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株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、持分法適用関連会社６社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるＳＣＳＫ㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDA事業EDAソリューション□PLMソリューションPLMはProductLifecycleManagementの略であり、製品の研究開発を源とし、設計から製造、販売、保守、廃棄に至るまでの全工程を管理することを意味し、「PLMソリューション」は製造業における物造りの全工程の生産性向上を視野に入れたトータルなソリューションを提案することを目指しております。「PLMソリューション」は、設計の生産性向上を主眼とした「３次元設計システム」と３次元設計システムで作成したデータ等を活用して製造工程での生産性向上を図る「CAD応用技術」に大別されます。「３次元設計システム」は、フランスのダッソーシステムズ社が開発した「CATIA」を活用する機械系CADシステムが主力製品であり、主に自動車・航空機・電気・機械メーカーで使用されております。「CAD応用技術」の具体的応用例は、「金型の自動設計」「衝突実験」「製造ライン変更のシミュレーション」「構造解析」「部品表の作成」「海外拠点とのデータ交換」等、物造りに係る多岐の分野にわたっております。最近は、「３次元設計システム」を導入するお客様が同時に「CAD応用技術」のソリューション提供を要求する傾向が高まっており、両者の技術を兼ね備えることが、当該分野の事業を行う上で重要性を増しております。□システム構築支援「システム構築支援」は、IBM社製をはじめ各社メーカーのサーバー及びPCクラスター等のシステム構築を支援する事業であり、Windows、UNIX、Linux等のOS、データベース・ソフトウェア、通信ソフトウェア、システムの最適化等、高度な知識をベースに、必要かつ最適なソフトウェアの選択やソフトウェアの開発等を行い、客先要求システムを構築しております。□HW保守・その他上記「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供した機器の保守を行う事業であります。□EDAソリューション「EDAソリューション」は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子系CADシステム「アルファ-SX」が主力製品であり、主に半導体・液晶を提供する企業を中心に販売、サポートしております。当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。区分会社名製品区分PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDAソリューション当社㈱アルゴグラフィックス○○○連結子会社㈱アルゴシステムサポート○㈱アルゴビジネスサービス○㈱ヒューリンクス○㈱ジーダット○愛績旻（上海）信息科技有限公司○㈱ＨＰＣソリューションズ○○㈱フォルムウェア○㈱ＨＩＴ○○㈱ＩＳＳ北海道○持分法適用関連会社㈱ＰＬＭジャパン○○D&amp;ATechnologyCo.,Ltd.○○ARGODNETechnologyPTE.Ltd.○アイシン・インフォテックス㈱○○㈱クライムエヌシーデー○㈱テクスパイア○〔事業系統図〕当社、子会社９社及び持分法適用関連会社６社の関係を図示すると、次のとおりであります。（注）１（）内は当社出資比率２愛績旻（上海）信息科技有限公司は㈱ジーダットの連結子会社であります。３㈱ISS北海道は㈱アルゴシステムサポートの100％子会社であります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックスＳＣＳＫ㈱資本・業務提携に係る基本合意書本契約は、ＳＣＳＫ㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。仕入に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックス日本アイ・ビー・エム㈱ＩＢＭビジネス・パートナー契約書本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「ＢＰ」という）をそれぞれのタイプに認定し、ＢＰは認定されたＢＰタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ケ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。㈱アルゴグラフィックスダッソー・システムズ㈱GeneralVARAgreement本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「ＤＳ社」という）との間の、ＣＡＴＩＡをはじめとするＤＳ社製品の販売代理店契約である。本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は313,911千円であります。内訳は、㈱ジーダット及び同社の連結子会社が電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において297,469千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において16,442千円であります。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年６月Web系求人情報サイト「FindJob!」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）平成12年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）平成16年２月インターネットメディア事業（現・ソーシャルネット事業）としてソーシャル・ネットワーキングサービス（注）「mixi」の運営を開始平成18年２月株式会社ミクシィに商号変更平成18年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成23年４月インターネット求人広告事業（現・FindJob!事業）「FindJob!」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立平成24年３月米国にmixiAmerica,Inc.（連結子会社）を設立平成25年１月株式会社ネットマイルから新設分割によりインターネットリサーチ事業を承継した株式会社ミクシィ・リサーチの全株式を取得し、連結子会社化平成25年７月インターネット広告事業を分社化し、株式会社ミクシィマーケティング（連結子会社）を設立平成25年９月株式会社ノハナ（連結子会社）を設立平成25年10月スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」の提供を開始平成25年11月株式会社コンフィアンザの全株式を取得し、連結子会社化平成25年12月LINE株式会社から新設分割により結婚支援事業を承継した株式会社Diverseの全株式を取得し、連結子会社化株式会社ミクシィ・リサーチが、株式会社イトクロのミステリーショッピング事業を吸収分割により承継平成26年３月公募増資による新株式発行（注）ソーシャル・ネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)ソーシャルネット事業当事業では、SNS「mixi」、スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」等の運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び広告料等を収益源として事業展開しております。