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株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、街頭などで配布される代表的なアイテムである「ポケットティッシュ」を製造する製造子会社１社、北米での販売子会社の合計３社により構成されており、顧客企業が販売活動として行うセールスプロモーション活動の中で使用するセールスプロモーショングッズの企画及び販売を主なビジネスとして行っております。このセールスプロモーション活動とは、企業が行う販売活動において、販売目標達成やマーケットシェアの向上を目的として、自社商品に「オマケ」を付けたり、消費者の来店を促進するためなどを目的に、街頭や店頭で「ポケットティッシュ」等に代表されるノベルティグッズを配布するなど、顧客企業が消費者に対して自社商品の購買意欲を高めるために行うプレミアムキャンペーンや来店促進のため来店者特典としてノベルティの配布・プレゼント等を行うことなどを指すものであります。セールスプロモーショングッズにはボールペンやメモ帳に企業名を印刷したものなどから、フィギュア(成型品)模型などに代表される、企業キャラクターや商品の特性を表現したオリジナル性の高い成型品等の様々なアイテムが使用されます。顧客企業が要望するそれらのアイテムに対応するには幅広い商品調達力と企画力が不可欠となりますが、当社グループではそれらのグッズ供給に対応すると共に、魅力的なセールスプロモーショングッズを企画することによって、消費者に「このオマケ・特典が欲しい」と感じてもらうことで顧客企業の売上増加に貢献できる提案や、その商品の特徴やブランドイメージを消費者へ浸透させるための効果的な提案、街頭や店頭で配布するノベルティが受取る側にとって喜ばれる商品となる提案等、グッズ供給と企画提案を両立させたサービスを展開しており、中でもノベルティグッズの企画提案が多くなっております。また、顧客企業の要望を踏まえ、完全オリジナル商品をデザインから提案し、消費者の商品の認知率を上げ、商品の特性や効能を理解してもらう効果の高いグッズを企画し、顧客企業へオリジナル性の高いセールスプロモーショングッズの供給を推進しております。［事業系統図］なお、当社グループはセールスプロモーショングッズの企画・販売を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
株式会社　肥後銀行
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年７月株式会社肥後協同銀行設立昭和３年３月株式会社肥後銀行と商号変更昭和46年10月株式を福岡証券取引所に上場昭和49年12月肥後総合リース株式会社設立(現・肥銀リース株式会社、連結子会社)昭和56年３月株式会社肥銀用度センター設立(現・連結子会社)昭和58年４月公共債窓口販売業務の取扱開始昭和58年11月海外コルレス業務開始昭和58年12月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和59年11月肥銀ビジネス開発株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年６月公共債ディーリング業務開始昭和60年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和62年10月第１回無担保転換社債発行昭和62年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始昭和63年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始昭和63年９月株式会社肥銀コンピュータサービス設立(現・連結子会社)平成元年５月証券先物取引の取次業務開始平成元年７月肥銀ワールドカード株式会社設立(現・肥銀カード株式会社、連結子会社)平成２年４月肥銀ジェーシービーカード株式会社設立(現・肥銀カード株式会社、連結子会社)平成２年５月証券先物オプション取引に係る受託業務開始平成２年６月シンガポール駐在員事務所開設平成５年７月信託代理店業務開始平成６年４月信託業務の取扱開始平成８年11月肥銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現・肥銀キャピタル株式会社、連結子会社)平成10年12月証券投資信託窓口販売業務の取扱開始平成13年４月保険商品の窓口販売業務の取扱開始平成13年４月肥銀事務サービス株式会社設立(現・連結子会社)平成14年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始平成16年３月株式会社アイワイバンク銀行(現・株式会社セブン銀行)とＡＴＭ利用提携開始平成16年６月シンガポール駐在員事務所閉鎖平成16年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成16年12月上海駐在員事務所開設平成16年12月証券仲介業務開始平成17年10月フィナンシャルプラザ上通開設平成18年９月肥後銀行ビジネスローンセンター（現：肥後銀行ビジネスローンプラザ）開設平成19年11月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス及び株式会社イーネットとＡＴＭ利用提携開始平成22年10月肥銀ワールドカード株式会社と肥銀ジェーシービーカード株式会社が合併し、肥銀カード株式会社(現・連結子会社)に社名変更平成24年４月遺言信託業務の取扱開始平成24年４月肥銀リース株式会社を連結子会社化
株式会社　肥後銀行
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行及び当行の関係会社の事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売等業務並びに併営業務として遺言信託業務を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社肥銀用度センター、肥銀ビジネス開発株式会社、肥銀事務サービス株式会社において、銀行の従属業務としての文書等の整理集配送業務、労働者派遣業務、後方事務等業務処理受託業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社の肥銀リース株式会社において、リース・貸付業務等を行っております。〔その他〕上記の他に、連結子会社の肥銀カード株式会社、株式会社肥銀コンピュータサービス、肥銀キャピタル株式会社において、クレジットカード及び信用保証業務、計算受託及びソフト開発等の業務、有価証券の取得・保有・売却業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和14年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、昭和22年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後昭和23年９月に現在の社名である共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っております。