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日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社並びに関連会社２社の計25社により構成されています。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報用ガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。電子・情報用ガラスにおいては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、ブラウン管用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、テクネグラスLLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に製品の加工等を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱及び電気硝子（広州）有限公司において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。その他用ガラスにおいては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医薬・理化学用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械の製造、販売等を行っています。当社及びニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.が、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbHを通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。検査、梱包、物流、燃料購入、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物等の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。（注）１．当社は、平成19年９月、P.T.ニッポン・エレクトリック・グラス・インドネシアを解散することを決議し、提出日現在（平成26年６月30日）清算手続き中です。２．当社は、平成26年４月に電気硝子（厦門）有限公司を設立しました。同社は、提出日現在（平成26年６月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。３．当社は、平成26年６月にOLEDMaterialSolutions㈱を設立しました。同社は、提出日現在（平成26年６月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、ハイテクガラスの創造を通して、環境との調和を図りつつ、持続可能な社会の発展に貢献していくことを基本理念とし、基礎的及び応用的な研究開発活動を行っています。ハイテクガラスは、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスです。基礎的研究開発については、当社のライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら主としてスタッフ機能部門（技術統括部等）が担当し、応用的研究開発については、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら主としてライン部門が担当しています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は69億20百万円となりました。なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。〔基礎的研究開発〕材料設計技術、製造プロセス技術（溶融・成形・加工）、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かしガラスのより高い機能を発現させる製品設計、及び中長期に亘り社会や産業界のガラスへの要望に応える技術の種や新製品の創出を主たる目的としています。コア技術では、ガラス基礎物性の研究に基づく材料設計、ガラス溶融プロセス研究による溶融技術やシミュレーション技術による成形・加工技術などの製造プロセス技術、高度分析技術を用いた評価技術の研究開発に取り組んでおり、コア技術を活かす製品設計では、超高精細ディスプレイなどの新規ディスプレイ用ガラスや、タブレットやスマートフォンに搭載されるタッチパネル用カバーガラス（化学強化専用ガラス）の研究開発に取り組んでいます。また、太陽電池や二次電池などのエネルギー分野に用いられる材料の研究開発のほか、新照明用材料として車載用などハイパワー化するＬＥＤやＬＤ光源の発展に貢献できる蛍光体ガラスの研究開発や有機ＥＬ照明用ガラスの研究開発、及び医薬品の進歩に対応する医薬用管ガラスなどの研究開発に取り組んでいます。加えて、新技術の導入やコア技術の更なる進化など基礎的研究開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関との共同研究やネットワーク構築に積極的に取り組んでいます。これらの結果、基礎的研究開発費は21億15百万円となりました。〔応用的研究開発〕応用的研究開発として、コア技術である製造プロセス技術（溶融・成形・加工）の開発・改良・社内共有化、また評価技術の活用によりガラスの品質向上、成膜技術・精密加工・複合化などによるガラスの高機能化を徹底的に追求した研究開発に取り組んでいます。具体的には、超高精細ディスプレイ用ガラスやタッチパネル用カバーガラス（化学強化専用ガラス）の進化に対応した溶融・成形・加工等の製造プロセス技術の研究開発や、環境負荷を少なくして高品位のガラスを高効率で溶融するための技術、超薄板ガラスの高度成形・加工技術、電子部品などに使用される微小で寸法精度の高いガラス製品のための精密溶融・精密成形・精密加工等の研究開発を行っています。また、ガラス表面に様々な機能性膜を付与する成膜技術により、光の反射や透過を制御したり、ガラスの透過率をできるだけ維持したまま高い導電性を与えたりするための研究開発に取り組んでいます。美術館や宝飾店等における展示ケース用途としてガラス表面の反射を極限まで低下させた「見えないガラス」をはじめ、成膜技術の応用展開としてタッチパネルやモニター表面に反射防止や汚れ防止などの機能性を付与する研究開発を行っています。