(2)FindJob!事業当事業では、Webな人の転職サイト「FindJob!」の運営を行っております。Web系ベンチャー企業を主たる顧客層とし、主にエンジニア・ディレクター・デザイナー等の求人情報をユーザーに提供し、企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。(3)その他の事業その他の事業では、インターネットリサーチやフォトブックサービス「ノハナ」、結婚支援事業等の新規事業を行っております。[事業系統図]
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成９年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立平成９年９月東京都港区赤坂に本社を移転平成９年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始平成10年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始平成10年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始平成11年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入平成11年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始平成12年３月東京都港区南麻布に本社を移転平成13年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立平成13年12月自社製作アニメーション作品のビデオ商品発売を開始平成14年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転平成14年11月ジャスダック市場（現株式会社大阪証券取引所）に株式を上場平成15年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得平成15年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化平成16年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転平成16年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立平成16年12月ヨーロッパおよびPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、BargsalaABとの合弁会社RisingStarGamesLimitedを英国に設立平成17年３月東京証券取引所市場第２部に上場平成17年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡平成17年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立平成17年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、ACInteractive,Inc.（MarvelousEntertainmentUSA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得平成18年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド（現株式会社アートランド）（現・連結子会社）の株式100％を取得平成18年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得（同年５月株式会社ランタイムに改組）平成19年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併平成19年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡平成19年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併平成19年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化平成19年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡平成20年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併平成20年10月米国の連結子会社MarvelousEntertainmentUSA,Inc.において、北米地域における家庭用ゲームソフトの発売を開始平成21年７月東京都品川区東品川に本社を移転平成21年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRisingStarGamesLimitedの全株式を譲渡平成22年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡平成23年６月MarvelousEntertainmentUSA,INC.の全株式を譲渡平成23年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「マーベラスＡＱＬ」に変更平成24年４月英国においてMAQLEuropeLimitedを設立平成24年11月東京証券取引所市場第１部に上場平成25年１月平成25年５月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化連結子会社のXSEEDJKS,Inc.（米国）の社名を「MarvelousUSA,Inc.」に変更
