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株式会社中電工
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(広島、岡山、山口、島根、鳥取の５県を中心に、東京、大阪、四国、九州などに事業場を設置し、設備工事業を営んでいる。)及び子会社11社並びにその他の関係会社１社で構成され、屋内電気工事、空調・管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設計施工、電気工事材料・器具の販売、損害保険代理、建設用機械器具・車両等賃貸、設備工事の設計・積算、農業関連事業並びに電気事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業内容は、次のとおりである。設備工事業当社は設備工事業を営んでおり、子会社である三親電材㈱他６社が一部下請施工を行っている。また、子会社であるCHUDENKO(Malaysia）Sdn.Bhd.がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。加えて、三親電材㈱が資材納入を行っている。販売事業子会社である三親電材㈱が電気工事材料・器具の販売事業を営んでいる。その他の事業子会社である中工開発㈱が保険代理・賃貸等の事業を営んでいる。子会社である㈱イーペック広島が設計・積算事業を営んでいる。子会社である合同会社あぐりこるWESTが農業関連事業を営んでいる。その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。事業の系統図は次のとおりである。(注)１．連結子会社の営む事業のうち、㈱イーペック広島のその他の事業（設計・積算事業）については、重要性が乏しいため、以下の記載については設備工事業に含めている。２．＊（㈱中電工テクノ広島）については、平成26年４月１日付けで㈱中電工テクノに商号変更した。
株式会社中電工
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(設備工事業)当社は、総合設備エンジニアリング企業として総合技術力の向上と高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより社会の発展に貢献することを目指して、業務効率化・低コスト化・省力化・安全性強化及び受注拡大に貢献するため、「技術センター」を中心として研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は、８千８百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。(1)エネルギー・環境環境負荷低減に役立つ新エネルギー・省エネルギーシステム等の技術提案を推進するため、太陽光発電をはじめとしたエネルギー関連技術の研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、太陽光発電設備保守手法・ＬＥＤ照明の調査研究などが挙げられる。(2)情報通信情報伝達の手段であるネットワーク構築技術やインターネット利用技術などの研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、「エネルギー管理」を支援するエネルギー監視制御システム「エネ得」（商標登録済み）の改良開発やスマートグリッドについての調査研究などが挙げられる。(3)新工法・新工具技術主管部を中心に、作業環境の改善・安全性強化及び業務効率化を目的として新工法・新工具の開発・改良に取り組んでいる。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、配電線工事分野で、活線警報器内蔵電気帽の開発、情報通信工事分野で、指定範囲監視システムの開発などが挙げられる。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。(販売事業)研究開発活動は特段行われていない。
株式会社テスク
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年４月会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。昭和49年10月小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。昭和54年８月オンラインによる受託計算業務を開始する。昭和55年９月オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。昭和58年４月チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。昭和60年11月東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。昭和61年９月新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市熱田区三番町）。昭和62年４月卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。昭和63年１月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。昭和63年12月「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。平成元年３月日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。平成８年４月東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。平成14年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。平成22年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。平成23年４月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」ＡＳＰサービスの提供を開始する。平成25年９月東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。平成25年11月プライバシーマークの取得。
株式会社テスク
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア運用支援とコンピュータ機器保守業務を行っております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載してしないため、品目別に記載しております。品目事業内容売上構成比率（％）前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）システム開発・当社独自の流通業者向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ＡＳＰサービス＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ＣＨＡＩＮＳ、ＧＲＩＰ、ＳＣＯＯＰ、ＷＲＡＰＳ、Ｗｅｅｋｓ－α等＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ＧＲＯＷＢＳ－ｉ等・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウエア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウエア運用支援業務78.374.2商品・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・サプライ商品の販売・コンピュータ機器の保守業務21.725.8合計100.0100.0（注）パッケージ・ソフトウエア製品名の説明・ＣＨＡＩＮＳ：チェーンストア基幹業務システム。・ＧＲＩＰ：チェーンストア情報分析システム。・ＳＣＯＯＰ：店舗業務支援システム。・ＷＲＡＰＳ：店舗無線ＰＤＡ（ＥＯＢ）システム。・Ｗｅｅｋｓ－α：流通ＢＭＳ対応Ｗｅｂ－ＥＤＩシステム。・ＧＲＯＷＢＳ－ｉ：Ｗｅｂ版販売管理システム。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の金額は、10,523千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフトウェアの研究開発に係るものであります。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。