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ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/07/21－2014/07/20)

２【沿革】年月概要昭和47年11月㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウチダ・コンピューター・エンジニアリングを設立㈱内田洋行が販売したＵＳＡＣシステム、ＦＡＣＯＭシステム、ＳＥＩＫＯシステムのサポートおよび開発業務の開始昭和52年９月㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円(出資比率72.0％)をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ(現連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス)を設立昭和62年１月ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロセッサーＯＡＳＹＳ・ＦＡＣＯＭＶシリーズ・ＦＭシリーズの保守メンテナンス業務とサプライ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。平成元年３月アップルコンピュータジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))と「保守サービス委託契約」を締結し、マッキントッシュの保守開始平成３年11月アップルジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))のＭａｃ(パワーブック)修理工場として、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱(現連結子会社)を設立平成４年３月コンパック㈱(現日本ヒューレット・パッカード㈱)と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコンの保守開始平成７年６月日本ヒューレット・パッカード㈱と「保守サービス業務委託基本契約」を締結し、各種プリンタの委託修理開始平成９年１月ピクチャーテル㈱（現ポリコム㈱）と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議システムの保守開始平成９年３月エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、ＥＰＳＯＮ製プリンタの保守開始平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年４月当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを設立平成12年11月東京都江東区佐賀一丁目６番２号に本社移転平成13年４月リペア事業部・メーカリペア部・ＦＭリペアセンターにおいて「ＩＳＯ9002」の認証を取得（平成15年７月24日に「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」へ移行）平成15年11月本社・東京支社において「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成16年３月ソリューションビジネス事業本部において「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」の認証を取得平成16年５月プライバシーマークの使用許諾を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月東京支社において「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）」及び「ＢＳ7799:ＰＡＲＴ2:2002」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年１月グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併（存続会社を㈱ユーアイ・テクノ・サービス）平成25年３月東京都江東区木場五丁目８番40号に本社移転平成25年７月現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/07/21－2014/07/20)

３【事業の内容】当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社(当社)、連結子会社２社により構成されており、フィールドサポート事業、オフィスシステム事業、ソフトウェアサポート事業の３事業を柱に営業展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。フィールドサポート事業ハードウェアの保守サービス、ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービスの提供とネットワークシステムに関わるＩＴ機器販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱オフィスシステム事業オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ用品等の販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社ソフトウェアサポート事業ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。（主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス事業の系統図は、次のとおりであります。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/07/21－2014/07/20)

５【経営上の重要な契約等】技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約年月日内容契約期間ウチダエスコ㈱(当社)㈱内田洋行昭和53年７月21日電子計算機に関するソフトウェア作成業務、計算業務及びこれらに付帯する業務委託契約自昭和53年７月21日至昭和54年７月20日以後１年毎に自動継続同上エプソン販売㈱平成９年３月14日業務委託契約(提携先が指定する製品の保守サービス及び設置・改造業務)自平成９年３月14日至平成10年３月13日以後１年毎に自動継続同上日本アイ・ビー・エム㈱平成23年11月22日ＩＢＭビジネス・パートナー契約(ソリューション・プロバイダー)自平成24年１月１日至平成25年12月31日以後２年毎に自動継続同上日本アイ・ビー・エム㈱平成25年５月31日ソリューション基本契約平成25年５月31日より失効の合意があるまで継続同上キヤノンマーケティングジャパン㈱平成25年12月１日キヤノン取引基本契約自平成25年12月１日至平成25年12月31日以後１年毎に(平成30年12月31日まで)自動継続同上富士通㈱平成11年２月22日物品取引基本契約平成11年２月22日より失効の合意があるまで継続同上富士通㈱平成16年４月１日保守・サービス委託基本契約(全国のサービス拠点の保守)自平成16年４月１日至平成17年３月31日以後１年毎に自動継続同上富士通㈱平成18年12月13日富士通パーソナル製品等の訪問修理業務に関する業務委託契約自平成18年12月13日至平成19年12月31日以後１年毎に自動継続同上㈱大塚商会平成25年７月１日業務委託基本契約自平成25年７月１日至平成26年６月30日以後１年毎に自動継続同上ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同)平成25年10月18日正規プロバイダー契約自平成25年10月18日至平成27年４月30日同上日本ヒューレット・パッカード㈱平成25年10月25日業務委託契約自平成25年11月１日至平成28年10月31日以後１年のみ自動継続
