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オリコン株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成11年10月データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。平成12年２月本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。平成12年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。平成13年１月㈱ドリームスピナーズを株式取得により子会社化。平成13年３月韓国子会社OriconDDKoreaCorp.設立（㈱ドリームスピナーズ）。平成13年４月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司設立（㈱ドリームスピナーズ）。平成13年６月㈱オリコンを株式取得により子会社化。商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。平成14年３月㈱ドリームスピナーズの株式の追加取得により完全子会社化。平成14年７月商号をオリコン㈱に変更。商号をオリコン・グローバルネットワーク㈱に変更（㈱ドリームスピナーズ）。商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。平成14年９月本社を東京都港区六本木６丁目８番10号に移転。平成14年11月デジタルライフライン㈱設立。平成14年12月英国子会社ORICONUKLIMITED設立。平成15年８月オリコン・メディカル㈱設立。平成15年９月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司解散。平成15年10月パトリス・ファーブル・ジャパン㈱設立。平成16年３月デジタルライフライン㈱解散。平成16年４月㈱フローバを株式取得により子会社化。平成16年10月オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。平成16年12月韓国子会社CINEWELCOMECO.,LTD.を株式取得により子会社化。平成17年２月㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。平成17年３月商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。㈱フローバ株式一部売却により連結除外。パトリス・ファーブル・ジャパン㈱株式売却により連結除外。平成17年５月商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。フランクリン・ミント㈱設立。平成17年６月商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。平成17年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。平成18年11月オリコン・ワールドエージェンシー㈱解散。平成18年12月ORWI㈱設立。平成19年４月商号をORICONCNSINC.に変更（CINEWELCOMECO.,LTD.）。平成19年９月フランクリン・ミント㈱株式売却により連結除外。平成19年12月商号を㈱oriconMEに変更（オリコン・モバイル㈱）。平成20年１月㈱オリナビ設立。平成20年５月ORICONCNSINC.株式売却により連結除外。平成20年10月商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。平成21年３月㈱オリナビ株式売却により連結除外。平成22年２月新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。平成22年５月オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。平成22年８月オリコンMP㈱設立。平成22年11月商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。平成23年10月商号をORICONNEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。平成24年７月オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。平成25年１月商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。平成25年４月オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。平成25年12月㈱oriconMEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oriconMEとする。オリコンDサイエンス㈱設立。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社８社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率（間接所有を含む）は、８社全てにおいて100％であります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)「コミュニケーション事業」株式会社oriconME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売・総合エンタテインメントサイト「ORICONSTYLE」・顧客満足度（CS）ランキングなどを掲載するサイト「CSRANKING」・女の子向け情報サイト「JOSHI+」オリコンNewS株式会社◆エンタテインメント系ニュース配信サービスの提供(2)「モバイル事業」株式会社oriconME◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供◆スマートフォン向け・PC向け音楽配信サービスの提供(3)「雑誌事業」オリコン・エンタテインメント株式会社◆雑誌の編集・出版・広告販売・一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」・オーディション情報誌「月刊デ・ビュー」・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINALCONFIDENCE」(4)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICONBiZonline」の提供◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供(5)「その他」ORICONNEXT株式会社◆ソーシャルゲーム事業オリコン・ストラテジー株式会社◆スマートフォン向け事業に関する経営戦略立案及び指導オリコン・エナジー株式会社◆太陽光発電事業、エネルギー関連技術の研究開発、知的財産の管理・運営オリコンDサイエンス株式会社◆データ分析結果を活用した各種サービスの提供◆オリコンモニターリサーチ（OMR）の運営事業系統図は、以下のとおりであります。（平成26年３月31日現在）
