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豊田合成株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）オートリブ・デベロップメント㈱スウェーデンカーテンエアバッグに関する特許ライセンス平成13年２月５日より平成28年２月20日までスタントマニュファクチュアリング㈱米国クイックターンフューエルキャップに関する特許ライセンス平成13年４月２日より平成26年10月18日までインティアオートモーティブインテリアズオブアメリカ㈱米国ウレタンスプレー表皮に関する特許・ノウハウライセンス平成14年11月18日より平成26年５月10日までダイムラー㈱ドイツミリ波レーダー用カバーに関する特許ライセンス平成23年11月10日より平成31年９月23日まで(2）技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）スタントマニュファクチュアリング㈱米国導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス平成10年11月17日より平成30年12月21日までマグナステイルフューエルシステムズ㈲ドイツ導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス平成16年２月26日より平成30年12月21日までオービトロニクス㈱パキスタンステアリングホイールに関するノウハウライセンス平成18年12月29日より平成26年12月28日までポンコーダンラバー㈱マレーシアウェザーストリップに関する技術許諾契約平成19年７月16日より平成29年７月15日まで
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部、生産本部、オプトエレクトロニクス事業部技術部および海外子会社の豊田合成ノースアメリカ㈱（米州地域）、豊田合成アジア㈱（豪亜地域）、豊田合成ヨーロッパ㈱（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しております。（1）自動車部品事業ゴム・合成樹脂・ウレタンなどの高分子分野の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上や低コスト化などの顧客ニーズに加え、安全・環境・省資源を開発の重点に掲げ、バイオ燃料、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車などの動向を先取りした製品・技術の開発に取り組んでおります。最近の主な成果としては、歩行者保護ポップアップフードアクチュエーター、スピンドルグリル、高意匠ミリ波カバー、軽量オープニングトリム、軽量グラスラン、樹脂ターボ配管などの独創的な新製品・新技術を開発・量産化しております。また、各種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発、さらには燃料電池自動車用オールコンポジット高圧水素タンクの開発なども積極的に推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は257億円であります。（2）オプトエレクトロニクス事業オプトエレクトロニクス事業では、結晶成長技術等の改良で高光度、高効率、高信頼性の青色ＬＥＤチップと白色パッケージの性能向上・低コスト化に注力しました。タブレット型端末などの液晶表示装置用バックライト向けに「高光束」「低消費電力」性能を維持し、「小型化」を実現した世界最高水準のパッケージを提供しました。また、照明分野では、高耐熱材料の開発、放熱設計の改良による発光効率の向上を図り、世界最高水準の製品を提供しております。なお、当事業に係る研究開発費は29億円であります。（3）その他の事業その他の事業では、自動車で培った技術と独自開発技術の組合せにより情報通信機器、空気清浄機などの環境機器、農業・建設・産業機器、住宅機器などの顧客ニーズに対応した製品開発を積極的に進めています。なお、当事業に係る研究開発費は５億円であります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和32年12月大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの製造を開始。昭和34年８月兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。昭和63年９月福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。平成３年11月福井県福井市に本社を移転。平成３年11月株式会社マルロを設立。平成５年９月福井工場内に北第１工場を新設。平成６年９月福井工場内に北第２工場を新設。平成７年５月大阪市中央区に大阪支社を開設。平成８年４月東京都千代田区に東京事務所を開設。平成８年12月福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。平成11年12月東京事務所を移転するとともに東京支社（東京都千代田区）へ昇格。平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月福井工場内に北第３工場を新設。平成12年12月福井工場内に本社棟を新設。平成13年３月福井工場内に東工場を新設。平成13年７月東京都港区新橋に東京支社を移転。平成16年10月福井工場隣接の土地・建物を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月中国上海市に上海駐在員事務所を新設。平成18年12月東京都港区西新橋に東京支社を移転。平成19年６月武庫川工場を閉鎖すると共に福井工場に統合。平成20年９月福井工場隣接の土地・建物を取得。平成21年11月中国上海市の上海駐在員事務所を閉鎖。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年２月福井工場隣接の土地を取得。平成23年３月福井工場内に新工場棟を建設。平成24年４月株式会社マルロ（非連結子会社）を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素蓄電池並びにリチウムイオン電池に用いられる正極材料の研究開発活動を行っております。昨今、民生用途においてはスマートフォンやタブレットPCの伸びが顕著となっております。また環境対応車用途では、ハイブリッド自動車や電気自動車の市場拡大が一層進展しつつあります。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。研究開発活動における基本スタンスは、粒子球状化、異種元素固溶、結晶制御、表面修飾、分離精製等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、技術のさらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することです。また、福井県の産学官連携による環境と安全に配慮した「グリーン＆セーフティーイノベーション」の創出に向けた取り組みとして、新エネ・省エネ関連の「スマートエネルギーデバイス」にかかる研究開発事業に参画し、高性能正極材料の研究開発も実施しております。人員は、平成26年３月31日現在管理職を含めて32名であります。