株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等（企業統治に関する基本的な考え方）当社は、企業活動を進める中で法令と企業倫理に沿った公正な活動が企業としての社会的責任であることを認識し、コーポレート・ガバナンスは経営の重要な課題であると認識しております。こうした認識のもと、より一層の健全性の向上とともに企業価値の向上を実現し、また、経営の透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）イ業務執行及び監督等取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務の執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。なお、監査役の出席を義務付けております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要事項に係る報告を受け、協議・決議を行います。各監査役は、監査役会で決議された監査方針・監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や会社の業務及び財産の状況の調査により、取締役の職務執行を監査しております。また、経営における重要なテーマにつきましては、内容に応じ各種委員会（グループコンプライアンス委員会、グループＡＬＭ委員会、グループオペレーショナル・リスク管理委員会）を設置し、審議を行います。ロ内部監査及び監査役監査、会計監査の状況・内部監査当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより独立性を担保した監査部が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会及び社長へ報告いたします。・監査役監査監査役は、取締役の業務執行を監査するとともに、本部の業務監査並びに会計監査を実施いたします。また、監査役会は、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性を検証いたします。・会計監査有限責任あずさ監査法人が担当いたします。ハ指名、報酬決定等取締役の選任・解任に係る事項を審議する機関として指名委員会、及び取締役の報酬に係る事項の審議を行う機関として報酬委員会を設置し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。以上のイからハの採用により、当社のガバナンス体制の適正性は確保されていると考え、現体制を採用しております。（その他の企業統治に関する事項）イ内部統制システムの整備の状況当社グループの目的を達成するために、組織として機能する内部統制システムを構築し、その有効性と効率性を維持するとともに、継続的なモニタリングを通じて質の向上を図り、経営の健全性を確保しながら、経営方針・戦略目標等を実現することにより、企業価値の向上を目指すとともに、財務報告等を適正に作成し、財務報告を含めた当社の経営内容等を、適時適切に開示する態勢としております。特に当社は、傘下に３つの子銀行を抱える金融グループとして、公共的使命や社会的責任を果たすことが極めて重要な責務であることをグループ内の共通認識とし、法令を遵守することはもとより高い企業倫理を実現するなど、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置付け、実効性のあるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立することを基本方針としております。また、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備に取り組んでおります。（コーポレート・ガバナンス体制図）（コンプライアンス体制図）ロリスク管理体制の整備の状況当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を行っておりますが、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化していくことを踏まえて、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めております。当社グループでは、共通した「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にし、リスクごとに設置されるリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署及び経営レベルでの審議を行う「グループＡＬＭ委員会」「グループオペレーショナル・リスク管理委員会」及び「グループコンプライアンス委員会」など組織体制を整備するとともに、統一的な手法でリスク量を測定しリスク量に応じて資本配賦とコントロールを行う等リスク管理の高度化及び強化を進めております。また、グループ内のリスク波及等に備えるため、当社の各リスク管理主管部署が、子銀行の主管部署と連携してグループ全体のリスク管理状況を把握し、総合的に管理する体制としております。さらに、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え、各種コンティンジェンシープランを制定し、危機管理態勢を構築しております。（リスク管理体制図）（責任限定契約内容の概要）社外取締役である田村浩章氏並びに社外監査役である佃和夫氏及び国政道明氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役及び当該監査役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。②内部監査及び監査役監査の状況（内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き）・内部監査当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより独立性を担保した監査部（部員数24名）が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会及び社長へ報告しております。・監査役監査監査役は、取締役の業務執行を監査するとともに、本部の業務監査並びに会計監査を実施いたします。また、監査役会は、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性を検証いたします。なお、業務執行と独立した監査役室を設置し、監査役スタッフ１名を配置することにより監査役の業務の補助を行う体制としております。（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係）内部監査部門、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に意見交換・情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高め、監査品質の向上に努めております。内部監査部門、監査役には、リスク管理、コンプライアンス、ＡＬＭ運営等、内部統制部門から定例的な報告がなされるとともに、内部統制部門から適時適切に情報入手する体制を確保しております。