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株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始昭和28年11月大阪市西淀川区に工場を新設昭和29年10月化学薬品（ワックス類等）の製造および販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立昭和33年４月東京営業所（現東京支店）を新設昭和37年４月「ソフト99」の名称による自動車用ワックス製品等の製造および販売を開始昭和39年８月大阪市東区（現中央区）平野町に本社を移転昭和41年10月大阪府東大阪市に工場を新設昭和47年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を移転昭和52年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設平成元年９月兵庫県三田市テクノパークに工場および流通センターを移転平成５年４月商号を株式会社ソフト99コーポレーションに変更平成６年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造および販売を目的として、上海速特99化工有限公司(現・連結子会社)を設立平成10年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(現・連結子会社、本店所在地大阪市中央区)の全株式を取得平成11年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得平成11年11月アイオン株式会社(現・連結子会社、本店所在地大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受平成11年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地兵庫県尼崎市)の全株式を取得平成12年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転平成13年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン平成13年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場平成13年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得平成14年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ(株)に変更平成14年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン平成15年４月株式会社ニシモト（現・連結子会社、本店所在地東京都練馬区）の全株式を取得平成15年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割平成15年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン平成15年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地大阪市鶴見区）の全株式を取得平成17年１月神戸リサーチパークに研修センター（現R&amp;Dセンター）を新設平成17年３月東京都千代田区に東京支店を移転平成17年８月東和自動車株式会社（本社所在地東京都墨田区）の全株式を取得平成18年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更平成18年４月株式会社ソフト９９オートサービス（現・連結子会社、本社所在地大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併平成18年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本社所在地大阪市中央区）の全株式を取得平成19年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併平成21年４月株式会社ニシモトが商号を株式会社くらし企画に変更平成22年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併平成23年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として合併平成25年５月東京都江東区に東京支店を移転
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）ファインケミカル〔事業内容等〕主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他・家庭用品等であります。〔事業に携わる関係会社等〕当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。(2）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）及びウレタン等の多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売を行っております。主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品等であります。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。(3）サービス〔事業内容等〕主として、オートサービス事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。主要なサービスは、オートサービス事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社の株式会社ソフト９９オートサービスがオートサービス事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。(4）不動産関連〔事業内容等〕主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行っております。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門にて製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、538百万円であります。（ファインケミカル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は345百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。(1)自動車ボディ・ガラス・車内用品①スムースエッグマイクロホイップ自動車ボディ用のコーティング剤で、ボディのホコリを取りながら、同時にコーティングが完了する泡状の製品です。②強力虫・鳥フン除去シャンプー通常のシャンプー洗車作業では落ちない、虫や鳥のフン汚れを除去するカーシャンプーです。虫・鳥のフン汚れに効果的な界面活性剤およびオレンジオイルを配合し、固着した汚れをしっかり落とします。③コーティング施工車用エクストラゴールドシャンプーコーティング施行車用のシャンプーです。経年により光沢や汚れがつきにくい効果が低下してきたコーティング施工車に対し使用することで、光沢やボディのすべすべ感、汚れがつきにくい効果を回復させるシャンプーです。(2)家庭用品①くり返し使えるメガネのくもり止めクロス繰り返し使用できるドライシートタイプのメガネ拭きで、拭くだけでくもり止め効果が得られる製品です。(3)その他（業務用商品）①BeCARXボディヒートコーティング加熱処理により、乾燥時間短縮、撥水性能を向上させた、鈑金塗装の焼付ブース専用のボディ用ガラスコーティング剤です。当連結会計年度において、国内特許4件を出願しており、国内出願特許4件が登録になりました。当事業の研究開発活動は合計13名で行っております。（ポーラスマテリアル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は192百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。(1)新規多孔質体オレフィン系樹脂を用いた多孔質体「ピオラス」ローラーについて、海外のタッチパネル製造装置に採用され、継続的に供給しています。溶出物、転写物の問題に対しては、当社が有する各種多孔質体の特徴を見極めた解決策を提案すると共に、商品の改良にも着手しています。また、フッ素系多孔質体「フローラス」については、徐々に引き合いを受ける状況となり、比較的大きなサイズ品について製造条件の最適化を図るべく、開発を進めています。(2)電池関連材料二次電池用セパレーター素材として、最終的にPVAスポンジシートが選定され、電池性能について消防法認定を得るべく評価が進められています。また、PVA/フェノール系多孔質体をベースとした電池用電極材料の開発については、素材加工メーカーと量産工程の検討を行うと共に、電池メーカーとの取り組みについても進めています。(3)メディカル関連ウイルス検査等の簡易判定キット用部材（吸液剤）として、特殊加工を施したPVAスポンジシートが採用され、来年度の需要数量については、本年度分の約２倍程度との内示を受けており、生産対応と共に量産技術レベルアップのための取り組みを進めています。(4)新規研磨材MD（メモリーディスク）用研磨剤では、次世代のMD表面品質要求に対する製品の開発と共に、顧客サイドで再設計された一部プロセスに合せた製品の開発、求評も並行し進めています。アルミ筐体用研磨剤については、研磨工程用と仕上げ研磨工程用材料の開発を海外の代理店と共に進めており、比較的良好な結果が得られているとの情報を得ています。(5)環境関連廃水処理用の菌担持体である「マイクロブレス」について、基本的な菌担持体性能評価を行うための社内評価技術の蓄積を進めており、技術資料の作成に向けた性能試験条件を設定し、データの収集を開始しています。(6)半導体用洗浄剤半導体ウェハー等の精密洗浄用に使用される高性浄土スポンジ「SCL・UCLブラシローラー」では、ウェハ上に発生する欠陥の低減対策と共に、立ち上げ時の時間短縮に取り組んでいます。次世代デバイス用ブラシローラーに関し、新規Coreの作製を完了、ブラシ形状、素材に新たな特徴を付与し、ユーザーへの求評を進めています。(7)生活資材・産業資材関連製品の製造工程で印刷を行う「デザインセーム」については、ユーザー提案を行い、具体的な商品化に向けての検討を進めています。暑さ対策用「サモコンクールネオ」については当社保有特許技術を活かすと共に、接触冷感性能を有する繊維素材を使用、装着時のフィット感も改良した商品仕様とし、来年度の販売に向けて準備を進めています。当連結会計年度において、国内特許4件、海外特許1件を出願、また、国内出願特許1件、海外（米国）出願特許2件が登録になりました。当事業の研究開発活動は合計22名で行っております。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年７月大阪市北区にて、現代表取締役社長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。年月概要昭和33年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立昭和36年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始昭和38年６月商号を四国化研工業株式会社に変更昭和42年12月神奈川県座間市に東京工場（現：神奈川工場）を建設昭和49年４月大阪府茨木市中穂積１丁目に本社を移転昭和54年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設昭和56年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立昭和58年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SKKAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立昭和58年６月茨城県水海道市に大利根工場を建設昭和59年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立昭和59年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始昭和62年５月愛知県半田市に名古屋工場建設平成３年１月兵庫県加東郡滝野町に兵庫工場建設平成３年４月商号をエスケー化研株式会社に変更平成４年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立平成４年７月大阪府茨木市に研究所建設平成４年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築平成５年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転平成６年３月大阪府茨木市中穂積３丁目に本社を移転平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設平成８年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始平成８年３月神奈川県座間市に配送センターを建設平成８年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKCOATINGSSDN.BHD.（現・連結子会社）を設立平成12年１月中国・北京に北京駐在事務所を開設平成12年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置平成13年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKUCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得平成14年12月タイ・バンコクに現地法人SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成15年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設平成15年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月韓国・ソウルにSKKKAKEN(KOREA)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成20年８月中国・廊坊に現地法人SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年２月タイ・バンコクに現地法人SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年５月ベトナム・ホーチミンに現地法人SKKVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年７月平成25年７月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社12社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○建築仕上塗材事業主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.及びSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSKKAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKKAKEN(KOREA)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びSKKVIETNAMCO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSKKAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.