太陽光発電用の透明導電膜など創エネルギーに寄与する研究開発にも取り組んでいます。さらに、ガラスを金属・セラミックス・有機材料などの材料と組み合わせることでガラスの枠組みを超える複合化技術の研究開発を行っています。これらの結果、応用的研究開発費は48億4百万円となりました。より具体的な状況は次のとおりです。（電子・情報用ガラス）ディスプレイ用ガラスについては、薄型・大型サイズへの変化に柔軟に対応するとともに、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先のパネル製造工程での熱処理で基板ガラスの寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。タッチパネル用カバーガラス（化学強化専用ガラス）についても、市場のニーズに応え、高い耐傷性を持つ高強度なガラスを短時間で均一に化学強化する技術や、化学強化後に個片切断が可能となる生産性の高いタッチセンサ一体型のカバーガラスの研究開発に取り組んでいます。また、ガラスを極限まで薄くすることでガラスの機能そのままに、フィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラスの量産技術開発及び切断や成膜などの応用技術開発に取り組んでいます。さらに超薄板ガラスをロールで巻き取る「超薄板ガラスロール」の量産技術とその応用研究開発に取り組み、成長期待分野であるフレキシブルディスプレイやフレキシブル照明などの次世代製品への展開に積極的に取り組んでいます。また、薄板ガラスと樹脂を組み合わせる「薄板ガラス‐樹脂積層体」は、ガラスと樹脂双方の優れた特徴を有する材料として様々な分野への応用が期待され、一部の分野で既に実用化されています。光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、精密溶融・精密成形・精密加工等の技術を用いて、高機能粉末ガラスやゼロ膨張結晶化ガラス、赤外線吸収ガラスの研究開発や、レンズ部品や光通信用ガラスなどの光学部材、高精度ガラス材料を生かした液晶レンズなどの研究開発に取り組んでいます。（その他用ガラス）ガラスファイバについては、複合化技術を用いて、自動車の省エネ化やハイブリッド車等の市場拡大に対応し、自動車部品向け高機能樹脂用途として最適な機能性ガラスの研究開発に取り組んでいます。建築用及び耐熱ガラスについては、安全性が高く透明性があり物理的衝撃にも強い防火設備用ガラスや、断熱性に優れ快適な住環境をつくりだすガラスブロックなどの建材製品の研究開発を行っています。また、熱膨張係数が極めて小さく熱衝撃に強い超耐熱結晶化ガラスを用いて、洗練されたデザインや形状の調理器用トッププレートやストーブ窓の研究開発に取り組んでいます。医療分野においては、医療従事者を放射線から保護しメンテナンス性にも配慮した放射線遮へい用ガラスや高度医療に対応する医薬用管ガラスの研究開発に取り組んでいます。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。昭和36年７月商号を株式会社スターに変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和48年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。昭和51年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。昭和51年４月商号をサン機電株式会社に変更。昭和53年10月東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。昭和57年10月東和レジスター㈱〔東京〕、東和レジスター㈱〔大阪〕と合併し、製販を統合。昭和62年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。平成元年３月本店所在地を東京都文京区に移転。平成２年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。平成２年４月オーディオビジュアル事業に進出。平成２年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。平成３年10月商号を東和メックス株式会社に変更。平成５年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。平成６年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。平成10年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。平成11年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。平成13年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。平成13年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。平成15年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。平成16年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。平成16年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。平成16年11月株式会社ニューロンの株式取得。平成17年１月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を設立。平成18年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社株式会社ＴＯＷＡ）を設立。平成19年４月株式会社トレッド（現・連結子会社トータルテクノ株式会社）を子会社化。平成19年11月新潟東和メックス株式会社を清算。平成19年12月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.（現・連結子会社）を設立。平成20年３月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。平成20年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。平成21年11月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を清算。