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日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第174期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車をはじめとする輸送用機器や重機・機械などのアルミニウム・鉄の鋳造市場、電気・電子を中心とした銅の鋳造市場、環境・リサイクル・再生エネルギー市場及び高炉・電炉などの鉄鋼市場に向け製品開発改良を行っています。海外へは、中国及び東南アジア諸国を中心に開発製品の輸出やロイヤリティー収益に繋げる技術供与を進めています。ヨーロッパ・北中南米諸国とは技術供与を進めると共に不足部分では技術導入により技術の強化展開を継続しています。鋳造市場では、弊社の代表製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」の材質改良を継続し、他社との差別化を図る活動を進めています。鋳造工学会（鋳造業界の学会）で省エネ効果により豊田賞を受賞した省エネ型縦溝付ルツボ「ＺＥＢＲＡＸ」の一層の改良を進め、継続拡大しております。最近の自動車業界では、ハイブリッド車や電気自動車とともにダウンサイジングされたガソリンエンジン車が注目を集めていますが、これに使用されるターボチャージャー翼やそのハウジングは、航空機のタービンなどとともに日本の得意とする特殊な耐熱合金が使われ拡大しています。弊社では、この金属の溶解用途に、不定形製品のみならず、ジルコニア質の定形ルツボ「ＺＩＲＣＯＮＩＸ」（商標登録済み）などを精力的に開発し、着実に拡大しております。また、省エネルギー機器表彰で経済産業大臣賞ほか各種団体・業界賞等を受賞しましたルツボ式アルミニウム連続溶解兼保持炉「メルキーパー」も継続して性能向上を図っています。一方、アルミニウム業界向けに大型集中溶解炉「ジェットメルター」及びルツボ炉で培った技術を活用し、徹底した省エネや徹底した使いやすさを追求したアルミニウム連続溶解兼保持炉の新製品「ＮＭ炉」を開発し顧客から高い評価をいただき拡大しています。また、政府によるものづくり補助金を活用して開発した電気エネルギーを使った取鍋加熱装置では、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を確保でき今後販売へ繋げて参ります。環境・リサイクル・再生エネルギー市場では、水分や油の付着した切粉からアルミニウムを高歩留まりで回収するとの狙いで開発したルツボ式金属リサイクル炉「エコカバリー」は、複数のユーザーでアルミ溶解歩留まり等好評で継続して評価頂いております。溶解法での太陽光発電用のポリシリコン原料製造用特殊ルツボ「ＰＶホワイトフェニックス」につきましては、継続販売のための品質管理強化と先手を打った改良を進めました。原子力発電所向けの高性能特殊ルツボ「キャニスタ」につきましても継続販売のための品質管理強化と共に将来に向けた新たなグレード要求に沿った開発を進めております。特殊鋼や耐熱性合金溶解に使用されるルツボ「ホワイトフェニックス」も改良を継続しております。鉄鋼市場では、出銑樋などの高炉周りで使用される製銑用不定形、タンディッシュなどで使用される製鋼用不定形材の開発改良を継続的に進めるとともに、海外の技術供与先（ライセンシー）との交流を通じて最新技術を紹介し、ロイヤリティー収入の安定確保に繋げました。研究開発活動は、技術開発部、築炉エンジニアリング事業部を中心に、省エネ、省資源（リサイクル、リファイン等）をキーワードに、迅速で高い顧客満足度を得るため研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。(1)耐火物等事業①省エネ、省メンテ性を加味した関連製品の開発改良。・省エネ型縦溝付ルツボ（製品名：ゼブラックス）・アルミニウム搬送用取鍋（製品名：ポットリーベ）。・アルミニウム溶湯保持用プリシェープ容器（製品名：アルミバス）。②黒鉛ルツボの性能向上と品質安定（製品名：フェニックス）。③浸漬型溶融金属保温チューブの改良（製品名：サーモチューブ）。④原子力発電所向け高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産確立と継続（製品名：キャニスタ）。⑤鉄鋼及び新合金新合金、特殊耐熱性合金用高周波誘導路ルツボの改良（製品名：ＰＶホワイトフェニックス、ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、プリシェイブルツボ、ジルコニックスなど）。⑥高炉用不定形耐火物の性能向上活動。当連結会計年度における研究開発費の金額は、１億２千万円です。(2)エンジニアリング事業①省エネ、省メンテ性を加味したルツボ式及び汎用タイプのアルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：メルキーパー、ＮＭ炉）②前処理が不要で、油付切粉から直接高歩留まりでアルミニウムを溶解回収するルツボ式金属リサイクル炉の開発（製品名：エコカバリー）。③焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)。④誘導炉、アルミニウム溶解炉用の高性能材料開発及び工法開発。当連結会計年度における研究開発費の金額は、１千７百万円です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億３千７百万円であります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年５月創業者で前社長石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足(資本金18万円)。昭和21年１月食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。昭和24年２月現商号石井食品株式会社に改称。昭和33年４月保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。昭和36年８月真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。昭和37年12月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。昭和41年11月当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱(現・連結子会社)を設立。昭和45年４月業界で初めての調理済チキンハンバーグを発売。味、便利性から大手メーカーを凌駕して急速に業績を伸長。昭和48年６月関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード(現・石井食品㈱唐津工場)を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。昭和49年７月和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。昭和52年４月時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。