当事業年度の研究開発費の総額は749,619千円（売上高比7.0％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入170,116千円を控除した579,502千円を計上しております。）なお、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。１．ニッケル水素電池用正極材料の研究開発ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。２．リチウムイオン電池用正極材料の研究開発小型リチウムイオン電池は、スマートフォンやタブレットPCの急速な普及に伴って、薄型・軽量化とともに高容量化などの要求が高まっております。当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、さらなる高容量化材料の開発を行うとともに、電池特性の向上に繋げるための取り組みとして、新たなプロセス技術の開発を進めております。一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命及び高安全といった正極材料を強く要望されております。幅広い要求を充足させるために、三元系正極材料及び二元系（ニッケル、コバルト）正極材料の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発も行っております。平成25年３月からは、住友化学との資本業務提携により次世代リチウムイオン二次電池の正極材料を中心とした共同開発・人材交流がスタートし、更なる開発促進に向けたシナジー効果の実現を目指し取り組みを行っております。さらに、一層の高エネルギー密度化や低コスト化に応えるために、５Ｖ級の高電圧・高容量の材料やコバルトフリーの低コスト材料といった次世代材料の研究開発も推進しております。また、平成24年度から、経済産業省管轄によるNEDOの助成事業（リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業）に採択され、高容量且つ低コストな酸化物正極を用いた高エネルギー密度リチウムイオン電池の実現を目指し、日本電気株式会社、積水化学工業株式会社との共同開発が決定いたしました。本共同研究は平成28年度まで継続する予定となっており、研究開発活動がより加速されることが期待されます。３．新規分野の研究開発平成24年度から、文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラム「ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域」事業に参画いたしております。具体的には、スマートグリッドなどのエネルギー貯蔵デバイスへの適用化を目指した高性能正極材料の開発及び実用化に向けた研究を積極的に推進するといった取り組みです。環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきましても鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年12月横河一郎、青木晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。昭和10年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社工場内）完成。昭和23年９月株式を一般に公開。昭和30年６月TheFoxboroCompany（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。昭和32年10月米国にYokogawaElectricWorks,Inc.(現連結子会社YokogawaCorporationofAmerica）を設立。昭和45年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社横河ソリューションサービス㈱）を設立。昭和49年３月シンガポールにYokogawaElectricSingaporePte.Ltd.（現連結子会社YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.）を設立。昭和49年７月甲府工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱甲府工場）竣工、操業開始。昭和50年６月総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。昭和56年４月青梅工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱青梅工場）竣工、操業開始。昭和57年９月オランダでElectrofactB.V.（現連結子会社YokogawaEuropeB.V.）を買収。昭和58年４月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。昭和61年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。平成元年４月三鷹工業㈱と合併。平成４年12月統合生産制御システム（CENTUMCS）を発表。平成６年４月小峰工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱小峰工場）竣工、操業開始。平成８年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社横河メータ＆インスツルメンツ㈱）を設立。平成13年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱）が発足。平成14年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。平成15年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。平成17年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawaElectricInternationalPte.Ltd.を設立。平成18年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。平成18年１月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。平成20年３月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。平成22年４月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱に移管統合。平成25年４月横河電機㈱の医療情報システムビジネスを分社し、横河医療ソリューションズ㈱を設立。国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社82社及び関連会社３社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。（１）制御事業主要な製品は生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、YokogawaMiddleEast&amp;AfricaB.