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株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。当連結会計年度の研究開発費の計上額は、11百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は、11百万円であります。主な研究開発活動は次のとおりであります。①スマートデバイス向けアプリケーション開発に係る研究開発近年、スマートデバイスは急速に普及拡大しております。企業の業務システムにおいても、これの活用によるシステム高度化の要望が高まっています。このニーズに応えるべく、企業ユースで普及しているｉＯＳ向けのアプリケーション開発に関する研究開発を実施しました。研究開発成果を活かし、当社販売管理ソリューション「Ｂ－Ｐｒｏｓｐｅｒ」のオプションラインナップとして、スマートデバイスを活用したソリューションの販売を開始しました。
日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13．５ピアノ線の国産化を目的として東京都江東区に鈴木金属商工株式会社を設立15．８商号を鈴木金属工業株式会社と改称17．８東京都北区に稲付工場を新設18．１東京都北区に赤羽工場を新設21．２本社を北区赤羽に移転30．４主に楽器線の販売を目的にピアノ線工業㈱(現連結子会社)設立30．10ステンレス鋼線の製造を開始32．７赤羽工場に新工場を増設32．11名古屋出張所(現名古屋支店)を開設36．10東京証券取引所市場第二部に株式を上場36．11鈴木金属工業㈱の派生品販売を目的に、葡萄鉱山㈱の株式を取得し日東金属㈱に社名変更37．10千葉県習志野市に習志野工場を新設41．10大阪営業所(現大阪支店)を開設44．４習志野工場にオイルテンパー工場を新設45．４本社を東京都千代田区に移転50．９鈴木金属工業㈱のダイス部門を分離し、東京ダイス工業㈱を設立53．２鈴木金属工業㈱の製品管理部門ならびに構内作業部門を分離し、光陽興産㈱を設立58．５市川製線㈱(現連結子会社)の株式取得58．８赤羽工場を習志野工場に集約、生産設備を拡充平成５．３北海道室蘭市に㈱ムロランスズキ(現連結子会社)を設立９．９不動産賃貸業の開始11．７タカハシスチール㈱(現持分法適用会社)を設立し、資本参加12．10西日本ステンレス鋼線㈱(現連結子会社)の株式取得18．９第三者割当による新株発行で資本金を19億円とする19．２ステンレス鋼線事業について、住友電工スチールワイヤー㈱との合弁契約書を締結19．４鈴木住電ステンレス㈱(現連結子会社)を設立19．７鈴木金属工業㈱のステンレス部門を分離し、鈴木住電ステンレス㈱に承継鈴木住電ステンレス㈱が、鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司(現連結子会社)に出資20．12スウェーデン王国のHaldexABとHaldexGarphyttanAB買収に関する株式売買譲渡契約を締結21．６HaldexGarphyttanABの株式を取得し、買収を完了。同時に商号をSuzukiGarphyttanAB(現連結子会社)に変更21．６新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)に対しての第三者割当による新株発行で資本金を36億３千４百万円とし、新日本製鐵㈱の連結子会社となる21．７日東金属㈱が光陽興産㈱と東京ダイス工業㈱を吸収合併し、商号を㈱ＳＫＫテクノロジー(現連結子会社)に変更22．７鈴木住電ステンレス㈱が、鈴木住電鋼線製品(香港)有限公司(現連結子会社)の全株式取得23．３タイ王国のThaiSpecialWireCo.,Ltd.(現連結子会社)の株式取得23.４㈱ＳＫＫテクノロジーがピアノ線工業㈱を吸収合併26.１SuzukiGarphyttanABが、KTSWireLtd.の全株式取得
日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは鈴木金属工業㈱及び親会社１社、子会社14社、関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)特殊鋼線主要な事業としては、特殊鋼線材を主要材料として、伸線、鍍金及びより線加工を行い、ピアノ線、鋼線、ステンレス鋼線・その他製品を製造・販売しております。製品の主な用途は、内燃機関、建設資材、通信機器、楽器等であります。鈴木金属工業㈱、鈴木住電ステンレス㈱、西日本ステンレス鋼線㈱、鈴木住電鋼線製品（広州）有限公司、㈱ＳＫＫテクノロジー、市川製線㈱、SuzukiGarphyttanAB、SuzukiGarphyttanCorp.、鈴木加普騰鋼絲（蘇州）有限公司、KTSWireLtd.及びThaiSpecialWireCo.,Ltd.の11社が製品の製造・販売に従事しており、鈴木住電ステンレス㈱、㈱ＳＫＫテクノロジー、市川製線㈱は、鈴木金属工業㈱の受託加工も行っております。鈴木住電鋼線製品（香港）有限公司及びSuzukiGarphyttanGmbHは製品の販売を行っております。新日鐵住金㈱には鈴木金属工業㈱の製品を販売するとともに、同社からは商社経由で原材料を購入しております。鈴木住電ステンレス㈱、㈱ＳＫＫテクノロジーからは原材料を購入しております。鈴木住電ステンレス㈱、㈱ムロランスズキからは製品を購入し、タカハシスチール㈱(商社経由)、㈱ＳＫＫテクノロジー、SuzukiGarphyttanCorp.、鈴木加普騰鋼絲(蘇州)有限公司、ThaiSpecialWireCo.,Ltd.には鈴木金属工業㈱の製品を販売しております。㈱ＳＫＫテクノロジーは、鈴木金属工業㈱の生産体制の一部を構成し、構内作業全般を請け負い、生産資材である伸線用ダイスを鈴木金属工業㈱に賃貸しております。(2)その他鈴木金属工業㈱は不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）SuzukiGraphyttanABは、平成26年1月17日付でKTSWireLtd.の株式を取得し、子会社化しましたが、同社の決算期が当社の決算期と異なるため、翌連結会計年度より連結の範囲に含まれます。