昭和52年６月本社ビルを建設。昭和53年４月無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。昭和53年９月八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。昭和58年９月100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。昭和61年１月関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品(現・石井食品㈱京丹波工場)を設立し、京都府下に工場を建設。昭和61年10月当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ(現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ)を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。昭和63年10月八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。平成２年４月コンビニエンスストア向けそう菜の本格的な製造を開始。平成４年６月そう菜製造部門の24時間稼動体制の確立。平成11年５月コンビニエンスストア向けそう菜から撤退。平成11年10月加熱殺菌用印刷袋への水性インクの使用実用化。平成12年８月品質保証番号による管理システムを全工場に導入。平成13年５月高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング(㈱イシイトレーディング)を設立。平成13年10月八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。平成13年12月ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報を調べられる情報開示サービス「OPENISHII」開始。平成14年10月当社グループでISO9001：2000認証取得。平成15年12月携帯電話サイトで「OPENISHII」開始。平成16年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。平成17年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。平成20年５月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。平成20年５月ミートボールの包材にユニバーサルデザインを採用し、環境への配慮からサイズを小さくし、油性インキへの切り替えを行う。平成21年12月当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001：2008移行登録。平成22年３月使用原材料を開示するシステム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許を取得。平成22年７月100％子会社である石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の２社を吸収合併。平成24年２月100％子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。平成24年７月当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。平成24年12月おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。平成25年12月栗きんとんの栗の国内加工を開始。平成26年３月在宅介護食の提供を介護ステーション及び千葉県食品工業協議会と開始。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。食品事業(製造部門)当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。食品事業(販売部門)当社の販売部門のほか、子会社イシイ産業㈱では、一般食料品の流通業を行っており、子会社㈱ダイレクトイシイでは、健康に配慮した食品等の通信販売・直売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、二人世帯の食事、塩分・カロリーを配慮した食事、絆をテーマにした正月料理、地産地消をテーマにした生協用商品、食物アレルギーに配慮した食事を中心に、料理研究家の方々のご指導を受け、製品開発とリニューアルを行って参りました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、55百万円であり、製品群別の新製品開発の主な状況は次のとおりであります。さつま芋と栗のごはん、２合用栗ごはん、２合用松茸ごはん食物アレルギー配慮の「いっしょがいいね」シリーズ(ブラウンソース、野菜入りハンバーグブラウンソース、トマトのスープ、とうもろこしのスープ、かぼちゃのスープ)塩分・カロリーに配慮したおかず(クリームリゾットの素)鶏肉入り野菜そぼろ、６粒ミートボール、６粒照焼ミートボール江戸雑煮、福井雑煮、博多雑煮、京都雑煮、御膳汁粉、善哉、田舎汁粉茨城県産国内加工栗きんとん、栗あん、安納芋あん、芋あん、渋皮栗あん、粒あん、こしあんお酢でさっぱり国産ごぼうのサラダ、生おせち(舞蘭、福禄寿)名古屋の味噌煮込み風ソースミートボール、高知生姜の生姜焼き風ソースミートボール
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年２月高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。大正９年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。昭和２年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（昭和11年１月大阪支店に改称）昭和14年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。昭和22年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。昭和23年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。昭和26年２月高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。昭和31年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（昭和50年６月福岡支店に改称）昭和32年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（昭和35年６月名古屋支店に改称）昭和37年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和43年４月米国、ニューヨークに現地法人TakasagoUSA,Inc.を設立。