。このうち新規開業事業は、医業経営コンサルタントの有資格者を中心として、医院開業に関する市場調査、資金計画立案、設計・施工、行政手続きなどを総合的に支援することにより、開業時に必要な医療機器全般を一括販売すると共に、継続的な取引につなげております。医療情報分野は医療事務用コンピューター、院内情報システムなどを取扱っております。医療事務用コンピューターについては、販売だけではなく、運用指導、保守、ソフトウエアのバージョンアップなどのアフターサービスも行っております。また、医療機関のＩＴ化が進む中、電子カルテを中心としてオーダリング（検査・治療指示のオンライン化）や画像ファイリング（画像診断のオンライン化）などの院内情報システムの販売拡大を進めております。また、医療機関向け医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」では、専門スタッフによるＩＴコンサルタントを実施しております。（医療モール事業）医療モール事業は、広島県福山市において医療クリニック、調剤薬局、デイケア施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設に対する賃貸事業と施設の管理・運営を行っております。（その他）連結子会社である株式会社イーピーメディックは、製造販売業許可（薬事法上の医療機器メーカーの資格）を取得しており、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取扱っております。自社開発商品で特許を取得している整形外科用インプラント「アレクサ」は海外の特約メーカーにおいて委託製造後、販売代理店を通じて全国販売を実施しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月経歴平成元年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立（資本金18,000千円）平成９年７月営業を開始平成９年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転平成９年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツサービス開始平成10年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立平成11年２月東京支店を東京都港区に設置平成11年４月文字コンテンツサービス開始平成12年３月本社を東京都渋谷区に移転平成12年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併平成12年６月ソリューション開始平成13年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場（平成19年９月上場廃止）「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立平成14年１月株式１株を２株に分割（基準日平成13年11月30日）平成14年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立平成15年２月「株式会社ダイブ」を設立平成16年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却平成17年１月株式１株を10株に分割（基準日平成16年11月30日）平成17年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立平成17年12月ISMS適合性評価制度認証取得中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化平成18年１月株式１株を２株に分割（基準日平成17年11月30日）平成18年４月中国北京市に現地法人「瑞思放送(北京)数字信息科技有限公司」を設立平成18年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併平成19年１月ISO/IEC27001及びJISQ27001認証取得平成19年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立平成19年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年８月音楽レーベル「@LOUNGERECORDS」設立、ＣＤ販売開始平成20年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立平成21年11月平成21年12月平成22年８月平成23年10月平成23年12月平成25年３月平成25年12月平成26年２月平成26年４月インド・ムンバイに現地法人「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を設立iPhone／iPodtouch向けアプリサービス開始Android向けアプリサービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社andOne」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日平成25年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社７社ならびに非連結子会社４社により構成され、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しております。なお、以下の二つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。また、海外におきましても、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しておりますが、次頁以降の説明にあたっては国内事業との区別を明確にするため、海外事業として別途記述いたします。（１）コンテンツサービス事業キャリアやコンテンツ配信事業者等が提供する通信サービス又は各種プラットフォームに対して、交通情報、ライフスタイル、音楽及びメール等のコンテンツを提供しております。これは、dメニュー、auMarket等に代表されるインターネット接続可能なスマートフォン等の公式サイトに各種コンテンツを提供し、月額課金あるいはダウンロード課金制により、その代金をキャリア等から受取るビジネスモデルであります。当社グループの代表的なコンテンツとしては、交通情報サイト「ATIS交通情報」、女性向けの体調管理・健康情報サイト「女性のキレイリズム」、音楽配信サイト「うた＆メロ取り放題☆」、総合デコメール※サイト「デコデコメール」等の公式サイトがあります。当連結会計年度末時点での主なコンテンツサービス事業の内訳は、以下のとおりであります。ジャンル主なコンテンツ名主な提供サービス交通情報ＡＴＩＳ交通情報等道路情報・鉄道乗換案内・ライブ映像等の交通情報等。ライフスタイル女性のキレイリズム等女性向けの体調管理・健康情報、旅行・グルメ・ビューティー等全国の施設で優待・割引サービスが受けられる会員サービス等。音楽うた＆メロ取り放題☆等オリジナル楽曲やアレンジ楽曲を中心とした着うた・着うたフル・着メロ・着ボイス・着ムービー・歌詞・ユーザーレビュー・待ちうた等。