numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月項目昭和23年７月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市支店：大阪市）（創立経緯）昭和11年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、同17年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、同22年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、同23年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。昭和23年８月東京支店を設置昭和31年７月商号を「豐田通商株式会社」に変更昭和35年10月ToyotaTsushoAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立昭和36年10月名古屋証券取引所に株式を上場昭和42年３月ソウル支店を設置昭和44年12月浜松出張所が支店に昇格昭和52年１月東京証券取引所に株式を上場昭和53年７月豊田出張所・刈谷出張所が支店に昇格昭和60年10月東京支店を東京本社に改称昭和61年４月マニラ支店を設置昭和62年７月商号を常用漢字に改め、「豊田通商株式会社」に変更同時に英文社名を「TOYODATSUSHOKAISHA,LTD.」から「TOYOTATSUSHOCORPORATION」に変更平成元年５月ToyotaTsushoMining（Australia）Pty.Ltd.（現・連結子会社）を設立平成２年４月ロンドン支店を設置平成４年２月ToyotaTsushoU.K.Ltd.（現・連結子会社）を設立平成４年４月ロンドン支店を閉鎖（ToyotaTsushoU.K.Ltd.へ業務を移管）平成６年３月東北営業所・北陸営業所・中国営業所・九州営業所が支店に昇格平成６年12月ヨハネスブルグ事務所が支店に昇格平成８年５月豊通ファイナンス㈱を清算平成８年11月ヤンゴン支店を設置平成10年５月苫小牧営業所が北海道支店に昇格平成10年11月関連会社のBPTSouthPacificHoldingsPty.Ltd.の株式を買収同時に社名をToyotaTsushoSouthPacificHoldingsPtyLtd（現・連結子会社）に変更平成12年３月ヨハネスブルグ支店を閉鎖（ToyotaTsusho（Africa）Pty.Ltd.（現・連結子会社）へ業務を移管）平成12年４月加商㈱と合併平成12年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け譲り受けに伴い新潟支店を設置平成15年３月ソウル支店を閉鎖（ToyotaTsushoKoreaCorp.（現・連結子会社）へ業務を移管）平成16年３月駐在員事務所化に伴いヤンゴン支店を閉鎖平成18年４月㈱トーメンと合併平成21年７月ToyotaTsushoEnergyEuropeCooperatiefU.A.（現・連結子会社）を設立平成21年11月ToyotaTsushoCBMQueenslandPtyLtd（現・連結子会社）を設立平成22年４月刈谷支店を閉鎖し、刈谷分室を設置平成24年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得平成24年４月ToyotaTsushoWheatlandInc.（現・連結子会社）を設立平成24年12月バグダッド支店を設置
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社694社・関連会社261社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。当社グループでは、取扱商品またはサービスの内容に応じて、金属、グローバル生産部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。その他、コーポレート本部が活動を行っております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）金属本部当本部においては、普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売他を行っております。（主な関係会社）豊田スチールセンター㈱、豊通マテリアル㈱（2）グローバル生産部品・ロジスティクス本部当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業を行っております。（主な関係会社）豊通物流㈱、トピックス㈱（3）自動車本部当本部においては、乗用車、商用車、軽四輪自動車、二輪車、トラック、バス、車両部品を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。（主な関係会社）BusinessCar、ToyotaTsushoSouthPacificHoldingsPtyLtd（4）機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部当本部においては、工作機械、産業機械、繊維機械、試験計測機器、電子装置、環境設備、産業車輌、建設機械、石油製品、液化石油ガス、石炭、原油、石油ガス・天然ガス製品、プラントを主要取扱品目として、販売・サービス他を行うほか、エネルギー・電力供給事業等を行っております。（主な関係会社）㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱豊通マシナリー（5）化学品・エレクトロニクス本部当本部においては、情報通信機器、電子デバイス、半導体、自動車組込ソフト開発、電子装置、ネットワーク構築・運営、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、自動車用構成部品、ＩＴＳ（インテリジェントトランスポートシステムズ）機器の販売・サービス他を行うほか、有機化学品、精密・無機化学品、機能化学品、油脂化学品、合成樹脂、添加剤、電池・電子材料、医薬品、医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。（主な関係会社）㈱トーメンエレクトロニクス、エレマテック㈱、㈱トーメンデバイス（6）食料本部当本部においては、飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。（主な関係会社）関東グレーンターミナル㈱、Oleos“MENU”IndustriaeComercioLtda.（7）生活産業本部当本部においては、マンション・商業ビル施設、建築・土木資材、住宅資材、家具、繊維原料、衣料品、インテリア製品、寝装用品、繊維製品、繊維資材、損害・生命保険、光触媒、シニア関連商品、証券仲介を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。（主な関係会社）福助㈱、東洋棉花㈱（8）コーポレート本部主に経理、財務、人事、総務、コンピュータ運営・管理等の職能業務を担当する本部であります。（主な関係会社）豊通ヒューマンリソース㈱（注）１．