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株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、昭和49年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。平成９年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、平成11年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。年月事項平成12年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更平成12年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設平成13年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設平成14年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設平成15年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設平成15年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)平成15年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)平成15年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転平成16年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞平成16年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設平成17年１月京都市南区に京都支店を開設平成17年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転平成17年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転平成18年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算平成18年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更平成18年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(現：連結子会社)平成19年１月東大阪市に大阪支店を開設平成19年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立(現社名:株式会社OneFlower連結子会社)平成19年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転平成20年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転平成20年７月青島麗人花園芸有限公司解散平成21年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設平成21年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設平成22年１月平成22年11月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転平成23年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設平成23年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設平成24年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化（現：連結子会社）平成24年４月株式会社システムハウス福知山を株式取得により子会社化（現：連結子会社）平成24年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化（現：連結子会社）平成24年９月本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転平成24年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)平成24年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)平成25年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）平成25年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:非連結子会社)年月事項平成25年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社）東京都葛飾区に関東受注センターを開設東京本部を移転（墨田区両国内）組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組東日本統括部を新宿区落合に移転東京都新宿区に落合営業所を開設平成25年11月長野県長野市に長野支店を開設
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先平成11年８月取引契約(買参権)当社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場福岡花市場平成11年８月１日より２年間(自動継続２年毎)平成14年２月売買基本契約(買参権)当社愛知県経済農業協同組合連合会平成14年２月１日より１年間(自動継続１年毎)平成14年４月売買取引契約(買参権)当社熊本県花き事業協同組合地方卸売市場肥後花市場平成14年４月10日より１年間(自動継続１年毎)平成15年10月支払猶予の特約(買参権)当社株式会社大田花き平成15年10月31日より１年間(自動継続１年毎)平成16年11月支払猶予の特約(買参権)当社株式会社フラワーオークションジャパン平成16年11月１日より１年間(自動継続１年毎)平成17年２月商品取引基本契約(買参権)当社鶴見花き卸売市場協同組合平成17年２月２日より１年間(自動継続１年毎)株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き平成17年７月取引契約(買参権)当社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花平成17年７月１日より１年間(自動継続１年毎)平成17年12月取引契約(買参権)当社久留米花卉園芸農業協同組合久留米花卉園芸地方卸売市場平成22年１月１日より４年間平成21年５月業務委託契約当社株式会社サンライズ・ジャパンドーモ株式会社株式会社エス・ジェイ・フーズ平成21年９月１日より５年間平成25年12月売買取引契約当社株式会社長野中央園芸市場平成25年12月27日より有効期限の定めなし平成26年２月業務委託契約株式会社OneFlower株式会社銀座プロジェクト平成26年10月４日より５年間平成26年５月業務委託契約株式会社OneFlower株式会社ブレスゲートウエディング平成26年７月１日より５年間(注)１．買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。２．業務委託契約とは、ブライダル装花事業にかかる装花等の販売及びこれに関連する業務についての契約であります。新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。(1）昇建設株式会社の株式の追加取得当社は、平成25年６月14日開催の取締役会において、連結子会社である昇建設株式会社の株式を追加取得することを決議し、平成25年７月１日に株式を追加取得致しました。詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。(2）台湾合弁会社の株式取得当社は、平成25年７月12日開催の取締役会において、台湾における合弁会社である美麗花壇股份有限公司の株式を取得することを決議し、平成25年８月９日に株式譲渡契約を締結致しました。また当該契約に基づき、平成25年８月30日に同社の株式を取得致しました。詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。(3）マイ・サクセス株式会社の株式取得当社は、平成25年７月12日開催の取締役会において、マイ・サクセス株式会社の株式を取得し子会社することを決議し、同日付にて同社と基本合意書を締結し、平成25年８月13日に株式譲渡契約を締結致しました。詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。