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新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応しうる半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は42億18百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＭＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年６月中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。昭和34年４月三重アセチレン株式会社(現・三重工場)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。昭和34年８月大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。昭和34年10月弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年３月京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。昭和35年９月堺工場において接着剤の製造を開始。昭和36年11月和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山工場)。昭和37年３月高圧ガス工業株式会社に商号変更。昭和37年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月日本アセチレン工業株式会社(現・浜松工場)を吸収合併。昭和39年11月兵庫県揖保郡揖保川町（現・たつの市）に工場を新設(現・播磨工場)。昭和39年12月東京都港区に東京営業所(現・東京事務所)を開設。昭和40年８月広島県豊田郡安浦町（現・呉市）に工場を新設(現・広島工場)。昭和40年９月神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……平成12年１月現・神奈川工場へ移転)。昭和43年７月千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。昭和43年９月愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。昭和44年２月千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。昭和49年５月九州電気工業株式会社(現・小倉工場・大分工場)を吸収合併。昭和52年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和53年９月兵庫県龍野市（現・たつの市）に工場を新設(現・竜野工場)。昭和53年９月新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本ボンベ株式会社（現・連結子会社高圧昭和ボンベ株式会社……平成13年１月商号変更)を株式買取りにより子会社化。昭和54年10月千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。昭和56年６月宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和57年６月株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。昭和57年８月日東ガス株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス㈱)に資本参加。昭和57年８月春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年８月株式会社日新商会(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス㈱)に資本参加。昭和60年12月株式会社ガスコン(現・連結子会社宇野酸素㈱)に資本参加。昭和61年９月カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和61年10月水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年10月木本酸素株式会社（現・連結子会社ウエルディングガス九州㈱）に資本参加。昭和61年10月スズカケミー株式会社（現・連結子会社）に資本参加。昭和61年12月姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社合同サンソ株式会社……平成18年２月商号変更）を設立。昭和61年12月安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年５月株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。昭和62年11月マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和63年４月北九州産業有限会社(現・連結子会社共栄ガス株式会社……平成18年10月)に資本参加。昭和63年５月弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社）を設立。平成元年９月株式会社前田商会（現・連結子会社ウエルディングガス九州㈱）に資本参加。平成４年３月滋賀県神崎郡五個荘町（現・東近江市）に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。平成５年８月小野里酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成５年12月株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。平成７年２月スズカファイン株式会社（現・連結子会社）に資本参加。平成８年１月ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成10年10月ニチナン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成12年１月神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。平成12年５月株式会社カネショー(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス㈱)を設立。平成14年２月宇野酸素株式会社を株式買取りにより子会社化。平成15年３月中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成15年３月砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。平成15年３月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成16年10月小松川酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成16年11月大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。