主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として現地法人等が多種多様な活動を行っております。なお、セグメント情報においては、各事業別に振分けた上で表示しております。（主な現地法人等）ToyotaTsushoAmerica,Inc.、ToyotaTsushoEuropeS.A.、ToyotaTsusho（Thailand）Co.,Ltd.、CFAOS.A.２．グローバル生産部品・ロジスティクス本部は、平成26年４月１日付で名称をグローバル部品・ロジスティクス本部に変更しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年９月東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。28年８月商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。29年２月神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。30年５月株式を公開。東京証券市場店頭売買。35年７月チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。36年10月株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。38年４月高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。40年６月三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。62年７月加工部門が独立してトーホーテック㈱（現連結子会社）を設立。平成２年５月ユニオンタイタニウムスポンジコーポレーションに出資。２年８月三京ダイヤモンドグループ（三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他）を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。３年７月東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコ（現連結子会社）に変更。８年７月ISO9002登録。10年１月東チタ触媒黒部㈱を設立。10年４月三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。10年12月ISO14001登録。11年２月日立工場EB溶解工場設備完成。11年３月東チタ触媒黒部㈱工場完成。11年７月ISO9001登録拡大。12年９月東邦キャタリスト㈱（旧東チタ触媒黒部㈱）へ触媒事業を譲渡。17年３月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。18年９月東京証券取引所市場第一部に指定。20年４月八幡工場EB溶解工場設備完成。20年４月東邦キャタリスト㈱を吸収合併。21年２月TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.を設立。21年４月TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.を設立。21年４月東邦マテリアル㈱を設立。22年４月若松工場スポンジチタン製造設備完成。24年２月若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社であるＪＸホールディングス㈱とその子会社のＪＸ日鉱日石金属㈱があります。ＪＸホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ日鉱日石金属㈱は、ＪＸホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、トーホーテック㈱、㈱テスコ、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.機能化学品事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）、電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、東邦マテリアル㈱事業の系統図は次のとおりであります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業にかかる基本合意について当社は平成26年１月22日開催の取締役会において、サウジアラビア王国（以下、「サウジアラビア」）に本店を有する、TheNationalTimaniumDioxideCompanyLimited（以下、「Cristal社」）及びTheNationalIndustrializationCompany（以下、「Tasnee社」）両社との合弁により、同国にスポンジチタン製造・販売を事業目的とする会社（以下、「新会社」）を設立・運営することについて、決議を行い、Cristal社及びTasnee社との間で基本合意の覚書を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。１.本合弁事業を行う理由世界的な酸化チタンメーカーであるCristal社と本合弁事業を行うことにより、サウジアラビア国内産業の振興・多角化及び日本・サウジアラビア間の産業協力に資するとともに、当社チタン事業の将来にわたる競争力の一層の強化を図るためであります。２.本合弁事業の内容等（１）本合弁事業の内容ア.当社、Cristal社及びTasnee社は、合弁で新会社（出資比率：当社35.0％、Cristal社32.5％、Tasnee社32.5％。詳細、以下２.（２）参照。）を設立し、新会社がサウジアラビア国内のヤンブー（Yanbu）工業団地にスポンジチタン製造工場を建設いたします。イ.本合弁事業の特長は次のとおりです。①同工場に隣接するCristal社の酸化チタン製造工場から、スポンジチタンの原料である四塩化チタンの供給を安定的に受けることができます。②当社のスポンジチタン製造における先進的な技術の供与と、サウジアラビア国内の安価な電力代により、世界的に卓越したコスト競争力を有します。③製造したスポンジチタンは、Cristal社を通じて湾岸協力会議加盟国内での淡水化プラント、発電所、化学プラント等の一般工業向け需要へ販売されるとともに、当社引取りにより当社顧客の需要に向けても販売いたします。（２）新会社の概要（予定）ア.名称未定イ.本店所在地ヤンブー（サウジアラビア）ウ．代表者の役職・氏名未定エ．事業内容サウジアラビア国内新設工場におけるスポンジチタンの製造・販売オ．資本金110百万米ドルカ．設立年月日平成26年度内キ．決算期毎年12月31日ク．純資産及び総資産未定ケ．出資比率東邦チタニウム株式会社35.0%TheNationalTitaniumDioxideCompanyLtd.32.5%TheNationalIndustrializationCompany32.5%コ．その他生産能力15,600t/年工場建設開始平成27年１月メカニカル・コンプリーション平成28年末投資額約420百万米ドル
