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成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社１社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)空港運営事業成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名空港の管理・運営業当社施設保守業エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ、ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ情報処理業空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ給油・給油施設管理業成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消防・手荷物カートサービス業等ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2)リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。事業の内容会社名商業スペース運営業当社免税売店業㈱ＮＡＡリテイリング小売・飲食・取次店業㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港サービス㈱、成田空港ロジスティックス㈱広告代理業㈱メディアポート成田(3)施設貸付事業成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名施設貸付業当社不動産業臨空開発整備㈱(4)鉄道事業成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。事業の内容会社名鉄道事業芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］※持分法適用関連会社（注）１．ＮＡＡ成田空港セコム㈱は、平成25年３月31日に解散し、同年６月30日に清算結了いたしました。２．㈱成田エアポートテクノは、平成26年４月１日にネイテック防災㈱を吸収合併し、ネイテック防災㈱は同日付で消滅いたしました。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現代表取締役会長）及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立いたしました。年月事項昭和39年9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立昭和42年6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出昭和43年1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現㈱第一モータース（北九州））を開設昭和43年5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出昭和47年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出昭和50年4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現㈱第一ゼネラルサービス）を設立昭和50年9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出昭和55年6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出昭和56年8月山口県の㈲日祥タクシー（現徳山第一交通㈲）を買収し、中国地区へ進出昭和59年6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立昭和59年9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校昭和60年3月長野県のマルキチタクシー㈱（現第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出昭和61年2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出昭和63年2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更）を設立昭和63年8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出平成3年9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現サン第一交通㈲）を買収し、関東地区へ進出平成5年4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更平成5年11月平和第一交通㈱を吸収合併平成5年12月第一不動産㈱から営業の譲受け平成7年1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出平成7年4月長尾交通㈲を吸収合併平成7年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入平成8年1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併平成8年4月(資)第一タクシーを吸収合併平成9年7月コインパーキング事業を営む目的として、第一オーケイパーキング㈱（現ダイイチパーク㈱）を設立平成9年12月貸切バス事業の免許を取得平成12年4月福岡証券取引所に株式を上場平成12年11月北海道の定鉄観光㈱（現札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出平成12年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出当社事業所（本社及び小倉営業所（現北九州第一交通㈱小倉営業所））にて、ISO14001（環境管理）の認証を取得平成16年7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入平成16年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継平成20年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設平成22年5月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正６年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業大正12年機械用ローラチェーンの製造開始大正13年コンベヤチェーンの製造開始昭和12年大規模なコンベヤプラント一式を納入昭和15年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設昭和16年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組昭和24年５月大阪・東京証券取引所に株式上場昭和28年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる昭和33年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始昭和36年２月名古屋証券取引所に株式上場昭和36年４月事業部制を導入昭和37年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設昭和39年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加昭和40年10月ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立昭和45年４月社名を㈱椿本チエインに変更昭和46年１月京都府長岡京市に京都工場を建設昭和46年３月米国にTSUBAKIMOTOU.S.A.,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)を設立昭和47年４月オランダにTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.