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和22年８月共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（昭和22年12月に伸鉄業に転換）昭和23年９月共英製鋼㈱に社名変更昭和31年11月共英伸鉄㈱（昭和38年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始昭和37年２月当社初の電炉工場として佃工場（現枚方事業所大阪工場）新設昭和38年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離昭和41年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（平成元年３月閉鎖）昭和42年３月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換昭和43年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足昭和46年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設昭和47年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）昭和47年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立昭和48年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡充を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立昭和54年１月オーバンスチール社の経営権を譲渡昭和54年４月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡昭和55年６月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立昭和57年４月住友金属工業㈱（現新日鐵住金㈱）と資本提携を行う昭和59年２月中部地区での拠点拡充の為、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得昭和63年９月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始昭和63年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出平成２年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併。共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組平成２年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出平成３年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄住金スチール㈱）を設立平成３年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡平成３年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出平成４年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得平成５年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡平成６年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立平成６年３月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始平成８年１月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）平成11年９月アメリスチール社（平成８年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡平成14年３月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる。平成16年２月山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立平成17年３月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立平成17年10月株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化平成18年12月平成24年３月平成24年４月平成26年４月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱に譲渡㈱堺リサイクルセンターを設立、大阪府堺市の三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されており、鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鉄鋼事業………………鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。①鉄鋼製品の製造販売事業……………枚方事業所枚方工場及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社にて異形棒鋼、線材の製造販売、枚方事業所大阪工場にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。②鉄鋼製品の仕入販売事業……………連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社では鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。③鉄鋼製品の運搬事業…………………連結子会社である株式会社共英メソナでは鉄鋼製品の運搬事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社(2）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。①医療廃棄物の中間及び最終処理事業…山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）②産業廃棄物の中間及び最終処理事業…山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社及び共英産業株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造し、山口事業所の圧延工程にて利用しております。③再生砕石事業……………………………連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。＜主要な会社＞当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(3）その他の事業…………主な事業は土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。①土木資材販売業………………………連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。②金融資産管理業………………………連結子会社である有限会社春光社及び株式会社ケイ・ワイコーポレーションは金融資産管理業を行っております。③保険代理店業…………………………連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。