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株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年12月株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。平成10年１月InteractiveSystems,Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoiceの共同開発を開始し、同時にAmiVoiceをベースとした音声認識市場の構築事業に着手。平成11年３月AmiVoiceの評価・改良のために「音声認識ソフトウエアの研究コンソシアム（IVSRG）」を結成し、開発支援ツールキットAmiVoiceSDK（バージョン1.0）をリリース開始。平成12年７月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。開発支援ツールキットAmiVoiceSDK（バージョン3.0）をリリースし、ソリューションサポ－ト事業を開始。平成12年11月ホームページ音声認識アプリケーションAmiVoiceWebをリリースし、企業向けのライセンス事業を開始。平成13年11月開発委託先である関連会社MultimodalTechnologies,Inc.社（米国）設立。InteractiveSystems,Inc.社をMBOによりMultimodalTechnologies,Inc.社に吸収。当社より、取締役２名を派遣。平成14年３月分散型音声認識AmiVoice/DSR（DistributedSpeechRecognition）を発表。医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーションAmiVoiceMedicalforRadiologyをリリース。平成15年８月議議事録作成支援アプリケーションAmiVoiceRewriter、コールセンター向け通話録音のテキスト化アプリケーションAmiVoiceCallScriber等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。平成17年３月愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した４カ国語対応の受付案内ロボット（アクトロイド）をリリース。平成17年６月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成19年８月富士通株式会社製FOMA端末「らくらくホンIV」に、AmivoiceDSRクライアント採用。平成19年11月当社初、一般コンシューマー向け音声認識ソフトウエア「AmiVoiceEs2008」販売開始。平成20年２月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番４号に移転。平成20年４月株式会社ベネッセコーポレーションの提供する次世代型通信教育講座「進研ゼミ＋i」にAmiVoiceが採用。平成20年９月タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICETHAICO.,LTDを設立。平成20年10月「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。平成20年11月コールセンター向け音声統合ソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite」をリリース。平成21年５月「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。平成21年７月iPhone向け「音声認識メール」の有償販売を開始。平成21年８月株式会社ニチイ学館との資本業務提携契約を締結。平成22年６月東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoiceSP」をリリース。平成22年７月一般コンシューマー向け音声認識ソフト「AmiVoice®SP」を販売開始。平成23年３月ヤフー株式会社との共同開発品、iPhoneアプリ「音声検索」をYahoo!ラボに公開。平成23年８月持分法適用関連会社MultimodalTechnologies,Inc.（米国）株式全てを、MedQuistHoldings,Inc.（米国、NASDAQ上場）に譲渡。平成23年９月クラウド型音声認識サービス「音声認識ブラウザforiOS/Android」販売開始。平成24年６月企業向け音声認識クラウドサービス「AmiVoice®Cloud」販売開始。平成24年11月KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。音声認識ソフト「AmiVoice(R)SP2」販売開始。NTTドコモ2012冬モデルスマートフォンAQUOSPHONEZETASH-02E（シャープ製）に音声認識技術AmiVoice®を提供。株式会社ニチイ学館との資本・業務提携の解消平成25年５月株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を発行。また、同社と投資契約を締結。平成25年９月国内外の住宅内における音声認識の活用を拡げるために株式会社グラモを子会社化。平成25年10月１株につき100株の割合をもって株式分割。また単元制度を採用し単元株数を100株に設定。平成25年12月大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター」を設立。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約①第16期以前からの重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCDevelopmentandCrossLicenseAgreement（開発及びクロスライセンス契約）MultimodalTechnologies,LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。当社は、日本語音声認識技術の開発をMTL社に委託できるほか、MTL社の音声認識プログラムのソースコードを改変して、自ら日本語音声認識プログラムの改訂・改良・機能強化を行うことができる。平成15年２月20日から平成26年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCJapaneseComputerAssistedLanguageLearningVerticalFieldAgreement（日本人向けコンピュータ支援言語学習分野における契約）MTL社の音声認識技術を組み込んだ、コンピュータ補助による日本人向け英語学習の製品・サービスを作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。当社は、日本人向け英語学習補助技術の開発をMTL社に委託できるほか、MTL社の音声認識プログラムのソースコードを改変して、自ら日本人向け英語学習補助プログラムの改訂・改良・機能強化を行うことができる。