を設立昭和56年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立昭和57年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設昭和58年７月米国にTSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.のマテハン事業部門)を設立昭和59年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソン(現・㈱ツバキＥ＆Ｍ)を設立平成５年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更平成11年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併平成11年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足平成13年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更平成13年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設年月沿革平成13年10月大阪市中央区に本社を移転平成14年３月タイにTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成14年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更。現・㈱ツバキＥ＆Ｍ)に統合平成15年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足平成15年７月大阪市北区小松原町に本社を移転平成16年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立環境事業部をマテハン事業部に吸収平成18年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化平成18年８月大阪市北区中之島に本社を移転平成19年４月北米事業再編により、TSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)に譲渡平成21年７月韓国にTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVEKOREACO.,LTD.を設立平成21年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止平成22年４月KabelschleppGmbH(現・TsubakiKabelschleppGmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化平成23年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立平成24年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfranInternational,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化平成25年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社67社および関連会社９社で構成され、その主な事業内容は動力伝動用チェーンおよび搬送用チェーン(以上、チェーン)、減速機・変速機および直線作動機(以上、精機)、自動車エンジン用タイミングドライブシステム（以上、自動車部品）、保管・搬送・仕分けシステム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。当社は、チェーン、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーン精機自動車部品マテハンその他（連結子会社）㈱ツバキＥ＆Ｍ変減速機および関連部品の製造・販売○○○㈱椿本カスタムチエン小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造○○㈱椿本スプロケットスプロケットおよびカップリングの製造・販売○○○○○ツバキ山久チエイン㈱各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売○○○○○㈱椿本鋳工鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売○○○㈱椿本バルクシステム粉粒体コンベヤの製造・販売○○○椿本メイフラン㈱チップ・スクラップコンベヤの製造・販売○○○㈱椿本マシナリー当社グループ製品の国内における販売○○○○○○㈱北海道椿本チエイン当社グループ製品の国内における販売○○○○○椿本西日本㈱当社グループ製品の国内における販売○○○○○㈱ツバキサポートセンタービルメンテナンス、保険代理業等○○U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.マテハン製品の輸入販売および現地生産当社関係会社への経営指導○○○○U.S.TSUBAKIPOWERTRANSMISSION,LLCチェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産○○○○U.S.TSUBAKIAUTOMOTIVE,LLC自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIKABELSCHLEPPAMERICA,INC.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIBRASILEQUIPAMENTOSINDUSTRIAISLTDA.チェーン製品、精機製品の輸入販売○○○椿本誼美机械(上海)有限公司精機製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIMOTOEUROPEB.V.チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売○○○○○TSUBAKIMOTOUKLTD.チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○○○TsubakiDeutschlandGmbHチェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売○○○○台湾椿本股份有限公司チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○○○TSUBAKIOFCANADALIMITEDチェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産○○○○TsubakiKabelschleppGmbHチェーン製品の輸入販売および現地生産○○○KabelschleppGmbH-Hünsbornマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○KABELSCHLEPPITALIAS.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売○○○METOOLPRODUCTSLIMITEDチェーン製品の輸入販売○○KABELSCHLEPPFRANCES.A.R.Lチェーン製品、マテハン製品の輸入販売○○○KABELSCHLEPPINDIAPRIVATELIMITEDチェーン製品の輸入販売○○KabelschleppKorea,Inc.チェーン製品の輸入販売○○会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーン精機自動車部品マテハンその他KabelschleppChinaCo.,Ltd.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○KABELSCHLEPPSYSTEMTECHNIKspol.s.r.o.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○OOOTSUBAKIKABELSCHLEPPチェーン製品の輸入販売○○MayfranInternational,Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ConergicsInternationalLLC欧州等における当社関係会社への事業支援○MFRealEstatePartners,LLC当社関係会社への不動産賃貸○MayfranU.K.Limitedマテハン製品の輸入販売○○MayfranGmbHマテハン製品の輸入販売○○MayfranLimburgB.V.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○MayfranInternationalB.V.マテハン製品の輸入販売○○MayfranFranceS.A.R.L.マテハン製品の輸入販売○○MayfranCZs.r.o.マテハン製品の輸入販売○○PressRoomTechniquesCo.LLC米国等における当社関係会社への事業支援○PressRoomTechniquesCo.マテハン製品の輸入販売○○TsubakimotoSingaporePte.Ltd.チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○○○PT.TSUBAKIINDONESIAMANUFACTURINGマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○PT.TSUBAKIINDONESIATRADINGチェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売○○○○TSUBAKIPOWERTRANSMISSION(MALAYSIA)SDN.BHD.チェーン製品、精機製品の輸入販売○○○TSUBAKIMOTO（THAILAND）CO.,LTD.チェーン製品、精機製品の輸入販売○○○TSUBAKIINDIAPOWERTRANSMISSIONPRIVATELIMITEDチェーン製品、精機製品の輸入販売○○○TSUBAKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDチェーン製品、精機製品の輸入販売○○○○TSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○椿本汽車発動機(上海)有限公司自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIMOTOAUTOMOTIVEKOREACO.,LTD.自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○天津華盛昌歯輪有限公司変減速機および関連部品の輸入販売および現地生産○○○椿本鏈条（天津）有限公司チェーン製品の輸入販売および現地生産○○〇椿本散装系統設備(上海)有限公司粉粒体コンベヤの販売○○（持分法適用関連会社）天津椿本輸送機械有限公司粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産○○○（非連結子会社）椿本鏈条(上海)有限公司チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売○○○○椿本佳宝来拖鏈（上海）有限公司チェーン製品の輸入販売○○椿本美芙蘭輸送機械(上海)有限公司チップ・スクラップコンベヤの輸入販売および現地生産○○○TsubakimotoAutomotiveMexicoS.A.deC.V.自動車部品製品の輸入販売および現地生産○○○（他非連結子会社７社、関連会社８社）（※）㈱椿本マシナリーは平成26年４月１日をもって㈱北海道椿本チエインを吸収合併いたしました。前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間（注１）株式会社椿本チエイン株式会社二元精工大韓民国テンショナー１製造権又は販売権の許与２技術情報の提供平成６年５月12日より15年間(ただし、期間満了の１年前までに当事者の一方が解約通知しない限り５年間自動延長)（注３）（注２）株式会社椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.イヴィスモーターシステム社ドイツサイレントチェーン生産ノウハウの供与平成13年８月２日から15年間(ただし、期間満了の６ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り１年間自動延長)(注)１契約時に技術情報の開示料を受取っております。２㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティとして受取ることとなっております。３当該契約については、平成26年５月12日より５年間自動延長しております。