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。（１）オンライン事業オンライン事業においては、SNSプラットフォームやAppStore、GooglePlay等へのオンラインゲームの企画・開発・運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MAQLEuropeLimited（連結子会社）、株式会社エンタースフィア（連結子会社）（２）コンシューマ事業コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発を行っています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MAQLEuropeLimited（連結子会社）（３）音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナルアーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興業等を行っています。多様なデバイスに向けた音楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。〔関係会社〕株式会社デルファイサウンド（連結子会社）、株式会社アートランド（連結子会社）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。株式会社リンクシンク（連結子会社）は事実上の休眠会社ですので、上記事業系統図には記載しておりません。なお、MarvelousUSA,Inc.は平成25年５月６日付でXSEEDJKS,Inc.より社名変更しております。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスＡＱＬ任天堂㈱日本「ニンテンドーDS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドーDS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自平成17年１月１日至平成17年12月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラスＡＱＬ任天堂㈱日本「Wii」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「Wii」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自平成18年11月28日至平成19年11月27日以後１年毎自動更新㈱マーベラスＡＱＬ任天堂㈱日本「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自平成23年１月５日至平成24年１月４日以後１年毎自動更新㈱マーベラスＡＱＬ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「プレイステーション２」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション２」用ゲームソフトの開発、当該ソフトのCD－ROM又はDVD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自平成11年12月17日至平成14年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラスＡＱＬ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「PSP」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PSP」用ゲームソフトの開発、当該ソフトのCD－ROM又はDVD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自平成20年４月１日至平成21年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラスＡＱＬ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発、BD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自平成20年４月１日至平成21年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラスＡＱＬ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発、当該ソフトの指定メディアへの加工及び製造・販売等の許諾自平成23年７月22日至平成24年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラスＡＱＬMICROSOFTCORPORATION米国XBOX360SOFTWAREDISTRIBUTIONSERVICESAGREEMENT「Xbox360」用ゲームソフトの製造・頒布・販売・供給に関するMICROSOFTCORPORATIONへの権利供与自平成21年12月７日締結、解約申出がない限り継続
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行なうためのミドルウェア及びツール類の開発を行なってまいりました。また、オンライン事業及びコンシューマ事業において自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を継続して行なってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費はオンライン事業は115百万円、コンシューマ事業は71百万円、合計で187百万円となりました。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】昭和４年12月資本金１００万円を以て四日市市に、昭和興業株式会社として設立し、ゴムベルトの製造に従事。昭和５年１月社名を蒲田調帯株式会社に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。昭和12年10月株式会社住友電線製造所（現・住友電気工業株式会社）の経営参加により、社名を東海護謨工業株式会社に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。昭和16年３月芦屋市二葉護謨株式会社を合併、甲南工場とした。昭和17年４月岡山市株式会社渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場（後に岡山製作所）とした。編上式・布巻式ホースの製造を開始。昭和18年８月松阪市笹川紡織株式会社を合併、松阪工場（現・松阪製作所）とした。昭和20年７月甲南工場の設備を岡山及び松阪工場へ移転して同工場は閉鎖した。昭和24年７月名古屋証券取引所に株式を上場。昭和29年２月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。昭和35年11月小牧工場（現・小牧製作所）操業開始。昭和36年11月社名を東海ゴム工業株式会社に改称。昭和39年12月本社を小牧市に移転。昭和41年10月生産合理化のため四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し同工場を閉鎖。昭和43年５月小牧に東海化成工業株式会社を設立。昭和56年６月液体封入式エンジンマウントの製造を開始。昭和59年３月OA機器用樹脂部品の製造を開始。昭和63年１月米国にDTRIndustries,Inc.を設立。平成２年６月静岡県裾野市の富士裾野工場（現・富士裾野製作所）の操業を開始。平成６年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年７月タイにTokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.を設立。12月中国に東海橡塑（天津）有限公司を設立。平成８年８月米国にTRIUSA,Inc.（現・TRIAmerica,Inc.）