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セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和17年５月時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始昭和34年５月株式会社第二精工舎（現セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更昭和34年９月株式会社諏訪精工舎に組織変更昭和36年12月国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立昭和43年８月シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.）設立昭和43年９月ミニプリンター事業開始昭和48年11月半導体事業開始昭和49年２月香港に製造会社SuwaOverseasLtd.（現EpsonPrecision（HongKong）Ltd.）設立昭和50年４月アメリカに販売会社EpsonAmerica,Inc.設立眼鏡レンズ事業開始（平成25年２月に事業譲渡）昭和50年６月非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定液晶表示体事業開始昭和51年７月水晶デバイス事業開始昭和53年12月コンピューター用プリンター事業開始昭和54年11月ドイツに販売会社EpsonDeutschlandGmbH設立昭和55年10月香港に販売会社EpsonElectronicsTradingLtd.（現EpsonHongKongLtd.）設立昭和57年11月シンガポールに販売会社EpsonElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（現EpsonSingaporePte.Ltd.）設立昭和58年５月国内販売会社エプソン販売株式会社設立昭和60年１月国内製造会社庄内電子工業株式会社（現東北エプソン株式会社）設立昭和60年２月アメリカに製造会社EpsonPortlandInc.設立昭和60年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更昭和62年１月イギリスに製造会社EpsonTelfordLtd.設立平成元年１月液晶プロジェクター事業開始平成元年９月ドイツに販売会社EpsonSemiconductorGmbH（現EpsonEuropeElectronicsGmbH）設立平成２年１月オランダに地域統括会社EpsonEuropeB.V.設立平成５年１月アメリカに持株会社U.S.Epson,Inc.設立平成５年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立平成６年７月インドネシアに製造会社P.T.IndonesiaEpsonIndustry設立平成８年２月中国に製造会社SuzhouEpsonQuartzDevicesCo.,Ltd.（後のSuzhouEpsonCo.,Ltd.（平成23年７月に全持分譲渡））設立平成８年11月アメリカに販売会社EpsonElectronicsAmerica,Inc.設立平成10年４月中国に地域統括会社Epson（China）Co.,Ltd.設立平成13年３月オリエント時計株式会社を子会社化平成15年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成16年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始平成17年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）として営業開始平成18年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（平成22年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡）平成20年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得平成21年３月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化平成21年４月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得平成21年６月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（平成24年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社ResearchCorporationTechnologies,Inc.アメリカプリンター印刷技術に関する特許実施権の許諾平成12年12月22日から許諾特許の権利満了日まで(2）相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社Hewlett-PackardCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾平成24年５月１日から許諾特許の権利満了日まで当社InternationalBusinessMachinesCorporationアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾平成18年４月１日から許諾特許の権利満了日まで当社MicrosoftCorporationアメリカ情報関連機器およびこれに用いるソフトウエアに関する特許実施権の許諾平成18年９月29日から許諾特許の権利満了日まで当社EastmanKodakCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾平成18年10月１日から許諾特許の権利満了日まで当社XeroxCorporationアメリカ電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾平成20年３月31日から許諾特許の権利満了日まで当社TexasInstrumentsIncorporatedアメリカ半導体および情報関連機器に関する特許実施権の許諾平成20年４月１日から平成30年３月31日まで当社キヤノン株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾平成20年８月22日から許諾特許の権利満了日まで