平成15年５月１日から平成26年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSupplementalAgreement（補足契約）一定の対価の支払いを条件として、当社がMTL社の音声認識プログラムのソースコード改変権を獲得し、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。この契約の締結と同時に、①第９期以前からの重要契約において記載している２契約について、ソースコード改変権の取得に伴うライセンス事項の追加と契約期間延長のための修正契約を締結している。平成18年７月４日から平成26年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSECONDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書２）従前、日本語に限定されていた当社の開発権・販売権を多言語に拡大すると共に、地域制限を撤廃する。従前は一律であったロイヤリティの料率をロイヤリティ累計額に応じ、低減する。契約内容の変更にあたり、3,500千米ドルを対価として支払う。平成23年４月１日から平成32年３月31日まで。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCTHIRDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書３）向こう８ヶ年分のロイヤリティを本契約の締結と同時に、一括して定額で前払いするもの。平成24年９月30日から平成32年９月30日まで。②第17期に締結した重要契約該当事項はありません。(2）その他の契約第17期に締結した重要契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社アドバンスト・メディア（当社）株式会社ウィズ・パートナーズ平成25年５月10日投資契約書平成25年５月10日から契約書に規程される本契約終了の事由が生じるまで。本契約に基づく履行又は遵守すべき義務にどちらかが違反するまで。当社グループは、平成25年５月10日開催の取締役会において、第三者割当により発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合に割り当てることを決議し払込を受けております。あわせて、当社は、割当先の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと平成25年５月10日付で投資契約を締結しました。投資契約書において、当社は同社から当社事業の支援および取締役２名の派遣など経営に対する一定の関与をしてもらうことで、当社の企業価値向上を図ることを確認しております。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、目前の収益拡大に寄与する分野だけでなく将来特に重要と考えられる分野にも集中して研究開発を行いました。特に基礎技術としての電話回線音声やノイズ環境下での認識精度向上、自然発話への対応、多言話対応の強化について重点的に取り組むとともに、より付加価値の高いソリューションの提供のために、スマートフォン・タブレット向けを中心とした新規アプリケーションの開発、クラウド型サービスの開発等を進めてまいりました。また、音声エージェント技術などの将来に向けた重要技術の開発にも積極的に取り組んでまいりました。今後も引き続き現有技術の深化と将来の重要技術の獲得を中心に研究開発に取り組んでいきます。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下の通りであります。①車内環境向け音響モデルおよび音声区間検出部の精度向上を行い、カーナビ向けに提供しました。②タイ語、英語の音声認識エンジンにおける音響モデルおよび言語モデルの再構築を行い、認識精度向上を達成しました。③音声エージェント向け意図抽出エンジンと対話型情報入出力アプリケーションの性能向上のための開発をおこないました。④IP内線電話に対応しシンクライアント構成を可能にした、新しいコールセンター向け音声統合ソリューション製品を開発し、AmiVoice®CommunicationSuite2.0として発売を開始しました。⑤医療向け音声入力アプリケーションAmiVoiceExシリーズの機能をクラウド型サービスとして実現するシステム、AmiVoiceExASPを開発しました。⑥セミナー、インタビュー等の文字起こしニーズに応えるクラウド型書き起こしサービスVoXTを開発し、サービス提供を開始しました。⑦議事録分野およびコールセンター分野を重点分野と位置づけて両分野向けの言語モデルおよび音響モデルの改良を推進しました。また、各種クラウド型音声認識サービスへの利用を想定した自動学習システムの開発を進めました。⑧各分野の既存製品については、機能向上のための開発を精力的に行いました。この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は269百万円となりました。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年７月26日当会社を設立三重県桑名市大字嘉例川に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備の建設を開始しました。昭和34年12月１日人格なき社団の桑名カントリー倶楽部に一括賃貸し、ゴルフ場をオープンしました。昭和53年５月11日三重県員弁郡北勢町大字阿下喜（現いなべ市北勢町大字阿下喜）に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備を建設し、直営事業として六石ゴルフ倶楽部を開設しました。平成７年５月９日平成25年４月１日六石ゴルフ倶楽部は９ホール増設し、27ホールとしました。新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社（商号：株式会社桑名カントリー倶楽部以下「新設会社」という）へ承継し、商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースに変更し、本店所在地を三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地に変更しました。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、平成25年４月１日付で新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社へ承継致しました。なお、これに伴い当社はゴルフ場経営事業の単一セグメントとなりました。その事業内容として、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。(2）事業系統図（平成26年３月31日現在）事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当会社は株主や倶楽部会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。