numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、商社として、食を中心としたビジネス分野における機能を開拓、駆使し、臨機応変に取引先の多様な要望に応えるべく努め、食品原料の国内販売及び輸出入取引を行っている他、アイスクリーム等の製造・販売、並びにコンビニエンスストアの運営等を行っております。当社グループの商社としての重要な機能といたしましては食品原料供給拠点の確保が挙げられます。当社は幅広い仕入先を国内外に確保しており、また品質管理にも注力して、食品原料供給の確保が必要な本邦食品メーカーに安全な商品を適時安定供給するよう努めております。加えて、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳等、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも注目し、供給体制を構築して、現在当社グループの主力商品の一つとなっております。その他、取引先と一体となって新商品の開発も行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.にて構成されており、事業内容は以下のとおりであります。①卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工等に使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売する他、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。②製造販売事業子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。③その他コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料、製品等の国内販売及び輸出入取引（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売その他コンビニエンスストアの運営等
アルビス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。昭和46年８月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。昭和48年９月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。昭和52年９月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。昭和53年７月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。昭和58年８月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。昭和59年７月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。昭和60年７月商号を北陸スパー本部㈱に変更。昭和60年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。昭和63年２月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。昭和63年７月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。平成２年２月富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。平成３年４月本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。平成３年８月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。平成４年４月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。平成５年３月㈱シスコムを吸収合併。平成６年２月本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。平成６年８月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。平成７年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年４月ドラッグ事業部を開設。平成10年４月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。平成10年４月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。平成12年３月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。平成12年４月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱)を設立。平成12年７月本社隣接地に新惣菜センターを開設。平成12年12月エーシーシー㈱を設立。平成12年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成13年５月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。平成13年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。平成13年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成14年１月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。平成14年４月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。平成16年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。平成17年５月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。平成17年９月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする（現・連結子会社）。平成18年１月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。平成18年４月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。平成18年４月㈱魚楽を設立。平成19年４月㈱バザールフーズを吸収合併。平成19年４月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。平成20年７月持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。平成21年４月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。平成21年４月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。平成21年10月㈱サンピュアー（現・連結子会社）及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。平成21年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。平成23年４月北陸マーケット開発㈱を吸収合併。平成23年４月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。平成23年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。平成24年１月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。平成25年４月平成26年２月平成26年２月平成26年６月㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。名古屋証券取引所の上場を廃止。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社１社により構成されています。当社及び連結子会社㈱ＡＴＳは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造及び精肉加工を、連結子会社㈱クレハ食品は豆腐商品類の製造を、連結子会社㈱サンピュアーは不動産賃貸事業を行っており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。事業の系統図は次のとおりです。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において㈱東京ストアーが吸収分割によりその事業を継続させる新会社（㈱ＡＴＳ）の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。その後、平成25年12月25日に㈱東京ストアーと株式取得に関する基本合意書を締結し、平成26年１月17日に最終合意書を締結しました。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和30年４月日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業昭和31年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）昭和32年３月東京都中央区銀座に本社を移転昭和32年３月旭硝子㈱が資本参加昭和33年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）昭和34年２月仙台出張所を開設（現東北支店）昭和38年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）昭和46年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置昭和49年７月東京都中央区京橋に本社を移転昭和50年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立昭和56年２月プレスト産業㈱を吸収合併昭和59年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更昭和59年６月東京都中央区東日本橋に本社を移転平成３年９月東証第二部上場平成４年７月東京都品川区東品川に本社を移転平成７年６月東証第一部上場平成11年10月本社設備部門がISO9001認証を取得平成12年９月公開買付により、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式の92％を取得平成12年12月株式交換を実施し、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式を100％取得上場廃止平成13年６月東京都品川区勝島に本社を移転平成14年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併平成15年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化平成20年２月大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得平成21年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得平成21年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併平成23年６月東証第二部上場平成24年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得平成24年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結平成24年８月㈱イナートガスセンターを設立平成24年10月沖電気防災㈱を子会社化平成25年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結平成25年10月東京都港区台場に本社を移転平成25年12月東証第一部上場
