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岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及び各事業部の技術部を中心に推進され、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で約220名であり、グループ総従業員の約14％に相当します。また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,064百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。(情報通信事業)当事業では、基礎的な要素技術(デジタル信号処理技術、VoIP技術、無線LAN技術等)及び交換技術、無線技術、ソフトウェア技術、ネットワーク技術等の広範な実用化技術により、ビジネスホンシステム、構内用電子交換システム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発を行っています。当連結会計年度は、オフィス、構内におけるお客様の様々なニーズに則したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。また、小規模事業所向けビジネスホンシステム「LEVANCIO-S」を発売しました。情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は1,305百万円であり、研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。(計測事業)当事業では、高速アナログ／デジタルの信号処理技術及びファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術、樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測機器及び計測システムの開発を行っています。当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、デジタルマルチメータの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器(半導体カーブトレーサ)の開発、磁性体の磁気特性測定器(B-Hアナライザ)の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力しました。当連結会計年度はその成果として、半導体カーブトレーサ用オプションのスキャナーシステム「CS-700」、B-Hアナライザ用オプションの小型単板磁気測定装置「SY-956」、デジタルオシロスコープ「DS-5400/DS-5500A」、デジタルマルチメータ「VOAC7602」等を発売しました。なお、計測事業の当連結会計年度における研究開発費は350百万円です。(印刷システム事業)当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発に鋭意取組んでいます。当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の商品化開発に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、従来のデジタル製版機の高い品質を損なうことなく製版スピードを向上させ、より利便性を高めたエレファクス「LP-530e」を発売しました。また、連結子会社の電子化工㈱においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電膜等の新商品分野への開発検討を進めています。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は265百万円です。(その他)昨今の安全・安心・便利へのニーズと環境保全に対する社会的要請は、これらに向けた市場の成長が期待されるところであり、当社においても新事業への取り組みとして、当社が培ってきた様々な製品や技術のみならず、社外の製品や技術との融合によるシステムを研究開発しています。当連結会計年度には、当社の提案するセキュリティーや省エネに貢献するシステムを展示会出展しました。また、平成25年10月から福島県西白河郡泉崎村で「岩通泉崎メガソーラー発電所」の稼働を開始しました。なお、当事業セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は142百万円です。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成17年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。平成18年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。平成18年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。平成20年４月平成20年10月1日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。平成20年10月平成20年10月1日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。平成22年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億9百万円に増加）。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の観点から取り組んでおります。(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度の研究開発費は、40百万円となりました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上①当社中長期ビジョンで掲げている上流専業企業トップレベルの国際的競争力の確保を実現するために、埋蔵量の確保と当社の強みを創り出すという観点から、新たな探鉱コンセプトの創出、大水深油ガス田開発、シェールガス・タイトオイル開発や既存油田回収率向上等の技術を着実に獲得していくこととしています。また当社の技術力を支える共通の基盤強化のために、専門家の育成、技術標準・ガイドラインの整備、ナレッジ・マネジメント・システムの構築等、技術基盤の整備を図っております。②上記取り組みの一環として、国内外の大学と連携を図りつつ、地質構造発達史の研究、既存油田回収率向上を目指す二酸化炭素(CO2)圧入や地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研究、生産障害となる油層中でのアスファルテン析出対策、腐食防食分野の研究などを進めております。③加えて、油ガス田開発にともなう環境対策及び各種化学分析技術の高精度化にも努めております。(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進①地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、平成12～19年度にかけて、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）のCO2地中貯留の実証試験に協力してまいりました。平成20年４月より当該試験施設はRITEから当社へ移管され、当社は引き続き貯留CO2の挙動観測技術にかかる検討を継続しています。②平成20年度に東京大学社会連携講座「持続型炭素循環システム工学」を開設し、二酸化炭素をエネルギー源として再利用する持続型炭素循環システムの研究を産学共同で実施しています。平成23年6月からは、同社会連携講座の中で電気化学的に水素を供給することによりCO2をメタンに変換する技術の構築に取り組んでいます。③社会に貢献する総合エネルギー企業を目指して、石油・天然ガスのみならず、新たなエネルギーの研究や事業化にも取り組んでいます。地熱発電および太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを強化するとともに、経済産業省が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、ならびに、生成された水素と二酸化炭素からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月経歴明治30年４月住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）32年３月大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設33年４月被覆線の製造開始42年10月通信用ケーブル試作開始44年８月住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）大正５年４月エナメル線の製造開始12月現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了９年12月住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金１千万円）昭和６年６月イゲタロイ（超硬工具）の製造開始10月東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加７年９月耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