numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。また、製品の高速化及び高精度化を図ると共に、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。そして、さらなる進化を図るべく研究、開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は21,110千円となっております。
デンカ株式会社
有価証券報告書－第155期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正４年５月設立大正５年９月東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始大正５年10月大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始大正10年12月青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始昭和17年１月大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始昭和24年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌25年１月福岡証券取引所に株式上場）昭和30年７月樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（平成15年４月当社に合併）昭和33年10月群馬化学㈱を設立（昭和48年10月当社に合併し、渋川工場とする）昭和37年５月東京都町田市に中央研究所完成昭和37年６月青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）昭和37年11月ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（昭和49年４月当社に合併し、千葉工場とする）昭和38年５月高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）昭和40年８月肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）昭和41年10月機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）昭和43年４月特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大昭和46年４月デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）昭和46年４月大牟田工場にて溶融シリカの製造開始昭和47年９月山富商事㈱（現㈱ＹＫイノアス）に資本参加（現・連結子会社）昭和50年９月渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始昭和51年６月アクゾ・ザウト・ケミー社（現アクゾ・ノーベル・ケミカルズ社、オランダ）と合弁で、モノクロル酢酸の製造・販売会社デナック㈱を設立昭和54年７月東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（昭和57年１月デンカ生研㈱と商号変更。現・連結子会社）昭和55年９月アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）昭和60年６月渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始昭和62年10月モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）平成元年12月溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）平成４年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（平成26年３月清算）平成８年１月塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）平成10年８月東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加（現・連結子会社）平成11年４月ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現新日鉄住金化学㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管平成11年12月デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（平成16年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、平成20年３月に上場廃止）平成13年７月コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）平成14年10月東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化平成15年３月大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止平成15年４月東洋化学㈱を吸収合併平成15年７月デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）平成19年10月連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更平成20年４月デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化平成21年４月アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（平成21年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化）
デンカ株式会社
