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天馬株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年８月東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。昭和28年10月欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。昭和29年７月商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。昭和30年４月東京都江東区に大島工場を新設。昭和32年４月定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。昭和36年９月埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。昭和37年９月大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。昭和39年１月東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。昭和41年10月西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。昭和42年10月千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。昭和46年５月大阪市西区に大阪営業所を開設。昭和47年11月東京都千代田区に東京営業部を開設。昭和48年10月滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。昭和49年７月仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。昭和54年３月大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。昭和54年４月滋賀工場に金型工場を設置し、金型から成形・塗装・組立までの一貫生産体制を確立。昭和55年９月福岡市に福岡営業所を開設。昭和56年３月山口県山陽小野田市に山口工場を新設。昭和60年10月福島県白河市に新白河工場を新設。昭和60年11月広島市に広島営業所を開設。昭和61年11月本店を東京都千代田区に移転。昭和62年４月商号を天馬株式会社に変更。昭和63年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年８月英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。平成３年１月札幌市中央区に札幌営業所を開設。平成３年４月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。平成３年10月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。平成４年11月香港PATOLANELIMITEDの株式を取得し関連会社化。平成４年12月中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。平成５年３月本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。平成５年10月高崎市に高崎営業所を開設。平成６年１月仙台営業所を仙台支店に昇格。平成６年６月盛岡市に盛岡営業所を開設。平成６年６月香港にPRINCIACo.,LTD.を設立(現・連結子会社)。平成７年３月高松市に高松営業所を開設。平成７年10月中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。平成９年12月香港PATOLANELIMITEDは、MEIYANGHONGKONGLIMITEDに社名変更。平成10年２月東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。平成11年８月高崎営業所を閉鎖し、営業三部に統合。平成13年１月営業一部を工業品営業部に、営業二部を産業資材営業部に、営業三部を東京支店にそれぞれ改称。平成14年10月盛岡営業所を閉鎖し、仙台支店に統合。平成16年３月MEIYANGHONGKONGLIMITEDの株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化(現・連結子会社)。平成16年10月高松営業所を閉鎖し、広島営業所に統合。平成17年２月春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。平成17年３月天馬マグテック株式会社を吸収合併。平成17年12月中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成17年12月中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成18年10月広島営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。平成19年11月ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成20年４月仙台支店を仙台営業所に名称変更。年月事項平成21年６月株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT.SHOWPLAINDO、SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.、SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を子会社化（SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を除き、現・連結子会社）。平成21年７月青森県弘前市に弘前工場を新設。平成21年９月株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。平成22年３月株式会社タクミック・エスピーがPT.SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。平成22年９月中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成22年11月TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。平成23年１月PT.SUMMITPLASTが、PT.SHOWPLAINDOを吸収合併し、PT.TENMAINDONESIAに商号変更。平成23年４月SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.が、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更。平成23年５月株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。平成24年８月天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。平成26年１月SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.がTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.に商号変更。平成26年２月TENMA(THAILAND)CO.,LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場稼働。