(4）マイ・サクセス株式会社への事業の一部譲渡当社は、平成26年７月11日開催の取締役会において、当社の花卉輸入・販売事業を連結子会社であるマイ・サクセス株式会社に譲渡することを決議し、平成26年８月１日付で事業譲渡契約を締結致しました。詳細につきましては、第５経理の状況２財務諸表(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載の通りであります。(5）美麗花壇股份有限公司の解散及び精算当社は、平成26年８月８日開催の取締役会において、連結子会社である美麗花壇股份有限公司を解散及び精算することを決議いたしました。詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載の通りであります。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和46年４月愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立昭和48年９月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転昭和55年３月無煙ロースター（モスマック）の販売を開始昭和55年４月商号をシンポ株式会社に変更愛知県春日井市に春日井工場を新設昭和60年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転昭和60年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始昭和61年７月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設昭和63年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする平成元年９月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転平成３年５月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転平成４年６月札幌市豊平区に札幌支店を開設平成４年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設平成５年６月子会社「シンポアメリカインク」を清算平成５年９月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設平成６年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転平成７年２月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転平成７年９月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（平成13年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設福岡市博多区に福岡営業所を開設平成９年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年７月石川県金沢市に金沢営業所を開設平成11年４月大阪府吹田市に大阪支店を移転平成12年９月名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得平成14年３月金沢営業所を閉鎖平成15年６月さいたま営業所を閉鎖さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転平成16年１月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月ＩＳＯ14001の認証を取得平成19年９月札幌支店を北海道支社に名称変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年７月北海道支社を札幌支店に名称変更平成23年７月神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月フードクロス・マネジメント株式会社（現・連結子会社）を設立
シンポ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社と神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。フードクロス・マネジメント株式会社は、飲食事業を営んでおります。無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。(1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。(2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースター内部に内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）事業系統図は次のとおりでありますが、株式会社ヤクニック（持分法非適用関連会社）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げております。主力製品である「無煙ロースター」の開発ならびに製造を行い、また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。今期では、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を踏襲しながらも、盛況である国内需要と今後のエネルギー需要を見据え「更なる省エネ性と安全性」にフォーカスした製品開発に取り組んでおります。研究開発に専ら携わっている人数は５名、当連結会計年度の研究開発費の総額は64,960千円です。なお、飲食事業につきましては研究開発活動を行っておりませんので、無煙ロースター関連事業について記載しております。当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。１．省エネ・安全性強化型無煙ロースターの開発→当社主力製品である「Ｊシリーズ」をベースに、火力自動制御ならびに風量可変機構を搭載し更なる省エネ性と安全性の強化を図った製品の開発を進めております。２．新型ノンダクトロースターの開発→調理部において当社主力製品である「Ｊシリーズ」をベースにすることで、空調負荷・ガス消費量の低減をはかり従来よりも省エネ性向上を図った製品の開発を進めております。３．新型かいてきくんの開発→かいてきくんにおいてロースターの稼働状況の伝達を無線通信方式にすることで、従来よりも施工性を向上したことで既存店舗への導入を容易に行え、より拡販できる仕様となりました。本製品はフィールドテスト完了後、市場投入を予定しております。４．店舗向け空調用省エネユニット（スーパーコンデンサ）の開発→既設の空調機において熱交換率向上と省電力化を図るべく、室外機のコンデンサ増設ユニット「スーパーコンデンサ」を開発しました。後付可能であることから既存店舗への導入拡販ができる仕様となっております。本製品はフィールドテスト完了後、市場投入を予定しております。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第34期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社の設立は昭和55年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が昭和52年７月のため、その時点から記載しております。