及び、DTRTennessee,Inc.を設立。９月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成10年２月大分県豊後高田市に㈱TRI大分AEを設立。平成11年７月ポーランドにTRI(Poland)Sp.zo.o.を設立。平成13年６月タイにInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成14年４月米国にTRITechnicalCenterUSA,Inc.を設立。平成15年９月中国に東海橡塑（嘉興）有限公司を設立。12月中国に東海橡塑（広州）有限公司を設立。平成16年４月中国に東海橡塑（合肥）有限公司を設立。平成19年12月株式会社TRI九州及び株式会社東海化成九州を設立。平成20年平成22年平成23年平成24年平成25年５月３月７月８月９月10月２月４月４月５月７月インドにTokaiRubberAuto-PartsIndiaPrivate,Ltd.を設立。生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及びTRI九州へ移転し同製作所を閉鎖。中国に東海橡塑技術中心（中国）有限公司を設立。インドネシアにPT.TokaiRubberIndonesia及びPT.TokaiRubberAutoHoseIndonesiaを設立。インドにTokaiRubberIndustrialHoseIndiaPrivateLtd．、中国に東海橡塑企業管理（浙江）有限公司を設立。タイにTokaiRubberChemicalandPlasticProducts(Thailand)Ltd.を設立。イタリアのDytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.を買収。タイのInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd．を子会社化。ブラジルにTokaiRubberdoBrasilServiçosLtda.を設立。ドイツのAnvisGroupGmbHを買収。ブラジルのProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtda.（現・TokaidoBrasilIndustriadeBorrachasLtda.）を買収。12月京都府綾部市に㈱TRI京都を設立。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社９社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、制遮音品・内装品等当社住友電気工業㈱東海化成工業㈱㈱TRI九州DTRIndustries,Inc.（米国）DTRTennessee,Inc.（米国）東海橡塑（天津）有限公司（中国）東海橡塑（嘉興）有限公司（中国）東海橡塑（広州）有限公司（中国）TRP(Poland)Sp.zo.o.（ポーランド）TokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.（タイ）Dytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.（イタリア）AnvisGroupGmbH（ドイツ）その他58社（当事業に携わる会社総数71社）一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等当社住友電気工業㈱㈱TRI大分AE㈱TRIサイタマTRIホース販売㈱東海橡塑（合肥）有限公司（中国）その他28社（当事業に携わる会社総数34社）事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

6【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて成長・発展するために新事業の創出が不可欠とし、当社の持つコア技術をベースに外部技術の融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しております。技術研究所「テクノピア」において、材料技術研究所・新事業開発研究所の連携により必要な技術開発を進めております。2012年度に新事業開発研究所内に健康介護事業準備室を設け、健康・介護関連分野の事業化に向けた組織体制の整備を図っております。こうした体制の下、当連結会計年度は、ベッドや車椅子での介護やリハビリを支援する体圧検知センサ「SRソフトビジョン」の新シリーズ「SRソフトビジョン数値版」並びに「SRソフトビジョン（無線版）」を発売いたしました。また、柔軟な感光性ゴムを使った凸版印刷（フレキソ印刷）向け版材について、高精細な画質を実現する製品の開発に成功し、国内で本格的に市場展開を始めることといたしました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は11,673百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。①自動車用品自動車分野においては、低コスト化、環境対応、乗り心地性向上、更にはグローバル対応を目指して先進的な技術開発に取り組んでおります。自動車用品に係る研究開発費は、8,764百万円であります。②一般産業用品産業用分野では、産業用防振ゴム・ホース等のコア技術の強化・再構築を図ると共に、住宅市場といった新たな分野での展開を行い、事業体質の強化・新規事業の創出を図っております。電子・電気・通信及びOA機器のIT関連分野においては高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めております。また、環境分野や介護事業分野では省エネルギー効果のある窓用フィルムや介護支援ロボット、体圧検知センサなどの開発に取り組んでおります。これら一般産業用品に係る研究開発費は、2,909百万円であります。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大し、1959年2月16日商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。1947年7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1954年11月札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場1956年4月豪州第一物産株式会社（現豪州三井物産株式会社）を設立1959年2月三井物産株式会社に商号変更1959年2月福岡証券取引所に株式を上場1963年1月豪州Moura炭鉱（現Dawson炭鉱）開発への参画1963年5月米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年2月豪州のRobeRiver鉄鉱山への参画を決定1966年4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州MountNewman鉄鉱石長期契約締結1971年3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社）を設立1971年9月アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印1971年10月イラン石油化学プロジェクト基本協定調印1976年5月エーアールエー社（現ARAMARKCorporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立1976年11月本店を現在の東京都千代田区大手町に移転1985年7月西豪州LNGプロジェクト参画1988年4月英国三井物産株式会社を設立（現欧州三井物産株式会社）1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結1991年10月営業本部長制導入1994年2月インドネシアの発電事業P.T.PaitonEnergyを設立1994年6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2002年4月執行役員制を導入2003年3月サウジアラビアのInternationalMethanolCompanyへの出資参画2003年6月社外取締役1名を初めて選任2003年9月ブラジルの総合資源会社ValeS.A.