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株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要平成19年７月ビクターとケンウッドがカーエレクトロニクス事業及びホームオーディオ事業での協業と両社の経営統合の検討を柱とした資本業務提携契約を締結。平成19年８月ビクターがケンウッド及びスパークス・インターナショナル（ホンコン）リミテッドが運用する複数の投資ファンドを割当先とした第三者割当増資を実施。平成19年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社「Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社」（以下「Ｊ＆Ｋテクノロジーズ」）を設立。平成20年５月ビクターとケンウッドが共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、契約書を締結。平成20年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成20年10月会社分割（簡易吸収分割）により、ビクターとケンウッドのカーエレクトロニクス事業に関する開発・生産機能をＪ＆Ｋテクノロジーズに継承。平成20年12月会社分割（簡易新設分割）により、ケンウッドのホームエレクトロニクス事業に関する商品企画・営業機能を新たに設立した「株式会社ケンウッド・ホームエレクトロニクス」に承継。平成21年６月Ｊ＆Ｋテクノロジーズの社名をＪ＆Ｋカーエレクトロニクスへ変更し、同社をカーエレクトロニクス事業の実質的な独立事業会社へと移行。平成21年７月ビクターとケンウッドのホームオーディオ事業に関して、国内外の販売を除く、企画、技術、マーケティング、品質保証、生産等の機能をビクターに統合。平成22年３月ビクターにおける平成17年３月期から平成22年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における平成20年10月１日の設立から平成22年３月期第２四半期までの決算について訂正。平成22年５月新たな成長に向けて平成25年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定。平成22年12月グループ統合経営の推進、事業運営の効率化、統合効果の最大化に向けて本社移転及び事業部門再配置を実施。平成23年８月社名を「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社」から「株式会社ＪＶＣケンウッド」（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。平成23年９月平成22年に策定した中期経営計画を見直し、平成26年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定。平成23年10月ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。平成24年６月グループ発足後初となる配当（１株当たり５円）を実施。平成24年８月米国のCMOSイメージセンサー開発・設計会社AltaSens,Incを連結子会社化。平成24年11月平成23年に策定した中期経営計画を見直し、平成28年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定。平成25年６月香港の車載機器事業会社ShinwaInternationalHoldingsLimited（以下「シンワ」）を連結子会社化。平成25年７月東京特殊電線株式会社（以下「東京特殊電線」）から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡（以下「ＪＶＣケンウッド長岡」）)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。平成26年１月国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用する「WiLFUNDI,L.P.」へ出資。平成26年１月航空宇宙大手のAIRBUSグループ傘下のAIRBUSDEFENCE&amp;SPACE社と公共安全向けブロードバンド業務用無線システムの開発・商用化に関する業務提携契約を締結。平成26年３月当社の100%連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビット（以下「ケンウッド・ジオビット」）の全株式を、株式会社ノジマに譲渡。平成26年３月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEFJohnsonTechnologies,Inc.（以下「EFJT」）の全株式を取得。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社108社(国内26社、海外82社)、並びに関連会社９社（国内６社、海外３社）により構成され、カーエレクトロニクス関連、プロフェッショナルシステム関連、光学＆オーディオ関連、及びソフト＆エンターテインメント関連の製造・販売を主要な事業とし、且つ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に記載されているセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。当社は平成25年６月25日付の組織変更にともない、新たに事業セグメントを「カーエレクトロニクスセグメント」、「プロフェッショナルシステムセグメント」、「光学＆オーディオセグメント」、「ソフト＆エンターテインメントセグメント」の４つに変更しています。①カーエレクトロニクスセグメントカー市販事業部及びカーOEM事業部の二事業部体制とします。②プロフェッショナルシステムセグメントプロフェッショナル＆ヘルスケア事業部及びコミュニケーションズ事業部の二事業部体制とします。③光学＆オーディオセグメントオーディオ事業部、イメージング事業部及び映像・光学デバイス事業部の三事業部体制とします。従来の業務用システム事業、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業にまたがっていた光学・音響分野の開発・生産部門を統合・再編し、リソースの一元化を実施します。また、従来のカーエレクトロニクス事業のオプティカルコンポーネント統括部、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業のプロジェクター統括部、技術部門のLCOS統括部の３つを再編し、内製光学デバイスを統括する映像・光学デバイス事業部を新設します。④ソフト＆エンターテインメントセグメントこれまでのエンタテインメント事業より変更はありません。新事業セグメントを報告セグメントとする売上高、セグメント利益等の集計、報告は第２四半期連結会計期間より行っています。