昭和25年２月茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始昭和27年12月商号を日立運輸㈱に変更昭和29年11月㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始昭和39年３月本社を東京都渋谷区に移転昭和42年11月西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された昭和34年８月が当社の登記上の設立時期となる)昭和44年９月電子計算機センター稼働開始昭和51年５月海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立昭和53年12月「販売物流情報システム」運営開始昭和56年５月東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更昭和59年７月航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、平成６年４月当社と合併)昭和59年11月発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入昭和60年４月物流VAN事業「HBNET」を開始昭和60年５月国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始昭和60年７月創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更昭和61年１月システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開昭和61年４月航空運送代理店業を開始昭和62年４月アメリカに子会社設立昭和63年４月中国に合弁会社設立平成元年１月東京証券取引所市場第二部に上場平成元年６月ヨーロッパに子会社設立平成元年12月国際利用航空運送事業開始平成２年９月東京証券取引所市場第一部指定平成６年３月本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転平成７年11月千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開平成９年４月輸出航空貨物業務でISO9002を取得平成11年11月福山通運㈱と業務提携平成12年３月日立物流グループ物流技能開発センター開設平成12年４月陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化平成14年２月東京モノレール㈱の全株式売却平成14年９月国内最大の350tトレーラおよびトラクタを導入平成14年12月郵船航空サービス㈱と業務提携平成15年１月中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始平成15年２月民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設平成15年５月日本郵政公社と業務提携平成15年６月委員会等設置会社へ移行平成17年12月システム物流事業でISMS認証を取得平成19年４月プライバシーマークの認証を取得平成19年４月㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始平成19年11月インドに子会社を設立平成19年12月センコン物流㈱と業務提携平成20年２月欧州チェコの物流会社ESAs.r.o.(ESA社)を連結化平成20年12月台湾に子会社を設立平成21年４月中国河南省に合弁会社を設立平成21年７月㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱として運営開始平成21年10月北米の物流会社J.P.HoldingCompany,Inc.(JPH社)を連結化平成22年４月インドの物流会社FlyjacLogisticsPvt.Ltd.(Flyjac社)を連結化平成22年12月中国の持分法適用会社、大航国際貨運有限公司を連結化平成23年１月DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始平成23年２月ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱として運営開始平成23年２月韓国に子会社を設立平成23年４月㈱バンテックを連結化平成23年４月タイの物流会社EternityGrandLogisticsPublicco.,Ltd.(ETG社)を連結化平成23年４月オーストラリアに子会社を設立平成23年７月㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立平成23年11月ベトナムに合弁会社を設立平成24年１月DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化平成24年４月㈱バンテックを完全子会社化平成24年７月グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立平成24年８月ロシアに子会社を設立平成24年12月ミャンマーに子会社を設立平成25年３月日立電線㈱の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱として運営開始平成25年５月北米の物流会社JamesJ.Boyle&amp;Co.(JJB社)を連結化平成25年７月香港の物流会社CDSFREIGHTHOLDINGLTD.(CDS社)を連結化平成25年10月トルコの物流会社MarsLogistikGrupAnonimSirketi(MARS社)を連結化
株式会社日立物流
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社121社及び持分法適用関連会社10社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。事業区分事業内容国内物流・システム物流事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業国際物流・システム物流事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業その他・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・旅行代理店業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業・自動車教習事業(注)1平成25年7月、株式会社バンテックセントラル及び株式会社バンテックウエストが合併し、株式会社バンテックセントラルとなった。2平成25年7月、日一新国際貨運代理(上海)有限公司の商号を、日一新国際物流(上海)有限公司に変更した。3平成26年3月、大航国際貨運有限公司の商号を、日立物流(中国)有限公司に変更した。4平成26年4月、HitachiTransportSystem(Asia)Pte.Ltd.及びVANTECWORLDTRANSPORT(S)PTE.LTD.が合併し、HitachiTransportSystem(Asia)Pte.Ltd.となった。5平成26年5月、ヴィアロジスティクス(株)の商号を、バンテックアマタロジスティクスタイランド(株)に変更した。6平成26年5月、ヴィアトランス(株)の商号を、バンテックトランスタイランド(株)に変更した。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年10月三興電気株式会社として設立電燈動力に伴う建設工事の請負施工及び電気機械器具の製造開始昭和15年３月合資会社三興電気事務所を合併昭和15年７月当社株式の半数を東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が所有昭和34年２月東芝電設株式会社に商号変更昭和41年７月東芝工事株式会社を合併、東芝電気工事株式会社に商号変更土木建築に付帯する電気施設、電子機器、電気通信、計測設備及び各種産業機械装置の据付工事の請負施工を開始昭和42年４月原子力発電所関係事業を開始昭和45年３月芝浦工事株式会社(当社連結子会社)を設立昭和46年４月配管、空調設備工事の請負施工を開始昭和48年２月株式会社芝工共同体(現株式会社エス・ケー・エス(当社連結子会社))に資本参加昭和51年９月建築工事の請負施工を開始昭和52年９月消防設備の請負施工を開始昭和53年12月東芝プラント建設株式会社に商号変更昭和54年11月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場昭和55年12月鋼構造物工事の請負施工を開始昭和58年５月磯子技術センター(現磯子事業所)設置昭和58年