の持株会社ValeparS.A.へ出資2004年4月国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更2006年4月海外地域本部制導入（現在は海外3地域本部体制に）2007年6月米国鋼材加工サービスセンターSteelTechnologiesInc.買収2010年2月米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定2011年4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2012年8月チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、AngloAmericanSurS.A.株式の共同保有会社に出資
三井物産株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。前連結会計年度及び当連結会計年度に生じた主な企業結合については、連結財務諸表注記事項3.「企業結合」を参照願います。また、当連結会計年度に行われた主な資産の取得及び売却については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)流動性と資金調達の源泉⑤資産及び負債並びに資本」を参照願います。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

6【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は65億円です。当社の経営者は、個々の研究開発活動が当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はないと考えています。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年５月医療の分野で環境にやさしい新しい測定法による製品の開発を主旨として、株式会社ドムスヤトロン（資本金3,000万円、東京都台東区）を設立。昭和50年７月株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。昭和50年８月板橋工場（東京都板橋区）設置。昭和53年８月伊東研究所（現研究所伊東研究室静岡県伊東市）を新設。昭和59年４月板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。昭和62年８月配送センター（東京都千代田区）を設置。昭和62年11月本社を東京都文京区湯島に移転。平成４年４月配送センターを東京都江戸川区に移転。平成５年８月静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫血清試薬の生産を開始。平成６年５月配送センターを茨城県笠間市に移転。平成７年10月本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年２月笠間研究所（現研究所笠間研究室茨城県笠間市）を新設。平成12年６月全事業所を対象にＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年４月品質保証センター（東京都文京区）を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月平成18年５月平成18年６月平成18年10月平成20年４月笠間配送センターを移設。全事業所を対象にＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。笠間事業所にＰ３レベルの指定実験室完成。コンプライアンスセンター（東京都文京区）を新設。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業といたしましては、生化学的検査用試薬（主な製品名：腎機能関連試薬、生化学自動分析用試薬）と免疫血清学的検査用試薬（主な製品名：輸血関連試薬、アレルギー関連試薬、癌マーカー関連試薬）及びその他の試薬（主な製品名：標準血清、機器）の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。（関連当事者との取引）当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、日立化成株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日立化成株式会社「臨床分析装置用試薬」に関する秘密保持契約昭和56年４月１日から契約終了は両者の合意による。日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発に関する業務提携契約昭和62年６月１日から平成２年５月31日まで以降１年ごとの自動更新ｂｉｏＭｅｒｉｅｕｘＳＡＭＲＳＡライセンス契約平成11年８月27日から特許が消滅するまで継続ｂｉｏＭｅｒｉｅｕｘＳＡ「ＮＡＳＢＡ法遺伝子増幅」の特許に関わるライセンス契約平成12年８月11日から特許が消滅するまで継続有限会社山口ティー・エル・オー肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾契約平成22年５月31日から特許が消滅するまで継続シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の共同開発平成26年４月１日から平成28年３月31日まで(2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日立化成株式会社「臨床検査試薬」の継続的供給に関する契約昭和56年２月10日から昭和58年２月９日まで以降１年ごとの自動更新日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約平成５年９月21日から平成６年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の継続的売買に関する契約平成11年４月21日から平成12年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買取引