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。（２）計測機器事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectronicsManufacturingKoreaCo.,Ltd.等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河メータ＆インスツルメンツ㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、上海横河国際貿易有限公司が中国にて、販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。（３）その他事業主要な製品は航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等です。航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等については、横河電機㈱及び横河電子機器㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）１．上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。２．横河ソリューションサービス㈱は、横河フィールドエンジニアリングサービス㈱が、平成25年４月１日付で、当社のソリューションサービス営業統括本部の行う事業を吸収分割により承継し、かつ当社100％子会社である横河ソリューションズ株式会社を吸収合併し、社名を変更しているものです。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報をテーマにより豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。(2)研究開発の体制産業構造が激しく変化している現在においては、市場やユーザのニーズを深く知り、シーズとニーズの両面から事業機会を発掘することが必要となります。当社グループの研究開発は、従来の研究開発機能に市場開拓の機能を加え、中期経営計画“Evolution2015”の先を見据えた活動を進めています。当社グループで保持し、強化すべき中核技術の研究開発を行う一方で、アイデア創出、研究、実証のスパイラルを回し、新しい事業の種を産み出すイノベーション活動に取り組むための研究開発体制を整えています。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は258億24百万円となっています。基礎研究である先端技術開発向け研究開発費は、以下に含まれています。制御事業217億91百万円計測機器事業31億11百万円その他事業９億21百万円合計258億24百万円(3)制御事業プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・主力製品である統合生産制御システム「CENTUMVP」の機能を強化した「CENTUMVPリリース5.03」を開発・保守効率の向上に貢献する工業用分析計の新シリーズ「SENCOM」を開発・プラントや石油・天然ガス生産設備の安全操業を支える安全計装システム「ProSafe-RS」の機能を強化した「ProSafe-RSR3.02.10」を開発・センサメーカ向けに、無線センサの開発期間を大幅に短縮するISA100Wireless™対応のアンテナ一体型無線通信機を開発・プラントの状態を予測するオンラインプラントシミュレータ「ミラープラント」を開発・有線フィールド機器を無線フィールド機器に変えるISA100Wirelessマルチプロトコルアダプタを開発・米国医薬品局の規則（Part11）に対応したデータ収集制御システム「SMARTDAC＋」シリーズのペーパレスレコーダ「GXシリーズR2」「GPシリーズR2」を開発(4)計測機器事業波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールとして、お客様の新製品の開発・生産をサポートする計測機器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。計測機器事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・高精度に、かつ効率よくフィールド機器の校正が行える圧力キャリブレータ「CA700」を開発・オシロスコープとデータレコーダの長所を併せ持つ波形測定器、スコープコーダ「DL850E」と、自動車開発分野向け機能を付加したスコープコーダビークルエディション「DL850EV」を開発・高精度電力計と波形測定器の長所を併せ持つ「プレシジョンパワースコープPX8000」を開発・細胞の形態情報を簡単かつ高精度に定量化し、再生医療分野などの検査・実験の精度と効率の向上に貢献する共焦点定量イメージサイトメーター「CQ1」を開発
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立昭和27年６月東京都大田区に工場を完成し、操業開始昭和27年６月商号を富士バルブ株式会社に変更昭和28年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加昭和40年10月藤沢工場完成昭和45年９月本社工場の藤沢移転・集約昭和47年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加昭和54年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈現・TRWFujiSerinaCo.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立昭和60年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス（連結子会社）〉を当社の全額出資により設立昭和63年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRWフジバルブ社(TFV)(持分法適用関連会社)を米国に設立平成元年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(連結子会社)〉を当社全額出資で設立平成元年12月静岡工場完成平成４年６月本店を神奈川県藤沢市に移転平成４年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更平成６年１月OOZXUSAInc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立平成６年12月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場平成10年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(連結子会社)〉を当社全額出資により設立平成11年９月藤沢工場ISO9001/QS－9000認証取得平成12年５月静岡工場ISO9001/QS－9000認証取得平成13年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得平成15年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転平成18年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加平成22年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(連結子会社)を中国(広東省)に設立平成23年５月OOZXUSAInc.（連結子会社）を清算平成23年10月富士气門（広東）有限公司が東風日産へエンジンバルブの納入開始平成24年10月東京本社を「東京オフィス」に改名し、横浜市西区に移転平成25年９月PT.ProspectMotor〈インドネシア〉との合弁会社PT.FUJIOOZXINDONESIA(連結子会社)をインドネシア共和国に設立