平成18年３月正光産業株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス㈱)を株式買取りにより子会社化。平成19年12月株式会社ナノテクフォトン（現・連結子会社ウエルディングガス九州㈱）を設立。平成20年８月アイ・ジー・シー株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年９月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成21年４月株式会社カネショーが日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社に商号変更。平成21年10月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。平成23年２月スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。平成23年４月宇野酸素株式会社が株式会社ガスコンを吸収合併。平成23年４月共栄ガス株式会社が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸収合併し、ウエルディングガス九州株式会社に商号変更。平成25年５月東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転。平成25年９月本社を大阪市北区中崎西に移転。平成25年12月ベトナムドンナイ省にKoatsuGasKogyoVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成26年２月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年２月埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社45社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売並びに設備の賃貸を主たる業務としています。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、新潟高圧ガス㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ウエルディング・ガス・サービス㈱、㈱スミコエアー、ニチナン㈱、中国酸素㈱、小松川酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水島アセチレン工業㈱、小野里酸素㈱、カトウ酸素㈱、合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売並びに塗装・防水工事業を行なっています。〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、高圧ケミカル㈱(販売)㈱スミコエアー(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体に、その周辺機器の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。事業の系統図は次のとおりであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境にやさしい、人にやさしい製品開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。ガス事業当社のガス企画開発室を主体として、需要の多様化に備え既存製品に係る用途や周辺機器の研究開発に取組んでいます。化成品事業当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への時代要請に沿って、環境対応型で人にやさしい製品開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。その他事業当社の情報システム部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は３億９百万円であります。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年７月東京都千代田区に株式会社オーケー商会（通称OK商会）を資本金50万円をもって設立。昭和37年４月名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設。（現・名古屋支店）昭和38年12月株式会社オーケー電機商会（通称OK電機商会）に商号変更。昭和43年11月東京都品川区に本店を移転。昭和45年10月立川営業所を東京都立川市に開設。昭和48年６月大阪営業所を大阪府寝屋川市に開設。（現・大阪支店）昭和52年11月株式会社オーケー電機（通称OK電機）に商号変更。昭和55年６月関東営業所を埼玉県行田市に開設。（現・行田商品センター）昭和58年３月三島営業所を静岡県沼津市に開設。（現・沼津営業所）同年６月福島営業所を福島県福島市に開設。昭和60年４月平成元年７月平成２年４月北陸営業所を石川県金沢市に開設。横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。（現・東京南支店に統合）東京営業所を東京都品川区に開設。（現・東京南支店に統合）同年11月平成４年１月鳥取営業所を鳥取県鳥取市に開設。東京営業所、横浜営業所を統合して新たに東京南支店を神奈川県川崎市に開設。同年４月株式会社エクセルに商号変更。平成５年５月シンガポール支店をシンガポールクリフォード・センターに開設。平成６年６月台湾台北市に現地法人曄華企業股份有限公司（EXCELASIANTAIWANCO.,LTD.）を子会社として設立。同年10月香港支店を香港九龍に開設。平成７年12月上海事務所を中華人民共和国上海市に開設。平成10年９月日本証券業協会に店頭登録。平成13年６月中華人民共和国香港に逸博顧問有限公司（EASEPROCONSULTANTSLTD）を子会社として設立。（現・卓華電子（香港）有限公司（EXCELELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED））中華人民共和国深圳市に卓宏電子科技（深圳）有限公司（E.P.I.Technology(Shenzhen）CO.,LTD.）を子会社として設立。（現・卓華電子科技（深圳）有限公司（EXCELELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.））同年10月秋葉原営業所を東京都文京区に開設。（現・海外半導体ソリューション推進部に統合）平成14年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年７月香港支店の業務を卓華電子（香港）有限公司に統合、香港支店を閉鎖。同年９月東京都港区に本社機能を移転。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年７月中華人民共和国上海市に卓奘国際貿易（上海）有限公司（EXCELINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.）