天馬株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。このうち、東南アジアにおいて、SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.が商号をTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.に変更しております。なお、深圳美陽注塑有限公司及び春日精工株式会社は清算手続き中であります。（日本）日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT.TENMAINDONESIA、TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.及び株式会社タクミックの持株会社であります。（中国）中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。PRINCIACo.,LTD.は中国子会社各社の原料材を調達し、製品の仕入販売を行っております。MEIYANGHONGKONGLIMITEDは深圳美陽注塑有限公司の持株会社であります。（東南アジア）東南アジアにおいては、TENMAVIETNAMCO.,LTD.、PT.TENMAINDONESIA、TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.及びTENMA(THAILAND)CO.,LTD.が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねてまいりました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は３億76百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。これらは、フィッツプラスの新製品である、生活を彩る色鮮やかな「フィッツプラスラインシリーズ」及び上質さとナチュラル感を兼ね備えた「フィッツプラスメッシュシリーズ」、すっきりかたづく引出し収納「フェミーネケースシリーズ」、さりげない機能とたっぷり収納力「プロフィックススタイルケースシリーズ」、上下両面が使える、積み重ねラック収納「プロフィックスルームラックシリーズ」、小物をすっきり整理できる「プロフィックスルームケースプチ」等であります。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月中日本高速道路㈱設立平成17年12月中日本エクシス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と協定（注１）を締結平成18年４月財団法人道路サービス機構（以下「道路サービス機構」といいます。）（注２）及び財団法人ハイウェイ交流センター（以下「ハイウェイ交流センター」といいます。）から、当社及び中日本エクシス㈱がサービスエリア・パーキングエリアに関する事業等を譲受け平成18年９月協定（注１）を一部変更平成18年10月中日本エクストール横浜㈱（連結子会社）、中日本エクストール名古屋㈱（連結子会社）設立平成19年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成19年４月㈱高速道路総合技術研究所（以下「高速総研」といいます。）（持分法適用関連会社）を新設分割により設立し、当社中央研究所の営業の一部を承継平成19年10月中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱及び名古屋道路エンジニア㈱を株式取得により連結子会社化平成19年11月㈱アステック・メンテ、日本メンテックス㈱及び中部道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱及び中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に商号変更名古屋道路エンジニア㈱を中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱に商号変更平成19年12月東エン㈱及び㈱アルプスハイウェイサービスを株式取得により連結子会社化し、それぞれ中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱及び中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱に商号変更平成20年１月㈱クエストエンジニアを株式取得により連結子会社化平成20年２月NEXCO中日本サービス㈱（連結子会社）設立中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱を株式取得により連結子会社化平成20年４月中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱が㈱クエストエンジニアを吸収合併平成20年８月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成20年10月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成21年２月「一般国道１号(箱根新道)に関する協定」を一部変更平成21年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」、「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成21年７月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更平成21年８月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成21年12月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更平成23年３月名古屋ロード・メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、中日本ロード・メンテナンス東海㈱に商号変更「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更平成23年６月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」及び「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」を一部変更年月事項平成23年７月一般国道１号（箱根新道）について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ平成23年10月「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」を一部変更平成24年１月㈱エイチ・アール横浜及び㈱グランセルセイワサービスを株式取得により連結子会社化平成24年３月中日本高速技術マーケティング㈱（連結子会社）及び中日本高速オートサービス㈱（連結子会社）を設立一般国道139号(西富士道路)について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ平成24年４月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」を一部変更中日本ハイウェイ・アドバンス㈱（連結子会社）設立中日本ロード・メンテナンス静岡㈱及び東京ロードメンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化平成24年７月東京ロードメンテナンス㈱を中日本ロード・メンテナンス東京㈱に商号変更平成24年10月(同)NEXCO中日本インベストメント（連結子会社）設立平成25年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成25年５月㈱アステックを株式取得により連結子会社化及び中日本ロード・メンテナンス中部㈱の連結子会社化平成25年６月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更㈱アステックを中日本ロード・メンテナンス金沢㈱に商号変更平成26年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更平成26年４月NEXCO中日本開発㈱（連結子会社）設立箱根ターンパイク㈱を株式取得により連結子会社化（注）１．