尚、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては業務執行機関であります理事会に基づき各委員会を設置し、倶楽部会員及びビジターの健全性、公平性を確保することを基本であると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ経営管理機構当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は平成26年3月31日現在、取締役10名（うち、社外取締役8名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は平成26年3月31日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。ｂ業務執行体制当社は、倶楽部会員で構成されるゴルフ倶楽部運営のための理事会及び委員会をおき、取締役会から委譲された権限の範囲において、ゴルフ倶楽部運営の重要事項について審議を行っております。当理事会及び委員会には、必要に応じ監査役、取締役会のメンバーの参加の下、倶楽部運営の基本的事項の検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとっております。ｃ会計監査人当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。また連続して監査関連業務を行っており、監査年数は10年であります。当社と公認会計士櫻井由美子とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。なお、監査の審査体制としては、監査業務に携さわっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として、監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存する。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。ｂ損失の危機に関する規定その他の体制代表取締役は、特定の役員をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定する。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告する。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、特定の役員を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。ｄ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。代表取締役は、特定の役員を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとする。ｅ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとする。③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬5,550千円社内監査役に支払った報酬1,200千円計6,750千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、人格なき社団の桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約を締結しておりましたが、平成25年４月１日付会社分割により当該契約は新設会社に承継しております。（契約内容）１．賃貸物件嘉例川コース（詳細については設備の状況を参照）２．保証金515,000千円３．賃貸期間特に定めない。（２）当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。（契約内容）１．賃借物件六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）２．賃借料阿下喜生産森林組合年額25,942千円北勢町治田財産区年額30,001千円３．保証金阿下喜生産森林組合100,000千円（内、阿下喜自治会50,000千円）４．賃借期間阿下喜生産森林組合平成43年10月１日および平成46年１月１日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）北勢町治田財産区平成45年11月27日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）（取引金額等）債権期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）債権期末残高（千円）39,83255,94353,81841,957
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社昭和18年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、昭和46年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。なお、平成４年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。昭和37年２月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立昭和37年10月大阪市に大阪営業所を設置昭和38年４月東京都に東京営業所を設置昭和39年７月東京、大阪各営業所を支店に昇格昭和40年２月名古屋市に名古屋支店を設置昭和40年10月埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置昭和45年８月埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置昭和48年１月本店を名古屋市昭和区に移転昭和49年10月子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立昭和50年10月本店を名古屋市中区に移転昭和51年１月子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立昭和53年３月子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立昭和53年11月子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立昭和53年12月子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立昭和56年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和57年３月子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立昭和57年11月子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立昭和60年12月群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置昭和62年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年11月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成２年６月子会社株式会社アステックを設立平成４年４月愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更平成７年４月中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立平成９年10月子会社AICHIU.S.A.INC.