株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、内部統制システムの整備及び運用、監査役監査、内部監査体制の強化、リスクマネジメント委員会の設置、内部通報制度の導入、その他社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレートガバナンスを機能させております。また、必要に応じて社外弁護士や監査法人などの専門家に相談を行い、適切な助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。・企業統治の体制を採用する理由当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。・内部統制システムの整備状況当社は、平成18年５月に取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。・リスク管理体制の整備状況当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、常勤監査役、管理部門の責任者及び各事業部門のリスクマネジメント担当により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。②内部監査及び監査役監査状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。当社では、専任の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査担当者２名によって構成されており、各年度に策定する年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っております。監査役会は、本有価証券報告書提出日現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回以上開催され、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動しての業務監査等を行っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、現在の体制としております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的とし、社外監査役の選任につきましては、経営の監視機能強化を目的としています。社外取締役である久保田哲氏は、主要株主である大日本印刷株式会社での豊富な経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社において代表取締役社長を務めた経験から、企業価値向上について、適切な助言・提言を期待しています。社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であり、十分な独立性が確保されているものと考えております。また、他社における監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、見識を備えています。以上のことから独立役員として期待される一般株主の保護の視点等の役割を果たすことができるため、独立役員として指定しています。社外監査役の林泰宏氏は、主要株主である大日本印刷株式会社での長年の法務・コンプライアンス分野での経験から、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、監督機能強化に関する適切な助言・提言を期待しています。社外監査役の福島良和氏は、主要株主である大日本印刷株式会社での長年の経理・財務・事業管理分野での経験から、財務、会計及び事業管理に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験と知見から、適切な助言・提言を期待しています。社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は下記（イ）乃至（ハ）の金額の合計額としております。(イ)社外取締役又は社外監査役がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益（(ロ)に定めるものを除く。）の額の事業年度（責任の原因となる事実が生じた日の属する事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が１年でない場合にあっては、当該合計額を１年あたりの額に換算した額）のうち最も高い額に２を乗じた額(ロ)社外取締役又は社外監査役が当社から受けた退職慰労金の額及びかかる性質を有する財産上の利益の額の合計額を社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数（社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数が２年に満たない場合には２とする。）で除した額に２を乗じた額(ハ)社外取締役又は社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権（社外取締役又は社外監査役が職務執行の対価として当社から受けたものを除く。）を社外取締役又は社外監査役に就任後行使した場合は、当該新株予約権の行使時における当社の株式の１株当たりの時価から当該新株予約権についての会社法第236条第１項第２号の価額及び会社法第238条第１項第３号の払込金額の合計額の当該新株予約権の目的である当社の株式１株当たりの額を減じて得た額（零未満である場合には零）に当該新株予約権の行使により社外取締役又は社外監査役が交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額。但し、社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就任後に新株予約権を譲渡した場合は、当該新株予約権の譲渡価額から会社法第238条第１項第３号の払込金額を減じて得た額に当該新株予約権の数を乗じた額④監査法人業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員向井誠新日本有限責任監査法人下田琢磨（※）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名その他３名⑤役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分役員報酬の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）46,89046,018872－－2監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員3,6003,600－－－1（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額該当事項はございません。（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はございません。（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬限度額は、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において年額150百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプションとして年額30百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。⑥株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額５銘柄33,224千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度及び当事業年度該当事項はございません。（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はございません。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑩中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当を含む）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。