平成22年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。平成22年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本（現・連結子会社）発足。平成23年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。平成23年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。平成24年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。平成25年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、関連会社３社で構成され、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発、生産を行いトータルテクノ㈱から当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。(2）ＳＡ機器事業TOWAGLOBALTECHCORP.LTD.から海外向け及び国内向けを当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。国内子会社のトータルテクノ㈱は、国内向けＥＣＲの開発も行っております。(3）その他事業当社がビルの賃貸等の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※連結子会社㈱オービカルと㈱オービカル中部は、平成25年６月において、㈱オービカル中部に㈱オービカルの事業を移管し統合いたしました。㈱オービカル中部は、平成25年６月１日に㈱オービカルへと商号変更しております。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は23,526千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当社グループは平成25年度スローガン「“工夫（ク）ロスなし（ロ）実行（ジ）”汗をかこう！（カ）」「クロジカ⇒黒字化」の方針に沿うべく商品開発に最大限の取組みをして参りました。研究開発成果としましては、外商ルートの商品リプレース及び新規顧客獲得を目的とした、市場占有率７０％を誇る電子看板エコリアシリーズのモデルチェンジを行いました。具体的には、外観部では上下飾りＬＥＤのドット数増加、機能面では外部接点入力の追加、ソフト面ではＷｉ-Ｆｉ通信による文字入力（ソフト名称：スグスマ）操作画面に太文字フォントの入力対応及び、バーチャルリモコン画面の追加を行っております。又、文字サイズに於いては、３文字、４文字のラインナップに新しく２文字タイプを追加することで、サイズ感のマッチしなかった顧客、予算の合わなかった顧客へとアプローチのすそ野を広げる取り組みも行いました。デジタルサイネージに於いては、住友化学㈱と共同開発した面発光パネル「イルミフェイス」をＬＥＤ表示部と組み合わせたハイブリッド型の表示機「ＢＲＩＤＪｒ」を新たに投入しました。又、既存ＢＲＩＤの上位機種として３２インチ大型液晶を搭載した「ＧＲＡＮＤＢＲＩＤ」を商品化し下位機種から上位機種までラインナップを充実し、屋外型デジタルサイネージ３年連続業界ＮＯ.１の地位を確固たるものへとするべく取り組んでおります。更には、「防災・防犯」をキーワードにしたＬＥＤ表示機の企画を立ち上げ、防犯システムを販売している企業と協業し、防犯システム連動型ＬＥＤ表示機を開発、当社宇都宮センターに導入することでモデルハウス化し、関連会社への提案を進めてまいります。又、情報通信インフラ事業をビジネスモデルとすべく、新たな情報配信システムを構築（特許申請中）、今日まで高額な通信利用料が原因で普及しなかった情報配信サービスを、安価で且つ、顧客の望む情報をタイムリーに配信するサービスを提供していきます。ＥＣＯ事業の取り組みとして、１ＫＷ水銀灯投光機の光量を１／３（３００Ｗ）の電力で可能とした、超高輝度ＬＥＤと集光レンズを組み合わせた「ハイパーテラス」を開発し、ゴルフ練習場、学校グラウンド照明として提案活動を進めております。当事業に係る研究開発費は、14,915千円であります。(2）ＳＡ機器事業当社グループはＳＡ機器事業の市場拡大策として、特に平成26年４月の消費税率変更に合わせ、「ＳＸ－１５０」「ＳＸ－５５０Ｒ」「ＳＸ－５５０Ｆ」「ｉＴＲ７０００」「ＦＴ－７５０Ⅱ」と、一挙に５機種の投入を行いました。「ＦＴ－７５０Ⅱ」においては、入札案件で高速道路サービスエリアやパーキングエリアに対しての導入も平成25年度より行っております。「ＳＸ－１５０」「ＳＸ－５５０Ｒ」「ＳＸ－５５０Ｆ」の３モデルについては、標準でＳＤカードによるデータの送受信機能を搭載し、将来的にはこの機能を拡張し、従来上位機種でしか対応の難しかったネットワーク機能を、中級機種においても対応可能とすべく検討を行っております。「ｉＴＲ７０００」はその汎用性と拡張性を活かし、ＰＯＳ機能にとらわれない取り組みを行っております。従来機であるＥＣＲ最上位機種、「ＮＲ－３１００」はそのネットワーク機能の応用として、国内大手キャリアの３Ｇ回線を利用したデータ通信機能の充実、電子マネー端末機を接続した決済処理への対応を行ってきました。また従来のＥＣＲ／ＰＯＳ商品とはカテゴリーの違う新ジャンル商品として、レジサイというネーミングの新商品を企画、開発しております。レジサイとはレジスター＋デジタルサイネージの融合を指した造語ですが、当社グループが得意とする両製品の融合ということで、研究開発・試作を進め、市場の動向を見極め、平成26年度に具体化を検討しております。さらに現在のモバイル端末の普及から、これを商機とすべく、時流に乗った商品の提供を進めてまいります。先ずはモバイル決済システムの周辺機器の商品化を行い、ＳＡ機器事業の改善を図ります。当事業に係る研究開発費は、8,610千円であります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成４年10月コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立平成６年10月東京都港区赤坂に東京オフィスを開設平成12年８月本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転平成13年９月JASDAQ（店頭）市場に上場平成14年５月米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaithWestInc.を設立平成14年８月フランスのDigiplugS.A.S.の株式を取得し、子会社化平成14年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年７月株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化平成16年５月DigiplugS.A.S.から会社分割によりフランスにFaithTechnologiesS.A.S.を設立平成17年３月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を取得し、子会社化FaithWestInc.の商号をModeratiInc.へ変更平成17年９月グッディポイント株式会社および米国のFaithCommunications,Inc.の株式を取得し、子会社化平成18年３月株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化平成18年４月音楽・映像レーベルのプロデュース及びデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更平成18年５月ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受平成18年８月映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立平成19年２月ModeratiInc.の商号をFaithWestInc.へ変更FaithWestInc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCOInc.（現Skyrockit,Inc.)へ譲渡平成19年３月DigiplugS.A.S.の株式を売却MBOによりFaithCommunications,Inc.の株式を売却平成19年５月東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立平成19年12月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場平成20年２月平成21年４月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を売却株式会社フェイス・ビズを吸収合併ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更平成22年１月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化平成22年３月FaithWestInc.を清算平成22年４月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場平成22年５月東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転平成22年６月株式会社ブレイブから事業の譲受平成22年10月株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成22年12月ModeratiInc.（現Skyrockit,Inc.）の株式を売却平成23年７月株式会社ウェブマネーの株式を売却平成23年９月株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立平成25年４月株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化平成26年１月株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化平成26年３月日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化
株式会社フェイス
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社フェイス）および子会社16社、関連会社６社により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「コロムビア事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントの区分と同一であり、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(１)コンテンツ事業多様化するコンテンツ市場において、コンテンツの新しい流通のしくみ創りによる新たな市場の創造に向け、ネットワークや情報端末にとらわれないマルチプラットフォームでの、分野にとらわれないマルチコンテンツの配信を行っております。当社グループは、各社がそれぞれの強みを活かし、コンテンツの制作・プロデュースから、配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。なお、当該事業につきましては、当社、㈱フェイス・ワンダワークス、他関係会社13社が行っております。(２)ポイント事業小売業向けを中心に、ポイントサービスの提供等を行っております。なお、当該事業につきましては、グッディポイント㈱が行っております。(３)コロムビア事業音源・映像などの企画、制作および販売、その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。なお、当該事業につきましては、日本コロムビア㈱、コロムビア・マーケティング㈱、コロムビアソングス㈱、㈱オーマガトキ、㈱シーツーデザイン、他関係会社２社が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エンドユーザーの多様化するニーズと複雑化するネットワークシステム、情報端末に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、47,184千円でありコンテンツ事業に係るものであります。①研究の目的及び課題コンテンツを利用するエンドユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みエンドユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産（IP）であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような２つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。