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】エプソンは、長期ビジョン「SE15」に基づき、「省・小・精の技術」におけるイノベーションを追求し、コア技術を活かした「強い事業の集合体」となることを目指して、強みを活かせる分野への経営資源の集中による競争力の向上や事業基盤の強化のほか、保有する技術などの社内資産の活用による新規事業の創出を主眼とした研究開発活動を展開しております。事業部開発部門では、短期から長期的視野で市場における位置付けを強化するために、コア技術の開発および技術基盤の共通化（プラットフォーム化）を行っています。一方、本社開発部門では、既存技術に加えて、新規事業創出および事業革新を目指した新たなコア技術・技術基盤（プラットフォーム技術）の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は50,531百万円であり、各セグメントの内訳は、情報関連機器事業が25,783百万円、デバイス精密機器事業が4,800百万円、センサー産業機器事業が6,983百万円、その他および全社が12,964百万円であります。各セグメントの主な開発成果は、次のとおりであります。（情報関連機器事業セグメント）プリンティングシステム事業においては、カラリオ・プリンターの新商品として、コンパクトボディでA3サイズのプリントを実現したフラッグシップモデルを発売しました。本商品は、従来のA3対応プリンターの本体サイズでは設置スペースの確保が難しい場所にも手軽に置いて使用でき、普段はA4サイズで印刷し、必要なときにA3サイズで気軽にプリントが可能です。また、ノズルの高密度化を実現した新開発の「PrecisionCore（プレシジョンコア）プリントヘッド」を採用し、印刷スピード、耐久性および給紙容量ともにページプリンター並みの機能を備えた、本格的なビジネスインクジェットプリンターのラインアップを拡充しました。新フラッグシップモデルは、当社ビジネスインクジェットプリンターで最高速となるカラー/モノクロ24ipm（※１、従来はカラー８ipm/モノクロ15ipm（※２））の高速印刷を実現するとともに、普通紙への印刷解像度は初期設定値で600dpi（従来は360dpi（※２））と細かい文字や線も鮮明に印刷できる高画質印刷を可能としました。耐久性は、ビジネスインクジェットプリンターラインアップの中で最大の30万ページ（従来は６万ページ（※２））を実現し、印刷枚数が多いお客様でも安心してお使いいただけます。さらに、業務用インクジェットプリンターの新商品として、「PrecisionCoreプリントヘッド」と４色インクでも広い色域を持つ新開発の「UltraChromeDSインク」搭載により、繊細なグラデーションの表現を可能とし高画質プリントを実現した、スポーツアパレル、ソフトサイン用途向け昇華転写（※３）プリンターを発売しました。ビジュアルコミュニケーション事業においては、メガネのように装着して映像や情報を楽しむことができるウエアラブル情報機器である「スマートグラス」の新商品を開発しました。本商品は、ヘッドセット部の重量が従来機の約3分の1となる88gを実現し、明るさや操作性も向上しています。※１ipm（imageperminute）は、ISO（国際標準化機構）が策定したプリンティング生産性測定方法規格のオフィスカテゴリに基づき、プリンタードライバーのデフォルト設定で、１分あたりに印刷可能な面の数を示す。※２当社ビジネスインクジェットプリンター「PX-1700F」の基本仕様。※３昇華転写とは、昇華型インクで転写紙に印刷し、熱を加えインクを気化させて転写することでポリエステル生地に色材を定着させる技術。（デバイス精密機器事業セグメント）マイクロデバイス事業においては、温度補償水晶発振器を内蔵したリアルタイムクロックモジュール（※４）の新商品を開発しました。リアルタイムクロックモジュールは、一般的に、構成される部品の小型化や高密度での実装を進めるほど、精度の維持・向上が難しくなる傾向にありますが、エプソン独自の強みである高精度の音叉型水晶振動子を製造できるQMEMS（※５）技術と、その振動子を最適な条件下で駆動する半導体技術を活用し、高精度・小型を両立しつつ、消費電流も当社従来商品同等レベルの0.70µA(Typ.)を実現しています。※４リアルタイムクロックモジュールとは、時計・カレンダー機能などを持ったリアルタイムクロックICと32.768kHz水晶振動子を一つのパッケージに内蔵した製品。※５QMEMSとは、高安定・高精度などの優れた特性を持つ水晶素材である「QUARTZ」と「MEMS」（微細加工技術）を組み合わせた造語。水晶素材をベースに精密微細加工を施し、小型・高性能を提供する水晶デバイスを「QMEMS」と呼び、当社の登録商標。（センサー産業機器事業セグメント）GPS機能により、ランニング時の走行距離やペースなどを正確に計測し、記録を保存することを可能にするリスト型GPS機能付ランニング機器として、GPSSportsMonitor「WristableGPS」の新商品を発売しました。本商品は、低消費電力化を実現し毎秒測位でGPS稼働30時間を可能にしたほか、電波の乱れまたは誤差が生じやすいビル街や電波の届きにくい山間部においても、高精度に距離や標高の計測データが得られるよう、日本の真上を通過する準天頂衛星「みちびき」に対応するとともに、GPSチップおよびアンテナを新規開発しました。加えて、GPS信号の高速サーチおよびスキップ機能により、GPSサーチが完了していなくても計測を開始できるなど、利便性をさらに高めています。また、いつでも、どこでも自分のゴルフスイングを高精度で計測・解析でき、学術的理論に基づいた理想的な数値との比較により、正しいゴルフスイングの習得をサポートするゴルフスイング解析システム「M-Tracer（※６）ForGolf」を開発しました。さらに、生産現場の自動化領域を拡大できる、見て、感じて、考えて、働く「自律型双腕ロボット」を開発しました。本開発品は、対象を認識し、自在に力を加減して、自律的に判断しながら作業を行える、エプソンの自動化提案領域を大きく広げるロボットであり、2015年度内の商品化を予定しています。※６M-Tracerとは、エプソンが開発した高精度・高安定で角速度と加速度のデータ計測ができる高精度センサーと、運動データの解析や3D可視化をするソフトウェア技術を融合させた無線運動解析システムであり、米国と日本における当社の登録商標。