有価証券報告書－第155期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（電気化学工業株式会社）、子会社74社および関連会社38社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・無機材料」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エラストマー・機能樹脂主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、酢酸、酢酸ビニル、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造を行い、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等を、スズカケミー㈱が塗料等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、アセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。(2）インフラ・無機材料主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社のデンカ生コン高山㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。(3）電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が溶融シリカの製造・販売をおこなっております。(4）生活・環境プロダクツ主要な製品は、食品包装材料、住設・環境資材、産業資材、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等を、デンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が合繊かつら用原糸の製造・販売をおこなっております。また、ベトナムに現地法人ＤＥＮＫＡＡＤＶＡＮＣＥＤＭＡＴＥＲＩＡＬＳＶＩＥＴＮＡＭＣＯ,ＬＴＤを設立し、ビニテープの生産工場を建設中です。(5）その他プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。なお、当社では、平成25年４月１日付で、より市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門に再編を行いました。これにあわせ報告セグメント名称についても同日付で以下のとおり変更しておりますが、各セグメントに含まれる製品は従来と変更しておりません。従来（平成25年３月31日まで）変更後（平成25年４月１日より）有機系素材エラストマー・機能樹脂無機系素材インフラ・無機材料電子材料電子・先端プロダクツ機能・加工製品生活・環境プロダクツ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
デンカ株式会社
有価証券報告書－第155期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要契約会社名契約締結先内容対価契約期間契約年電気化学工業㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構（日本）サイアロン蛍光体基本技術実施料平成16年９月１日～平成26年８月31日平成16年電気化学工業㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構（日本）赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料平成22年10月７日～特許消滅日まで平成24年電気化学工業㈱(当社)日亜化学工業㈱（日本）赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料平成24年４月10日～特許消滅日まで平成24年デンカ生研㈱(連結子会社)メディミューン（アメリカ）ワクチン製造に用いるウイルス株の調整方法であるリバースジェネティスク法技術頭金他に実施料平成21年９月20日開始平成21年デナールシラン㈱(連結子会社)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)（日本）トリクロルシラン製造技術実施料平成25年１月１日～平成29年12月31日平成24年デナールシラン㈱(連結子会社)エア・リキード（フランス）モノシランガス取り扱いに関するノウハウ実施料昭和63年４月１日～平成20年12月31日以後１年ごとの自動更新昭和63年
デンカ株式会社
有価証券報告書－第155期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社固有のコア、基盤技術の深耕により既存事業を核とした環境、エネルギー、インフラ、健康市場など成長性のある周辺技術分野の特殊高機能製品群の開発を進めるとともに、上記成長市場を中心とした次世代新製品開発を進めております。これらの多種多様な研究開発、製品化を加速するため、昨年６月に発足させたＮＩＭＳ－ＤＥＮＫＡ次世代材料研究センターや、同10月からスタートした山形大学との包括共同研究など、外部研究機関との連携をはじめ、今年４月に新設したデンカイノベーションセンターを中核拠点とし産学官連携のオープンイノベーションを従来以上に積極的に推し進めてまいります。事業部門と連動し、市場の動向を直視し、次世代ニーズを確実に吸い上げ迅速に対応することで、早期実需化につなげたいと考えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は108億28百万円、研究要員は722名であり、当連結会計年度に国内で公開された特許は161件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は238件となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1）エラストマー・機能樹脂透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂など特長あるスチレン系機能性樹脂分野では、生産技術の深耕、品質向上、新規用途展開並びに新高機能製品の開発を推し進め、シンガポール子会社の製造能力増強もそれらの拡販に寄与しております。またクロロプレンゴム、ＥＲゴム、アセチレンブラック等の分野でも、海外市場を含めた事業拡大のために生産技術の強化を進めるとともに、特にクロロプレンゴムは世界でトップシェアを確実なものとすべく従来の用途展開に加え、新用途、市場の開拓、参入のために、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新グレード開発にチャレンジし、アセチレンブラックはリチウムイオン二次電池分野でのシェアアップに向けた高機能化や品質向上に取り組んでいます。また本事業分野に関連して山形大学や上海交通大学、シンガポール国立研究機関など、国内外の研究機関と連携した多数の共同研究を進めており、新規事業創出を図っております。当セグメントに係わる研究開発費は25億27百万円でした。(2）インフラ・無機材料セメント・特殊混和材系分野では、長い歴史の中で培われた高温焼成反応、窒化反応などを駆使した粉体合成技術と構造解析、特性評価技術を基盤に、セメント・コンクリートのあらゆる欠点を補い余りある性能、機能を付与することを目標に、豊富な技術蓄積を活かした製品開発に加えて、震災復興対応も含めた地盤改良用途や二酸化炭素排出量を削減する環境負荷低減技術などの環境対応製品の開発も積極的に行っております。