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株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第173期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は18,898千円となっております。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第22期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月沿革平成４年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始平成７年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設平成７年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始平成９年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転平成13年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年４月光ファイバセンサの事業化を開始平成14年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択平成15年２月Ｃ-ＭＯＳイメージャ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立平成15年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(TestSolutionDevelopmentCenter)が竣工平成17年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始平成17年６月株式会社ＢＩＪ（現・連結子会社）を設立平成17年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工平成18年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定平成19年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結平成21年３月平成21年４月平成21年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国ＧｓｏｌａｒＰｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結平成21年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結平成22年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得平成22年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結平成23年６月おひさま農場株式会社（現・連結子会社）を設立平成24年４月InterActionSolomonIslandsLimitedを設立平成25年１月アイディーエナジー株式会社を設立平成25年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始平成25年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第22期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社５社（株式会社ＢＩＪ、西安朝陽光伏科技有限公司、おひさま農場株式会社、InterActionSolomonIslandsLimited、アイディーエナジー株式会社）及び関連会社１社（oursunJapanHoldingAG）で構成されており、光源装置、太陽光発電関連製品及び画像検査装置の開発・製造・仕入・販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。＜光源装置＞撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ）、表示デバイスの製造工程における検査用光源装置の開発・製造・販売を行っております。＜太陽光発電関連製品＞太陽光発電モジュール、ソーラーシミュレーター、セルテスター等の太陽光発電関連製品の開発・仕入・販売並びにソーラーファーム事業を行っております。＜画像検査装置＞ＩＰモジュール、ＤＦＴテストシステム、カメラモジュール検査装置等の画像検査装置並びにこれらの保守用部品等の開発・製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。当社グループの事業は、撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を行う「光源装置」、太陽光発電モジュール、ソーラーシミュレーター、セルテスター等の開発・仕入・販売を行う「太陽光発電関連製品」及びテスターに付加されるＩＰモジュール等イメージプロセッシング（ＩＰ）関連装置の開発・製造・販売を行う「その他（画像検査装置）」に区分されます。セグメント主要製品光源装置ＣＣＤ／Ｃ－ＭＯＳイメージャ検査用光源装置、ＬＣＤパネル光学検査装置等、瞳モジュール、上記用保守部品等太陽光発電関連製品太陽光発電モジュール（ＯＨＩＳＡＭＡＳＹＳＴＥＭ,ＯＨＩＳＡＭＡ償却）、ソーラーシミュレーター、セルテスター等の太陽光発電関連製品その他（画像検査装置）ＩＰモジュール、ＤＦＴテストシステム等、カメラモジュール検査装置等、上記用保守部品等(1)光源装置光源装置は、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査します。(2)太陽光発電モジュール太陽光発電モジュールは、住宅・工場等の屋根及び遊休地等に設置するため、太陽電池の最小単位であるセルを複数枚配列し、強化ガラスで覆い、パッケージ化したものであります。(3)ソーラーシミュレーターソーラーシミュレーターとは、擬似的な太陽光を人工的に発生させる光源装置のことであり、主として太陽光発電モジュールの性能検査に用いられます。(4)セルテスターセルテスターは、太陽電池の最小単位であるセルに模擬太陽光を当て、その性能を検査し、ランク分けを行います。(5)ＩＰモジュールＩＰモジュールは、画素のうちどこに欠陥があるかを判断するために画像処理を行うモジュールであります。提携先のヴェリジー・リミティッド（旧アジレント・テクノロジーズ・インク）のＶ９３０００ＳＯＣテスターは、ＩＰモジュールを付加することによってはじめて撮像半導体の検査が可能となります。(6)カメラモジュール検査装置カメラモジュールは、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャにレンズや他の半導体等を組み付けたカメラ機能をもつ電子部品で、携帯電話向け等への生産が世界的に急拡大をしております。当社は、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ用の光源装置、ＩＰモジュール等、これまでに蓄積してきた技術を応用してカメラモジュール検査装置を開発しました。カメラモジュール検査の自動化と生産性向上に大いに寄与するものと考えられます。