また、会計監査人は、取締役会や内部統制に係る各種委員会の議事録の閲覧等を通じて継続的に情報入手するほか、内部統制部門から適時適切に情報入手する体制を確保しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役である田村浩章氏が取締役会長である宇部興産株式会社と当社グループ銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。また、社外取締役を兼職する中国電力株式会社と当社グループ銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。社外監査役である国政道明氏が、所長を兼職する国政法律事務所と当社グループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。社外監査役である佃和夫氏が、取締役であった三菱重工業株式会社及び社外取締役を兼職する三菱商事株式会社と当社グループ銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があり、また、社外取締役を兼職する株式会社三菱総合研究所、京阪電気鉄道株式会社と当社グループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）社外取締役である田村浩章氏は長年会社経営に携わってきており、高い見識と豊富な経験を有しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。社外監査役である国政道明氏は法律面で卓越した識見を有しており、その専門性を活かした監査意見を表明いただくことができます。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。社外監査役である佃和夫氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立の立場から客観的な監査意見を表明いただいております。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・識見や法務面での専門性等を重視しております。（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めております。また、社外監査役は監査に必要な情報の入手と他の監査役との情報共有により、他の監査役と協力して監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施しております。取締役会の開催に際しては、社外取締役及び社外監査役に事前に資料を送付し、取締役会の議題等を十分に検討し、中立的な立場から意見を述べることができる体制としております。取締役会では、内部監査部門やリスク管理、コンプライアンス、ＡＬＭ運営等、内部統制部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査の状況についても適宜報告がなされ、社外取締役及び社外監査役も積極的に議論を行い、十分な審議がなされております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて、内部監査部門や内部統制部門、会計監査人から直接情報入手する体制を確保しております。④役員の報酬等の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（名）（百万円）確定金額報酬取締役（社外取締役を除く。）61414監査役（社外監査役を除く。）21919社外役員51515（注）報酬等は、すべて確定金額報酬であります。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額（取締役月額25百万円以内、監査役月額５百万円以内）を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。また、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しており、取締役の報酬に係る事項の審議を行うとともに取締役会へ報告・提言し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数１銘柄貸借対照表計上額の合計額３百万円ロ当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）に該当する株式会社山口銀行について以下のとおりであります。ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数214銘柄貸借対照表計上額の合計額86,861百万円ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が当社（提出会社）の資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（千株）（百万円）株式会社長府製作所1,7233,451取引関係の維持強化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,5723,101連携関係の維持強化中国電力株式会社2,3002,697取引関係の維持強化東ソー株式会社9,9442,697取引関係の維持強化ＪＸホールディングス株式会社4,7702,598取引関係の維持強化新日鐵住金株式会社9,6062,385取引関係の維持強化宇部興産株式会社11,9752,327取引関係の維持強化東京海上ホールディングス株式会社7512,081連携関係の維持強化株式会社トクヤマ8,2462,022取引関係の維持強化株式会社アシックス1,3212,001取引関係の維持強化電源開発株式会社7461,795取引関係の維持強化東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社2,6811,694連携関係の維持強化株式会社中国銀行1,1401,657連携関係の維持強化三菱重工業株式会社3,0001,589取引関係の維持強化株式会社ブリヂストン5001,572取引関係の維持強化マツダ株式会社5,0001,459取引関係の維持強化日産化学工業株式会社1,1701,366取引関係の維持強化株式会社イズミ5751,230取引関係の維持強化田辺三菱製薬株式会社8191,147取引関係の維持強化株式会社マルハニチロホールディングス6,3581,147取引関係の維持強化太平洋セメント株式会社4,9941,142取引関係の維持強化株式会社ＩＨＩ3,9721,135取引関係の維持強化アサヒグループホールディングス株式会社5001,123取引関係の維持強化銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（千株）（百万円）株式会社丸久1,2111,119取引関係の維持強化大和ハウス工業株式会社5631,036取引関係の維持強化三菱商事株式会社5521,010取引関係の維持強化株式会社中電工1,000977取引関係の維持強化清水建設株式会社3,080953取引関係の維持強化武田薬品工業株式会社176900取引関係の維持強化日本ゼオン株式会社896896取引関係の維持強化株式会社クレディセゾン385867取引関係の維持強化山九株式会社2,003849取引関係の維持強化西川ゴム工業株式会社544817取引関係の維持強化ＮＫＳＪホールディングス株式会社380787連携関係の維持強化宇部マテリアルズ株式会社3,237