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和37年７月ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成型加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立本店を広島県福山市霞町に設置昭和43年３月本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転昭和50年９月総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設昭和54年７月福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立昭和55年１月物流の効率化、合理化のため福山配送センターを開設その後各地(石狩、宮城、船橋、茨城、岐阜、西宮、佐賀)に配送センターを開設昭和56年６月食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始昭和58年４月東京支店を開設（東京都新宿区）平成15年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転昭和60年２月大阪支店を開設（大阪市淀川区）平成８年５月大阪府豊中市に移転昭和60年11月関東工場竣工（茨城県結城郡）昭和62年１月ソリッド食品容器の原反生産から成型加工までの一貫生産開始昭和62年４月エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立昭和62年９月笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）昭和64年１月商号を㈱エフピコに変更平成元年11月広島証券取引所へ株式上場平成２年９月使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始平成３年２月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場平成３年４月東北工場竣工（宮城県黒川郡）平成３年10月関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市）平成15年４月茨城県結城郡に統合その後各地（石狩、宮城、岐阜、福山、佐賀）にリサイクル工場を開設平成３年11月リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得対象商品化された「エコトレー」を初めて上市平成４年４月中部工場竣工（岐阜県安八郡）平成５年10月九州工場竣工（佐賀県神埼郡）平成11年４月福山リサイクル工場、福山工場、笠岡工場の２サイト、３工場にて「ISO14001」の認証を取得その後、関東リサイクル工場にて認証取得平成11年５月神辺工場竣工（広島県福山市）平成11年10月「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年９月関東下館工場竣工（茨城県筑西市）平成12年11月関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）平成13年11月東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更平成14年２月更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始平成15年３月パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結平成15年７月山形工場稼働開始（山形県寒河江市）平成15年７月東日本ハブセンター（現関東第一センター）竣工（茨城県結城郡）平成16年５月東北配送センター（宮城県黒川郡）を山形工場（山形県寒河江市）隣接地へ移転平成17年５月中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結平成17年９月愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞平成17年９月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年11月笠岡工場にて「ISO9001」の認証を取得その後、関東下館工場、近畿亀岡工場にて認証取得年月概要平成18年８月障害者雇用促進法による特例子会社を目的とする「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）を設立平成18年９月㈱ダックス四国が、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構より理事長表彰平成18年10月障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型子会社を目的とする「広島愛パック㈱」（広島市西区）を設立平成21年１月エフピコ愛パック㈱へ吸収合併平成18年12月「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定平成19年２月関東下館第二工場竣工（茨城県筑西市）平成19年３月障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型子会社を目的とする「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱）（広島県福山市）を設立平成19年４月平成18年度「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞平成19年８月八千代センター（現関東第二センター）竣工（茨城県結城郡）平成19年９月中部第二工場竣工（岐阜県安八郡）平成19年12月本社新社屋竣工（広島県福山市）平成20年８月透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始その他各地（北海道、東北、東海、中部、金沢、西宮、福山、九州）に選別センターを開設し、リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合平成20年10月九州第二工場竣工（佐賀県神埼郡）平成20年11月北海道配送センター竣工（北海道石狩市）平成21年３月(社)全国重度障害者雇用事業所協会より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認定を取得平成21年10月日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（富山県射水市）を設立（エフピコチューパ㈱・連結子会社）平成22年６月アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）平成22年６月フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を連結子会社化（エフピコ商事㈱・連結子会社）平成22年10月包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化平成22年11月中部リサイクル工場に、ＰＥＴメカニカルリサイクルプラント１号機を導入平成22年12月鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