(2)合弁関係相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要天津開発区蝸輪伝動開発中心(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売㈱ツバキＥ＆Ｍ天津開発区蝸輪伝動開発中心59.440.6天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間平成２年６月５日から50年間（注）中天仕名科技集団有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)輸送機装置の製造・販売㈱椿本バルクシステム中天仕名科技集団有限公司和光交易㈱47.050.03.0天津椿本輸送機械有限公司(資本金8,314千人民元)合弁契約期間平成７年８月28日から30年間㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金50,050千US$)合弁契約期間平成23年12月13日から20年間（注）㈱ツバキＥ＆Ｍの資本参加年月日は平成11年６月９日であります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、「パワートランスミッションとマテリアルハンドリングの技術力を駆使して、世界の顧客にベスト・バリューを提供します」をミッションに掲げ、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発・技術センターと各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約330名にのぼり、これは総従業員数の約５％に当たっております。また、京都大学、東京大学、大阪府立大学、慶応義塾大学、埼玉大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,061百万円となっております。[チェーン]チェーンにおける動力伝動用チェーン、搬送用チェーン、ケーブルベヤにつきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ラムダチェーン100周年モデル、業界特化コンベヤチェーンの商品開発、強力形チェーンの品種拡大、ケーブルベヤＴＫＺＰの発売、プラケーブルベヤの品種拡大等であります。チェーンにかかる研究開発費は824百万円であります。[精機]精機におきましては、減速機・変速機、電動シリンダ、クラッチ、保護機器、軸連結／締結具について、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、サーボモータ用精密遊星減速機、エラストマーカップリング機種拡大、電気絶縁仕様カップリング、高効率ウォーム減速機、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、小形ギヤモータ食品仕様、業界向け特殊パワーシリンダ等であります。精機にかかる研究開発費は359百万円であります。[自動車部品]自動車部品における自動車エンジン用タイミングドライブシステム、四輪駆動トランスファーケース用チェーンシステムおよび一般用歯付きベルト伝動につきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェーンシステムおよびチェーン、テンショナ、ガイド・レバー等の各商品開発、四輪駆動トランスファーケース用チェーンの低騒音技術、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は1,914百万円であります。[マテハン]マテハンにおける保管・搬送・仕分けシステムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向け仕分け・搬送システム、新聞業界向け巻取紙搬送・発送システム、自動車工場向け塗装・組立搬送システム、生産プロセス向け搬送システム、ライフサイエンス業界向け保管システム、粉粒体搬送システム等の開発、物流業界・ライフサイエンス業界向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は963百万円であります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正８年９月創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。その後、大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立、さらに昭和９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。年月摘要大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)資本金50万円昭和４年２月薄板工場操業開始〃８年４月第１号平炉操業開始〃９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称〃14年７月第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立〃14年９月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併〃16年９月第２高炉火入れ〃20年８月第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止〃21年５月電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開〃24年５月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場〃26年６月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離〃28年３月第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ〃32年１月第１高炉操業再開〃35年４月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始〃37年６月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始〃48年５月連続鋳造操業開始〃49年９月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立〃50年９月転炉操業開始。平炉操業停止〃56年９月新棒線工場操業開始〃58年10月新第１高炉火入れ平成５年10月三星機工株式会社を合併〃８年７月子会社中山共同発電株式会社を設立〃10年６月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立〃11年４月関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立〃11年４月中山共同発電株式会社営業開始〃12年１月熱延工場操業開始〃12年４月中山名古屋共同発電株式会社営業開始〃12年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡〃13年４月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化〃13年11月世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開〃14年７月第１高炉及び第２高炉を休止〃15年３月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外〃16年３月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞〃17年３月ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進〃22年５月転炉工場及びコークス工場を休止〃22年９月ＲＰＦ製造設備を休止〃23年12月〃24年７月〃25年２月〃25年４月大阪証券取引所の上場を廃止厚板工場を休止南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割〃25年７月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化〃25年８月スポンサー６社（新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄住金ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。