また昨今要求が高まっている社会資本などのメンテナンス手法に関する技術など、単に材料だけでなくソリューションに踏み込んだ研究開発を進めております。肥料・無機製品分野では、今後欧州の排ガス規制強化などによる需要増が期待されるアルミナ繊維の生産技術の高度化と自動車用途などの展開を目指した高機能、高性能製品開発に注力するとともに、大学・公的研究機関と連携した新肥料の開発や、アルミナセメントの新しい性能、機能付与などによる多用途展開など、事業体質強化に向けた研究開発に注力しております。当セグメントに係わる研究開発費は12億14百万円でした。(3）電子・先端プロダクツ電子部材分野では、市場の伸びが期待されるパワーモジュール、ＬＥＤ向けなどの回路基板や放熱材料について、当社固有のセラミックス技術や有機・無機のハイブリッド放熱材料技術をさらに進化させ、市場に対しトータル・サーマル・ソリューションを提案すべく各種高機能材料、製品開発研究を推し進めています。さらに、接着剤関係では紫外線硬化型接着剤技術を応用した特殊高機能性接着剤の新製品開発や市場開拓を推進しており、特に各種電子部品、製品製造プロセスの著しい生産性向上を可能にする仮固定接着剤テンプロックが急速な立ち上がりを見せつつある中、更なる拡販に向けた加工技術の開発、ソリューション提案に注力しています。電子包材分野では、当社が有する樹脂素材開発技術、無機・有機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの各種先端加工技術を活かし、電子部品搬送テープ、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テープなど、市場における最先端ニーズに呼応した新規製品をタイムリーに市場に供給すべく開発を進めております。機能性セラミックス分野では、半導体封止材用球状シリカで更なる高性能化を追求するとともに、ＬＥＤ向け蛍光体の特性向上や新規開発、放熱材料用途に加え化粧品用途への展開が進むBN粉、放熱材料や半導体封止用途向け球状アルミナをはじめとした機能性粉体群(ナノフィラーを含む)の開発に取り組んでいます。当セグメントに係わる研究開発費は29億95百万円でした。(4）生活・環境プロダクツ包装資材、建材、産業資材分野の樹脂加工製品では、太陽光発電や太陽電池向け耐候性フィルムや黒人女性の頭髪用の付け毛用合成繊維などの製品群開発を引き続き推進するだけでなく、コーポレート研究所であるポリマー・加工技術研究所を中核とし、シート・フィルムの製膜技術、ラミネーション技術、精密塗工技術など各種加工技術の高度化など、当社グループ全体のポリマー・加工技術の新たな研究開発を加速するとともに、自社素材の活用を含めて関連グループ会社との連携を強化することで、多岐に渡る当社グループの樹脂加工製品の新規用途展開並びにそれらに適合した特性改善、新製品開発を積極的に進め、更なる事業拡大を図っております。また医薬品関連分野では、当社独自の培養生成技術により開発した高分子ヒアルロン酸の「膝関節機能改善剤」のシェア拡大を図るとともに、高分子ヒアルロン酸の用途拡大や、新たな医薬品開発の為の基礎研究にも注力しています。デンカ生研㈱では、安全かつ有効な高品質ワクチンの開発および社会的損失が大きい感染症の検査に必要な細菌検査試薬やウィルス検査試薬、健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の開発を推進しております。今般、これらの健康分野の研究開発をさらに加速すべく、デンカ本体のライフサイエンス部門およびデンカ生研の次世代試薬、ワクチン開発部門を再編・統合した「ライフイノベーション研究所」を新設しました。グループ全体の資源を集中し、さらに当社の保有するポリマー・有機合成、ナノ粒子合成技術などを融合させることで、同分野における新しい価値を創造し、新事業創出を進めてまいります。デンカグループ全体の当セグメントに係わる研究開発費は40億66百万円でした。(5）その他産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱が、効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術室を中心に、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っています。その他事業に係わる研究開発費は24百万円でした。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、故和井田二郎が昭和８年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、昭和21年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和21年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立昭和24年４月東京出張所(昭和44年10月東京支店に昇格)を開設昭和31年３月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始昭和33年７月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始昭和39年10月大阪駐在所(昭和49年１月大阪営業所に昇格)を開設昭和41年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始昭和41年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設昭和43年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始昭和44年10月岐阜工場内に中部営業所を開設昭和49年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始昭和53年10月「ＣＮＣ成形研削盤」を開発し生産を開始昭和57年２月「ＣＮＣスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始昭和57年10月「ＣＮＣジグ研削盤」を開発し生産を開始昭和59年８月「ＣＮＣ全自動成形研削盤」を開発し生産を開始平成３年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転平成９年３月「ＣＮＣ全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始平成10年１月米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDAAMERICAINC.を設立(当社100％出資)平成10年９月「ＣＮＣ成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始平成11年６月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社100％出資)平成11年12月「全自動ＣＮＣ溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始平成14年４月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設平成14年６月「全自動ＣＮＣ刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始平成14年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始平成15年４月品質の国際規格「ＩＳＯ９００１：２０００」の認証を取得平成15年９月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社100％出資)平成16年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始平成16年６月和井田エンジニアリング株式会社を清算平成16年11月「高能率ＣＮＣジグ研削盤」を開発し生産を開始平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月本社工場(組立工場)の増床平成19年２月「全自動ＣＮＣ複合外周研削盤」を開発し生産を開始平成19年５月環境の国際規格「ＩＳＯ１４００１：２００４」の認証を取得平成19年９月ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)平成20年11月「大型高能率ＣＮＣジグ研削盤」を開発し生産を開始平成23年９月品質・環境の国際規格「ＩＳＯ９００１」「ＩＳＯ１４００１」の認証を返上し、独自の品質・環境システムへ移行平成23年10月米国現地法人WAIDAAMERICAINC.を清算平成24年３月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社45％出資)平成25年12月ドイツ現地法人WAIDAEuropeGmbHを清算(注)１平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となっております。２平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となっております。３平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となっております。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社１社及び関連会社１社の計３社により構成されており、主に金型関連及び切削工具関連の各業界向けを中心としたＣＮＣ研削盤の開発、製造及び販売を行っております。なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社であったWAIDAEuropeGmbHは、平成25年12月４日付で、清算手続きが完了いたしました。(1)当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造・販売（連結子会社）ジャパン・イー・エム株式会社計測・制御機器及び産業用機械の製造並びに販売（関連会社）和井田友嘉精機股份有限公司工作機械の生産及び販売(2)当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。ジグ研削盤精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。軸付工具研削盤切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械超精密平面研削盤他半導体分野に対応する機械であり、超精密加工または微細加工等に対応する研削盤であります。その他の金属加工機械及び附属装置類創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3)販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。①顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・ＩＴ関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。②様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、一人で１台の製品を最終まで組み上げユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③営業展開当社は、東京支店(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)及び中国の上海代表所(中国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、北中南米向けについて丸紅株式会社と総代理店契約を締結するとともに、ヨーロッパ地域向けについてドイツのＨＡＡＳ社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場への展開にも積極的に取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発グループが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究を行う等、各々鋭意取り組んでおります。また、新規事業の開拓及び新分野製品の開発につきましては、平成19年度の戦略的基盤技術高度化支援事業に採択されました国からの委託研究開発であります「微細ボールバンプ形成技術及びバンピングシステム開発」等、先進的な研究開発にも取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、281,522千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。（金型関連研削盤）・次期プロファイル研削盤の開発（切削工具関連研削盤）・次期工具研削盤の開発（その他の機械）①半導体ウエハ加工の高精度・高能率を目指した超精密平面研削盤の開発②半導体デバイス等の電極間ファインピッチ化に応え、高精度実装を実現する微細ボールバンプ形成装置の開発③半導体部品の高精度・高能率生産を目指したダイシングマシンの開発