日鉄住金ＳＧワイヤ株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは特殊鋼線の総合メーカーとして、ユーザーニーズに対応し幅広く新商品開発および基礎研究を推進しています。さらに、当社グループにとって新たな分野・機能を持つワイヤの用途開発を目指し、積極的に研究に取り組んでおります。オイルテンパー線および鋼線分野の研究開発は、当社の研究開発部が中心となり、線材メーカーの新日鐵住金㈱と十分な連携を取りながら推進しています。また、ステンレス鋼線分野についても、当社子会社の鈴木住電ステンレス㈱が中心となり、線材メーカーの新日鐵住金ステンレス㈱と十分な連携を取りながら推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は460百万円であります。当連結会計年度における主要研究開発テーマは次のとおりであります。(1)自動車用超高強度オイルテンパー線の開発(2)ワイヤ特性と疲労破壊及び遅れ破壊の基礎研究(3)ＮＤＩ先端技術の開発(4)医療用材料及び加工方法の調査(5)医療用極細線の加工技術開発(6)高強度ピアノ線の用途開発(7)高強度ステンレス鋼線の用途開発(8)二相ステンレス鋼の加工技術開発このほか、基礎研究、プロセス開発、商品開発、探索研究テーマがあります。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和44年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い昭和52年８月に株式会社に改組しました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和52年８月大阪王将食品株式会社設立資本金200万円平成３年11月商事部（現食品営業本部）を設立し、食料品の販売を開始平成５年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始平成８年２月本社社屋兼工場竣工（現関西工場）平成８年８月株式会社大阪王将に社名変更平成９年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始平成９年５月新業態「中国創作料理シノワーズ厨花」枚方招提店開店平成12年４月東京営業所開設平成13年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始平成14年10月現所在地（大阪市中央区南久宝寺町）へ本社移転平成14年10月イートアンド株式会社に社名変更平成15年１月新業態「パン屋カフェコートロザリアン」南久宝寺店開店平成15年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店平成16年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始平成18年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転平成19年10月ISO9001：2000認証取得（商品本部）平成21年８月関西工場冷凍食品製造ライン設置平成23年６月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場平成23年10月ISO22000：2005認証取得（関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部）平成23年10月ISO9001：2008認証取得（関西工場、岡山工場、北海道工場、本社商品企画部ならびに商品部）平成23年12月「大阪王将」300店舗達成（「大阪王将」とれび天下茶屋店）平成24年６月株式会社ナインブロックの株式取得による子会社化平成24年７月億特安餐飲管理（上海）有限公司へ追加出資を行い子会社化平成24年９月関東工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工平成24年10月現所在地（東京都港区虎ノ門）へ東京オフィス移転平成24年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年12月伊特安食品（上海）有限公司へ追加出資を行い子会社化平成25年１月ISO9001：2008認証取得（関東工場）平成25年２月ISO22000：2005認証取得（関東工場）平成25年３月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））における株式の上場を廃止平成25年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年３月億特安餐飲管理（上海）有限公司および伊特安食品（上海）有限公司への出資を解消
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」、惣菜販売（中食）などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。食料品販売事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」などのブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。当社の主要商品である餃子について、外食事業においては、大阪府枚方市、群馬県邑楽郡板倉町、岡山県笠岡市および北海道恵庭市の当社工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。食料品販売事業においては、大阪府枚方市および群馬県邑楽郡板倉町の当社工場で製造している冷凍餃子等を販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子等を販売しております。（注）「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当事業年度末（平成26年３月31日）直営店加盟店計大阪王将22332354ラーメン113344よってこや32124太陽のトマト麺71219その他ラーメン101その他業態5510コートロザリアン134シノワーズ厨花112その他自社業態314海外01919合計38389427外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。平成26年３月31日現在大阪王将ラーメンその他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北3280000関東113892103北陸・中部0230401近畿81432751中国・四国0610100九州・沖縄0390000海外0160300合計22348113655［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社は加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金５００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は２５０万円）保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時２０万円２回目以降１０万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％（開店から２年目以降は、売上高前年同月対比率に応じて、店舗売上高の0.5％から１％の範囲内で変動）店舗運営指導費店舗売上高の２％（開店から２年目以降は、当社の店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動）②「よってこや」