メールデコデコメール等豊富なキャラクターを用いたデコメール※や、メッセンジャーアプリで人気のスタンプ等。電子書籍ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ電子書籍サイト。各種ジャンル約150,000冊の書籍を取り揃えている。ゲームＧＡＭＥＲＵＳＨ等簡単に遊べる定番・ミニゲームを配信するゲームポータルサイト等。海外九鼎記等中国での電子コミック等。※「デコメール」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。（２）ソリューション事業企業に対して、携帯電話やインターネットを利用したビジネスのコンサルティング・企画・開発・運営管理の受託業務等、コンテンツサービス事業で得たノウハウ、保有するコンテンツを活かしたトータルソリューションとして提供しております。また、広告サービスとして、携帯電話販売店にて、来店顧客向けにコンテンツ販売を成功報酬で行うリアルアフィリエイト「店頭アフィリエイト」を、携帯電話販売会社と協業で展開しております。その他、中国において、携帯電話等の販売及び代理店業務等を行っております。当連結会計年度末時点での主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。科目内容ソリューション企業向けサイト・アプリの開発・構築、ユーザーサポート、プログラムのバグ確認・検証（デバッグ）、企業が運営しているサイトの運営業務等受託、リバースオークション等企業向けコスト削減サービス等。広告携帯電話販売会社との協業による成功報酬型コンテンツ販売。自社サイト・アプリでの広告収入等。海外中国での企業向けサイト・アプリの開発・構築サービス等の他、チャイナテレコムの「携帯電話等の販売及び代理店業務」。物販ＣＤ等の販売、ＥＣサイトサービス等。当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（コンテンツサービス事業）（注）上記の他に、非連結子会社４社（株式会社andOne、株式会社HighLab、瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司及びNEMobileServices(India)PrivateLimited）があります。（ソリューション事業）（注）上記の他に、非連結子会社４社（株式会社andOne、株式会社HighLab、瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司及びNEMobileServices(India)PrivateLimited）があります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約コンテンツサービスにおいて、各移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しております。各契約は、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を各移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ（注）１情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成23年９月８日から平成24年９月７日まで（以降、１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社（注）２コンテンツ提供に関する契約書EZwebサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約沖縄セルラー電話株式会社を含む平成12年７月１日から平成13年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社プレミアムEZ情報料回収代行サービス利用契約EZweb又はBREWの利用者が利用した情報料等の回収方法、回収代行手数等に関する契約平成16年４月23日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約EZweb情報料の回収方法、回収代行手数等に関する契約平成16年７月31日から有効（期間の定めなし）ソフトバンクモバイル株式会社（注）３コンテンツ提供に関する基本契約書文字情報等のサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約平成12年12月13日から平成13年３月31日まで期間満了日の３ヶ月までに、書面による意思表示がない場合は、契約期間満了の日の翌日から１年間有効とし、以降においても同様とする。債権譲渡契約書提供コンテンツの情報料金債権を当社よりソフトバンクモバイル株式会社に包括的に譲渡する契約契約締結日：平成13年６月15日契約期間は、上記「コンテンツ提供に関する基本契約書」による。（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、平成25年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが平成13年4月１日付けで商号を変更しており、同社は、平成12年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、平成13年10月１日付けで株式会社エーユー、平成17年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。３．ソフトバンクモバイル株式会社は、ボーダフォン株式会社が平成18年10月１日付けで商号を変更しており、同社は、ジェイフォン東日本株式会社がジェイフォン株式会社に平成13年11月１日付けで合併され、平成15年10月１日付けでにボーダフォン株式会社に商号を変更しております。(2)道路交通情報における重要な契約契約会社名相手方の名称契約名称契約内容契約期間交通情報サービス株式会社（連結子会社）財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約平成23年４月１日から平成24年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様(3)中国事業における重要な契約中国においてモバイルコンテンツ事業を営むにあたり必要となるICPライセンス（増値電信業務経営許可証）の取得に際して、外資である当社又は当社子会社からの直接出資の制限（外商投資電信企業管理規定）が存在する為、当社海外部長であり、因特瑞思（北京）信息科技有限公司の董事である中国人を介して間接出資する形態を採用しております。当社は、当社海外部長かつ因特瑞思（北京）信息科技有限公司の董事である中国人従業員に対する貸付を行い、当該従業員及びその近親者は当該貸付金を用いて、モバイルコンテンツ配信を行う連結対象子会社である北京業主行網絡科技有限公司の出資者となっております。当社は、当該中国人従業員及びその近親者と以下の契約を締結することにより、契約上の取り決めを通じて、連結対象子会社である北京業主行網絡科技有限公司を支配しております。相手方の名称契約名称契約内容契約期間顔兵単春林金銭消費貸借及び質権設定に関する契約書北京業主行網絡科技有限公司の事業関連資金の貸借及び質権設定等に関する契約平成18年10月11日から平成37年12月25日まで弁済日について、「貸主」及び「借主」はその期日の変更を書面により合意することができる。因特瑞思（北京）信息科技有限公司北京業主行網絡科技有限公司顔兵単春林オプション契約北京業主行網絡科技有限公司の持分譲受選択権を当社または当社が指定する者に付与する契約契約締結日：平成18年10月11日有効期限は締結日から当社または当社が指定する者に全持分が譲渡された時まで因特瑞思（北京）信息科技有限公司北京業主行網絡科技有限公司コンテンツ配信に関する業務提携契約書因特瑞思（北京）信息科技有限公司が北京業主行網絡科技有限公司に対し、優先的にコンテンツを提供し、北京業主行網絡科技有限公司がこれを配信する契約平成18年10月11日から平成36年３月２日まで契約期間満了の１ヶ月前までに本契約を終了させる旨を書面にて相手方に通知しない場合、自動的に１年間更新。