（平成26年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名カーエレクトロニクスセグメントカーオーディオ、カーAVシステム、カーナビゲーションシステム（生産会社）KenwoodElectronicsBretagneS.A.JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.P.T.JVCElectronicsIndonesiaShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd.ShinwaIndustries(China)Limited（販売会社）㈱ＪＶＣケンウッド㈱ＪＶＣケンウッド・ケネックスJVCAmericasCorp.KenwoodU.S.A.CorporationJVCEuropeLimitedKenwoodElectronicsDeutschlandGmbHJVCKENWOODSingaporePte.Ltd.JVCKENWOODThailandCo.,Ltd.プロフェッショナルシステムセグメント業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用ビデオ機器、業務用オーディオ機器、業務用ディスプレイ（生産会社）㈱ＪＶＣケンウッド・デバイス㈱ＪＶＣケンウッド山形JVCKENWOODTechnologiesSingaporePte.Ltd.JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.JVCManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（販売会社）㈱ＪＶＣケンウッドＪ＆Ｋビジネスソリューション㈱ビクターアークス㈱JVCAmericasCorp.KenwoodU.S.A.CorporationZetron,Inc.E.F.JohnsonCompanyJVCProfessionalEuropeLimitedKenwoodElectronicsUKLimitedKenwoodElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.事業区分主要製品主要会社名光学＆オーディオセグメントビデオカメラ、プロジェクター、オーディオ、AVアクセサリー、光ピックアップ（生産会社）㈱ＪＶＣケンウッドJVCManufacturingMalaysiaSdn.Bhd.JVCOpticalComponents（Thailand）Co.,Ltd.（販売会社）㈱ＪＶＣケンウッド㈱ケンウッド・ホームエレクトロニクス㈱ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントJVCAmericasCorp.JVCEuropeLimitedJVCKENWOODItaliaS.p.A.KenwoodElectronicsDeutschlandGmbHJVCKENWOODSingaporePte.Ltd.ソフト＆エンターテインメントセグメントオーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD・DVD(パッケージソフト)の製造業務等（生産会社）ビクタークリエイティブメディア㈱JVCAmerica,Inc.（企画・制作・販売会社）ビクターエンタテインメント㈱㈱テイチクエンタテインメントその他インテリア家具他（生産会社）ビクターインテリア㈱事業の系統図は以下のとおりです。
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術受入契約の内容契約期間㈱ＪＶＣケンウッドDolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ、デジタルテレビ等に関する特許実施権平成20年10月から特許権満了日まで㈱ＪＶＣケンウッドSOCIETA’ITALIANAPERLOSVILUPPODELL’ELETTRONICA,S.I.SV.EL.,S.P.A.イタリアMPEGオーディオエンコーダー/デコーダー製品に関する特許実施権平成21年１月から特許権満了日まで㈱ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国DVDプレーヤー/ディスク、MPEG-2エンコーダー/デコーダー、デジタルチューナー等に関する特許実施権平成22年１月から平成27年12月まで(2）技術援助を与えている契約当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術援助契約の内容契約期間㈱ＪＶＣケンウッドアルダージ㈱日本ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾平成19年１月から最終特許満了日まで㈱ＪＶＣケンウッドOne-Blue,LLC米国BD＆DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾平成23年９月から最終特許満了日まで(3）東京特殊電線との吸収分割契約の締結当社は、平成24年12月14日に東京特殊電線株式会社との間で締結した基本合意に基づき、平成25年４月12日の取締役会において、東京特殊電線の医用画像表示機器やカーエレクトロニクス関係EMS等の情報機器事業、及び当該事業に含まれる東京特殊電線の連結子会社である東特長岡株式会社（以下「東特長岡」）の全株式を会社分割により譲受けることについて決議を行い、同日付で東京特殊電線と吸収分割契約を締結しました。その主な内容は以下のとおりです。１．会社分割の目的当該事業の承継によって、当社のコア技術であり、業務用のモニター、ビデオカメラ、プロジェクター等に展開している超高精細映像技術との融合や、販売ネットワークの共有によるシナジー創出を推進し、今後の成長が見込める医用分野、放送事業者及び通信事業者向け機器などを手がける業務用システム事業を大きく発展させることができるものと期待しています。また、EMSとして手がけている車載用電子機器・部品については、当社にとって新しい事業領域となり、当社最大のセグメントであるカーエレクトロニクス事業のOEM分野の拡大に寄与するものと期待しています。２．会社分割の方法東京特殊電線を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。３．分割期日平成25年７月１日４．会社分割に係る割当の内容本会社分割に際し、当社が東京特殊電線に交付する対価は、現金759百万円です。ただし、効力発生日前日時点での退職給付債務につきましては、金額確定の上、別途、東京特殊電線より当社に支払われます。５．会社分割に係る割当の内容の算定根拠当社は、本会社分割に用いられる当該事業の対価の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、独立した第三者算定機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会社（以下「D&amp;P」）に対価の算定を依頼しました。