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】(1）会社設立の経緯当社の前身は、現代表取締役社長奈良彰治が平成５年８月横浜市中区弁天通においてウインテスト有限会社（出資金3,000千円）を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡大により平成７年７月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容平成５年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区弁天通）を設立、検査装置の開発開始平成７年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置を開発平成７年７月組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立平成10年３月本社を横浜市中区曙町に移転平成11年５月WTS-211CCD/LCD自動検査装置を開発平成12年３月海外（韓国・台湾）における販売活動の開始平成13年３月自動表示検査装置オプションWVM-701を開発平成13年５月ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得平成15年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年12月WTS-311CCD/LCD自動検査装置を開発、販売を開始平成16年２月本社を横浜市西区北幸に移転平成18年３月WTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始平成20年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結平成20年12月WTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始平成21年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結平成21年12月WTS-577FPDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始平成22年４月本社を横浜市西区平沼に移転平成22年12月WTS-377CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始〃WTS-311NXCMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】(1）当社の事業の内容当社の事業は、CCD/CMOSイメージセンサー、アナログミックスドシグナルIC、低温ポリシリコン型TFT液晶、高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS、有機EL等のフラットパネルディスプレイ並びにこれらディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートであります。当社の製品を組合せることにより、CCD/CMOSイメージセンサーについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、フラットパネルディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。次に各製造工程における検査工程を示します。＜CCD/CMOSイメージセンサー製造工程＞＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜フラットパネルディスプレイ製造工程＞＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜アナログミックスドシグナルIC、ドライバIC製造工程＞＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルCCD/CMOSイメージセンサーシリコンウェファ検査WTS-311NX,WTS-311,WTS-377,WTS-347パッケージ完成品検査WTS-311NX,WTS-311,WTS-377,WTS-347有機ELアレイ検査WTS-311L低温ポリシリコン型TFT液晶アレイ検査WTS-311L表示検査WTS-311L高温ポリシリコン型TFT液晶アレイ検査WTS-311L表示検査WTS-311LLCOSアレイ検査WTS-311L表示検査WTS-311LアナログミックスドシグナルICシリコンウェファ検査WTS-800,WTS-750,WTS-700パッケージ完成品検査WTS-800,WTS-750,WTS-700LCD/PDP/有機ELドライバICシリコンウェファ検査WTS-577全てのデバイス研究開発上記の全モデル（注１）WTS-311NX,WTS-311：CCD/CMOSイメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。（注２）WTS-311L：有機EL、低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS等液晶デバイスのアレイ検査のフルスペック版検査装置です。（注３）WTS-377,WTS-347：ローコスト運用が可能な、超コンパクト、低消費電力設計のテストカード型デジタル出力CMOSイメージセンサー検査装置です。R&amp;Dから複数デバイス時測定の量産まで対応しています。（注４）WTS-700,WTS-750,WTS-800：精密OPアンプ、モータドライバー、Telecomデバイス、各種センサー類、AC・DCパワー制御IC、アナログオーディオ、デジタルオーディオ、他小信号用IC等幅広く対応可能なアナログ・ミックスドシグナルIC用の検査装置です。（注５）WTS-577：LCD、PDPドライバICの他、電流出力タイプの有機ELドライバICにも対応した、省電力タイプのドライバIC検査装置です。(2）当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストヘッドを用意するだけで検査できる汎用性に富んだ構成をとっております。