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。さらに最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。また、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。(1）防災設備事業スプリンクラー設備は、火災の初期段階で自動的に作動することから、消火効果は高く、その実力も社会に広く認知されています。しかし、水源水槽、消火ポンプ、配管、防災用特殊バルブ及び警報装置等、構成機器も多く、種々の消火設備の中でも最もコストの高い設備となっています。これを解決する為、スプリンクラー設備で使用される消火水に低濃度の合成界面活性を添加し、濡れ性及び浸透性を高めることで、消火水の必要量を低減し、構成機器の小型化や工事コストを低減する研究開発を継続して行っております。地球温暖化やオゾン層の破壊等でその使用が制限されているハロゲン化物消火剤の代替として、低環境負荷ハロゲン化物消火剤（代替ハロン）が普及しつつあります。当社も代替ハロンの需要拡大をにらみ、パッケージタイプの代替ハロン消火設備を開発し、前連結会計年度に公的認証機関の認証を取得しました。当連結会計年度は、操作性を意識した表示パネルへの変更、ならびに従来比で約10％のコストダウンを実現するなど、連結子会社である沖電気防災株式会社福島工場へのパッケージタイプのガス系消火設備生産拠点移管の機会を捉え、更なる改良を加えました。省配線及びノイズ耐性の向上を目的に、自動車の分野で広く採用されている伝送規格を搭載し、制御盤本体の小型化及び関連制御機器間の省配線化を可能とするガス系標準制御盤を開発し、前連結会計年度に公的認証機関の認証を取得しました。当連結会計年度は、表示パネルのグラフィック化など、オプション機能の充実を図る改良を行いました。人体への安全性及び環境負荷の低減を考慮した環境負荷の少ない泡消火薬剤、及び労働安全衛生法等の規制対象物質を含まない泡消火薬剤について、一般火災用としての泡消火薬剤の特例国家検定型式を取得する開発を継続して行うとともに、当該泡消火薬剤を活用した新たな特殊消火設備の研究を行っております。(2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミ製容器について、液体系消火薬剤に対する耐食性の長期検証試験を行うなど、アルミ製強化液消火器のメンテナンスフリー化に向けた研究を行っております。(3）車輌事業消防ポンプ自動車に搭載する揚水用真空ポンプの性能向上を目的とした改良を行い、公的認証機関による認証取得の手続きを行っております。一般火災に対する泡消火薬剤の有効利用法が広く認知され始めたことから、当該用途における泡消火薬剤の使用希釈濃度の低濃度化が進んでいます。当社も、安定した希釈濃度を実現できる車載用泡消火薬剤比例混合装置の開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、152百万円であります。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第190期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治29年12月当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始大正９年３月当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。大正13年５月当社横浜工場完成大正14年９月当社小樽工場完成昭和３年５月本店を東京市京橋区に移転昭和３年７月当社名古屋工場完成昭和16年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、昭和28年末には戦前並みに復旧を完了。昭和24年５月当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。昭和26年４月日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。昭和33年８月松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。昭和35年３月当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。昭和42年９月当社は本店を現在地に移転。昭和47年10月ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立昭和49年２月当社神戸甲南工場完成昭和50年６月ニップン機工株式会社（平成９年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立昭和51年７月新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立昭和53年２月当社千葉工場完成昭和57年７月日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立昭和60年２月当社福岡工場完成平成元年３月エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立平成元年６月当社竜ヶ崎工場完成平成２年10月当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。平成７年４月当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。平成８年３月エヌエフフローズン株式会社（現・連結子会社）設立平成８年６月日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。平成８年６月ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立平成８年10月冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。平成８年11月NipponFlourMills(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）設立平成10年３月オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立平成10年４月パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。平成10年７月新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。平成11年４月当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社に貸与。平成12年５月当社は米国PastaMontana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。平成12年５月ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立平成15年10月当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成16年11月上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工。平成17年４月株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立平成18年３月NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成18年６月平成25年９月米国ロサンゼルスに、NIPPNCaliforniaInc.（現・連結子会社）設立。当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第190期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社58社、関連会社25社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。(2）食品事業当社が家庭用小麦粉、プレミックス類等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックス類を使用して冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。エヌエフフローズン㈱が冷凍中食関連の食品及び冷凍食材を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいてNipponFlourMills(Thailand)Ltd.がコーティングミックス等を販売しており、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスの製造を行っております。中国において上海日粉食品有限公司がプレミックス類を製造、同地の日系企業を中心に販売しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPastaMontana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。(3）その他事業エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。日本デイリーヘルス㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱及びニップンドーナツ九州㈱が当社製造のプレミックス類を使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第190期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成24年４月、バリラ社（イタリア）と同社パスタ製品の日本国内における独占販売に関する取引契約を締結しております。契約期間は平成27年３月31日まで、以降は期間満了６ヶ月前までに、通知により終了させない限り、１年毎に延長されます。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第190期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所及び加工技術研究所が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２,６６０百万円であります。