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12億36百万円であり、このうちには各セグメントに配分できない基礎研究費２億28百万円が含まれております。各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。（金属チタン事業）金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良を継続的に進めるとともに、低品位原料鉱石の使用技術の開発にも引き続き取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は２億95百万円であります。（機能化学品事業）機能化学品事業においては、触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等のそれぞれの製品において品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は７億13百万円であります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始。1982年５月月刊「Oh!PC」、月刊「Oh!MZ」創刊、出版事業に参入。1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更。1994年３月米国SoftBankHoldingsInc.(以下「SBH」)設立。７月当社株式を日本証券業協会に登録。1996年１月ヤフー㈱設立。４月SBHを通じて米国Yahoo!Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注１）。５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転。1997年11月当社子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場に登録（注２）。1998年１月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。1999年10月当社、純粋持ち株会社へ移行。2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクBB㈱)「Yahoo!BB」の商用サービスを開始。2004年７月日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)を子会社化。2005年１月㈱福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化。３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転。８月当社とAlibaba.comCorporation(現AlibabaGroupHoldingLimited)、米国Yahoo!Inc.の３社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意。2006年４月ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)を子会社化。2010年６月「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表。2013年１月イー・アクセス㈱を株式交換により子会社化。４月ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱を子会社化。７月㈱ウィルコムの更生手続終結により、同社を子会社化。米国の携帯電話事業者であるSprintCorporationを子会社化。10月フィンランドのゲーム会社であるSupercellOyを子会社化。2014年１月米国の携帯端末卸売会社であるBrightstarCorp.を子会社化。(注)１当社の2014年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。２同社株式は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。また2007年２月から2013年７月までの間、JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ）にも上場していました。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の報告セグメントは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されており、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。2014年３月31日に終了した１年間（以下「当期」）において、報告セグメントの区分および名称を変更したほか、SprintCorporation（旧SprintNextelCorporation、以下「スプリント」）の子会社化に伴い、2013年９月30日に終了した３カ月間（以下「第２四半期」）に新たな事業セグメントとして「スプリント事業」を設けました。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．セグメント情報」をご参照ください。「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）やSupercellOy（以下「スーパーセル」）がスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。セグメント名称主な事業の内容主な関係会社報告セグメント移動通信事業・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信ソフトバンクモバイル㈱イー・アクセス㈱㈱ウィルコムWirelessCityPlanning㈱BrightstarCorp.ソフトバンクBB㈱ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱SupercellOyスプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売・スプリントによる固定通信サービスの提供SprintCorporation固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・これらに付随するサービスの提供ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクBB㈱イー・アクセス㈱ヤフー㈱インターネット事業・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業ヤフー㈱その他・福岡ソフトバンクホークス関連事業福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンク㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)スプリント事業に対する投資に関する契約a．