に供給しております。SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.並びにSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.に供給しております。その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKCOATINGSSDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.にて建造物の特殊仕上工事を行っております。○耐火断熱材事業主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。○その他の事業洗浄剤・希釈剤等について当社で製造を行い、当社、SKK(S)PTE.LTD.及びSKKAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用、工業用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と高機能材料等の先端技術の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は８億43百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用２億22百万円が含まれております。(1）建築仕上塗材事業主力分野である建築仕上塗材事業では、省エネルギー、環境負荷低減等、トータル的な環境保全を目的として、弊社の製品開発コンセプト「快適・健康・安心・安全・環境」に基づき、高機能化、水性化、低ＶＯＣ化、省エネ化の環境対応型の製品開発を進め、さらに改修市場への対応製品の開発にも注力いたしました。建築用では、サイディングボード改修用サーフェーサーを開発し、多様化する改修需要に対応し、また弊社独自のセラミック複合技術を応用した一液水性超低汚染高耐久塗料や同クリヤー塗料等を開発することにより、施工の省力化とともに建物の資産価値向上に努めてまいりました。また、水性多彩模様塗料や遮熱塗料を用いた改修工法を設定し、新たに建築用耐候性上塗り塗料・鋼構造物用耐候性塗料・構造物用さび止めペイント・ジンクリッチプライマーのＪＩＳ認定も取得し、さらなる需要の拡大化を図ってまいりました。その他、軒天井向け低汚染型高耐久軒天用仕上塗材、床用である弱溶剤形床材等の開発を行い、幅広く製品ラインナップ化を行いました。当事業に係る研究開発費は、５億42百万円であります。(2）耐火断熱材事業耐火断熱材事業では、鉄骨用耐火分野、一般建築物、倉庫等の断熱分野の環境、安全性の向上に加え、昨今の専門工人員不足への施工省力化等の市場ニーズに対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。今期は、長年の実績を有するセラミック系耐火被覆材の応用開発として、これの防火コート不燃認定取得に成功し、新規需要の獲得に大きく寄与することが期待されます。一方で、新材料、新工法として提案した工期短縮型乾式工法用材料は、その省力性、施工環境向上性により多くの物件に採用され、飛躍的に実績を伸ばしました。本材料につきましては、より一層の技術改善、工法開発、認定取得を進め、将来を見据えた新需要の開拓を推進しております。また、セラミック系耐火被覆材、特殊耐火塗材につきましても、引き続き多くの大型著名物件に採用され、信頼性を高めております。当事業に係る研究開発費は、79百万円であります。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月項目寛文６年（1666年）初代湯淺庄九郎が京都で創業。大正８年６月各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。大正９年５月本店を東京に移転。昭和15年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。昭和18年10月商号を湯淺金属産業株式会社に変更。昭和21年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。昭和36年４月株式を店頭（東京）に公開。昭和36年10月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年８月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。昭和50年４月本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。昭和50年８月本社社屋完成。昭和53年５月連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。昭和53年６月商号を湯浅商事株式会社に変更。昭和53年７月連結子会社湯浅興産株式会社（現ユアサビジネスサポート株式会社）を設立。平成４年３月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成４年４月ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。平成４年４月当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。平成４年４月連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。平成９年２月国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。平成14年12月木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。平成14年12月食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。平成15年３月第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。平成15年10月名古屋証券取引所上場廃止。平成15年11月大阪証券取引所上場廃止。平成16年４月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。平成16年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。平成17年８月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。平成18年４月連結子会社湯浅興産株式会社と同ユアサビジネスサポート株式会社が、湯浅興産株式会社を存続会社として合併し、商号をユアサビジネスサポート株式会社に変更。平成20年３月子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社（連結子会社）が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。平成21年４月フシマン商事株式会社を子会社化。年月項目平成21年６月株式会社サンエイを子会社化（現連結子会社）。平成22年２月連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。平成22年３月本社別館社屋完成。平成22年11月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。平成23年４月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。平成23年５月連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。平成23年７月連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した23社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売当社㈱国興※㈱マルボシ※國孝（香港）有限公司※深圳国孝貿易有限公司※他１社工業機械部門工業機械・工業機器の販売当社ユアサテクノ㈱※ユアサプロマテック㈱※湯浅商事（上海）有限公司※YUASA-YI,INC.