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和58年12月芝協プラント建設株式会社(当社連結子会社)を設立昭和59年８月一級建築士事務所の登録昭和61年２月厚木技術開発センター設置平成元年12月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を設立平成５年２月TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立平成６年８月PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA(当社連結子会社)を設立平成７年11月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を設立平成８年10月横須賀研修センター設置平成９年７月土木工事の請負施工を開始平成10年12月TOSHIBAPLANTKENSETSU(INDIA)PRIVATELIMITED(現TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED(当社連結子会社))を設立平成11年12月東芝電力放射線テクノサービス株式会社及び東芝電力検査サービス株式会社(両社とも当社持分法適用関連会社)を設立平成12年12月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を解散平成13年２月TPKENGINEERING&amp;CONSTRUCTION(MALAYSIA)SDN.BHD.(現TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(当社連結子会社))を設立平成15年３月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を解散平成16年１月東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併、東芝プラントシステム株式会社に商号変更(関西東芝エンジニアリング株式会社、東芝エンジニアリングサービス株式会社、イーエス東芝エンジニアリング株式会社の３社が当社連結子会社となる)平成16年１月芝協プラント建設株式会社が芝浦テクノス株式会社(旧芝浦工事株式会社)を吸収合併、芝浦プラント株式会社(当社連結子会社)に商号変更平成16年８月東芝放射線テクノサービス株式会社は、増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外平成17年３月横須賀研修センターを廃止し、同センターの機能を厚木技術開発センターに移管平成22年６月TPSC（THAILAND）CO.,LTD.（当社連結子会社）を設立平成22年10月TPSCUSCORPORATION（当社連結子会社）を設立
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、平成24年７月23日国土交通大臣許可(特－24)第3515号の更新許可、並びに一般建設業者として、平成24年７月23日国土交通大臣許可(般－24)第3515号の更新許可を受けております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。発電システム部門当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED、TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、TPSCUSCORPORATIONが一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。社会・産業システム部門当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.が一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。なお、親会社である株式会社東芝は、当社の株式58,242千株を所有しており、出資比率61.3％(間接所有分1.6％を含む。)を占めております。当社は、株式会社東芝より、電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等を請負とともに、電気機械器具等の資材を同社より購入するなどの取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は502百万円となっております。（１）発電システム部門発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。発電システム部門に係る研究開発費は395百万円であります。（２）社会・産業システム部門社会・産業システム部門では、「太陽光発電装置施工法」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。社会・産業システム部門に係る研究開発費は107百万円であります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和5年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業昭和12年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）昭和24年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）昭和24年6月佐藤商事合資会社を吸収合併昭和29年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設昭和30年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立昭和31年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設昭和32年9月三神自動車興業株式会社を東京都中央区に設立昭和35年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立昭和35年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）昭和35年8月広島県広島市に広島支店新設昭和37年5月東京証券取引所市場第2部に上場昭和38年4月北海道札幌市に札幌支店新設（現・札幌ライフ支店）昭和39年2月群馬県太田市に太田支店新設昭和41年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）昭和44年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）昭和45年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設昭和45年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）昭和47年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）昭和48年2月新潟県長岡市に長岡支店新設（現・新潟支店二課）山形クラッチ株式会社を山形県東田川郡櫛引町に設立（現・持分法適用会社）昭和48年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設昭和52年2月日本洋食器株式会社を子会社とする(現・連結子会社)昭和57年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店一課）昭和58年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設昭和63年11月東京証券取引所市場第1部に上場平成4年1月新潟県西蒲原郡吉田町に雑貨部新潟流通センター新設平成11年3月三神自動車興業株式会社を関連会社とする（現・連結子会社佐藤物流株式会社）平成13年10月福島県田村郡に郡山支店新設平成15年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）平成16年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成19年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立、子会社とする（現・連結子会社）平成19年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成20年8月群馬県太田市新田大町に太田支店移転平成20年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センターを新設平成22年2月東京都千代田区に本社移転平成22年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.