＜撮像素子とフラットパネルディスプレイの表示検査＞撮像素子並びにフラットパネルディスプレイの表示検査の検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、既に撮像素子において色むら検査の自動化を実現しており、フラットパネルディスプレイにもこの技術の応用展開を図る予定です。この色むら検査技術は、僅かな色の変化（むら）を定量化することにより成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持していると考えております。＜フラットパネルディスプレイのアレイ検査＞低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOSの画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOSは、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプの液晶のアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許出願申請を２件しており、測定技術を確立していると考えております。＜アナログミックスドシグナルICの検査＞WTS-700,WTS-750並びにWTS-800は、WTS-311システムで培ったDSP技術を生かし、アナログ任意波形発生器、高精度アナログデジタイザー等のACハードウエアそしてそれらに完全に同期を取れる高速デジタルサブシステムなどを搭載し、デジタル処理が混在している次世代放送用テレビ信号IC、より高精度の求められるAV家電ユニットまたはハードディスク用モータコントロールドライバ、カーエレクトロニクスに欠かせない各種センサーや微小信号検出用のオペアンプなどを高速・高精度に検査します。＜技術サポート＞当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。(3）ファブレス経営について当社は、設立当初より自社内では開発、設計及び詳細仕様の作成を主体としております。半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、製品の製造については、長年にわたり信頼関係を築いてきた外注先が担当するというビジネスモデル（いわゆるファブレス）をとっております。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社タカトリとの業務提携及び資本提携(1）提携の目的当社は、株式会社タカトリを引き受け先とする第三者割当による新株式の発行を実施し、両社の関係強化と当社の資本増強を行うとともに、それぞれの経営資源と総合力を相互に有効活用し両社のフラットパネルディスプレイ、半導体関連事業基盤の強化及び拡大を目指しております。なお、業務提携における事業協力として、①事業協働戦略の策定②ノウハウの相互提供及び活用③人事交流等を行ってまいります。(2）資本提携の内容平成20年４月に第三者割当増資（普通株式21,578株、発行価額総額799百万円）を実施し、株式会社タカトリと資本提携を行っております。その結果、株式会社タカトリは当社の筆頭株主となっております。詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(7）大株主の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】(1）WTS-311NX、WTS-311の機能拡張当該検査装置につきまして、更なるパフォーマンスアップを図るための機能拡張を実現する、各種アプリケーションの開発を継続しています。(2）WTS-800、WTS-750検査装置用アプリケーションの開発当該検査装置につきましては、電圧、電流を広域に測定するオプションなどのアプリケーション開発を継続しています。(3）WTS-577、WTS-377用ソフトウエアの開発当該検査装置につきましては、装置運用を簡便化するためのソフトウエア開発を継続しています。(4）研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は155,083千円となっております。
株式会社綜合臨床ホールディングス
有価証券報告書－第25期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月概要平成元年12月臨床試験（治験）実施の支援を目的として、東京都八王子市新町に資本金500万円で株式会社綜合臨床薬理研究所を設立。平成２年８月エヌ・エスクリニック（現医療法人社団せいこう会）と業務提携し、第Ⅰ相試験(注１)のＣＲＣ業務(注２)を開始。平成５年10月第Ⅱ相試験(注１)のＣＲＣ業務を開始。平成10年２月第Ⅲ相試験(注１)のＣＲＣ業務を開始。平成11年７月第Ⅳ相試験(注１)のＣＲＣ業務を開始。平成13年７月東京都八王子市横山町に本社を移転。平成15年11月情報セキュリティマネジメントシステム規格であるＢＳ７７９９(注３)及びＩＳＭＳ適合性評価制度(注４)認証同時取得。平成16年４月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成17年８月株式会社日本臨床薬理研究所（現連結子会社、株式会社あすも臨床薬理研究所）の株式を取得し子会社化。平成18年２月株式会社ベルテールの株式を取得し子会社化。平成18年７月情報セキュリティマネジメント規格である「ISO/IEC27001:2005」を認証取得。平成19年５月ハイクリップス株式会社の株式を取得し子会社化。平成19年８月会社分割を行い持株会社体制に移行するとともに、商号変更を実施し、株式会社綜合臨床ホールディングスとして新たに発足。平成19年８月トライアルサポート株式会社の株式を取得し子会社化。平成20年２月トライアルサポート株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。平成20年10月東京都新宿区に本社を移転。平成21年７月子会社の株式会社綜合臨床薬理研究所とハイクリップス株式会社が合併し、商号を「株式会社綜合臨床サイエンス」（現連結子会社）に変更。平成21年11月子会社の株式会社綜合臨床サイエンスと株式会社ベルテールが合併。平成21年12月株式会社シーエーシー（現株式会社CACHoldings）と資本・業務提携契約締結。平成22年３月株式会社シーエーシー（現株式会社CACHoldings）に対して第三者割当による自己株式の処分を実施。（同社の持分法適用関連会社となる）平成22年８月子会社の株式会社綜合臨床サイエンスとトライアルサポート株式会社が合併。平成23年７月子会社の株式会社綜合臨床サイエンスが株式会社日本医療事務センター(現株式会社ソラスト）と業務提携契約締結。平成24年２月ＳＯＧＯ学術委員会を設置。平成24年４月株式会社綜合臨床メデフィ（現連結子会社）を当社100％出資会社として設立。平成24年12月株式会社シーエーシー（現株式会社CACHoldings）との資本・業務提携契約を改定。（同社の持分法適用関連会社ではなくなる）平成25年３月イーピーエス株式会社と資本・業務提携契約締結。