（昭和54年10月ニュージャージー州に移転）昭和43年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。昭和44年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。昭和50年５月シンガポールに現地法人TakasagoFarEastCoPte.Ltd.（現、連結子会社）設立。（昭和63年７月TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.に社名変更）昭和52年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。昭和53年10月フランス・パリに現地法人TakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.（現、連結子会社）を設立。昭和55年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。昭和55年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。昭和58年５月米国、ニュージャージー州にTakasagoCorporationUSAを設立。昭和60年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。昭和61年11月有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（平成４年９月株式会社化。平成10年11月東京都大田区蒲田に移転）昭和62年10月TakasagoUSA,Inc.とTakasagoCorporationUSAが合併し、TakasagoInternationalCorporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。昭和63年11月スペイン、AceitesEsencialesYDerivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得（平成10年12月株式100％を取得）（平成17年５月TakasagoInternationalChemicals（Europe）S.A.に社名変更）平成４年１月ドイツ、トロイスドルフに現地法人TakasagoEuropeG.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（平成11年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）平成５年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。平成７年11月中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。平成９年６月高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（平成10年11月東京都大田区蒲田に本社を移転）平成10年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。平成16年１月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島第２工場竣工。平成16年11月中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（平成18年４月広州にフレーバー工場竣工）平成19年12月マレーシア、DanKaffe（Malaysia）SDN.BHD.（現、持分法適用関連会社）株式を当社直接・間接を合わせ70％取得。（平成25年２月に当社直接・間接を合わせ株式の44％を売却）平成20年11月WesselFragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。平成23年10月ブラジルのヴィニェードに現地法人TakasagoFragrânciasEAromasLtda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。平成25年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。平成26年３月シンガポールの現地法人TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社２社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマケミカル、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸をはじめ、その他のサービス等の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマケミカルファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)、TakasagodeMexicoS.A.deC.V.、TakasagoFragrânciasEAromasLtda.、他１社フレグランスアロマケミカルファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.、TakasagoEuropeG.m.b.H.、TakasagoInternationalChemicals(Europe)S.A.、他８社フレグランスアロマケミカルアジア香料事業フレーバーTakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他７社フレグランスアロマケミカル（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。１．フレーバー飲料、アイスクリーム等の冷菓、キャンディー、ガム、菓子、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）、タバコ等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品２．フレグランス洗剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品３．アロマケミカルメントール、ムスク等の合成香料４．ファインケミカル医薬中間体、触媒、写真工業薬と有機電子材料等の精密化学品事業の系統図は次のとおりであります。(注)会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。TakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)…………TIC(USA)TakasagodeMexicoS.A.deC.V.…………………………TDMTakasagoFragrânciasEAromasLtda.……………………TBRTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.………TEPLTakasagoEuropeG.m.b.H.…………………………………TEGTakasagoInternationalChemicals(Europe)S.A.……TICSATakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.………TIS上海高砂・鑑臣香料有限公司………………………………STU上海高砂香料有限公司………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司…………………………………TIG