始12年10月東海護謨工業株式会社（現・東海ゴム工業株式会社）に資本参加14年11月社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称16年３月伊丹市に伊丹製作所を開設18年１月防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始21年１月東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設23年11月焼結製品の販売開始24年５月株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場６月架空送電線工事部門に進出28年４月太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加36年５月横浜市に横浜製作所を開設37年２月電子線照射イラックスチューブの製造開始７月本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転38年６月ディスクブレーキの製造開始39年８月電子線照射電線の製造開始43年７月交通管制システムを事業化45年６月化合物半導体の製造開始49年12月光ファイバ・ケーブルの製造開始50年５月営業年度を年１回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）51年12月ナイジェリア大規模通信網工事を受注54年４月当社初の時価発行増資を実施56年３月光ＬＡＮシステム初納入60年４月合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化61年６月米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立平成６年２月米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立11年７月住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ＡＢＳ事業を営業譲渡７月高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始13年10月株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡14年８月ＡＤＳＬ事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始10月特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始10月巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継15年１月建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始４月粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始６月執行役員制導入７月事業本部制導入18年３月ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェゲーエムベーハー）を買収19年８月住友電装株式会社を完全子会社化12月日新電機株式会社を連結子会社化21年８月光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の５部門は「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な関係会社自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、東海ゴム工業㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク、スミトモワイヤリングシステムズ（ユーエスエー）インク、スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ、スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド、スミトモエレクトリックボードネッツェゲーエムベーハー、ソウズカビンドエスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用電線ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・ＣＤＮ関連製品等）・交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友電工ネットワークス㈱［国内持分法適用関連会社］㈱ミライト・ホールディングスエレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、化合物半導体、電子部品金属材料、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品当社［在外連結子会社］ジャッドワイヤーインク、住友電工電子製品（深セン）有限公司、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体当社［国内連結子会社］日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱［在外連結子会社］ピーティーカリヤスミデンインドネシア、ピーティースミインドカベルティービーケー産業素材関連事業他ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］栃木住友電工㈱、住友電工ハードメタル㈱、住友電工焼結合金㈱、住友電工スチールワイヤー㈱［国内持分法適用関連会社］㈱テクノアソシエ主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年２月３日開催の取締役会において、当社及び日立金属株式会社が折半出資する持分法適用関連会社の株式会社ジェイ・パワーシステムズを当社の完全子会社とするための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日、同契約を締結しました。なお、詳細は「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」及び「２財務諸表等」における注記事項（重要な後発事象）を参照してください。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正11年４月タカタモーター研究所開設。大正14年５月タカタモーター企業社と改称。昭和２年９月純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。昭和５年～６年高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。昭和７年10月タカタモーター製作株式会社と改組。資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設昭和14年５月資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。昭和18年５月長野県岡谷市に新工場を設置。昭和22年３月本社を東京都中央区京橋２－11に移転。昭和24年10月日本初の小型消防ポンプを生産開始。昭和25年４月モーターバイクの生産・販売を開始。昭和27年３月資本金を3,000万円に増資。昭和30年10月資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。昭和31年９月船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)昭和43年７月本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。昭和47年６月トーハツ株式会社(TOHATSUCORPORATION)と改称。昭和53年２月資本金を５億円に増資。昭和55年４月日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。昭和56年５月伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。昭和57年４月岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14機種にラインアップ充実。昭和57年６月リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。昭和58年８月米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウイック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。昭和59年６月全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。昭和59年12月日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。昭和61年４月船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)昭和63年２月米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部門の拡充強化。