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年４月に森明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要昭和24年１月日本輪業株式会社設立(本社大阪府堺市北向陽町２丁64番地)昭和31年２月本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転昭和36年２月商号をモリ工業株式会社に変更昭和36年９月大阪府河内長野市に河内長野工場を新設昭和38年７月本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転昭和39年10月東京都に東京営業所を開設昭和39年11月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和45年１月本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設昭和47年２月竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加昭和47年３月しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和48年６月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場昭和49年３月北工場(河内長野工場内)を新設昭和49年５月大阪市に大阪事務所を開設昭和53年６月モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和55年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和55年12月東京営業所を支店に昇格昭和57年１月広島市に広島営業所を開設昭和58年４月大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合昭和58年６月東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場昭和58年９月株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加昭和59年６月太陽工業株式会社(現関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加昭和59年10月埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設昭和59年12月在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立昭和60年３月美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得昭和62年９月福岡市に福岡営業所を開設平成元年４月河内長野本館(河内長野工場内)を新設平成２年11月栄輪業株式会社(平成５年７月株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加平成３年10月マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加平成５年10月マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現モリ金属株式会社、大阪府堺市美原区)を設立平成７年４月株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併平成７年８月大阪市浪速区に大阪事務所を開設平成７年９月本社事務所を河内長野工場内に移転平成13年２月茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設平成16年６月株式会社ニットク(大阪府河内長野市)を設立平成16年７月名古屋営業所を支店に昇格平成18年５月本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合平成22年10月AutoMetalCompanyLimited(タイ王国バンコク市)に資本参加平成24年10月PT.MORYINDUSTRIESINDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループが営んでいる主な事業は、「ステンレス関連」事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。また、これら以外の「その他」事業である自転車関連商品及び通信販売用商品の販売であります。「ステンレス関連」事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工はモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行い、一部製品の販売は㈱ニットクが行っております。また、海外のインドネシア共和国においてPT.MORYINDUSTRIESINDONESIAが一部製品の製造販売を行っております。「その他」事業に区分される、自転車関連商品及び通信販売用商品の販売は㈱シルベスト、モリ販売㈱においてそれぞれ行っております。「その他」事業は規模が小さく報告セグメントが１つでありますので、製品部門別に区分して示しております。なお、「その他」事業は、製品部門別の「その他」の区分に含めております。持分法適用会社であるAutoMetalCo.,Ltd.はタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、生産技術の高効率化と新方式の研究開発、新製品の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、当社の技術部が中心となって積極的に研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各製品部門別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ステンレス管部門では、レーザー溶接管のサイズ拡大をはかるとともに生産性向上に向けた取り組みを進めました。配管用パイプでは、製造可能な製品範囲を広げるための技術を新たに開発し、製品として販売を開始いたしました。また、厳しくなるユーザーの品質に関する要望への対応改善や歩留向上改善に取り組み、逐次製品へ適用いたしました。ステンレス条鋼部門では、競争力強化のための取り組みを進めるとともに、新サイズの製品の製造を可能とする技術開発を進め実用化いたしました。また、滑り止め部付きフラットバーに関しても新しい製品を開発しラインナップに加えました。ステンレス加工品部門では、環境対応型給湯器向け部品の増量を踏まえ、より効率の高い生産設備を開発し増設いたしました。また、家庭用金物製品の新製品として、簡単組立タイプの多機能物干し３アイテム、簡単組立タイプの４枚干しふとん干し、ピンチハンガー付きベランダ物干台を新たに開発し販売を開始いたしました。鋼管部門では、生産量の拡大と生産効率の改善に向けた生産設備のリフレッシュ改造を進め、新方式の溶接電源への順次更新、パイプ端面品質向上のための設備増設等を実施いたしました。また、新たな取り組みとしてパイプの加工に関する開発を進め製品への適用を開始いたしました。その他部門では、パイプ切断機、パイプ面取機、その他関連機器の研究開発に取り組み、国内のみならず海外への販売も積極的に進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は99百万円であります。(注)報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年７月日ノ丸自動車株式会社を設立旅客自動車運送を開始昭和23年12月増資により、資本金１千８百万円昭和30年５月増資により、資本金２億円昭和32年２月日ノ丸ハイヤー㈱へハイヤー営業権譲渡昭和32年２月日ノ丸トラック㈱へトラック営業権譲渡昭和38年８月増資により、資本金３億４千万円昭和42年５月電車部門廃止昭和42年８月全日空総代理店鳥取航空営業所開設昭和50年10月自動車整備事業開始昭和50年11月駐車場事業開始昭和52年４月決算期４月～３月に変更昭和60年６月各種物品販売事業開始昭和62年９月本店、営業部、整備部を鳥取市古海620番地に新築移転昭和63年５月日ノ丸自動車㈱、京浜急行電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取・米子～東京線（高速バス）運行開始昭和63年６月一般貸切旅客自動車運送事業の渉外部門として、㈱日ノ丸観光トラベル（現連結子会社）設立昭和63年12月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～広島線（高速バス）運行開始平成元年９月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による米子～広島線（高速バス）運行開始平成２年８月鳥取市今町に７階建有料駐車場新築平成３年９月日ノ丸自動車㈱、西日本鉄道㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～福岡線（高速バス）運行開始平成７年11月建物、車両清掃請負業㈱日ノ丸アネックス（非連結子会社）設立平成８年４月三朝温泉～鳥取空港連絡バス運行開始平成９年７月倉吉支店を営業所に組織変更平成10年７月鳥取観光ループバス（ループ麒麟獅子）受託運行開始平成11年６月鳥取～福岡線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱、日本交通㈱の２社共同運行に変更平成14年４月米子市内循環バス（だんだん）受託運行開始平成14年10月鳥取市内循環バス（くる梨）受託運行開始平成15年８月減資により資本金１億円平成16年12月日ノ丸自動車㈱、両備バス㈱、中鉄バス㈱、の３社共同運行による倉吉～岡山線（高速バス）運行開始平成18年12月倉吉～岡山線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更平成19年１月智頭町内循環バス（すぎっ子）受託運行開始平成19年４月伯耆町内循環バス受託運行開始平成20年４月南部町内循環バス（ふれあい）受託運行開始平成20年５月琴浦町内循環バス受託運行開始平成22年３月三朝温泉～鳥取空港連絡バスを日ノ丸ハイヤー㈱へ移管平成22年３月日ノ丸自動車㈱、神姫バス㈱の２社共同運行による鳥取～姫路線（高速バス）運行再開