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時２０万円２回目以降１０万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％③「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時２０万円２回目以降１０万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％店舗運営指導費店舗売上高の２％（開店から２年目以降は、売上高前年同月対比率に応じて、店舗売上高の１％から２％の範囲内で変動）(2)エリアフランチャイズ契約当社は加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「大阪王将」エリアフランチャイザー契約契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数を超える出店に対して一定額保証金１店舗出店ごとに一定額ロイヤリティ等売上高の２％
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第202期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治29年３月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（明治33年）真利（明治43年）五六（大正８年）養老（大正10年）農産（大正12年）共営（大正15年）七十六・本田（昭和３年）大垣貯蓄（昭和18年）の各行をそれぞれ吸収合併。昭和35年11月外国為替業務取扱開始昭和46年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（昭和47年８月市場第一部に指定替）、昭和48年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和48年６月新本店ビル完成昭和54年12月共立ビジネスサービス株式会社設立昭和55年12月共立コンピューターサービス株式会社設立昭和57年７月共立信用保証株式会社設立昭和58年７月共立クレジット株式会社設立昭和59年４月共立文書代行株式会社設立昭和59年10月共立キャピタル株式会社設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成元年６月香港支店開設（平成14年12月駐在員事務所に変更）平成２年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始平成２年10月ニューヨーク支店開設（平成14年12月駐在員事務所に変更）平成５年11月信託代理店業務開始平成６年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始平成８年７月株式会社共立総合研究所設立平成10年２月東海信用組合の事業譲受け平成10年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月飛騨地区高山市に高山支店・エブリデープラザ高山出張所を同時開設平成12年６月共立不動産調査株式会社設立平成12年10月郡上信用組合を合併平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成14年12月上海駐在員事務所開設平成17年６月証券仲介業務取扱開始平成20年５月愛知県三河地区岡崎市に岡崎支店を開設平成21年９月愛知県知多半島半田市に半田支店（呼称：コンビニプラザ半田）開設平成22年１月新システム稼動平成23年11月バンコック駐在員事務所開設平成23年12月ニューヨーク駐在員事務所廃止平成24年３月ホーチミン駐在員事務所開設平成24年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始平成25年４月日進・長久手エリアに、全国金融機関初となるドライブスルー型店舗を開設
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第202期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行は、本支店117か店、出張所32か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の窓販及び社債の受託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な金融商品・金融サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。このほか上海、香港、バンコック及びホーチミンの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）そのほか、コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、信用保証業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務及び不動産担保調査・評価業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）共立不動産調査(株)は、平成26年３月31日に解散し、同年６月末頃に清算結了する予定であります。また、同社業務につきましては平成26年４月１日に当行グループ会社である共立信用保証(株)が引継ぎ、同日付で共立信用保証(株)は「(株)OKB信用保証」へ社名変更しております。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立昭和51年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立昭和52年４月御影工場内に研究所を設置昭和56年４月兵庫県芦屋市に本部を設置し、総務・経理および開発部門を移転５月御影工場に注射用凍結乾燥製剤工場を開設10月神戸市中央区に研究所を移転昭和58年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得昭和60年１月ヒト成長ホルモン製剤「グロウルム」の輸入承認取得７月東京都渋谷区に東京事務所を開設昭和61年６月神戸市西区(西神工業団地)に西神工場を開設９月東京都港区に東京事務所を移転12月神戸市西区(西神工場隣接地)に研究所を移転平成２年11月兵庫県芦屋市に本部を移転平成４年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録平成５年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト注４IU」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に研究所を建設移転平成７年３月大阪証券