に関する契約平成11年12月１日から平成16年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する基本契約書平成14年８月１日から平成17年７月31日まで以降１年ごとの自動更新協和発酵キリン株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」の開発・製造・販売に関わるライセンス契約平成15年９月26日から平成18年９月25日まで以降１年ごとの自動更新日本ビオメリュー株式会社「遺伝子検査関連製品」の国内販売に関する契約平成16年５月10日から平成16年12月31日まで以降１年ごとの自動更新東和薬品株式会社「ＰＯＣＴに関する製品」の販売に関する契約平成17年６月７日から平成19年６月６日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社ＨＩＳＣＬ試薬商品取引基本契約平成20年12月１日から平成23年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTICGRIFOLS,S.A.GRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約平成23年９月26日から平成26年９月25日まで以降１年ごとに自動更新MEDIONGRIFOLSDIAGNOSTICSAG,.GRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約平成23年９月26日から平成26年９月25日まで以降１年ごとに自動更新和光純薬工業株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約平成23年９月30日から平成26年９月29日まで以降１年ごとに自動更新
株式会社カイノス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品市場及び医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品の研究開発や新システムの構築を開発本部が主体となって積極的に推進しております。研究開発スタッフは平成26年3月31日現在で17名であり、これは総従業員数（166名）の約10％に相当します。当事業年度における研究開発成果としましては、体外診断用医薬品として酵素サイクリング法を測定原理とする２種のカルニチン測定試薬：総カルニチン測定試薬「T-Carnitine試薬カイノス」及び遊離カルニチン測定試薬「F-Carnitine試薬カイノス」の製造販売承認を2014年2月26日に取得しました。生体内での脂肪酸代謝に必須であるカルニチンの欠乏症診断補助として有用な情報を提供することが期待されます。今後は、保険適用を踏まえた医療現場への貢献が期待されます。また、酵素項目GOT及びGPTの安定性等を改良した試薬「アクアオートカイノスAST試薬」、「同ALT試薬」を2013年10月に上市しました。免疫検査分野では、シスメックス株式会社との共同開発を継続しております。全自動免疫測定装置HISCL®専用試薬の項目追加を行い、既存販売項目を含めたHISCL事業の一層の強化を進めております。遺伝子検査分野においては、細菌性食中毒をもたらすセレウスの遺伝子を、NASBA法と核酸クロマト法を利用して簡便に検出する「スイフトジーン®セレウリド産生「カイノス」」を開発し、平成25年8月に上市しました。現在、これに続く食中毒関連の検出試薬や肺炎診断薬の開発を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は2億2千9百万円となっております。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革1910．久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足1920．２日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立1921．２日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設1935．５共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加1937．５国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設1939．４多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立1940．９水戸工場新設1942．４中央研究所新設1943．９理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設1944．３亀有工場より清水工場独立12多賀工場より栃木工場独立1947．４㈱日之出商会（現㈱日立ハイテクノロジーズ）設立1949．５東日本繊維機械㈱（現㈱日立メディコ）設立1950．２日東運輸㈱（現㈱日立物流）設立1955．５日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立1956．10日立金属工業㈱（現日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立11日立機電工業㈱設立1957．６日立工場より国分工場独立1959．２横浜工場新設10HitachiNewYork,Ltd.（現HitachiAmerica,Ltd.）設立1960．６㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加８日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立1961．２多賀工場より那珂工場独立マクセル電気工業㈱（現日立マクセル㈱）に資本参加８勝田工場新設1962．８神奈川工場新設1963．２亀戸工場より習志野工場独立４日立化成工業㈱（現日立化成㈱）分離独立1966．２機械研究所新設1968．２多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立1969．２ソフトウェア工場新設４青梅工場新設８大みか工場新設12日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立1970．５高崎工場新設９日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立1971．４日立電子㈱より旭工場を譲受６生産技術研究所新設1973．２システム開発研究所新設1974．６土浦工場新設11亀戸工場を移転し、中条工場と改称1982．６HitachiEuropeLtd.設立1985．４基礎研究所新設1989．２HitachiAsiaPte.Ltd.（現HitachiAsiaLtd.）設立1991．２佐和工場を自動車機器事業部に統合８勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合1992．２横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合８家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更1993．