＜主要な会社＞共英産業株式会社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション、有限会社春光社＜事業系統図＞＊ビナ・キョウエイ・スチール社への役務は、技術指導であります。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。締結年月契約の名称契約の締結当事会社相手先契約内容平成16年１月株主間協定共英製鋼㈱共英リサイクル㈱三井物産㈱新日鐵住金㈱エア・ウォーター㈱共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定平成18年６月株主間協定共英製鋼㈱合同製鐵㈱中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定平成24年10月株主間協定共英製鋼㈱㈱メタルワンMarubeni-ItochuSteelPteLtdキョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定平成24年11月株主間協定共英製鋼㈱ベトナム鉄鋼公社三井物産㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は188百万円であり、その全額が主力事業である鉄鋼事業部門において計上されております。鉄鋼事業については、当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に開設した開発センターを活用し、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グループ間での技術改善の迅速な横展開を図っております。環境リサイクル事業、その他の事業については、当連結会計年度において研究開発費の計上がないため記載を省略しております。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和８年５月立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日昭和８年５月10日）。11年７月大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。20年６月京都市右京区花園土堂町に工場を移転。23年５月資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日昭和23年５月19日）。30年１月販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。34年１月商標を「ＯＭＲＯＮ」と制定。２月㈱立石電機研究所を吸収合併。35年10月京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。37年４月京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。39年10月㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。40年４月立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。41年９月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(平成21年11月９日上場廃止)に上場。42年３月世界初無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。43年11月英文社名を「OMRONTATEISIELECTRONICSCO.」に決定。47年２月オムロン太陽㈱を設立。51年10月大阪証券取引所の特定銘柄に指定。60年３月オムロン京都太陽㈱を設立。61年４月京都府綾部市に綾部工場を竣工。アメリカに北米地域統轄会社（OMRONMANAGEMENTCENTEROFAMERICA,INC.）を設立。63年４月東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。９月オランダに欧州地域統轄会社（OMRONEUROPEB.V.）を設立。10月シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRONASIAPACIFICPTE.LTD.）を設立。平成２年１月社名を「オムロン株式会社」に変更。３年４月本社事務所を京都市下京区に移転。５年４月中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。６年５月中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。11年４月事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。12年８月本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。14年４月中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。６月中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。15年４月リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。５月グローバルR&amp;D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。７月ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。８月１単元の株式の数を1000株から100株に変更。16年９月北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。10月BITRONINDUSTRIES.P.A（現OMRONAUTOMOTIVEELECTRONICSITALYS.R.L）を子会社化。共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。17年６月医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱（現オムロンコーリン㈱）を子会社化。12月中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。18年５月オムロングループ新企業理念を制定。６月セーフティ技術を保有するSCIENTIFICTECHNOLOGIESINC.(現OMRONSCIENTIFICTECHNOLOGIESINC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。８月中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。19年３月CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。５月レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱（現オムロンレーザーフロント㈱）を子会社化。６月中国に研究拠点「オムロン上海R&amp;D協創センタ」を開設。７月本店に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。