日本インター株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はすべての利害関係者からみて、経営の公正性・透明性・健全性が確保されるよう、経営システムの維持向上をはかり、迅速な意思決定に基づく効率的な事業運営を推進していくことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのためにコーポレート・ガバナンス体制の確立が経営上の重要課題であると位置付け、その機能強化に努めております。具体的には下記のとおりであります。１．取締役の職務執行については、取締役会が監督し監査役が監査しております。２．業務執行については、取締役会で選任された執行役員を中心に行っております。３．取締役の任期についてはこれを１年とし、激変する経営環境に迅速に対応できる体制としております。４．社外取締役・社外監査役を選任することで、経営の監督・監視機能を強化しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況会社の機関の基本説明当社は監査役設置会社であります。就任している取締役は４名、うち社外取締役２名には客観的な立場から助言、指導を受けております。また、当社では取締役会において選任された執行役員が日常の業務執行を司る「執行役員制度」を導入しております。なお、監査役は３名、うち社外監査役は２名で、その中の１名は弁護士、もう１名は公認会計士であり財務・会計に関する知見を有し、常勤監査役と共に監査体制の強化を図っております。当社では、経営上の意思決定ならびに業務執行の監督を行う取締役会と、日常の業務執行を担う執行役員との役割を明確にすることで、適正な監督・監視及び迅速な業務執行を行い、コーポレートガバナンスの充実が図れるよう、現体制を採用しています。取締役会は、当社の規模及び機動性を考慮し執行役員を兼務する常勤取締役２名と非常勤の社外取締役２名で構成されており、定例取締役会を概ね毎月開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。法令または定款に規定する事項の決議及び業務執行に係る重要事項の審議・決定を行っております。執行役員会議を概ね毎月定例的に開催し、取締役会・株主総会への付議・報告事項を審議・付議し、経営方針・戦略等について情報共有・意見交換を行い、また、取締役会で決定した方針・戦略に基づき、具体的施策を議論し業務執行の統括を行っております。なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。内部統制システムの整備の状況内部統制の基本方針当社は、会社法および会社法施行規則に則り、法令等の遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、以下のとおり「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」(以下「内部統制の基本方針」という)を整備しております。１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会で定める「経営理念」「経営方針」「行動指針」「企業倫理綱領」をもって、全取締役及び社員の行動規範とする。（2）全取締役及び社員の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するため制定した「コンプライアンスマニュアル」を整備し、その周知徹底をはかり、法令等の遵守に努めるものとする。（3）全取締役及び社員が法令違反その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合の報告体制として、直接情報提供ができる内部通報制度の整備を行い、その適切な運用をはかる。（4）内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役社長ならびに監査役及び取締役会・監査役会に適宜報告する。（5）企業倫理綱領に反社会的勢力との関係遮断について明確に記載し、組織として毅然とした態度で対応して一切の関係をもたない。また、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、不当要求は拒絶する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務執行に係る情報について管理基準および管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成保存する。また、必要に応じて、取締役及び監査役が閲覧・謄写が可能な状態にて管理する。（2）法令または証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長を委員長として、各事業部、部門を担当する執行役員、部門長から構成するリスク管理委員会を随時開催し、業務リスク、情報システムリスク、財務リスク、コンプライアンス等の全社的なリスク管理体制を統括管理する。（2）緊急対応を要すると判断される場合は、リスク管理委員会がその対応を決定し、関連部門にその実施を指示する。（3）代表取締役社長に直属する部署である内部監査室は、定期的に行う業務監査実施項目及び実施方法を策定する。監査実施項目を遺漏なきよう検証し、リスク管理状況を含む監査結果について代表取締役社長に報告する。（4）当社及び子会社は、金融商品取引法等の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の評価・報告に関する規程」に則り、財務報告に係る内部統制の評価・報告を行う。（5）内部統制の適切かつ効果的な運用により把握された不備は是正し、当社及び子会社の財務報告の信頼性と適正性を確保する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から取締役会の選任による執行役員制度を設け、取締役会は経営戦略の創出及び業務執行の統制を担う機能に特化し、代表取締役執行役員社長は全社の事業の統轄を行い、以下執行役員及び事業部長、部門長は業務執行の責任者として、各事業部、部門の職務を執行する。（2）取締役会は経営理念の下に経営計画・目標を策定し、代表取締役執行役員社長以下執行役員及び事業部長、部門長はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績報告のもとに必要に応じて目標を修正する。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し、派遣された取締役及び監査役は月次の業務報告を当社の担当部門に報告する。（2）内部監査室及び監査役は定期的に子会社の監査を実施し、その子会社の業務執行状況を監査する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（1）監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置する。７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の意見を尊重する。（2）また、兼務してその補助使用人を務める者の任命・異動についても同様とする。８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。（2）常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧して報告を求めることができる。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役会は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。（2）監査役は、内部監査室および補助使用人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室および補助使用人に調査を求める。