あわせて、子会社の株式会社綜合臨床サイエンスと株式会社イーピーミントが業務提携契約締結。平成25年７月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。平成25年12月株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成26年９月メドピア株式会社と業務提携基本契約締結。(注)１第Ⅰ～Ⅳ相試験「３事業の内容(2)医薬品開発の流れと当社の業務との関係について」をご参照ください。２ＣＲＣ業務「３事業の内容(1)当社の事業内容について」をご参照ください。３ＢＳ７７９９情報セキュリティにおけるベストプラクティス（最適慣行）をまとめ、基本的な管理項目を規定するために英国規格協会によって作成された管理基準。審査は、英国貿易産業省によって権威付けされたＵＫＡＳ（英国認定サービス）のもと、ＢＳ７７９９審査機関と認定された各国の企業・団体により実施されます。４ＩＳＭＳ適合性評価制度一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が、平成14年４月から運用を行っている情報セキュリティマネジメントシステム(InformationSecurityManagementSystem)に関する適合性評価制度。旧通商産業省の「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度」に代わる第三者認証制度として運用されています。
株式会社綜合臨床ホールディングス
有価証券報告書－第25期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間株式会社綜合臨床ホールディングス（当社）株式会社CACHoldings平成24年12月20日臨床試験及び製造販売後調査におけるＩＴを活用した収益力のあるビジネスモデルの検討及び事業化等契約後２年間以降２年毎の自動更新株式会社綜合臨床ホールディングス（当社）イーピーエス株式会社平成25年３月７日ＳＭＯ事業を中心とした臨床試験及び臨床研究の実施支援業務において相互に補完、協力する契約後３年間以降２年毎の自動更新株式会社綜合臨床サイエンス（連結子会社）医療法人社団新東会横浜みのるクリニック平成24年５月１日治験支援業務の委託契約後２年間以降２年毎の自動更新株式会社綜合臨床サイエンス（連結子会社）株式会社イーピーミント平成25年３月７日ＳＭＯ事業を中心とした臨床試験及び臨床研究の実施支援業務において相互に補完、協力する契約後３年間以降２年毎の自動更新株式会社綜合臨床ホールディングス（当社）メドピア株式会社平成26年９月11日臨床試験及び臨床研究において、医師限定のコミュニティサイト「ＭｅｄＰｅｅｒ（メドピア）」を活用した新たなビジネスの構築等契約後２年間以降２年毎の自動更新
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事項昭和54年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立昭和55年７月国産初のプラズマＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition）装置の開発、販売を開始昭和59年７月東京都品川区に東京出張所（現東京支店）を開設昭和60年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転昭和60年６月米国マーチインスツルメンツ社（現ノードソン社）の製品の販売を開始昭和62年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設平成２年11月液体ソースによる高速成膜用ＣＶＤ装置の開発、販売を開始平成３年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設平成５年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設平成５年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店）を開設平成６年２月米国シンメトリックス社の技術を用いた「強誘電体成膜装置」の製造、販売を開始平成７年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発平成７年12月小型、汎用プラズマエッチング装置ＲＩＥ－１０ＮＲの開発、販売を開始平成８年12月高密度プラズマＩＣＰエッチング装置ＲＩＥ－１０１ｉＰの開発、販売を開始平成９年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発平成９年11月小型高密度プラズマＩＣＰエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰの開発、販売を開始平成10年３月広島市安佐南区に広島出張所を開設（平成26年９月に閉鎖）平成10年12月小型、汎用プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０の開発、販売を開始平成11年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け平成12年１月英国ケンブリッジ大学内に研究所を開設平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭上場平成13年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（平成21年１月に閉鎖）平成13年10月仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を開設平成14年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了平成15年11月量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０ＬＣの開発、販売を開始平成15年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入平成16年11月中国上海市に上海事務所を開設平成16年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ株式会社へ社名を変更平成16年12月株式売買単位を１，０００株から１００株に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月生産機事業部を新設平成17年５月汎用研究試作用プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０３Ｌ（クラスターラボ）の開発、販売を開始平成17年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与平成17年12月電子基板洗浄用小型バッチ式プラズマ処理装置ＰＣ－３００の開発、販売を開始平成18年３月製品サービスセンターを新設平成18年