(イ)特定用途向け製品に関する開発当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産（IP）を確保した上で、情報端末や家電等のメーカー、または情報端末や家電を構成する半導体メーカー等との協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客企業のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客メーカーに対して「特定用途向け」にカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の新技術が蓄積される構造であります。(ロ)顧客専用製品に関する開発市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客である機器メーカーやコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーは当社グループの知的財産（IP）として確保いたします。このように、当社グループの技術力とノウハウを「顧客専用製品」に対して供給することにより、ローリスクで新たな技術が蓄積される構造であります。以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。*コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。*音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示す。*アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示す。（ある機能を実現するための構造・手順）*コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示す。*アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示す。（ある機能を実現するためのソフトウエア等の設計・構成方式）*サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。②研究成果及び今後の取り組み情報端末の種類を問わず、ネットワークシステムを横断的に一括してコンテンツ配信を行う為の権利認証技術NFRM®*について、その開発及びビジネス構築を引き続き進めております。当社にて研究開発した携帯端末向けミドルウェア及びネットワークシステム等を利用して構築し、家電メーカー、情報端末メーカー、半導体メーカー、サービス配信企業、コンテンツ権利者等と、サービスを提供しております。また、情報端末を利用したホームネットワーク（家電のネットワーク化）向けの新たなコンテンツ視聴プラットフォームの研究開発を進めております。医療機関等と進めている携帯端末を利用した医療健康情報の分野においては、携帯端末での電子カルテ管理を可能とするソリューション、および携帯端末での医療費支出管理と医療費控除申請書類の作成を容易にするソリューションについて、機能追加のための企画開発を引き続き行ってまいります。また、病院内での患者向け地デジ対応情報配信端末を新たに開発し、提供しております。医療機関での診察券を地域内で共通化し、一枚の診察券で複数の医療機関での受診が可能となる「地域共通診察券」のプロジェクトを、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（京都市上京区）を中心に６市１町の地域（約192万世帯）を対象に、開始しております。医療健康情報の流通に関しても、更なる利便性と機能の向上を目指し、引き続き研究開発を推進してまいります。当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。*NFRM…当社が開発した権利認証技術NearFieldRightsManagement®の略
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社ネプロジャパンの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社ネプロジャパン」に変更いたしました。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成３年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立平成７年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現(株)ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手平成８年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始平成８年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置平成８年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成９年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結平成９年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更平成10年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出平成11年２月日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成11年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結平成12年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成12年３月本店所在地を東京都中央区に移転平成12年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結平成12年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始平成12年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出平成12年10月ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンクモバイル(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結平成18年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場平成19年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立平成22年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立平成22年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月(株)モバイル＆ゲームスタジオを完全子会社化平成24年７月(株)ネプロサービス(連結子会社)が(株)シーズプロモーションへ商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場(注)平成26年４月１日付で移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行いたしました。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社((株)キャリアフリー、(株)モバイル＆ゲームスタジオ及び(株)シーズプロモーション他１社の計５社で構成されており、移動体通信事業及びモバイルゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。移動体通信事業移動体通信事業者との間で「一次代理店契約」並びに一次代理店との間で「二次代理店契約」を締結しており、当該契約に基づき、一般顧客及び法人顧客に対し、各移動体通信事業者が提供する各移動体通信端末の販売及びサービスの利用契約取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者及び一次代理店から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を授受しております。また、販売チャネルとしましては、特定の移動体通信事業者の端末及びサービスを取り扱う専売店(キャリアショップ)、複数の通信事業者の端末及びサービスを取り扱う販売店の２種類の店舗を展開している他、法人及び二次代理店経由での販売及び取次も行っております。なお、店舗運営におきましては、専売店につきましては当社、販売店につきましては、連結子会社である(株)キャリアフリーが運営しております。(主な関係会社)当社及び(株)キャリアフリーモバイルゲーム事業連結子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。(主な関係会社)(株)モバイル＆ゲームスタジオその他人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。(主な関係会社)当社及び(株)シーズプロモーション事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)１．共通支配下の取引等」に記載のとおりであります。また、新しい体制で図示すると以下のとおりです。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロジャパン(株)NTTドコモ日本携帯電話等の加入取次ぎ平成20年７月１日自平成20年４月１日至平成21年３月31日(注)販売代理店契約(株)ネプロジャパン(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ平成23年５月１日自平成23年５月１日至平成24年３月31日(注)販売代理店契約(株)キャリアフリー(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月30日自平成22年４月30日至平成23年３月31日(注)販売代理店契約(株)ネプロジャパンテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月15日自平成22年４月15日至平成23年３月31日(注)販売代理店契約(株)キャリアフリーテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月１日自平成22年４月１日至平成23年３月31日(注)販売代理店契約(注)契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。(2)企業結合等当社は、平成26年２月14日開催の取締役会の決議及び平成26年３月28日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社制へ移行することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)１．共通支配下の取引等」に記載のとおりであります。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年５月資本金750万円をもって東京サンゴ株式会社設立（東京都杉並区阿佐谷北四丁目６番22号）サンゴ、真珠を中心に卸売業を開始昭和43年６月本社移転（東京都杉並区方南一丁目51番26号）昭和52年３月本社移転（東京都杉並区高円寺南五丁目７番２号）東京サンゴ株式会社から株式会社宝林に商号変更昭和58年４月関西、中国、北陸方面の販売網強化とサービス向上のため、大阪支社（大阪市北区鶴野町四丁目11番朝日プラザ梅田1003）を開設昭和58年６月本社移転（東京都新宿区市谷台町８番地）新社屋竣工昭和61年２月宝飾品メーカーの街甲府市に甲府支社（山梨県甲府市住吉一丁目15番６号）を開設、卸販売網を一層強化昭和62年４月甲府支社移転（山梨県中巨摩郡昭和町清水新居字小松田385番２）新社屋竣工平成元年７月空枠製品の販売分野へ進出平成２年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開平成３年11月大阪支社移転（大阪府大阪市淀川区新北野二丁目11番27号）新社屋竣工平成６年３月業容拡大のため㈱ジェムパール（現㈱アムールコーポレーション）の全株式を取得し子会社とする平成６年７月事業の多角化を目的として100％出資の子会社㈱ジェムプランニングを設立平成６年９月業容拡大のため㈱鳥海商会（現㈱宝林洋行）の全株式を取得し子会社とする平成６年11月業容拡大のため㈱イサカの全株式を取得し子会社とする平成８年11月ダイヤルース（裸石）部門の営業二部を本社から上野事務所へ移しダイヤ部門の営業強化平成８年11月㈱ニッポジェムと業務提携しダイヤ業務の密接な協力体制のもとに市場シェア拡大平成９年９月大阪支社移転（大阪府大