※PT.YUASASHOJIINDONESIA※YUASAMECHATRONICS(M)SDN.BHD.※YUASATRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※YUASATRADINGINDIAPRIVATELIMITED※YUASATRADING(PHILIPPINES)INC.※YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.※他４社住設・管材・空調部門管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社ユアサクオビス㈱※㈱サンエイ※フシマン商事㈱※他１社建築・エクステリア部門建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売当社－建設機械部門建設機械・資材の販売及びリース・レンタル当社ユアサマクロス㈱※YUASATRADINGDEUTSCHLANDGMBH※他１社エネルギー部門石油製品の販売当社ユアサ燃料㈱※他１社その他生活関連商品・木材製品の販売当社ユアサプライムス㈱※ユアサ木材㈱※ユアサビジネスサポート㈱※㈱シーエーシーナレッジ○計32社（注）「建築・エクステリア部門」に区分される関係会社はありません。（事業の系統図）（注）①当社は、連結業績に占める重要度に鑑み、当連結会計年度より、YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を連結の範囲に含めております。②当社は平成25年５月20日付で、子会社であるYUASAMECHATRONICS(M)SDN.BHD.の株式を追加取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。
株式会社研創
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治41年、初代林義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目林満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。昭和20年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、昭和39年４月、先代林満大が三代目として、建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業・広島研創を再興し、現：代表取締役林良一が四代目として事業を継続しております。主な変遷は次のとおりであります。昭和46年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地広島市中山町894番地）昭和47年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転昭和54年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更昭和54年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川８丁目10番11号）に新設昭和57年12月レーザー加工機導入（業界初）昭和58年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転昭和61年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設昭和62年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる総合生産体制）導入平成２年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録平成３年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転平成11年２月国際品質規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得平成13年３月株式会社プラコムを設立平成15年２月国際品質規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年12月平成25年７月株式会社プラコムを清算東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社研創
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和46年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社３社合計16社を株主として資本金３億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。昭和48年４月香港に現地法人DiamondLease(HongKong)Ltd.（現MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.）を設立。昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年10月菱信リース㈱と合併。平成12年８月カシオリース㈱を連結子会社化。平成14年３月ひろぎんリース㈱を連結子会社化。平成15年３月三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。平成16年１月大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。平成18年８月京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。平成19年２月ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱を連結子会社化。平成19年３月三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（平成19年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三菱オートリース㈱。）平成19年４月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成21年２月三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。平成21年７月㈱御幸ビルディングを連結子会社化。平成25年１月JSAInternationalHoldings,L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。平成25年11月PT.TakariKokohSejahteraを連結子会社化。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社439社（国内235社、海外204社）及び関連会社37社（国内35社、海外2社）で構成され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。(1）当グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。カスタマーファイナンス事業…………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引アセットファイナンス事業……………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。名称事業区分カスタマーファイナンス事業アセットファイナンス事業三菱ＵＦＪリース㈱○○子会社連結子会社（216社）㈱日医リース○○ディー・エフ・エル・リース㈱○○神鋼リース㈱○○カシオリース㈱○○ひろぎんリース㈱○○首都圏リース㈱○○中京総合リース㈱○○ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱○○ダイヤモンドレンタルシステム㈱○○セントラルコンパス㈱○○ダイヤモンドアセットファイナンス㈱○○㈱御幸ビルディング○ＭＵＬインシュアランス㈱○ダイヤモンドイクイップメント㈱○㈱ユーマシン○○ＭＵＬプリンシパル・インベストメンツ㈱○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.