当社の鉄鋼事業部門は主要株主である新日鐵住金㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。(2)エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。(3)不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．株式会社地域経済活性化支援機構に対して提出した「事業再生計画」に基づく金融支援について当社は、平成25年３月28日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「機構」といいます。）に対して、事業再生計画を提出して再生支援の申込みを行い、同日、機構から再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続の中で、当社の企業価値の最大化を図ってまいりました。そのような中で、平成25年６月20日までに、当社に対して金融債権を有する関係金融機関等（以下、「関係金融機関等」といいます。）の全てから、602億９百万円の債務免除等の金融支援のご依頼を含む本事業再生計画に関して同意する旨の回答がなされ、同日付で株式会社地域経済活性化支援機構法第28条第１項に定める債権の買取決定（以下、「本買取決定」といいます。）を頂きました。これに従い、平成25年８月27日に関係金融機関等とリファイナンスに係る合意書を締結し、同日付で602億９百万円の債務免除を受けました。(1)債務の内容①対象債権者40関係金融機関等②債務の種類(ⅰ)平成25年３月28日現在における借入金（元本および当該元本に対する利息および遅延損害金を含む。以下同じ。）（40関係金融機関等）(ⅱ)上記(ⅰ)の債務に係る金利スワップその他のデリバティブ取引の解約にもとづき生じる解約清算金（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行）③債務の額及び平成25年３月31日現在における債務総額に対する割合908億円、84%(2)金融支援の概要①本債務免除(ⅰ)借入先40関係金融機関等(ⅱ)債務の内容及び金額借入金及びデリバティブ解約清算金602億９百万円②債務の貸付条件の変更（返済方法の変更及び返済期日のリスケジューリング）(ⅰ)借入先10関係金融機関等(ⅱ)債務の内容及び金額借入金305億96百万円２．第三者割当増資契約当社は、平成25年８月７日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社（以下、６社を総称して「スポンサー」といいます。）を引受先とする第三者割当増資による募集株式の発行に関する決議をいたしました。これを受け、平成25年８月23日付で、当社とスポンサーとの間で当該第三者割当増資による新株式の引受契約を締結し、平成25年８月27日付で払込手続が完了いたしました。新株式発行の概要①発行新株式の種類及び数普通株式346,636,000株②発行価額1株につき金26円③払込金額の総額合計9,012,536,000円④資本組入額増加する資本金の額4,506,268,000円増加する資本準備金の額4,506,268,000円⑤募集の方法又は割当方法第三者割当の方法によるものとし、次のとおり割り当てる。（割当先）（割当株式数）新日鐵住金株式会社94,212,000株阪和興業株式会社79,856,000株日鐵商事株式會社52,387,000株エア・ウォーター株式会社46,866,000株大阪瓦斯株式会社19,230,000株大和ＰＩパートナーズ株式会社54,085,000株⑥申込期間平成25年8月27日（火）⑦払込期間平成25年8月27日（火）(注)日鐵商事株式會社は、平成25年10月１日付で住金物産株式会社と合併し、日鉄住金物産株式会社に商号変更しております。
株式会社中山製鋼所
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６【研究開発活動】当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は６百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく産卵礁の開発を、地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。
タカラバイオ株式会社
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２【沿革】当社は平成14年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、平成14年４月１日に設立されました。従いまして、当社は、設立日からの社歴は12年余りと短い会社でありますが、バイオ事業そのものは営々と推進してまいりましたので、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革年月事項昭和42年４月寳酒造株式会社におけるバイオ関連事業開始（京都市伏見区に中央研究所設置）。昭和45年１月ブナシメジの人工栽培に成功。昭和45年９月寳酒造株式会社中央研究所を滋賀県大津市（現当社本社）に移転。昭和48年10月医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を長野県経済連に技術導出し、商業化。昭和52年５月寳酒造株式会社楠工場内に発酵関連施設（現当社楠工場）設置。昭和54年10月遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。平成２年１月滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼動。平成５年８月中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。平成７年３月仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社TakaraBiomedicalEuropeS.A.（現TakaraBioEuropeS.A.S.）を設立。平成７年５月レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。平成７年10月韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社BohanBiomedicalInc.（現TakaraKoreaBiomedicalInc.）を設立。平成８年４月滋賀県草津市にキノコの生産・販売を目的とする子会社タカラアグリ株式会社を設立。平成12年３月遺伝子治療の商業化を目指し韓国のViroMedLimited（現ViroMedCo.,Ltd.）の株式を取得、子会社とする。平成12年７月三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。平成13年７月京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。