取引所市場第二部に上場８月中国に医薬品製造販売会社杰希(ジェーシー)薬業有限公司(現・河北杰希生物製品有限公司、現・連結子会社)を設立平成９年２月神戸市中央区に医療用機器販売会社株式会社ファミリーヘルスレンタル(現・連結子会社)を設立平成11年10月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト注24IU」および「グロウジェクトＢＣ24」の製造承認取得平成12年５月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸工場を開設７月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト注1.33㎎」、「グロウジェクト注８㎎」、「グロウジェクトＢＣ８㎎」発売10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社株式会社クロマテック(現・連結子会社)を設立平成17年４月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センター(現・室谷工場平成20年４月改編）を開設平成20年４月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）平成21年７月株式会社バイオマトリックス研究所の株式を取得（現・持分法適用関連会社）12月グラクソ・スミスクライン・グループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結平成22年１月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ」製造販売承認取得５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ」発売平成23年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成23年10月神戸市西区に設備管理会社株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立平成25年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設平成25年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成26年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社２社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメントと同一の区分であります。［医薬品事業］当社：医療用医薬品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売を行っております。河北杰希生物製品有限公司：一部の原材料を加工し、当社に供給しております。㈱クロマテック：当社は、同社に購買業務の一部を委託しております。㈱ＪＣＲエンジニアリング当社は、同社に設備管理業務の一部を委託しております。㈱バイオマトリックス研究所：当社は、同社に研究開発業務の一部を委託しております。グラクソ・グループ・リミテッド：当社は、同社との間における開発・販売提携契約に基づき、グラクソ・スミスクライン・グループとバイオ医薬品の共同開発を行っております。グラクソスミスクライン・ピーエルシー：グラクソ・グループ・リミテッドの株式を99.99％間接保有しております。［医療用・研究用機器事業］当社：一部の機器を調達し、㈱ファミリーヘルスレンタルおよび㈱クロマテックに供給しております。㈱ファミリーヘルスレンタル：医療用機器の仕入および販売を行っております。㈱クロマテック：医療用・研究用機器の仕入および販売を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社MesoblastLimited(豪)造血幹細胞移植時におけるヒト間葉系幹細胞(ＭＳＣ)の利用、国内独占製造権マイルストーンおよび一定率のロイヤルティ製品発売から15年間(注)平成25年10月、MesoblastLimitedがOsirisTherapeutics,Inc（米国）よりＭＳＣに関する権利を譲受けたことにより、契約の相手先が変更されております。契約内容、対価および契約期限につきましては変更ありません。(2)技術等導出契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社あすか製薬㈱不妊治療薬（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）の開発権および製造販売権付与および当社の原薬製造権契約金およびマイルストーン特定期間を定めず当社グラクソ・スミスクライングループ国内およびアジア・オセアニア地区におけるライソゾーム病治療薬のコ・プロモーションの選択権付与（注）マイルストーン特定期間を定めず当社キッセイ薬品工業㈱持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の共同研究開発契約金およびマイルストーン共同研究開発終了まで(注)腎性貧血治療薬の海外における開発・販売に関する全ての権利が当社に返還されました。(3)取引契約等契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社FerringInter-nationalCenterSA（スイス）遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権―平成35年10月まで(以降５年毎の更新)当社キッセイ薬品工業㈱腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」の共同販売―平成32年５月まで(以降１年毎自動更新）当社大日本住友製薬㈱同社の成長ホルモン事業の譲受（従業員の出向受入を含む）遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」販売額の一定率平成27年６月まで（対価の支払）当社㈱メディパルホールディングスヒト間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を利用した急性移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）治療薬ほか２品目の研究開発費用負担およびロイヤルティの支払契約金および研究開発費の受取、ならびに一定率のロイヤルティの支払ロイヤルティの支払終了まで