○○三菱日聯融資租賃（中国）有限公司○○BangkokMitsubishiUFJLeaseCo.,Ltd.○○PT.MitsubishiUFJLease&amp;FinanceIndonesia○PT.TakariKokohSejahtera○○MitsubishiUFJLease(Singapore)Pte.Ltd.○○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(U.S.A.)Inc.○○JSAInternationalHoldings,L.P.○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(Ireland)Ltd.○JacksonSquareAviationIrelandLtd.○その他190社○○非連結子会社（223社）(注)１○○関連会社持分法適用会社（８社）三菱電機クレジット㈱○○三菱オートリース・ホールディング㈱(注)２、３三菱オートリース㈱(注)２○○テクノレント㈱○EmeraldEngineLeasingLtd.○その他３社○持分法非適用会社（29社）○○（注）１．非連結子会社のうち180社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。２．三菱オートリース・ホールディング㈱は、三菱オートリース㈱の親会社であります。３．三菱オートリース・ホールディング㈱は、持株会社であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。(注）１．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及び情報機器等の賃貸であります。２．当社と関連当事者である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸であります。３．当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸及びリース資産等の購入であります。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、EngineLeaseFinanceCorporationの全株式、及びBeaconIntermodalLeasing,LLCの全出資持分を取得することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成18年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。平成18年12月両社取締役会で当社設立を決議。平成19年２月両社臨時株主総会において当社設立を承認。平成19年３月両社上場廃止。平成19年４月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。平成19年６月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。平成19年６月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。平成19年７月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。平成19年10月㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。平成20年１月明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。平成22年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。平成22年４月当社が、両社を吸収合併。平成22年４月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。平成22年７月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。平成24年２月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。平成24年３月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。平成25年８月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社10社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行なっており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行なっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。無印…連結子会社△…非連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］当社が紙パルプの製造・販売するほか、㈱リソース東海が紙原料の供給を、㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、関連会社３社が紙の加工・販売を行っております。なお、㈱リソース東海は平成26年４月１日に特種東海マテリアルズ㈱に社名変更しております。［特殊素材事業］当社が紙の製造・販売するほか、特種紙商事㈱・関連会社１社が販売を、静岡ロジスティクス㈱が製品を保管する倉庫業及び製品輸送を、特種メーテル㈱が紙の製造・販売を行っております。［生活商品事業］当社が紙の製造・販売するほか、東海加工紙㈱・子会社１社・関連会社１社が紙の加工・販売を、明治製紙㈱が紙の製造・販売を行っております。［その他］㈱テクノサポートが製紙設備の保全管理及び紙製品の輸送・保管を、㈱東海フォレストが土木・造園工事を行っております。なお、㈱東海フォレストは平成26年６月17日に㈱特種東海フォレストに社名変更しております。第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、家庭紙事業の拡大や他事業分野での生産の最適化を推進するために、また互いの強みを融合して共同事業を展開するために、平成25年８月12日、大王製紙株式会社との間で、「事業及び資本提携に関する覚書」を締結しました。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発に重点をおいて行っております。また、４つの技術力（NaSFA（①ナノテクノロジー（FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の開発、超薄型吸収シートの開発など）、②偽造防止技術、③技術融合、④新規加工技術（増設するコーターヘッドの活用など）））による新商品の開発、新規事業分野への進出に取り組んでおります。現在の研究開発は当社の総合開発センター先端素材開発本部及び研究開発本部において推進されております。研究開発スタッフは、グループ全員で42名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は856百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。（1）産業素材事業産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で見直しを行っております。（2）特殊素材事業特殊素材事業では、海外事業展開に向けた商品開発に力を入れております。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、圧着ハガキ用紙において、商品開発に力を注いでおります。今期は、技術融合ファンシーＤ’ＣＲＡＦＴ５柄、タントセレクト３柄、かぐや、高級印刷用紙ベィビーフェイスを上市いたしました。（3）生活商品事業生活商品事業では、ペーパータオル、トイレットペーパーの家庭紙を中心に新規古紙原料の開発を進め、環境対応型製品の開発に注力しております。