を子会社として設立。（上海事務所と統合し、上海事務所を閉鎖）平成18年６月本店を東京都品川区から東京都港区へ移転。平成19年３月株式会社ニデコの全株式を取得し子会社化。同年７月平成21年２月平成24年２月同年５月平成26年２月株式会社ニデコを吸収合併。子会社NIDECOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.をEXCELSINGAPOREPTE.LTD.に商号変更。（シンガポール支店と統合し、シンガポール支店を閉鎖）中華人民共和国深圳市に卓奘電子貿易（深圳）有限公司（EXCELELECTRONICSTRADING(SHENZHEN)LIMITED）を子会社として設立。中華人民共和国恵州市に卓華電子科技（恵州）有限公司（EXCELELECTRONICS(HUIZHOU)LIMITED）を子会社として設立。中華人民共和国香港に緯曄科技（香港）有限公司（WiseOpsCo.,Limited)を子会社として設立。タイ王国バンコク市にEXCELELECTRONICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社は日本において事業活動を展開し、連結子会社9社はアジアにおいて事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）次の各社と特約店契約、代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間株式会社エクセル（当社）シャープ株式会社各種液晶、半導体、オプトデバイス、プリント基板等販売取引契約昭和44年４月16日から１年間（その後、自動継続）アルプス電気株式会社スイッチ、ボリューム、各種センサー等代理店取引基本契約平成20年２月26日から１年間（その後、自動継続）パナソニックデバイス販売株式会社リレー、マイクロスイッチ、タイマー、ブレーカー、コネクター等商品販売代理店契約平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（注）オリジン電気株式会社各種シリコン整流素子、ミニチュアベアリング等代理店契約昭和36年10月１日から１年間（その後、自動継続）（注）パナソニックデバイス販売株式会社との商品販売代理店契約は平成26年４月１日から平成27年３月31日までを期限として継続しております。(2）次の会社と取引基本契約に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間卓華電子（香港）有限公司（連結子会社）シャープ株式会社電子部品等取引契約平成15年９月25日から１年間（その後、自動継続）
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年３月西宮市染殿町において、指月製作所として創業。昭和14年12月指月電気工業株式会社に改組。昭和20年８月戦災により工場全体を焼失したため事業休止。昭和22年９月株式会社指月電機製作所として再発足する。昭和26年４月東京営業所を開設。昭和33年９月名古屋営業所を開設。昭和35年５月西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。昭和38年５月東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。昭和38年11月岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年４月秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年５月福岡営業所、仙台営業所を開設。昭和44年４月九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和47年４月東京支社を開設。昭和48年７月SHIZUKIAMERICAINC.（現AMERICANSHIZUKICORP.）を設立。（現・連結子会社）昭和50年６月札幌出張所、広島出張所を開設。昭和59年９月札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。昭和60年６月東京支社を東京都中央区京橋に移転。平成６年６月東京支社を東京都港区浜松町に移転。平成７年１月関西支社を開設。平成９年２月関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。平成10年10月東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。平成14年１月新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。平成14年４月コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。平成15年６月商法改正に伴い、「委員会等設置会社」へ移行する。平成17年12月大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。平成18年５月中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）平成19年１月タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）平成21年２月製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。平成23年５月第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。平成23年６月R&amp;Dセンター(岡山県総社市)を新築。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品及び空港・鉄道用表示装置やバス音声表示装置を主体とする情報機器の生産販売を積極的に行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ、販売しております。また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。電力機器システム当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。情報機器システム当社が製造販売しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。現在、研究開発は、コンデンサ開発本部のもとにコンデンサ開発部、システム開発本部のもとに瞬低システム開発部、電力機器開発部、鉄道機器開発部、情報機器技術部を、新規開発本部にはFC開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億３千万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。（1）コンデンサ・モジュールＨＥＶ・ＥＶ自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能（新）エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発、内製化率の向上に、継続して注力いたしました。