D&amp;Pは、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法を採用して算定し、当社に算定書を提出しました。上記手法に基づき算定された当該事業の対価の範囲は、747～1,049百万円です。なお、当社がD&amp;Pに対して提出した、算定の基礎となる当該事業の将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでいません。当社は、D&amp;Pによる算定結果を参考に、当該事業の純資産額をはじめとする財務状況、資産の状況などを総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、上記４．に記載した対価が妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。D&amp;Pは、当社の関連当事者に該当せず、本会社分割に関して記載すべき重要な利害関係を有していません。６．承継する事業部門の経営成績（平成25年３月期）情報機器事業部門の経営成績（a)構成比（a/b）（参考）東京特殊電線の連結経営成績(ｂ)売上高4,960百万円24.0％20,638百万円７．承継する資産、負債の状況（平成25年６月30日現在）資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格固定資産759百万円固定負債94百万円合計759百万円合計94百万円
株式会社ＪＶＣケンウッド
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のイノベーション推進部に加え、カーエレクトロニクス、プロフェッショナルシステム、光学＆オーディオ、ソフト＆エンターテインメントの各事業部門によって行われています。当連結会計年度における主たる事業セグメントの研究開発活動は以下のとおりです。当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は９億61百万円、量産設計に係る費用は204億93百万円、総額は214億54百万円です。＊カーエレクトロニクスセグメント(1）スマートフォン感覚の操作感、スマートフォンとの連携、Wi-Fi接続を実現したカーナビゲーションシステムを開発、商品化しました。(2）D-ILA（LCOS）を使用したヘッドアップディスプレイを開発、商品化するとともに、車載メーターパネル試作品を開発しました。また、電子ミラー試作品を開発しました。(3）ケンウッド・ＪＶＣ共通プラットフォームを含むカーナビゲーションシステム及びマルチメディアレシーバを開発、商品化しました。(4）共通プラットフォームを含むCDレシーバ及びメモリーをはじめとする電子媒体再生用のオーディオレシーバを開発、商品化しました。(5）車載向けの、スピーカー、CD/DVDメカニズム・光学ピックアップを開発、商品化しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、79億75百万円です。＊プロフェッショナルシステムセグメント(1）一般企業向け業務用無線システムの次世代デジタル方式技術の研究と、その技術を利用した各国の標準規格の開発、及びそれらコア技術を利用した業務用無線機器・システムを開発しました。(2）欧州の一般企業向けとして、DMR規格に準拠したデジタル業務用無線機器の開発・商品化、及び欧州防爆規格(ATEX)に準拠した、デジタル業務用無線機器を開発、商品化しました。(3）北米の公共機関向けに規格化されているP25フェーズ２規格に準拠したデジタル業務用無線機器を開発、商品化しました。(4）フルHD撮影とH.264ハイプロファイル圧縮に対応する等、市場特性や多様化した顧客ニーズにきめ細かく対応した業務用映像セキュリティ・業務用音響機器のシステム開発を行いました。(5）300万画素ディスプレイ２台分の表示が可能な省スペース化と、当社独自開発のAR技術によるフィルム画質を実現した600万画素30型医用画像表示ディスプレイを開発しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、63億50百万円です。＊光学＆オーディオセグメント(1）「防水」、「防塵」、「耐低温」、「耐衝撃」の４つの保護機能を搭載し、大容量バッテリーを本体に内蔵することにより長時間撮影を実現した、全天候型ビデオカメラを開発、商品化しました。(2）抗菌仕様の塗装を採用の小型・軽量ボディと高精細・高画質映像の撮影を実現した、ビデオカメラの新コンセプトモデルを開発、商品化しました。(3）当社独自の“木”を用いた音響技術により、ハイレゾ音源の再生に対応した密閉型インナーイヤーヘッドホンを開発、商品化しました。(4）ハイレゾ音源の再生に対応した新開発デジタルアンプ搭載ネットワークアンプ、100kHzの高域まで再現するスピーカーシステムを開発、商品化しました。(5）高精細４Ｋ映像入力に対応するホームシアター向けプロジェクターを開発、商品化しました。(6）次世代デジタル地球儀“触れる地球（中型普及版）”を出荷開始しました。(7）放送局やCATVの取材・収録現場で求められる高画質と機動性に対応するため、オートフォーカスと光学手ブレ補正機能内蔵の交換型レンズを搭載した、ショルダースタイル業務用カメラレコーダーを開発、商品化しました。(8）国内外の医療、文教、公共、映像製作等の市場を想定した映像用レコーダーを開発、商品化しました。システム構築が可能な外部制御機能を搭載し、汎用性の高い映像フォーマットによる記録を実現しています。(9）フルHD撮影とH.264ハイプロファイル圧縮に対応した監視用ネットワークパン・チルト・ズーム(PTZ）カメラを開発、商品化しました。又、監視システム用に、H.264に対応した４CHのネットワークエンコーダーを開発、商品化しました。（10）大規模地震に対応する消防法の一部改正に合わせて、中規模～大規模施設向けの緊急地震速報システム対応のラック型非常用放送設備を開発、商品化しました。（11）業務用デジタルパワーアンプのラインアップを強化。耐久性をそのままに、当社独自の「DEUS」技術を搭載することで、解像度・響き・表現力が豊かな音を実現する省電力型デジタルパワーアンプを開発、商品化しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、63億66百万円です。＊ソフト＆エンターテインメントセグメントCDフォーマット［44.1kHz・16bit］音源をハイレゾフォーマット[192kHz・24bit]へ高品位にアップコンバートする新技術「K2HDプロセッシング」を展開し、ハイレゾ音源の制作、配信を開始していますが、新たにVictorStudioHD-Musicサイトを立ち上げ販売を開始しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、１億14百万円です。＊その他当セグメントに係る研究開発費の金額は、６億48百万円です。上記以外の活動(1）自閉症など発達障害の早期発見を目的に、大阪大学大学院・大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学、連合小児発達学研究科及び公益社団法人子どもの発達科学研究所と発達障害診断補助装置を共同開発し、複数の自治体で実証実験を行うとともに大学等の研究機関に向け販売を開始しました。