化平成23年２月(財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞平成23年４月環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける平成23年５月中部リサイクル工場のＰＥＴメカニカルリサイクルプラントで生産した再生ＰＥＴフレークが、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）-ＮＯＬを取得平成23年５月アイ・ロジック中部ピッキングセンター竣工（岐阜県安八郡）平成24年４月関東八千代工場及びアイ・ロジック関東ピッキングセンター完工（茨城県結城郡）平成24年５月(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生ＰＥＴ容器「エコＡＰ」シリーズを上市平成24年６月中部リサイクル工場に、ＰＥＴメカニカルリサイクルプラント２号機を導入平成24年11月ＰＥＴ容器では世界で初となるＰＥＴ二軸延伸製品を上市平成25年4月持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化平成25年5月大阪支店を大阪市北区中之島に移転平成25年7月九州第二配送センター竣工（佐賀県神埼市）平成25年10月関西第一配送センター竣工（兵庫県神戸市）
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社32社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。事業区分主な事業及び役割主な会社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社包装資材及び包装機械等の販売合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売エフピコ商事㈱（注1）輸出入業務合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱ダックス他17社プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注1）障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業㈱茨城ピジョンリサイクル包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営㈱エフピコモダンパック食品容器・包装資材等のカタログ通信販売合成樹脂製簡易食品容器の販売エフピコインターパック㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱（注2）包装資材等の販売提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社商事事業関連機械等販売事業エフピコ商事㈱（注1）そ事の業他のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注1）賃貸事業等エフピコ商事㈱他１社（注1）(注)1複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。2エフピコイシダ㈱は、平成25年4月1日付の株式取得により子会社となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度はＣＯ２の削減および原料の高騰に対応した軽量化素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。具体的な成果としては次の通りであります。①安全性を確保した「トレーtoトレー」および「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上②マルチＦＰシートの素材を有効活用した、非発泡シートＭＳＤ（マルチソリッド）シートの品種拡充③ＰＥＴを縦横２方向に延伸させることによって強度と耐熱耐油性能を同時にアップさせたＯＰＥＴシートの生産性向上④透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰシリーズ」の生産性向上と低コスト化当連結会計年度における主な成果は以下の通りであります。新製品の開発状況省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。主な成果として以下の製品を上市しました。①寿司、刺身容器では新形状の「彩風シリーズ」及び「風波シリーズ」を製品化し、とくに寿司がずれにくい機能を有する容器については、枠盛タイプと名打って「風波枠盛シリーズ」として製品化を行いました。その他陶器形状で人気の「舞皿シリーズ」にも寿司用サイズを設定し、非発泡で高級感のある「角折皿シリーズ」や、ラップ用の刺身容器である「舞皿橋シリーズ」の製品化を行いました。また、刺身のツマを無くしても誰でもきれいに高さを揃えて盛り付けられ、しかも通常の容器に比べて早く盛り付けられると好評を得ている盛台シリーズで「氷河盛台シリーズ」の製品化を行いました。この製品は、大根などのツマなしでも見栄えがするように、トレーの底面に傾斜角度をつけたものであり、ツマなしにしたことで作業が簡略化されて、コスト削減を図ることができます。②寿司桶に関しては、従来の桶のイメージを一新させる「氷河桶シリーズ」の製品化を行いました。③弁当容器に関しては人気のある形状を使った「舞皿膳シリーズ」、ＭＦＰシートに光沢のあるフィルムを貼った「彩風膳シリーズ」、お膳のようなイメージを持たせた「京御膳シリーズ」の製品化を行いました。④丼容器では、ＭＦＰシートを使った「舞皿丼シリーズ」、「かぐら丼シリーズ」の製品化を行い丼シリーズの拡充を行いました。⑤惣菜容器に関しては、一般的なＰＰＦからのＭＳＤに素材切り替えとなる「ＭＳＤ惣菜シリーズ」を、洋風なお皿のイメージの「キャレシリーズ」、ボウル形状の「デリボウルシリーズ」、内嵌合タイプの惣菜容器として「パレスシリーズ」にはＡＰＥＴの透明タイプとＭＳＤ素材を使ったカラー容器を揃えました。透明の容器では、ちりめんなどに使用できる浅形の「ＡＰリトルシリーズ」、耐熱で透明性のいいＰＰ素材を使った折蓋嵌合容器として、「ＰＰＳＡシリーズ」、「ＰＰＳＡ折舟シリーズ」、「ＰＰＳＡ角内嵌合シリーズ」の製品化を行いました。⑥青果容器には内嵌合で内容物が蓋に噛み込みにくい「ＡＰシャルルシリーズ」の製品化を行いました。⑦一般的なフードパックでは、レンジアップ時の穴あきなどの事故防止にもつながる二軸延伸ＰＥＴや透明ＰＰ素材での製品化を行いました。