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）バス事業乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。(2）航空代理店事業鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っている。(3）駐車場事業７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。(4）その他当社は物品販売事業、受託バス事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが旅行斡旋事業を行っている。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。②当社の機関の内容当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。当社の監査役は社内監査役２名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。③内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。このほか、弁護士・公認会計士等の第三者からは、業務執行や会計上における健全性の観点から、適宜アドバイスを受けている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する会計事務所又は監査法人名は以下のとおりである。公認会計士の氏名所属する会計事務所又は監査法人名指定有限責任社員業務執行社員山本操司新日本有限責任監査法人和田林一毅（注）当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。公認会計士5名、その他3名⑤社外取締役当社の社外取締役は１名である。社外取締役米原正明は、株式会社鳥取大丸の代表取締役社長であり、当社は同社との間で建物賃貸取引を行っている。なお、同社と当社の間に資本的関係はない。当社は、社外監査役を選任していない。⑥役員報酬の内容取締役に対する報酬34,839千円（うち社外取締役252千円）監査役に対する報酬1,420千円（注）１．使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。２．支給額は当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額6,558千円（取締役6,438千円、監査役120千円）を含めている。⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年４月川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により、資本金2,000万円として当社設立。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。大正８年７月川崎造船所、当社等の現物出資(船舶提供）により國際汽船㈱設立。大正10年５月当社と川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。昭和２年８月國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。昭和17年４月国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。昭和25年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋他）。昭和25年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。昭和26年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。昭和27年３月福岡証券取引所に株式を上場。昭和29年２月興国汽船㈱を吸収合併。昭和32年７月油槽船富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。昭和35年12月鉱石専用船富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。昭和39年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。昭和39年８月川崎汽船外航定期貨物㈱設立。外航定期航路貨物に関する集荷業務等を同社に移管。昭和40年９月石炭専用船八重川丸竣工。昭和41年２月重量物運搬船がてまら丸竣工。昭和41年２月木材専用船春藤丸竣工。昭和41年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。昭和43年10月当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじ竣工。昭和43年11月自動車ばら積み兼用船第一とよた丸竣工。完成車輸送開始。昭和44年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱（現ケイラインロジスティックス㈱）に社名変更。昭和45年７月わが国初の自動車専用船（PureCarCarrier(PCC)と命名）第十とよた丸竣工。昭和46年３月自社ターミナル運営会社INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.を米国に設立。昭和49年９月LPG船さんりばー竣工。昭和52年11月川崎汽船外航定期貨物㈱に移管した外航貨物集荷部門等の業務を再吸収。昭和57年１月本社機能のうち、商法（現会社法）上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。昭和58年６月本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。昭和58年８月邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸竣工。当社運航管理にて輸送開始。平成６年７月船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立。平成７年３月川崎近海汽船㈱が東京証券取引市場第二部に株式を上場。平成11年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。平成12年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱に改称。平成12年10月㈱ケイライン物流ホールディングス設立。物流事業の再編成に着手。平成13年８月シンガポールの海運子会社"K"LINEPTELTD営業開始。平成13年10月㈱ケイロジスティックス設立。平成14年９月太洋日本汽船㈱及び神戸桟橋㈱を株式交換により完全子会社化。平成14年10月国内のコンテナ船集荷関連業務を分社化し、㈱ケイラインジャパン設立。平成15年10月内外運輸㈱と新東運輸㈱が合併し、㈱シーゲートコーポレーション発足。平成18年７月川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱発足。平成19年３月㈱ケイライン物流ホールディングスを吸収合併。平成19年４月SALグループと共同事業で、90年代初頭に撤退した重量物船事業に再参入。