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を平成２年12月26日に締結し、その後平成５年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)※５特定融資枠契約」に記載しております。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。昭和26年１月商号を東京航運株式会社と改称。昭和28年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。昭和28年８月資本金を増資し1,200万円とする。昭和29年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。昭和30年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。昭和32年９月資本金を増資し6,600万円とする。昭和34年12月旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。昭和35年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)昭和36年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和37年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)昭和38年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。昭和44年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。昭和45年４月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)昭和48年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)昭和50年12月資本金を６億900万円とする。昭和52年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)昭和57年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。昭和59年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。昭和60年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)昭和63年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。平成元年４月商号をアサガミ株式会社と改称。平成元年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。平成３年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。平成６年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。平成７年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。平成８年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。平成11年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。平成12年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。平成13年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。平成13年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。平成14年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。平成15年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。平成16年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)平成16年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。平成17年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。平成19年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。株式会社マイプリント（現連結子会社）の株式を取得。平成21年８月アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）平成24年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］なし港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。(印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(その他)当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負を行っております。［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年10月神奈川県座間市において印刷機械、紙工機械の製造、販売及び保守を目的とした、東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を設立平成13年６月東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を解散し、清算会社手続き開始平成14年５月清算中である東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を復活会社とし、本社を静岡県沼津市に移転するとともに、商号を株式会社ニューフレアテクノロジーに変更平成14年８月東芝機械株式会社の半導体装置事業を分社型分割により承継平成19年３月マスク検査装置事業、描画装置事業開発拠点としての中核拠点として、横浜事業所を開設（横浜市磯子区新杉田町）平成19年４月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場平成19年10月本社を神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目２番６号に移転平成21年３月韓国現地法人株式会社NFT韓国設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場平成25年10月本店・本社を神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１に移転平成26年１月米国現地法人NuFlareTechnologyAmerica,Inc.