(2）文部科学省ＪＳＴのプロジェクトＣＯＩ－Ｔ（センターオブイノベーション‐トライアル）に参画し、当社の最先端映像・光学技術と、東京藝術大学が持つ印刷レベルの高精細画像のノウハウを融合することにより、芸術と文化の産業化を目指しています。本年度は法隆寺金堂壁画をテーマとして、東京藝術大学陳列館で一般公開を行い、初の芸工連携拠点として注目を浴びています。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成18年10月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット株式会社（以下「両社」といいます。）が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表平成19年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成19年４月両社が共同して株式移転により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場平成19年９月当社が両社その他のグループ会社とともに本社機能を統合し、港区赤坂に移転平成20年３月株式取得により宇宙通信株式会社を子会社化平成20年６月当社の商号を株式会社スカパーJSATホールディングスに変更平成20年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更平成20年10月当社の連結子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット株式会社及び宇宙通信株式会社の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT株式会社に変更平成21年７月当社の連結子会社である株式会社オプティキャストが、当社の連結子会社である株式会社オプティキャスト・マーケティングを吸収合併平成22年２月当社の連結子会社である株式会社ケーブルテレビ足立の全株式を売却平成22年４月当社の連結子会社である株式会社データネットワークセンター（現株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ）を完全子会社化平成24年12月株式会社ディー・エス・エヌを設立平成26年４月当社の連結子会社であるスカパーＪＳＡＴ株式会社が、当社の連結子会社である株式会社オプティキャストを吸収合併
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】（1）当社グループの概要当社は、平成19年４月２日に、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット株式会社（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日に宇宙通信株式会社（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT株式会社以下、「スカパーJSAT」）を中核事業子会社とするグループとなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（2）セグメント別事業内容当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「有料多チャンネル事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙・衛星事業」としております。①有料多チャンネル事業有料多チャンネル事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる69チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの262チャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバ網を利用し、集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスとして「スカパー！オンデマンド」を提供しております。有料多チャンネル事業には、スカパーJSATの有料多チャンネル事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である株式会社スカパー・ブロードキャスティング、株式会社スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSATの子会社である株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、株式会社衛星ネットワーク、株式会社オプティキャストが関わっております。なお、スカパーJSATは子会社であった株式会社オプティキャストを平成26年４月１日付で吸収合併しております。②宇宙・衛星事業宇宙・衛星事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。宇宙・衛星事業には、スカパーJSATの宇宙・衛星事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である株式会社衛星ネットワーク、JSATMOBILECommunications株式会社、JSATInternationalInc.、JSATIOMLimited、株式会社ディー・エス・エヌが関わっております。当社グループの事業系統図（注）スカパーJSATは子会社であった株式会社オプティキャストを平成26年４月１日付で吸収合併しております。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は466百万円であり、主な内容はCS124度/128度上で行う４Ｋ放送に対応する受信機等の設計・開発及び、高機能な次世代DVR（録画機能付きチューナー）の開発費であります。
株式会社一休