(2）当社の沿革年月事項平成14年４月バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。平成14年10月100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。平成15年８月100％子会社であるタカラアグリ株式会社を吸収合併。平成15年12月ViroMedCo.,Ltd.が第三者割当増資を実施。当社持分の低下等により平成16年４月１日より開始する第３期より、持分法適用の関連会社とする。平成16年１月米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社TakaraMirusBio,Inc.（TakaraBioUSA,Inc.に商号変更）を設立。平成16年１月中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有限公司を設立。平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年４月有限会社タカラバイオファーミングセンターへの出資持分を増加させ、子会社とする。平成17年７月米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社TakaraBioUSAHoldingsInc.を設立。平成17年９月米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontechLaboratories,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。平成19年１月沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。平成19年10月株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーの他者持分を買い取り、子会社とする。平成19年12月ClontechLaboratories,Inc.を存続会社としてTakaraBioUSA,Inc.を吸収合併。平成20年１月ViroMedCo.,Ltd.の株式をすべて売却。平成20年４月１日開始の連結会計年度より持分法適用の範囲外とする。平成21年３月特別清算手続き中の株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーより残余財産の分配を受け、連結子会社より除外する。平成22年11月株式会社エムズサイエンスより、抗がん剤「腫瘍溶解性ウイルスHF10」事業を譲受。平成23年５月インドニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSSTakaraBioIndiaPrivateLimitedを設立。
タカラバイオ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。なお、組織名称につきましては、平成26年４月１日付の組織改正を反映させ変更しております。(1）バイオ産業支援事業①研究用試薬相手方名LifeTechnologiesCorporation（以下、ライフテクノロジーズ社）契約書名RESTATEDANDAMENDEDPATENTLICENSEAGREEMENT契約締結日2006年９月21日契約期間2006年９月１日から対象となっている特許の有効期間満了まで主な契約内容当社は、診断分野を除くPCR法に関する全世界における非独占的な権利の許諾をF.Hoffman-LaRocheLtd.（以下、ロシュ社）より受けていたが、ロシュ社とAppleraCorporationthroughitsAppliedBiosystemsGroup（以下、アプレラ社）との合意により、ロシュ社が保有するPCR法に関する権利の許諾については、アプレラ社が独占的に行うこととなった。これにより、1997年に締結した当社とロシュ社等とのライセンス契約はアプレラ社に引き継がれた。さらにその後2006年９月に同契約が改定され、PCR法に関する権利に加え、リアルタイムPCR法等に関する権利が実施許諾範囲に追加された。その後、アプレラ社は当社との契約上の地位をライフテクノロジーズ社に引き継いでおり、当社は、ライフテクノロジーズ社に対し、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっている。②理化学機器相手方名株式会社エービー・サイエックス契約書名DistributorshipAgreement契約締結日2011年４月15日契約期間2011年４月１日から2013年３月31日まで。期間満了の６ヶ月前までにいずれかの当事者により書面による更新拒絶の申し入れのない場合には、本契約は自動的に更に満１年間更新されるものとし、以後も同様の扱いとする。ただし当社は、時期のいかんに拘わらず株式会社エービー・サイエックスに対し書面による６ヶ月前の通知をもって本契約を解約することができ、また株式会社エービー・サイエックスは、当社に６ヶ月前の書面による通知をもって本契約を解約することができる。主な契約内容当社は、ABSCIEX社の質量分析装置を日本において非独占的に販売する権利の許諾を受けている。当社は競合製品の販売を禁止されている。(2）遺伝子医療事業相手方名IndianaUniversityFoundation契約書名LICENSEAGREEMENT契約締結日1995年５月26日契約期間1995年５月26日から対象となる特許の有効期間満了まで主な契約内容当社は、レトロウイルスベクターによる高効率遺伝子導入法の実施等に関する全世界における独占的な権利の許諾を受けている。当社は、IndianaUniversityFoundationに対し、当初ライセンス料として一定金額を支払っているとともに、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっている。さらに、当社はマイルストーンに基づく支払として、各国でのNDA(NewDrugApplication)と呼ばれる新薬を市販するための承認申請時に一定金額を支払う義務を負っている。さらに、当社は２年間にわたり一定の寄付をIndianaUniversityFoundationに対して行う義務を負っており、この寄付は完了している。なお、当社は本契約終了とともに、本契約に基づいて取得した特許をIndianaUniversityFoundationに譲渡することとなっている。相手方名MolMedS.p.A.（以下、モルメド社）契約書名LICENSEAGREEMENT契約締結日2001年12月９日契約期間2001年12月９日から特許有効期間満了まで主な契約内容当社が、モルメド社に対し、レトロネクチン法を米国およびヨーロッパにおいて非独占的に実施する権利を許諾し、開発進捗状況によりマイルストーンに基づくライセンス料を取得するとともに、各国の臨床試験用の基準に適合したレトロネクチン®を有償で提供している。相手方名MolMedS.p.A.契約書名MASTERLICENSEAGREEMENT契約締結日2003年７月10日契約期間本契約締結日からRoyaltyTermの終了まで。RoyaltyTermは、国毎に対象製品またはその製造等が特許によって保護されている期間または対象製品が市場で販売された最初の日から10年のいずれか長い期間を意味する。主な契約内容当社が造血器腫瘍遺伝子治療の臨床試験に関する研究を行い、モルメド社がこれを支援するとともに、関連する特許等を日本その他の特定の国において実施する独占的な権利を許諾している。