子会社化の概要ソフトバンク㈱および子会社（以下本（１）において「当社」）とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「本取引」）を合意し、その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に子会社であるStarburstI,Inc.を通じてStarburstII,Inc.（本取引実行後、SprintCorporationに社名変更）に対して約185億米ドルを追加出資するとともに、StarburstII,Inc.の子会社であるStarburstIII,Inc.を消滅会社、SprintNextelCorporationを存続会社とする合併を実施しました。その後、SprintNextelCorporationはSprintCommunications,Inc.に社名を変更しています。2012年10月22日にStarburstII,Inc.が引き受けたSprintNextelCorporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせた当社の投資総額は約216億米ドル（約1.8兆円）になり、投資総額のうち約166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。本取引では、SprintNextelCorporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprintNextelCorporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。また、StarburstII,Inc.が保有する本社債はスプリント株式に転換されました。本取引の結果、ソフトバンク㈱は子会社であるStarburstI,Inc.を通じてSprintCommunications,Inc.の完全親会社であるスプリントの株式の約78％（完全希薄化ベース（ただし、ストック・オプションのうち行使価格が合併対価である1株7.65米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。また、ソフトバンク㈱は、2013年８月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社であるGalaxyInvestmentHoldings,Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：約５億米ドル）を追加取得しました。その結果、2013年９月30日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。本取引完了後のストラクチャー図b．子会社化の目的（a）本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模（注）になります。（b）当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。（c）スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。（注）2013年６月末の一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。c．スプリントの概要名称SprintCorporation所在地6200SprintParkway,OverlandPark,Kansas代表者の役職・氏名ChiefExecutiveOfficerandDirectorDanHesse事業内容持株会社事業子会社を通じて通信サービスを提供資本金39,416千米ドル（2014年３月31日現在）備考ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫正義が取締役会長（ChairmanoftheBoard）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナルド・フィッシャーが取締役副会長（ViceChairmanoftheBoard）を務めています。また、米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。(２)スプリント買収資金等のリファイナンスソフトバンク㈱は、本取引に係るブリッジローンおよび既存借入金等のリファイナンスを目的として、2013年９月13日、以下の内容の借入（以下「本パーマネントローン」）契約を締結しました。借入人ソフトバンク㈱貸付人㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行ドイツ銀行クレディ・アグリコル銀行ほか合計19金融機関借入総額および最終返済日借入総額１兆9,800億円（内訳）ファシリティーA：１兆1,000億円（最終返済日：2018年９月13日）ファシリティーB：8,800億円（最終返済日：2020年９月14日）借入実行日および借入額2013年９月27日：１兆8,500億円2013年９月30日：1,300億円主な資金使途スプリント子会社化に係るブリッジローンの返済ソフトバンク㈱の一部既存借入金の返済イー・アクセス㈱の一部既存債務の返済担保なし連帯保証人ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱財務制限条項パーマネントローンには財務制限条項が付されています。主な内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記19．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。(３)国家安全保障契約の締結本取引に関し、ソフトバンク㈱、StarburstII,Inc.（現SprintCorporation）およびSprintNextelCorporation（現SprintCommunicationsInc.）（以下「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障省および米国司法省（これらを総称して、以下「米国政府機関」）との間で国家安全保障契約（NationalSecurityAgreement）を締結しました。国家安全保障契約は2013年５月28日に効力が発生し、(i)スプリントによるクリアワイヤの買収（以下「スプリント・クリアワイヤ買収」）後、米国政府機関が両スプリントに対して、クリアワイヤのネットワークにおいて使用されている特定の設備の除去または廃棄を要求できる権利を有すること、(ii)スプリント・クリアワイヤ買収後に、米国政府機関が両スプリントおよびクリアワイヤの特定のネットワーク設備の供給業者や管理サービスの提供者に関し、検討および承認する権利を有すること、(iii)両スプリントのネットワーク運営へのソフトバンク㈱の関与は、国家安全保障契約上に記載され、かつ米国政府機関が満足する特定の制限や制約に服することなどが規定されています。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年４月故加藤伊之吉(初代代表取締役社長)が東京都江戸川区において個人経営を以て、スプリング専門工場を設立。