５月ＭＥＭＳ用高速エッチング装置ＲＩＥ－８００ｉＰＢの開発、販売を開始平成18年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印平成19年11月半導体レーザー用エッチング装置ＲＩＥ－１４０ｉＰ／ｉＰＣの開発、販売を開始平成20年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設平成20年５月窒化ガリウム膜形成用量産ＭＯＣＶＤ装置ＭＣＶ－２０１８の開発、販売を開始平成20年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立平成20年11月窒化ガリウムウエハー専用エッチング装置ＲＩＥ－３３０ｉＰ／ｉＰＣの開発、販売を開始平成21年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始平成21年10月ＭＥＭＳ研究開発用高速エッチング装置ＲＩＥ－４００ｉＰＢの開発、販売を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月ＴＳＶ用量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－３３０ＳＴＣの開発、販売を開始平成22年７月ＬＥＤ用量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－５４００の開発、販売を開始平成22年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（平成26年５月にニューヨーク州へ移転）平成22年９月中国北京市に北京事務所を開設平成23年12月アジア市場向けエッチング装置ＲＩＥ－３３１ⅰＰＣの開発、販売を開始平成24年５月ベトナムホーチミン市にベトナムサービスオフィスを開設平成24年11月ＳｉＣパワーデバイス向けドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰの開発、販売を開始平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成25年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始平成25年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始平成26年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定替え平成26年３月米国ValenceProcessEquipment,Inc.とＭＯＣＶＤ装置の販売代理店契約を締結平成26年５月リヒテンシュタイン公国UCPProcessingLtd.の株式90％を取得し子会社化（samco-ucpAGに社名変更）平成26年９月福岡市中央区に福岡営業所を開設
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ(LiquidSource)－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ(InductivelyCoupledPlasma＝高密度プラズマ)を利用するエッチング装置では、高速で高精度の微細加工が可能であります。洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。その他部品、保守メンテナンスなどであります。（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。用途概要オプトエレクトロニクス分野主に化合物半導体から作られるＬＥＤ(LightEmittingDiode＝発光ダイオード)やＬＤ(LaserDiode＝半導体レーザー)などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。電子部品分野パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（SurfaceAcousticWave＝弾性表面波）デバイス・水晶デバイス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。シリコン分野三次元ＬＳＩ(LargeScaleIntegratedcircuit)・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。実装・表面処理分野ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。表示デバイス分野有機ＥＬ(ElectroLuminescence)、ＬＣＤ(LiquidCrystalDisplay＝液晶表示素子)、ＰＤＰ(PlasmaDisplayPanel)、などに関する分野であります。その他分野上記以外の分野であります。部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する分野であります。当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。
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５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な契約は、次のとおりです。相手方の名称契約名契約内容契約期間(独)ロバート・ボッシュ社特許ライセンス契約(独)ロバート・ボッシュ社より、マイクロマシンや各種センサーの加工に用いられるシリコンの高異方性ディープエッチングを高速に行うことを目的とする「ボッシュプロセス」と呼ばれるライセンスの供与を受ける契約平成15年12月18日から平成30年８月19日まで（注）(独)ロバート・ボッシュ社との契約は、平成23年３月３日の契約変更により、期限が当初の平成25年11月27日から平成30年８月19日に延長されました。
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６【研究開発活動】当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る」「ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、その都度メンバーの変更、他部門への出向等を積極的に行っており、主に、装置の改良、改善、営業支援のためのデモ実験等を行っております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。なお、平成12年１月より英国ケンブリッジ大学キャベンディッシュ研究所内にある当社英国ケンブリッジ大学内研究所に社員を常駐派遣し、酸化物半導体に関する基礎研究を行っております。当事業年度における研究開発活動の成果は、次のとおりであります。