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】延宝６年（1678年）田邊屋五兵衛、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業大正５年５月大阪市北区に本庄工場を建設し、各種薬品の国産化体制に乗り出す大正14年８月山口県小野田市に小野田工場を建設し、サリチル酸の生産を開始昭和８年12月個人組織の田邊五兵衛商店を株式会社に改組（資本金415万円）昭和14年７月大阪市淀川区加島に加島工場（現在の大阪工場）を建設昭和17年９月加島工場内に大阪研究所開設昭和18年８月社名を田邊製薬株式会社と改称昭和24年５月当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場昭和33年５月本庄工場を閉鎖昭和35年１月埼玉県戸田市に東京工場・東京研究所を建設昭和37年９月台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す昭和45年１月アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにタナベＵ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立昭和45年７月インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社平成15年６月からタナベインドネシア社に社名変更）を設立昭和47年12月ベルギー・ブリュッセルにタナベヨーロッパ社を設立昭和62年７月台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立平成２年11月アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにタナベリサーチラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立平成５年10月中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年12月東京工場を閉鎖平成９年４月東京都葛飾区の立石製薬株式会社を吸収合併し、立石工場とする平成11年６月立石工場を閉鎖平成12年12月アメリカ・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベホールディングアメリカ社（現・連結子会社平成21年10月からミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社に社名変更）を設立平成14年11月動物薬事業を大日本製薬株式会社に営業譲渡平成15年12月アメリカ・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベファーマデベロップメントアメリカ社を設立平成17年10月小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立平成19年10月三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更合併により鹿島事業所、横浜事業所、かずさ事業所他を承継また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイコーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰテクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継平成20年10月ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に社名を変更平成21年４月鹿島工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継株式会社エーピーアイコーポレーションの株式を三菱化学株式会社に一部売却し、同社は関連会社となる10月大阪工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継11月平成24年10月平成25年６月平成25年９月タナベファーマデベロップメントアメリカ社を清算株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人日本血液製剤機構に譲渡タナベヨーロッパ社の株式を株式会社エーピーアイコーポレーションにすべて売却し、同社は関連会社となるカナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月末現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社33社（連結子会社31社、非連結子会社２社）および関連会社５社の計40社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。[医薬品事業]医療用医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を国内および海外で行っております。医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。当社グループにおいては、医療用医薬品の売上高が医薬品事業全体の９割以上を占めております。なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。製商品名効能・効果平成26年３月期売上高医療用医薬品レミケード関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎国内763億円海外０億円セレジスト脊髄小脳変性症における運動失調の改善国内178億円海外０億円メインテート本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、頻脈性心房細動国内155億円海外２億円タリオンアレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒国内137億円海外８億円クレメジン慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、透析導入の遅延国内126億円海外－ウルソ慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等国内124億円海外３億円アンプラーグ慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛、冷感等の虚血性諸症状の改善国内112億円海外９億円ヴェノグロブリンIH重症感染症、特発性血小板減少性紫斑病、川崎病等国内111億円海外－ラジカット脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善国内109億円