当社は、モルメド社に対し、ライセンス料として、本契約締結に伴い一定金額を支払っているとともに、その後一定のマイルストーンに基づき、最初の国でのNDA(NewDrugApplication)と呼ばれる新薬を市販するための承認申請時および最初の国での新薬を市販するための承認許可取得時に一定金額（総額9,000,000米ドルを超える金額）を支払うとともに、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっている。相手方名UniversityofMedicineandDentistryofNewJersey（以下、UMDNJ）契約書名RESEARCHCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約締結日2005年10月１日契約期間2005年10月１日から対象となる特許の有効期間満了まで主な契約内容UMDNJは、RNA分解酵素に関する技術を基盤として、タンパク質発現システムや遺伝子治療への応用技術などの研究開発を行う。当社は、UMDNJが取得していたRNA分解酵素に関する技術にかかわるノウハウおよび当該研究開発から得られる成果、ノウハウおよび特許についての全世界における独占的使用権を得ている。当社は、UMDNJに対して、本契約の締結および研究開発の進展に伴い一定金額を支払っているとともに、売上高に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっている。
タカラバイオ株式会社
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６【研究開発活動】(1）研究内容について当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,026百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。［遺伝子工学研究事業］当事業においては、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬などの遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査などに関する研究開発活動を行っております。当期においては、ES細胞／iPS細胞等の多能性幹細胞から肝臓細胞への分化状態を評価する研究用試薬、細胞への遺伝子導入時に用いるアデノ随伴ウイルスベクター関連研究用試薬および次世代シーケンサー向けの遺伝子発現解析用研究用試薬を開発いたしました。なお、当事業における研究開発費は、976百万円であります。［遺伝子医療事業］当事業においては、伊国MolMedS.p.A.、米国ベリカム・ファーマシューティカルズ社などに、当社が開発した血球系細胞への高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法をライセンスアウトし、これらの企業がレトロネクチン法を用いた遺伝子治療の臨床開発を進めるとともに、当社自身も国内にて臨床開発を進めております。また、がん免疫細胞療法に有用なレトロネクチン拡大培養法を開発し、当社が医療機関と提携して臨床開発を進めております。当期においては、遺伝子治療事業に関して、当社が開発したレトロネクチン法および三重大学と共同開発したTCR遺伝子導入用レトロウイルスベクターを使用した国内初のがん免疫遺伝子治療（MAGE-A4・TCR遺伝子治療）の医師主導治験が、三重大学のグループによって開始されました。また、自治医科大学附属病院と共同で、非ホジキンリンパ腫に対するCD19抗原特異的キメラ抗原受容体遺伝子治療の臨床研究を開始いたしました。細胞医療事業に関しては、当社の協力のもと、京都府立医科大学が実施している臨床研究において、レトロネクチン拡大培養法の有用性を示唆する成果が得られました。なお、当事業における研究開発費は、1,599百万円であります。［医食品バイオ事業］当事業においては、「医食同源」をコンセプトに、ガゴメ昆布フコイダン、ボタンボウフウイソサミジン、寒天アガロオリゴ糖、明日葉カルコン、ヤムイモヤムスゲニン、きのこテルペン等の生理活性物質の探索を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。当期においては、屋久島原産のボタンボウフウの健康成分イソサミジンが排尿機能を改善する作用を持つことをヒト試験で明らかにし、また、寒天アガロオリゴ糖に小腸潰瘍を予防する効果があることを動物実験で明らかにいたしました。なお、当事業における研究開発費は、151百万円であります。また、上記の３事業に分類しきれない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社としては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。これらの事業横断的研究および基礎的な研究に要した研究開発費は、298百万円であります。(2）知的財産権について研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許権等の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。また、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、エイズ遺伝子治療用ベクター、腫瘍溶解性ウイルスHF10、ホンシメジに関するものを、以下に記載しております。①レトロネクチン拡大培養法発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法特許権者特許番号登録日出願国当社44065662009年11月13日日本当社14961092010年12月８日ヨーロッパ(６カ国）(注２）当社23057962012年10月24日ヨーロッパ(６カ国）(注２）当社23057932012年10月17日ヨーロッパ(６カ国）(注２）当社10/509055（注１）2004年９月24日（注１）米国当社2479288（注１）2003年３月25日（注１）カナダ当社2831462011年１月21日メキシコ当社3002402012年６月14日メキシコ当社ZL03811464.X2010年２月24日中国当社ZL200910217143.72013年１月２日中国当社7860542007年12月10日韓国当社I3344422010年12月11日台湾当社HK10795432010年９月17日香港当社10110610.7（注１）2010年11月５日（注１）香港（注）１．審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。２．ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。②エイズ遺伝子治療用ベクター発明の名称：免疫不全ウイルス感染症の治療または予防のための核酸特許権者特許番号登録日出願国当社51229572012年11月２日日本当社19211362012年12月12日ヨーロッパ(４カ国）(注２）当社12/064185（注１）2008年２月19日（注１）米国当社ZL200680030024.52011年12月14日中国当社12728962013年６月３日韓国当社13227572013年10月22日韓国当社11240842012年９月21日香港当社1315/DELNP/2008（注１）2006年８月10日（注１）インド当社01400892010年10月15日シンガポール（注）１．