設立（注）半導体装置事業開始前の当社は、平成９年10月１日付で東芝機械プレスエンジニアリング株式会社として、神奈川県座間市に設立され、印刷機械の保守サービス事業を営んでおりましたが、同事業を他社へ売却したため、平成13年６月30日より清算手続中となっておりました。その後、東芝機械株式会社半導体装置事業の承継会社として平成14年５月13日に復活し、半導体製造装置の専業メーカーとして事業を行なっております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニューフレアテクノロジー）及び子会社２社により構成されており、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の３製品を中心とした半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービスを主たる事業として行なっております。各製品の特徴は、次のとおりであります。(1）電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置は、ＬＳＩ（大規模集積回路）製造工程において、電子ビームを用いてナノ・オーダーの微細な電子回路パターンを回路原板（フォトマスク）となる感光剤を塗布した石英ガラス基板上に描画する装置です。電子ビーム描画制御技術をコアの技術として、精密機械制御技術、大規模データ処理技術、高速・高精度アナログ回路技術等、多様で、かつ、高度に専門化された先端要素技術を結集した装置です。ＬＳＩの高機能化、省電力化のためにはＬＳＩ単位面積当たりに搭載できる電子回路の密度を上げることが重要課題となっています。電子ビームを高度に制御する電子ビームマスク描画装置は、先端半導体デバイスの開発において性能向上とコストダウンに大きく貢献しています。(2）マスク検査装置マスク検査装置は、フォトマスクと呼ばれるＬＳＩの原版に形成された電子回路パターンを検査する装置で、紫外線の中でもより短波長である深紫外レーザを光源とした光学技術をコアとして、画像処理、欠陥検出処理、機械制御、ソフトウエア等の先端技術を融合して構成されております。当社のマスク検査装置は上記電子ビームマスク描画装置で描画・製造された回路原板（フォトマスク）の100mm×100mmの検査領域を120分以下の時間で高速に検査し、微細化が進むＬＳＩの歩留まり向上に貢献しております。(3）エピタキシャル成長装置エピタキシャル成長装置は、半導体製造の基板材料であるシリコンウエハ上に、下地の基板の結晶面にそろえてシリコン単結晶を成長させる装置です。パソコンやワークステーションに搭載される高性能ＭＰＵには表面に結晶欠陥のほとんどないエピタキシャルウエハが用いられています。地球環境への関心の高まりから近年は電力制御用のパワー半導体の需要が伸びていますが、これにはエピタキシャルウエハが欠かせません。当社のエピタキシャル成長装置は、独自の加熱機構とウエハの高速回転によるガス流れの制御により、高品質なエピタキシャルウエハの高い生産性を特徴としております。(事業系統図)
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間㈱東芝日本電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置に関する知的財産権の実施許諾等に関する契約平成18年８月１日から平成26年７月31日㈱東芝、日本電気㈱日本マスク検査装置マスク検査装置の開発委託及び特許実施許諾料等に関する契約平成18年７月22日から平成22年６月30日（ただし、特許等実施許諾は、契約期間終了後も有効）（注）上記契約の解除条件として、契約の相手先以外の第三者が新たに当社の株式の過半数を保有するに至った場合等が規定されております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社は、ＬＳＩ（大規模集積回路）の進歩による人類と社会の発展に寄与するため、まず直接の顧客である半導体デバイスメーカー等に対して、より高性能かつ安定的な稼動や操作性の向上等を重視した装置の開発を行なうとともに、産官学等との協力による効率的な研究開発活動を実施することを基本方針としております。また、主要顧客との密接な情報交換及び半導体技術動向の調査分析等を綿密に行なうことで最先端の新製品をタイムリーに市場に投入しております。さらに、継続的な先端技術力を維持、増強するために中核的な要素技術については、中長期的な技術動向を見越した先行的な研究開発に注力しております。(2)研究開発活動の体制当社の研究開発体制は、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の各装置群によって大別され、各技術部門を中心に研究開発を行っております。(3)研究開発の取り組み状況①電子ビームマスク描画装置ＬＳＩは年々微細化されており、２年ないし３年ごとに回路パターンの線幅が0.7倍ずつ縮小されると共に回路規模が２倍になります。それに対応して、ＬＳＩの製造には、より高精度のフォトマスク（回路パターンの原版）、及びそれを製造するためのより高精度の電子ビームマスク描画装置を必要とします。当社では、電子ビーム制御、精密機械設計、大容量データ処理等の様々な分野での先端技術開発力を維持するために、当社の顧客その他との共同開発や人員の増強等に積極的に取組んでおります。②マスク検査装置ＬＳＩの世代の進歩とともにフォトマスクに描画される回路パターンの微細化、複雑化が進んでおります。こうした中、パターン欠陥の検出精度の向上が求められています。当社では大容量の回路パターンデータ処理技術の高度化、検査アルゴリズムの複雑化への対応、さらには検査装置のスキャナー系の高解像度化や欠陥検出の高精度化に取組んでおります。③エピタキシャル成長装置近年ＬＥＤ（発光ダイオード）は、照明や車載機器など様々な用途で需要が拡大しています。また、ハイブリッド車の電源制御用途等に代表されるように、より高耐圧のパワー半導体への期待が高まっています。いずれの場合も、”良質”なエピタキシャル結晶膜を、”高速”に成長させることが重要な課題の一つです。当社では、従来よりも膜質、膜厚均一性が良好で、かつ生産性（CostofOwnership）の優れた装置を開発ターゲットとして（シリコン、シリコンカーバイド、窒化ガリウム等）エピタキシャル成長装置の研究開発活動に取組んでおります。(4）研究開発費当連結会計年度の研究開発費は、4,766,313千円を計上いたしました。