(1）ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置「ＲＩＥ－６００ⅰＰＣ」の開発、販売を開始平成25年10月、車載機器や鉄道のみならず、電力インフラ、スマートグリッドなどの分野に一層拡大が期待される次世代パワーデバイスの一つである炭化ケイ素（ＳｉＣ）用の本格量産用ドライエッチング装置の新製品「ＲＩＥ－６００ⅰＰＣ」の開発、販売を開始いたしました。炭化ケイ素（ＳｉＣ）はワイドバンドギャップ半導体として高耐圧、優れた耐熱特性を有しており、特に自動車や鉄道、産業機器のスイッチング素子向けの次世代パワーデバイスの材料として、需要の大きな伸びが見込まれておりますが、加工においては加工速度と加工形状の両立が難しい等の課題がありました。ドライエッチング装置「ＲＩＥ－６００ⅰＰ」は、従来のトルネードコイルに改良を加えた新型トルネードコイルや下部電極昇降ユニット、大容量排気システムの採用により、高真空下で１ｋＷの高周波を安定印加し、高速で均一性よく、幅広いプロセスウィンドウを実現いたしました。当装置は、ＳｉＣパワーデバイス製造工程におけるプレナー加工のみならず、微細なトレンチＭＯＳ構造やビアホール加工及びこれらのマスクに用いられる酸化ケイ素（ＳⅰＯ２）マスク加工に用いることができます。このほか、各種センサーの製作や医療分野への応用が拡大しているマイクロ流路などのＭＥＭＳプロセス向けの石英基板の高速、高精度エッチングにも対応することが可能であります。当装置は、平成24年11月に業界に先駆けて市場投入したＳｉＣ加工専用の研究／セミ量産用のドライエッチング装置「ＲＩＥ－６００ⅰＰ」に真空カセット室を加えた本格量産用装置であり、１カセットでφ６インチウエハーを最大25枚収納し、自動処理が可能であるため生産性が大幅に向上しております。ＳｉＣパワーデバイス製造工程におけるプレナー加工のみならず、微細なトレンチＭＯＳ構造やビアホール加工及びこれらのマスクに用いられる酸化ケイ素（ＳⅰＯ２）マスク加工に用いることができます。(2）ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置「ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣ」の開発、販売を開始平成25年11月、信頼性が高く評価されている高速シリコンディープエッチング装置の研究／セミ量産用「ＲＩＥ－８００ⅰＰＢ」に真空カセット室とアライメント室を加えた本格量産用装置であるドライエッチング装置「ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣ」の開発、販売を開始いたしました。当装置は、φ８インチウエハーまでに対応しており、エッチングレート50μm/min以上、均一性±３％以下を実現し、低スカロップ加工やＳＯＩ（SilicononInsulator）基板加工のノッチフリープロセスが可能であります。量産用装置としてメンテナンス性に優れた設計になっており、反応室内部材の取り出しと交換を容易に行え、高周波電源やターボ分子ポンプの交換を安全に行えるようにしております。各種センサー類やインクジェットヘッドなど高速シリコンエッチングを用いるＭＥＭＳの応用領域は広がっており、ＴＳＶ市場の本格的な立ち上がりや医療分野への展開により市場は急拡大が見込まれております。ＭＥＭＳ向け製品では、絶縁膜形成用プラズマＣＶＤ装置は研究開発専用装置から本格量産用装置まで既に取り揃えラインナップ化が完成しておりましたが、高速シリコンディープエッチング装置においても、このたびラインアップ化が完成することとなりました。以上の結果、当事業年度の研究開発費は162百万円となっております。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】当社の沿革について当社の起源は、皮膚科医の現取締役会長城野親德が、平成７年12月東京都渋谷区恵比寿のクリニックにおいて、スキンケア化粧品の開発に着手したことに始まります。平成11年２月には法人組織化し、東京都渋谷区東三丁目25番10号において株式会社ドクターシーラボとして、アクアコラーゲンゲル（万能保湿ゲル）をはじめとするスキンケア商品の通信販売を開始いたしました。設立以来、当社は、人の肌が持つ自然治癒力に着目した製商品の開発を進めてまいりました。年月事項平成11年２月化粧品の販売を目的として、株式会社ドクターシーラボを東京都渋谷区東三丁目25番10号に設立平成11年２月アクアコラーゲンゲル（万能保湿ゲル）をはじめとするスキンケア製品の通信販売開始平成11年11月卸売事業を開始平成12年３月製商品ラインの拡大に着手、健康食品事業商品としてサプリメント３商品の販売開始平成12年４月販売チャネルの強化を実施、大手バラエティストア、百貨店への卸売りを開始平成12年５月本社機能を東京都渋谷区恵比寿一丁目12番１号に移転平成12年12月機器その他事業商品として超音波美顔器を販売開始平成13年２月会員向け会報誌「Ci：Lover（シーラバー）」を発刊平成13年３月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号に移転平成13年４月埼玉県川口市東川口に配送センターを設置平成13年５月シーポイント制度を導入平成14年１月名古屋市中村区の名古屋名鉄百貨店内に対面型店舗１号店となるドクターシーラボコーナーを設置した他、計２店舗のドクターシーラボコーナー並びにシーショップ１店舗を設置平成14年２月「ジェノマー」シリーズを販売開始平成14年４月物流機能強化のために、埼玉県川口市戸塚東に配送センターを移転平成14年５月本社を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号に移転平成15年１月年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナー並びにシーショップを計８店舗設置。平成15年３月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成15年10月海外子会社「Dr.Ci：LaboHawaiiInc.」を米国ハワイ州に設立平成15年11月海外子会社「Dr.Ci:LaboCompanyLimited（施麗宝有限公司）」を香港に設立平成15年12月若い世代向けブランド「ラボラボ」を販売開始平成16年１月年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを20店舗設置平成16年５月海外子会社「台湾施麗寳股份有限公司（現喜莱博股份有限公司）」を台湾に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月海外子会社「Ci:LaboUSA,Inc」を米国ニューヨーク州に設立平成17年１月年間を通し、国内主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを17店舗設置、海外に百貨店、ショッピングモール内に６店舗設置平成17年２月東京証券取引所第一部に上場平成17年３月国内子会社「株式会社エムディサイエンス」を設立平成17年４月国内子会社「株式会社シーインベストメント」を設立平成17年４月海外子会社「DR.CI：LABOKOREA」を韓国に設立平成17年６月国内子会社「シーインベストメントバイオ・メディカルファンド投資事業組合」を組成平成17年７月神奈川県厚木市に研究設備施設を設置平成18年１月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを27店舗設置平成19年１月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを30店舗並びにシーショップを２店舗設置年月事項平成19年４月東京都渋谷区の新宿髙島屋にdr.brandtの対面型店舗１号店となるドクターブラントコーナーを設置平成19年５月札幌市中央区の札幌三越店内にジェノマーブランド専門の対面型店舗１号店となるジェノマーコーナーを設置平成19年７月事業年度を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを５店舗設置平成19年７月Dr.Ci:LaboHawaiiInc.