各市場・用途ともに、種々の顧客・案件へ継続して対応するとともに、これらの活動の成果として個別の案件でご採用に至った事例もございます。太陽光・風力発電等の再生可能（新）エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めており、更なる需要の開拓を進めてまいります。電気二重層コンデンサ“FARADCAP”は、瞬時電圧低下補償用途等で要求される大容量・高出力化ニーズに応える商品に加え、回生エネルギー活用、電力ピークアシスト用途に適した業界最高水準の低抵抗モジュールFML-ZXシリーズを開発すると共に、周辺機器と組み合わせ、お客様がご使用になりやすい電源装置の販売を開始しました。今後は、更なる低内部抵抗モジュールの開発、原価低減を推進し、工作機器、ビル設備等の新規分野への参入を目指しています。当事業に係る研究開発費は５億３千３百万円であります。（2）電力機器システム電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。その成果として、昇降機など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」を開発し、販売を開始いたしました。さらに高力率負荷・自然エネルギー（太陽光・風力発電など）の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発、また昨今普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する「機器組込型小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、さらに鉛電池を使わないコンデンサ式ＵＰＳのニーズ増大に応える「瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張など積極的に取り組んでまいりました。鉄道地上設備においても直流き電回路にて使用される直流リアクトル、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。今後も、当社のパワーエレ技術をベースとして、直流配電を含めたエネルギーマネージメントシステムなど、エネルギー有効利用に役立つ新商品などに注力して開発を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は９千６百万円であります。（3）情報機器システムバス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んで参りました。当期の主な活動は、バス搭載の運行システムの商品ラインナップを充実すべく、大型ワイド液晶画面による運賃表示器の開発を進めました。現在、さらにラインナップの充実し、他の機器との連動システムの商品化を目指しております。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。昭和52年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。昭和56年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。昭和56年９月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。昭和58年２月家電製品・ＡＶ機器部門を開設。昭和60年５月通信販売・販売促進用品部門を開設。昭和61年９月食品部門を開設。昭和62年８月本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。昭和62年９月大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）昭和63年２月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。平成元年８月韓国ソウル市に韓国事務所を開設。平成２年４月ギフト用品部門を開設。平成２年６月東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。平成２年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。平成３年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。平成５年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリー事務所を開設。平成５年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。平成６年２月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。平成７年12月大阪証券取引所市場第二部上場。平成８年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。平成９年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。平成９年４月広告宣伝、販促業務の体制構築を目的とした子会社株式会社ドゥイングを設立。平成９年４月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。平成９年６月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。平成11年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。平成12年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）平成12年８月東京証券取引所市場第二部上場。平成13年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成13年４月スイスに並行輸入品の仕入を行うための子会社ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.を設立。平成14年９月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)平成15年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。平成16年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。平成16年11月泉南物流センターを増設。平成18年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行平成18年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）平成18年９月家庭用雑貨等仕入・販売としての子会社株式会社レアルタを設立。平成19年10月東京都品川区東品川３丁目に東京本社第２ビルを開設。平成20年８月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。平成23年２月東京本社を港区高輪２丁目に移転。平成24年３月東京本社第２ビルを売却。平成25年４月株式分割(１株を２株)の実施。