当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度の研究開発活動を担う開発部門の経費は、11億48百万円であります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年４月日本ファーネス工業株式会社(当時、日本火熱材料株式会社と称し、昭和25年６月日本ファーネス工業株式会社に商号変更)設立昭和28年９月蒲田工場(機械工場)設置昭和33年６月大阪事務所設置昭和37年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設昭和38年５月日本証券業協会に株式を店頭登録昭和38年６月鶴見工場設置昭和38年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約昭和40年８月蒲田工場売却昭和45年５月日本ファーネス製造株式会社を設立昭和50年４月鶴見にプラントビル増設平成11年６月鶴見工場売却平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化平成18年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年10月株式会社ファーネスＥＳ（現・連結子会社）設立平成21年12月日本ファーネス製造株式会社を解散平成22年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化平成25年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＦＫホールディングス)、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売するほか、株式会社ファーネスＥＳがメンテナンスサービスをしております。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式)・各種熱処理炉(連続式・バッチ式)・焼成炉(連続式・バッチ式)・加熱炉(連続式・バッチ式)・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式)・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他)・ガス発生装置(ＤＸガス)・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向)ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ(ＮＦＫ・ＣＬＮ型)・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門＜子会社＞株式会社ファーネスＥＳ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(ＲＴバーナ、ＤＬバーナ)・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム(2)その他当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。［事業系統図］(注)株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間契約期限ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術１年間平成25年４月21日から平成26年４月20日まで(注)１.本契約は、昭和57年４月22日に許可になったものであります。２.上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2)技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術平成25年５月６日から平成26年５月５日までＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成24年７月1日から平成29年６月30日まで(以降５年毎の自動延長)(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。(3)業務提携契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間契約期限オリンピア工業株式会社日本(1)コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力(2)提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与(3)売上拡大を目的とした国内外営業協力(4)製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力１年間平成25年７月15日から平成26年７月14日まで(4)連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリア工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成25年２月14日から平成30年２月13日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術平成25年５月28日から平成30年５月27日まで(期限毎に見直し)東宇熱処理工業韓国工業用加熱炉の設計、製造技術平成21年６月30日から平成26年６月29日までＩＣＳ社ポーランド工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成23年11月30日から平成28年11月29日まで(期限毎に見直し)水国韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術平成21年２月25日から平成31年２月24日まで(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動においては、前連結会計年度から継続していた新型キルンバーナ開発に関し、基本仕様と基本形状について、ＣＦＤ（計算機によるシミュレーション）及び小型試験機による燃焼試験等を援用することにより決定しました。微粉炭を燃料とするセメントキルンバーナに関しては、現在顧客向け初号機の実機設計を進めております。その他、石油産業用の加熱炉に用いられる低ＮＯｘバーナをはじめ、熱処理炉等で多用されるハイスピードバーナ等、当社オリジナル型のバーナ開発につきましても各々開発を進めております。当会計年度より、開発計画会議を設置し、進行中の開発テーマについて、開発目標に対する進捗状況及び予算使用状況等を関係者で議論しつつ、開発を進行させております。また、当社グループと業務提携関係にあるオリンピア工業株式会社の宮崎工場（宮崎県西都市）の敷地内の一部に、燃焼技術研究所を設置し、350ＫＷの燃焼試験が可能な設備を設立しました。