昭和16年頃より受注品は艦船、車両、航空機、銃砲等の精密スプリングが大半を占めた。昭和21年４月東京都練馬区に移転、一般精密スプリングの生産に従事した。昭和21年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く。昭和25年７月本社を東京都荒川区に移転した。昭和27年10月東京都北区田端に本社工場を移し、大幅に設備を拡張した。昭和38年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転した。昭和39年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。昭和46年５月KATOSPRINGOFCALIFORNIA,INC.(現AdvanexAmericas,Inc.)を設立した。(連結子会社)昭和51年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現柏崎工場)を建設し、操業を開始した。昭和53年１月KATOSPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立した。(連結子会社)昭和59年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得した。(持分法適用関連会社)昭和61年３月福島県田村郡小野町に福島工場を建設し、操業を開始した。昭和63年９月KATOPRECISION(U.K.)LIMITED(現AdvanexEuropeLtd.)を設立した。(連結子会社)平成６年８月KATOPRECISION(HONGKONG)LIMTED(現Advanex(HongKong)Ltd.)を設立した。(連結子会社)平成８年７月株式会社ストロベリーコーポレーション(現株式会社アドバネクスモーションデザイン)を設立した。(連結子会社)平成８年７月本社を東京都北区田端に移転した。平成12年４月カトウスプリング株式会社を設立した。平成13年７月株式会社アドバネクスに社名を変更した。平成13年10月株式会社ストロベリーコーポレーション(現株式会社アドバネクスモーションデザイン）は、日本証券業協会に株式を店頭登録した。平成14年10月大分県杵築市にコンビニプラント大分を建設し、操業を開始した。平成14年12月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dongguan)Inc.)を設立した。(連結子会社)平成15年１月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dalian)Inc.)を設立した。(連結子会社)平成16年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。平成16年12月株式会社ストロベリーコーポレーション(現株式会社アドバネクスモーションデザイン）は、株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場した。平成17年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現弘前工場）を建設し、操業を開始した。平成18年５月平成19年10月カトウスプリング株式会社を合併した。第一化成ホールディングス株式会社を買収した。(連結子会社)平成20年10月大分県杵築市のコンビニプラント大分を閉鎖し、大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始した。平成21年７月福島工場を閉鎖した。平成23年11月株式会社ストロベリーコーポレーション（現株式会社アドバネクスモーションデザイン）を株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止となった。平成24年２月株式会社ストロベリーコーポレーション(現株式会社アドバネクスモーションデザイン）はパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却した。また同時に社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更した。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社で構成され、精密ばねの製造販売、プラスチック部品の製造販売、ヒンジの製造販売及びモーターの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当企業集団の事業に係る主要な位置付けは次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社(1)精密ばね事業当社、AdvanexAmericas,Inc.、Advanex(Singapore)Pte.Ltd.、AdvanexEuropeLtd.、Advanex(Dongguan)Inc.、Advanex(Dalian)Inc.、Advanex(Thailand)Ltd.、Advanex(Shanghai)Inc.、Advanex(Vietnam)Ltd.及びAdvanex(Changzhou)Inc.が製造販売を行い、Advanex(HongKong)Ltd.が製品の販売をしております。(2)プラスチック事業第一化成株式会社、M.A.C.TECHNOLOGY(MALAYSIA)SDN.BHD.、IKKATechnology(Vietnam)Co.,LTD.、IKKATechnologyDongguanCo.,Ltd.、IKKA(HONGKONG)CO.,LIMITEDが製造販売を行っております。(3)ヒンジ事業当社が製造販売、Advanex(Dongguan)Inc.及びGUANGZHOUSTRAWBERRYCORPORATIONが製造、Advanex(HongKong)Ltd.及び株式会社アドバネクスモーションデザインが製品の販売を行っております。(4)モーター事業フジマイクロ株式会社が企画販売し、FUJIMICRO(GUANGZHOU)LTD.及びFUJIMICROGUANGZHOULTD.が製造販売を行っております。企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、超精密金属加工技術・成形技術、精密組立技術をはじめとする生産技術の革新や、生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額214,254千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。（精密ばね事業）当社グループの技術の原点でもある精密ばねは、押し・引き・トーションばね、ワイヤーフォーミング、薄板ばね等であり、研究開発費は、120,878千円であります。（プラスチック事業）主にＯＡ機器市場、自動車市場向けプラスチック射出成形品及び組立・ユニット部品の開発における第一化成グループの研究開発費は、92,899千円であります。（ヒンジ事業）ハイパフォーマンスヒンジ等の超精密・高耐久性を考慮した新製品の開発に取り組み、株式会社アドバネクスモーションデザインにおける研究開発費は、476千円であります。