平成26年４月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社22社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。その他不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業株式会社ドウシシャロジスティクス他２社で行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業香港麗港實業有限公司で行っております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年４月電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。昭和49年５月パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。昭和53年11月大阪市に大阪営業所を開設。昭和55年３月パチンコ制御基板を開発し、販売開始。昭和55年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和60年７月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。昭和60年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。昭和61年７月米国イリノイ州に100％子会社SUNCORPORATIONOFAMERICAを設立。(平成12年３月株式売却)昭和63年３月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。昭和63年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社連結子会社)を買収。平成２年３月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(平成18年８月清算結了)平成２年４月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(平成20年４月吸収合併)平成２年６月開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所(現・大阪営業所)に変更。平成６年３月福岡市に九州営業所(現・福岡営業所)を開設。平成７年４月名古屋市に名古屋事業所を開設。(平成12年12月閉鎖)平成10年７月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(平成13年２月閉鎖)平成11年８月FutureDialInc.に資本参加し設立。(平成20年３月株式売却)平成13年４月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。平成14年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成14年８月仙台市に仙台営業所を開設。平成14年８月名古屋市にｅオフィスを開設。(平成18年12月閉鎖)平成15年８月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(平成16年８月清算結了)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。平成19年７月CellebriteMobileSynchronizationLtd.(現・連結子会社)の株式を取得。平成20年11月欧州における販売力強化のため、CellebriteGmbH(現・連結子会社)を設立。平成20年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成21年11月株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(平成24年４月吸収合併)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年８月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。平成24年５月販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。平成24年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。(平成25年６月株式売却)平成25年１月南米における販売力強化のため、CellebriteSoluçõesTechnol'ogicasLtda.(現・連結子会社)を設立。平成25年２月アジアにおける販売力強化のため、CellebriteAsiaPacificPteLtd.(現・連結子会社)を設立。平成25年３月遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年９月開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。平成26年２月経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。欧州における販売力強化のため、CellebriteUKLimitedを設立。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、「遊技台部品」、「ホールシステム」、「モバイルデータソリューション」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要な会社名遊技台部品事業パチンコ遊技機の出玉・入賞口の開閉、玉の払出し、液晶表示、音声等を制御する基板の開発・製造・販売射出成形によるパチンコ遊技機の樹脂成形品及び金型の製造・販売当社イードリーム㈱ホールシステム事業パチンコホールの遊技機データ、売上、景品等を管理するホール用コンピュータ及び複数ホールの情報を一括管理するデータ通信システム等、パチンコホール内情報化システムの開発・製造・販売当社モバイルデータソリューション事業携帯電話データの移行・バックアップ機器及び携帯電話データ解析機器等、モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売モバイルデータソリューションサービスの開発・販売当社CellebriteMobileSynchronizationLtd.CellebriteUSAInc.CellebriteGmbHCellebriteSoluçõesTechnol'ogicasLtda.CellebriteAsiaPacificPteLtd.躍陽信息技術(上海)有限公司CommuniTakeLtd.その他デジタル通信機器の開発・製造・販売コンテンツ配信サービスの企画・開発・販売当社［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)１※連結子会社２○持分法適用関連会社３非連結子会社で持分法非適用会社である１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは経営理念の１つとして「フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた、価値ある製品を研究開発し提供する」を掲げております。