(4)知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は38件（特許25件、意匠10件、商標３件）、登録された特許等の知財の件数は21件（特許13件、意匠５件、商標３件）となりました。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第147期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治23年３月宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業大正４年12月株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する昭和24年１月商号を宇徳運輸株式会社と改める昭和25年１月倉庫営業の許可を取得昭和26年８月港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得昭和30年12月一般区域貨物自動車運送事業の免許取得昭和37年８月建設業大臣登録免許取得昭和37年９月東京証券取引所の市場第二部に株式上場昭和38年７月宇徳企業株式会社設立昭和39年６月千葉支店を開設昭和40年４月宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立昭和46年３月本社ビル完成本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す昭和52年10月福島綜合事務所を開設昭和55年９月東京証券取引所の市場第一部に株式上場昭和61年４月米国にUTOKUEXPRESS(U.S.A),INC.(UTOC(U.S.A),INC.に商号変更)設立昭和62年10月新潟綜合事務所を開設昭和63年４月タイ国にUTOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現UTOC(THAILAND)CO.,LTD.）設立平成元年１月シンガポール国にUTOKUENGINEERINGPTELTD.（現UTOCENGINEERINGPTE.LTD.）設立平成２年10月大黒埠頭物流センター完成平成３年５月東扇島冷蔵倉庫完成平成６年６月英文商号を「UtokuExpressCo.,Ltd.」から「UtocCorporation」に変更平成６年７月青海物流センター完成平成７年８月九州宇徳株式会社設立中国に合弁事業として鉄宇国際運輸（天津）有限公司設立平成７年９月大井物流センター完成平成12年12月宇徳港運株式会社設立平成13年６月プラント事業部門、ISO9001の認証取得平成14年４月関西営業所、大阪税関通関業許可取得平成14年７月九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得平成15年３月千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社を設立平成15年５月千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社となる平成17年４月株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収平成18年４月株式会社宇徳ビジネスサポート設立平成19年２月宇徳プラントサービス株式会社設立平成19年８月商号を株式会社宇徳と改める平成20年４月米国にUTOCAMERICA,INC.設立平成20年６月UTOC(U.S.A),INC.の事業をUTOCAMERICA,INC.へ譲渡平成23年４月国際コンテナターミナル株式会社と合併平成25年８月シンガポール国にASIAUTOCPTE.LTD.設立
株式会社宇徳
有価証券報告書－第147期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社14社及び関連会社４社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。事業区分当社及び主な関係会社の事業における位置づけ港湾事業主として当社及び千葉宇徳㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。プラント・物流事業主として当社、UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC（THAILAND)CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOCENGINEERINGPTE.LTD.及びUTOC（THAILAND)CO.,LTD.は独自の事業に加え当社の下請を行い、ASIAUTOCPTE.LTD.とともに各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っており、セイコーコンテナ輸送㈱は、主に宇徳ロジスティクス㈱の下請を行っております。UTOCAMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行っており、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。また、鉄宇国際運輸（天津）有限公司及び天津鉄宇報関有限公司は、中華人民共和国天津市を拠点に輸送業務・据付工事業務等を行っております。その他当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務及び当社の間接業務を受託しております。１．親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。２．ASIAUTOCPTE.LTD.は、当連結会計年度中に新規設立しております。以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
情報技術開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年９月情報サービス企業として、株式会社日本コンピューター・サービス・センターを設立、本社を東京都千代田区に、大阪営業所を大阪市東区に設置し、コンピューターの管理運営及びプログラム開発業務の受託を開始。昭和53年９月ＬＳＩ開発関連分野に進出。昭和59年３月関西支社を設置。(大阪営業所を関西支社と改組)６月社団法人情報サービス産業協会が結成され、加入。10月社名を現社名「情報技術開発株式会社」に変更し本社を東京都新宿区四谷三丁目１番３号へ移転。昭和60年４月九州営業所を新設。(ＴＤＩビジネスシステムズ株式会社)昭和61年４月東京支社を設置。昭和63年４月中部営業所を新設。(現中部事業部)平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年３月本社及び東京支社を東京都新宿区西新宿四丁目15番３号へ移転。平成７年２月独立系ソフトウェア企業13社と共に共同組織ＩＴＡ(インフォメーション・テクノロジー・アライアンス)に参画。平成11年３月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク使用許諾事業者」として認定を受ける。平成12年４月電子デバイス技術センターと東京支社の組み込みソフトウェア開発分野を統合し、横浜支社(現ＴＤＩプロダクトソリューション株式会社）に改称。９月横浜支社(現ＴＤＩプロダクトソリューション株式会社)の組み込みソフトウェア開発分野でＩＳＯ9001の認証を取得。平成14年７月関西支社の組み込みソフトウェア開発分野でＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年２月ＣＭＭ(ソフトウェア能力成熟度モデル)レベル３の達成。８月本社及び東京支社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号へ移転。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。株式会社グローバル・セキュリティ・デザインに資本参加し、生体認証分野へ進出。平成17年３月全社を対象にＩＳＯ14001の認証を取得。平成19年４月子会社ＴＤＩシステムサービス株式会社を設立。