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第32期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月沿革昭和53年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋西枇杷島店」を１号店としてオープン100ｇ単位でご飯の量を自由に選べるシステムを導入「1,300ｇ超大盛挑戦企画」を開始昭和53年４月カレーの辛さが選べる仕組みを導入昭和54年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成昭和55年４月ＦＣ１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋稲沢国府宮店」オープン昭和56年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足昭和56年３月ＢＳ１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋一宮富士店」オープン昭和57年７月株式会社壱番屋を設立昭和58年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工昭和62年６月店舗にアンケートハガキを導入昭和63年４月トッピングの複数オーダー制を正式に開始昭和63年12月国内100店舗を達成平成３年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転平成６年２月米国ハワイ州に「CoCoICHIHAWAII,INC.」を設立平成６年５月全国47都道府県下の出店達成平成６年６月「CoCoICHIHAWAII,INC.」が、ハワイオアフ島内に「カレーハウスCoCo壱番屋ハワイカラカウア店」を海外１号店としてオープン平成７年６月CoCo壱番屋の一般加盟を打ち切る平成９年10月佐賀工場を竣工平成11年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年５月海外拠点であるCoCoICHIHAWAII,INC.の全株式を譲渡、同社はフランチャイジーとなる平成15年３月新業態店舗あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ一宮三ツ井店」オープン平成15年７月全店舗禁煙実施平成15年８月「1,300ｇ超大盛挑戦企画」を終了平成15年12月壱番屋チェーン店の国内全店舗の物流業務を株式会社トーカンへ一括委託平成16年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成16年９月「上海好侍咖哩客客壹番屋餐廳有限公司」が、中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋中山公園店」を中国１号店としてオープン平成16年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成平成17年１月「カレーハウスCoCo壱番屋」のロゴと店舗の内外装デザインを変更壱番屋企業行動憲章を制定平成17年４月新業態店舗カレーらーめん専門店「麺屋ここいち一宮宮地店」オープン平成17年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成17年９月「台灣咖哩好侍餐廳股份有限公司」が、台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋台北漢口店」を台湾１号店としてオープン平成18年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得平成20年３月「韓国カレーハウス株式会社」が、韓国ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋江南店」を韓国１号店としてオープン平成20年８月「ICHIBANYAMIDWESTASIACO.,LTD.」が、タイバンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋エスプラナードラチャダー店」をタイ１号店としてオープン平成21年５月ポークソースを濃縮ポークソースへ生産切り替え平成21年10月米国カリフォルニア州に子会社「ICHIBANYAUSA,INC.」（現・連結子会社）を設立平成21年11月香港に子会社「壹番屋香港有限公司」（現・連結子会社）を設立平成22年３月新業態店舗ハンバーグ専門店「にっくい亭江南赤童子店」オープン平成22年６月「壹番屋香港有限公司」が、香港九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋クロコダイルセンター店」を香港１号店としてオープン平成23年２月「ICHIBNYAUSA,INC.」が、米国カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋PalmPlazaTorrance店」を米国本土１号店としてオープン平成23年４月新業態店舗ひつまぶし専門店「うなぎ屋壱番稲沢下津店」オープン平成23年９月「TanaDevelopment(Singapore)Pte.Ltd.」が、シンガポールオーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋313＠somerset店」をシンガポール１号店としてオープン平成24年12月海外100店舗を達成平成25年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得平成25年12月「PT.AbadiTunggalLestari」が、インドネシアジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋GrandIndonesia店」をインドネシア１号店としてオープン