「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道１号(箱根新道)に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」、「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」（以下「協定」と総称します。）をいいます。なお、協定の詳細については、後記「第一部企業情報第２事業の状況５経営上の重要な契約等（1）機構と締結する協定」をご参照下さい。２．当時の名称であり、有価証券報告書提出日現在の名称は財団法人高速道路交流推進財団であります。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社24社及び関連会社13社（平成26年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（平成26年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。料金収受業務（連結子会社）中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱交通管理業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱保全点検業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱（持分法適用関連会社）中日本施設管理㈱維持修繕業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ロード・メンテナンス静岡㈱、中日本ロード・メンテナンス東京㈱、中日本ロード・メンテナンス東海㈱、中日本ロード・メンテナンス中部㈱、中日本ロード・メンテナンス金沢㈱、中日本高速オートサービス㈱（持分法適用関連会社）日本ロード・メンテナンス㈱、㈱東京ハイウエイ、NHS名古屋㈱、ティーシーメンテナンス㈱、㈱高速保全研究開発業務（持分法適用関連会社）㈱高速道路総合技術研究所（注３）その他業務（注４）（連結子会社）NEXCO中日本サービス㈱（持分法適用関連会社）㈱NEXCOシステムズ（注３）、ハイウェイ・トール・システム㈱（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。４．不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務であります。(2）休憩所事業休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの150箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、31箇所において売店運営業務を連結子会社である㈱エイチ・アール横浜及び㈱グランセルセイワサービスが行っており、また148箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。(3）その他（関連）事業その他（関連）事業は、旅行業、海外事業、カードサービス事業、トラックターミナル事業、受託事業、占用施設活用事業、物販事業、広告媒体事業及び不動産開発事業に大別されます。旅行業については、当社ならではの旅行の提供を目指し、高速道路資産を活かした旅行商品の企画・販売に取り組んでおります。海外事業については、アジア・欧米地域を中心に事業展開を推進しております。特に東南アジアでの情報収集は、当社の海外拠点であるベトナム事務所を軸に進めています。また、当社が行う海外の高速道路事業に関する調査及び情報収集業務を持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱が行っております。カードサービス事業については、「プレミアムドライバーズカード」の魅力向上に取り組むとともに、平成24年10月から新たな会員カードとして「イオンNEXCO中日本カード」を発行しております。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市におけるトラックターミナルの運営、管理を行っております。受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。占用施設活用事業については、高架下駐車場等32箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理運営を行っております。物販事業については、オリジナル商品などの企画・開発を実施しております。そのほか、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱が土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売などの事業を営んでおります。広告媒体事業については、サービスエリア営業施設の壁面やデジタルサイネージ（電子掲示板）を広告宣伝媒体として貸し出す事業を展開しております。不動産開発事業については、遊休地となった社有地を活用して分譲マンション、戸建ての分譲宅地の開発を行うとともに、インターチェンジ周辺における商業施設等開発事業に取り組んでおります。なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業などの保険事業を行っております。そのほか、国内外へのインフラ事業等の出資等を行い、当社グループの成長・拡大を目指すことを目的として、(同)NEXCO中日本インベストメントを設立しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（平成26年３月31日現在）（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用会社を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全・安心、快適、コスト縮減、効率的な事業、品質、環境負荷低減であり、新技術・新工法・新材料の開発を進めることであります。特に、平成25年度より「安全性向上３カ年計画」を受けて、安全・安心に資する技術開発を重点的に進めることとし、点検技術、モニタリング技術、補修技術などの高度化に資する技術開発を開始しています。主たる研究開発活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して高速総研を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、829百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、598百万円であります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正３年２月初代取締役社長伊藤銀三が大阪株式取引所仲買人として大清を創業昭和６年２月株式会社に改組資本金50万円を以て株式会社伊藤商店を設立昭和19年４月商号を伊藤銀證券株式会社と改称昭和24年４月大阪証券取引所へ正会員登録昭和43年４月大蔵大臣より証券取引法第28条の規定により証券業の免許を受ける昭和56年10月東京証券取引所の会員権を取得し正会員に登録昭和56年12月東京支店開設昭和63年６月外国為替及び外国貿易管理法に基づく指定証券会社の指定を受ける昭和63年７月大阪市東区に本社を移転、平成元年２月住所表示変更（現大阪市中央区）平成元年４月商号をエース証券株式会社に変更平成元年９月当社の全額出資によりエース土地建物株式会社（連結子会社）を設立し、営業を開始平成元年10月香港駐在員事務所を開設平成２年５月香港駐在員事務