（3）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。内部監査及び監査役監査、会計監査の状況監査役は、取締役会ならびに執行役員会議等の重要な会議に出席する他、主要な稟議書の閲覧や内部監査室及び会計監査人との連携等を通じ、適法性・妥当性の監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。監査役及び監査役会は、会計監査人より定期的に報告を受けるとともに、監査の立会い等を通じ、会計監査並びに内部統制監査等に関する意見及び情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しております。同室は、当社グループ全体の内部統制整備・運用状況の評価および業務の有効性・効率性、法令順守状況等の監査を計画的に実施し、業務改善に関する助言を行いつつ監査役並びに法務・コンプライアンス室との連携の下、コーポレートガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化に努めております。会計監査につきましては、海南監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、平成26年３月期の会計監査を担当した公認会計士及び監査年数につきましては、以下のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名海南監査法人真船洋一郎海南監査法人斎藤勝(注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役２名及び社外監査役２名からは、これまで培ってきた業務経験を活かし、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監査等に客観的な立場から助言、指導を受けております。社外取締役である豊田哲朗氏は、株式会社産業革新機構の投資事業グループの専務執行役員であり、同社は当社の議決権の48.94％を保有しておりますが、同社と当社との間では特別な利害関係はありません。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間では特別な利害関係はありません。社外取締役である新居英一氏は、株式会社産業革新機構の投資事業グループのヴァイスプレジデントであり、同社は当社の議決権の48.94％を保有しておりますが、同社と当社との間では特別な利害関係はありません。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間では特別な利害関係はありません。社外監査役である澤田久代氏は、横浜綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係等の利害関係はありません。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりませんが、当該他の会社と当社との間では特別な利害関係はありません。社外監査役である小林好彦氏は、株式会社産業革新機構の経営管理グループのディレクターであり、同社は当社の議決権の48.94％を保有しておりますが、同社と当社との間では特別な利害関係はありません。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間では特別な利害関係はありません。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針は特に定めておりません。社外取締役及び社外監査役による監督・監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係はつぎのとおりであります。社外監査役は、原則毎月、定例的に開催する監査役会に出席し、常勤監査役から監査報告を受けるとともに、四半期並びに適時に、内部監査報告を内部監査室より、会計監査報告を会計監査人より受けております。これらの報告を受けるなかで質疑応答・意見交換を行い、社外監査役の意見をこれら監査に活かすとともに必要保に努めております。内部統制部門との関係においては、内部統制推進事務局である法務・コンプライアンス室より、期中において内部統制の進捗が取締役会・監査役会へ報告されるとともに、原則毎月、定例的に開催される取締役会での経理・財務部からの決算報告等を通じ、社外取締役及び社外監査役との情報共有、監督・監査機能の充実に努めております。リスク管理体制内部統制の基本方針に従い、リスク管理の強化に取り組んでおります。リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を適宜開催し、継続的な改善を進めるとともに、各事業部・部門等から選任されたメンバーで構成される全社組織の安全衛生委員会、環境保全委員会、安全保障輸出管理委員会等、各種委員会の活動を通じ、リスク発生の予防と被害拡散の防止に努めております。平成24年度からは内部統制システムの整備・運用・評価について、マネジメントサイクル（PDCA）を廻す取り組みを行い実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。今後も、この仕組みに沿った運用を確実に進めていくと共に、BCP（事業継続計画）の見直しを適宜行い、リスク管理の強化に努めてまいります。役員報酬当社は役員の役職及び担当に基づき報酬を決定する方針であります。当期における役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額種類別内訳対象の役員数基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く）84,372千円49,372千円35,000千円4人監査役（社外監査役を除く）15,600千円15,600千円-1人また、上記支給の他、執行役員として業務執行を兼務する取締役に対し、使用人給与相当額20,100千円があります。社外役員１名に対する報酬は3,600千円であります。なお、報酬の総額が１億円以上の役員はおりませんので、個別開示は記載を省略しております。取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任の決議要件取締役の選任については累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。取締役会で決議できる株主総会決議事項自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。買収防衛策に関する事項該当事項はございません。種類株式の議決権行使に関する取扱いの差異当社は、平成22年６月30日開催の当社第59回定時株主総会において、定款変更により普通株式の他、A種優先株式を発行できる旨を付議し、原案通り承認可決されました。なお、A種優先株式は議決権を有しておりません。これは、A種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がないこととしたものであります。株式保有の状況１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数３銘柄貸借対照表計上額の合計額633百万円２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的1株式会社京三製作所336,500108取引関係の強化のため2シャープ株式会社5,6001取引関係の強化のため(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的1株式会社京三製作所336,500117取引関係の強化のため2シャープ株式会社5,6001取引関係の強化のため３．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。(会社の機関・内部統制の関係図)