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第32期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社３社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びＦＣ店に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備などの商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。また、海外での展開につきましては、連結子会社及び関連会社による店舗展開に加え、関連会社などからロイヤルティー収入を得ております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、飲食業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。[事業系統図]当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外CoCo壱番屋」「カレー以外の業態」「外販事業」の4本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題①国内CoCo壱番屋・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。・CoCo壱番屋のアレンジ業態を積極的に開発し、出店立地や使われ方の幅を広げます。・ＢＳ制度（社員独立制度）の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。②海外CoCo壱番屋・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を海外展開します。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・基本的にはグローバルな展開を目指しますが、中期的には、アジア、北米、オセアニアでの展開を進めてまいります。③カレー以外の業態・カレー以外の新業態の開発・展開を積極的に推進し、壱番屋グループの成長源の開発並びに活性化を図ります。④外販事業・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカーとのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門内容売上構成比率前連結会計年度（自平成24年６月１日至平成25年５月31日）当連結会計年度（自平成25年６月１日至平成26年５月31日）カレー事業％％直営店売上高35.334.7製品ポークソース・ロースカツ等34.033.6商品レジ前商品等1.11.0その他宅配手数料等0.20.1ＦＣ向売上高60.561.1製品ポークソース・ロースカツ等21.420.7商品弁当セット・ミックスチーズ等34.335.7その他店舗設備及び工事代金等4.84.7その他収入加盟金収入、リベート収入及び債務保証料収入等1.00.9小計96.896.7新業態事業％％直営店売上高3.03.1製品あんかけソース・ロースカツ等3.03.1商品レジ前商品等0.00.0ＦＣ向売上高0.20.2製品あんかけソース・ロースカツ等0.10.1商品スパゲッティ等0.10.1その他その他0.00.0その他収入加盟金収入等0.00.0小計3.23.3合計100.0100.0（b）国内業態別店舗数の状況平成26年５月31日現在（店）CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ麺屋ここいちにっくい亭うなぎ屋壱番合計直営店22324521255ＦＣ店1,00672－－1,015合計1,229317211,270
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第32期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ契約の目的当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ加盟金・加盟保証金店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）加盟保証金20席以下20万円100万円２号店目以降の加盟金と同額21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項販売促進管理費：店舗売上高に対し0.3％ｆフランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ契約の期間、更新及び契約の解除イ契約期間契約の締結日より満２ヶ年。ロ契約更新契約満了日の１ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申し出がない場合はさらに１年間ごとに自動的に更新される。ハ催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約平成15年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第77期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和27年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、現在の宝印刷株式会社の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、昭和35年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社を設立いたしました。宝印刷株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和35年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社を設立昭和36年５月本店を東京都千代田区西神田二丁目９番地に移転昭和38年４月本店を東京都千代田区西神田三丁目８番10号(宮城会館)に移転昭和39年２月東京都豊島区高田南町に高南工場を新設昭和42年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力昭和43年11月本店を東京都豊島区高田三丁目23番９号に移転し、高南工場を廃止昭和48年４月外国営業部(現ディスクロージャー＆ＩＲ営業五部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクローズに対応証券研究室を証券研究部に改組し、ディスクロージャー関連法規の研究ならびに記載事例の収集、分析等に一段と注力昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)の開設に伴い、大阪市南区島之内一丁目22番20号(大和ビル)に大阪営業所を新設昭和61年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転昭和63年５月米国の印刷会社バウン・アンド・カンパニー・インク（現・アールアールドネリーアンドサンズカンパニー）と業務提携し、国際化に伴う業務の迅速化、効率化を図る（平成26年５月業務提携を解消）昭和63年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成元年３月名古屋市中区錦二丁目８番24号に名古屋営業所を新設(現在は名古屋市中区錦一丁目20番25号)平成３年３月作業の効率化を図るため本社別館隣接の土地建物(東京都豊島区高田三丁目23番10号)を購入平成３年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR営業部・IR事業開発部を設置（現在はディスクロージャー&amp;IR営業一部、二部、三部、四部およびIR企画部）平成３年11月平成４年５月大阪市中央区船越町一丁目６番６号に大阪支店を移転（現在は大阪市中央区瓦町三丁目6番5号）ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設平成６年11月福岡市中央区天神三丁目４番８号に福岡営業所を新設(現在は福岡市中央区天神二丁目14番２号）平成７年９月札幌市中央区大通西十一丁目４番に札幌営業所を新設平成８年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設平成８年８月広島市中区紙屋町一丁目１番20号に広島営業所を新設平成９年９月株式会社フィナンシャルメディアを設立平成10年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年６月浮間工場ISO9002取得平成12年８月横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番16号に横浜営業所を新設（平成17年１月横浜市西区北幸町一丁目11番15号に移転）平成15年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成16年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得平成16年10月WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発平成16年12月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証（適用範囲：「Xシステム」）を取得平成17年３月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得平成17年12月ISMSの認証(適用範囲：「Xエディター」)を追加取得年月概要平成18年８月執行役員制度を導入平成18年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)平成19年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立平成19年４月証券研究会(昭和42年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所として開設平成20年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本ＩＰＯ実務検定協会へ出資（非連結子会社)平成22年２月連結子会社であった株式会社フィナンシャルメディアを経営の効率化を図るため同社事業を当社に譲渡し清算結了平成22年６月経営の効率化を図るため横浜営業所の業務機能を本社へ統合し同営業所を閉鎖平成24年４月平成24年10月平成25年５月株式会社野村総合研究所と共同でＩＲ向けコミュニケーションサービス「e-AURORAXIRCLE」を開始ISMSの認証（適用範囲：「X-Smartシリーズ」）を追加取得関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）平成25年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第77期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社で構成され、金融商品取引法関連、会社法関連等の印刷物の製作販売およびその他の事業を営んでおります。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯する各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。連結子会社の株式会社タスクは、主にＩＰＯ予定会社及び上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援などを行っております。連結子会社の株式会社スリー・シー・コンサルティングと非連結子会社のディスクロージャー・イノベーション株式会社は、ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守を行っております。また、非連結子会社の一般社団法人日本ＩＰＯ実務検定協会は、株式上場準備を担う人材の育成と上場後のディスクロージャー実務を担う人材の育成を目的に、ＩＰＯ実務検定試験・財務報告実務検定試験の運営、合格者に対する研修、各種講演会等の企画・開催・運営・出版などを行っております。なお、当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４つに区分しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第60期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和25年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業昭和30年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立昭和37年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立昭和47年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（平成７年２月株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、平成12年６月株式会社テーオー保険サービスに社名変更、平成23年２月株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和50年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更昭和55年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立（現・連結子会社）昭和55年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立昭和63年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.ForestProducts,Inc.