株式会社四電工
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和38年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける昭和40年５月広島営業所を設置昭和40年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転昭和41年３月東京支社(現・東京本部)を設置昭和41年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更昭和47年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で昭和23年12月設立、開業準備中に休業)と合併昭和48年５月岡山営業所を設置昭和48年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)昭和49年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける昭和51年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転昭和54年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(平成16年３月上場廃止)昭和54年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)平成元年11月商号を株式会社四電工に変更平成４年11月文理営業所を設置平成６年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)平成８年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)平成９年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(平成18年12月解散)(平成18年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)平成９年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)平成９年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)平成18年２月株式会社宇多津給食サービスを設立(現・非連結子会社)平成18年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)平成19年11月株式会社徳島市高ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成22年11月株式会社徳島農林水産ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成23年４月株式会社大洲給食ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成24年３月東北営業所を設置平成24年12月株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・非連結子会社)平成25年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・非連結子会社)平成26年３月株式会社桑野太陽光発電を設立(現・非連結子会社)
株式会社四電工
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１６社、関連会社１社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」の２つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。(その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事用材料の販売等を行っている。非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービスはＰＦＩ事業を、また、㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電は太陽光発電事業を営むことを目的に設立された会社である。関連会社シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。事業の系統図を示すと次のとおりである。(注)太陽光発電事業を行うため、㈱ヨンコーソーラー(本社：香川県高松市)は平成25年９月20日に、㈱桑野太陽光発電(本社：徳島県徳島市)は平成26年３月24日に、それぞれ設立した。
株式会社四電工
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、設備工事業で20百万円であり、当該金額には受託研究にかかる費用3百万円を含めている。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。(設備工事業)配電・送電線の架空線張替工事や保守工事において、作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、アラミド繊維シートを用いた「電柱内部補強工法」の開発に取り組むとともに、株式会社永木精機との共同開発により、高所作業車が使用できない場所で柱上から間接活線作業時に安全で安定した作業が行えるよう柱上組み立て式の「可搬式バケット」の試作機を製作し、実地検証や改良を重ねて実用化に向けた検討を行った。また、送電工事については、「レーザー計測器を用いた電線弛度測定技術」や「電線現地計尺・マーキング装置」の開発に取り組んでおり、前連結会計年度に引き続き、試作装置の改良や試験・検証を実施した。(リース事業)研究開発活動は特段行っていない。(その他)多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。当連結会計年度においては、照明設計・積算業務で大幅な効率化を実現するソフトをパナソニック株式会社エコソリューションズ社と共同開発し、「CADEWAReal2013SP1」として商品化した。