(1）製粉事業小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。当連結会計年度中の主な成果としては、パン用粉「ブリリアント」、菓子用粉「モントレ」の開発が挙げられます。分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を２分野で取得する等、分析の信頼性向上に努めております。製粉事業に係る研究開発費は５８３百万円であります。(2）食品事業ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。当連結会計年度中の主な成果としては、簡単調理にこだわった「オーマイフライパンで作る」シリーズ、和素材にこだわったパスタソース「オーマイ和パスタ好きのための」シリーズ、素材や調理方法にこだわった調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイプレミアム」・「オーマイプレミアムゴールド」シリーズ及び「オーマイＢｉｇ」シリーズ、手混ぜで簡単に仕込める小包装タイプの業務用プレミックス「ニップンセレクションシリーズ」、「ハンディパックシリーズ」の開発等が挙げられます。食品事業に係る研究開発費は１,４６４百万円であります。(3）その他事業①ペットフード事業当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。②エンジニアリング事業粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。③バイオ関連事業バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。④その他植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、化粧品等の開発にも取り組んでおります。その他事業に係る研究開発費は６１２百万円であります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年６月株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。大正14年４月東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。昭和18年２月株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。昭和26年９月長野県岡谷市に岡谷工場(同47年に蔵置場、平成12年に閉場)を新設。昭和26年11月商号を養命酒製造株式会社に変更。昭和28年８月京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。昭和30年10月東京証券取引所に上場。昭和31年１月本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。昭和32年10月福岡市に福岡出張所(同55年に支店)を開設(平成26年６月に閉鎖)。昭和33年４月仙台市に仙台出張所(同55年に営業所、平成15年に閉所)を開設。昭和36年９月埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場を新設(平成18年４月に閉鎖)。昭和36年10月名古屋証券取引所に上場。昭和37年７月名古屋市に名古屋出張所(平成８年に支店、平成16年３月に閉店)を開設。昭和37年11月京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(平成18年４月に閉鎖)に移設。昭和38年２月関西支店を京都市伏見区に移転。昭和39年11月長野県岡谷市に技術研究所を開設。昭和46年４月関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。昭和47年10月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。昭和50年６月技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。平成元年11月本店社屋を新築。平成６年12月中央研究所新棟を竣工。平成18年４月大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。平成22年４月長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。平成24年１月大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。平成25年７月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。平成25年12月ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。平成26年６月中央研究所を商品開発センターと改称。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業、施設運営事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当社の非連結子会社であったヤマツル株式会社は、平成25年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。（養命酒関連事業）「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類（ハーブのお酒、食べる前のうるる酢、家醸本みりん、ミネラルウォーター、ドリンク剤、サプリメント類等）の製造販売を行っております。（施設運営事業）直営の商業施設（くらすわ、養命酒健康の森）において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。（その他）東京都その他の地域における自社ビルの一部や倉庫等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年10月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるヤマツル株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、当該合併は、平成25年12月１日付で完了しております。合併契約の概要は、次のとおりであります。(1)目的ヤマツル株式会社は、主に長野県を中心に食品の製造販売を行ってまいりました。このたび、当社の中期経営計画の施策の一環として、当社グループにおける経営の効率化及び保有資産の有効活用を図るため、本合併を行うものであります。(2)合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、ヤマツル株式会社は解散いたします。(3)合併の期日平成25年12月１日(4)合併に係る割当ての内容当社の100％子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。(5)引継資産・負債の状況当社は合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社であるヤマツル株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継します。(6)吸収合併存続会社となる会社の概要本合併による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、主に酒・食品類を中心とした研究開発活動を進めております。研究開発活動では、新商品の開発を中心に、その他に原料生薬の安定確保のための研究や、施設運営事業におけるオリジナル商品の開発を行っております。研究開発体制としては、中央研究所とマーケティング部商品開発グループを中心に、更には大正製薬株式会社との業務提携に基づく共同開発も進めております。新商品開発は、酒類分野と食品分野に分けられ、酒類分野では、当社のハーブに関する知見を活かした「ハーブの恵み」をはじめとするハーブ酒の開発を進め、平成25年６月に「檸檬とハーブのお酒」と「林檎とハーブのお酒」を発売し、平成26年３月には「白桃とハーブのお酒」とスパークリングタイプのお酒３アイテムの販売を開始しました。また、食品分野では、エイジングケアに対する考え方を応用した商品の開発を進め、平成25年６月に「食べる前のうるる酢スパークリング」、平成26年３月には「食べる前のうるる酢ビューティー」２アイテムを発売しました。その他に原料生薬の安定確保のための研究では、産地の調査と栽培に関する研究を進めております。また、施設運営事業におけるオリジナル商品の開発では、当事業年度において新たに６種類17アイテムを開発し、「くらすわ」及び「養命酒健康の森」で販売を開始しました。当事業年度の研究開発費の総額は478百万円となりました。なお、当社の行っている研究開発活動は、主に養命酒関連事業に関するものであることから、セグメント毎の記載は行っておりません。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】ヤクルトの事業は、昭和10年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、昭和30年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(昭和24年１月29日設立)は、昭和47年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、昭和30年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。昭和30年４月東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。同30年４月研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。同31年４月東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。同36年12月東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。同39年３月ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(平成15年７月に同社株式の15％、平成17年１月に５％、平成18年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。同42年３月国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。同44年１月株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。同44年４月北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。同45年２月各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。同46年２月化粧品の本格販売を開始。同47年２月東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。