平成19年５月アンモニア輸送船NordicRiver竣工。平成19年11月オフショア支援船事業に参入。合弁会社KLINEOFFSHOREAS設立。平成20年６月洋上LNG生産事業に参入。FLEXLNGLtd.に出資。平成21年６月ブラジル国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船(ドリルシップ)傭船サービス事業へ参画。ブラジル・エテスコ社が設立したEtescoDrillingServices,LLCに出資。平成21年11月中国浙江省の船舶修繕会社ZhejiangEasternShipyardCo.,Ltd.に出資。平成22年３月公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。平成23年６月SALグループを完全子会社化。平成23年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。平成24年７月公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。ノーブルチャータリング社とケープサイズバルカーの共同運航会社KNOBLEHONGKONGLTD.を設立、運航を開始。（注）会社名の記載のないものは、当社(川崎汽船㈱)についてのものです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３つを報告セグメントとしています。「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。各報告セグメントを構成する主要な会社（平成26年３月31日現在）は、次のとおりです。報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰコンテナ船川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、㈱ケイラインジャパン、㈱ケイ・エム・ディ・エス、日東タグ㈱、北海運輸㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱"K"LINEPTELTD、"K"LINEAMERICA,INC.、"K"LINE(KOREA)LTD.、KLINE(CHINA)LTD.、"K"LINE(HONGKONG)LIMITED、"K"LINE(TAIWAN)LTD.、KLINE(THAILAND)LTD.、"K"LINE(SINGAPORE)PTELTD、PT.KLINEINDONESIA、"K"LINEMARITIME(M)SDNBHD、"K"LINE(EUROPE)LIMITED、"K"LINE(Deutschland)GmbH、KAWASAKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、"K"Line(Nederland)B.V.、"K"LINE(BELGIUM)、"K"LINE(France)SAS、"K"LINE(SCANDINAVIA)HOLDINGA/S、"K"LINE(PORTUGAL)–AGENTESDENAVEGAÇÃO,S.A.、INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.、"K"LINESHIPPING(SOUTHAFRICA)PTYLTD、"K"LINE(VIETNAM)LIMITED、CENTURYDISTRIBUTIONSYSTEMS,INC.、"K"LINENEWYORK,INC.、JAMESKEMBALLLIMITED、UNIVERSALLOGISTICSSYSTEM,INC.Ⅱ不定期専用船川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、神戸棧橋㈱"K"LINEPTELTD、"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbH、"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDⅢ海洋資源開発及び重量物船"K"LINEDRILLING/OFFSHOREHOLDING,INC.、KLINEOFFSHOREAS、"K"LINEHEAVYLIFT(GERMANY)GmbH、SALHeavyLiftGmbHⅣその他川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、北海運輸㈱、㈱リンコーコーポレーション※、ケイラインシップマネージメント㈱、太洋日本汽船㈱、㈱エスコバル・ジャパン、川汽興産㈱、ケイラインアカウンティングアンドファイナンス㈱、ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱"K"LINEHOLDING(EUROPE)LIMITED、CYGNUSINSURANCECOMPANYLIMITED（注）無印：連結会社※：関連会社（持分法適用）上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでいます。2011年度から、燃料にクリーンエネルギーである液化天然ガス（LNG）を利用した「LNG燃料船開発計画」に取り組み、将来の計画の具体化に向けて研究を進めています。また、2009年度から開始した他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は16百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の創業は、昭和41年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後昭和51年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、昭和60年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。その概要は次のとおりであります。年月概要昭和60年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長奥田耕己)昭和60年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。昭和61年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。昭和62年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。昭和62年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。昭和63年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(平成元年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。昭和63年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。平成元年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。平成元年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。平成４年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年２月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現連結子会社)平成９年５月米国RealNetworks社、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現連結子会社)平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。米国DoubleClick社、日本電信電話株式会社および株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁により、ダブルクリック株式会社を設立。株式会社マックインターフェイス(現応用技術株式会社)に資本参加。（現連結子会社）平成11年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(現トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。