年月事項昭和52年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行昭和55年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立昭和57年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受昭和57年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更平成２年２月不動産部を開設平成７年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊平成10年４月本社機能を横浜市青葉区に移転平成10年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設平成11年11月販売管理システムをヴァージョンアップし、各支社とオンライン化平成12年２月横浜、秦野の製作システムをヴァージョンアップし、各支社とネットワーク化平成13年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊平成18年４月横須賀支社を開設平成18年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）平成19年７月タウンニュース紙面をオールカラー化平成19年８月不動産部を廃止平成19年12月神奈川営業部を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年４月「Web版タウンニュース」開始平成24年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立平成24年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設平成25年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場＊ＤＴＰとは、DesktopPublishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第34期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、株式会社タウンニュース社及び非連結子会社２社により構成されており、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市に、48地区49版発行しております（平成26年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。三大紙（朝日、毎日、読売新聞）を中心に折込み配布しておりますが、一部神奈川新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞等にも折込んでおります。また、平成22年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告も販売開始しております。さらに、平成24年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースサイトとして「政治の村」を開設しております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、創業者である伊地知正勝が、昭和24年鹿児島市照国町6番22号において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、昭和37年11月13日、株式会社伊地知種鶏場（資本金3,000千円）を設立いたしました。わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、ブロイラー（鶏肉及びその加工食品）の製造販売に専念することといたしました。株式会社アクシーズ（旧商号：株式会社伊地知種鶏場）設立後の変遷は次のとおりであります。年月事業内容昭和37年11月採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場（現・株式会社アクシーズ）を設立。昭和40年７月独自に改良した育種によるブロイラー食肉事業に着手。昭和42年２月傘下の委託農家によるブロイラー肥育農場を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。昭和42年４月ブロイラー処理工場として、川上工場（所在地：鹿児島市）を新設し、鶏肉生産を開始。昭和43年６月ブロイラー肥育農場団地を展開するため、有限会社南九州畜産（現・連結子会社）を設立。昭和46年２月孵卵能力強化のため孵卵場（現・宮之浦工場、所在地：鹿児島市）を新設。昭和46年11月採卵鶏肥育農場団地を新設し、食卵生産販売を開始。昭和47年４月大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー（現・連結子会社）を設立し、ブロイラー生産能力を増強。昭和48年３月需要拡大に応じて製造能力を強化するためブロイラー処理工場として、宮之城工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。昭和48年７月鶏肉加工食品の開発に着手。鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。昭和49年７月鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場（現・宮之城第２工場、所在地：薩摩郡さつま町）を新設。昭和50年３月鶏肉の販売窓口として、東京営業所（所在地：東京都文京区）を開設。昭和50年４月飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。昭和51年２月ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。昭和51年４月特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社（現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社）を設立。昭和52年７月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と鶏肉の販売契約を締結。昭和52年11月川上工場を大雛処理工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。昭和54年10月特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場（所在地：鹿児島市）、検査のための、ラボラトリー（所在地：鹿児島市）を新設。昭和55年２月宮之城工場内の加工食品部門を食品工場（現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。昭和58年４月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてケンタッキーフライドチキン下関店（所在地：山口県下関市）を開店。昭和63年７月川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。平成４年５月ブロイラー肥育農場団地を展開するため、有限会社求名ファーム（現・連結子会社）を設立。平成５年２月鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社（現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社）を設立。年月事業内容平成５年６月鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。平成８年６月大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社（現・連結子会社）を設立。平成８年７月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社へ無化学肥料減農薬野菜の仕入販売を開始。平成８年８月飼料製造工場取得に際し、谷山事業所（現・南栄事業所、所在地：鹿児島市）を新設。平成８年10月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてピザハット板橋店（所在地：東京都板橋区）を開店。平成10年10月株式会社ニチレイへ特別飼育鶏の販売を開始。平成11年４月商号を株式会社アクシーズに変更。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年12月需要拡大に応じて製造能力を強化するためブロイラー処理農場を買収し、薩摩工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。平成16年２月バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス（現・持分法適用関連会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月南九州バイオマス山崎工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アクシーズ）、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。各事業の内容については、次のとおりであります。なお、当該事業の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鶏肉関連①当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の農場で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境のコンピュータ管理及び当社グループ内において製造している安全性の高いペレット飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。