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第22期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの市場競争力の核は技術開発力であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端的技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は30百万円であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。（光源装置）（1）主力製品の光源装置における新製品の開発（2）瞳モジュールの新製品の開発当セグメントに係る研究開発費は30百万円であります。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第88期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和５年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始昭和12年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立昭和14年６月大阪市城東区蒲生町に移転昭和35年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）昭和45年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する昭和46年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する昭和47年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する平成６年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所第二部に株式を上場
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第88期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社には、グループ企業はありません。当社の協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。第87期（平成24年６月１日～平成25年５月31日）、第88期（平成25年６月１日～平成26年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第87期第88期自動調節弁自力式調整弁52.148.6他力式調整弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器手動バタフライ弁バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁27.025.7超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置20.925.7舶用遠隔液面指示警報装置
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第88期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約として、平成17年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。その主な内容は、以下のとおりであります。（１）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。（２）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。（３）契約期間は、契約日から５年間とする。また、両社の合意により契約満了日から１年間ずつ自動更新できるものとする。もし、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。なお、平成26年７月31日をもって契約期間満了となりましたが、両社の合意により自動更新いたしました。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第88期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、急進する技術革新に対処し、かつ需要先のニーズに即応する製品の開発を目指して、３名の開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。当事業年度においては、研究機関との共同開発による新製品の開発と、現行製品の競争力並びに品質向上に向けての検証活動を集中的に進めております。なお、当社が支出した研究開発費の総額は21,891千円であります。また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】当社は、洋食店や喫茶店などを中心にピザが普及し始めたのをきっかけに、飲食店用ピザの材料であるナチュラルチーズの加工・販売を主たる事業として昭和50年５月に設立され、昭和55年には飲食店からの「チーズを取り扱っている利点を活かしたケーキ」のご要望に応えるため、本社・工場を移転し、チーズケーキの製造を開始いたしました。昭和58年には、需要の拡大に伴い量産体制を確立するため、本社・工場を移転し、ピザ・クラスト製造ラインを導入いたしました。平成７年には、外食産業における冷凍洋菓子の需要拡大に対応するため、洋菓子工場を増設いたしました。その後、ナチュラルチーズ加工及びピザ・クラスト製造は、価格競争が激化したため平成18年までに撤退いたしました。一方で、冷凍技術の進化に伴い市場での冷凍食品の浸透が進み、時代背景を反映した食品のフローズン化が加速することをにらみ、同年冷凍洋菓子事業へ完全シフトいたしました。平成20年、平成25年に、当社の主力商品である「ベイクドチーズケーキ」を食のオリンピックと称されるモンドセレクションへ出品し、ともに「モンドセレクション金賞」を受賞いたしました。また、衛生品質管理体制の強化及び生産体制の効率化により、製品の安全性の向上及び原価率の改善を図るため、HACCPに対応した新社屋本社・工場を建設し、平成22年２月に竣工いたしました。これをきっかけに現在は、「必要な時に必要な分だけが食べられる、廃棄の少ないエコなスイーツ」をコンセプトにした、「SweetsStock！(これからのスイーツはストックできないと！)」プロジェクトによる新市場の開拓に取り組んでおります。一方で、平成24年５月にはTOKYOAIM取引所（現東京証券取引所TOKYOPROMarket）に株式を上場いたしました。そして、平成26年５月にはタイ王国のSrifabakeryCo.,Ltd.及び双日九州株式会社との間で「タイ王国における冷凍ケーキの販売提携について基本合意に至り、タイ市場への展開を開始するなど、タイや香港などのアジア諸国、北米等へ「メイド・イン・ジャパン」スイーツとして輸出を開始し、本格的な海外展開を推進しております。