10月「tdi人材開発センター」を開設。平成20年５月株式取得により株式会社ＭＩＳを子会社化。株式取得により株式会社アクトシティを関連会社化。(持分法適用会社)８月全社レベルでＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得。平成21年３月株式取得により株式会社ベストアンドブライテストを子会社化。(ＴＤＩコンサルティング・ソリューションズ株式会社に社名変更)４月子会社ＴＤＩビジネスシステムズ株式会社を設立。11月株式取得により株式会社エフ・エー・ソリューションを子会社化。12月子会社ＴＤＩコンサルティング・ソリューションズ株式会社に増資。(資本金１億円）平成22年４月子会社ＴＤＩプロダクトソリューション株式会社を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。６月子会社ＴＤＩシステムサービス株式会社に増資。(資本金３億１千万円）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年３月株式会社グローバル・セキュリティ・デザインの全所有株式を売却。11月株式会社レイヤーズ・コンサルティング様との合弁会社「レイヤーズ・ＴＤＩソリューションズ株式会社」を設立。平成24年２月子会社大連特迪信息技術開発有限公司を設立。３月カゴヤ・ジャパン株式会社と資本業務提携契約を締結。４月株式取得によりカゴヤ・ジャパン株式会社を子会社化。子会社ＴＤＩコンサルティング・ソリューションズ株式会社を解散。平成25年１月子会社株式会社エフ・エー・ソリューションを解散。３月子会社ＴＤＩビジネスシステムズ株式会社を吸収合併。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
情報技術開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社と関連会社２社より構成され、顧客の情報システムに関する企画構想、コンサルティング、設計からシステム開発、さらにシステム等の管理運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、インターネットデータセンター運営・ホスティングサービス等のインターネット関連事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、並びに半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業を営んでおります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
情報技術開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズや次代の技術革新に対応するための研究開発活動を行っております。ソフトウェア開発事業においては、セキュリティ関連やクラウド、モバイル関連等、今後の事業基盤となる技術の研究開発を進めております。また、エンベデッド・ユビキタス／半導体関連事業においては、ファクトリーオートメーション関連の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円であります。(2)研究開発活動の実施状況aセキュリティ関連業務アプリケーションに関する研究開発生体認証関連セキュリティソリューション開発の一環として、顔認証を核とした研究開発を推進し、Windowsログオン・打刻システム・シングルサインオン等の製品パッケージ化を行っております。また、セキュリティ分野に限らず他の分野への顔認識技術を使用した画像処理システムの研究開発に取り組んでおります。bソフトウェア関連基盤に関する研究開発先端技術を調査分析して、様々な開発・運用条件に最適となるシステムアーキテクチャ設計技術の向上に取り組んでおります。また、近年活用され始めたエンタープライズ環境でのクラウドコンピューティングやモバイル端末の活用に関する技術調査、ソリューションビジネスにおける様々なＩＴソリューションについて調査検証を実施しております。cファクトリーオートメーションに関する研究開発工場の生産ラインにおける、品質向上、生産効率化、トレーサビリティ等の課題解決をご支援するファクトリーオートメーション関連事業において、自動検査装置の製品化に向けた研究開発に取り組んでおります。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治44年11月京都新薬堂を創設。大正８年９月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。大正９年６月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。昭和３年７月東京出張所（現東京支店）設置。昭和４年８月大正15年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。昭和９年５月京都市西大路八条に西大路工場設置。昭和10年２月「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。昭和15年５月国産「サントニン」発売。昭和15年９月大阪支店設置。昭和19年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。昭和24年６月京都証券取引所に株式上場。昭和29年３月西大路工場内に総合工場を設置。昭和31年３月大阪証券取引所に株式上場。昭和32年２月本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。昭和35年８月黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。昭和36年５月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。昭和37年４月新研究所（現西部創薬研究所３号館）設置。昭和37年７月ローヤル・モーターズ株式会社（現非連結子会社ローヤル株式会社）を設立。昭和37年９月東京証券取引所に株式上場。昭和39年７月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。昭和41年12月食品専門工場として盛岡工場設置。昭和45年10月食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。昭和45年12月タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。昭和57年３月中央研究所本館（現西部創薬研究所１号館）設置。平成２年９月札幌工場閉鎖。平成２年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。平成３年３月東京支社設置。平成３年４月デュッセルドルフ事務所開設。平成６年４月西部創薬研究所２号館設置。平成９年６月東部創薬研究所設置。平成９年10月ニューヨーク事務所開設。平成11年６月千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場）内に設置。平成11年７月ニューヨーク事務所を現地法人化し、NSPharma,Inc.（連結子会社）設立。平成13年２月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。平成13年11月京都工場閉鎖。平成14年５月NSPharma,Inc.をニュージャージー州へ移転。平成16年６月東京支社・支店を日本橋へ移転。平成18年４月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。平成20年８月盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。平成21年10月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を解散。平成23年12月北京事務所開設。平成24年４月平成25年４月デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。