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年４月１日伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱に変更昭和19年１月１日三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始昭和25年５月１日四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)昭和35年２月１日㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)昭和37年５月25日伊予鉄面河観光㈱(昭和41年５月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立（平成18年10月１日伊予鉄不動産㈱と合併し解散）昭和37年11月５日伊予鉄不動産㈱設立昭和40年11月30日鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花～森松間4.4キロメートル)昭和44年９月１日㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)昭和45年９月10日㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)昭和46年７月５日伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸昭和51年６月16日タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)昭和52年11月13日伊予鉄道本社ビル落成昭和55年７月１日伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付580台)昭和57年８月１日伊予鉄ターミナルビル２階層増築工事竣工昭和61年７月１日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台計1,186台)昭和62年９月３日創立100周年記念式典挙行平成元年８月８日南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)平成元年８月８日久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立(平成17年10月３日伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)平成２年３月15日自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立平成５年６月12日列車集中制御装置(ＣＴＣ)運用開始平成６年３月23日自動列車停止装置(ＡＴＳ)運用開始平成10年７月18日高浜線衣山駅～古町駅間立体交差化工事竣工平成11年７月２日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台計1,432台)平成12年11月30日労働者派遣業イヨテツケーターサービス㈱へ100％出資(連結子会社)平成13年４月２日㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)平成13年10月８日伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工平成17年８月23日「ＩＣい～カード」サービススタート平成20年４月１日松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託平成24年９月14日創立125周年記念式典挙行平成25年７月25日㈱日専連えひめ子会社化(平成25年10月１日㈱いよてつカードサービスへ社名変更)平成25年12月17日いよてつ東温ソーラー発電所運用開始
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)交通部門(３社)事業の内容会社名鉄道事業、軌道事業当社自動車事業当社、伊予鉄南予バス㈱※１(Ａ)乗用自動車事業伊予鉄タクシー㈱※１(Ａ)(2)流通部門(４社)事業の内容会社名百貨店業㈱伊予鉄髙島屋※１(Ａ)自動車販売修理業愛媛日野自動車㈱※１(Ｂ)、伊予鉄オート㈱※２物品販売業伊予鉄不動産㈱※２(3)不動産部門(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、松山空港ビル㈱※３(Ｄ)不動産仲介業伊予鉄不動産㈱※２(4)その他部門(８社)事業の内容会社名航空代理店事業当社飲食業㈱伊予鉄会館※１(Ａ)旅行業㈱伊予鉄トラベル※１(Ａ)(Ｃ)海運業石崎汽船㈱※３スポーツ業伊予鉄不動産㈱※２労働者派遣業イヨテツケーターサービス㈱※１前払式特定取引業㈱いよてつ友の会※１※４クレジットカード事業㈱いよてつカードサービス※２(注)※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。５上記部門の会社数には当社、伊予鉄不動産㈱が重複している。６当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。７当社は(Ｂ)の会社から車両・部品を購入している。８当社は(Ｃ)の会社に対し乗車券の販売を委託している。９当社は(Ｄ)の会社から施設を賃借している。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ア)会社の機関の基本説明当社は企業統治に関して、取締役会及び監査役会制度を基本としている。監査役会は３名で構成されているが、そのうち社外監査役は２名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外監査役を選任している。(イ)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項については、取締役会決議によって決定している。監査役会については、原則として毎月１回開催し、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査役会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。(ウ)内部監査及び監査役監査の組織当社は、内部監査の充実を図るため監査部(人員は３名)を設置し、監査役会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施している。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査役会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役とは必要に応じ意見交換を行うこととしている。また、会計監査人とは年数回の会議や監査役会への出席を通じて意見交換を行っている。(エ)会計監査の状況会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結し、適正な会計監査を受けている。また、代表取締役とは年数回のディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。えひめ有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員山﨑誠えひめ有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員山田智章監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、日本公認会計士協会準会員３名である。(オ)社外監査役との関係社外監査役の一色昭造氏は石崎汽船㈱代表取締役社長、一色哲昭氏は㈱愛媛銀行相談役である。当社とそれぞれの会社との関係については、石崎汽船㈱は当社の持分法適用関連会社であり、㈱愛媛銀行は、一般的な取引条件の下で、同行からの資金借入等の取引を行っている。