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成10年７月東京都千代田区に株式会社プライムリンクを設立平成11年７月本社を東京都世田谷区に移転平成11年11月オークションサイト「eオークション」を開始平成11年11月「eオークション」にて都内高級シティホテルのスイートルームを初出品平成12年１月国内の高級ホテル60施設と契約スイートルームオークションを拡充平成12年４月本社を東京都渋谷区に移転平成12年５月「一休.com」を開設、高級ホテルの予約を開始平成12年10月「一休.com」で高級旅館の予約を開始平成16年３月本社を東京都港区元赤坂に移転平成16年７月商号を株式会社一休に変更平成16年11月「一休.com」のNTTDoCoMo公式サイトにおける運営を開始平成17年２月「一休.com」のau公式サイトにおける運営を開始平成17年４月「一休.com」のSoftBank（旧vodafone）公式サイトにおける運営を開始平成17年８月東証マザーズ上場平成17年10月災害時のバックアップサイトを大阪に設置平成17年11月一休会員が100万人突破平成18年１月「一休.com」がソネット・エムスリー株式会社「ＱＯＬ君」と提携平成18年６月高級レストラン即時予約サイト「一休.comレストラン」を運営開始平成19年２月東証第一部へ市場変更平成19年４月会員用ページ「My一休」のサービス開始平成19年７月「一休.com」の宿泊商品情報をトヨタ自動車の高級車ブランド「LEXUS」に搭載の『G-Link』へ提供開始平成19年７月「一休.comショッピング」（現「贈る一休」）を開設、厳選・こだわりの商品提供開始平成19年10月「一休.com」でクレジットカード決済プランの販売を開始平成19年11月「一休.com」とYahoo!トラベルとの本格提携開始平成20年１月「一休.com」が東日本旅客鉄道会社（ＪＲ東日本）と提携「びゅうde一休」開始平成20年12月「一休.comPack」取扱開始平成21年１月ポイントサービスを開始平成21年７月「一休.comギフト食事券」販売開始平成21年10月一休会員が200万人突破平成21年11月「一休.com」システムリニューアルオープン平成22年４月「一休.comビジネス」を開設、ワンランク上のビジネスホテルの予約開始平成22年６月「一休.comギフト宿泊券」販売開始平成22年10月「一休マーケット」を開設共同購入型クーポンの販売開始平成22年11月「一休.com」のiPhoneアプリを配信開始平成22年12月「一休.com」電話予約受付センターを設置本社を東京都港区赤坂に移転平成23年12月「一休コミュニケーション」を開設平成24年12月全日本空輸株式会社（ANA）及びANAセールス株式会社との共同商品「ANA一休パック」販売開始平成25年４月一休会員が300万人突破平成25年10月「一休.comレストラン」において一休ポイント付与開始「一休.comレストラン」とYahoo!予約の連携開始
株式会社一休
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、①高級ホテル・高級旅館に特化したオンライン予約サイト「一休.com」、②厳選レストランの即時予約サイト「一休.comレストラン」、③厳選・こだわりの品を扱うショッピングサイト「贈る一休」、④プレミアムな「宿泊特化型ホテル」のオンライン予約サイト「一休.comビジネス」、⑤高級ホテル・レストラン・スパなどのクーポン共同購入サイト「一休マーケット」を運営・提供しております。なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであります。「一休.com」、「一休.comビジネス」から予約し宿泊された場合は宿泊代金に対し、各施設から一定割合を手数料として受け取っております。「一休.comレストラン」から予約し利用された場合は、席のみの予約であれば人数あたり、コースメニューの予約であれば予約代金に対し、各店舗から一定割合を手数料として受け取っております。「贈る一休」における取引に応じて、商品の種類毎に定められた手数料を受取っております。「一休マーケット」にてクーポンの購入があれば、購入代金に対し、各店舗から一定割合を手数料として受け取っております。なお、平成26年３月期における「一休.com」及び「一休.comビジネス」を合わせた「宿泊予約」、「一休.comレストラン」、「贈る一休」及び「一休マーケット」を合わせた「その他」のサイト運営手数料全体に占める割合は、それぞれ82.9％、17.1％となっております。サイト開設以来、会員数は毎年増加しており、平成25年4月に300万人を突破し、平成26年３月末では約346万人になっております。会員の平均年齢は男性45歳、女性42歳で、男性：女性の比率は54：46です。（一休.com）http://www.ikyu.com/高級ホテル・高級旅館に特化した予約サイトというコンセプトで、利用者に信頼され、満足度の高いサイトを運営しております。参加施設は、ホテル778施設（平成26年３月31日現在、以下同じ）、旅館720施設で、利用者の平均宿泊単価は約28,631円（当事業年度における平均）となっております。参加施設を絞り込むことにより、参加施設との連携を強め、利用者に満足いただける多彩なプランの提供を可能としております。（一休.comレストラン）http://restaurant.ikyu.com/厳選レストランに特化した即時予約サイトです。対象となるレストラン店舗は、高級ホテル内のみならず、ホテル以外の厳選レストランも含まれます。（贈る一休）http://shop.ikyu.com/平成19年７月より高級ホテル・高級旅館・厳選レストラン等の商品を中心に取り扱うショッピングサイト「贈る一休」を開始いたしました。本サービスは、既存の宿泊予約・レストラン予約サービスと同様に、一休ならではの良質なもの・こだわりのものを購入いただけることが最大の特徴です。利用者の皆さまからの高級ホテル・高級旅館・高級レストランの商品をネットで購入したいという高いニーズを受け、本サービスを開始するに至りました。また、本サービスは、掲載店舗を募り、取扱実績に応じて手数料を得る、という成功報酬型のビジネスモデルです。（一休.comビジネス）http://www.ikyu.com/biz/平成22年4月よりプレミアムな宿泊特化型ホテルの予約サイトというコンセプトで女性が安心して利用できるサイトを運営しております。参加施設は912施設です。（一休マーケット）http://market.ikyu.com/平成22年10月よりみんなで得する、クーポン共同購入サイト「一休マーケット」を運営しております。高級ホテル・レストラン・スパなどのクーポンを日替わりでご紹介しております。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成８年９月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画株式会社を東京都中央区に設立平成10年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、株式会社デジタルクラブに社名を変更平成11年１月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる平成11年３月日本デジタル放送サービス株式会社(現：スカパーJSAT株式会社)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始平成11年３月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始平成12年４月株式会社デジタルクラブ(旧社名：ガルバ株式会社)と合併平成12年12月サービス名称を「ClubiT(クラビット)」に変更平成13年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画株式会社(現：ビー・ビー・ケーブル株式会社)を設立平成14年１月クラビット株式会社に社名を