を設立平成11年４月子会社株式会社アイチ研修センターを設立平成11年４月子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更平成11年４月子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更平成12年１月子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立平成12年１月株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする平成12年７月株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする平成14年４月株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結平成14年５月株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる平成15年４月子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道支社、名古屋支店北陸支社、中四国支店、中四国支店四国支社および九州支店を設置平成15年５月株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる平成16年５月子会社株式会社アステックを吸収合併平成16年10月本店を埼玉県上尾市に移転平成18年８月杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする平成18年９月子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする平成20年４月子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併平成20年４月子会社AichiEuropeB.V.、子会社浙江愛知工程机械有限公司を設立平成22年４月子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併平成22年10月子会社株式会社レンテックを吸収合併平成23年４月杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする平成26年３月子会社AICHIU.S.A.INC.を清算
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。当社グループ（当社、子会社３社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程机械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程机械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AichiEuropeB.V.は、欧州全域を担当し特装車の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。部品・修理：当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程机械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。AichiEuropeB.V.は、欧州全域で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。その他：株式会社アイチ研修センターは、安全等に関する教育事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に研究開発センター(人員44名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発活動に要した額は、研究材料費、人件費等総額1億98百万円であります。また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年３月北海道大学遺伝子病制御研究所における免疫関連タンパク質の機能研究の成果を診断薬や治療薬として開発すること及び医薬品開発における受託サービス業務を行うことを目的として、札幌市北区に資本金10,000千円をもって株式会社ジーンテクノサイエンスを設立平成14年６月独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター（札幌市豊平区）内に研究所を新設し、バイオ新薬の研究開発を強化するとともに、バイオ後続品事業への参入について検討を開始平成15年11月研究所内に本社を移転平成19年６月バイオ新薬事業において、科研製薬株式会社に抗α９インテグリン抗体をライセンスアウト平成19年10月バイオ後続品事業において、富士製薬工業株式会社とG-CSFの共同開発契約を締結平成20年１月バイオ後続品事業において、東亜製薬株式会社からG-CSFの産生細胞及び基本生産技術をライセンスイン平成20年４月札幌市中央区に本社を移転平成20年５月北海道大学遺伝子病制御研究所（札幌市北区）内に研究所を移転平成20年６月東京都中央区に東京事務所を新設平成22年９月大阪市北区に大阪事務所を新設平成24年11月富士製薬工業株式会社との共同開発品であるG-CSFについて、富士製薬工業株式会社及び持田製薬株式会社が国内での製造販売承認を取得（平成25年５月上市済）平成24年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年９月北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター（札幌市北区）内に研究所を移転平成26年１月バイオ後続品事業において、株式会社三和化学研究所とダルベポエチンアルファの共同開発契約を締結（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)原薬販売に関する契約契約書名売買基本契約書相手先名富士製薬工業㈱契約締結日平成25年２月25日契約期間G-CSF製剤の製造販売承認取得日（平成24年11月21日）から７年間主な契約内容富士製薬工業㈱がG-CSF製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、G-CSF製剤の原薬を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。(2)ライセンスアウトに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名科研製薬㈱契約締結日平成19年６月29日契約期間契約締結日から本契約に定める全ての特許の満了日まで主な契約内容①抗α９インテグリン抗体の全世界における医薬品用途での開発及び企業化のために、特許、ノウハウ、技術及び改良技術の再実施権付独占的実施権を許諾する。②当社は、本契約の締結に伴う契約一時金、臨床試験から上市に至る各段階におけるマイルストーン契約金及び上市後におけるロイヤリティーを受領する。