賃貸用建物志村坂下研究所竣工。昭和63年５月軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。平成元年10月賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。平成元年11月船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)平成３年４月避難器具販売開始。平成５年10月賃貸用建物志村坂上ビル竣工。平成９年10月賃貸用建物志村坂下研究所竣工。平成10年４月船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成10年９月船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成10年10月岡谷工場工場増築完成。平成10年12月トーハタ株式会社を会社清算。平成11年１月船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成11年２月株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。平成11年３月テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。平成12年３月船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年４月新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。平成12年４月船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年８月賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。平成12年11月船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年12月船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成13年７月岡谷工場ISO-9002取得。平成13年８月東京工場ISO-9002取得。平成14年５月米国に販売会社TOHATSUAMERICACORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。平成17年１月駒ヶ根工場完成、生産開始。平成19年８月東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。平成23年10月さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。平成24年２月賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社及び子会社５社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更に外食産業、その他のサービス業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。マリン事業当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。在外子会社のTOHATSUAMERICACORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。防災事業当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。子会社の㈱吉田商会は、当社の消防ポンプの特約店として、ポンプ及び防災用品の販売を行っております。不動産賃貸事業当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。その他当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業、レストラン事業を行っております。子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印………連結子会社※１………非連結子会社で持分法非適用会社２当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するため経営の透明性、効率性を高め企業の継続的な発展を維持するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役５名で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図ハ内部統制システムの整備の状況当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。ニ監査役監査の状況監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。ホ会計監査の状況会計監査人である仰星監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、野口哲生及び新島敏也２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等３名及びその他２名であります。ヘ社外監査役社外監査役関根豊及び清水亀千代は、当社との利害関係はございません。社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等に遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役５名57,420千円(当社には社外取締役はおりません。)監査役４名22,230千円(うち社外監査役２名11,040千円)④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、企業理念である「社会貢献」を基軸として、国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、積極的な研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、800百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)マリン事業マリン事業では、船外機及び舟艇の研究開発を行っており、益々強化される各国の環境法規制等への対応と、現行モデルの性能向上やコストダウンなど、顧客ニーズに即した研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。環境法規制に対応した新製品として、当社独自の技術によるクラス最軽量となる４ストローク船外機「MFS40A（40馬力）」、「MFS50A（50馬力）」を開発し、2014年２月から生産に移行しました。また、次世代の環境対応型船外機として、急速充電に適応した電動船外機の研究を進めております。当事業に係る研究開発費は、699百万円であります。(2)防災事業防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発に積極的に取り組みました。主要製品である可搬消防ポンプについては、世界市場で特に消防機器技術の進んでいる欧州のニーズをとらえ、EN規格への適合を図ると共に、電子制御燃料噴射方式の採用により燃料消費量の低減及び長期保管後の始動性能の向上を実現するなど、性能・軽量性・デザインで欧州製可搬消防ポンプに対抗するモデル「VE1500」を開発し、2013年８月から生産に移行しました。また、実際の消防活動からのニーズとして、水をより遠くに送るための中継機能を装備した「VF63AS-R」を開発し、2013年９月から生産に移行しました。このモデルは、環境性能に優れた４ストローク可搬消防ポンプ「VF63AS」をベースとし、制御コンピュータ、圧力センサ及びスロットル電子制御システムを搭載することで、安全・確実・安心して水を送ることができる環境に優しい４ストローク中継ポンプを実現致しました。消防ポンプ積載車につきましては、多様化する消防車両のニーズを把握し、従来の消防ポンプ積載車に加えて、特殊用途消防車両市場への積極的展開を開始しました。時代を先取りした軽EV積載車や、実際の消防に携わる方々の声を反映させた次世代型積載車、さらに軽自動車でありながら多くの救助資器材の搭載を可能にした軽救助資器材車などを開発致しました。当事業に係る研究開発費は、100百万円であります。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(提出会社)年月概要明治20年７月有限責任東京火災保険会社（以下「東京火災」）を設立した。明治26年９月帝国海上保険株式会社（以下「帝国海上」）を設立した。明治41年８月第一機関汽罐保険株式会社（後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機罐」）を設立した。明治44年５月日本傷害保険株式会社（後に「日産火災海上保険株式会社」に商号変更、以下「日産火災」）を設立した。大正９年４月大成火災海上保険株式会社（以下「大成火災」）を設立した。昭和16年11月東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。昭和18年２月東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。昭和18年２月帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。