三菱重工業株式会社
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方対象製品／技術摘要名称国籍三菱重工業㈱（当社）MossMaritimea.sノルウェー球型タンクによる液化天然ガス（LNG）輸送用貨物船－同GAZTRANSPORT&amp;TECHNIGAZSAsフランスメンブレン式液化天然ガス（LNG）輸送用貨物船－同WärtsiläSwitzerlandLtdスイススルザー型舶用及び定置用ディーゼルエンジン－同THEBOEINGCOMPANY米国F-15戦闘機－同RaytheonCompany米国ペトリオットミサイルシステム－同SikorskyAircraftCorporation米国SH-60J/Kヘリコプタ－UH-60Jヘリコプタ－UH-60JAヘリコプタ－同LockheedMartinCorporation米国F-2量産のためのF-16戦闘機に関する技術－垂直発射装置VLSMK41－PAC-3ミサイル地上装置－PAC-3ミサイル－同独立行政法人宇宙航空研究開発機構日本H-ⅡA標準型ロケット打ち上げサービスに係るH-ⅡA標準型の技術－H-ⅡBロケット打ち上げ輸送サービスに係るH-ⅡBロケットの技術－同BOMBARDIERINC.カナダ民間航空機－同LockheedMartinGlobalInc.米国F-35A戦闘機の最終組立・検査（FACO）の準備に係る技術－（注）従来記載していた技術供与契約については、重要性判断の結果、記載を省略している。(2)その他重要な契約契約会社名相手方内容契約日付摘要名称国籍三菱重工業㈱（当社）AREVANPフランス原子燃料の設計、開発、製造、販売等に関する合弁会社の運営等に係る株主間契約平成21年２月17日（注）１三菱マテリアル㈱日本三菱商事㈱同㈱日立製作所日本火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約平成25年６月11日（注）２火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約平成25年６月11日（注）２契約会社名相手方内容契約日付摘要名称国籍MHIHoldingDenmarkApS（連結子会社）VestasWindSystemsA/Sデンマーク洋上風力発電設備の開発・設計・調達・製造・販売・アフターサービスに関する合弁事業契約平成25年９月27日（注）３JBMinovixInvestimentosEParticipacoesS.A.（連結子会社）JacksonEmpreendimentosS.A.ブラジル船舶・海洋構造物の建造・販売会社の運営等に関する株主間契約平成25年12月18日（注）４（注）１．当該契約に係る事業は、三菱原子燃料㈱で行っている。２．当該契約の締結に伴い、当社が㈱日立製作所と平成24年11月29日に締結した「火力発電システムを主体とする分野での事業統合及び共同運営に関する基本合意」は終了した。３．当該契約に係る事業は平成26年４月１日からMHIVestasOffshoreWindA/S（デンマーク）で行っており、同社の株主である契約当事者についてのみ記載している。４．当該契約に係る事業はEcovix-EngevixConstrucoesOceanicasS/A（ブラジル）で行っており、同社の株主である契約当事者についてのみ記載している。(3)吸収分割の決定当社及び㈱日立製作所（以下「日立」という。）は、平成25年７月31日、当社が設立したＭＨパワーシステムズ㈱（以下「統合会社」という。）との間で、会社分割（以下「本会社分割」という。）により当社及び日立の火力発電システムを主体とする事業（以下「統合対象事業」という。）を統合会社に承継させるための吸収分割契約書（以下「本吸収分割契約書」という。）をそれぞれ締結し、平成26年２月１日に本会社分割の効力が発生した。統合対象事業の統合（以下「本事業統合」という。）及び本吸収分割契約書の概要（平成25年12月18日付変更契約書の内容を含む。）は以下のとおりである。ア.本事業統合の目的現在、中国をはじめとする新興国が世界経済の成長エンジンとなり、引き続きグローバル市場が拡大している。世界的な地球環境意識の高まりに伴い、エネルギーと環境という二つの地球規模の問題を同時に解決する、当社と日立が得意とする火力発電システム事業の拡大のチャンスとなっている。こうした旺盛な需要に応え競争に打ち勝つために、従来の企業の枠組みにとらわれず、高い技術力と品質、信頼性に基づき、各地域に根差したエンジニアリング力、営業・サービス力など、きめ細やかな対応能力が求められている。