③当社は、本抗体を診断用試薬の用途において開発、使用及び販売する権利を有する。(3)共同開発に関する契約契約書名ダルベポエチンアルファバイオ後続品国内サブライセンス及び共同開発契約書相手先名㈱三和化学研究所契約締結日平成26年１月21日契約期間本契約締結日からロイヤリティーの支払いが終了する日まで主な契約内容①㈱三和化学研究所がDong-ASTCo.,Ltd.から許諾を受けたダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内開発権の再許諾を受け、本製品の国内開発を共同で実施する。②開発マイルストーン等の支払いを行い、上市後はロイヤリティーを受領する。(4)ライセンスインに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名Dong-ASTCo.,Ltd.（旧東亜製薬㈱）契約締結日平成20年１月21日契約期間本契約に定める各地域（日本、米国及び一部地域を除く欧州）での販売開始後10年間（ただし、一方の当事者から更新拒絶の意思表示がない限り、以後１年毎に自動更新）主な契約内容①G-CSFを産生する細胞及び技術に対する独占的実施権の許諾を受ける。②上記実施許諾により得られたG-CSFの原薬又は製剤を、医薬品用途において使用、製造、販売及び譲渡を行う権利を受ける。③契約一時金、開発段階に応じたマイルストーン契約金及び上市後におけるロイヤリティーを支払う。（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、希少疾患や難治性疾患などの医療領域を対象として、バイオ医薬品（バイオ新薬及びバイオ後続品）を主軸とした研究開発活動を展開しております。(1)自社研究開発体制当社では、事業開発部が研究開発を担当しており、北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター内に研究所を置き、自社での研究開発体制を整備しております。加えて、東京事務所を拠点として、外部委託先を活用し、効率的かつスピーディーな研究開発を推進しております。当社の研究開発においては、主にバイオ新薬のシーズ探索を目的として、疾患に関連する物質の特定やその働きを阻害する抗体などの作製を行い、その作用メカニズムなどの分析と評価を行うことに研究開発資源を投入しております。(2)共同研究開発体制当社は、バイオベンチャー企業であることから、限られた人材と要員で事業を推進しております。このため、東京事務所の事業開発部を中心として、早期の段階から、各分野に専門性を有する社外の研究機関や製薬企業などと提携することにより共同研究開発体制を構築し、当社の研究開発費の増加を回避しつつ、必要な社外技術の有効活用を図っております。また、多額の開発費用を要する商業用規模での製法・品質の検討、非臨床試験及び臨床試験の開発段階においては、製薬企業へのライセンスアウトを基本とし、それに伴う共同研究開発契約などにより、マイルストーン契約金や共同研究開発に伴う役務収益が得られる提携関係を構築し、研究開発費の負担の軽減を図っております。(3)研究開発活動の概要当事業年度における研究開発費の総額は412,927千円となりました。当社の研究開発費の主な内容は、非臨床試験及び臨床開発に関連する外部委託費、社外からライセンスインした特許やノウハウの実施料、自社における研究材料費、研究員の人件費等であります。バイオ後続品事業につきましては、G-CSFに続く複数のバイオ後続品の開発を本格的に開始したことから、当事業年度における研究開発費のうち約７割については、バイオ後続品開発に係るものとなりました。バイオ新薬事業につきましては、科研製薬㈱にライセンスアウトした抗体医薬品に続く開発品を生み出すために、４種類の抗体医薬品、１種類の多糖類医薬品及び１種類の核酸医薬品の研究開発活動を行いました。また、補助事業３件に採択されたことから、次世代抗体医薬品の研究開発など新たな取組みも開始いたしました。(4)パイプラインの状況当事業年度末における当社のパイプラインの状況は、以下のとおりであります。(5)主な開発品の進捗状況①バイオ後続品事業バイオ後続品事業におきましては、平成25年８月５日付で伊藤忠ケミカルフロンティア㈱と資本業務提携を行い、G-CSFに続くバイオ後続品の共同開発を開始いたしました。また、平成26年１月21日付で㈱三和化学研究所とダルベポエチンアルファのバイオ後続品について国内での共同開発契約を締結いたしました。②バイオ新薬事業バイオ新薬事業におきましては、科研製薬㈱にライセンスアウトした抗α９インテグリン抗体（GND-001）は、同社の主導で研究開発が進められており、当社はその支援という形で継続的に関与しております。さらに、自社で研究開発中の４つの抗体医薬品候補につきましては、GND-002、GND-003及びGND-004は抗がん剤として、GND-005は免疫疾患を対象として研究開発を進めており、昨年度に引き続き薬効試験を行っております。糖成分を薬効とする抗血栓薬（GND-006）につきましては、ライセンスアウト先製薬企業の選定を行っております。核酸医薬品候補（GND-007）につきましては、薬剤送達システムに関する新たな技術を有する提携先を選定中であります。一方で、基盤技術を強化するための研究開発活動にも積極的に取り組みました。平成25年５月14日付で、バイオ医薬品高産生細胞株の樹立を目的とした共同研究契約を扶桑薬品工業㈱と締結いたしました。また、平成25年度「個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発（国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術）」をはじめとする補助事業３件に応募し、採択を受けました。（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年12月過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立大正９年11月大阪工場を建設昭和13年10月大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始昭和17年４月社名を帝国化工株式会社と変更昭和17年６月岡山工場を建設昭和18年５月東京出張所（現東京支店）開設昭和24年５月東京証券取引所へ株式上場昭和26年４月岡山工場において酸化チタンの製造開始昭和36年６月大阪工場において界面活性剤の製造開始昭和39年２月大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始昭和41年10月東京証券取引所第１部より第２部に指定替え昭和48年10月当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立昭和56年10月大阪工場においてリン酸塩の製造開始昭和58年11月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる昭和59年６月当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立昭和62年５月東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え平成元年８月社名を現在のテイカ株式会社と変更平成８年１月酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始平成９年４月当社100％出資のティーエフティー株式会社（連結子会社）を設立平成13年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立その後、平成14年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる平成15年９月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる平成18年９月酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始平成25年10月朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更平成26年２月ベトナム・ドンナイ省において当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立