変更平成14年３月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場し、資本金510,810千円となる平成14年４月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT株式会社）との平成13年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了平成14年５月ビー・ビー・テクノロジー株式会社(現：ソフトバンクBB株式会社)とヤフー株式会社が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始平成14年６月本店を東京都渋谷区に移転平成14年７月ビー・ビー・ケーブル株式会社が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録平成15年７月OyGamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結平成15年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入平成16年６月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転平成16年９月ビー・ビー・ケーブル株式会社の全株式を、ソフトバンクBB株式会社に売却平成17年４月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ株式会社を子会社化平成18年３月シーディーネットワークス社(韓国)及び同社の子会社である株式会社シーディーネットワークス・ジャパンと業務提携契約を締結平成18年７月株式会社釣りビジョンを子会社化平成18年11月ブロードメディア・スタジオ株式会社を子会社化平成19年10月クラビット株式会社からブロードメディア株式会社へ社名変更平成20年１月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル株式会社へ承継平成20年５月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる平成20年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる平成21年９月ルネサンス・アカデミー株式会社を子会社化平成24年４月デジタルシネマ倶楽部株式会社を子会社化
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（平成26年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な関係会社コンテンツホームエンタテインメント・クラウドゲーム事業(注)１・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲームサービスの提供・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・クラウドビデオ「T'sTVレンタルビデオ」の提供・インタラクティブシステム「T'sTVクラウド」の提供Gクラスタ・グローバル㈱(注)２映像サービス・PC・スマートフォン・タブレット向け、ドラマ専門映像配信サービス「ドラMAXアリーナ」の提供ハリウッドチャンネル㈱CS放送会員サービス・CS放送視聴に関する独自の会員制サービス「ClubiT」の運営―モバイルサービス・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの企画・運営・スマートフォンサイト「クランクイン！」等の企画・運営ハリウッドチャンネル㈱教育サービス・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」の運営・科学検定委員会の運営ルネサンス・アカデミー㈱その他サービス・「ナショナルジオグラフィック」日本語版公式サイトの運営等ルネサンス・アカデミー㈱放送釣り専門チャンネル・衛星一般放送事業「釣りビジョン」及び衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョンスタジオ制作事業・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作ブロードメディア・スタジオ㈱番組販売事業・ハリウッド映画等のテレビ局への供給映画配給事業・劇場映画の配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の販売技術CDNサービス・コンテンツを最適な形で配信するCDNサービスの提供CDNソリューションズ㈱デジタルシネマサービス・ブロードメディア®CDNfortheaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル―・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの提供デジタルシネマ倶楽部㈱ネットワーク営業ISPサービス販売・「Yahoo!BB」ISPサービスの販売―携帯電話サービスの取扱い・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯電話端末の取り扱い―ブロードバンド回線販売・ブロードバンド回線「Yahoo!BB」及びその他商材の販売―その他(注)３・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等湖南快楽垂釣発展有限公司・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営ガラポン㈱(注)１第１四半期連結累計期間より、「コンテンツ」セグメントのホームエンタテインメントにおいて、クラウドゲーム事業を開始いたしました。２Gクラスタ・グローバル㈱は持分法適用関連会社であるため、その業績は報告セグメントにおける「コンテンツ」セグメントには含まれておりません。３「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。①コンテンツサービスの持続的な成長を目指す②技術サービスの進化を加速させるこれまでは、「T’sTV」、「教育サービス」、「デジタルシネマサービス」、「釣りビジョン」のBSデジタル放送の4つの事業に投資を継続しながら、将来の成長基盤を確立させることに注力してまいりました。今後は、平成25年６月に開始した「クラウドゲーム事業」及び「T’sTVレンタルビデオ」で構成されるクラウド事業に対して経営資源を集中し、さらなる成長を目指してまいります。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間ブロードメディア㈱(当社)ソフトバンクBB㈱各種ブロードバンド・インターネット関連サービスの申込勧誘及び契約取次業務等を相手方から受託する契約です。平成25年８月１日から平成26年７月31日まで(以後、１年毎の自動延長)ブロードメディア㈱（当社）Gクラスタ・グローバル㈱Gクラスタ技術を利用するためのライセンス契約です。