阪市中央区南船場三丁目１番８号南船場大治ビル６階）平成10年11月甲府支社を閉鎖製作部門の外注化、真珠部門の廃止等によりスリム化し人員の大幅削減実施平成11年６月本社移転（東京都台東区上野五丁目23番14号）平成11年10月株式会社宝林から株式会社ジャパンオークションシステムズに商号変更平成15年８月業容拡大のため公開型株式会社サハダイヤモンドの株式58％を取得し子会社とする平成16年10月株式会社ジャパンオークションシステムズから株式会社サハダイヤモンドに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月本社移転（東京都墨田区千歳三丁目12番７号）平成19年１月モンデラジャパン株式会社とインターネットジュエリー販売において業務提携平成19年３月平成19年３月31日付で100株を１株とする株式併合の実施平成19年６月バージンダイヤモンドオンラインショップ開設平成19年12月バージンダイヤモンド銀座本店（東京都中央区銀座七丁目12番14号）を開設平成20年２月プリンセスガールズオンラインショップ開設平成20年８月e－ショップ事業の拡大を目的として100％出資子会社の株式会社バージンダイヤモンドを設立平成20年10月e－ショップ事業の拡大を目的として株式会社スカイワードの株式を100％取得し子会社とする平成21年４月当社の子会社株式会社スカイワードと株式会社バージンダイヤモンドが合併し、株式会社スカイワードは解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場平成22年７月新設分割により子会社として株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを設立し、当社の営むブライダルジュエリーに関する権利義務を承継させ、当社は持株会社制へ移行平成22年９月商社業務を目的として100％出資子会社の株式会社サハダイヤモンド・トレーディングを設立平成24年２月上海欧宝麗実業有限公司と合弁で51％出資子会社の維真珠宝（上海）有限公司を設立平成24年３月当社の子会社維真珠宝（上海）有限公司が中国においてジュエリー８店舗を取得平成24年10月当社の子会社株式会社バージンダイヤモンドを存続会社、株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを消滅会社とする吸収合併方式で株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンは解散平成24年11月平成25年７月バージンダイヤモンド銀座本店を本社ビル（東京都墨田区千歳三丁目12番７号１階）に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サハダイヤモンド（当社）及び連結子会社４社により構成されており、事業は国内外においてダイヤモンド原石、原石加工販売、ファッションジュエリー及びブライダルジュエリー等の販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付は次のとおりであります。（注）平成24年10月に当社の子会社株式会社バージンダイヤモンドを存続会社、株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを消滅会社とする吸収合併方式で株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンは解散しております。
鈴縫工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年５月鈴木縫之助が日立市において、土木建築請負業を開業。昭和23年７月鈴縫工業株式会社と改組し、拡充を図る。昭和37年１月東京都台東区に東京営業所を開設。昭和38年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年12月㈱長倉商店(現・㈱ナガクラ、連結子会社)を設立し、セメント・生コン卸販売業に進出。昭和40年４月㈱渋谷中央ビル(現・連結子会社)を設立し、貸室業を開始。昭和40年12月東京営業所を渋谷区宇田川町に移転。昭和47年６月日立アスコン㈱(現・連結子会社)を設立し、アスファルト合材製造販売業に進出。昭和47年８月白帆観光㈱株式を取得し、レジャー関連事業に進出。昭和47年11月現在地に本社を移転。昭和48年４月鈴縫観光㈱を設立し、本格的にレジャー関連事業に進出。昭和50年４月鈴縫住宅㈱を設立し、個人住宅部門に進出。昭和53年３月資本金を５億１千万円に増資。昭和58年７月㈱ニューセントラルホテルを設立し、ホテル事業に進出。昭和59年２月仙台市に仙台営業所を開設。昭和59年５月東京営業所を東京支店に改称。平成７年４月常陸推進工業㈱(現・㈱スイシン、連結子会社)を買収し、土木推進工事の施工体制を強化。平成８年４月㈱建久(現・連結子会社)を設立し、土木舗装工事施工体制を強化。平成11年９月ゴルフ場を運営・管理していた鈴縫観光㈱の全株式を売却した。平成12年３月鈴縫住宅㈱の全株式を売却し、個人住宅部門より撤退。平成16年３月白帆観光㈱の全株式を売却し、レジャー・サービス関連事業より撤退。平成18年３月㈱スイシンは、居宅介護(通所介護)事業に進出。平成18年10月㈱スイシンは、建設事業より撤退し、食料品の製造・加工及び販売事業を開始。平成20年10月㈱ナガクラは、㈱ニューセントラルホテルを吸収合併した。平成22年３月㈱スイシンは、食料品の製造・加工及び販売事業より撤退。平成25年８月太陽光発電(メガソーラー)事業に参入。
鈴縫工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、建設事業、不動産事業、ホテル事業、介護事業、太陽光発電事業及びその他の事業を主な内容として、各事業にかかわる設計・施工・販売・管理・サービス等の事業活動を展開している。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、その他の事業を除く次の５事業は、セグメントと同一の区分である。＜建設事業＞建築、土木、上下水道並びに管工事の請負、企画、設計、監理、施工及びこれらに関連する業務を行っている。(1)当社は、建設業法により、特定建設業者として、建設・土木並びにこれらの関連する業務を行っている。(2)連結子会社である日立アスコン㈱は、道路舗装に使用するアスファルト合材の製造販売を行っており、当社は主として同社製品を仕入れている。(3)連結子会社である㈱建久は、道路補修業務を行っており、当社は同社に工事の施工を発注している。