テイカ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、化学工業製品、エレクトロ・セラミックス製品の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。［酸化チタン関連事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、光触媒用酸化チタンなどの製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。［その他事業］：界面活性剤、硫酸、低分子量芳香族スルホン酸、無公害防錆顔料、導電性高分子酸化重合剤、エレクトロ・セラミックス製品などの製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ティーエフティー㈱が販売しております。子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する人材派遣を行っております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行う予定であります。事業の系統図は次のとおりであります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度は研究開発費に９億５千６百万円を投入しました。当社グループの研究開発活動は次の各セグメントで進めております。酸化チタン関連事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客で使用されています。また、アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しており、活発に市場展開も行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機－無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は５億４千１百万円であります。その他事業界面活性剤の分野では、主に合成洗剤の洗浄基剤及び可溶化剤、シャンプー、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良や新銘柄開発に取り組んでいます。導電性高分子分野では、コンデンサの電解質、低発塵性制電ワイピングクロス、各種導電布製品、および帯電防止フィルム、電磁波シールド材、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。エレクトロ・セラミックスの分野では、ヘルスケアー用を中心に圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケアー用以外でも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億１千４百万円であります。新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアーをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく安全性に優れたリチウムイオン二次電池用電極材料の開発などに取り組んでいます。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年12月名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始22年３月（名）加周商店、名古屋木工（資）の設備を買収22年11月報徳産業㈱を吸収合併23年８月愛知興業㈱を吸収合併24年５月名古屋証券取引所市場に上場30年７月市売部門新設（現名古屋営業部）30年７月名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設32年４月名木施工㈱を設立し工事部門に進出（現・連結子会社）46年４月西部木材街に新製材工場（現西部工場）完成47年７月名木運輸㈱設立（現・連結子会社）49年５月名古屋市緑区に大高営業所開設50年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所（現三重営業部）開設52年10月西部木材港西三区に水揚設備新設（賃貸用設備）58年８月西部工場内にツーバイフォー（２×４）部門新設59年７月商品別（製材品、建材品）販売部門を地域別（中川、大高、三重）販売部門に改編平成元年６月岐阜県羽島市に岐阜営業部開設元年７月名古屋市港区に賃貸用倉庫完成５年２月㈱光洋住建（現㈱三重ナゴヤホームズ）の全株式を取得（現・連結子会社）８年12月名古屋港西部木材産業地帯にＮＴＣセンターを新設（賃貸用設備）13年11月㈱ソレックス中部を設立（元・連結子会社平成22年1月に全株式を譲渡）17年７月営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置17年11月東京都千代田区に東京事務所を開設18年１月西部工場内にフローリング倉庫完成18年４月西部工場内に圧密木材製造機械を設置22年11月木材コンビニA'zen館中川をオープン24年６月西部工場内に住環境事業部を新設25年７月㈱メイモク・リグノを設立（現・連結子会社）