２半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合８清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合1994．８家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称10日立（中国）有限公司設立1995．２電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合４㈱日立家電を吸収合併1999．４事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更2000．10日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更2001．10計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズとして再編産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編年月沿革2002．４家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編10ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化2003．１米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、HitachiGlobalStorageTechnologiesNetherlandsB.V.として営業開始４システムLSIを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（後にＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。その後、議決権所有割合の低下により、当会社の関係会社ではなくなった。）を設立６委員会等設置会社(現委員会設置会社)に移行2004．10トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併ATM（現金自動取引装置）を中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱を設立2006．４社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更122007.７2009.３７クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱として再編日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立10事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入2010．２㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完全子会社化４㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱を株式交換により完全子会社化（後に株式の売出しにより、日立マクセル㈱は持分法適用関連会社となった。）10日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更2011．10日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更2012．３米国WesternDigital社へHitachiGlobalStorageTechnologiesInc.等の持株会社であるVivitiTechnologiesLtd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却2013．４㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併７日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併2014．２火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継３㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当会社は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。当会社及び関係会社1,178社（連結子会社947社、持分法適用関連会社231社。なお、変動持分事業体は連結子会社数に含めるが、2014年３月31日現在において対象となる事業体はない。また、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。）から成る当グループは、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、デジタルメディア・民生機器、その他（物流・サービス他）、金融サービスの10セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。なお、当連結会計年度の期首から、「その他」セグメントの名称を「その他（物流・サービス他）」に変更している。各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当会社は主に情報・通信システム、電力システム及び社会・産業システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。(2014年３月31日現在)主な製品・サービス主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス情報・通信システムシステムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ディスクアレイ装置、サーバ、汎用コンピュータ、通信機器、ＡＴＭ（現金自動取引装置）〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、HitachiComputerProducts(America)、HitachiComputerProducts(Europe)〔連結子会社〕日立情報制御ソリューションズ、日立ソリューションズ、日立システムズ、HitachiConsulting、HitachiDataSystems、HitachiInformation&amp;TelecommunicationSystemsGlobalHolding電力システム火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー〔持分法適用関連会社〕三菱日立パワーシステムズ〔連結子会社〕日立パワーソリューションズ、HorizonNuclearPower社会・産業システム産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム〔連結子会社〕日立産機システム、日立電梯（中国）〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立プラントコンストラクション電子装置・システム半導体・液晶関連製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具〔連結子会社〕日立ハイテクノロジーズ、日立工機、日立国際電気、日立メディコ建設機械油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械〔連結子会社〕日立建機高機能材料半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料〔連結子会社〕日立化成、日立金属オートモティブシステムエンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム〔連結子会社〕クラリオン、日立オートモティブシステムズ、HitachiAutomotiveSystemsAmericasデジタルメディア・民生機器業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、光ディスクドライブ、薄型テレビ〔連結子会社〕日立アプライアンス、日立エルジーデータストレージ、HitachiConsumerProducts(Thailand)〔連結子会社〕日立コンシューマ・マーケティングその他(物流・サービス他）システム物流、不動産の管理・売買・賃貸〔連結子会社〕日立ライフ、日立物流、日立アーバンインベストメント、HitachiAmerica、HitachiAsia、日立（中国）、HitachiEurope、HitachiIndia金融サービスリース、ローン〔連結子会社〕日立キャピタル（注）１．HitachiAmerica,Ltd.、HitachiAsiaLtd.、日立（中国）有限公司、HitachiEuropeLtd.及びHitachiIndiaPvt.Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。２．㈱日立情報制御ソリューションズは、当グループの産業分野向け情報制御ソリューション事業、セキュリティシステム事業及びプリント基板製造事業の再編に伴い、2014年４月１日をもって㈱日立産業制御ソリューションズに商号を変更した。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループ（当会社及び連結子会社）は、情報・通信システムから金融サービス等に至る幅広い分野で研究開発活動を進めており、当グループの注力事業に重点的に研究開発資源を配分するとともに、研究開発テーマの厳選と早期の事業化に努めることとしている。現在、社会イノベーション事業のグローバル競争力の強化のため、顧客の有する課題を発掘・共有し、解決する研究開発に取り組むとともに、社会インフラと情報通信システムの融合技術の開発、事業のグローバル化を先導する強いプロダクト・サービスの開発等を重点分野として研究開発強化に取り組んでいる。加えて、将来の中核事業を開拓するための先端研究にも取り組んでいる。当グループの研究開発においては、当会社のコーポレート研究所及び社内カンパニー・工場内開発部門並びにグループ各社の研究所等が相互に緊密な連携をとりながら、研究開発効率の向上に努めている。また、大学その他の研究機関や外部企業との交流の拡大にも積極的に取り組んでいる。当会社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っている。また、国内の３つのコーポレート研究所において、基礎研究から応用研究までのシームレスな技術・研究開発の推進、社会インフラ分野の研究開発体制の統合によるシナジー効果及びIT研究の高効率化とモノづくりの融合を図っている。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上高の3.7％にあたる3,514億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。セグメントの名称研究開発費（億円）情報・通信システム766電力システム192社会・産業システム272電子装置・システム480建設機械179高機能材料441オートモティブシステム597デジタルメディア・民生機器176その他（物流・サービス他）113金融サービス6全社（本社他）286合計3,514なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりである。・姿勢・形状の変化によって広範囲を遠隔で調査可能な水中用・陸上用ロボットの開発（電力システムセグメント）福島第一原子力発電所の原子炉建屋や格納容器内等、狭隘空間でも障害物を回避しながら、内部の状況を広範に遠隔で調査することを可能とするため、水中で姿勢を自在に変化させて水平及び垂直面の壁面走行と遊泳動作を両立させた水中走行遊泳型ロボットと、形状を自在に変化させて直径100ミリメートルの管内走行と凹凸面上の安定走行を両立させた陸上用の形状変化型ロボットを開発した。・３Ｄ（３次元）データ処理とＡＲ（AugmentedReality（拡張現実感））映像を用いた遠隔地作業支援技術の開発（社会・産業システムセグメント）海外のプラント建設現場等において、遠隔地にいる監督者が現場作業を支援することを可能とするため、実際の現場で取得した３Ｄデータと設計図及び作業工程情報から生成する作業完了時の３Ｄデータの差を高速で抽出する技術を開発して、作業進捗状況を即時に把握することを可能とするとともに、コンピュータを通じて表示される現実の環境に情報を付加して、人が知覚する環境を拡張できる技術であるＡＲを用い、現場作業者が見ている視野の映像に監督者が作業指示やマニュアル・仕様書等の関連情報を重ねて表示したＡＲ映像を両者がリアルタイムで共有できる技術を開発した。・サービスロボットの安全かつ効率的な自律移動技術の開発（全社（本社他））オフィスや公共施設での案内サービスを目的とした自律移動のロボットの安全かつ効率的な移動を可能とするため、巡回中に遭遇した歩行者の通行位置と速度をデータベースとして蓄積し、当該データを基に死角から人が飛び出す可能性を推定するとともに、推定した潜在的危険度の高さに応じて最適な通行経路や速度を選択し、回避行動を取る技術を開発した。・利便性を損なわずに安全性を向上させたセキュリティ技術の開発（社会・産業システムセグメント）イベント会場や空港等の大規模重要施設におけるセキュリティシステムにおいて、光を透過するタッチパネルを用いて暗証番号入力と同時に指静脈を認証できる本人認証技術、施設内の複数地点の空気を吸引する質量分析装置を用いて複数地点の危険物を同時に検知できる危険物検知技術、人物の特徴を部位ごとに自動抽出した情報に移動軌跡情報を関連付けてデータベースに登録することで、服装や手荷物、移動ルート等から人物を特定できる不審者追跡技術を開発し、各技術をITで連携することで施設利用者の利便性を損なわずに安全性を向上することを可能とする新たなセキュリティ技術を開発した。・放射性物質であるセシウムとストロンチウムを高い除去率で同時に除去できる吸着剤の開発（電力システムセグメント）チタン酸塩化合物に特殊処理を施すことで、水中に溶解した放射性セシウムと放射性ストロンチウムの双方に高い吸着性能を有するとともに、海水成分のナトリウムやカルシウムは吸着しないという高い選択性によって海水条件でも高い吸着性能を維持し、吸着剤体積の3,000倍の量の水からセシウムとストロンチウムを99％以上除去することを可能とした吸着剤を開発した。