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は当社（提出会社）と親会社、子会社５社、関連会社４社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。自動車部品製造①製品事業当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA及び関連会社４社はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造及び当社の生産工程に付帯する業務を行っております。関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。②商品(機械等)事業当社は子会社２社及び関連会社４社に機械設備・治工具等の販売を行っております。③技術事業当社は子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA及び関連会社３社に技術供与を行っております。また、関連会社である新韓(北京)汽車配件系統有限公司につきましては、当社から新韓バルブ工業株式会社への技術供与を通して再実施権の行使を行っております。④その他当社及び国内子会社の従業員の福利厚生については子会社である株式会社テトスが行っております。流通当社関連製品の輸送・梱包については子会社である株式会社ジャトスが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術相互援助契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定TRWAutomotiveU.S.LLCアメリカエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾平成８年１月１日から自動延長制毎年一定額の相互支払TRWAutomotiveGmbH.ドイツエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾平成８年１月１日から自動延長制毎年一定額の相互支払(2)技術供与契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定新韓バルブ工業株式会社韓国エンジンバルブ製造、販売の独占的実施権の許諾自平成23年９月29日至平成26年９月28日契約品目の純売上高につき一定の比率TRWFujiSerinaCo.,Ltd.タイエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成23年１月１日至平成27年12月31日契約品目の純売上高につき一定の比率TRWFujiValveInc.アメリカエンジンバルブ、バルブアジャスタ、コッタ、弁座製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾昭和63年９月15日からJV解消まで契約品目の純売上高につき一定の比率ShriramPistons&amp;RingsLimitedインドエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成24年12月５日至平成31年12月４日契約品目の純売上高につき一定の比率富士气門(広東)有限公司中国エンジンバルブ、コッタ、リテーナ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成23年10月１日至平成26年９月30日契約品目の純売上高につき一定の比率PT.FUJIOOZXINDONESIAインドネシアエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成25年９月26日至平成28年９月25日契約品目の純売上高につき一定の比率(3)販売の提携(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定TRWAutomotiveU.S.LLCアメリカエンジンバルブその他アメリカにおける販売権の許諾昭和62年４月１日から自動延長制純売上高の一定の比率TRWAutomotiveU.S.LLCアメリカエンジンバルブその他日本における販売権の受諾平成２年４月１日から自動延長制純売上高の一定の比率TRWAutomotiveGmbH.ドイツエンジンバルブその他ヨーロッパ(17箇所)における販売権の許諾平成２年４月１日から自動延長制純売上高の一定の比率TRWAutomotiveGmbH.ドイツエンジンバルブその他ヨーロッパの日本自動車メーカーに対する販売支援平成５年１月１日から自動延長制純売上高の一定の比率
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車部品製造セグメントのみが行っており、その活動内容は次のとおりであります。自動車部品製造セグメントでは、自動車用、汎用を主とし、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じてエンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。特に自動車産業界は近年の車社会における環境にやさしく、エネルギー消費の少ないエンジン開発を強力に進めており、当社もこれに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温強度及び耐摩耗性の向上と言った内容に関し、お客様のニーズに対し迅速的確に信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は研究体制の強化とともに、更なる燃費改善効果を狙った軽量化と高耐熱性を有するエンジンバルブの設計開発、製造技術確立及び高耐摩耗材料の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は175百万円であります。