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、医薬品事業においてバイオテクノロジー応用医薬品の他、小児領域を中心とした希少疾病領域、ならびに細胞治療などの先端医療領域における研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は22億２百万円(前連結会計年度19億91百万円)、対売上高比14.0％(前年実績14.1％)となりました。なお、平成26年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。開発番号開発段階適応症等備考（一般名）ＪＲ－０４１臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験不妊治療完全無血清培養技術による生産あすか製薬㈱へ導出（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）ＪＲ－０１３－ｓｃ臨床第Ⅰ相試験腎性貧血、自己血貯血高単位製剤キッセイ薬品工業㈱と共同開発（遺伝子組換えエリスロポエチン）ＪＲ－１３１前臨床透析施行中の腎性貧血完全無血清培養技術による生産キッセイ薬品工業㈱と共同開発（遺伝子組換えダルベポエチン）ＪＲ－０３２臨床試験準備中ハンター症候群（ライソゾーム病）酵素補充療法完全無血清培養技術による生産ＧＳＫグループと共同開発（遺伝子組換えイズロネート２スルファターゼ）ＪＲ－０５１臨床試験準備中ファブリー病（ライソゾーム病）酵素補充療法完全無血清培養技術による生産ＧＳＫグループと共同開発（遺伝子組換えα－ガラクトシダーゼＡ）ＪＲ－１０１前臨床ゴーシェ病（ライソゾーム病）酵素補充療法完全無血清培養技術による生産（遺伝子組換えグルコセレブロシダーゼ）ＪＲ－０３１申請準備中骨髄移植に代表される造血幹細胞移植時の合併症である移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）の抑制米国オサイリス・セラピューティックス社より技術導入(注)他家由来ヒト間葉系幹細胞の利用（ヒト間葉系幹細胞）(注)平成25年10月にオサイリス・セラピューティックス社がヒト間葉系幹細胞に関する権利をメゾブラスト社(豪)に譲渡したため、当社の保有する権利のライセンサーも同社に変わっております。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和58年２月日商岩井株式会社（現双日株式会社）の100％出資子会社、日商岩井コンピュータシステムズ株式会社として東京都港区赤坂に設立（資本金５千万円）昭和62年６月日商岩井インフォコムシステムズ株式会社に社名変更平成５年５月新横浜事業所を開設平成７年３月「システムインテグレーター認定企業」認定を取得（現経済産業省）平成11年４月日商岩井インフォコム株式会社に社名変更情報処理サービス、携帯電話事業者向けSI開発事業を展開するインフォコムサービス株式会社を設立（現株式会社インフォコム東日本、現連結子会社）平成12年３月ISO14001（環境マネジメントシステム規格）国際認証を取得平成12年４月インフォコム株式会社に社名変更平成12年９月建設業（電気通信工事業）、大阪府知事許可取得平成13年６月、東京都知事許可に切換え平成12年10月ISO9001（品質マネジメントシステム規格）国際認証を取得平成13年３月東京都千代田区神田駿河台へ本社移転平成13年４月帝人株式会社の100％出資子会社である株式会社帝人システムテクノロジーと合併平成13年６月米国において市場調査及び情報収集を行うInfocomAmericaInc．を設立（現連結子会社）平成13年７月特別第二種電気通信事業者として総務大臣登録平成13年８月プライバシーマーク付与認定を取得平成14年３月株式店頭市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式公開平成15年10月完全Web-ERP「GRANDIT®」を事業展開するGRANDITコンソーシアム、及び、事業推進会社としてインフォベック株式会社を設立（現GRANDIT株式会社、連結子会社）平成16年３月新横浜事業所においてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得平成16年12月株式店頭市場の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月InfocomAmericaInc．を通じ、ネットワークインフラSI事業を展開する米国法人SYSCOM(USA)Inc．を連結子会社化（現連結子会社）平成17年12月音声録音システム等の販売・開発事業を展開するログイット株式会社を連結子会社化（現連結子会社）平成18年３月横浜データセンター施設を自社保有化平成18年10月食品関連商材を中心としたeコマース事業を展開する株式会社ドゥマンを持分法適用関連会社化（現連結子会社）平成19年２月ISO27001（JISQ27001）(情報セキュリティマネジメントシステム規格)国際認証を取得平成19年７月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2005）(ITサービスマネジメントシステム規格)国際認証を取得平成20年１月eコマース及びeコマースに関わるバックオフィスサービス事業を展開する株式会社イー・ビー・エスを連結子会社化（現連結子会社）平成20年７月インフォコムサービス株式会社が株式会社インフォコム東日本に社名変更（現連結子会社）株式会社インフォコム東日本と株式会社インフォコム西日本（現連結子会社）による、国内全エリアに対するITソリューション・サービスの一気通貫体制を構築東京都渋谷区神宮前へ本社移転平成21年５月インフォコムグループ中期経営計画（平成21年４月から平成24年３月）発表平成21年９月横浜データセンターにおいて仮想化基盤を強化平成22年３月中期経営計画重点分野であるネットビジネス事業で新事業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場平成23年１月ソーシャル・メディア・サービス事業展開を強化するため、シックス・アパート株式会社を連結子会社化（現連結子会社）平成24年２月インフォコムグループ中期経営計画(平成24年４月から)発表平成24年８月ソーシャルゲーム分野参入を目的に株式会社イストピカを連結子会社化（現連結子会社）平成24年10月インフォベック株式会社がGRANDIT株式会社に社名を変更（現連結子会社）平成24年12月株式会社B.b.designから「救急車車内映像伝送システム事業」を譲り受ける平成25年１月データサイエンス事業に参入平成25年４月AJS株式会社から「放射線部門システム事業」を譲り受けるネットビジネス設立準備株式会社（現株式会社アムタス、現連結子会社）を設立平成25年６月韓国で電子書籍事業を開始米国での事業展開を目的に、SixApart,Inc.を設立（現連結子会社）平成25年７月東日本大震災復興支援拠点として、岩沼「みんなの家」（宮城県岩沼市）を開設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年９月米国FenoxVentureCapitalと戦略的パートナーシップ契約を締結株式会社ミュートスとの共同出資により、インフォミュートス株式会社を設立（現連結子会社）平成25年10月ネットビジネス・セグメントの中核会社、株式会社アムタスが事業を開始平成26年３月株式会社ドゥマンを株式会社アムタスの連結子会社化（現連結子会社）平成26年４月株式会社イー・ビー・エスのアパレルEC事業を株式会社ドゥマンに統合