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)当社の創立経緯及び商号変更当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は昭和26年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、昭和49年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。昭和29年12月協同組合広島クーポンを設立。昭和36年８月広島信用販売株式会社を設立。昭和42年５月広島信販株式会社に商号変更。昭和49年４月株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（昭和26年３月設立）と合併。平成元年10月株式会社オリエントコーポレーションに商号変更。(2)当社での事業の主なる変遷昭和36年８月協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始。昭和44年４月割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始。昭和44年11月協同組合広島クーポンの主事業である割賦販売あっせん（総合あっせん）に関するすべての営業を譲り受け、クレジットカード発行業務を開始。昭和46年10月信用保証業務を開始。昭和47年10月キャッシングサービス業務を開始。昭和47年12月本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転。昭和49年10月株式を広島証券取引所に上場。昭和51年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和52年１月信用保証業務の一環として住宅ローン業務を開始。昭和52年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年６月本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転。昭和53年11月信用保証業務の一環としてオートローン業務を開始。昭和54年９月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和58年11月信用保証業務の一環として金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始。昭和59年２月事業者向融資業務を開始。昭和62年５月業界初の国内無担保転換社債総額700億円を発行。平成元年１月「オリコＵＣマスターカード」の発行を開始。平成元年７月「オリコＵＣＶＩＳＡカード」、「オリコＪＣＢカード」の発行を開始。平成２年１月総合オンラインシステム「オリオン」の稼働。平成２年５月日本野鳥の会との提携による「日本野鳥の会カード」の発行開始。平成４年４月業界初の「料金収納保証サービス」を開始。平成５年11月特定債権法に基づき、業界初のクレジット債権流動化を実施。平成８年９月国内第一号の資産担保証券（ＡＢＳ）を発行。平成11年２月MasterCardのアクワイアリング業務（当社加盟店における他社発行MasterCardの取扱業務）を開始。システム開発部門でＩＳＯ9001を取得。平成11年３月インターネット商店街「OricoMall」を開設。平成12年４月「OricoGoldMasterCard」の発行を開始。平成12年９月本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転。平成13年10月カード会員数が、1,000万人を突破。平成14年12月業界初の残価保証型据置オートローン「BackUpSelefty」の取扱を開始。平成15年７月自由返済型のリボルビング専用カード「ＵＰｔｙ（アプティ）」の募集開始。平成16年７月株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意。平成17年２月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意。平成17年４月ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継。平成18年11月楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継。平成19年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。平成20年３月株式会社クレディセゾン、ユーシーカード株式会社の子会社である株式会社キュービタスとのオーソリ共同化システム(名称「ＡＵＲＯＲＡ（オーロラ）」)の稼働を開始。平成20年７月カード会員向け「あとリボ」サービスを開始。平成22年９月第一回Ｂ種優先株式ないし第一回Ｈ種優先株式全株式の普通株式への転換行使により、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。平成23年３月株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）。平成23年５月大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止。(3)主なグループ会社の設立及び業務の変遷昭和58年２月ORIENTCONSUMERCREDITPTE.LTD.を設立し、シンガポールでのオートローン事業を開始。昭和59年７月人材派遣業の株式会社オリファを設立。昭和60年12月株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立。平成２年３月株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加。平成10年４月台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始。平成11年１月サービサーの日本債権回収株式会社を設立。平成15年６月営業推進専門会社２社設立。（株式会社オリコ中部・中四国）平成15年９月株式会社オリファの全株式を株式会社リクルートスタッフィングへ譲渡。平成15年12月ORIENTCONSUMERCREDITPTE.LTD.の全株式をGECapital(Singapore)HoldingsPte.Ltd.へ譲渡。平成16年２月営業推進専門会社５社設立。（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東）平成16年３月サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立。平成18年４月営業推進専門会社の統括管理を目的とし、株式会社オリコオートホールディングス（株式会社オリコサポート）を設立。平成19年３月伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に社名変更。オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立。平成19年５月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ東京）平成20年３月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ西関東）個人向けオートリース事業会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立。