海外－デパス神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等国内98億円海外５億円ヘルベッサー本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等国内69億円海外58億円ワクチンミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHAワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防）等国内284億円海外０億円一般用医薬品等フルコート湿疹、皮膚炎等国内20億円海外－アスパラドリンク肉体疲労時の栄養補給等国内13億円海外－（国内）医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所などの医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供しております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社などが製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、田辺製薬販売株式会社は、当社よりジェネリック医薬品等を仕入れ、医薬品卸売業者へ販売しております。一部の製品については株式会社エーピーアイコーポレーションより医薬品原体の供給を受けております。また、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。（海外）アジアにおいては、一部当社から原料の供給を受け、天津田辺製薬有限公司、三菱製薬（広州）有限公司、ミツビシタナベファーマコリア社、タナベインドネシア社が現地で製造・販売を行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。北米においては、当社はタナベリサーチラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社およびミツビシタナベファーマディベロップメントアメリカ社へ研究開発業務を、ミツビシタナベファーマアメリカ社へマーケティング業務をそれぞれ委託しております。また、ＭＰヘルスケアベンチャーマネジメント社が創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。加えて、平成25年９月より、新たに連結子会社となったメディカゴ社において、ワクチンの研究開発に取り組んでおります。ヨーロッパにおいては、ミツビシファーマドイツ社などが販売を行っております。また、当社はミツビシファーマヨーロッパ社に開発業務を委託しております。[その他]医薬品事業の他、化成品の製造・仕入・販売、不動産管理等を国内および海外で行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。平成26年３月31日現在
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入・供給（輸入）契約会社名相手先国名契約の内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)ファイザー㈱日本脳循環・代謝改善剤「サアミオン」の製造、販売－1984.3～2013.12以後１年毎の自動延長一般財団法人阪大微生物病研究会日本人体用ワクチンの販売－2011.10～2014.10宇部興産㈱日本抗アレルギー剤「タリオン」の製造、販売－導入契約2000.3～特許期間満了または発売日(2000.10)から10年間のいずれか遅い方まで供給契約2000.3～2018.3以後１年毎の自動延長ヤンセンバイオテク社アメリカ抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売一時金およびマイルストーン1993.11～当社が販売する間三菱化学㈱日本1999年９月末時点において三菱化学が保有する「医薬事業」に関する知的財産権の独占的実施許諾売上高に対する一定率のロイヤリティの支払期間は、2009年９月に終了1999.10～終了につき合意する日まで㈱クレハ日本米国を含む全世界（日本、他６ヶ国を除く）における慢性腎不全用剤に関する知的財産権の独占的実施許諾一時金および売上高に対する一定率のロイヤリティ2006.11～各国または地域毎にロイヤリティ支払期間が満了する日まで㈱クレハ日本日本における慢性腎不全用剤「クレメジン」の独占的販売権許諾一時金2009.11～2014.10まで以後５年間更新アストラゼネカ社イギリス抗潰瘍薬オメプラゾールに関する知的財産権の実施許諾売上高に対する一定率のロイヤリティ1982.9～特許有効期間満了または2014.1のいずれか遅い方までヴァーテックス社アメリカ抗HCV薬に関する知的財産権の独占的実施許諾一時金およびボーナスマイルストーン2004.6～商業販売開始後10年経過する日または特許有効期間が満了する日のいずれか遅い方までフォーラムファーマシューティカルズ社（旧：エンヴィヴォ社）アメリカアルツハイマー病治療薬に関する知的財産権の独占的実施許諾一時金および売上高に対する一定率のロイヤリティ2009.3～データ保護期間が満了する日、特許有効期間が満了する日または商業販売開始後10年経過する日のいずれか遅い方まで持田製薬㈱日本日本における選択的セロトニン再取り込み阻害剤SSRI「エスシタロプラム」の販売権許諾契約一時金およびマイルストーン2010.1～商業販売開始後10年間アンジェスＭＧ㈱日本米国におけるHGF遺伝子治療薬コラテジェンの独占的販売権許諾一時金およびマイルストーン2012.10～当社が販売する間（2）技術導出・供給（輸出）契約会社名相手先国名契約の内容契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)ノバルティス・ファーマ社スイス免疫抑制剤FTY720に関する知的財産権の実施許諾1997.9～発売後一定期間経過時まで第一三共㈱日本２型糖尿病治療薬であるDPP4阻害剤MP-513およびSGLT2阻害剤TA-7284の日本国内における共同販売に関する戦略的販売提携2012.3～MP-513の商業販売開始後10年経過する日まで（MP-513のみの共同販売の場合）、またはTA-7284の商業販売開始後10年経過する日まで（TA-7284のみまたは両剤の共同販売）以後１年毎の自動延長（3）コ・プロモーション契約会社名相手先国名契約の内容契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)および吉富薬品㈱(連結子会社)持田製薬㈱日本選択的セロトニン再取り込み阻害剤SSRI「エスシタロプラム」の日本でのコ・プロモーション2010.1～商業販売開始後10年間（4）合弁関係会社名合弁会社名相手先国名設立の目的設立年月㈱エーピーアイコーポレーション（注）１アルケマ吉富㈱アルケマ㈱日本化成品の製造ならびに販売1961年12月（注）１2014年４月１日付けで㈱エーピーアイコーポレーションとの資本関係は解消しております。