20年７月オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。21年９月事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）を新設。22年４月スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。５月車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。22年11月社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。23年１月港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。６月家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。10月京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。24年１月４月７月25年３月25年10月インド地域本社(OMRONMANAGEMENTCENTEROFINDIA)を設立。中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司（BST社）」を子会社化。ブラジル地域本社(OmronManagementCenterofLatinAmerica)を設立。健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。ベトナム地域本社(OMRONVIETNAMCO.,LTD)を設立。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社156社（国内37社、海外119社）、関連会社10社（国内８社、海外２社）により構成（平成26年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいる。事業の種類別セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりである。なお、主な製品・サービスは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項Ｒセグメント情報」に記載している。(1)インダストリアルオートメーションビジネス(ＩＡＢ)世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション機器およびサービスで、ものづくり支援を提供している。(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(ＥＭＣ)主に業務民生用機器、車載機器、環境／エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル機器に内蔵する制御コンポーネントを提供している。(3)オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(ＡＥＣ)世界の自動車・電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計・生産・販売活動を行っている。(4)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(ＳＳＢ)安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。(5)ヘルスケアビジネス(ＨＣＢ)数多くの健康医療機器をグローバルに提供するとともに、家庭と医療機関を結ぶホームメディカルケア（生活習慣病の予防・重篤化防止）の構築にも注力している。(6)その他事業の育成・強化や、新規事業の探索・育成を、本社直轄で担当している。セグメント名主な関係会社日本(37社）米州（23社）欧州（39社）中華圏（28社）東南アジア他（29社）(ＩＡＢ)オムロン関西制御機器㈱㈱エフ・エー・テクノＳＫソリューション㈱オムロンエレクトロニクス（米国）オムロンオイルフィールドアンドマリーン（米国）オムロンカナダオムロンヨーロッパ（オランダ）オムロンエレクトロニクス（スペイン）オムロンエレクトロニクス（イタリア）オムロン上海（中国）オムロンインダストリアルオートメーション（中国）オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)オムロンアジアパシフィック（シンガポール）オムロンエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンエレクトロニクス（タイ）(ＥＭＣ)オムロンリレーアンドデバイス㈱オムロンスイッチアンドデバイス㈱オムロンアミューズメント㈱オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（米国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツカナダオムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ（オランダ）オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア上海オムロンコントロールコンポーネンツ（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海（中国）オムロンマレーシアオムロンマニュファクチャリングインドネシアオムロンエレクトロニックコンポーネンツ（タイ）(ＡＥＣ)オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱オムロン飯田㈱オムロンオートモーティブエレクトロニクス（米国）オムロンビトロンコンポーネンツオートモーティブ（ブラジル）オムロンオートモーティブエレクトロニクスヨーロッパ（ドイツ）オムロンオートモーティブヨーロピアンサービス（イギリス）オムロン広州オートモーティブエレクトロニクス（中国）オムロンオートモーティブエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンオートモーティブエレクトロニクス（タイ）オムロンオートモーティブコンポーネンツ（インド）(ＳＳＢ)オムロンソーシアルソリューションズ㈱オムロンソフトウェア㈱オムロンフィールドエンジニアリング㈱オムロンソフトウェア上海（中国）(ＨＣＢ)オムロンヘルスケア㈱オムロンコーリン㈱オムロンヘルスケアマーケティング(株)オムロンヘルスケア（米国）オムロンヘルスケアブラジルオムロンヘルスケアヨーロッパ（オランダ）オムロンヘルスケア（イギリス）オムロンヘルスケアロシア（オランダ）オムロン大連（中国）オムロンヘルスケア（中国）オムロンヘルスケア（台湾）オムロンヘルスケアマニュファクチャリングベトナムオムロンヘルスケアシンガポールオムロンヘルスケアインド(その他)オムロン阿蘇㈱オムロン直方㈱オムロンプレシジョンテクノロジー㈱オムロンプレシジョンテック香港オムロンプレシジョンテクノロジー蘇州(中国)オムロンプレシジョンテクノロジー東莞(中国)オムロンプレシジョンテックコリア（韓国）（事業系統図）当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにある。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示している。※オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱は、平成26年４月、子会社であったオムロン飯田㈱を吸収合併している。