平成24年３月株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する所有割合）子会社化。（大証第二部への株式上場を廃止）平成25年２月営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約。（株式会社オリコサポートは同年10月清算）平成25年12月台湾歐利克（股）有限公司を清算。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。ａ事業の種類（信販業）オリコグループにおきましては、主として個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業を行っており、主な内容は次のとおりであります。１．個品割賦事業(1)立替払い方式当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(2)信用保証方式(提携ローン)消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。上記(1）(2）の主要商品は次のとおりであります。①オートローン②ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）２．カード・融資事業(1)自社カード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。(2)提携カード商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(3)キャッシングサービス当社のクレジットカード会員に対する融資であり、キャッシュディスペンサー等にて会員の信用状況に応じ融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(4)ローンカード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員は、キャッシュディスペンサー等により、その範囲内で使途自由な資金を反復継続して利用でき、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(5)その他マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。３．銀行保証事業消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。ｂ主なる事業の取引経路（信販業）１．個品割賦事業(1)立替払い方式(2)信用保証方式(提携ローン)（注）メーカー、商社等の系列販売店を有する加盟店の場合は、図の①②④⑤は傘下の販売店で行い、加盟店（メーカー、商社等）を通じて当社と取引を行うことになります。２．カード・融資事業３．銀行保証事業（注）顧客への融資の代理実行及び請求業務を当社が行う形態もあります。［事業系統図］オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年３月野村不動産㈱が開発する鶴川緑山住宅地内（東京都町田市）に、カルチャー（文化）とフィットネス（健康）をテーマにしたコミュニティー施設「鶴川緑山倶楽部」（現メガロス緑山倶楽部）を運営することを目的とし、その運営母体として野村不動産㈱100％出資子会社、㈱エヌ・エフ・クリエイト（現当社）を設立。東京都新宿区西新宿に本社を設置。平成元年11月東京都町田市に鶴川緑山倶楽部（現メガロス緑山倶楽部）を出店。平成５年７月フィットネス事業及びスクール事業への本格的な参入に当たり、㈱ピープル（現㈱コナミスポーツ＆ライフ）と業務提携を締結。平成７年３月埼玉県草加市にメガロス草加店を出店。平成９年３月神奈川県大和市にメガロス大和店を出店。平成10年９月東京都八王子市にメガロス八王子店を出店。平成13年３月東京都立川市にメガロス立川店を出店。平成13年４月㈱メガロスに商号変更。平成13年９月東京都武蔵野市にメガロス吉祥寺店を出店。平成13年10月神奈川県横浜市保土ヶ谷区にメガロス横濱店を出店。平成14年３月東京都小金井市にメガロス武蔵小金井店を出店。平成14年６月神奈川県横浜市神奈川区にメガロス神奈川店を出店。平成14年７月東京都町田市にメガロス町田店、千葉県柏市にメガロス柏店を出店。平成16年４月東京都北区にメガロス田端店を出店。平成16年10月東京都調布市にメガロス調布店を出店。平成17年４月愛知県名古屋市千種区にメガロス千種店を出店。中京地区へ初出店となる。東京都立川市にメガロスプラシア立川店を出店。平成17年５月コナミスポーツ㈱（旧㈱ピープル、現㈱コナミスポーツ＆ライフ）との業務提携を解約。平成17年６月千葉県市川市にメガロス本八幡店を出店。平成17年７月神奈川県横浜市港北区にメガロス綱島店を出店。平成19年３月東京都墨田区にメガロスプラシア錦糸町店（現メガロス錦糸町店）を出店。平成19年11月埼玉県さいたま市浦和区にメガロス浦和パルコ店を出店。平成19年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年４月神奈川県横浜市青葉区にメガロス市ヶ尾オーキッド店を出店。平成20年９月東京都渋谷区にビヴィオ恵比寿店を出店。平成20年10月静岡県浜松市東区にメガロスガーデン浜松店を出店。平成21年３月平成22年４月平成22年５月平成22年11月平成23年２月平成23年３月平成23年９月平成23年12月平成25年５月平成25年７月平成25年12月平成26年１月神奈川県川崎市宮前区にメガロス鷺沼店を出店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京都武蔵野市にメガロス三鷹店を出店。ビヴィオ恵比寿店（東京都渋谷区）の営業を停止。本社を東京都渋谷区に移転。営業停止していたビヴィオ恵比寿店をメガロス恵比寿店の名称にて新たに営業を開始。東京都葛飾区にメガロス葛飾店を出店。神奈川県横浜市港南区にメガロス上永谷店を出店。神奈川県相模原市南区にメガロス相模大野店を出店。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。メガロス緑山倶楽部（東京都町田市）を閉鎖。東京都板橋区にデイオス24成増店を出店。