現在、石油加熱炉用の低ＮＯｘバーナの開発のための燃焼試験を実施中です。当連結会計年度の研究開発費の総額は35,648千円でした。事業の研究開発活動は、次のとおりです。（研究開発の目的）・新型キルンバーナの国内実績を作り、アジア圏での受注拡大を図る。また、燃料種も油・微粉炭のみならず、オイルコークスやガス等にも対応する。・石油加熱炉用バーナの低NOx化を実現し、振興国へのシェア拡大、海外売上拡大に貢献する。・熱処理炉用はじめ多目的に使用できるオリジナルハイスピードバーナを完成させ、工業炉とのセット、又はバーナ単体での販売で売上拡大に貢献する。・次世代型省エネルギー燃焼の核心となる高温酸素燃焼技術に先鞭をつけ、将来の売上拡大に貢献する。（主要課題）１）新型キルンバーナ：１次空気のハイモーメンタム化により火炎の制御性、省エネ性を向上させたキルンバーナを完成させる。２）石油加熱炉用低ＮＯｘバーナ：既存型のガス燃料用、油燃料用低ＮＯｘバーナに、競合他社の低ＮＯｘ性能を上回る性能を持たせる３）ハイスピードバーナ：安定燃焼範囲が広く、コンパクトなハイスピードバーナを完成させる。４）高温酸素燃焼技術開発：理論的に高温空気燃焼よりさらに省エネルギーが可能となる高温酸素燃焼技術の試験的実証。（成果及び進捗状況）１）顧客企業の協力を得て、実機への商用機納入、及び試験キルンでの実験を行うことが決定し準備中。２）宮崎の燃焼試験研究所における燃焼試験とＣＦＤによるシミュレーションの両面からの検討により、石油加熱炉用新規低ＮＯｘバーナのデータを解析中。３）燃焼試験とＣＦＤの両面からのアプローチにより、安定範囲をより拡大させるための検討中。４）実験室規模の小型炉における試験を東北大学と共同で実施し、従来燃焼、高温空気燃焼と比較して省エネが可能であることを実験的に確認した。
株式会社大水
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。昭和16年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。昭和19年１月商号を共同水産株式会社に変更する。昭和22年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。昭和23年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。昭和25年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。昭和31年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。昭和53年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。昭和56年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。平成４年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。平成９年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。平成13年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。平成17年５月株式会社明石丸海を吸収合併。平成25年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社大水
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。水産物販売事業………当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産が当事業に属しております。冷蔵倉庫等事業………子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の主要な寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
株式会社大水
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり資本・業務提携及び金融支援に関する協定を締結しております。相手先期間内容日本水産㈱－当社に対する経営支援のため、日本水産㈱は平成21年３月27日付で、同社による経営支援、役員派遣及び資金支援について当社と基本合意書を締結しました。㈱ニッスイ・ジーネット平成25年７月14日から平成26年７月13日まで上記の日本水産㈱との基本合意書に基づき、同社の子会社である㈱ニッスイ・ジーネットとの間で「ＣＭＳ基本契約」を締結しております。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和８年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号株式会社上村長兵衞商店）。昭和８年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。昭和13年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。昭和17年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。昭和21年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。昭和24年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。昭和25年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。昭和32年９月めっき用化学品の製造を開始。昭和35年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。昭和35年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。昭和38年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。昭和39年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。昭和43年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。昭和43年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。昭和44年１月商号を上村工業株式会社に変更。昭和45年２月東京工場を閉鎖。昭和50年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。