(現連結子会社)平成11年９月ネットレイティングス株式会社（現ニールセン株式会社）に資本参加。(現関連会社)平成12年３月日本テレビ放送網株式会社、株式会社讀売新聞社との合弁により、株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズを設立。(現関連会社)年月概要平成13年４月ダブルクリック株式会社、ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。平成13年５月韓国DACOM社との合弁により、CICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)を韓国に設立。（現連結子会社）平成13年９月株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現連結子会社)平成13年11月トランスコスモスシー・アール・エム宮崎株式会社を設立。平成14年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。(現連結子会社)平成15年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。平成16年２月応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場会社)に資本参加。(現連結子会社)平成16年７月沖縄県那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。平成17年２月大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成17年７月大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成18年４月沖縄県那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。平成18年７月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。平成18年10月横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。平成19年10月多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。平成20年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。平成21年７月連結子会社のCICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)がInwooTech,Inc.を吸収合併。(現連結子会社)平成22年３月連結子会社のダブルクリック株式会社および株式会社TCIPlusを吸収合併。平成22年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現連結子会社）平成22年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。平成24年12月トランスコスモスダイレクト株式会社（現日本直販株式会社）を設立。(現連結子会社)平成25年５月PFSweb,Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。(現関連会社)平成25年10月上海合驛物流有限公司（通称：FineEX）に資本参加。(現関連会社)平成25年11月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。平成26年３月大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。(注)当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、昭和63年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。(参考)形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。昭和53年11月東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。昭和60年５月商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。昭和62年10月新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社56社（うち連結子会社44社）および関連会社20社（うち持分法適用会社14社）で構成され、コールセンターサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、グローバルECワンストップサービスなど、国内・海外で付加価値の高いアウトソーシングサービスをワンストップで提供しております。これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト削減を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、コールセンターサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスなどの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。単体サービスにおける主な取り組みとしては、①タブレット端末を活用したフィールドサポート業務のIT化に向けた研究開発、②米国を中心に海外で注目されているOtoO（オンライン・トゥー・オフライン）でのサービス開発、③クラウドソーシング（クラウドコンピューティング＋アウトソーシングの造語）への取り組み、④SNS（ソーシャルネットワーキング・サービス）のマーケティング領域での活用、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。ＢｔｏＢ国内子会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。ＢｔｏＣ子会社の主な取り組みとしては、テクノロジーの急激な進化の中で常に最新の技術動向を把握し、最新かつ最適なインターネットメディアサービスや製品を開発/提供していくための研究開発に注力しております。以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで61百万円、ＢｔｏＢ国内子会社で57百万円、ＢｔｏＣ子会社で314百万円となり、当社グループの研究開発費は433百万円となりました。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立昭和45年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和46年９月埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転昭和47年３月福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設昭和48年３月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設昭和50年４月埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術本部)を新築、所沢工場より移転昭和51年２月神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設10月山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立昭和54年４月茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設昭和55年４月東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転昭和56年11月千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設昭和58年12月計量器製造事業登録昭和59年11月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設昭