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成８年４月委託放送業務につき郵政省より認定される。平成８年６月東京都渋谷区渋谷二丁目６番４号において、株式会社モール・オブ・ティーヴィーを設立平成８年11月パーフェクTV！本放送開始に伴い、221chにて１日18時間で放送開始ケーブルテレビ局13局と契約し、再送信開始コールセンターにおいて１日17時間受注体制を構築平成９年３月コールセンターにおける受注体制が１日20時間に延長平成９年４月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、50局を突破当社の番組放送時間が24時間になる。平成９年６月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、100局を突破平成９年９月本社を東京都渋谷区東一丁目32番12号へ移転平成11年３月コールセンターにおいて24時間受注体制に至る。平成11年４月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、150局を突破平成12年１月本社を東京都港区虎ノ門三丁目18番16号へ移転平成12年８月ショッピング専用サイトを開設し、インターネット通販開始平成12年10月携帯電話JフォンのJ-SKYオフィシャルコンテンツ「J-MOT」の運営を開始「Mega-Channel」において動画配信開始平成13年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約489万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！により、視聴可能世帯数約261万世帯となり、合計で約750万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成13年７月メールマガジン「モットくん通信」の配信を開始平成13年11月モール・オブ・ティーヴィー開局５周年企画カタログ「健康がいちばん」を発行平成14年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約538万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数約304万世帯となり、合計で約842万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成15年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約656万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！個人本登録件数約299万世帯となり、合計で約960万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成15年12月本社を東京都港区西新橋一丁目１番３号へ移転平成16年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約685万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約365万世帯となり、合計で約1,050万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成16年10月オンラインショッピングサイトに「ブランドモール」を開設平成17年３月スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約382万世帯となる。平成18年３月スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約406万世帯となる。平成18年６月アレルギーポータルサイト「リアルGENKI」を開設平成19年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約509万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約368万世帯となり、合計で約877万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成19年７月モバイルショッピングサイト「ヴィーナスモード」を開設平成21年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約833万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約321万世帯となり、合計で約1,154万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成21年８月本社を東京都港区赤坂六丁目15番11号へ移転平成24年10月スカパー！プレミアムサービス526ch放送開始（221chとサイマル放送）平成24年12月スカパー！221ch放送終了平成25年８月平成25年８月１日に株式会社イー・プレイヤーズと締結している販売代理店契約及び業務委託契約に基づく広告代理事業を同社より譲受けた。
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３【事業の内容】当社は、通信衛星を利用したテレビショッピング専門チャンネルとしての放送を行い、男女若年層からシニア層までの幅広い顧客を対象に、美容健康用品、生活用品、趣味用品、ファッション関連等の小売をテレビジョン等の媒体を通じて行う商品販売と、放送売上を主たる事業としております。１．商品販売販売方法は、通信衛星を利用したショッピング番組の配信及び契約ケーブルテレビ局への再放送により放送を委託し、主に電話による注文を受けて商品の配送をしております。２．放送売上（１）番組時間枠の販売番組時間枠の販売は、タイム販売及びスポット販売に大別され、主として広告代理店を通じて行います。（イ）タイム販売スポンサーに一定時間枠を販売し、その時間枠にスポンサーの提供による番組を放送します。（ロ）スポット販売番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージ等を放送します。（ハ）他社番組時間枠販売他の媒体社が保有するタイム枠、スポット枠を販売します。（２）タイアップ事業収入タイアップ事業は、予め定められたタイアップ内容の委託に基づき、販売媒体、素材制作及びフルフィルメント機能の提供を行うものであります。（イ）販売媒体番組放送、Webサイト、カタログ、チラシ等の媒体。（ロ）素材制作テレビ番組、スポットCM、Webサイト、カタログ、チラシ等の制作。（ハ）フルフィルメント機能商品の販売に関する、顧客からの受注、顧客への商品の配送、顧客からの商品の代金回収、その他商品の販売に関する事項。[事業概念図]以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正な企業統治を通じて企業価値の向上を目指し、健全な経営体制の確立が、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。これらが実行されることにより、株主をはじめとする利害関係者の利益につながるものと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用いたしております。監査役会は３名の監査役で構成されており、３名とも社外監査役であり、その内１名は弁護士で構成しております。