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール、空手スクール等のスポーツクラブ運営及びスポーツ用品等の販売を行っており、平成26年３月31日現在、首都圏を中心に直営店27店舗のスポーツクラブを展開しております。当社の店舗形態は、その基本的な構成要素の観点から概ね４つに分類され、フィットネスジム、スタジオ、プール及びテニスコートで構成される店舗が９店舗、フィットネスジム、スタジオ及びプールで構成される店舗が14店舗、フィットネスジム及びスタジオで構成される店舗が２店舗、並びにフィットネスジムのみで構成される店舗が２店舗あります。それぞれ出店地域の市場性や競合施設の状況により、地域マーケットに対応した会員種類、会費の設定を行っております。プールなし店舗（４店舗）を除き、施設規模は床面積が約900坪から2,000坪と大型であり、浴室、ラウンジ等を備えるほか、施設によってゴルフレンジ、エステ等の多数のアイテムを用意しているため、会員は来館者数が多い場合でも、空いているアイテムを選択し、施設利用を楽しむことができるようになっております。また、床面積が大型であるため、設備の入替えによって新たなトレーニングプログラムを実施するスペースを設置する等、施設内のサービスポートフォリオの組換えが可能であり、顧客ニーズに柔軟に対応することができます。さらに、施設が大型であるため、視認性が高く、地域への浸透度が高いという効果もあります。政府は、国民の健康づくり運動を様々な角度から推進しており、国民の健康に対する関心はますます高まっております。特に中高年層を中心に普段から健康を維持していこうとする「予防医療」へ関心が寄せられ、病気を予防するための「運動」への需要が高まっています。それに対応するため、当社では「倶楽部100®」を展開し、100歳になっても元気でいるための健康講演会、トレーニング会などを実施することにより、中高年層向けのサービスの充実を図っております。なお、当社ではフィットネス部門、スクール部門及びプロショップ部門別に売上高を認識しており、各部門の内容は、以下のとおりです。＜フィットネス部門＞・フィットネスジム、スタジオ、プール、ゴルフレンジ等を利用することができる、主に大人を対象とした会員制フィットネスクラブの会費に基づく売上高から構成されている部門です。会員種類（フィットネス会員）には、利用可能な時間、曜日等、お客様のニーズに合わせたものを用意しております。＜スクール部門＞・スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール、空手スクール等、各種スクールの会費に基づく売上高から構成されている部門です。子供を対象としたスクールには、スイミングスクール、テニススクール、空手スクール等があり、スクール生の年齢・技術レベル等に応じて、各種クラスを用意し、きめ細やかな指導を行っております。また、大人を対象としたスクールには、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール等があります。＜プロショップ部門＞・営業店で主に会員向けに行っている、スポーツ用品等の販売に基づく売上高から構成されている部門です。○過去５年間の会員数・店舗数の推移平成22年３月末平成23年３月末平成24年３月末平成25年３月末平成26年３月末会員数128,365名127,707名133,033名132,196名141,564名店舗数23店舗24店舗26店舗26店舗27店舗当社の親会社は、野村不動産㈱を中心とする企業グループにおける純粋持株会社であります野村不動産ホールディングス㈱で、同社は当社の株式を54.02％保有しております。野村不動産ホールディングス㈱とは事業上の取引関係はありませんが、野村不動産ホールディングス㈱の子会社のうち次の３社との取引があります。野村不動産㈱より店舗３店（内１店舗は平成26年１月に建物賃貸借終了）の建物賃借、野村ビルマネジメント㈱に店舗の施設管理業務を委託、野村アメニティサービス㈱に店舗および本社の清掃業務を委託しております。なお、野村ビルマネジメント㈱は親会社の子会社である野村リビングサポート㈱と合併し、平成26年４月より野村不動産パートナーズ㈱となりました。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
中部証券金融株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年８月中部証券株式会社設立。本店名古屋市、支店東京都。資本金1,000千円、全額払込。日本証券取引所名古屋市場の清算取引廃止に伴い、清算取引の東京市場への取次業務を開始。昭和20年８月終戦に伴い営業を停止。昭和21年６月名古屋取引員協会の委嘱を受け、株式集団取引の売買計算及び受渡事務の代行業務を開始。昭和23年８月資本金を5,000千円に増額。昭和24年５月証券取引所の再開に伴い株式集団取引の代行業務を廃止。同年７月東京支店閉鎖。同年11月証券担保金融業務を主要業務として開始。昭和25年１月商号を中部証券金融株式会社に変更。同年２月資本金を50,000千円に増額。同年６月名古屋証券取引所の普通取引に直結して一般投資家に融資と貸株を行うローン取引を開始。昭和26年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。株式を名古屋証券取引所に上場。昭和27年12月資本金を100,000千円に増額。昭和28年５月資本金を200,000千円に増額。昭和30年８月証券取引法の改正により、証券金融会社に関する規定が設けられ、同法の適用をうける。昭和31年４月証券取引法に基づく証券金融会社の免許をうける。昭和36年６月短資取引担保株式預り証制度の発足。同年６月日本銀行と当座取引を開始。昭和40年９月名古屋証券取引所正会員が東京証券取引所へのつなぎ取引の決済に必要な貸借取引貸付を開始。昭和41年３月日本銀行と手形貸付取引を開始。同年11月公社債担保の貸付業務を開始。昭和43年11月証券会社に決算資金を融資する特別貸付を開始。昭和44年２月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。昭和46年２月顧客向け債券金融を開始。同年８月証券会社に対する有価証券の代理保管及び金融機関に対する証券会社の差入担保有価証券の代理保管を行う集中管理業務を開始。昭和50年11月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。昭和51年７月国債の個人消化を円滑化するため、非課税国債担保貸付を開始。昭和54年４月名古屋証券取引所における国債売買制度の整備、改善に伴い国債受渡金融を開始。同年８月国債元利金支払取扱店業務を開始。同年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。昭和60年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向け極度貸付を開始。平成元年10月「名証オプション25」取引に係る貸付業務を開始。平成５年11月証券会社に対する一般貸株業務を拡充。平成７年10月貸借銘柄以外の信用銘柄に対する融資業務(貸株は不可)を開始。平成９年７月一般貸株の使途拡大。平成10年２月貸借取引にかかる受渡代金等の即日資金化への変更。同年12月信用取引制度の改正に伴う貸借取引の改定等の実施。同顧客資産の分別管理の実施にかかる証券会社への特別貸付(貸借取引更新差金貸付)の創設。平成11年３月顧客資産の分別管理の実施に伴う貸借取引申込等の変更・貸借取引貸借代用有価証券の差入れ区分別申込み等の取扱い開始。平成11年４月貸借取引貸借担保金代用有価証券適格銘柄に「店頭登録（現東京証券取引所JASDAQ市場）銘柄」の受入拡大。平成14年５月貸借取引における貸株等利用証券会社から貸付株券等の価額に対して一定率(年率)を乗じた額を日々徴収する「貸借取引貸株料」を新設。平成15年１月株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得。平成19年９月本店移転。平成20年12月金融商品取引法に基づく登録金融機関として登録。平成21年８月日本証券業協会に加入。