768取引関係の維持強化オリックス株式会社60701取引関係の維持強化日新製鋼ホールディングス株式会社838618取引関係の維持強化積水ハウス株式会社448552取引関係の維持強化株式会社みずほフィナンシャルグループ2,516522連携関係の維持強化株式会社静岡銀行500505連携関係の維持強化（みなし保有株式）銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（千株）（百万円）中国電力株式会社2,6703,350議決権行使権限武田薬品工業株式会社5502,766議決権行使権限株式会社安川電機2,4002,239議決権行使権限協和発酵キリン株式会社1,5301,643議決権行使権限セントラル硝子株式会社4,3001,376議決権行使権限株式会社三菱ケミカルホールディングス1,550674議決権行使権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）貸借対照表計上額が当社（提出会社）の資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（千株）（百万円）株式会社長府製作所1,7234,204取引関係の維持強化東ソー株式会社9,9443,931取引関係の維持強化中国電力株式会社2,3003,349取引関係の維持強化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,5723,176連携関係の維持強化宇部興産株式会社15,4822,937取引関係の維持強化株式会社トクヤマ8,2462,905取引関係の維持強化新日鐵住金株式会社9,6062,709取引関係の維持強化株式会社アシックス1,3212,632取引関係の維持強化ＪＸホールディングス株式会社4,7702,460取引関係の維持強化東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社2,6812,311連携関係の維持強化電源開発株式会社7462,303取引関係の維持強化マツダ株式会社5,0002,301取引関係の維持強化東京海上ホールディングス株式会社7512,265連携関係の維持強化株式会社ブリヂストン5001,817取引関係の維持強化太平洋セメント株式会社4,9941,817取引関係の維持強化日産化学工業株式会社1,1701,804取引関係の維持強化株式会社ＩＨＩ3,9721,802取引関係の維持強化三菱重工業株式会社3,0001,797取引関係の維持強化株式会社イズミ5751,712取引関係の維持強化株式会社中電工1,0001,670取引関係の維持強化清水建設株式会社3,0801,646取引関係の維持強化株式会社中国銀行1,1401,473連携関係の維持強化アサヒグループホールディングス株式会社5001,394取引関係の維持強化株式会社丸久1,2111,253取引関係の維持強化田辺三菱製薬株式会社8191,208取引関係の維持強化銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（千株）（百万円）株式会社マルハニチロホールディングス6,3581,099取引関係の維持強化三菱商事株式会社5521,055取引関係の維持強化大和ハウス工業株式会社5631,021取引関係の維持強化西川ゴム工業株式会社5441,007取引関係の維持強化ＮＫＳＪホールディングス株式会社380964連携関係の維持強化オリックス株式会社600870取引関係の維持強化武田薬品工業株式会社176859取引関係の維持強化山九株式会社2,003850取引関係の維持強化日本ゼオン株式会社896839取引関係の維持強化日新製鋼ホールディングス株式会社838771取引関係の維持強化株式会社クレディセゾン300642取引関係の維持強化東洋鋼板株式会社1,316640取引関係の維持強化日本製紙株式会社300602取引関係の維持強化積水ハウス株式会社448572取引関係の維持強化福山通運株式会社948563取引関係の維持強化高砂熱学工業株式会社540552取引関係の維持強化三井造船株式会社2,514539取引関係の維持強化株式会社みずほフィナンシャルグループ2,516515連携関係の維持強化三菱マテリアル株式会社1,677508取引関係の維持強化（みなし保有株式）銘柄株式数貸借対照表計上額保有目的（千株）（百万円）中国電力株式会社2,6703,842議決権行使権限株式会社安川電機2,4003,424議決権行使権限武田薬品工業株式会社5502,690議決権行使権限協和発酵キリン株式会社1,5301,683議決権行使権限セントラル硝子株式会社4,3001,440議決権行使権限株式会社三菱ケミカルホールディングス1,550664議決権行使権限株式会社日立製作所800609議決権行使権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ｃ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益（前事業年度）該当ありません。（当事業年度）該当ありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益（前事業年度）該当ありません。（当事業年度）該当ありません。ニ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。ホ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。⑥会計監査の状況業務を執行する公認会計士の氏名及び所属する監査法人名髙波博之（有限責任あずさ監査法人）山元太志（有限責任あずさ監査法人）伊藤浩之（有限責任あずさ監査法人）監査業務に係る補助者公認会計士10名その他４名⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内としております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項＜対象となる事項＞（剰余金の配当等）・当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。・当会社は、毎年３月31日または９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う。・当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。（自社株式の取得）・当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる。＜理由＞機動的な配当及び機動的な財務政策を可能にするため。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。⑪会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況平成25年度は、取締役会を14回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。監査役会は12回開催され、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査いたしました。企業情報の開示につきましては、経営の透明性の向上に努め、機関投資家を対象とした決算及び中間決算説明会を開催しているほか、ディスクロージャー誌の発行等を行っております。