年月概要昭和50年５月福岡市博多区千代町にナチュラルチーズ加工業を行う株式会社として設立(資本金3,000千円)昭和54年８月本社・工場を福岡市博多区上牟田に移転昭和55年８月本社・工場を福岡市博多区東那珂一丁目に移転、洋菓子製造業を開始(同年９月に資本金を20,000千円に増資)昭和58年９月本社・工場を博多区東那珂二丁目に移転、ピザ・クラスト製造ラインを導入し、量産体制を確立昭和60年９月資本金を30,000千円に増資平成７年11月洋菓子工場を増設平成14年３月資本金を40,000千円に増資平成17年７月ISO9001(2000)国際品質マネジメント規格本社各部門にて取得平成18年６月冷凍洋菓子事業へ事業内容を完全移行平成19年５月第三者割当増資により資本金を49,998千円に増資平成20年１月第三者割当増資により資本金を90,198千円に増資平成20年５月第三者割当増資により資本金を92,475千円に増資平成20年５月ベイクドチーズケーキにて2008年度モンドセレクション金賞受賞平成20年10月第三者割当増資により資本金を118,157千円に増資平成22年２月福岡市博多区千代に営業事務所を新設平成22年２月HACCP対応の新社屋本社・工場が福岡県糸島市に完成し移転(注)平成22年５月第三者割当増資により資本金を143,158千円に増資平成23年１月(財)福岡県産業科学技術振興財団主催「フクオカベンチャーマーケット2011大賞」を受賞平成23年９月福岡市中央区港に営業事務所を移転平成24年５月公募増資、新株予約権の行使により資本金を162,407千円に増資平成24年５月TOKYOAIM取引所(現東京証券取引所TOKYOPROMarket)に株式を上場平成24年７月東京証券取引所とTOKYOAIM取引所の合併に伴い、東京証券取引所(TOKYOPROMarket)に株式を上場平成25年５月ベイクドチーズケーキにて2013年度モンドセレクション金賞受賞平成25年８月営業事務所を廃止し、本社に統合平成26年５月SrifabakeryCo.,Ltd.及び双日九州株式会社と販売提携を行い、タイ王国への輸出を開始(注)HACCPとは、「HazardAnalysisandCriticalControlPoint(危害分析重要管理点)」の頭文字をとったもので、食品の安全性にとって重要な危害要因を科学的根拠に基づいて特定及び評価し、その危害要因を集中的に管理するシステムのことであります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発活動は当社の競争優位の源泉を支えるものであり、この優位性を維持し高めることは経営戦略上の重点課題と捉えております。「安価でおいしい」、「食の安全の確保」、「安定した大量供給」および「企画開発から納品までのリードタイムの短縮」など、お客様が当社に要求されるハードルは年々高くなっており、当社はより一層の経営努力を求められております。しかしながら、これらは競合他社との差別化を図り、売上拡大を図る好機と捉え、競争に勝てる研究開発体制の構築に努めてまいりました。これらを達成するため、次の３つのポイントに重点を置き、研究開発活動を推進してまいります。①製品に関する知的財産の蓄積当社製品は一般のチルド製品と異なり、冷凍保存した後に解凍して食べるところに特徴があるため、解凍しても味を落とさず、そのケーキにあった食感を再現できるという、高い品質が求められます。加えて、安定かつ大量の供給を実現するために、HACCP（HazardAnalysisandCriticalControlPoint（危害分析重要管理点））に対応した製造工程で一定の品質を確保しつつ、ライン製造で大量生産できることも同時に求められます。このため、原料の配合や製造工程は非常に繊細なものであり、研究開発を通じて得られたノウハウは非常に価値の高いものでありますが、これを俗人的なものとせず全社資産として有効活用するために、製品レシピの標準化、生産工程の標準化及びレシピ・ノウハウのデータベース化に継続して取組んでおります。これにより、当事業年度における試作アイテム数は1,087品になりました。②組織体制の見直しと人材の採用および育成当社の強みである“企画開発型営業スタイル”を追求するため組織体制の見直しを行いました。具体的に、開発部門の業務を単なる製品開発に留めず、営業に同行してお客様からニーズを汲取る方法を徹底し、製品の企画開発を行うようにいたしました。これに伴い組織改編を行い、平成26年３月１日より当該活動を行う「事業部生産グループ企画開発チーム」を「営業部開発グループ」といたしました。この組織再編により、お客様とのコミュニケーションが図られ、的確なニーズ把握が可能となり、試作改良及びフィードバックサイクルに要する時間を短縮することができました。また、企画開発段階から、生産現場と打ち合わせを行うことで、生産効率の向上と、品質の安定を実現することができました。こうして、営業、開発、生産が三位一体となって競争力のある製品の企画、開発、生産に取組んだ結果、当事業年度における案件成約率は向上いたしました。特に、大手レストランチェーンに対する企画開発製品の納入実績や、当社の繁忙期に急遽決まった大量受注案件についても柔軟に対応することができ、売上伸長に寄与いたしました。加えて、実績を積重ねたことで当社の知名度は向上し、案件の引き合いが益々増加する好循環が生まれております。一方で、増加傾向にある案件に対応するべく、製品開発に係る人材の採用育成が急務となっており、パティシエとしての専門的知識と豊富な実務経験を有し、製品開発の中核を担える優秀な人材を、積極的に採用し育成していく方針であります。当事業年度中に開発部門の人員を２名増員し合計４名の体制といたしましたが、今後も継続して人員の増強を行ってまいります。また、年次を問わず、意欲が高くやる気のある担当者を積極的に案件に参画させ、今後もOJTを通じた人材育成に取り組んでまいります。③新しい分野へのチャレンジ市場の潜在的需要を開拓するべく、特に小売向け「SweetsStock!」ブランド戦略の一つとして、新コンセプトでの高価格帯商品の企画開発に取組みました。まず、（株）I.GRECO（代表取締役小崎陽一氏：イタリア料理研究家。イタリアンレストラン「クッチーナ・ジャンニ」及び料理教室を運営）との共同商品企画開発プロモーション契約を締結し(平成25年７月10日締結)、「ジャンニの麻布チーズケーキ」を発売したほか、今後も充実した商品ラインアップを取り揃えていく予定です。また、当社が本社を置く糸島市は、ある有名雑誌の2013年投票企画において、福岡県でみんなが住みたい街のランキング１位に輝きましたが、糸島市には牛乳、卵、果物、野菜、海産物、畜産物が豊富にあり、御当地ブランドとして知名度があることから、地元の食材を活かした製品開発に取組み「伊都淡雪みるく」を開発いたしました。さらに、冷凍してもなお、素材のうまみを引き立て、活かしきるという新しいコンセプトを自社企画し、「匠シリーズ」として林檎パイを開発いたしました。この他にも、現在新しいカテゴリーの商品開発に取組んでおります。例えば、シュークリーム、ミルフィーユ、フォンダンショコラといったこれまで当社が取組めていなかったカテゴリーへのチャレンジや、小売用チャネルユーザーに訴求できる個食タイプ製品の開発、大学等の研究機関・協業事業会社・当社による産学連携を通じた健康、美容、医療用途等の機能性商品の開発などです。中には設備投資が必要となるものがあり、時間を要するかもしれませんが、当社はチャレンジを是とする社風であり、これからも将来展望を見据えた製品開発に積極的に取組んでまいります。以上のように、より魅力ある商品を提供すべくお客様の目線で商品開発に取組み、新商品75品を開発し販売に至ったほか、既存商品25品をリニューアルも行い、これらの売上高は325,765千円となりました。また、当社の主力商品であるベイクドチーズケーキでは、2008年に引き続き、当事業年度も2013年度モンドセレクション金賞を受賞することができました。これらの結果、当事業年度に要した研究開発費の総額は12,543千円であります。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】平成10年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を揚げ、当社は、現代表取締役社長兼CEO玉木康裕が平成10年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。