この体制により、社外からの視点を強化し独立性、透明性を高め、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視、監査する体制になっております。また、取締役会は少数であるため迅速な意思決定が可能であると同時に、各取締役が相互の経営体制を念頭におき、健全経営を実践しております。また、取締役会は４名の取締役で構成されており、１ヶ月に１回の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監視を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制による組織・規程等責任を明確にし、必要に応じて各取締役に報告することにより、取締役会への議案及び報告がスムーズに行われる体制を整えております。取締役は、経営方針他重要な業務執行等が法令・定款等諸規程に則っているかを監督しており、監査役会は会社業務全般にわたり、取締役会の業務執行が適法であるかの監査をしております。またコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るための体制を整えております。ハ．弁護士、会計士等その他第三者の状況当社は、弁護士、会計士等の外部専門家に対して、会社全般に関する相談を行うことにより、適切な助言、指導を受けられる体制を築いております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、会社規模が小さいことから管理本部（兼務２名）にて日常的に監査業務を行っております。監査役監査につきましては、取締役会及び経営会議等当社の重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うと共に、取締役の業務執行の適法性及び妥当性を監査しております。当社は、監査役監査、会計監査人監査の双方監査のもと、定期的な意見交換等の相互連携体制の充実を図っております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田中大丸及び若尾典邦であり、アスカ監査法人に所属しております。補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。ヘ．社外監査役当社の社外監査役は３名であります。横山泰彦及び美濃部健司は、㈱ジェイ・エスコムホールディングスの監査役であります。関口博は、平成26年６月25日開催の㈱ジェイ・エスコムホールディングス定時株主総会で取締役に就任されました。㈱ジェイ・エスコムホールディングスは、当社の議決権を22.7％所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と同社、社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定・施行し、当社の利益や財政状況に影響を与えるリスクに対応するための体制を整えております。また、リスクマネジメント組織を構成し、リスクマネジメントに関わる重要指針の審議、立案を行うとともに事業活動上の重大な事態が発生した場合にも、迅速な対応が行える体制を整えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）1515－－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員00－－－2④取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者及び端株原簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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５【経営上の重要な契約等】相手先契約内容契約年月日及び期間株式会社スカパー・ブロードキャスティング無料放送業務委託契約平成24年10月１日から平成26年３月31日まで（注１）株式会社アルジー番組送出及び送信局までの伝送等業務委託契約平成20年４月１日期間１年間（注２）株式会社イー・プレイヤーズ業務委託原契約（注４）平成19年３月28日期間２年間（注１）販売代理店契約（注４）平成19年３月28日期間２年間（注１）事業譲渡契約（注５）平成25年８月１日株式会社ベスト・コミュニケーションズ商品受注、配送等に関する業務委託契約平成18年11月30日期間１年間（注２）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社業務資本提携契約平成20年７月31日期間１年間（注２）株式会社トライステージ業務提携契約平成19年４月１日期間２年間（注２）株式会社メロスコスメティックス金銭消費貸借契約平成24年３月９日から平成29年２月28日まで（注３）抵当権設定契約平成24年３月13日（注３）（注）１．契約期間については、協議の上、２年単位での自動更新となっております。２．契約期間については、協議の上、１年単位での自動更新となっております。３．金銭消費貸借契約の貸付金に対する担保として抵当権を設定しております。４．平成25年８月１日付けで行った事業譲受（（注）５．参照）により、契約は消滅しました。５．当社は、平成25年７月３日開催の取締役会において、株式会社イー・プレイヤーズの広告代理事業の一部を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。(1)譲受ける事業株式会社イー・プレイヤーズと締結している販売代理店契約及び業務委託契約に基づく広告代理事業(2)事業譲受け日平成25年８月１日(3)譲受け対価金82百万円６．当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、平成26年７月１日をもって、株式会社ジャック・メディアより同社の日本国内における書籍・雑誌の販売事業及びこれに関連付随する事業を譲受けることについて決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、『第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正15年４月東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。昭和19年５月東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、㈱中与通信機製作所を設立。昭和23年４月逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。昭和31年７月㈱日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。昭和33年10月大明電話工業㈱(現：大明㈱)と資本提携、㈱信和電業社を吸収合併。昭和33年11月デミング賞を受賞。昭和35年８月㈱日立製作所より資本導入。昭和37年５月群馬県前橋市に前橋工場を建設。昭和38年６月日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。昭和45年７月日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。昭和46年９月日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。昭和48年６月前橋工場に電話機総合組立工場を増設。