とCI：LABOUSA,INC.をCI：LABOUSA,INC.を存続会社として合併。平成20年４月埼玉県入間市の三井アウトレットパーク入間内に初のアウトレットショップとなるドクターシーラボ三井アウトレットパーク入間店を設置平成20年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置平成21年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを23店舗設置平成22年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを10店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店１店舗設置。平成23年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを7店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店4店舗設置。平成24年３月海外孫会社「喜莱博(北京)商貿有限公司」を中国北京に設立（現在清算手続き中）平成24年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置。また海外に百貨店２店舗設置。平成24年8月海外子会社「DR.CI:LABOPTE.LTD.」をシンガポールに設立平成25年10月神奈川県厚木市にコンタクトセンターとして「森の里テクノプラザ」を設置
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドクターシーラボ）、子会社７社により構成されており、当社の研究開発部が中心となり製商品化した、人の肌が持つ自然治癒力に着目した化粧品や、健康食品、美容機器等を販売する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりとなります。主な事業内容会社名化粧品事業（化粧品の企画・開発・販売）健康食品事業（健康食品の企画・開発・販売）株式会社ドクターシーラボ（当社）化粧品事業（化粧品の販売）健康食品事業（健康食品の販売）Dr.Ci:LaboCompanyLimited（子会社）喜莱博股份有限公司（子会社）Ci：LaboUSA,Inc.（子会社）喜莱博(北京)商貿有限公司（孫会社）DR.CI:LABOPTE.LTD.（子会社）（注）喜莱博(北京)商貿有限公司は、平成26年３月６日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「本当のスキンケアとは何か」を考え、肌が本来持っている力を高めることに着目して開発を行っております。毎日使うものだからこそ、安心してご使用いただける成分を選び、①シンプルであること②肌に優しい成分であること③肌のメカニズムを見つめることの3本の基本理念に基づいております。また、お客様からのニーズに的確に応えるべく、アンケート、インターネット、雑誌、化粧品売り場等の調査を基に、商品の企画及び仕様の決定、また受託業者から持ち込まれる提案商品の企画検討及び改良を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は174,722千円でした。当社グループの具体的な研究開発活動を示すと次の通りです。（１）化粧品事業「アクアコラーゲンゲル」を始め、スキンケア化粧品を中心に開発を行っております。現在、ブランドとしてドクターシーラボ、ジェノマー及びラボラボの3ブランドを製造販売しており、それぞれ年齢層や肌質に合わせ、より効果的なスキンケア商品の提供を目指しております。また、他社とのコラボレーション商品の製造販売も行っております。商品カテゴリーとしては、「アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャーEX」を始めとする結果で応える基本のスキンケアベーシックライン、他にエイジングサインを感じた肌に挑むエンリッチリフトライン、敏感肌のための低刺激性スキンケアセンシティブライン、美白したい方のホワイトCライン、大人ニキビのためのアクネレスライン、男性の肌悩みに特化したメンズコスメライン、お悩みに応じたプラスアルファのスペシャルケアがあります。第16期の主な新商品としては、ドクターシーラボブランドでは、究極のエイジングケアを実現した「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」、顔用と身体用の日焼け止めを一新し「マイルドUV」、「UV&amp;WHITEモイスチャーミルク35」、「UV&amp;WHITEエンリッチリフト」、「UV&amp;WHITEモイスチャーミルク50+」、「UVPスプレー100」をリニューアルしました。睡眠中のスキンケア眠活をコンセプトにした「エンリッチリフトスリーピングマスク」、バージョンアップした美容液「スーパーホワイト377VC」、BBクリームをベースに開発したスキンケアとメーキャップを同時に行う「CCクリーム」、「CCパウダー」などを上市しました。遺伝子レベルでエイジングを研究しているジェノマーブランドからは、エイジングの新しいキーワード“プロジェリン”に着目し「モイスチャーローション」、「モーニングクリーム」、「ナイトアップクリーム」をリニューアルしました。また、限定品として究極のスペシャルトリートメントクリーム「ダーマクリーム」、「ダーマエイジストクリーム」などを上市しました。ラボラボブランドでは、株式会社ココカラファインとのコラボレーション企画で、年齢を感じ始めた肌にアプローチするエイジングケア化粧品「スーパーモイストリキッドクレンジング」、「スーパーモイストゲルEX」などを上市しました。（２）健康食品事業第16期の新商品としては、携帯用に個包装化した「黒にんにく酵素スティック」、ビタミンとミネラルを手軽に摂取できる栄養機能食品「VC6000マルチビタミン」、「鉄＆カルシウムマルチミネラル」、アミノ酸を豊富に含んだ「すっぽんプラセンタ」などを上市しました。