株式会社アシックス
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和24年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、昭和33年７月５日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和38年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社（昭和18年５月27日設立、昭和38年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、昭和52年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオおよびスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。昭和24年３月鬼塚商会発足昭和24年９月鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始昭和28年５月自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所昭和30年８月関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立昭和32年６月生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立昭和33年７月鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称昭和38年６月額面変更のため、中央産業株式会社（昭和18年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更昭和39年２月神戸証券取引所に上場昭和39年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和44年４月スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更）を設立昭和47年５月東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和50年８月欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更）を設立昭和52年７月商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオおよびジェレンク株式会社と合併により、縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮崎）およびジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）などを引継ぐ昭和55年10月スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）および島根アシックス工業株式会社（消滅会社）と合併）を設立昭和56年７月アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立昭和57年８月物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立昭和60年７月神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転昭和60年11月科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置昭和61年７月オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更）を設立平成２年３月欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S）を設立平成２年４月研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工平成３年５月欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立平成３年６月欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立平成４年３月欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立平成６年９月スポーツシューズおよびスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管）平成６年12月欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立平成９年７月北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社（旧商号株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号ワタモリ株式会社）に集約平成10年10月生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更平成12年12月アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得平成13年10月ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立平成14年３月本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得平成14年７月東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立平成14年10月スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併平成15年４月欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併平成17年４月生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併平成17年12月台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更）を設立平成18年１月九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約平成18年２月中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商貿有限公司に変更）を設立平成18年４月国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変更平成19年３月兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称平成19年９月経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社およびその子会社を連結子会社化平成19年11月北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立平成19年11月韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更）を設立平成19年11月東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立平成20年６月東欧における販売体制強化のため、ロシアにアシックスロシアを設立平成21年４月オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立平成21年７月当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館平成21年８月北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノルウェーASに変更）およびその子会社を連結子会社化平成22年４月関東支社を東京支社に改称平成22年８月グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングABおよびその子会社を連結子会社化平成22年８月北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgenceQuébecPlusLtée（のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化平成23年４月スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立平成24年１月東京都中央区に東京支社を移転平成24年５月南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATELIMITEDを設立平成24年５月東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立平成24年９月国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立平成25年１月グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社およびアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社およびアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社および関西支社を廃止平成25年７月メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.deC.V.を設立平成26年１月南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ(PTY)LTDを設立平成26年３月経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付けおよび株式交換により、アシックス商事株式会社およびその子会社を完全子会社化