昭和49年５月㈱ナカヨ通信機に商号変更。昭和49年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和49年11月子会社㈱前橋商工を設立。昭和57年４月東京都渋谷区に業務本部を開設。昭和59年９月群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。昭和60年６月本社を東京都渋谷区に移転。平成元年11月子会社㈱前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング㈱となる。平成３年11月秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。平成７年４月ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。平成10年10月ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。平成11年２月子会社ナカヨ電子サービス㈱を設立。(現・連結子会社)平成12年９月子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成18年９月子会社ＮＹＣソリューションズ㈱を設立。(現・連結子会社)平成20年３月当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス㈱本社およびナカヨエンジニアリング㈱本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。平成21年４月子会社ナカヨエンジニアリング㈱を吸収合併。平成21年７月本社を群馬県前橋市に移転。平成22年２月ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。平成25年11月当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス㈱本社およびＮＹＣソリューションズ㈱本社を東京都港区に移転。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ナカヨ通信機（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社２社及び関連会社１社で構成されております。当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス㈱は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ㈱は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社のティ・ディ・エス㈱は当社製品の販売を行っております。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発推進本部および技術戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウェア部および機構設計部、秋田県能代市における北日本事業所、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。一方、連結子会社であるナカヨ電子サービス㈱のＳＥ部門が開発推進本部と連携し、ＳＩＰサーバシステムの構築や、顧客対応ＣＴＩアプリケーションソフト等のビジネスホン周辺機器の開発、改良等を行っております。今後の重点開発項目は、「ＩＰ（インターネットプロトコル）、アプリケーション、ブロードバンド（ＮＧＮ）、ワイヤレス／モバイル、セキュリティ・福祉」と捉え、各種ＩＰ技術、アプリケーション開発技術、ワイヤレス技術、ブロードバンドアクセス技術、およびＩＰテレフォニーシステム技術等に開発リソースを集中して推進しております。大きな分担としては、将来の事業展開の共通基盤となるブロードバンドアクセス技術、ＩＰテレフォニーシステム技術の各種プロトコル、高齢化社会の進展とウエアラブルデバイスの普及を睨み、ウェアラブルセンシング技術、音声コンシェルジュ技術等、基盤要素技術の研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、ＩＰビジネステレフォニーシステムへの展開、ＩＰ技術応用機器、無線ＬＡＮ応用機器、ＰＨＳ応用機器、特定小電力無線応用機器およびセキュリティ・福祉機器等の事業運営に直結した技術開発は、前橋市の第一、第二、第三設計部を中心に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は952百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。(1)企業通信システムの開発主力製品であるビジネスホンでは、主装置回線容量の拡大、防水仕様のDECT方式コードレス端末、スマートフォンとの連携強化等に対応した新製品（ＮＹＣ－ｉＦシリーズ）の開発を完了し、平成25年6月より発売開始しました。さらに、スモールオフィス向けの機能を多数搭載した高機能タイプ小型ビジネスホン（ＮＹＣ－２ｆⅡ）の開発を完了し、平成26年2月より発売開始しました。また、ＵＣ（ユニファイド・コミュニケーションシステム）機能の拡充、および、拠点間ネットワーク機能の強化等の開発を継続推進しております。(2)無線ＬＡＮ応用機器の開発無線ＬＡＮによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線ＬＡＮ端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。(3)ＩＰ関連機器の開発ＩＰ電話機の更なる市場競争力強化とバリエーション拡充、および、ＶｏＩＰゲートウェイ装置のバリエーション拡充に向けた開発を継続推進しております。また、機能拡充に向けた開発を推進しております。また、あらゆるコミュニケーション手段を統合して業務効率を向上させるユニファイドコミュニケーションシステムのプラットフォームの研究開発を完了し製品化を推進しております。(4)ＩＰメディア端末の開発Android™搭載のＩＰメディア端末「ＧＲＡＮＹＣ」の更なる拡販に向け、プラットフォームをAndroid™2.3.対応、Bluetoothプロファイル対応等の機能拡張に向けた開発を完了しました。また、クラウドサービスや各種業務用アプリケーションソフトの開発を継続推進しております。(5)ＰＨＳ応用機器の開発各種情報収集システム用ＰＨＳモジュールの納入先拡大に向け、開発を継続しております。また、防水機能を有した事業所向けＰＨＳコードレスホンの開発を完了しました。(6)ブロードバンドアクセス機器および家庭内、構内ネットワーク機器の開発ＦＴＴＨに代表されるブロードバンドアクセスが普及し、それに伴い家庭内、構内ネットワークに対する高速化の要求が高まっております。さらに光ネクスト（ＮＧＮ）の普及に対応するため、この分野の製品メニューを拡充すべく開発に取り組んでおります。(7)セキュリティ・福祉機器の開発セキュリティ・福祉の分野において、ワイヤレスリモートスイッチを具備した、簡単操作で緊急時に通報が可能な緊急通報装置の開発を推進しております。ＩＰメディア端末を使用して、高齢者向けの健康管理システムの製品化に向け、大学との共同研究を実施中です。平成24年度には、試作・社会実験を行い、平成25年度では、要望のあった機能追加・操作性改善に加え、処方箋に付加されたQRコードから服薬情報を自動取得する研究を実施しました。平成26年度も継続で研究を行い、「蓄積された日常のデータと異なるデータを検出し、医師への受診を促すアルゴリズムの研究」と「ウェアラブル機器により、高齢者の生活習慣、行動パターンを解析し通知するアルゴリズムの研究」行い、実用化に向けた共同研究を継続中です。(8)特定小電力無線応用機器の開発各種情報収集システム用920MHz特定小電力無線モジュールの開発を継続しております。また、920MHz特定小電力無線を要素技術としたＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystem）やセンサーネットワークシステムの研究開発を推進しております。(9)DECT応用機器の開発次期IP対応ビジネスホンに接続するコードレスホンの機能拡充に向けた開発を推進しております。(10)防災関連機器の開発災害情報等を受信するための機器の開発を完了いたしました。(注)Androidは、GoogleInc.の商標又は登録商標です。