「顧客第一主義」の考えに則り、顧客ニーズを的確に捉え最高の満足を与えられる製品の研究・開発・提供を基本方針とし、①顧客ニーズに合致した製品の開発、②高品質製品の開発、③高付加価値製品の開発を目指しております。研究開発活動は、「コミュニケーション＆エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべく、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。開発スタッフは、グループ全員で349名、研究開発費の総額は35億36百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)遊技台部品事業当事業部門につきましては、パチンコ遊技機の液晶表示・音声（演出）制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、デザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化など大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれるパチンコ機づくりを推進しております。開発スタッフはグループ全員で111名、研究開発費の総額は６億48百万円であります。(2)ホールシステム事業当事業部門につきましては、パチンコホール内の設備、システムの開発を主要な開発課題としております。パチンコホール内の設備、システムの開発では、「店舗経営の効率化」、「店舗の集客力向上」、「プレイヤーの利便性及び満足度の向上」、「プレイヤーをひきつける演出」に重点を置いた製品開発を推進しております。当連結会計年度におきましては、次期製品・システムの開発を推進いたしました。開発スタッフはグループ全員で28名、研究開発費の総額は４億84百万円であります。(3)モバイルデータソリューション事業当事業部門につきましては、モバイルデータトランスファー機器の企画・開発を主要な課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、携帯端末・PDA等のモバイル機器に対応し、PC１台でデータの抽出・解析までを可能にした犯罪捜査用アプリケーション「UFED4PC」、携帯電話端末診断機能「Diagnostic」及び自動化された中古携帯買取システム「BuyBack」等のサービス・ソリューションを開発し販売しました。開発スタッフはグループ全員で160名、研究開発費の総額は18億75百万円であります。(4)その他の事業デジタル通信機器の開発では、モバイルルータ「Roosterシリーズ」の開発で培った技術で、Ｍ２Ｍ(マシンｔｏマシン)市場に参入し、Ｍ２Ｍ向けモバイル通信端末の開発を推進しております。当連結会計年度におきましては、高速パケット通信可能な3Gモジュールを搭載した、小型でローコストの新M2Mルータ「RoosterRX」等を開発し販売しました。コンテンツ配信サービスの開発では、当連結会計年度の主要な成果としましては、人気ゲームソフト「上海」、女性向け恋愛シュミレーションゲーム「俺プリ×Cross！」及びアドベンチャーゲーム「オズの国の歩き方」等でモバイル市場、特にソーシャルゲーム向けの開発を推進しました。開発スタッフはグループ全員で50名、研究開発費の総額は５億28百万円であります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の昭和25年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は昭和33年６月10日であります。年月概要昭和29年10月故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す昭和33年６月大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする昭和36年９月畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始昭和38年１月丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併昭和38年２月合併後丸大食品株式会社の社名に改称昭和38年４月東京都中央区に東京支店開設昭和38年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月大阪府高槻市に高槻工場開設昭和40年５月本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転昭和43年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年10月栃木県石橋町(現栃木県下野市)に関東工場開設昭和45年10月佐賀県唐津市に唐津工場開設昭和46年11月新潟県大潟町(現新潟県上越市)に新潟工場開設昭和47年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和49年６月子会社関東丸大食品株式会社を設立(現・連結子会社)昭和51年11月広島県三次市に広島工場開設昭和53年３月東京支店を東京都港区に移転昭和53年９月三重県松阪市に松阪第二工場(現松阪工場)開設昭和53年11月フランクフルト証券取引所に上場昭和54年５月子会社関西丸大食品株式会社を設立(現・連結子会社)昭和56年10月岩手県石鳥谷町(現岩手県花巻市)に岩手工場開設昭和59年６月子会社株式会社丸大フード西日本他２社を設立平成元年６月静岡県掛川市に静岡工場開設平成６年４月神奈川県横須賀市に横須賀工場開設平成16年３月東京支店を東京都中央区に移転平成21年４月子会社丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現・連結子会社）平成21年10月子会社株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現・連結子会社）平成23年10月東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現・連結子会社）を買収
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社33社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する損害保険等のサービス業務などを行っております。当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、㈱マルシンフーズ及び丸大フード㈱などで行っております。食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、㈱ミートサプライ及び丸大フード㈱などで行っております。その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスなどで行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様に安全で安心な商品を提供することを基本に、おいしさの追求とともに、健康志向の高まりや生活の多様化に対応した商品開発に取り組みました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億88百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。