株式会社タツミ
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主及び投資家重視の基本方針のもと、積極的なディスクローズに努め、経営の透明性向上を図っております。そして、多方面からの意見は、スピィーディーに企業改善に反映すべく、経営体制の構築に取組んでおります。①企業統治の体制・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社では、監査役制度を採用しており会社の機関として法令で定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、社外取締役２名を含む、７名で構成され、隔月の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項、などの意思決定及び監督を行っております。監査役会は、社外監査役３名を含む、４名で構成され、隔月の開催により、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査を行うとともに、各監査役は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況の監視・監査を適宜実施しております。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行う機関として毎月役員ミーティングを行っております。この中では、常任メンバーの取締役、常勤監査役のほか案件毎に関連する組織の長の出席が求められ、機動的に開催されています。更に、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として、毎週部長会を、そして主に財務分析を行うＰ&amp;Ｂ(Profit＆Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決定のための誘発の場となっております。なお、企業情報の開示については、会社説明会の実施、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通じた経営政策の迅速かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。また、当社は、社会の期待に応え、信頼される企業となるため、リスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を設置し、この２つの委員会をＣＳＲ会議が統括し、その議長を代表取締役社長が努め、「法的信頼」「倫理的信頼」「経済的信頼」「社会貢献的信頼」について検討を行っております。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。・その他の企業統治に関する事項(内部統制システムの整備の状況)内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定期的に実施し、監査の結果は、役員ミーティング、部長会に報告するとともに、不備に関する情報は当該実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施課程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地位にある者に適切に報告しております。(リスク管理体制の整備の状況)当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めております。さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認識しており、そのリスクの内容に応じて各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、その状況を定期的に検証しております。その経過については、取締役会・監査役会・役員ミーティングにて報告を行い、取締役会などにおいても、監視・監督を行っております。組織目標の達成に影響を与えるリスクは、識別・分析され、適切な対応を行うため、リスクマネジメント委員会を通じて、その回避、低減、移転又は受容等を決定しております。また、リスクを識別する作業において、内外の諸要因が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、適切にリスクを評価し対応しております。②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況当社は内部監査部門として監査室を設置しており、２名が内部監査に従事しております。この内部監査に、常勤監査役１名が随時参加し、内部監査状況を監視するとともに適宜情報交換を行い、連携を図っております。なお、常勤監査役井上雄象は、当社の親会社である株式会社ミツバの経理業務に昭和49年４月から平成14年３月まで、当社の経理業務に平成14年４月から平成22年３月まで携わり、通算37年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事しておりました。会計監査は、会計監査人として新宿監査法人と監査契約を結んでおり、期中、期末監査の他、内部統制の整備について適切なアドバイスを受けております。会計監査業務を執行した指定社員・業務執行社員は、壬生米秋、末益弘幸の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等２名であります。内部監査、監査役監査及び会計監査の連携は、監査方針のすりあわせをはじめ、期中に設ける監査講評会(約10回／年)での連携や、期末の監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべく努めております。③社外取締役及び社外監査役・社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役２名の内、１名は当社の親会社である株式会社ミツバの取締役専務執行役員、１名は同社の執行役員であります。社外監査役３名の内、１名は税務経験者であり、1名は株式会社ミツバの取締役専務執行役員、１名は同社の執行役員であります。株式会社ミツバは、当社発行済株式総数の53.1％を所有する親会社であるとともに、当社製品の販売先であり材料の仕入先でもあります。なお、上記５名と当社との間には、特別の利害関係はありません。・社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な観点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。社外取締役は２名は、企業経営の豊富な経験、知識を活かして親会社の立場から、他の取締役から独立性を保ちながら当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていき、当社の経営体制をさらに強化して頂くために選任しております。社外監査役１名は、企業財務管理等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かして当社経営の監視をして頂くため、１名は親会社の観点の立場から企業経営の豊富な経験、知識を活かして当社経営の監視をして頂くため、１名は親会社の人事・労務業務を永年担当しており、その経験を当社監査体制の強化に活かして頂くために選任しております。また、それぞれの監査役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。なお、社外取締役及び社外監査役の選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は、選任しない方針であります。・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、隔月に開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について監督、助言を行います。社外監査役は、隔月に開催される監査役会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査により、取締役会ないし監査役会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしております。④役員の報酬等・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の金額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)57,62057,620―――６監査役(社外監査役を除く。)8,4658,465―――１社外役員1,2001,200―――１(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法現在、当社では取締役の役割に応じた報酬額の設定をその都度行っており、決定に関する方針は定めておりません。今後は、より透明性の高い経営の実践を目指し、業績に連動した報酬制度等の導入を図ってまいります。⑤その他取締役及び取締役会に関する事項・取締役の員数当社の取締役の員数は、10名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、社外監査役早川榮一氏と会社法第427条第１項の規定基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥株式の保有状況・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額21銘柄122,840千円・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱東和銀行845,00094,640円滑な資金調達曙ブレーキ工業㈱25,31110,309企業情報の収集三菱重工業㈱10,0005,350企業情報の収集㈱横浜銀行5,0002,725円滑な資金調達ナブテスコ㈱1,0001,935企業情報の収集富士重工業㈱1,2001,753企業情報の収集㈱クボタ1,0001,338企業情報の収集日本精工㈱1,000715企業情報の収集㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,000558円滑な資金調達古河電池㈱1,000552企業情報の収集㈱ＴＢＫ1,000515企業情報の収集日信工業㈱300465企業情報の収集㈱みずほフィナンシャルグループ1,910380円滑な資金調達富士機工㈱1,000330企業情報の収集澤藤電機㈱1,000300企業情報の収集川崎重工業㈱1,000295企業情報の収集小倉クラッチ㈱1,000245企業情報の収集㈱アルファ100103企業情報の収集㈱ショーワ100100企業情報の収集みなし保有株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱東和銀行845,00085,345円滑な資金調達曙ブレーキ工業㈱25,93511,982企業情報の収集三菱重工業㈱10,0005,970企業情報の収集富士重工業㈱1,2003,350企業情報の収集㈱横浜銀行5,0002,575円滑な資金調達ナブテスコ㈱1,0002,374企業情報の収集㈱クボタ1,0001,367企業情報の収集日本精工㈱1,0001,062企業情報の収集古河電池㈱1,000715企業情報の収集日信工業㈱300577企業情報の収集㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,000567円滑な資金調達㈱ＴＢＫ1,000521企業情報の収集㈱みずほフィナンシャルグループ1,910389円滑な資金調達川崎重工業㈱1,000380企業情報の収集富士機工㈱1,000336企業情報の収集小倉クラッチ㈱1,000335企業情報の収集澤藤電機㈱1,000217企業情報の収集㈱ショーワ100113企業情報の収集㈱アルファ10099企業情報の収集みなし保有株式該当事項はありません。・保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。