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】平成26年３月31日現在における当社の企業集団は、当社および当社の関係会社13社（連結子会社13社）の計14社でインフォコムグループを構成しています。当社グループは、携帯電話事業者、一般企業、医薬医療関係の機関や官公庁、教育研究機関のお客様向けに情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどを通じ各種ITソリューションを提供するとともに、情報通信システムの企画・運用・管理などの各種サービスを提供しています。また、携帯電話やスマートフォンへのコンテンツ配信やeコマースなどのサービスを提供する事業を展開しています。親会社である帝人㈱とそのグループ会社は、合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野における製品の製造・加工・販売を中心とした事業を展開しています。(1)ITサービス・セグメント顧客企業のIT機能の一翼を担うとともに、医薬医療機関向けなど、分野に特化した自社開発製品の提供をはじめ、完全Web-ERP「GRANDIT®」、緊急連絡/安否確認システムなど付加価値の高いITサービスを提供しています。高い信頼性を誇る当社データセンターサービスと組み合わせることで、顧客の情報資産を災害から護るBCP対策も実現します。〈主な会社〉当社、㈱インフォコム西日本、㈱インフォコム東日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、インフォミュートス㈱、SYSCOM(USA)Inc.(2)ネットビジネス・セグメントインターネットを活用したデジタルコンテンツの配信やeコマースなどのサービスを携帯電話やスマートデバイスを通じて一般消費者向けに提供しています。主なデジタルコンテンツとしては、有名作家の話題作はもちろん、懐かしの名作や当社サービスでしか読むことのできないオリジナル作品も多数取り揃えている電子書籍サービス、目を見張る美麗カードのコレクションや仲間とのバトルが楽しいソーシャルゲームや、手軽にすぐ楽しめるスマートフォン向け各種アプリを提供しているほか、ソーシャルメディア関連のサービスも手掛けています。またeコマース分野ではアパレル、こだわりのスイーツやグルメ商品などを販売するサイトを展開しています。〈主な会社〉当社、㈱アムタス、㈱イー・ビー・エス、シックス・アパート㈱、㈱イストピカ、㈱ドゥマン、SIxApart,Inc.当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は138百万円であり、その内訳はITサービス・セグメントで107百万円、ネットビジネス・セグメントで30百万円となっております。ITサービス・セグメントでは、コーポレート研究においてスマートフォンやタブレット端末などのモバイルデバイスを活用するためのサービス基盤技術の研究開発、並びに、ウェアラブル端末を活用するための開発技術の研究などを実施しました。ネットビジネス・セグメントでは、インターネットホームページやブログの構築・管理ツールのクラウド化等の研究開発を行いました。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年７月資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。昭和24年10月日産能力50屯にて操業開始。昭和26年９月販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和28年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。昭和29年７月株式を東京店頭市場に公開。昭和30年１月フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年10月輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実した。昭和49年９月地下１階地上８階建の本社ビル竣工。昭和62年９月新規事業展開のためTibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成13年６月塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。平成13年９月横浜工場における精製糖の生産中止。平成13年10月フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。平成16年３月清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。平成17年10月TibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.の株式を売却。平成18年３月日本ティバルディ株式会社を清算。平成20年５月ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。平成24年６月BangkogInterFoodCo.,Ltd.及びThaiFermentationIndustryCo.,Ltd.との共同出資により、FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フジ日本精糖株式会社)、子会社４社、持分法適用関連会社４社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材及び不動産に関する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。(１)精糖当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。なお、子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(２)機能性素材①食品添加物事業当社は食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業当社及びFujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。当社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っております。なお、FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.におきましては、現在、イヌリン製造工場の本稼働に向けた試運転を行っております。