（注）ペレット飼料製造コストが割高で、当該飼料による飼育には技術を要するために、業界では使用事例が少ないものの、高温加熱を施していることから消化されやすく、微生物汚染が極めて少ない飼料であります。ｂ．直営農場による飼育当社グループは、安全性の観点から直営農場での鶏の飼育を基本としており、委託農場から直営農場への転換を実施しております。現在、全ての農場が直営農場となっております。ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として供給しております。また、食鳥処理および食肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等につきましては、当社グループの宮之城第２工場レンダリングプラントで加工し、飼料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。（当社及び主な関係会社）当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社(2）外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズ店舗（ケンタッキーフライドチキン及びピザハット）を経営しております。（関係会社）株式会社アクシーズフーズなお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約及びサブライセンス契約を締結しております。なお、同社とのフランチャイズ契約は、昭和58年４月に第１回目の締結をしており、以後店舗の出店毎に店舗単位で契約を締結しております。また、同社とのサブライセンス契約は、平成８年10月に締結しております。(1）フランチャイズ契約契約項目契約の内容契約期間カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。契約締結日から２年間、契約当事者からの書面による解除する旨の通知がない限り２年更新。(2）サブライセンス契約契約項目契約の内容契約期間サービスマークを含む商標である「ＰＩＺＺＡＨＵＴ」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャルフランチャイズ料を支払い、以降、売上高の一定割合をサービス料金と広告等の費用として支払うことを目的としたサブライセンス契約。契約締結日から２年間、契約当事者からの書面による解除する旨の通知がない限り２年更新。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、鶏肉生産の基礎は、経験の長さと勘によって成り立つものではなく、常に科学的根拠に裏付けられた技術によってこそ安定的に良質な製品生産が実現できるものと考えております。その考えのもと、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。現在、研究開発は、次のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は106,052千円であります。鶏肉関連谷山研究所は、国内では数少ないフロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。数年前までは、このような試験を実施できる施設が少ないこともあり、他社の試験の要望も多く、受託したケースもありましたが、現在は当社グループ内の試験のみを行っております。食品開発室は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉、加工食品、肥飼料及び土壌の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。さらに、各部門の技術陣は、当社グループ独自の環境制御機器、加工機械の設計、試作の開発及び鶏糞等の高度化利用技術の開発を行っております。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】(当社設立以前の沿革)当社グループの前身は昭和25年３月、株式会社エコネコル元代表取締役佐野勝喜（現代表取締役社長佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。当初は、鉄スクラップ収集業者や問屋より製鋼原材料を中心とした金属類の収集を行い、切断・圧縮等の加工品を製鋼メーカーへ販売しておりました。昭和44年、業務拡張に伴い本社及び工場を静岡県富士宮市三園平に移転し、スクラップの発生工場である金属加工企業との直接取引を開始しました。昭和47年には、日本国有鉄道（現：東海旅客鉄道株式会社）より廃棄レールの払下げ業務に対する指定業者の資格を取得。定期取引先の増加により、スクラップ取扱量及び事業規模が順調に拡大推移しました。その後、経営基盤の強化を目的として昭和53年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。（株式会社佐野マルカ商店、現：株式会社エコネコル）年月概要昭和53年７月経営基盤の強化を目的として、資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。平成元年１月業務拡張に伴い、静岡県富士宮市山宮に本社を移転。平成４年８月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。10月金属リサイクル事業拡大のため、本社工場に大型シュレッダー設備を導入。平成７年７月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成９年10月非鉄リサイクル業務拡張のため、静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。平成10年５月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。12月ＩＳＯ14001を取得。平成12年４月株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。７月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成13年４月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。７月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。８月静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。平成14年４月ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。平成15年６月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により愛知県名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。平成16年２月使用済自動車の発生量増加により自動車リサイクル事業の工場・設備を拡充。７月リサイクル率向上のため、静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。11月軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。平成17年９月中古自動車及びその部品輸出業務強化のため、愛知県名古屋市港区昭和町に名古屋支店を設置。愛知県名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成18年７月株式会社３ＷＭを設立。千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成19年１月愛知県豊橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。(平成25年５月廃止)３月ＯＨＳＡＳ18001を取得。合弁事業先及び取引先との関係強化及び経営安定化を目的として、第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。年月概要平成19年７月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。平成20年２月株式会社３ＷＭにてJAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING（アラブ首長国連邦）設立。５月金融機関との関係強化及び経営安定化を目的として、第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。６月株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。株式会社３ＷＭにて3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA（チリ）設立。