主な変遷は以下のとおりであります。年月概要平成10年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立平成12年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転平成14年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始平成15年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設平成16年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設平成16年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社（現関西地区本部）に開設平成17年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設平成17年６月東京都港区に本社開設平成17年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設平成17年11月50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設平成18年12月100支店目となる袖ケ浦支店（現袖ケ浦店）を千葉県袖ケ浦市に開設平成19年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設平成20年10月150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設平成21年１月不動産仲介業者のネットワーク組織である「タマエステート」の運営を開始平成21年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始平成21年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始平成22年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始平成23年１月タマホーム沖縄㈱が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了平成23年９月200支店目となる加古川住宅公園店を兵庫県加古川市に開設平成23年11月太陽光発電、ガス発電や蓄電池等を備えたスマートハウス「Ｔ-スマート」の販売を開始平成24年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全577区画）」の販売開始平成25年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場平成25年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始平成25年４月資本金を43億1,014万円へ増資平成25年６月新築・分譲住宅（一部を除く）へ、HEMSを全棟標準仕様とする平成25年10月「2013年度グッドデザイン賞」を５つ受賞平成25年10月平成26年５月カンボジアにてサービスアパートメントの運営を開始「大安心の家」の坪単価を25.8万円（税抜）から24.8万円（税抜）へ引き下げ
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】(住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、83百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(不動産事業、金融事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社東武住販
有価証券報告書－第31期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】当社は、昭和59年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、平成21年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和59年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)昭和59年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)昭和60年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転昭和61年７月山口県下関市岬之町に本社を移転平成元年８月株式会社東武住販に組織変更平成２年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、平成13年11月に介護福祉事業を開始し、平成20年５月に当社が吸収合併)平成２年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転平成２年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(平成13年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、平成22年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、平成23年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)平成３年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-24第14622号)平成７年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(5)第5407号)平成７年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設平成８年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(平成13年５月に同市中野開作に移転)平成８年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設平成12年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(平成21年９月に同市中央に移転)平成14年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(平成16年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)平成15年11月山口県下関市岬之町に本社を移転平成16年７月携帯ショップ事業におけるａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店(山口県下関市)を開設平成17年４月福岡県春日市昇町に福岡店(現福岡南店)開設平成20年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設平成20年12月携帯ショップ事業におけるソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡平成22年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設平成23年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設平成23年８月山口県周南市三番町に周南店開設平成24年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設平成25年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設平成26年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場