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事項昭和58年８月緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町（現島田市）金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立（資本金200万円）昭和60年３月ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転昭和62年12月通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に株式会社植田茶園（植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資）を設立（資本金300万円）平成２年２月株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更平成２年８月三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化平成４年８月株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一平成７年３月カタログ「四季彩々」を創刊平成10年３月「ダイエットプーアール茶」販売開始平成12年４月ＩＳＯ14001を認証取得平成13年８月業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に設置、本社を移転平成14年５月ティーバッグ商品に「トウモロコシフィルター」を使用開始ティーバッグ受託加工業を廃止平成15年１月インターネットでの通信販売を開始平成15年６月化粧品「炭の露シリーズ」販売開始平成15年９月ＪＡＤＭＡ（社団法人日本通信販売協会）入会平成16年２月ティーライフ楽天ショップ出店平成16年11月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」創刊平成19年４月プライバシーマーク認証取得平成19年６月カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」創刊平成20年１月平成20年５月カタログ「おちゃべり」創刊「メタボメ茶」販売開始平成21年５月カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」、カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、カタログ「さらら」創刊平成22年９月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」を「炭の露」に名称変更平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成24年11月株式会社アペックス（群馬県高崎市）の全株式を取得し子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年11月コラムジャパン株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化平成26年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更
ティーライフ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス、コラムジャパン株式会社）の３社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業を展開しております。また、事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルを共有しております。（小売事業）当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売する小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、「竹酢液」を配合した化粧品を中心に取扱う『炭の露』の2種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製品の製造、受注、出荷業務等をアウトソーシングすることにより業務をスリム化し、製商品開発やマーケティング業務に注力しております。なお、製品の製造につきましては、当社で原材料を買い付け、当社仕様にて製造加工を外部委託しております。（株式会社アペックス）株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。（コラムジャパン株式会社）コラムジャパン株式会社は、欧米のキッチン、バス、サニタリーなどの日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。特に、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】(1）株式譲渡契約の締結当社は、平成25年10月15日開催の取締役会において、平成25年11月１日付でコラムジャパン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成25年11月1日付で株式譲渡契約を締結しております。また、当社は、平成26年８月1日開催の取締役会において、株式会社ダイカイの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります(2）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南海湾茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南海湾茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：平成19年７月１日契約期間は、平成19年７月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新(3）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：平成26年１月１日契約期間は、平成26年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、小売事業でのみ行っております。なお、小売事業における研究開発活動は下記のとおりであります。小売事業では、より高度化する顧客ニーズに応え、他社との差別化を図るとともにお客様の生活をサポートし、価値ある商品を提供していくため、主力製品である「ダイエットプーアール茶」に代表される「醗酵茶」を重点的に研究し、新商品の開発や効能資料の拡充を図ることを基本方針としております。当連結会計年度においては、醗酵茶と麹菌を使用した新商品の開発や、その効能に係る研究を株式会社源麹研究所に委託しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、943千円であります。主な内容は、次のとおりであります。醗酵茶と麹菌を使用した商品開発及び効能に関する研究抗酸化作用や整腸作用が期待される醗酵茶及び麹菌由来の機能性を備えた健康食品の開発に取り組んでいるほか、マウス実験等により、期待される効能に関する検証を実施しております。