平成21年８月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。９月「シュレッダーダストの処理方法及びその設備」に関する特許取得。10月「ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）再資源化による排出ダストの削減」について資源循環技術・システム表彰財団法人クリーン・ジャパン・センター会長賞受賞。12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。(当社グループ)年月概要平成22年５月純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。７月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。株式会社エコネコルにて大阪府大阪市に非鉄在庫倉庫開設。10月現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。平成23年１月株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（平成24年４月大阪府大阪市に移転）４月株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）買収。株式会社３ＷＭにて千葉県千葉市に自動車部品等在庫ヤード開設。（平成25年７月廃止）７月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。株式会社オイコス本社工場（静岡県浜松市）稼働。10月株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。平成24年３月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。４月株式会社エコネコルにて静岡県静岡市清水区に清水港ヤード設置。５月株式会社３ＷＭにて3WMUGANDALIMITED（ウガンダ)設立。８月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。平成25年３月株式会社エコネコルにて静岡県浜松市に浜松支店設置。４月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。10月株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。11月効率的な事業拡大を図るため、当社東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。12月資源リサイクル事業を通じた障害福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。平成26年２月再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。３月株式会社３ＷＭにて神奈川県横浜市中区に横浜ヤード開設。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和34年２月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。昭和34年４月商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(昭和26年２月設立)の営業権譲受し、株式会社横河電機製作所(現・横河電機株式会社)と代理店契約を結び、電気計測器、工業計器の販売を開始。昭和35年８月商号を協立計器株式会社に変更。昭和44年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。昭和58年６月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。平成５年３月業容拡大に伴い、浜松営業所を浜松支店に昇格、浜松支店ビルを静岡県浜松市流通元町13番７号に竣工。平成６年１月業容拡大に伴い、東京支店を東京支社に昇格、移転。平成８年10月国際標準化機構「ISO9002」認証取得。平成10年４月本部社屋を建設し、本部を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、研究開発需要増に対応するため、技術開発センターを静岡県静岡市中田本町63番25号に設置。平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年８月神奈川県中央部業務拡大のため、神奈川中央営業所を神奈川県平塚市夕陽ヶ丘44番８号に開設。投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。平成10年10月西日本地区業務拡大のため、大阪営業所を大阪府吹田市原町２丁目15番18号に開設。平成11年12月協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成12年５月業容拡大に伴い、従来の富士支店と富士サービスセンターを統合し、静岡県富士市蓼原88番３号に竣工。平成13年１月協立テスコン株式会社(旧・加賀テスコンサービス株式会社)の株式取得。平成13年４月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。平成13年５月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。平成13年７月大阪営業所業容拡大のため、関西支店に昇格し大阪府吹田市垂水町３丁目４番27号に移転。平成14年１月業容拡大に伴い、三島営業所を静岡県沼津市大岡2240番５号に建設移転し沼津営業所と改称。平成14年４月業容拡大並びに体制強化のため、静岡サービスセンター、第３工場を静岡県静岡市中田本町62番26号に竣工。平成14年５月シンガポールにKyoritsuElectricSingaporePte,Ltd.(資本金80,000シンガポールドル)設立。(出資比率100％)平成14年５月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。(出資比率35％)平成14年８月中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。(出資比率60％)平成14年11月中国に協立電機(上海)有限公司資本金200,000米ドルにて設立。(出資比率100％)年月沿革平成15年１月協立テスコン株式会社の社名をＳＫＣ株式会社(現・連結子会社)と変更。平成15年５月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。平成15年６月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。(出資比率39.4％)平成15年７月システム開発を核に事業展開をしているアルファシステムズ株式会社(現・連結子会社)に資本出資。(出資比率40％)平成15年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。(出資比率100％)平成16年12月機械警備システム運用、管理業務、防災・通信機器等の開発、設計、施工、保守管理等に特化した東光ガード株式会社に資本出資(出資比率20.0％)、産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資(出資比率39.0％)。平成17年４月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSUELECTRICCORPORATION(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。平成19年５月中国に協立商貿易(深圳)有限公司資本金70,000米ドルにて設立。(出資比率100％)平成19年８月北陸地区業務拡大のため、高岡事業所を富山県高岡市問屋町195に開設。平成20年７月インドにKyoritsuElectricIndiaPvtLtd.(資本金120,000米ドル)設立。(出資比率100％)平成20年９月九州地区業務拡大のため、熊本営業所を熊本県熊本市八反田３丁目１番19号に開設。平成20年11月北関東地区業務拡大のため、宇都宮営業所を栃木県宇都宮市平松本町805番地115に開設。平成21年９月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。（出資比率75％）平成21年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsuEngineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。平成21年12月連結子会社協立機械株式会社が影山合金有限会社よりサクションスクリーンの製造・販売・保守等の事業継承。