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりである。取締役14名98,272千円監査役3名17,770千円計17名116,042千円監査役３名のうち、社外監査役２名の報酬等の額は5,856千円である。なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金が含まれている。また、平成25年６月25日開催の第105期定時株主総会終結時をもって退任した取締役４名に対する報酬等の額及び員数が含まれている。⑤その他(ア)取締役の数当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めている。(イ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。(ウ)中間配当の決定機関当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年５月東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金10,000千円)平成10年６月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始平成13年１月プリンシパルインベストメント事業第１号案件(東京都大田区)を売却平成14年12月賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)平成15年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転平成16年12月本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転平成17年12月プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)第１号案件(東京都目黒区)を受託平成18年３月都市再開発第１号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年５月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得平成19年７月大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設平成19年10月東京都港区に新橋店を新設平成20年２月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録平成20年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設平成20年４月本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転平成20年９月新橋店を本社へ統合平成20年11月大阪支社を閉鎖平成21年７月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転平成22年１月名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転平成26年２月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化
株式会社イントランス
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、個々の不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う「不動産再生事業」を展開しており、現在、主に東京都内23区を中心に「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)プリンシパルインベストメント事業当社グループは、主に東京都内23区の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等で、物件価格３億円～20億円の中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでおります。当社グループは、不良債権処理、企業の資産リストラ、所有者の経済的理由等で市場に放出された物件及び当社グループが直接アプローチをした不動産所有者が保有する物件を対象に、当社グループのバリューアップノウハウによって不動産の価値を高めることが可能と判断される物件について自己勘定により取得し、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアッププランを策定、若しくは実施の上、購入を希望される投資家等に対して販売をしております。当社グループのバリューアップは、取得した販売用不動産に対して蓄積されたノウハウを活かし、管理費の見直し、自動販売機の設置、携帯電話基地局の誘致や必要に応じて物件に合ったリニューアル(注1)、リノベーション(注2)さらにはコンバージョン(注3)等を実施、リーシング(テナント募集等)を行うことでキャッシュフローの改善を行い、当該不動産の価値を高めるものです。購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、これらハードの改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社によるハード改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。なお、当社グループはバリューアップにおいて当該物件に適したテナントを誘致することが欠かせないとの考えから、当社グループ自らがテナント候補企業に誘致を行うなど、リーシング力の強化に努めております。また、当社グループでは、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。(注1)老朽化した設備回りや共用部分を改修するなど、不動産の価値を高めるために建物の改修を行うことをいいます。(注2)新築を除く住宅の増築、改装・改修、模様替え、設備の取り替えや新設などの改造工事を総称してリノベーションといいます。一般に、建物のリニューアルのために行なう通常の修理よりも大規模な修繕工事のことをいいます。(注3)オフィスを集合住宅に変更する、商業ビルをオフィスビルに変更する、というように建物の用途変更を伴うリニューアルをコンバージョンといいます。(2)ソリューション事業①賃貸管理事業当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。②プロパティマネジメント事業当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。③コンサル事業当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。(3)その他事業連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画、ホテル・レストラン経営を営んでおります。［事業系統図］