株式会社東武住販
有価証券報告書－第31期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社は、山口県及び福岡県において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古不動産を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅の中古不動産を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古不動産(※)の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築不動産の販売や土地だけの販売も行います。※ブランド名称：R-Style不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業リフォーム事業顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。ネットショッピング事業インターネット通販サイトを通じ、主に庭園灯等の不動産関連商品を販売します。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。携帯ショップ事業ＫＤＤＩ株式会社の二次代理店(注３)として、携帯電話の販売を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。３．二次代理店とは、ＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結した一次代理店へ携帯電話等の契約を取り次ぐ代理店であります。なお、当社は携帯電話の在庫を保有しておりません。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月概要昭和46年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市寺井町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。昭和46年12月小型機械加工のため本社工場を増設。昭和48年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。昭和48年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。昭和49年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。昭和51年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。昭和51年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。昭和53年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。昭和53年９月機械組立工場として本社工場を増設。昭和54年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。昭和54年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。昭和55年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。昭和57年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。昭和59年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。昭和60年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。昭和61年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。平成元年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。平成２年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。平成２年11月東京営業所社屋新築。平成４年７月日本証券業協会に店頭登録。平成６年４月現在地に本社及び工場を移転。平成10年８月超硬丸鋸盤シリーズの製造販売を開始。平成11年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。平成12年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。平成20年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシンツール)と業務提携(国内ＯＥＭ)を行う。平成21年５月タケダ精機株式会社を子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月株式会社アマダマシンツールと業務提携(海外ＯＥＭ)を行う。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売、これに付帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主に運営を行っております。なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。(1)当社当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。(2)子会社子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。事業系統図は次のとおりであります。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは「顧客満足度の向上」を目指し、お客様のご要望に対して、オリジナル製品を早期に市場へ投入し、その期待に応えることを重点戦略としております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。(形鋼加工機シリーズ)形鋼孔明け・切断用の形鋼全自動加工機「ＣＢＦ－３０１５Ⅱ」につきまして、“高速・省人・安全”をテーマにタッチ機能付きモニタの採用や視覚性・操作性を向上させた運転画面によるユーザーインターフェースの向上を実現しました。プレート孔明け用のドリルマシン「ＡＢＰシリーズ」におきましては、多彩な周辺機能に対応を可能とした拡張性を向上させた機械の開発を行いました。(丸鋸盤シリーズ)鋼材切断用の高精度自動超硬丸鋸盤「ＣＨＬ－２５１５ＡⅡ」につきまして、残材の端小化と高速切断・加工精度の向上に対応するための開発を行いました。金属切断機「丸鋸盤シリーズ」におきましては、パイプ加工精度の向上に特化した高速切断機の開発を行いました。