同47年９月東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。同50年１月医薬品の本格販売を開始。同53年８月シンガポールヤクルト株式会社(平成15年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。同55年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。同56年７月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。同59年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。同61年２月東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。同62年７月富士裾野医薬品工場を設置。平成２年２月インドネシアヤクルト株式会社(平成13年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。同４年６月オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。同８年３月欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。同16年３月グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。同17年４月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。同17年４月ベルギーに研究拠点を設置。同17年４月中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。同17年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。同22年４月平成21年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。同24年４月西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。同25年４月ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。同25年６月本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社78社、関連会社21社およびその他の関係会社１社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社116社(㈱ヤクルト北北海道の子会社１社、宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他25社、関連会社は武蔵野ヤクルト販売㈱他16社(持分法非適用)以下同じ)へ販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②ジュース・清涼飲料：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する116社のヤクルト販売会社へ販売しています。③その他の食品：主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他２社が製造し、当社を経由して全国に所在する116社のヤクルト販売会社へ販売しています。④輸送事業：連結子会社であるヤクルトイースト・ロジスティクス㈱他１社が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業：海外においては、メキシコヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。〔医薬品製造販売事業〕医薬品：当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。〔その他事業〕①化粧品：当社が製造し、全国に所在する111社のヤクルト販売会社へ販売しています。②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。事業の系統図
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社とダノンは、平成25年４月26日付で、平成16年３月４日に締結された互恵的かつ協力的な戦略提携契約を終了し、同日、今後の両社の協業関係に関する了解事項を確認した覚書を締結し、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくことの価値を互いに認め、友好的な関係を維持することを確認しました。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要〔設立まで〕昭和22年10月初代社長青木固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。昭和26年７月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。〔設立以後〕昭和32年５月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。昭和43年２月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。昭和51年９月シンガポールに販売子会社ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.を設立（現在名ニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、現連結子会社）。昭和52年10月米国に販売子会社ニッセイアメリカINC.（現連結子会社）を設立。昭和52年10月マレーシアに販売子会社ニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。昭和54年９月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。以降、昭和60年６月大阪テクニカルセンター昭和62年５月岩槻テクニカルセンター昭和63年12月相模原テクニカルセンター平成２年12月名古屋テクニカルセンターを設置。昭和56年８月香港に販売子会社ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.（現連結子会社）を設立。昭和60年８月台湾に販売子会社台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。昭和63年12月基礎研究開発部門として、技術研究所を設置。平成２年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。平成３年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成５年５月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。平成５年６月メキシコに販売子会社ニッセイメキシコS.A.（現連結子会社）を設立。平成６年８月本社本館竣工。平成６年11月タイに販売子会社ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成８年１月「ISO9001」認証取得。平成９年６月第７工場完成。平成11年４月「ISO14001」認証取得。平成12年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。平成13年６月第８工場完成。平成15年７月中国上海に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。平成17年11月中国深圳に営業技術サポート拠点日精樹脂工業（深圳）有限公司（ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.の100％子会社、現非連結子会社）を設立。平成18年３月ベトナムに営業技術サポート拠点ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。平成18年10月上越工場稼動。平成21年７月中国江蘇省太倉に製造会社日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。平成23年６月中国湖北省武漢に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。平成24年５月平成25年８月平成25年８月平成25年10月平成25年12月タイに製造子会社ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。中国広東省東莞市に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。インドに販売子会社ニッセイプラスチック（インディア）PTE.LTD.(現非連結子会社)を設立。新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社３社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。(1）日本主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。・射出成形機当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.並びに日精メタルワークス株式会社に委託しております。・周辺機器当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。このほか、当社の連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。(2）アメリカ地域当社の連結子会社であるニッセイアメリカINC．、ニッセイメキシコS.A.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。(3）アジア地域射出成形機の製造を、連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、ニッセイマレーシアSDN.BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.および上海尼思塑胶机械有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社（日本）株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社（アメリカ地域）ニッセイアメリカINC.ニッセイメキシコS.A.（アジア地域）ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDによる間接所有であります。）台湾日精股份有限公司ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司非連結子会社（アジア地域）ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.日精樹脂工業（深圳）有限公司ニッセイプラスチック（インディア）PTE.LTD.