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成15年９月、伊藤忠商事株式会社の100％出資で当社は設立されました。平成20年９月にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した後、平成24年９月の当社株式公開買付けによりＧＭＯクリックホールディングス株式会社が親会社となり、現在に至っています。平成15年９月伊藤忠商事株式会社の子会社として、主に外国為替保証金取引業を目的に東京都千代田区に設立(資本金120,000千円)平成15年11月伊藤忠フューチャーズ株式会社の吸収分割による事業承継に伴い、80,000千円を増資(資本金200,000千円)平成15年12月「外国為替保証金取引」業務を開始平成17年１月伊藤忠商事株式会社を割当先とする400,000千円の第三者割当増資を実施(資本金400,000千円)平成17年３月信託口座による保証金の区分管理スタート平成17年５月『選べる外貨』サービス、24時間ネット入金サービス開始平成17年10月金融先物取引業の登録完了平成17年11月社団法人(現一般社団法人)金融先物取引業協会に加入平成18年８月本社を東京都渋谷区に移転平成19年１月ISMS(情報セキュリティ管理国際規格)認証〔ISO/IEC27001:2005〕取得平成19年３月カブドットコム証券株式会社を割当先とする651,000千円の第三者割当増資を実施(資本金725,500千円)平成19年５月カブドットコム証券株式会社が外国為替保証金取引業務を開始するにあたり、業務提携契約に基づきASP(ApplicationServiceProvider)サービスを開始平成19年９月金融商品取引業の登録完了平成19年10月『選べる外貨』のインターネット取引手数料完全無料化を実施平成20年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場1,278,750千円の公募増資を実施(資本金1,364,875千円)平成20年12月リッチクライアント型取引ツール「PrimeNavigator(プライムナビゲータ)」サービス開始平成21年３月テクニカル分析ツール「ぱっと見テクニカル」サービス開始平成21年11月ITSMS(ITサービスマネジメントシステム国際規格)認証〔ISO/IEC20000-1:2005〕取得平成22年10月取引ツールスマートフォン版サービス開始平成24年２月スマートフォン用高機能取引ツール「PRIMEアプリS」サービス開始平成24年９月ＧＭＯクリックホールディングス株式会社による当社株式公開買付けにより、同社が新たに当社の親会社となる平成25年３月本社を東京都渋谷区（現在地）に移転平成25年10月「株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ」に商号変更平成25年10月システムトレード（FX自動売買）『選べるミラートレーダー』サービス開始平成25年12月投資助言・代理業の登録完了平成26年１月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
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５【経営上の重要な契約等】(1)顧客区分管理信託契約相手方の名称国名および所在地契約品目契約内容契約期間みずほ信託銀行㈱日本東京都中央区特定金銭信託・顧客区分管理信託契約・信託開始日：平成17年３月７日、その後１年毎の自動更新(2)業務委託契約相手方の名称国名および所在地契約品目契約内容契約期間伊藤忠テクノソリューションズ㈱日本東京都千代田区ソフトウェアの開発業務等・業務委託基本契約・平成18年９月１日から１年間、その後１年毎の自動更新ＴＥＲＩＳＳ㈱日本福岡県福岡市博多区ＴＥＲＩＳＳ㈱日本福岡県福岡市博多区ソフトウェアの開発業務等・業務委託基本契約・平成22年９月１日から１年間、その後１年毎の自動更新(3)業務提携契約相手方の名称国名および所在地契約品目契約内容契約期間カブドットコム証券㈱日本東京都千代田区外国為替保証金取引システムの提供・外国為替取引ASPサービスの利用に関する基本契約・サービス開始(平成19年５月２日)から２年間、その後１年毎の自動更新・外国為替レート提供ASPサービスの利用に関する契約・同上・金融・経済情報配信ASPサービスの利用に関する契約・同上・ISDA基本契約書（注）・平成18年４月19日から２年間、その後は当事者の一方から書面による意思表示がない限り１年毎の自動更新・外国為替取引基本契約・同上(注)ISDA基本契約書は、世界の多くの金融機関が加盟するInternationalSwapsandDerivativesAssociation,Inc.(国際スワップ・デリバティブ協会)が作成したデリバティブ取引の基本契約書であり、相対でデリバティブ取引を行う際に世界的に「市場標準」として利用されているものです。(4)カバー取引業務関連契約相手方の名称国名および所在地契約品目契約内容契約期間バークレイズ銀行London,U.K.外国為替取引・外国為替取引プラットフォーム利用契約・平成19年１月19日期限なし・プライムブローカー契約（注）３・平成19年10月23日期限なしシティバンク，エヌ・エイNewYork,U.S.A.外国為替取引・外国為替取引プラットフォーム利用契約・平成19年２月16日期限なし・プライムブローカー契約（注）３・平成19年10月23日期限なし相手方の名称国名および所在地契約品目契約内容契約期間ＪＰモルガン・チェース銀行NewYork,U.S.A.外国為替取引・外国為替取引プラットフォーム利用契約・ソフトダウンロードのログイン毎・プライムブローカー契約（注）３・平成19年10月23日期限なしユービーエス・エイ・ジー銀行Zurich,Switzerland外国為替取引・ISDA基本契約書（注）１・平成19年２月20日期限なし・外国為替取引プラットフォーム利用契約・平成19年１月23日期限なし・プライムブローカー契約（注）３・平成22年８月13日期限なしドイツ銀行Frankfurt,Germany外国為替取引・ISDA基本契約書（注）１・平成19年２月20日期限なし・外国為替取引プラットフォーム利用契約・ソフトダウンロードのログイン毎・プライムブローカー契約（注）３・平成19年10月１日期限なしゴールドマン・サックス・インターナショナルLondon,U.K.外国為替取引・外国為替取引プラットフォーム利用契約・ソフトダウンロードのログイン毎・プライムブローカー契約（注）３・平成20年５月７日期限なしコメルツ銀行Frankfurt,Germany外国為替取引・外国為替取引プラットフォーム利用契約・平成19年10月10日期限なし・プライムブローカー契約（注）３・平成21年10月26日期限なしバンク・オブ・アメリカ，エヌ・エイNewYork,U.S.A.外国為替取引・外国為替取引プラットフォーム利用契約（注）２・平成21年４月27日期限なし・プライムブローカー契約（注）３・平成21年９月10日期限なしモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッドNewYork,U.S.A.外国為替取引・外国為替取引相殺契約・平成21年９月27日期限なし・外国為替取引プラットフォーム利用契約（注）２・平成21年４月27日期限なし・プライムブローカー契約（注）３・平成21年９月10日期限なしノムラ・インターナショナル・ピーエルシーLondon,U.K.外国為替取引・外国為替取引プラットフォーム利用契約（注）２・平成24年６月11日期限なし・プライムブローカー契約（注）３・平成24年５月22日期限なし㈱みずほ銀行日本東京都千代田区外国為替取引・プライムブローカー契約（注）３・平成25年１月16日期限なしＧＭＯクリック証券㈱日本東京都渋谷区外国為替取引・ISDA基本契約書（注）１・外国為替証拠金取引契約・平成25年６月３日期限なし㈱みずほ銀行日本東京都千代田区支払承諾取引・保証委託契約・平成22年８月31日保証債務履行請求期限定めず(注)１ISDA基本契約書は、世界の多くの金融機関が加盟するInternationalSwapsandDerivativesAssociation,Inc.