（平成６年10月ニューヨーク州に移転）を設立平成元年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転平成２年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併平成３年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成４年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加平成５年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）平成15年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立平成19年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併平成24年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第60期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社テーオー小笠原）及び子会社６社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、サービス等の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材:当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売及び施工を行っております。流通:当社は、衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売並びにクレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。住宅：当社は、戸建住宅、マンション、宅地等の販売及び施工を行っております。また、非連結子会社である㈱テーオーファシリティーズが住宅リフォーム及びビルメンテナンス事業を行っております。建設：連結子会社である小泉建設㈱が土木工事、舗装工事、オフィスビル・商業施設等の建築工事業を行っております。不動産賃貸：当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。自動車関連：連結子会社である函館日産自動車㈱は日産自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。サービス等：当社は、サービス付き高齢者向け住宅、デイケア等のケアサービス業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオースイミングスクールがスイミングスクール・アスレチッククラブを、㈱テーオー総合サービスが火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第60期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年７月22日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社テーオースイミングスクールと合併することを決議しました。なお、詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）』及び『第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
株式会社ＩＫホールディングス
有価証券報告書－第33期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和57年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。年月概要昭和57年５月アイケイ商事有限会社を設立昭和58年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始昭和61年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊平成２年４月有限会社から株式会社へ組織変更平成２年４月社名を株式会社アイケイに変更平成３年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設平成４年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊平成４年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始平成７年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転平成８年８月プライベートブランド商品「ブルーシー」(オーガニック洗剤)の販売を開始平成10年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始平成10年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現本社分室)完成平成11年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転平成11年５月プライベートブランド商品「サッ！と青汁」(ケールを主原料にフリーズドライ加工した青汁)の販売を開始平成12年８月「菊花の里」(防虫線香)の販売を開始平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換平成15年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）平成18年５月食品安全の国際規格「ISO22000」の認証取得平成21年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結子会社）」設立（資本金45百万円）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年12月アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転平成24年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得平成25年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転平成25年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(持株比率66.66％)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＩＫホールディングス
有価証券報告書－第33期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社）及び持分法を適用していない非連結子会社４社並びに関連会社２社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類を販売する通信販売事業、化粧品を販売するＳＫＩＮＦＯＯＤ事業、コンタクトセンターの構築と支援を提供するＣＲＭソリューション事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）通信販売事業当社の主たる事業で主に生活協同組合及び会員を保有する企業に対して、その組合員及び会員に雑貨類、食品類の商品をカタログにて販売しております。（2）ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業子会社㈱フードコスメの主たる事業で韓国化粧品ブランドのフードコスメティック「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」の店舗展開を国内の主要都市の駅ビルを中心として行っております。（3）ＣＲＭソリューション事業子会社アルファコム㈱の主たる事業で音声通話録音システムの販売などコンタクトセンター構築に係るシステム等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図（注）子会社４社は持分法非適用非連結子会社であり、関連会社２社は持分法非適用関連会社です。