当社と日立は、「優れた技術・製品によって社会に貢献する」という企業理念を共有しており、これまでも、製鉄機械分野における提携、その後の合弁会社設立、海外向け都市交通システム事業における協業や水力発電システム事業統合、さらには東京電力㈱福島第一原子力発電所に対する共同支援など、さまざまな分野において、その技術力とノウハウを生かしたパートナーシップを構築してきた。こうしたパートナーシップの蓄積を踏まえ、世界的に旺盛な火力発電システムの需要に、高い技術力と品質、信頼性で応え、激化するグローバル競争を勝ち抜くために、両社は本事業統合に合意した。火力発電分野において、両社はともに幅広い製品ラインナップを持っている。例えば、ガスタービンについては、近年、当社が高効率の大型機種に注力する一方、日立は中小型機種を主力としている。また、地域的には、当社が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮するなど、相互の強みを生かしていく。今後、火力発電プラント全体にわたりトータルソリューションを提供できる両社の強みを生かし、顧客ニーズへの対応やサービスをさらに強化していく。当社と日立は、統合会社による効率的で安定した経営基盤の構築に協力していく。また、統合会社は、本事業統合によるシナジーを追求しグローバルな展開を加速するとともに、総合力と技術・製品事業面の相乗・補完効果を最大限引き出すことで、火力発電システム分野におけるグローバル市場でのリーディングカンパニーを目指していく。イ.本事業統合の日程平成25年７月31日本吸収分割契約書締結平成26年２月１日効力発生日本会社分割は、当社及び日立の両社において会社法第784条第３項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、株主総会における承認を得ずに行った。ウ.本事業統合の方法、割当ての内容その他本事業統合の内容（ア）本事業統合の方法及び割当ての内容本事業統合は、以下の方法にて行う。なお、効力発生日における統合会社の出資比率は、当社が65％、日立が35％となる。①当社が統合会社を設立。②当社及び日立をそれぞれ吸収分割会社とし、統合会社を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割により、当社及び日立の統合対象事業を統合会社に承継。その結果、当社が683株、日立が317株の統合会社株式を保有。③当社が保有する統合会社株式33株を、297億円にて日立に譲渡。（イ）その他本事業統合の内容等①統合対象事業の範囲・火力発電システム事業（ガスタービン、蒸気タービン、石炭ガス化発電設備、ボイラー、火力制御装置、発電機等）・地熱発電システム事業・環境装置事業・燃料電池事業・売電事業（ただし、当社の高砂製作所におけるガスタービン複合サイクル発電プラント実証設備に係る売電行為に限る）・その他付随する事業これらの事業に関連する一定の子会社及び関連会社も本事業統合の範囲に含まれる。②統合会社が承継する権利義務本会社分割により、統合会社は、当社及び日立から統合対象事業に関する資産・負債その他の権利義務並びに契約上の地位を、それぞれ本吸収分割契約書に定める範囲において承継する。統合対象事業に関して保有する一定の子会社及び関連会社の株式及び持分も本事業統合の範囲に含まれる。③債務履行の見込み本会社分割において、当社、日立及び統合会社の負担すべき債務については、履行の見込みがあるものと判断している。④本会社分割により増加する資本金本会社分割前の統合会社の資本金は40百万円であり、本会社分割により増加する統合会社の資本金は99,960百万円である。なお、本会社分割による当社及び日立の資本金の増減はない。⑤分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社が発行している新株予約権に基づく義務は、統合会社に移転又は承継させない。当社は新株予約権付社債を発行していない。エ.本事業統合に係る割当ての内容の算定根拠等当社及び日立は、それぞれが選定した第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案して、割当てられる株式数について慎重に協議を重ねた結果、最終的に前記の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、合意した。オ.本事業統合の後の統合会社の概要商号三菱日立パワーシステムズ㈱（平成26年２月１日に「ＭＨパワーシステムズ㈱」から商号変更）本店の所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号代表者の氏名取締役社長西澤隆人資本金の額1,000億円純資産の額493,468百万円（平成26年３月31日現在）総資産の額1,016,975百万円（平成26年３月31日現在）事業の内容ウ.（イ）①に記載する統合対象事業