③切花活力剤事業当社は切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。(３)不動産当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)精製糖の生産委託に関する契約当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱太平洋製糖㈱(持分法適用関連会社)精製糖の製造委託契約平成13年９月21日当社からの申し出がない限り、太平洋製糖㈱が存続する間。フジ日本精糖㈱三井製糖㈱精製糖の製造委託契約平成16年２月１日平成25年４月１日～平成26年３月31日（但し、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合１ヵ年延長される。以後も同様。）(2)事業用土地に関する賃貸借契約当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱コーナン商事㈱当社の所有する土地の賃貸平成15年４月15日20年
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は49百万円であります。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治14年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業40年５月合資会社沖商会に組織変更大正元年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立６年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併昭和２年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設24年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立26年11月東京証券取引所に上場33年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現高崎地区技術部門）を開設36年７月大阪証券取引所に上場37年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄地区生産部門）を開設48年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現富岡地区生産部門）を開設54年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現沼津地区技術・生産部門）を開設56年１月創業100周年61年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設62年12月欧州におけるプリンタの販売統括会社OKIEUROPELTD.を英国に設立平成４年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテックを設立６年４月タイ国にプリンタのキーコンポーネントの組立工場（現OKIDATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）を開設10月プリンタ、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡９年４月沖電気工事（株）（現沖ウィンテック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場12年４月執行役員制を導入13年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立16年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、情報通信融合ソリューションビジネスの戦略拠点としてシステムセンターを竣工18年20年22年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）を完全子会社化26年１月ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKIBRASILINDÚSTRIAECOMÉRCIODEPRODUTOSETECNOLOGIAEMAUTOMAÇÃOS.A.を設立
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）は、「情報通信システム」、「プリンタ」、「ＥＭＳ」、「その他」の４事業にわたって、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。＜情報通信システム＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。金融システム、自動化機器システム（ＡＴＭ、現金処理機、発券機等）、官公庁向けシステム（航空・交通、防災・消防、各種情報通信システム等）、通信事業者向けシステム（交換、伝送、光アクセス等）、ＩＰ通信システム（ＰＢＸ、コールセンタ、ビデオ会議等）、各種情報システム（旅客、流通、製造等）、及びそれらのＩＴサービス(クラウドサービス、システムインテグレーション、支援サービス、保守サービス等）など＜プリンタ＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。カラーＬＥＤプリンタ、モノクロＬＥＤプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など＜ＥＭＳ＞当事業では、主に電子装置の設計・生産サービス及びプリント配線基板などの生産受託事業を行っております。＜その他＞その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。OKIElectricIndustry(Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司OKIBankingSystems(Shenzhen)：沖電気金融設備（深セン）有限公司OKITrading(Beijing)：日沖商業（北京）有限公司OKIDataDalian：日沖信息（大連）有限公司