をベトナムに設立、子会社とする愛知県小牧市に名古屋鋼材センターを新設平成22年5月SATOSHOJIKOREACO.,LTDを設立、子会社とする平成22年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成23年1月UCHIDA-SATOTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする平成23年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得平成23年5月平成24年5月平成24年7月平成24年10月平成25年4月深圳佐藤商事貿易有限公司を香港佐藤商事有限公司の100％出資で設立YUASASATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立PT.SATO-SHOJIINDONESIAを設立、子会社とする植木フォーミング株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）兵庫県三田市に関西鋼材センターを新設
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社17社及び関連会社7社（平成26年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の5つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（鉄鋼事業）当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山には、コイルセンターが存在します。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤物流㈱、メタルアクト㈱、植木フォーミング㈱、山形クラッチ㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司（非鉄金属事業）当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材および加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤物流㈱、佐藤ケミグラス㈱、上海佐商貿易有限公司（電子材料事業）当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用の積層板など電子材料を主に電子部品業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.（ライフ営業事業）当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱（機械・工具事業）当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置、及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕ネポン㈱（事業系統図）事業系統図は、次のとおりであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年９月信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立昭和36年７月東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始昭和41年７月建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立昭和44年12月生産子会社浦和ポリマー㈱(現・連結子会社)を設立昭和45年４月南陽工場(山口県周南市)操業開始昭和46年９月製品の加工等の委託を目的として㈱サンエース(現・連結子会社)を設立昭和48年12月生産子会社しなのポリマー㈱(現・連結子会社)を設立昭和49年１月信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱(現・連結子会社)を設立(昭和58年６月当社全額出資に変更)昭和49年10月旭信産業㈱(平成16年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加し、販売子会社とする昭和56年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立昭和58年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和60年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定昭和61年６月販売子会社Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立昭和63年10月生産子会社Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立平成元年３月児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始平成５年10月三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司(現・芦墟鎮集体資産経営公司）との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立平成９年11月生産子会社P.T.Shin-EtsuPolymerIndonesia(現・連結子会社)を設立平成11年１月販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月生産子会社Shin-EtsuPolymerHungaryKft.(現・連結子会社)を設立平成17年７月販売子会社Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立平成17年８月販売子会社Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立平成19年10月三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立(平成25年12月当社全額出資に変更)平成23年４月生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併平成26年２月販売子会社Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.（現・非連結子会社）を設立
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社18社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造しなのポリマー㈱Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.蘇州信越聚合有限公司Shin-EtsuPolymerHungaryKftShin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.販売Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.＊Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造しなのポリマー㈱浦和ポリマー㈱新潟ポリマー㈱㈱サンエースShin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.Shin-EtsuPolymerIndonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.＊Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルムプラスチックシート関連製品機能性コンパウンド塩ビパイプ関連製品外装材関連製品製造・販売当社製造㈱サンエース販売＊Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.その他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱(注)１上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２当社は親会社である信越化学工業㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。