審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。２．ヨーロッパ４カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアであります。③腫瘍溶解性ウイルスHF10発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法特許権者特許番号登録日出願国当社／(財）名古屋産業科学研究所43724222009年９月11日日本当社／(財）名古屋産業科学研究所10000308.6（注）2010年１月12日（注）ヨーロッパ当社／(財）名古屋産業科学研究所72648142007年９月４日米国当社／(財）名古屋産業科学研究所10111671.1（注）2010年12月15日（注）香港（注）審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。④ホンシメジ発明の名称：ホンシメジの人工栽培方法特許権者特許番号登録日出願国当社41325362008年６月６日日本当社42025412008年10月17日日本
株式会社オービックビジネスコンサルタント
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２【沿革】年月事項昭和55年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立昭和56年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更昭和58年11月「ＴＯＰシリーズ」を販売開始昭和61年９月東京都新宿区に東京支店、大阪市北区に大阪営業所（現大阪支店）を設置昭和63年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置平成２年７月福岡市博多区に福岡営業所を設置平成４年２月東京都墨田区（現在神奈川県横浜市都筑区）に物流センターを新設東京都新宿区に開発本部を設置平成５年３月仙台市青葉区に仙台営業所を設置平成５年７月「奉行シリーズ」を販売開始平成５年10月広島市南区に広島営業所を設置平成６年７月札幌市中央区に札幌営業所を設置平成６年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置平成７年７月横浜市西区に横浜営業所を設置平成７年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更平成８年９月静岡県静岡市に静岡営業所を設置平成９年９月埼玉県大宮市に大宮営業所（現関東営業所）を設置平成10年１月㈱三和銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）とEBシステム「SANLINEXtra（現U-LINEXtra）」を共同開発平成11年９月「奉行新ＥＲＰシリーズ」を販売開始平成11年10月マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）より「CTECTrainerアワード」及び「ISVアワード」を受賞日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発平成12年９月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）とEBシステム「DKB2000（現みずほ2000）」を共同開発平成13年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発平成16年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場平成16年４月中国上海に子会社「ShanghaiOBCSafeSoftwareCo.,Ltd.(上海欧比西晟峰軟件有限公司)」を設立平成16年６月本社を住友不動産新宿オークタワーに移転平成17年８月小規模企業向け業務ソフト開発会社「ビズソフト㈱」を設立平成17年11月「TheMicrosoftConference2005」にて次世代プロジェクトを発表平成18年１月株主優待制度の導入を発表平成18年４月プライバシーマークを取得平成19年１月㈱みずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発平成19年10月統合型基幹業務システム「奉行ＶＥＲＰシリーズ」を販売開始平成19年11月マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）より「ISVアワード」を受賞平成20年３月マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）より「CertifiedforWindoesServer2008」を取得平成21年３月「勘定奉行ＶＥＲＰ」が、セキュリティに関連する機能を評価するための国際標準規格「ISO/IEC15408情報セキュリティ評価基準」認証を取得経済産業省が進める中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業に参画平成21年９月「奉行ｉ(ぶぎょうあい)シリーズ」販売開始平成24年11月平成25年４月「奉行ｉ８シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ８」発売開始「奉行シリーズ」が電子記録債権管理に対応
株式会社オービックビジネスコンサルタント
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３【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、子会社１社、関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。中国上海市を本社とする子会社ShanghaiOBCSafeSoftwareCo.,Ltd.（上海欧比西晟峰軟件有限公司）（当社出資比率99.4％）は、奉行オプションコンポーネントの開発及び保守を行っております。また、関連会社ユニオンソフト株式会社（同29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売もしております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。なお、現時点では子会社の当社に及ぼす影響は、軽微かつ重要性に乏しいため、連結財務諸表は作成しておりません。［事業系統図］（注）１．関連会社ShanghaiSafeSoftwareCo.,Ltd.（上海晟峰軟件有限公司）（当社出資比率40.4％）は、従来は当社の顧客である日本企業向けオフショア開発を行っておりましたが、現在は当社との取引がなくなり出資関係だけが残っております。２．関連会社晟峰情報株式会社（当社出資比率30.0％）は、中国上海市の関連会社におけるオフショア開発の受注窓口として、日本での商談獲得の役割を担っておりましたが、現在は当社との取引がなくなり出資関係だけが残っております。３．関連会社FortuneShanghaisoftownersoftwareIndustryCo.,LTD.（上海索恩軟件産業有限公司）（当社出資比率40.4％）は、中国国内企業向けビジネスを担っておりましたが、その後、人材を別会社に移管したため、現在は休眠会社となっております。