平成21年５月１日から無期限CDNソリューションズ㈱(連結子会社)アカマイテクノロジーズ(同)相手方のCDNサービスを日本国内で非独占的に再販売する権利の許諾を受ける契約です。平成15年１月１日から平成19年12月31日まで(以後、５年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)スカパーJSAT㈱BS放送事業における顧客加入・解約処理業務、課金・契約等の有料放送維持業務などを相手方に委託する契約です。平成24年３月１日から平成26年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)㈱放送衛星システムBS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。平成24年３月１日から平成34年２月28日まで（２）営業譲渡契約当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、当社の運営するCDN事業の一部を営業譲渡することについて決議し、平成26年５月１日に譲渡を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）及び２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立昭和63年11月「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転平成元年11月資本金40億7,270万円に増資平成３年７月資本金41億3,308万８千円に増資平成３年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更平成７年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現株式会社フォーバルテレコム)設立平成12年２月東京都渋谷区に「株式会社エーゼット」（合弁会社）設立平成12年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場平成14年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立平成15年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立平成18年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立平成19年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）平成20年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始平成21年２月「株式会社フリード」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立平成22年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（FixedMobileConvergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始平成23年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設平成23年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVALINDONESIAを設立平成23年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVALVIETNAMCO.,LTD.を設立平成24年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設平成24年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発平成25年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）平成25年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）平成26年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社21社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の事業を行っております。当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。また、当連結会計年度より、株式会社アップルツリーを連結子会社とし、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の事業開始に伴い、報告セグメント「総合環境コンサルティングビジネスグループ」を新たに追加しております。これにより、報告セグメントを従来の「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「モバイルショップビジネスグループ」の３区分から「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の４区分に変更しております。セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱ＦＲＳファシリティーズ㈱エイエフシー㈱ネットリソースマネジメントフォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ㈱ホワイトビジネスイニシアティブモバイルショップビジネスグループ㈱リンクアップ総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリーその他事業グループ㈱エーゼット㈱クリエーティブソリューションズ㈱フォーバルエコシステム㈱アイテック㈱ビジカ・ビジネスシステム※FORVAL(CAMBODIA)CO.,LTD.※PT.FORVALINDONESIA※FORVALVIETNAMCO.,LTD.ESECURITYSERVICESCO.,LTD.HANELSOFTWARESOLUTIONSJOINTSTOCKCOMPANY※持分法適用非連結子会社（注）株式会社アイテック及び株式会社アップルツリーは、株式を100％取得したため、連結子会社としております。HANELSOFTWARESOLUTIONSJOINTSTOCKCOMPANYは、株式を取得したことに伴い、持分法適用関連会社としております。株式会社ネットリソースマネジメントは、新たに設立したことにより、持分法適用関連会社に含めております。株式会社ビジカ・ビジネスシステムは平成26年４月１日付で株式会社ビジカに商号を変更しております。以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。平成26年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期㈱フォーバルテレコム東京証券取引所マザーズ市場平成12年11月㈱フォーバル・リアルストレート東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)平成17年11月