会社名合弁会社名及び所在地相手先国名合弁の目的田辺三菱製薬㈱(当社)メディカゴ社（カナダ）フィリップモリス・インベストメントＢＶ社（注）２オランダ医薬品の研究開発（注）２2013年７月12日付けで契約を締結しております。（5）吸収分割および株式譲渡契約当社は、平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画11-15～NewValueCreation」の戦略課題の一つである「事業・構造改革の加速化」の中で、グローバルレベルの新薬供給体制の整備と環境変化に強い柔軟で効率的な生産体制への転換を図ることを目的に国内製造拠点の再編を推進する方針の下、その一環として、平成25年８月１日にシミックホールディングス株式会社との間で、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場を譲渡する基本合意書を締結し、足利工場に係る事業の承継先として平成25年11月１日、当社の100％子会社であるシミックＣＭＯ足利株式会社を設立いたしました。その後、前記基本合意書に基づき、田辺三菱製薬工場株式会社は、平成26年４月１日をもって足利工場における医薬品等の製造事業に係る権利義務を会社分割によりシミックＣＭＯ足利株式会社へ承継する内容の吸収分割契約を、平成25年11月29日に締結いたしました。また、同日、当社およびシミックホールディングス株式会社は、平成26年４月１日をもって、当社が保有するシミックＣＭＯ足利株式会社の全株式をシミックホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。上記契約の概要は、次のとおりであります。（イ）田辺三菱製薬工場株式会社およびシミックＣＭＯ足利株式会社間の吸収分割契約①吸収分割の効力発生日平成26年４月１日②吸収分割会社田辺三菱製薬工場株式会社③吸収分割承継会社シミックＣＭＯ足利株式会社④承継する権利義務田辺三菱製薬工場株式会社が足利工場において営む医薬品等の製造事業に係る資産、負債およびその他の権利義務⑤吸収分割に際して発行する株式等当社は、吸収分割承継会社であるシミックＣＭＯ足利株式会社の発行済株式のすべてを所有しているので、本分割に際し株式の発行は行わず、また、資本金も増加いたしません。（ロ）当社およびシミックホールディングス株式会社間の株式譲渡契約①株式譲渡日平成26年４月１日②譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況譲渡前の所有株式数2,000株（所有割合100.0％）譲渡株式数2,000株譲渡後の所有株式数0株③譲渡する子会社の概要名称シミックＣＭＯ足利株式会社資本金100百万円主な事業内容医薬品等の製造および製造の受託等④株式譲渡先の概要名称シミックホールディングス株式会社資本金3,087百万円主な事業内容事業子会社（医薬品等の開発、製造、営業支援等）の事業活動の支配・管理
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは世界に向けて新薬を継続的に創製することをめざし、国内外で研究開発活動を推進しています。これまでの自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患に、新たにワクチンを加えた４つの領域を重点領域とするとともに、アンメット・メディカル・ニーズを満たす医薬品の創製に注力してまいります。また、製品・技術の積極的な導入も含め、パイプラインを継続的に強化してまいります。当連結会計年度は、当社が創製したTA-7284に多くの進展がありました。国内においては、当社が２型糖尿病について申請を行いました。海外では、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が欧州での承認を取得し、メトホルミンとの合剤や糖尿病性腎症の開発についても進展がありました。また、MT-4666については、フォーラムファーマシューティカルズ社（旧：エンヴィヴォ社）が実施する国際共同治験に参画し、フェーズ３試験が開始されました。この他、新規バイオロジクス技術の獲得を通じたワクチン事業の展開、特にグローバル市場への展開を目的に、カナダの医薬品会社であるメディカゴ社を子会社化しました。これに伴い、同社の独自技術である植物由来ウイルス様粒子製造技術を用いたインフルエンザ(H5N1)ワクチン（カナダ／フェーズ２）、季節性インフルエンザワクチン（米国／フェーズ１／２）およびインフルエンザ(H7N9)ワクチン（カナダ／フェーズ１）を当社パイプラインに追加しました。当連結会計年度における研究開発費は704億円となり、売上高に対する比率は17.1％となりました。当連結会計年度の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。承認取得・平成25年６月、「メインテート」の頻脈性心房細動について、国内で承認を取得しました。・平成25年12月、「テネリア」の２型糖尿病に対する追加併用療法について、国内で承認を取得しました。承認申請・平成25年５月、TA-7284（カナグリフロジン）の２型糖尿病について、国内で申請しました。・平成25年12月、「テラビック」のＣ型慢性肝炎（ジェノタイプ２）について、国内で申請しました。臨床試験の開始・平成25年４月、「タリオン」の小児アトピー性皮膚炎について、フェーズ３試験を国内において開始しました。・平成25年６月、「ビンドレン」の小児・高リン血症について、フェーズ３試験を欧州で開始しました。・平成25年９月、MT-3995（選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤／糖尿病性腎症）のフェーズ２試験を国内で開始しました。・平成25年10月、MT-1303（スフィンゴシン１リン酸受容体機能的アンタゴニスト／乾癬）のフェーズ２試験を欧州で開始しました。・平成25年12月、MT-4666（α7nACh受容体作動剤／アルツハイマー型認知症）のフェーズ３試験を国際共同治験で開始しました。なお、平成26年４月、「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防の２期接種について、阪大微生物病研究会と共同でフェーズ３試験を国内で開始しました。また、平成26年５月、MT-2301（Hibワクチン）のフェーズ２試験を国内で開始しました。導出品の状況・TA-1790(アバナフィル、欧州製品名：SPEDRA)の勃起不全について、導出先のヴィーヴァス社が平成25年６月に欧州において承認を取得しました。・MP-513(テネリグリプチン)の２型糖尿病について、導出先のハンドク社が平成25年９月に韓国で申請しました。