４平成26年２月７日、タイ国に、Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.を設立いたしました。５＊印は非連結子会社であります。６上記のほか、Shin-EtsuPolymerMexico,S.A.deC.V.は清算手続き中であります。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名契約相手先契約年月日内容信越ポリマー株式会社(当社)三菱商事株式会社(日本)芦墟鎮集体資産経営公司(中国)平成５年９月27日中国におけるシリコーンゴム成形品の製造・販売会社として蘇州信越聚合有限公司を合弁にて設立し、運営する旨の契約。なお、蘇州信越聚合有限公司に対する出資比率（平成26年３月31日現在）は、以下のとおりであります。当社84.6％三菱商事株式会社13.7％芦墟鎮集体資産経営公司1.5％当連結会計年度において、解消した契約は次のとおりです。契約会社名契約相手先契約年月日内容信越ポリマー株式会社(当社)Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.(当社の連結子会社)三菱商事株式会社(日本)インド三菱商事会社(インド)平成20年２月22日インドにおけるシリコーンゴム成形品の製造・販売会社としてShin-EtsuPolymerIndiaPrivateLimited.を合弁にて設立し、運営する旨の契約。なお、Shin-EtsuPolymerIndiaPrivateLimited.に対する出資比率（平成25年３月31日現在）は、以下のとおりであります。当社(Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.出資の出資分46.7％を含む。）92.0％三菱商事株式会社5.3％インド三菱商事会社2.6％(注)上記当社（Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.を含む。）と三菱商事株式会社及びインド三菱商事会社との間の合弁事業は、当社の連結子会社であるShin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.が、平成25年12月６日にインド三菱商事会社から、また、平成25年12月26日に三菱商事株式会社から、Shin-EtsuPolymerIndiaPrivateLimited.に対する出資分すべてをそれぞれ譲り受けたことにより、解消されました。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズに応え、また潜在ニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。研究開発体制といたしましては、各事業部の開発部門が現業開発を担当し、技術開発本部が中・長期的な開発活動や新規開発を担当する体制を敷いてきました。平成26年４月には、事業部制を機能別組織に再編したことに伴い、東京工場、児玉工場など各地域の生産拠点や事業部門に分散していた生産・開発機能を集約し、また、新製品・新事業開発など従来の技術開発本部の機能も継承する形で、新たに技術生産本部として発足いたしました。これにより、研究開発体制は、全体最適の観点から、国内生産機能と新製品開発機能が一体運営できる体制に切替ります。今後は、お客さまからの幅広いニーズをより的確に発掘し、迅速な対応に努めてまいります。現在、コア技術である導電性付与技術や精密成形加工技術などをベースに、半導体分野と電子機器分野などを中心に、早期事業化を目指しております。注目される分野の開発としては、導電性ポリマーの応用展開、燃料電池・二次電池関連製品、スマートフォンなどの高速伝送化を助けるノイズ対策製品、高機能シリコーン加工製品などの開発に取り組んでおります。セグメント毎の活動概要は下記のとおりであります。①電子デバイス事業当事業では、電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品の開発と、シリコーン加工技術をベースとした樹脂や金属など異種素材との複合化製品を開発し、車載機器やモバイル・デジタル機器市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。②精密成形品事業当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、OA機器・医療用関連部品など精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、半導体プロセスの微細化・電子機器の小型化への対応や450ｍｍをはじめとした次世代ウエーハケースの開発に取り組んでおります。OA機器用部品では、オフィス機器の高速化と低コスト化に対応すべく、半導電性技術、発泡技術などシリコーンゴムの加工技術により、お客様ごとの要求に応じた製品開発を行っております。③住環境・生活資材事業当事業では、塩化ビニル樹脂を主材料に、住宅関連建材、食品用包装資材など住生活関連製品の開発を行っております。塩害・凍害・酸性雨に強く、軽量で施工性に優れる樹脂製サイディングの特徴を生かし、さらに施工性に優れ、意匠的にも幅を広げた製品開発と需要開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は28億７百万円であり、その主なセグメント毎の内訳は、電子デバイス事業８億52百万円、精密成形品事業12億95百万円及び住環境・生活資材事業６億58百万円であります。なお、セグメント毎の研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社)は、昭和48年６月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。当社は、平成12年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、平成13年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。また、平成13年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。その後、平成13年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。年月事項昭和48年６月横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。昭和58年２月神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。平成12年７月営業を中止し、休眠会社となる。平成12年８月東京都北区へ本店を移転。平成13年１月株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。年月事項平成13年３月トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。平成13年８月トーカロ株式会社を吸収合併。商号を「トーカロ株式会社」に変更。平成14年３月本社および溶射技術開発研究所で「ISO14001」の認証を取得。平成15年２月溶射設備増強のため明石第四工場を設置。平成15年５月神戸工場で「ISO9001：2000」の認証を取得。平成15年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年９月日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成16年10月溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。平成17年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。平成17年10月北九州工場で「ISO14001」の認証を取得。平成18年５月日本コーティングセンター株式会社の本社および本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。平成18年９月名古屋工場、神戸工場、明石第三工場で「ISO14001」の認証を取得。平成18年10月東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。平成19年９月東京工場、水島工場で「ISO14001」の認証を取得。平成20年11月名古屋工場で「JISQ9100」の認証を取得。平成21年９月明石工場で「ISO14001」の認証を取得。平成22年９月明石第三工場を明石工場に移転、統合。平成23年５月中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。