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和58年３月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立平成８年３月株式会社アイエヌジーを100％子会社化（現連結子会社）平成14年５月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転平成15年２月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現連結子会社）平成15年２月居宅介護支援事業に特化することを目的として、当社が100％出資し、ケアプランサービス株式会社を設立（現連結子会社）平成15年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年６月調剤薬局の経営及びそのフランチャイズ展開を目的として、メディスンショップ・ジャパン株式会社を設立（現連結子会社）平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月和歌山県和歌山市を中心に訪問介護・居宅介護支援・通所介護等を行う株式会社れもんケアを株式取得により連結子会社化平成18年１月株式会社アイエヌジーが、株式会社ペットのジャングルとペット及びペット用品販売事業に係る営業譲受契約を締結平成18年１月千葉県において動物病院及びペットホテル事業を行っている株式会社日本動物医療センターを株式取得により連結子会社化平成18年10月介護サービス事業、住宅リフォーム事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社、セントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケア中部株式会社及びセントケア西日本株式会社を設立（現連結子会社）平成18年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現連結子会社）平成19年４月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更平成19年７月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）平成19年９月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結平成19年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施平成19年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施平成20年４月平成22年４月株式会社アイエヌジーを吸収合併存続会社、株式会社日本動物医療センターを吸収合併消滅会社とする合併を実施ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月少額短期保険業の展開を目的として、セントケア少額短期保険準備株式会社（現セント・プラス少額短期保険株式会社）を設立（現連結子会社）平成23年７月セント・プラス少額短期保険株式会社において、少額短期保険業を開始平成23年８月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更平成23年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成23年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成23年12月セントケア和歌山株式会社を吸収合併存続会社、株式会社れもんケアを吸収合併消滅会社とする合併を実施平成24年６月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年３月輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。(資本金5,000千円)昭和53年９月東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。昭和55年８月業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。10月東京都港区浜松町に本店移転。昭和57年９月規格石材の輸入販売開始。昭和58年３月大阪支店開設。昭和59年12月千葉県野田市に野田流通センター完成。昭和60年８月福岡支店開設。昭和61年５月名古屋支店開設。昭和63年１月広島支店開設。６月東京都渋谷区神宮前に本店移転。平成元年４月仙台支店開設。平成２年１月札幌支店開設。平成３年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。４月横浜支店開設。平成４年11月東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。平成５年12月茨城県岩井市(現坂東市)に岩井流通センター完成。平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年８月福岡県朝倉郡三輪町(現筑前町)に九州流通センター完成。平成10年８月三重県上野市(現伊賀市)に名阪流通センター完成。12月当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。平成12年３月東京証券取引所市場第一部上場。10月北関東支店開設（平成21年11月より東京支店へ統合）平成13年12月タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。平成14年11月岩井流通センターを拡張し、岩井第二倉庫完成。平成15年４月岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。平成17年10月大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。平成19年４月子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。10月岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。平成21年12月名阪流通センターに、新倉庫完成。平成23年６月岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。平成24年５月東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。