・MT-4580の透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が平成25年９月、国内でフェーズ１／２試験を開始しました。・TA-8995の脂質異常症について、導出先のデジマファーマ社が平成25年10月、欧州（オランダ、デンマーク）でフェーズ２ｂ試験を開始しました。・TA-7284(カナグリフロジン、製品名：INVOKANA)の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が平成25年11月に欧州において承認を取得しました。また、米国において、糖尿病性腎症およびメトホルミンとの合剤（徐放性製剤）について、フェーズ３試験を開始しました。なお、平成26年４月、カナグリフロジンとメトホルミンとの合剤（即放性製剤）について、ヤンセンファーマシューティカルズ社が欧州において承認を取得しました。また、同月、MP-513の２型糖尿病について、ハンドク社が韓国において承認を取得しました。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第171期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社18社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパープロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日本無線㈱の６社の中核会社を中心に、繊維、ブレーキ、紙製品、精密機器、化学品、エレクトロニクス、不動産、その他の事業を営んでいます。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。繊維繊維製品日清紡テキスタイル㈱は、主力製品をPT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY及びPT.NISSHINBOINDONESIA他海外３社から仕入れ、また、製造する製品の一部を日清デニム㈱で加工しています。製品は主として商社を通じて得意先に販売していますが、ニッシン・トーア㈱他国内７社海外４社を通じても販売しています。NISSHINBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.他６社は海外で繊維製品を販売しています。ブレーキブレーキ製品日清紡ブレーキ㈱は自動車ブレーキ用摩擦材・ブレーキアッセンブリィ等を製造しています。また、NISSHINBOAUTOMOTIVEMANUFACTURINGINC.、NISSHINBOSOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.、SAERONAUTOMOTIVECORPORATION、賽龍北京汽車部件有限公司、日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司及びTMDFRICTIONGROUPS.A.他は海外で主としてブレーキ製品の製造、販売等をしています。紙製品紙製品日清紡ペーパープロダクツ㈱ではティシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンタオルなどの家庭紙製品、ファインペーパー、合成紙、紙加工品、カード製品、インクジェット用紙などの洋紙製品を生産しています。これらの紙製品を日清紡ポスタルケミカル㈱、代理店、特約店を通じて販売しています。一部製品を東海製紙工業㈱他国内１社海外１社から仕入れています。パッケージ関連製品は大和紙工㈱、ラベル製品は日清紡ポスタルケミカル㈱が生産、販売しています。精密機器メカトロニクス製品日清紡メカトロニクス㈱は太陽電池モジュール製造装置、自動車部品切削専用機及び航空機向け等各種専用工作機械を製造し、主として商社を通じて販売しています。また、これまで培ってきた太陽電池に関する知見やノウハウを活かして太陽光発電システム設置事業に取り組んでいます。日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司は、一部部品を日清紡メカトロニクス㈱より仕入れ、太陽電池モジュール製造装置を製造、販売しています。日清紡精密機器(上海)有限公司は、太陽電池モジュール製造装置を日清紡メカトロニクス㈱及び日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司より仕入れ、販売しています。台湾日清紡太陽能股份有限公司他海外２社は、太陽電池モジュール製造装置の販売、顧客メンテナンスサービスを行っています。また台湾日清紡太陽能股份有限公司は太陽電池向け検査装置を供給しています。自動車向け精密加工部品日清紡メカトロニクス㈱は主として自動車用エレクトロニックブレーキシステム用精密加工部品の製造及びディーゼルエンジン用の精密加工部品を製造、販売しています。エレクトロニックブレーキシステム用精密加工部品については、コンティネンタル・オートモーティブ㈱で製品化され販売しています。大陸汽車電子(連雲港)有限公司はコンティネンタル・オートモーティブ㈱を経由し、精密加工部品を販売しています。日清紡精機広島㈱は、各種自動車用精密部品を製造、販売しています。日清紡精密機器(上海)有限公司は自動車用エレクトロニックブレーキシステム用の精密加工部品を製造、販売しています。プラスチック成形加工品日清紡メカトロニクス㈱は主として家庭用・産業用空調機器及び自動車向けのプラスチック成形ファン製品等を製造、販売しています。国内の他、日清紡精密機器(上海)有限公司、NISSHINBOMECHATRONICS(THAILAND)LTD.NISSHINBOMECHATRONICSINDIAPRIVATELIMITEDの海外３社にて製造、販売しています。化学品化学品日清紡ケミカル㈱は、ウレタン製品、高機能化学品、燃料電池セパレータ、エラストマー製品及びカーボン製品を製造し、主として商社を通じて販売しています。また、㈱日新環境調査センターでは、環境調査分析等を行っています。エレクトロニクス電子機器及び部品日本無線㈱、新日本無線㈱、長野日本無線㈱及びそれらの子会社と上田日本無線㈱で製造、販売しています。日本無線㈱及び上田日本無線㈱は新日本無線㈱他国内１社からの仕入があります。上田日本無線㈱他国内２社は加工を行っています。不動産当社はビルの賃貸、ショッピングセンターの賃貸及び宅地分譲等を行っています。日清紡都市開発㈱はビルの賃貸、インドアテニス施設の経営等を行っています。その他ニッシン・トーア㈱他１社で食品の卸売販売を行っています。また、ニッシン・トーア㈱は紙製品の販売も行っています。岩尾㈱は産業資材及び衣料繊維等の販売を行っています。NISSHINBOEUROPEB.V.及び国内１社はビルの賃貸等を行っています。事業の系統図は次のとおりです。