平成23年６月中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。平成23年７月宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。平成26年３月名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。(旧トーカロ株式会社の沿革)年月事項昭和26年７月神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。昭和33年３月金属溶射分野の研究開始。昭和34年11月千葉県船橋市に東京工場を設置。昭和35年10月金属溶射部門の本格的営業を開始。昭和44年11月北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場を設置。昭和48年８月岡山県倉敷市に水島工場を設置。昭和49年８月神戸工場に溶射、機械設備を増設。昭和50年11月神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。昭和51年３月東京工場にＴＤプロセス工場を新設。昭和55年４月名古屋市緑区に名古屋工場を設置。昭和55年７月神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。昭和55年９月大阪府豊中市に豊中工場を設置。昭和56年９月「トーカロ株式会社」に商号変更。昭和57年７月兵庫県明石市に明石工場を設置。昭和58年10月豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。平成元年４月兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。平成３年３月兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。平成４年１月神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。平成５年10月明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。平成８年２月本社社屋を新築完成。平成８年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年７月福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置。(現、北九州工場)平成10年６月明石工場事務所棟を新設。平成10年７月小倉第二工場で「ISO9002」認証を取得。(現、北九州工場)平成10年９月東京工場パウダー溶射棟の改築。平成11年５月東京工場で「ISO9002」認証を取得。平成11年10月明石工場で「ISO9002」認証を取得。平成12年９月小倉第二工場に溶射工場棟を増設。(現、北九州工場)平成13年８月ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社、関連会社１社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分で記載しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(1)溶射加工(主な関係会社：当社)溶射加工は、半導体・液晶製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性を与えたり、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。(2)ＰＶＤ処理加工(主な関係会社：日本コーティングセンター㈱)国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。(3)その他(主な関係会社：当社、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司)ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成することにより、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、平成17年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、平成23年５月設立)および漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、平成23年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・液晶製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・液晶製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外関連会社(持分法非適用)のNEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.(タイ国チョンブリ県、平成24年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。また、事業の系統図は、次のとおりであります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名内容契約期間当社東華隆(広州)表面改質技術有限公司中国溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成23年12月１日)から５年間当社東賀隆(昆山)電子有限公司中国溶射加工に関する技術供与平成24年４月１日から平成29年12月31日まで当社漢泰国際電子股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成23年６月17日)から５年間当社NEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.タイ溶射加工に関する技術供与平成25年２月１日から平成30年12月31日まで当社漢泰科技股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成22年４月１日)から５年間当社上海宝鋼工業技術服務有限公司漢泰科技股份有限公司中国台湾溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成24年１月１日から平成27年12月31日まで当社深圳市和勝金属技術有限公司中国ＴＤ処理加工に関する技術供与契約開始日(平成16年７月６日)から10年間当社大新メタライジング㈱韓国溶射加工に関する技術供与契約開始日(平成20年６月２日)から７年間当社第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱韓国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)契約開始日(平成22年10月21日)から５年間当社ATSTechnoPvt.Ltd.インド溶射加工に関する技術供与(製紙分野製品)契約開始日(平成18年７月27日)から10年間溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成25年３月１日から平成30年２月29日まで当社HANTAIVIETNAMCO.,LTD.ベトナム溶射加工に関する技術供与平成25年11月１日から平成30年10月31日まで当社NxEdgeInc.米国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)平成22年３月23日から平成26年12月31日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)契約開始日(平成24年７月１日)から５年間当社Duma-BandZinkGmbH.ドイツ溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)契約開始日(平成23年５月16日)から５年間当社SMSSiemagAG(TechnicalServiceDivision)ドイツ溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)契約開始日(平成23年５月16日)から５年間当社SulzerMetcoCoatingsGmbH.ドイツヨーロッパにおける鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与契約開始日(平成23年11月10日)から３年間(注)上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。