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び当社の連結子会社４社（平成26年３月31日現在）により構成されており、木材・建材の販売を当社が行い、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。［営業本部］（地域営業部門）当部門においては、愛知、三重、岐阜の３県下を３営業部３ヶ所の拠点において得意先に内外の木材製品、合板、建材、住宅機器などを卸売しており、地域密着型の営業施策をとっております。特にＣＡＤシステムによる軸組プレカット構造材と住宅資材の邸別一括販売は営業の重要な位置づけとなっております。また、従来の木材部と資材部を本社営業部に統合し、米国、カナダの丸太の供給とともに産業資材全般に亘る大口需要家向けの木質資材の販売を行っております。（連結子会社）名木運輸㈱：営業部門の資材を運送しております。［市場本部］（住宅事業部）自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。また自社で企画した床暖房用の無垢フローリングの販売も行っております。（名木施工部）住宅のリフォームを中心に、住宅に関する様々な施工・営繕を行う部門であります。（研究開発）研究開発室を設置しており、木質資源を有効利用するための研究開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。（連結子会社）㈱メイモク・リグノ：提出会社にて開発された製品を販売しております。［不動産事業］当部門においては、所有不動産の賃貸事業を行っているほか、連結子会社の２社が不動産の売買、建築工事請負を行っております。（連結子会社）㈱三重ナゴヤホームズ：主に三重県下を中心にマンション及び戸建住宅並びに土地の分譲販売を行っております。名木施工㈱：フローリング、ウッドデッキの施工を行う他、新築注文住宅、住宅リフォーム事業を手がけております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業として法令や諸規則を遵守することは勿論、社会的責任を認識して企業価値の向上に努め、株主やお客様のご支援を頂き永続的発展ができる会社を目指しております。その実現のため、経営の透明性と公正化を高める一方、執行役員制度を導入して経営の迅速化と管理体制の整備を図り、コーポレート・ガバナンスの充実をさせる事が当社の最重要課題の一つと考えております。なお、取締役の人員数は５名、監査役の人員数は３名であります。(2）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策の実施状況①平成15年５月に、企業体質の強化並びに経営の効率化の一環として執行役員制度を導入し、取締役会における迅速な意思決定を図っております。②経営の透明性を高めて信頼性を確保するために、適時かつ迅速な情報開示を行うと共に、その方法及び内容の充実を図るなど、ディスクロージャーの強化に努めております。③社外から監査役２名を選任し、経営監視機能の強化を図っております。また、社外監査役赤星知明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。④弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。⑤当社と太陽ＡＳＧ有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。上記会計監査業務を執行した公認会計士は、佐野正人（継続監査年数６年）及び岡田昌也（継続監査年数４年）であり、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補その他３名であります。なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。⑥内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、２名を選任して定期的に業務監査を実施しております。今後はさらに内部監査の精度向上と監査役および外部機関との連携強化を図るため、組織の拡充を行ってまいります。⑦当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの順守が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行の監督状況の監査を行い、取締役は執行役員の業務執行を監督し、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することにより管理しております。(3）社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役２名との間に当社の株主（持株数20百株）として資本関係があり、当社株式の保有以外、特別な人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役と内部監査室とは適宜に情報交換を実施して内部監査における情報の共有化を行っており、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人とは主に往査現場にて適宜意見交換を実施しております。なお、当社は現状の体制において業務遂行に問題が生じていないため社外取締役を選任しておらず、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図る一方、社外監査役を含む監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。(4）役員報酬の内容①当事業年度に支給した役員報酬は下記の通りです。取締役：支給人数５名支給総額41,160千円監査役：支給人数３名支給総額7,440千円（うち社外監査役：支給人数２名支給総額6,240千円）②当社の取締役及び監査役の報酬、賞与に関しては、その職責、世間水準及び従業員とのバランスを勘案し、株主総会により承認された報酬額の範囲内において、その額及び配分を取締役会にて協議のうえ決定しております。(5)取締役の員数等に関する定款の定め①取締役の員数当社は、取締役の員数について、７名以内とする旨を定款で定めております。②取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(6)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(8)株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額18銘柄532,109千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ403,620225,219関係強化ニチハ㈱60,50081,554関係強化㈱愛知銀行6,54536,128関係強化住友林業㈱31,82432,301関係強化東京海上ホールディングス㈱11,32730,016関係強化大和ハウス工業㈱5,70010,374関係強化大日本木材防腐㈱22,0008,140関係強化㈱サンゲツ1,0002,538関係強化㈱百五銀行3,0001,407関係強化大東建託㈱1441,157関係強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,100487関係強化㈱ＬＩＸＩＬグループ215399関係強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ403,620228,852関係強化ニチハ㈱60,50071,813関係強化東京海上ホールディングス㈱11,32735,091関係強化㈱愛知銀行6,54534,819関係強化住友林業㈱33,31934,551関係強化大日本木材防腐㈱22,00010,626関係強化大和ハウス工業㈱5,7009,980関係強化㈱サンゲツ1,0002,709関係強化大東建託㈱1611,542関係強化㈱百五銀行3,0001,272関係強化㈱ＬＩＸＩＬグループ215611関係強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,100512関係強化③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式33,13935,132665－3,059