所を閉鎖し、当社の全額出資により益司證券（香港）有限公司を設立し、営業を開始平成２年12月福岡証券取引所に正会員として登録平成３年６月関係会社エースファイナンス株式会社を設立し、営業を開始平成５年12月益司證券（香港）有限公司を閉鎖平成７年４月エースファイナンス株式会社の商号を、株式会社エースコーポレーション（連結子会社）に変更平成10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録平成11年８月当社の全額出資により株式会社エースコンサルティング（連結子会社）を設立し、営業を開始平成17年３月エース土地建物株式会社（連結子会社）を吸収合併平成18年１月株式会社エースインベストメントキャピタル（連結子会社）を設立し、営業を開始平成18年３月株式会社エースコーポレーション（連結子会社）を清算平成19年３月株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得平成19年３月株式会社エースインベストメントキャピタルが当社の連結子会社でなくなる平成19年９月金融商品取引法の施行により金融商品取引業者の登録を受ける（近畿財務局長（金商）第６号）平成20年４月株式会社エースコンサルティングを連結の範囲から除外し、非連結となる平成21年５月株式会社エース経済研究所（非連結子会社）を設立し、営業を開始平成21年９月福岡証券取引所の正会員を脱退、株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を喪失平成23年３月丸八証券株式会社を連結子会社化
エース証券株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社３社（連結子会社１社、非連結子会社２社）を中心に構成され、投資・金融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エースコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。なお、当社グループは単一事業セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と丸八証券株式会社（以下、併せて「両社」といいます。）は、強固な資本関係を構築することにより、グループが一体となり、昨今の業界再編の流れや環境の変化に対して、より機動的かつ安定的に対応するため、共同株式移転の方法により持株会社を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）について合意し、平成25年11月22日開催の両社取締役会において決議のうえ、「株式移転に関する基本合意書」を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成し、平成26年４月１日を目処に持株会社を設立することを目指した協議を行ってまいりましたが、平成26年１月７日開催の両社取締役会において、本株式移転に関する手続きを延期することを決議いたしました。なお、延期の期間は定めておりませんが、協議が完了し手続き開始の準備が整い次第、経営統合の日程、株式移転計画等を両社の取締役会で改めて決議し、開示させていただく予定であるため、本株式移転の内容に関しては、記載しておりません。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年11月旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。昭和18年７月高砂熱学工業株式会社に改称。昭和24年３月大阪支店開設。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)昭和27年３月札幌出張所開設。(昭和43年４月支店に昇格)昭和27年８月名古屋出張所開設。(昭和34年３月支店に昇格)昭和34年２月九州出張所開設。(昭和47年４月支店に昇格)昭和42年４月東北出張所開設。(昭和48年４月支店に昇格)昭和44年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和46年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和47年３月日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和47年４月日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和47年９月日本エスエフ株式会社を設立。(昭和53年４月日本フレクト株式会社に社名変更)昭和48年８月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。昭和49年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)昭和55年４月海外事業本部開設。(昭和58年７月事業部に改組。平成17年９月事業本部に昇格。現・国際事業部)昭和55年11月T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)昭和59年７月タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)昭和59年12月厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)昭和62年１月横浜支店開設。平成元年４月広島支店開設。平成３年４月関東支店開設。（平成23年３月廃止）平成６年３月高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年６月タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)平成12年３月高砂メンテナンス株式会社を設立。(平成20年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(現・連結子会社)平成15年７月高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成17年４月タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成17年12月国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)平成18年４月関信越支店開設。平成18年４月産業空調事業本部開設。平成19年４月タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成20年10月日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（平成21年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(現・連結子会社)平成21年１月海外事業本部アブダビ支店開設。（平成23年３月閉鎖）平成22年３月大阪証券取引所における株式上場を廃止。平成23年４月３事業本部制（東日本、西日本、エンジニアリング）を導入。平成24年２月日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）平成24年11月タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社）平成25年11月PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）平成26年４月ミャンマー事務所開設。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、㈱丸誠（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠環境システムズと㈱エム・エス・エスは、ビルメンテナンスを、高砂エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）は、空調設備の保守・点検、運転管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（北京）有限公司、タカサゴシンガポールPte.Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,Ltd.、タイタカサゴCo.,Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.のほか非連結子会社２社が空調設備の設計・施工を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。設備機器の製日本ピーマック㈱（連結子会社）および日本フローダ㈱（連結子会社）は、空調造・販売事業機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。その他日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。また、持分法非適用関連会社である苫小牧熱供給㈱は、熱供給事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
高砂熱学工業株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーミニマムでの最適室内環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、地球環境保全、省エネルギー、事業継続、その他様々な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。具体的には、情報通信技術を駆使した高度な設備運用や監視技術、エネルギーの変換・貯蔵・輸送に関する要素技術とその複合化技術、地球環境負荷の低減や製造環境の最適化技術の研究開発に取り組んでおります。特に、設備施工時の配管洗浄排水による環境負荷の低減技術、サステナブル社会実現に向けた再生可能エネルギー利用技術、適正な空調・換気設備の計画を可能とする空調負荷予測技術などの開発を推進いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、767百万円でありました。セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(設備工事事業)(1)排水レス配管フラッシングシステム建築設備工事における配管のフラッシングは、配管の保管時や施工時に付着する異物や溶接作業で発生するスラグおよび酸化亜鉛などを除去することを目的に実施されます。一般的なフラッシングでは、水の張替えとポンプ循環が複数回行われるため、作業に時間を要するのと同時にその都度汚れた洗浄水を大量に排水しなければなりません。当社は、これらの課題を同時に克服することを目的に研究に着手し、一回の水張りで排水することなくフラッシングを完了することができる「排水レス配管フラッシングシステム」を開発いたしました。本システムは、汚染水を排水しないことから、環境に最大限配慮したシステムといえます。また、従来のフラッシングで必要だった水の張替えに要する時間と作業が不要となるため、作業時間を大幅に短縮することが可能になります。本システムは平成26年度から全国で現場展開するとともに、子会社の株式会社丸誠が本システムを用いたサービスを開始しており、環境保全技術として普及展開してまいります。(2)再生可能エネルギー利用技術サステナブル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーに関する研究開発を強化しております。本分野における成果としては、太陽熱を用いて低圧蒸気の製造と供給が可能な「太陽熱蒸気供給システム」、および水素を媒体として、再生可能エネルギーの貯蔵と変換が可能な「水素利用型蓄電装置」を開発いたしました。研究用途として、独立行政法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所の水素実証設備に納入いたしました。今後、スマートグリッドにおける再生可能エネルギーの出力変動の吸収や、大量の余剰電力を貯めて、それを長時間かけて使う用途や、災害などの非常時のエネルギー供給用途に向けてさらなる開発を進めてまいります。(3)空調負荷シミュレーターJR東日本研究開発センターの「地下駅空調負荷シミュレーター」の開発に、当社の技術力が貢献いたしました。開発したシミュレーターは、地下駅の空調システムの改善に役立つ技術として、「2013年(第23回)日経地球環境技術賞」優秀賞を受賞いたしました。これまで、地下駅の冷房負荷の予測値と実績値では実際に大きな乖離が生じていました。ホームやコンコースは開放空間で、列車の運行で大量の空気が地下のトンネル部と地上部で出入りすることにより、冷房負荷を予測することが難しいという技術的な課題がありました。今回、トンネル内からホームに流入・流出する空気を、数値流体力学による解析や地下トンネル内の環境測定で高精度に解析いたしました。冷房する空間をブロックに細分化し、ブロックごとにトンネルから流入する空気の影響具合を反映させる新たな計算モデルを考案いたしました。開発したシミュレーターは、個別の駅の各種データを入力するだけで、地下空間を細かいエリアごとに分割し、室内環境の変化を詳細に分析・予測することが可能になります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、708百万円でありました。(設備機器の製造・販売事業)高効率水熱源ユニットの開発を継続して行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、59百万円でありました。(その他)該当事項はありません。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和34年９月空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立昭和34年10月山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結昭和39年８月大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和41年３月新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始昭和41年９月郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始昭和42年10月東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転昭和43年４月静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設昭和43年10月岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始昭和44年８月名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和44年12月東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設昭和45年10月横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設昭和46年４月静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松支店）を開設昭和50年11月茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設昭和53年３月食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始昭和53年４月広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設昭和55年４月埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始昭和56年３月薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始平成３年４月管理体制の強化を目的として本社組織を管理本部（現企画管理本部）と事業本部とする平成４年４月東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転平成10年４月事業本部から東京地区の事業を分離し、東京都墨田区に東京本店を開設平成10年10月山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結平成10年12月ＩＳＯ9001を取得平成15年３月社団法人日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成22年１月ＩＳＯ14001を取得平成26年４月人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設