(加工食品事業)ハム・ソーセージ部門少子高齢化、個食需要に対応する「新鮮個パック」シリーズや「ディナーシェフ」シリーズ、簡便調理の対応では使いきりサイズの「切らずに使える」シリーズを開発しました。また、食シーンを想定した「ワイン倶楽部」シリーズや食べ応えのあるフランクフルトとして「グランツ」シリーズを開発しました。ギフトでは、主力ブランド「王覇」シリーズに昨今の個食化需要に対応するスライスパックの詰め合わせをラインナップに追加しました。調理加工食品部門惣菜品目では、厚揚げをおいしく食べるための調理用ソース「厚揚げＤＥＬＩ」シリーズや、ゆで麺をよりおいしく食べるための「麺'sstyle」シリーズ等を開発しました。また、核家族化、単身世帯の増加に向けて、温めるだけで容器に移さず食べられる簡便性の高いトレー入り惣菜類を開発しました。デザート品目では、３層構造の美しい見た目と、味と食感のコントラストが特徴の「フルーツジュレ」シリーズを開発しました。中央研究所では、美肌効果が期待できる機能性リン脂質（スフィンゴミエリン）が、皮膚の保湿性や弾力性を改善する可能性を見出しました。また、超高齢社会を迎えるにあたり、認知症、特にアルツハイマー型認知症予防として鶏ムネ肉由来の機能性リン脂質（プラズマローゲン）に着目して九州大学と共同研究を実施してまいりました。これらの知見に基づきスフィンゴミエリン含有サプリメント「エピセラサプリ」及びスープ「エピセラスープ」、並びにプラズマローゲン含有食素材「鶏ムネ肉エキス」を開発いたしました。今後も継続して研究を行うとともに、健康食品・健康素材の研究成果の具現化を図ってまいります。※エピセラとは表皮の（Epidermal）とセラミド（Ceramide）を組み合わせた造語であり、当社の登録商標です。(食肉事業及びその他）特記すべき内容はありません。
虹技株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正５年12月兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業大正８年１月合名会社神戸鋳鉄所を設立昭和８年３月三浦鋳造所を吸収合併昭和12年12月東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）昭和12年12月姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）昭和15年６月興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更昭和27年４月神戸及び大阪証券取引所に株式を上場昭和34年３月姫路西工場内にロール工場完成昭和36年11月姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設昭和38年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和38年９月姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始昭和39年２月都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始昭和41年１月姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始昭和41年11月上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始昭和42年４月デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始昭和43年７月姫路東工場にデンスバー製造工場完成昭和45年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設昭和47年７月送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始昭和50年１月株式会社神鉄エンジニアリングを設立（現・虹技サービス株式会社（平成12年３月商号変更）現・連結子会社）昭和54年10月トランスベクターの販売を開始昭和55年３月自動車用金型鋳物の製造・販売を開始昭和55年８月ボルテックスクーラーの販売を開始昭和57年１月ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始平成元年10月ケーシーマテリアル株式会社を設立（虹技マテリアル株式会社（平成12年３月商号変更））（現・虹技物流機工株式会社（平成16年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）現・連結子会社）平成元年10月ケーシーエンジニアリング株式会社を設立（現・虹技ブロワ株式会社（平成11年２月商号変更）現・連結子会社）平成２年３月ケーシー物流株式会社を設立（虹技物流株式会社（平成12年３月商号変更））平成２年４月金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）平成４年３月ケーシー加工センター株式会社を設立（現・虹技ロール株式会社（平成12年３月商号変更）現・連結子会社）平成５年12月虹技株式会社に商号変更平成12年４月虹技ファウンドリー株式会社を設立（現・連結子会社）平成16年１月中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）平成16年７月本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転平成19年８月虹技ソリューション株式会社を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年10月インドネシア西ジャワ州カラワン県にPT.H-ONEKOGIPRIMAAUTOTECHNOLOGIESINDONESIAを㈱エイチワン及びPT.RODAPRIMALANCARと合弁で設立（現：持分法非適用関連会社）平成25年12月虹技ソリューション株式会社を清算結了
虹技株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（平成26年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っており、さらに各事業に関連する物流、研究等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、持分法非適用関連会社１社は、重要性がないため以下の文章及び図には記載しておりません。セグメントの名称事業の内容事業の位置づけ鋳物関連事業鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳物材）及び一般鋳物製品等の製造及び販売当社が製造・販売するほか、当事業の製品の一部は子会社虹技ファウンドリー㈱及び虹技ロール㈱が製造しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。その他機械製品等の製造及び販売環境関連装置・機器等の製造及び販売土木、建設工事の請負、ソーラー売電当社が製造・販売するほか、当事業の製品の一部は子会社虹技ブロワ㈱が製造しております。（注）上表のほか、各事業の配送業務を子会社虹技物流機工㈱が、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社虹技ロール㈱……鋳物関連事業のうちロール製品の製造業務虹技ブロワ㈱……その他のうち送風機製品の製造業務虹技ファウンドリー㈱……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造業務虹技物流機工㈱……当社製品の配送業務虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務（注）連結子会社であった虹技ソリューション㈱は、平成25年12月25日付で清算結了しております。