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和11年(1936年)11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その５年後の昭和16年(1941年)12月に、埼玉県本庄町に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立いたしました。昭和17年(1942年)６月埼玉県本庄町(現本庄市)に本庄工場を開所昭和19年(1944年)12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現文京区小石川)におく。昭和30年(1955年)５月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更昭和36年(1961年)９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和40年(1965年)７月三生製薬株式会社(現サンノーバ株式会社)に経営参加昭和41年(1966年)３月岐阜県川島町(現各務原市)に川島工場を開所昭和56年(1981年)11月埼玉県美里村(現美里町)に美里工場を開所昭和57年(1982年)１月茨城県豊里町(現つくば市)に筑波研究所を開所昭和58年(1983年)10月茨城県波崎町(現神栖市)にエーザイ化学株式会社(現鹿島事業所)を設立昭和62年(1987年)11月米国にエーザイ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インク(現エーザイ・インクアンドーバー研究所)を設立平成元年(1989年)９月ドイツにエーザイ・ドイッチェランド・ゲーエムベーハー(現エーザイ・ゲーエムベーハー)を設立平成２年(1990年)８月英国にエーザイ・ロンドン・リサーチ・ラボラトリーズ・リミテッド(現エーザイ・リミテッド)を設立10月三光純薬株式会社(現エーディア株式会社)と診断薬事業での業務提携契約に調印平成４年(1992年)４月米国に米州持株会社(エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ)を設立平成７年(1995年)２月米国にエーザイ・ファーマテクノロジー・インク(現エーザイ・インクノースカロライナ工場)を設立４月米国にエーザイ・インクを設立10月英国にエーザイ・リミテッドを設立平成８年(1996年)１月フランスにエーザイ・エス・エー(現エーザイ・エス・エー・エス)を設立３月中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現衛材(中国)薬業有限公司)を設立４月エルメッドエーザイ株式会社を設立平成９年(1997年)４月株式会社カン研究所を設立４月韓国にエーザイ・コリア・インクを設立平成14年(2002年)６月米国にエーザイ・メディカル・リサーチ・インク(現エーザイ・インク)を設立平成16年(2004年)６月委員会等設置会社(現委員会設置会社)へ移行10月英国に欧州統括・持株会社(エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド)を設立平成19年(2007年)３月英国にエーザイ・マニュファクチャリング・リミテッドを設立３月インドにエーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッドを設立４月米国のモルフォテック・インクを買収10月三光純薬株式会社(現エーディア株式会社)を株式交換により完全子会社化平成20年(2008年)１月米国のＭＧＩファーマ・インクを買収平成21年(2009年)３月ＭＧＩファーマ・インクを米国連結子会社に吸収合併平成22年(2010年)12月米国にエイチスリー・バイオメディシン・インクを設立平成25年(2013年)４月ロシアにリミテッド・ライアビリティ・カンパニー・エーザイを設立11月メキシコにエーザイ・メディカメントス・エセ・デ・エレエレ・デ・セ・ウベを設立平成26年(2014年)３月美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、連結子会社47社および持分法適用関連会社１社で構成され、その事業内容は、医薬品事業とその他事業に区分されております。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品、診断用医薬品等の研究開発・製造・販売を、また、その他事業では、食品添加物、化学品等の製造・販売を行っております。事業区分、主要製品および主要な会社の関係は、次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社医薬品事業医療用医薬品、一般用医薬品、診断用医薬品等(日本)当社、エーディア㈱、サンノーバ㈱、エルメッドエーザイ㈱、㈱カン研究所、エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント㈱(米州)エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ(米国)、モルフォテック・インク(米国)、エーザイ・インク(米国)、エイチスリー・バイオメディシン・インク(米国)(欧州)エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド(英国)、エーザイ・リミテッド(英国)、エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド(英国)、エーザイ・ゲーエムベーハー(ドイツ)、エーザイ・エス・エー・エス(フランス)、エーザイ・ビー・ヴィ(オランダ)(アジア他)エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド(シンガポール)、衛材(中国)薬業有限公司(中国)、ピー・ティー・エーザイ・インドネシア(インドネシア)、エーザイ・クリニカル・リサーチ・シンガポール・プライベート・リミテッド(シンガポール)、エーザイ・(タイランド)・マーケティング・カンパニー・リミテッド(タイ)、衛采製薬股份有限公司(台湾)、エーザイ・コリア・インク(韓国)、エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド(インド)その他事業食品添加物、化学品、その他(日本)当社、エーザイフード・ケミカル㈱、エーザイ物流㈱、㈱サンプラネット上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、(セグメント情報)」における事業区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。