日本電技株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。（産業計装関連事業）産業計装関連事業は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約店契約相手先契約の内容契約期間アズビル株式会社(ビルシステムカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自平成25年４月１日至平成26年３月31日アズビル株式会社(アドバンスオートメーションカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自平成24年４月１日至平成26年３月31日（注）契約期間は、アズビル株式会社ビルシステムカンパニーについては平成26年４月1日から平成27年３月31日まで、同社アドバンスオートメーションカンパニーについては平成26年４月1日から平成28年３月31日までそれぞれ更新されています。(2)特定融資枠契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成26年３月28日に取引銀行５行と総額1,000,000千円の特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。締結年月日契約の名称相手先契約の概要借入未実行残高平成26年３月28日コミットメントライン契約㈱みずほ銀行及びその他４行㈱みずほ銀行をエージェントとする貸付金融機関５行との借入総額1,000,000千円のシンジケーション方式の借入契約（コミットメント期間平成26年３月28日から平成29年３月27日）1,000,000千円
日本電技株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、将来ビジョンである「NewDesignForTheNext～「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社事業本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で81百万円となりました。主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)クラウド型エネルギーマネジメントサービスの開発オフィスやテナントビル、工場等のエネルギー情報を計測し、インターネットを利用してエネルギーの使用状況や分析結果等をお客様に提供する「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」の実運用に向け、ソフトウェアの機能改善やフィールドテスト等を行いました。(2)省エネチューニング支援ツールの開発建物のエネルギー消費特性や建物設備の運転状況等に基づいて設備システムや機器を適切に調整し、省エネルギー化を図る「省エネチューニング」サービスの拡大を目的として、効果試算ツールや結果検証ツール等の開発を行いました。(3)スマートグリッド、スマートシティ等に関する研究電力・エネルギーの効率利用の観点から注目されているスマートグリッドやスマートシティについて、需要家側の負荷予測技術や通信技術等に関する調査、研究を行いました。
フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和27年11月北海道小樽市堺町32番地において、資本金100万円にて『株式会社丸一藤富商店』を設立、小樽商品取引所（昭和36年５月に北海道穀物商品取引所に名称変更）へ加入昭和37年11月本社を札幌市に移転昭和45年２月商号を『株式会社藤富』に変更昭和46年１月北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける昭和60年10月東京穀物商品取引所農産物市場及び東京砂糖取引所砂糖市場の商品取引員の許可を受ける昭和60年10月東京支店を開設昭和61年11月㈱小林洋行が資本参加昭和63年12月東京支店を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、東京支社と改称平成５年４月商号を『株式会社フジトミ』に変更平成５年４月大蔵・通産・農水省より商品投資販売業者の許可を受ける平成５年８月本社を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、旧本社を札幌支店とする平成５年10月東京工業品取引所ゴム市場の商品取引員の許可を受ける平成５年12月大阪支店を開設平成７年５月福岡支店を開設平成８年７月東京工業品取引所貴金属市場の商品取引員の許可を受ける平成10年７月ホームトレード取引開始平成11年７月東京工業品取引所石油市場の商品取引員の許可を受ける平成11年９月外国為替証拠金取引の取扱開始平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年５月丸梅㈱を連結子会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月札幌支店を廃止平成17年12月外国為替証拠金取引部門を営業譲渡平成19年８月生命保険の募集業務開始平成20年２月損害保険代理店業務開始平成20年７月㈱エコ＆エコ(子会社）で、太陽光発電機・オール電化機器等の販売を開始平成21年２月保険事業部福岡オフィスを開設平成21年10月金融商品仲介業務を開始平成21年12月金地金販売業務を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年４月ＬＥＤ照明販売を開始平成23年３月丸梅㈱（子会社）の商品先物取引受託業務を廃止（平成24年３月に清算結了）平成23年３月福岡支店を廃止平成23年３月不動産賃貸業及び宅地建物取引業を開始平成23年12月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号に移転平成24年５月㈱エコ＆エコの株式を一部譲渡し同社を関連会社とする（平成25年12月に全株式を譲渡）平成24年６月映像コンテンツ配信業務を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しております。商品取引所は統合が進み、現在、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所の２つに集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。現在、当社は商品先物取引業者として、東京商品取引所の各市場(アルミニウム市場を除く）において商品先物取引の受託業務を行っております。
フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（㈱小林洋行）及び関連会社１社（㈱日本ゴルフ倶楽部）により構成されております。当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする投資サービス事業、及び、保険募集、不動産業などを主業務とする生活・環境事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。（１）投資サービス事業①商品先物取引業次に掲げる商品取引所の上場商品について、受託業務及び自己売買業務を行っております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。(平成26年３月31日現在)取引所名市場名上場商品名農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖東京商品取引所貴金属金（標準取引、ミニ取引）、銀、白金（標準取引、ミニ取引）、パラジウムゴムＲＳＳ３号石油ガソリン、灯油、軽油、原油中京石油ガソリン、灯油②その他金融商品仲介業及び金地金販売等を行っております。（２）生活・環境事業①保険募集業務生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。②不動産業不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。③その他太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信等を行っております。（注）１．当社と各関係会社は別個に事業を営んでおり、当社が親会社（㈱小林洋行）所有ビルを賃借して本社として使用しているほか、当社と各関係会社の事業上の重要な関連はありません。２．各関係会社の事業内容は次のとおりです。①㈱小林洋行（親会社）はグループ会社の管理及び不動産の賃貸を行っております。②㈱日本ゴルフ倶楽部（関連会社）はゴルフ場運営を行っております。[事業系統図]
フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約契約先契約締結日契約内容契約期間㈱ニューシーズン平成24年５月24日映像コンテンツ配信業務（ビジネスホテル向けビデオオンデマンド事業）の運営委託契約日から20年間
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和55年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（資本金900万円）を設立医療事務用オフコンの販売を開始昭和57年11月有限会社エム．シイ．エス．サービス（神戸市灘区、資本金100万円）を設立、株式会社エム．シイ．エスのメンテナンス業務を委託昭和59年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社（大阪市淀川区、資本金3,000万円）を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受昭和62年４月関西エプソンメディカル株式会社、大阪市淀川区に本社を移転平成元年１月有限会社エム．シイ．エス．サービス、調剤薬局事業を開始、エイワ薬局（大阪府東大阪市）を開設平成２年２月有限会社エム．シイ．エス．サービスの組織を変更し、株式会社エム、シイ、エス、サービスとする平成２年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更平成９年７月株式会社ジーニスコンサルタント（京都府宇治市、資本金1,000万円）の経営権を取得、株式会社祥漢堂と商号変更し、大阪市淀川区に本店移転平成９年10月株式会社エム、シイ、エス、サービスの調剤薬局事業を株式会社祥漢堂に営業譲渡平成９年11月株式会社エム、シイ、エス、サービスを存続会社、エプソンメディカル株式会社を消滅会社とし、合併比率１：0.69にて合併、商号をエプソンメディカル株式会社とする平成10年４月エプソンメディカル株式会社、株式会社イーエムシステムズに商号変更平成11年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、合併比率１：１で合併するとともに、商号を株式会社イーエムシステムズとする平成12年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年５月東京証券取引所市場第二部上場平成17年７月株式会社ラソンテ設立平成20年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転平成22年２月株式会社ビー・エム・エルとの合弁により、電子カルテ開発等を目的として株式会社メデファクト設立平成22年７月三井物産株式会社との業務提携に伴い、当社の保有する株式会社祥漢堂株式の90％を三井物産株式会社に譲渡平成23年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立平成24年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年３月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（鎮江）有限公司を設立平成25年９月株式会社ユニコン西日本（現株式会社ユニコン）の株式取得により同社を連結子会社化合併にいたる系図は下記のとおりであります。株式会社イーエムシステムズ
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社２社で構成され、調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業、その他の事業を営んでおります。その主要製品は、調剤薬局向けの医療事務処理コンピュータシステムであり、それに付帯するサプライ、保守メンテナンスサービスを行っております。(1）調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業……………調剤薬局を主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①調剤システム……………主要な製品は調剤薬局向け医療事務処理コンピュータシステムであり、自社開発のソフトウェアを市販パソコンに導入調整してユーザーに納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、本社開発本部からの受託開発を行っております。②医科システム……………主要な製品は無床診療所・クリニック向け医療事務処理コンピュータシステム及び電子カルテシステムであり、当社は持分法適用会社の株式会社メデファクトからＯＥＭ供給を受けたソフトウェアを、連結子会社の株式会社ユニコンは自社開発したソフトウェアを、特別にカスタマイズしたパソコンに導入調整してユーザーに納入します。当社及び株式会社ユニコンが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。非連結子会社の意盟軟件系統開発（上海）有限公司及び意盟軟件系統開発（鎮江）有限公司は、当社開発本部等からの受託開発を行っております。③ネットワークシステム…主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤レセプト支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。④サプライ…………………主要な商品は調剤システム、医科システムで使用するレセプト用紙、薬袋、プリンタ用インク等であり、当社で販売しております。⑤保守サービス……………当社システムを導入いただいたユーザーに対してシステムの保守サービスを行っております。(2）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ラソンテで新大阪ブリックビルの運営管理、新大阪ブリックビル内において、スポーツジム「ＬＡＳＡＮＴＥ」、「ＬＡＳＡＮＴＥＧＯＬＦ」及び保育園「ＬａＬａＫｉｄｓ」の経営、貸会議室の運営等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３非連結子会社で持分法非適用会社