(国際スワップ・デリバティブ協会)が作成したデリバティブ取引の基本契約書であり、相対でデリバティブ取引を行う際に世界的に「市場標準」として利用されているものです。２世界の多くの金融機関に汎用外国為替取引プラットフォームを提供しているFXAllianceInternational,LLCとの契約を介した取引です。３ドイツ銀行をプライムブローカー（決済銀行）とした契約です。(5)その他の契約相手方の名称国名および所在地契約品目契約内容契約期間(特非)証券・金融商品あっせん相談センター日本東京都中央区手続実施基本契約・苦情処理手続及びあっせん手続に関する契約・平成23年４月１日から１年間、その後１年毎の自動更新Tradency,Inc.BritishVirginIslandsサービス利用契約・外国為替取引ASPシステムの利用契約・平成25年７月17日から１年間、その後１年毎の自動更新CURRENEX,Inc.NewYork,U.S.Aサービス利用契約・外国為替取引ASPシステムの利用契約・平成25年７月22日から１年間、その後１年毎の自動更新㈱モバイルインターネットテクノロジー日本東京都千代田区サービス利用契約・外国為替取引ASPシステムの利用契約・平成25年10月22日から１年間、その後１年毎の自動更新(注)当事業年度において解除したその他の契約相手方の名称国名および所在地契約品目契約内容契約期間㈱大阪証券取引所（注）日本大阪府大阪市中央区情報提供契約（取引所外国為替証拠金取引）・取引所外国為替証拠金取引に係る相場情報の利用契約・平成23年３月28日契約平成25年８月１日にて契約満了㈱インターネットイニシアティブ日本東京都千代田区IIJRaptorサービス利用契約・大証ＦＸASPシステムの利用契約・平成22年９月７日契約平成25年７月31日にて契約満了(注)「大証ＦＸ」サービスに伴う契約です
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創立、絆創膏類の製造を開始昭和９年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組昭和19年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置昭和22年９月セロハン粘着テープの製造を開始昭和23年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更昭和36年１月商号をニチバン株式会社に変更10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年10月埼玉県比企郡にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和42年１月安城工場を設置昭和43年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転昭和58年12月中央研究所を開設平成元年７月福岡県朝倉郡にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)平成６年10月本社を東京都文京区関口に移転
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社３社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。メディカル事業本部メディカル………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託しております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。テープ事業本部工業品……………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託しております。また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。オフィスホーム…当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託しております。また、関連会社であるUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンメディカル㈱絆創膏の製造ニチバンテクノ㈱粘着テープの製造ニチバンプリント㈱粘着テープ・粘着シートの製造、粘着テープ・粘着シート用の機械器具の販売、製品・商品の管理業務持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.粘着テープの製造
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は10億４百万円であります。セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。(メディカル事業本部)当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①スキナゲート※スパット（低刺激性絆創膏）─────────────────発売②カテリープラス※パッド（バッド付防水性ドレッシング材）──────────発売③カテリープラス※I.V.スリット（カテーテル穿刺部固定用ドレッシング材）発売④カテリープラス※I.V.（カテーテル穿刺部固定用ドレッシング材）───────発売なお、当事業の研究開発は研究本部とメディカル事業本部メディカル開発部を中心に中央研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は６億３千５百万円であります。(テープ事業本部)当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①ナイスタック※ハンドカッター（繰り返し使える両面テープ専用ハンドカッター）発売②直線美※forBusiness（「切り口まっすぐ」のテープカッター）────―――発売なお、当事業の研究開発は研究本部とテープ事業本部を中心に、中央研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は３億６千９百万円であります。(注)※は登録商標を示しております。