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。研究開発活動についてはその全てを当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は２億６千９百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は563件（国内取得分）となっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。(1）新型電気式射出成形機の開発(2）特殊成形機搭載制御装置の開発(3）スマートテクノロジーによる成形システムの開発(4）可塑化（スクリュデザイン、表面処理）に関する研究(5）最適化（樹脂替え、成形条件）に関する研究
永大化工株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。昭和31年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。昭和33年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。昭和37年４月東京都足立区に東京出張所を設置。昭和43年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。昭和43年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後平成５年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。昭和44年10月奈良県北葛城郡香芝町(現奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。昭和45年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。昭和47年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。昭和47年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。昭和50年10月カーマットの生産を開始。昭和54年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。昭和55年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。昭和62年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現大平工場)を設置。平成２年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。平成５年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。平成５年５月奈良県天理市に天理工場を設置。平成６年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。平成７年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。平成７年11月日本証券業協会に店頭登録。平成８年５月栃木県上都賀郡粟野町（現栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。平成10年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。平成10年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。平成13年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。平成15年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。平成18年９月天理工場がエコアクション21認証取得。平成21年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。平成21年10月ストランデックス事業部門を譲渡。平成21年10月永代化工(上海)有限公司を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月楠泰塑膠(股)を清算。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車用品関連自動車用フロアーマットの製造販売をしております。（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアーの販売をしております。（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社事業系統図は、次のとおりであります。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は28,718千円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は20,634千円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は8,084千円であります。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和６年８月横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。昭和15年創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。昭和22年12月商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和39年５月茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。昭和39年９月岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。昭和41年３月「国際埠頭株式会社」（現・持分法適用会社）（横浜市）を共同出資により設立。昭和42年２月鹿島支店（茨城県）を設置。昭和42年４月関西支店（大阪府）を設置。昭和47年３月中部支店（愛知県）を設置。昭和49年８月アメリカに「マルゼン・オブ・アメリカインコーポレイテッド」（現・連結子会社）を設立。昭和49年10月香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。昭和57年12月輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。昭和60年10月中国に北京事務所を設置。昭和61年４月京浜支店（横浜市）を設置。昭和62年４月東京海運支店を設置。昭和62年８月「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成７年２月中国に上海事務所を設置。平成８年６月シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。平成11年４月川崎支店を設置。平成11年９月大黒青果センターにてISO9002認証取得。（平成14年ISO9001へ移行）平成12年10月千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。平成14年４月鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。平成14年４月昭和電工株式会社の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。平成16年３月昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。平成16年７月ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。平成16年12月３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。平成18年１月丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。平成18年２月「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。平成18年７月関東支店を設置。平成18年10月「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。平成19年４月ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。平成20年３月「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。平成20年10月ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。平成21年３月機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。平成21年７月鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。平成22年３月丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。平成22年８月成田物流センターにて新たISO9001の認証を取得。平成22年11月「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成23年４月物流品質環境部を設置。当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。平成24年４月「京浜支店」「関東支店」を統合し、「関東支店」とする。平成24年６月韓国に釜山事務所を設置平成24年11月インドネシアにPT.MaruzenSamuderaTaiheiyoを共同出資により設立。平成25年４月「海運業務一部」「海運業務二部」「港運部」を統合し、「横浜海運支店」とする。「海外事業推進部」「海外営業部」を新設する。平成25年８月関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。平成25年10月関西支店「堺倉庫営業所」が10月１日より営業開始。平成26年１月タイにMaruzenShowa(Thailand)Ltd.を設立。平成26年４月鹿島支店「鹿島東深芝倉庫営業所」が４月１日より営業開始。