(4)連結子会社である㈱ナガクラは、建設工事用セメントと生コンクリートの卸販売を行っており、当社は同社の製品を仕入れている。(5)非連結・持分法非適用子会社である㈲テクノエースは、建設事業に関する設計・施工図面を作成販売しており、当社は同社に工事の設計・施工図面の作成を委託している。＜不動産事業＞(1)当社は、兼業事業として不動産事業を行っている。(2)連結子会社である㈱渋谷中央ビルは、貸室業(所有ビル名：渋谷セントラルビル東京都渋谷区宇田川町所在)を営んでおり、当社は同社のビルの一室を賃借している。＜ホテル事業＞連結子会社である㈱ナガクラは、兼業事業として茨城県内においてホテル業を営んでいる。＜介護事業＞連結子会社である㈱スイシンは、茨城県内において居宅介護(通所介護)事業を行っている。＜太陽光発電事業＞当社は、兼業事業として太陽光発電事業を行っている。＜その他の事業＞非連結・持分法非適用子会社である渋谷セントラル商事㈱は、損害保険代理店業務を営んでおり、当社は、同社を通じて損害保険契約を締結している。以上に述べた事業の系統図は、次のとおりである。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月、日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。平成13年４月には、ネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にはネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計ＣＡＤ等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更しております。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化し、現在に至っております。年月事項平成２年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立平成３年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転平成６年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設平成８年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転平成９年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更平成９年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入平成10年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設平成12年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成13年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化(現連結子会社)平成16年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更平成18年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)平成18年５月東京オフィスを東京都港区に移転平成18年11月ピー・シー・エー株式会社と資本・業務提携契約を締結平成19年10月プライバシーマークを取得平成22年８月事務オートメーション「経費・出張精算キットforPCA会計」販売開始平成22年12月(社)関西経済同友会に加入平成24年７月ケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」販売開始平成24年９月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」販売開始平成25年８月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」ソフトウェア品質認証(PSQ認証制度)取得
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク）、非連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。[当社：ネクストウェア株式会社]顧客利益の最大化を図るために、お客様のシステム環境を理解したうえで改善点を見つけ出し、徹底した業務分析から設計、開発、運用、保守までを迅速かつワンストップで提供することで高い評価をいただいております。また、自治体向け地方税等滞納整理・収納支援システム等高い専門性を備えた自社パッケージによるソリューションサービスの提供も行っております。徹底した顧客志向から生まれる深い信頼関係のなかで、お客様の情報化戦略を理解し、中長期的な視点に立ったＩＴ構築をお客様と共に推進しております。[ネクストキャディックス株式会社]ケーブルテレビ業界においてＣＡＤ・グラフィック処理技術を提供しております。中でも自社製品であるケーブルテレビ事業者向け施設設計支援システムは、高い市場占有率を維持しております。また、全国のケーブルテレビ事業者に対して緊急地震速報システムを提供しており高い評価を得ております。[株式会社システムシンク]官公庁向けに地震・防災等監視系並びに制御系システムを構築し提供しております。創業以来30年以上に亘り一貫した専門分野のプロフェッショナル集団として、お客様から高い評価を得ております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資本・業務提携契約当社は平成18年11月、ピー・シー・エー株式会社と「ＰＣＡＤｒｅａｍ２１」及びその他ＰＣＡシリーズに関する包括的な資本・業務提携契約を締結しております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後益々多様化、高度化する顧客のニーズやシステム開発環境に適合した最適なシステムソリューションを提供し、社会的ニーズの高い分野で新技術を活用した高品質で汎用性の高いサービスを提供すべく、調査分析や研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,287千円で、当社連結子会社のネクストキャディックス㈱が販売するケーブルテレビ事業者向け設計・管理ソリューションに係る費用であります。なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。