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立昭和57年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約昭和57年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転昭和58年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更昭和59年３月米国INTELCorp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託昭和59年７月米国BridgeCommunications社と業務提携、LocalAreaNetwork(ＬＡＮ)のビジネスを開始昭和60年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転昭和61年４月米国SiliconCompilerSystems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設平成元年１月米国SiliconCompilerSystems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立平成元年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立平成元年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始平成２年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転平成２年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設平成３年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併平成３年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更平成３年９月「ソリトン日本語ＴＣＰｖ1.1」を開発、発売平成５年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併平成６年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転平成７年５月米国カリフォルニア州サンノゼ市にSolitronTechnology社（現社名SolitonSystems,Inc.）を設立平成７年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置平成８年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年10月ＩＴセキュリティソフトウェア体系「SolitonSecuritySolutions」を発表平成８年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成10年７月山形県山形市に山形営業所を開設平成10年11月中国上海市に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成11年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設平成12年３月米国カリフォルニア州サンノゼ市にＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立平成12年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立平成12年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（平成18年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得平成17年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転平成17年５月長野県長野市に長野開発分室を開設平成17年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転平成17年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算平成17年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算平成18年４月アステック㈱を吸収合併平成18年４月山形県山形市に山形開発センターを開設平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月平成25年６月平成25年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得シンガポールにSolitonSystemsSingaporePte.Ltd.を設立
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、親会社1社、連結子会社5社、非連結子会社1社及び関連会社4社（うち持分法適用2社）により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ＆クラウド・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、スパムメール対策などの製品の開発・販売・スマートデバイスの業務利用の為のセキュア・プラットフォームの構築・販売・企業向けクラウドサービス・企業向けネットワークインテグレーション・VoD(ビデオ・オン・ディマンド)システムの構築・運用当社索利通網絡系統（上海）有限公司SolitonSystems,Inc.SolitonSystemsSingaporePte.Ltd.㈱サードウェア㈱スピーディア㈱データコアボストンネットワーク㈱映像コミュニケーション・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売当社エコ・デバイス・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売・組み込みシステムの開発・販売当社㈱シンセシスYExplorations,Inc注）１．親会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の49.4％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。なお、当社は平成26年2月24日から自己株式の公開買付けを実施し、平成26年3月24日をもって終了し、㈲Zen-Noboksは、当該公開買付に対し、592,200株（発行済株式総数に対する割合6.0％）の応募をしました。その結果、㈲Zen-Noboksが直接保有する当社の普通株式に係る議決権数（発行済株式総数に対する割合46.2％）と㈲Zen-Noboksの取締役であり当社代表取締役の鎌田信夫が保有する当社の普通株式に係る議決権数（発行済株式総数に対する割合3.1％）をあわせると当社の総議決権の過半数を下回る（発行済株式総数に対する割合49.3％）ことになったため、㈲Zen-Noboksは当社の親会社からその他の関係会社に当該公開買付けの決済の開始日である平成26年4月16日付で異動しました。２．非連結子会社の㈱ソリトンソリューションズは、営業活動を実質的に休止しているため、表中の記載を省略しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（平成26年3月31日現在）
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年5月19日開催の取締役会において、株式会社Ji2（以下、「Ji2」）の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、Ji2を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日に株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（２財務諸表等(1)財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。