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のとおりであります。なお、契約会社はいずれも提出会社であります。①技術援助契約相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理機器特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中キヤノン（株）日本プリンタ、FAX、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中②その他の経営上の重要な契約相手先国名契約の内容Hewlett-PackardCompany米国平成４年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。シスコシステムズ合同会社日本平成12年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和15年３月東京都品川区に向山一人により興亜工業社を設立22年５月長野県伊那市に興亜工業社を改組し株式会社興亜工業社を設立６月東京都渋谷区に東京支店を開設25年12月社名を興亜電工株式会社に改称36年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場37年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場44年８月長野県下伊那郡阿南町に興亜エレクトロニクス株式会社(設立時阿南興亜電工株式会社)を設立(現：連結子会社)48年11月マレーシア国マラッカ市にKOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現：連結子会社)49年11月東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現：連結子会社)55年４月アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOASPEERELECTRONICS,INC.を設立（現：連結子会社）56年１月シンガポール共和国にKOADENKO(S)PTE.LTD.を設立(現：連結子会社)59年１月長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場10月石川県中能登町に鹿島興亜電工㈱を設立(現：連結子会社)61年４月社名をコーア株式会社に改称４月長野県上伊那郡箕輪町に箕輪興亜株式会社(設立時コスミック株式会社)を設立４月長野県下伊那郡喬木村にコーアセフィックス株式会社を設立(設立時セフィックス株式会社)８月台湾高雄市に高雄興亜㈲を設立(現：連結子会社)平成４年１月中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司を設立(現：連結子会社)３月長野県飯田市に匠の里(工場)を開設６月香港にKOAELECTRONICS(H.K.)LTD.を設立(現：連結子会社)８月東京都府中市へ東京支店を移設(旧所在地東京都渋谷区)７年２月ドイツ連邦共和国にKOAEuropeGmbHを設立(現：連結子会社)８年10月中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易㈲を設立(現：連結子会社)12年６月中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司を設立(現：連結子会社)13年８月東京都目黒区の多摩電気工業㈱が株式交換により子会社となる(現：連結子会社)14年12月コーアセフィックス株式会社を吸収合併18年３月21年４月KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.が公開買付により子会社となる（現：連結子会社）箕輪興亜株式会社を吸収合併24年９月長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社、及び子会社である日本電子応用㈱において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。（販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。(2)アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社であるKOADENKO(S)PTE.LTD.、KOAELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。(3)アメリカ（販売拠点）連結子会社であるKOASPEERHOLDINGCORP.、KOASPEERELECTRONICS,INC.が担当しております。(4)ヨーロッパ（販売拠点）連結子会社であるKOAEuropeGmbHが担当しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは品質・信頼性を重視した車載分野での実績を足掛かりに、同様に高い信頼性が求められる医療・福祉分野、航空・宇宙分野や環境エネルギー分野へ展開するための技術開発及び製品開発にも取り組んでおります。製品開発におきましては、抵抗器を中心とした新製品の創出を継続して行っております。ハイブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車や環境エネルギー分野では、リチウムイオン電池及びインバータの電力制御が重要であり、ここで使用される電流検出用金属板低抵抗器（シャント抵抗器）やセメント抵抗器等の大電力抵抗器、超高精度な制御に必要な高精度薄膜抵抗器等の性能・信頼性の向上と、製品ラインアップの拡充を進めております。車載機器においては、電子制御化の更なる進展により、大電力化と電子ユニットの小型化という相反する要求への対応が重要な課題となっております。従来の「周囲温度」を基準にした「負荷軽減曲線」の限界がきており、「端子部温度（＝取付け基板温度）」を基準とした「負荷軽減曲線」を当社が世界に先駆けて提案し、国際標準化へ向けた活動を進めております。これにより、各種表面実装用抵抗器の高電力化が実現するものと期待されています。抵抗器以外の製品としては、自動車の部品規格に対応する面実装型のロードダンプサージ対応バリスタやチップヒューズ等の回路保護部品、高温下において高精度な動作を可能とする高耐熱白金温度センサー、当社の部品を使用した機能モジュール等、多様化する要求を意識した製品の開発を進めております。新たな市場への取り組みとしては、2014年２月28日にJAXA種子島宇宙センターより打上げに成功した信州大学超小型衛星「ぎんれい」プロジェクトに中央制御ユニットの設計・製作担当として参画し、宇宙分野への展開を強化しております。一方、技術開発におきましては、近い将来のパワーデバイスとして注目されているSiC半導体の動作温度に対応する材料開発や構造研究を行っております。また、当社の部品や基盤技術を活かした高性能なモジュール部品として提案するための技術構築を行っております。また、経済産業省地域イノベーション創生事業、地域結集型共同研究事業などにも継続して参画し、産学官連携による新しい機能性材料やプロセス技術の開発も進めると共に、基盤技術の更なるレベルアップも行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,401百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。