虹技株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】総代理店契約契約会社名契約の相手先国籍契約期間契約の内容虹技㈱アイティーダブルエアーマネジメント米国自平成25年12月４日至平成26年12月３日（以後、更新契約により、１ヶ年間自動延長）トランスベクター（空気流量増幅器）他ボルテック社製品の日本における総代理店契約
虹技株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は鋳物関連分野及び機械、環境関連分野において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標にして研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材や特殊鋳鋼材などの材料開発、商品開発及び生産技術の向上に取り組んでおります。鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。現在、研究開発活動は、当社の開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。研究開発に専ら携わっている人数は当社グループ全体で5名であります。当連結会計年度における全社の研究開発費は69百万円であります。なお、研究開発費については開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない研究開発費用の3百万円が含まれております。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。１鋳物関連事業主に開発部と、関連事業部の技術グループが研究開発活動を実施しております。開発部では、新規事業化を目指して、高強度、高精度で大量生産向きレオキャストというセミソリッドを利用した全く新しい鋳造プロセスの技術開発に取り組んでおります。すでに、チキソキャストプロセスは確立し終えて、平成22年度よりこの技術を利用して事業化を開始し、順調に生産、販売を続けており、さらに、このチキソキャストプロセスよりも大幅なコストダウンとより機械的性質において信頼性の高い製品を造ることを目指して開発を進めております。また、これまでの合金鋳鉄材だけでなく特殊鋳鋼材にも適用した成形装置及び成形方法の技術確立を重点的に取り組んできた結果、鋼材部品まで対象を拡大できる見通しをさらに前進させることができました。そして、このプロセスに最適な鋳鋼材の成分、組成の検討も機械的性質を視野に入れて進め、一定の評価を終えることができました。これと平行してこのプロセスの対象部品であります弱電製品分野、自動車分野や機械装置メーカーなどのユーザーと試作など共同で取り組みをさらに推し進めております。量産用技術として、このプロセスの実用化にさらに一層開発の速度を上げて進めてまいります。また、鋳物製造の将来の新しいプロセスの応用研究として、大型精密鋳造法の技術確立を推進してきました。基礎的な技術確立を終えて、特許出願までにいたっております。このようなプロセス開発以外に、新しい機能や環境に優しい鋳鉄材の開発や生産性向上のための技術開発にも取り組んでおります。これまでに、製鉄用圧延ロール材として硬度と靭性を併せ持つ鉄系高合金鋳造材や高強度鋳鉄材などを開発し、材料特許として出願しており一部は商品化されております。また、高価な合金量を減らし、より安価な合金元素添加による構造用鋳鉄材や熱処理方法を大きく改善して高強度、高靭性を有した材料開発を行い、実機試作するまでに至っております。また、独自の新商品として、公共の土木や建築用の新型人孔鉄蓋や電線共同溝用鉄蓋の開発も続けており特許出願と同時に、商品化によって拡販に効果が出始めております。大型鋳物製品においてはこれまで培ってきたフルモールド法の技術をさらに発展させて、組織制御技術を取り入れて難度の高い複雑形状で高品質の鋳物の製造技術を確立して金型や産業機械鋳物分野に適用しつつあります。また、連鋳棒生産装置の完全自動化を目指した開発も進めております。当事業に掛かった研究開発費は54百万円であります。２その他機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材のフィラー材として使われているメタルファイバーの新材質の開発や新サイズや新形状の加工技術の開発、生産性を大きく向上させる技術の開発に取り組んでおります。新材質の開発には金属だけでなく有機材のファイバー加工も実施しております。国内の主な既存ユーザーや特に新分野のユーザーなどに提供して、評価して頂いております。また、従来にないサイズや異形状のメタルファイバー加工技術も開発し、評価のために摩擦材メーカーだけでなく、セメントメーカーや樹脂メーカーなどに提供しております。これらの一部はすでに商品化しております。セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐スポーリング性、加工性を併せ持つカーボンセラミックス材は新たに高温用潤滑構造材としてＩＴ関連の製造装置の部品に使われ、順調に売り上げに貢献しつつあります。また、加工技術の更なる向上により短納期対応やコストダウンに効力を発揮しております。さらに、新規用途及び新規顧客拡大のためにガラス製品製造用の治具材や高温軸受け材、耐熱容器材への適用を重点的に推し進めております。工場用送風機装置では、高効率ファンと高圧ファンの開発は機種によっては終了して商品化の段階に入りました。特に高効率ファンでは78％以上の性能を持ったファンの開発を他機種に拡大して実施し、拡販に寄与しつつあります。また、大型送風機の製造技術確立により、受注が増えつつあります。さらに、独自の羽根形状の開発と新材質ファンの製造技術も他機種に拡大しながら市場シェア拡大に貢献しつつあります。環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって、これまで培ってきたストーカ方式の焼却炉に改良を加えた新ストーカ炉を開発して、これまでに２基の実機試験を数年かけて行っており、現在まで順調に運転できております。この６トン／日以下の新ストーカ炉は大幅な省エネやＣＯ２削減が実現でき、今後の拡販が大いに期待されます。焼却炉の補修、改修事業の受注拡大とともに、新型ストーカ炉の新規受注を目指してまいります。また、これらの焼却炉以外に、容器や複合のプラスチック廃棄物のリサイクル（分離や油化）装置などのエンジニアリング技術の基礎的な開発に取り組んでおります。まだ、ミニプラントレベルではありますが、独自のシステムを開発した企業と共同で、国内外の市場調査とともに、実機レベルの装置の製造を目指しております。これらの事業に掛かった研究開発費は12百万円であります。