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年７月業容拡大に伴い、宇都宮営業所を栃木県宇都宮市簗瀬町1785番地39に移転。平成22年７月九州地区工作機械の販売力強化のため連結子会社協立機械株式会社の子会社として九州協立機械株式会社を設立。平成22年10月東北地区業務拡大のため、仙台営業所を宮城県仙台市若林区六丁の目西町８番１号に開設。平成22年12月業容拡大に伴い、袋井営業所を静岡県袋井市川井1123番１号に建設移転し袋井事業所を開設。平成23年１月業容拡大に伴い、東京支社を東京都千代田区平河町二丁目16番９号に移転。平成23年７月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。（出資比率100％）平成23年11月ベトナムにKyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.(資本金200,000米ドル)設立。(出資比率100％)平成23年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。平成25年５月インドネシアにPT.KyoritsuElectricIndonesia(資本金300,000米ドル)設立。(出資比率100％)平成25年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。（出資比率100％）平成25年11月業容拡大に伴い、名古屋営業所を愛知県名古屋市名東区上社四丁目51番地に移転。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへの浸透と海外ビジネスの拡大を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築したのに続き、中国市場拡大によるビジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海市に３社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、中国の深圳に半導体基板検査システムや計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としました。成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略の一環としては、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造販売の拠点を展開いたしました。日本からの企業進出が著しいタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.に加え、平成21年２月よりタイにて開始した工作機械ビジネスを中核としたKyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.を平成21年11月に設立し、タイでの拠点を強化したのに続き、日本企業の進出が目覚しいベトナムにおいては平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立してベトナムでのビジネスを拡大・強化しました。平成25年５月には人口が多く発展の著しいインドネシアにも首都ジャカルタ近郊に子会社を設立し、輸送機メーカー等の日系企業が相次いで進出しているインドネシアでもビジネスを拡大できるインフラを整備したのに続き、人口ボーナスがあって高成長が見込める上に、日系企業のチャイナプラスワンの新たな受け皿となっているフィリピンにも子会社を設立することを決定いたしました。北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムや当社の新製品開発の拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。また国内においても、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業株式会社に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大、また平成22年７月には工作機械の子会社、協立機械株式会社の北九州営業所を引き継ぎ、協立機械株式会社の子会社として九州協立機械株式会社を設立し九州地区での販売力を強化したのに加え、平成23年７月には、工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、株式会社アニシスに対し子会社協立機械株式会社が出資し、当グループのシステム案件に対する製品提案力、販売力を強化いたしました。平成25年10月には茨城県つくば市の株式会社メックを買収して北関東地区でのインテリジェントFAビジネスの取引基盤を拡大したのに続き平成25年12月には株式会社ネオシステムの電磁波測定事業並びにその他センサー事業を当社の100％子会社電子技研工業株式会社が継承し、電子技研工業株式会社のEMC（電磁両立性）ビジネスや検査設備ビジネスを強化いたしました。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、東光ガード㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.、KyoritsuElectricSingaporePte,Ltd.、KyoritsuElectricIndiaPvtLtd.、KyoritsuElectricCorporation(Canada)（会社総数20社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.、PT.KyoritsuElectricIndonesia（会社総数12社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数３社）上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結の範囲に関する事項」、「２持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは経営基本方針としてFAとITとの融合領域、即ちインテリジェントFA技術を中核としてエレクトロニクス技術、ソフトウェア技術を駆使した分野で顧客ニーズを踏まえた独自性のある商品群の開発を基本方針としております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったFAニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IT技術を広範囲に適用するシステムソリューション開発力の充実で顧客ニーズに応えてまいりました。近年当社グループで事業を拡大した半導体基板検査分野につきましては、従来からの接触型インサーキットテスター、計測技術を駆使したファンクションテスター、高精度カメラ内臓のワンショット画像検査機に加えAgilent社製の最先端ICT製品、ViTrox社製X線自動検査装置も市場に投入して、全ての検査方式を有する世界唯一の検査機メーカーとなっております。この分野での変革のスピードは大変速く、時代を先取りする研究開発活動を今後ますます充実させる必要性を強く認識しております。さらに当社グループは省電力社会、環境に優しい社会といった現在の我が国が直面する社会的要請に応えた製品の開発にも注力しており、スマートグリッド時代の省エネルギーシステムとして、空調に要する電気量や照明の明るさ等を外気温や自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」を開発したのに加えて、画像処理されたデータをクラウドコンピューターにて保存することにより、録画映像と計測データの提供を容易にした「KDLinX」を開発し、発売開始以降販売を伸ばしております。当社の研究開発体制は、従来技術開発部で主としてメカトロニクス・マイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基いた要素技術やネットワーキングの開発を行っておりましたが、昨今ハード技術とソフト融合新技術開発の割合が増加しつつあり、よりフレキシブルな組織対応を心掛ける所存であります。なお、グループの経営戦略として、協和電工株式会社、協立テストシステム株式会社、株式会社アニシス及びカナダの研究開発子会社であるKyoritsuElectricCorporation(Canada)には引き続きそれぞれ特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IT制御技術の開発に注力していき、半導体基板検査装置及び省エネ等を含めたFA新製品開発につきましては、既に基礎技術の開発がかなり進行しており、今後とも競争力の高い新製品の開発に努め、差別化に注力してまいります。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は１億75百万円となっております。