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、大正７年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。大正８年９月昭和14年10月横浜工場（保土ヶ谷）完成戸塚工場完成昭和22年７月大阪出張所(現大阪支社)開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和26年１月小倉出張所(現九州支店)開設昭和27年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設昭和28年７月日本鉄道自動車株式会社(東洋工機株式会社に社名変更)を子会社に昭和29年10月技術研究所完成昭和32年４月京都工場完成泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)昭和35年４月札幌営業所(現北海道支店)開設昭和45年４月相模工場完成昭和45年12月東洋産業株式会社を設立(現連結子会社)昭和52年８月東洋商事株式会社を設立(現連結子会社)昭和53年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加昭和58年５月戸塚工場閉鎖昭和60年４月昭和60年６月新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖昭和62年６月株式会社洋電エンジニアリングを設立昭和63年12月株式会社ティーディー・ドライブを設立(現連結子会社)平成２年９月株式会社洋電テクノ設立平成５年５月横浜営業所開設平成８年９月仙台営業所開設平成10年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設平成11年４月平成11年７月技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転相模工場の横浜製作所への統合実施平成12年４月沖縄営業所開設平成12年11月東洋工機株式会社を吸収合併営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更平成13年10月広島営業所開設平成15年３月平成15年５月横浜製作所相模分工場を閉鎖株式会社洋電エンジニアリング解散平成15年９月米国に現地法人TOYODENKIUSA，INC.を設立平成15年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資で湖南湘電東洋電気有限公司を設立平成17年４月中国に北京事務所開設平成17年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司を設立平成18年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司を設立平成18年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司を設立平成22年１月エンジニアリングセンター完成平成23年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレットを設立平成23年11月中国北京に洋電貿易(北京)有限公司を設立平成24年８月インドにデリー駐在員事務所を開設平成24年９月本社を東京都中央区京橋から八重洲に移転平成26年３月株式会社エレット解散平成26年８月タイにバンコク駐在員事務所を開設
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結・非連結子会社８社、および持分法適用関連会社２社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYODENKIUSA.INC.（米国）、泰平展雲自動門（常州）有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)産業事業産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)情報機器事業駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器当社
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基礎技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。なお、研究開発費は、総額で６億65百万円であり、その内訳は、交通事業部２億42百万円、産業事業部１億99百万円、情報機器事業部38百万円、その他（共通）１億86百万円となっています。当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりです。(1)交通事業部門①全閉型誘導主電動機の開発保守の省力化に重点をおいた電車用全閉型誘導主電動機が完成しました。本開発により全閉型誘導主電動機のメニューで、幅広いニーズの対応が可能です。②案内表示システムの開発富士電機株式会社との業務提携の一環として共同開発の鉄道車両用案内表示システムが完成しました。InnoTrans2014に展示する計画です。③電気式戸閉装置の開発空気圧縮機の容量を減らし、ドアをきめ細やかに動作させることが可能な電動駆動ドア装置が完成しました。今後、営業運転車両に搭載し実用上問題ないことを確認します。(2)産業事業部門①インバータ応用製品の開発VF66Bインバータを応用した製品を各種開発しました。DC66はインバータでDCモータを運転するユニークな製品です。生産現場に数多く残るDCモータのAC化更新提案に際し、まずインバータによるDCモータ駆動のために制御装置を更新、次にモータを更新と、二段階の実施で営業展開を有利にします。②PLC機能充実PLC使用システムにおける機能充実と試運転時間の短縮を目標として、ラインシミュレータ機能を自社製PLCのμGPCsHに組込みました。機械やモータ動作を机上シミュレーションで模擬することができ、現場での調整時間を大幅短縮します。③自動車試験機用モータの開発EV/HEV化に伴い、高速化の要求が高まっており、16,000min-1(開発済み)に続いて20,000min-1のモータを開発中です。早期市場投入により差別化を図ります。(3)情報機器事業部門①次期複合発行機の量産化情報機器事業部の主力製品である次期複合発行機の量産化への準備が完了しました。試作機で実現した小型化はそのままに、新規発行できる磁気化券のストック枚数を倍増（2ホッパー化）しました。またクレジットカード読取り装置を内蔵すると共に、半自動であったロール紙の装填を完全に自動化しました。セキュリティ対策も強化しており、より多くの事業者様に満足いただけるものと確信しております。②新遠隔監視端末の開発遠隔監視の有用性と現在の市場動向から販売ターゲットとして有望な４分野（業種）を選択し、それぞれの遠隔監視ソリューションの端末としてあるべき入出力と機能をまとめ、整理統合して新製品の仕様を決定しました。来期中には量産化を完了する予定です。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月概要平成19年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。平成19年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。平成19年５月両社上場廃止。平成19年６月当社設立。平成19年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。平成20年１月株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。平成21年１月両社の取締役会において、吸収分割により、日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）に承継することを決議し、吸収分割契約を締結。