昭和50年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。昭和58年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。昭和59年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。昭和60年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。昭和61年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。昭和62年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。昭和62年12月タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。昭和63年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。平成２年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。平成３年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。平成４年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。平成４年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。平成５年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。平成７年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（平成８年５月岐阜県多治見市に移転）平成８年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。平成９年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年10月相模原事業所を閉鎖。平成13年10月株式会社ユーテックの清算結了。平成14年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。平成18年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。平成19年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。平成22年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年12月台湾上村股份有限公司（存続会社現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。平成24年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。平成25年６月新中央研究所を竣工。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司（※１）、上村工業（深圳）有限公司（※２）、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア（会社総数10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司（※１）、上村工業（深圳）有限公司（※２）、上村化学（上海）有限公司（会社総数７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工株式会社サミックス、サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア（会社総数４社）不動産賃貸事業オフィスビル及びマンションの賃貸当社（会社総数１社）※１．平成25年５月に上村旭光有限公司から上村(香港)有限公司へ商号変更いたしました。※２．平成25年７月に上村旭光化工机械（深圳）有限公司から上村工業(深圳)有限公司へ商号変更いたしました。以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】2013年６月４日に、ウエムラグループが安定して成長し続けるための中核となる新研究所が竣工し、この優れた環境のもと、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術を探索しました。すなわち、シミュレーション技術を利用しながら、めっき薬品・機械設備・管理装置の三位一体開発を継続しております。また、台湾・マレーシア・中国・米国を中心とした海外開発拠点との技術連携も一層深めました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19億47百万円であります。（１）表面処理用資材事業①プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化イ.最終表面処理関連ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の最終表面処理は当社の最も得意とする分野であり、無電解ニッケル/無電解金(ＥＮＩＧ及びＥＮＡＧ)より更に進んだ、無電解ニッケル/無電解パラジウム/無電解金（ＥＮＥＰＩＧ及びＥＮＥＰＡＧ）に関する技術を一層深めました。前処理を中心にプロセスとしての改良にも取り組み、一層進むファインパターン化に対応しています。また、低コスト要求に応えた低濃度金置換浴の開発や無電解銀めっき浴の改良にも取り組みました。さらに、ウェハへのめっきプロセスについては、密着性とスパイクレスを両立できるアルカリジンケート、微小パッドへ対応した無電解ニッケル浴などを開発しました。なお、電気貴金属めっきにも注力し、電気パラジウム浴を開発するなど、実績を挙げております。ロ.銅めっき関連無電解銅浴を使用せず、基材へのダメージの少ない、組成的にも環境に優しい独自技術であるダイレクトめっき法(ＰＤＭＴ)の量産管理条件を既に確立しておりますが、その他の銅めっき関連技術全般に対しても一層注力しております。前処理関係では、ファインパターン対応酸性クリーナーやロープロファイル樹脂対応デスミアエッチング剤に続き、廉価版アクチベーターを開発しました。また、デスミア関係では、大幅に省スペース化した流通管式デスミア再生装置も実績を挙げております。無電解銅めっき関係では、次世代セミアディティブプロセス（ＳＡＰ)向け低応力浴、フィリング浴、中性浴等で実績を挙げております。電気銅めっき関係では、スマートフォン用基板のビアフィリングに適応させた浴等で実績を挙げるとともに、ウェハ対応浴の開発も進めております。