和61年４月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第１期工事)、武蔵工場の一部を移転昭和62年４月広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設平成元年３月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第２期工事)、武蔵工場の一部を移転平成２年５月本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転10月ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更平成３年１月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第３期工事)、武蔵工場の一部を移転４月子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更平成４年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設平成６年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設11月元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番１号に移転平成７年４月京都府京都市に京都営業所を開設９月社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録平成８年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第４期工事)12月非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社として買収平成10年２月福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得平成11年９月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録平成13年８月ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATASGLInternationalB.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収10月子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散11月埼玉県入間市に総合技術センターを新築平成14年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第５期工事)平成15年９月大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転京都営業所を大阪支店に統合10月武蔵営業所を北関東営業所に統合平成16年４月本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置８月環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月米国カリフォルニア州に子会社GLSciences,Inc.(連結子会社)を設立３月東京証券取引所市場第二部に上場４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第６期工事)平成18年９月株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意10月埼玉県入間市の武蔵工場、技術開発部、カスタマーサポートセンターの３部門を統合し、総合技術本部を新設平成19年４月静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合７月島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立11月福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設平成21年６月神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転平成25年４月自動認識事業本部(旧非接触ＩＤ事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立平成26年３月埼玉県入間市内の総合技術センターにＢＣ棟を新設（注）子会社ATASGLInternationalB.V.は、平成26年４月１日付でGLSciencesB.V.に社名を変更いたしました。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社及び子会社ATASGLInternationalB.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、子会社GLSciences,Inc.(米国カリフォルニア州)及び関連会社島津技迩(上海)商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。ATASGLInternationalB.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。GLSciences,Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の70％を所有する子会社であります。原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。島津技迩(上海)商貿有限公司は、当社が30％出資している上海市(中国)の関連会社で、中国市場における分析機器及び理化学機器用消耗部品・前処理装置・関連消耗部品の販売及び関連するアフターサービスを行っております。なお、当関連会社は当社と株式会社島津製作所との業務提携及び資本提携により相互の信頼関係と協調体制構築を進めている具体的取り組みの一環として設立されました。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。(半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.2％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しており、同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造を主に担当しており、同社の子会社GLTECHNOAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。杭州泰谷諾石英有限公司及びGLTECHNOAmerica,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した現地法人であります。なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。(自動認識事業)非接触ICカード及びその周辺機器の開発・製造・販売を行っております。自動認識事業の入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。以上について図示すると、次のとおりであります。当社グループのホームページ(当社)ジーエルサイエンス株式会社http://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社http://www.techno-q.com(子会社)ATASGLInternationalB.V.http://www.atasgl.com(英語)(子会社)GLSciences,Inc.(米国)http://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社http://www.glsol.co.jp（注）子会社ATASGLInternationalB.V.は、平成26年４月１日付でGLSciencesB.V.に社名を変更いたしました。(子会社)GLSciencesB.V.http://www.glsciences.eu(英語)