株式会社京進
有価証券報告書－第34期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和50年６月小中学生対象の個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設昭和55年４月初の分教室として京都市右京区常盤草木町３-11に京進右京校を開設昭和56年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立昭和57年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転昭和60年３月滋賀県第１号教室を大津市に開設昭和60年３月高校生を対象とした現役予備校として「京進ゼミナール」を京都市左京区に開設昭和61年12月有限会社進学研究社（現株式会社四谷大塚）との提携により小学生を対象とした学習システムを導入昭和62年２月京都市下京区に本部を設置し、事業所の管理体制を確立昭和63年11月海外子会社としてKYOTOSHINGAKUSCHOOLGmbH（現KyoshinGmbH）をドイツデュッセルドルフ市に設立平成元年１月京都市東山区に本部ビルを建築、移転平成元年２月在独の日本人小中学生を対象とした海外第１号教室をドイツデュッセルドルフ市に開設平成元年12月愛知県第１号教室を名古屋市に開設平成２年１月株式会社京進メディア（現株式会社五葉出版、連結子会社）を設立平成２年３月高校部を設置し、滋賀県大津市に京進高校部瀬田校を開設平成２年９月京都市下京区に家庭教師派遣センターとして「京進プリバータ」を開設平成３年３月個別指導部門の第１号教室として京都市左京区に「スクール・ワン」下鴨教室（現京進スクール・ワン高野教室）、宇治市に同宇治教室（現伏見教室）を開設平成４年２月四進教材センター栄光学院（現日本メディア教育株式会社）との提携により小学生の自宅学習用教材「四進ビデオ」の提供を開始平成４年３月株式会社ナガセとの提携により高校生を対象とした衛星授業を開始平成９年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更平成９年３月大阪府第１号教室を枚方市に開設平成10年４月英会話事業部を設置し、京都市伏見区に英会話教室「ユニバーサルキャンパス（UniversalCampus）」伏見校を開設平成10年５月東大・京大・国公立大医学部を受験する高校生のためのコース「トップΣ(現TOP∑)」を開設平成10年６月中学生を対象とした英語リスニング授業「リスニング・ワールド」を開始平成11年３月兵庫県第１号教室を川西市に開設平成11年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-１に本社ビルを建築、移転平成11年10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成12年３月奈良県第１号教室を奈良市に開設平成12年８月小中部門において英会話講座「OneTwoEnglish」を開始平成13年３月岐阜県第１号教室を大垣市に開設平成16年３月広島県第１号教室を広島市に開設平成16年４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始神奈川県第１号教室を横浜市に開設平成16年６月東京都第１号教室を品川区に開設平成16年９月福岡県第１号教室を福岡市に開設平成16年10月Net学習事業部を設置し、インターネットを用いたeラーニング「京進e-DES」の提供を開始平成17年３月岡山県第１号教室を岡山市に開設平成17年４月石川県第１号教室を金沢市に開設平成17年７月香川県第１号教室を高松市に開設平成17年10月千葉県第１号教室を千葉市に開設埼玉県第１号教室を桶川市に開設平成17年11月京都市北区に小学入試専門「京進ぷれわん」北大路教室を開設熊本県第１号教室を熊本市に開設平成18年３月長野県第１号教室を塩尻市に開設平成18年５月三重県第１号教室を桑名市に開設平成18年７月徳島県第１号教室を徳島市に開設平成18年９月鹿児島県第１号教室を鹿児島市に開設平成18年10月海外子会社として広州京進実戦語言技能培訓有限公司（連結子会社）を中国広東省広州市に設立平成18年11月日本人小中学生を対象とした中国第１号教室を広東省広州市に開設平成19年９月大分県第１号教室を大分市に開設平成20年３月自立型人間育成プログラム「リーチング」の提供を開始平成21年２月海外子会社として佛山京進教育文化有限公司（連結子会社）を中国広東省佛山市に設立平成21年４月映像授業専用校舎である京進e予備校福知山校を開設平成21年５月インターネットを用いた在宅型学習システム「京進ｅドリル」の提供を開始インターネットを用いた映像配信授業「京進ｅ予備校」の提供を開始平成21年７月中国広東省佛山市に日本語学校「京進日語培訓中心佛山南海校」を開設平成21年10月家庭力診断テスト「家庭のチカラ」の販売を開始平成22年３月山口県第１号教室を宇部市に開設平成22年４月幼児教育部門「京進ぷれわん」において「ＩＱを高める知性開発コース」開設平成22年12月株式会社オー・エル・ジェイ（東京都渋谷区、連結子会社）の株式を取得し完全子会社化平成23年１月株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立平成23年９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立平成23年11月第１号保育園「ＨＯＰＰＡからすま京都ホテル」を開設海外子会社としてKyoshinUSA,Inc.（連結子会社）をアメリカニューヨーク州ハリソンに設立平成24年６月在米の日本人小中高生を対象としたアメリカ第1号教室をアメリカニューヨーク州ハリソンに開設タイ、チェンマイラチャマンガラ工科大学内に「京進ラチャマンガラ日本語センター」を開設平成24年８月株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立平成24年９月株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）が、株式会社YCC・JAPANよりMANABI外語学院新宿校の事業を譲受平成25年４月株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）が、株式会社ジェハンシュングローバルより東京国際文化教育学院の事業を譲受平成25年６月ベトナム、ホーチミンベトナム国立人文社会科学大学内に「ホーチミンＵＳＳＨ京進日本語センター」を開設し、大学生・社会人を対象とした日本語授業を開始※USSH＝UniversityofSocialSciencesandHumanities平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に上場平成25年11月広州の子会社を「広州京進語言技能信息諮詢有限公司」と改称平成26年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞を教育サービス業界で初めて受賞