平成21年４月両社の臨時株主総会において、建設コンサルタント事業等の吸収分割について承認。平成21年６月建設コンサルタント事業等の吸収分割を行うとともに、株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）は株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社（連結子会社）は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。平成22年６月株式交換により株式会社近代設計（連結子会社）を子会社化。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社14社（連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務を中心に行っており、また、株式会社ＥＪビジネス・パートナーズは、事業の企画立案段階から事業運営段階までの事業開発の仕組み作りを中心に、日本インフラマネジメント株式会社は測量、施工監理、計測機器のレンタル等を中心に、株式会社近代設計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っております。さらに、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発㈱ＥＪビジネス・パートナーズ日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱エンジョイファーム㈱ストロベリーファーム㈱那賀ウッド㈱未来基盤情報センター㈱演算工房セーバース㈱補償コンサルタント調査業務測量地質調査なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発及び日本インフラマネジメント株式会社で行っております。両社は、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して、外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組むとともに、両社共同での研究開発も行っております。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。＜株式会社エイト日本技術開発の研究開発活動＞①防災・中央大学との共同で、都市域における家屋などの構造物を考慮した津波のシミュレーション手法及び津波による避難シミュレーション技術の研究・土木施設への津波の影響と対策効果の評価手法の開発・長崎大学との共同で、トンネル覆工コンクリートの健全性向上としてＦＲＰグリッドの設計手法の検討・独立行政法人土木研究所等との共同によるＩＴ傾斜計実証実験・山腹斜面からの流水（濁水）に着目した深層崩壊の発生メカニズムについて、京都府立大学との連携による研究②環境・伝達関数を用いた道路交通振動の簡易計測手法の開発・東南アジアにおける生ごみ発生メタン発酵事業推進のための現地メタン発酵実験③地質解析・近赤外線の非破壊測定法による岩盤強度や地盤評価手法の確立、ＣＮＳ分析による平野部の地積環境の把握、Ｘ線回折、元素分析等による地質解析の支援（斜面、断層、軟弱地盤等）④解析システム・ボックスカルバート建築限界チェックシステムの開発・ＭＥＣモデルによる海水流動シミュレーション技術の習得＜株式会社エイト日本技術開発と日本インフラマネジメント株式会社共同の研究開発活動＞①ＡＶＩプロジェクトの推進・交通調査・解析業務に有効なＡＶＩ（車両自動認識）システムのニーズ把握と、適用拡大に向けたシステム改良及び現地実証に関する研究②ハイパー・モニタリング・システム（ＨＭＳ）機器の改良維持研究・インターネットを利用した全自動観測システム応用技術の省電力化、小型化に関する研究当連結会計年度における研究開発費用の総額は56百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】当社は昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から現在地へ移転、今日に至っております。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、「前受業務保証金供託委託契約」を締結することを業としています。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。当社は、保証事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の事業の内容の記載を省略しております。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/06/01－2014/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役会制度採用会社であります。取締役会については、取締役１４名(内社外取締役１１名)で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。監査役会については、監査役４名(内社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。(3）リスク管理体制の整備の状況当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務・業務企画部担当者が対応、それ以外のものは総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。(4）役員報酬の内容取締役の年間報酬総額58百万円監査役の年間報酬総額14百万円(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)(5）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山﨑清孝、新島敏也であり、仰星監査法人に所属しております。当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士２名、会計士補等４名であります。(6）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱セレモニー宮崎の代表取締役であり、当社と左記３社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結しております。これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリーの代表取締役であります。社外取締役柴山文夫は㈱ラックの代表取締役であります。社外取締役山下裕史は㈱１１７の代表取締役であります。社外取締役杉山雄吉郎は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢の代表取締役であります。社外監査役安田征史は㈱セルモ及び㈱サンセルモの代表取締役であり、社外監査役佐久間庸和は㈱サンレー(北九州)、㈱サンレー(北陸)及び㈱サンレー(沖縄)の代表取締役であります。(7）取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(10)種類株式の発行普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。第一種優先株式の内容については「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注2）をご参照ください。