②環境・資源問題への配慮有害重金属を含まない各種めっき液の開発を推進し、環境対応が可能な製品の品揃えを一段と広げました。特に、汎用無電解ニッケル浴関連で品揃えと改良を進めました。また、ノーシアンタイプの金めっき浴の品揃えの充実にも努めております。一方、ローズ(ＲｏＨＳ)指令等による鉛規制とウィスカ問題へ対応するため、鉛フリー電気錫めっき浴として、ウィスカ制御浴及び高速浴を並行して品揃えしております。今後は、変色防止後処理剤も含めたプロセスを提案してまいります。③海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の主な研究開発拠点は台湾桃園・マレーシアジョホール・中国深圳等にあり、営業技術拠点も中国蘇州・米国コネチカット等にあります。台湾で開発された電気錫めっき製品は日本での生産も始まり、更なる市場展開をしており、これに続いてマレーシアで開発した３価クロムめっき製品等の市場展開も進めております。これからも、海外拠点を活用し地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。④基礎研究分野における産官学の連携大阪大学産業技術研究所及び大手企業とともに、はんだ接合に関する理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助としています。また、京都大学とともに、めっきの結晶成長（光沢剤、レベリング剤の作用機構）を解明するために、分子動力学及びモンテカルロ法によるシミュレーションも研究しております。このように、基礎技術研究においても、大学や公的研究機関及び大手企業との連携を深めて、学会発表もしながら、業界トップの技術力を維持強化してまいります。⑤プロパテント政策当連結会計年度末時点で当社が保有する特許は、400件（国内153件、海外247件、出願中含む）です。保有する商標は265件（国内81件、海外184件、出願中含む）です。当社は知的財産権を重視した開発戦略を進めており、特許・商標ともに、特に海外での権利化に注力しております。表面処理用資材事業に係る研究開発費は18億45百万円であります。（２）表面処理用機械事業装置及び浴管理装置の開発ＳＡＰ対応縦型連続搬送装置（Ｕ－ＶＣＰ及びＵ－ＶＣＰＳ）を実機にて展開し、膜厚均一性と薄板の安定搬送を達成することができました。また、微粒子対応電気めっき装置（ＲＰシリーズ）を改良し、10µm以下の微粒子にも対応できる自公転式電気めっき装置のデータも積み重ねております。設備設計に関しては、３Ｄ図面への展開を進めて３ＤＣＡＤデータを複数のＰＣと共有化するための操作方法を構築しました。また、液管理装置として、ウェハ用薬液の管理法及びプログラムを新規開発しました。表面処理用機械事業に係る研究開発費は１億１百万円であります。今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。その後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称昭和24年10月三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和25年３月別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和27年６月三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称昭和31年11月別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併昭和32年４月別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転昭和37年２月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更昭和38年６月住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受昭和38年８月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年９月住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年８月住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年10月三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和46年７月住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和47年10月三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新)昭和48年３月三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転昭和48年12月住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新)平成９年１月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転平成13年９月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転平成15年４月三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社へ商号変更本店を「東京都新宿区荒木町」に設置当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年４月本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転平成17年10月分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施平成20年５月大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止平成22年３月本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社３社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。［土木工事］当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。［建築工事］当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（平成26年３月31日現在）※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。