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携に係る契約契約会社名相手先国名契約の内容備考契約期間ジーエルサイエンス株式会社(当社)株式会社島津製作所日本分析機器・理化学機器事業に関する業務提携業務提携協定平成18年９月15日から平成20年９月14日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始昭和25年10月三立梱包運輸㈱に商号変更昭和29年12月本社を東京都港区に移転昭和32年12月三鷹事業所を開設昭和37年４月相模原事業所を開設昭和42年５月東京都・神奈川県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(67東陸自２貨１第562号)昭和44年12月三栄運送㈱を吸収合併するにあたり、その合併認可を取得(69東陸自２貨第2209号)昭和46年７月大阪事業所を開設昭和47年４月厚木事業所を開設昭和47年５月大阪事業所において、自動車運送取扱事業を営むための登録(大第1169号)昭和49年12月港南事業所(現、京浜事業所港南センター)を開設昭和50年２月倉庫業許可を取得(関運倉第62号第142号)昭和51年12月千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立昭和57年８月我孫子事業所(現、柏事業所)を開設昭和57年10月千葉県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(82東陸自２貨２第1439号)昭和59年６月白石事業所を開設昭和59年６月大阪府において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(大陸第5283号)昭和60年２月首都圏区域(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨２第196号)昭和60年３月埼玉事業所を開設昭和60年８月㈱サンリツに商号変更昭和61年１月郡山事業所を開設昭和62年９月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開平成元年10月茨城県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨２第1820号)平成３年１月㈱相模協栄商会の全株式を取得平成５年２月京浜事業所において、倉庫の施設等の変更認可を取得(関東認第4392号)廃止：平成23年9月平成６年５月新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)平成７年６月岩手県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第321号)平成７年12月宮城県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第791号)平成８年８月倉庫の施設等の変更認可(郡山事業所：東北倉認第8-29号、第1148号)平成９年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設平成９年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)において、横浜税関における通関業許可を取得(業指令第0731号)平成10年５月成田事業所(現、成田第一事業所)を開設平成11年２月Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転平成11年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成11年10月成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第745号)平成11年11月京浜営業所(現、京浜事業所)において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(調保指令第860号)廃止：平成25年２月平成12年４月山梨事業所を開設平成12年５月外航船舶利用運送事業の認可を取得(運貨複第83号)平成12年11月ISO9001、ISO9002を取得(JQA-QM5569)平成13年10月成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第725号)平成13年10月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)を開設平成15年１月東京都において、産業廃棄物収集運搬業許可を取得(第13-00-101238号)平成15年６月外航運送に係る第二種貨物利用運送事業の認可を取得(国総貨複第57号の34)平成17年３月東京都において、特定労働者派遣事業の認可を取得(特13-301169号)平成17年４月港南事業所(現、京浜事業所港南センター)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第236号)廃止：平成25年９月年月沿革平成17年５月新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化平成17年５月成田事業所(現、成田第二事業所)において、倉庫業の認可を取得(関東第601号)平成17年９月成田事業所(現、成田第二事業所)において東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第625号)平成17年10月成田第二事業所を開設平成18年３月ISO14001を取得(JQA-EM5257)平成19年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成19年10月㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設平成20年４月㈱相模協栄商会を吸収合併平成21年７月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器製造業の認可を取得(13BZ200370)廃止：平成23年11月平成21年８月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器修理業の認可を取得(13BS200429)廃止：平成23年11月平成22年３月SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.(現、連結子会社)を設立平成22年３月成田第一事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第1620号)平成22年６月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、動物用医療機器製造業の認可を取得(22製造療第297号)廃止：平成23年11月平成22年７月新英産業㈱を吸収合併平成23年２月IATA(国際航空運送協会)代理店認可を取得(HO16-31467SRT)平成23年４月八王子事業所を開設平成23年４月八王子事業所において、医療機器製造業の許可を取得(13BZ200536)、医療機器修理業の許可を取得(13BS200596)平成23年５月八王子事業所において、動物用医療機器製造業の許可を取得(23製造療第352号)平成23年７月第二種貨物利用運送事業において、航空貨物運送(国際運送にかかる一般混載)の認可を取得(国政参複第60号)平成24年12月京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)平成25年２月京浜事業所において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(監指令第60号)平成25年６月成田第二事業所において、AEO制度における「特定保税承認者」承認取得(13A00202)平成25年11月埼玉事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第2458号)平成25年12月山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立し、営業開始
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、新英香港有限公司及びその子会社４社並びにSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。