昭和19年２月東京火災、帝国海上、第一機罐の３社が合併し、安田火災海上保険株式会社（以下「安田火災」）を設立した。昭和51年７月本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。平成14年４月第一ライフ損害保険株式会社を合併した。平成14年７月安田火災、日産火災の２社が合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」）に変更した。平成14年12月大成火災を合併した。平成17年７月株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。(注)平成22年４月に、日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」）と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス株式会社を設立しております。(連結子会社)年月概要昭和33年９月YasudaSegurosS.A.を設立した。昭和37年８月TheYasudaFire&amp;MarineInsuranceCompanyofAmerica（後に「SompoJapanInsuranceCompanyofAmerica」に商号変更）を設立した。昭和61年２月安田火災投資顧問株式会社（後に「損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社」に商号変更）を設立した。平成元年12月YasudaFire&amp;MarineInsuranceCo（Asia）PteLtd（後に「SompoJapanInsurance（Singapore）Pte.Ltd.」に商号変更）を設立した。平成５年７月LifeInsuranceCompanyofNorthAmericaから、アイ・エヌ・エイ生命保険株式会社（後に「安田火災ひまわり生命保険株式会社」に商号変更）の株式を取得した。平成５年12月TheYasudaKasaiInsuranceCompanyofEuropeLimited（後に「SompoJapanInsuranceCompanyofEuropeLimited」に商号変更）を設立した。平成11年４月日産火災は、ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（後に「損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社」に商号変更）を設立した。平成11年５月安田火災シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパン・シグナ証券株式会社」に商号変更）を設立した。平成12年11月安田火災フィナンシャルギャランティー損害保険株式会社（後に「株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティー」に商号変更）を設立した。年月概要平成13年12月安田火災ひまわり生命保険株式会社（後に「損保ジャパンひまわり生命保険株式会社」に商号変更）の全株式を取得した。平成15年４月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を取得した。平成15年９月損保ジャパン・シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパンＤＣ証券株式会社」に商号変更）の全株式を取得した。平成17年６月SompoJapanInsurance（China）Co.,Ltd.を設立した。平成17年10月株式会社ヘルスケア・フロンティア・ジャパンを設立した。平成20年９月SompoJapanAsiaHoldingsPte.Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。平成21年１月株式会社全国訪問健康指導協会の全株式を取得した。平成21年４月株式会社ヘルスケア・フロンティア・ジャパン（存続会社）と株式会社全国訪問健康指導協会（消滅会社）とが合併した新会社（合併会社名は「株式会社全国訪問健康指導協会」）を連結子会社とした。平成21年７月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。平成22年１月元受営業を開始したSompoJapanInsurance（HongKong）CompanyLimited（後に「SompoJapanNipponkoaInsurance（HongKong）CompanyLimited」に商号変更）を連結子会社とした。平成22年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。平成22年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社は、日本興亜損保の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更した。平成22年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoJapanSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。平成23年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。平成23年10月当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社は、日本興亜損保の連結子会社である日本興亜生命保険株式会社と合併し、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社に商号変更した。平成24年４月株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。平成25年１月北米統括会社としてSompoJapanNipponkoaHoldings（Americas）Inc.を設立し、同社を連結子会社とした。平成25年６月当社の持分法適用関連会社であったMaritimaSegurosS.A.の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。またこれに伴い、MaritimaSegurosS.A.の子会社であるMaritimaSaudeSegurosS.A.を連結子会社とした。平成25年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.は、TenetSompoInsurancePte.Ltd.を存続会社として合併し、TenetCapitalLtd.は消滅した。なお、平成26年４月１日から本有価証券報告書提出日までの沿革は以下のとおりであります。・平成26年５月に、CanopiusGroupLimitedの全株式を取得し、同社を子会社としております。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社の下、当社および関係会社（子会社45社および関連会社15社）によって構成されており、損害保険事業、生命保険事業およびその他の事業を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。事業系統図（連結子会社および持分法適用関連会社のみ記載）(平成26年３月31日現在)
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)CanopiusGroupLimited社の株式取得当社は、平成25年12月18日付で、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopiusGroupLimited（以下「キャノピアス社」といいます。）の発行済株式総数の100.0％を、594百万英ポンド（約992億円）にて取得することについて、BregalCapitalLLPが運営するファンドその他と合意いたしました。なお、当社は、平成26年５月１日付で、キャノピアス社の発行済株式総数の100.0％を取得しております。最終的な株式取得の対価は、キャノピアス社の平成25年12月末の有形純資産額の状況等に応じて調整され、613百万英ポンド（約1,048億円）となっております。対象会社の概要および取得の目的は、以下のとおりであります。①対象会社の概要商号CanopiusGroupLimited本社英国王室属領ガーンジー事業内容傘下に損害保険会社等を有する持株会社②取得の目的当社グループは、海外スペシャルティマーケットへ本格参入し、海外保険事業収益の拡大を図ることを目的として、キャノピアス社株式を取得することといたしました。また、キャノピアス社が有するＭ＆Ａ実行力や買収後の経営改善能力、優れた人事戦略といった能力やノウハウを当社グループに移転することにより、グループ海外保険事業全体の一層の競争力向上を図ることも目的としております。(2)損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の株式譲渡当社は、平成26年２月14日付で、当社の連結子会社である損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（以下「ＤＩＹ生命」といいます。）の全株式（所有割合90.0％）を、関係当局の認可等の取得を前提として、第一生命保険株式会社（以下「第一生命」といいます。）に譲渡することについて基本合意し、第一生命との間で基本合意書を締結いたしました。なお、当社は、平成26年６月16日付で、第一生命との間で株式譲渡契約書を締結しており、本件株式譲渡は、関係当局の認可等の取得後、速やかに実施する予定であります。株式譲渡の理由および概要は、以下のとおりであります。①対象会社の概要商号損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社事業内容生命保険事業当社との取引内容当社は業務委託契約に基づき、ＤＩＹ生命の業務の代理および事務の代行を行っております。ＮＫＳＪホールディングス株式会社の子会社は、ＤＩＹ生命にシステム保守サービスおよび保険契約付帯サービスの提供を行っております。②株式譲渡の理由当社は、商品や販売チャネルなどにおけるお客さまニーズや消費行動の変化をふまえ、経営資源の選択と集中の観点から、当社グループ内にある生命保険子会社で、主に１年更新型商品のダイレクト販売を中心に展開してきたＤＩＹ生命の株式を第一生命に譲渡することに合意いたしました。当社と第一生命は、平成12年８月の包括業務提携以来、保険商品の相互供給など幅広い分野で様々な取組みを進めており、今後も、めまぐるしく変化する事業環境に順応すべく協調するとともに、両社のアライアンスを一層進化させ、両社グループの収益力向上・競争力強化を目指します。③譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式（ＤＩＹ生命株式）の状況譲渡株式数360,000株（所有割合：90.0％）譲渡価額54億円譲渡後の所有株式数0株（所有割合：0.0％）(3)SompoJapanInsurance(China)Co.,Ltd.とNIPPONKOAInsuranceCompany(China)Limitedとの合併の効力発生日（目処）の変更当社の連結子会社であるSompoJapanInsurance(China)Co.,Ltd.と日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」といいます。）の連結子会社であるNIPPONKOAInsuranceCompany(China)Limitedとの合併の効力発生日について、当連結会計年度に係る半期報告書においては平成26年１月を目処としておりましたが、平成26年９月以降を目処に変更しております。なお、平成26年４月１日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下の経営上の重要な契約等を締結しております。・当社と日本興亜損保との合併契約の締結当社と日本興亜損保は、平成24年３月23日付で締結した合併基本合意書に基づき、平成26年５月１日開催の両社の取締役会において合併契約を締結することをそれぞれ承認決議し、両社は同日付で合併契約を締結いたしました。また、平成26年６月19日開催の両社の株主総会において本件合併契約はそれぞれ承認されております。これにより、両社は、関係当局の認可等を前提として、平成26年９月１日付で合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とする予定であります。・YasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.との合併当社は、平成26年５月１日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提として、いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.（以下「南米安田社」といいます。）とMaritimaSegurosS.A.（以下「マリチマ社」といいます。）とを合併させることを決議いたしました。両社合併後の新商号は、YasudaMaritimaSegurosS.A．（安田マリチマ保険会社）とする予定であります。両社による合併の効力発生日は、平成26年12月を目処としております。①合併の背景・目的ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、直近10年でも年平均約12％の水準で拡大してきており、今後も継続して成長していくことが見込まれております。当社は、昭和33年に南米安田社を設立以降、50年以上にわたりブラジルで保険事業を展開してきました。平成21年にマリチマ社の株式を取得、平成25年に同社の経営権を取得するなど、グループ海外保険事業の重点地域と位置づけて収益の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んでおります。このたび、個人分野を中心とするマーケットに強みを持つマリチマ社と、法人分野を中心にサービスを提供してきた南米安田社が合併することにより、１つの会社として相互補完的な商品・サービスの提供が可能となります。②合併の方法マリチマ社を存続会社とし、南米安田社を消滅会社とする吸収合併を予定しております。③引継資産・負債の状況マリチマ社は、合併の効力発生日において、南米安田社の資産、負債およびその他の一切の権利義務を承継する予定であります。④合併存続会社および消滅会社の概要存続会社消滅会社商号MaritimaSegurosS.A.YasudaSegurosS.A.資本金495,499千BRL850,571千BRL主要な事業の内容損害保険事業損害保険事業
アツギ株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年12月創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：昭和22年12月24日資本金195千円）。昭和27年１月シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。昭和35年１月厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。昭和35年９月東京店頭売買承認銘柄として株式公開。昭和36年５月全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。昭和37年10月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。昭和38年８月海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現連結子会社厚木香港有限公司）を設立。昭和38年10月東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。昭和39年４月ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。昭和41年５月ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。昭和43年６月パンティストッキングの製造販売開始。昭和43年12月パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。昭和45年６月パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。ソックス類の本格製造販売開始。昭和46年９月札幌証券取引所に上場。昭和47年10月ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和49年３月メリヤス肌着の本格製造販売開始。昭和52年６月物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和52年10月アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。昭和54年３月フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。昭和59年11月繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和61年２月本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。昭和61年６月厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。昭和63年12月アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。平成元年10月パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。平成４年10月住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。平成10年11月アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。平成11年３月東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。平成11年10月厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。平成12年９月介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。平成12年10月青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。平成13年12月中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社）を設立。平成14年10月中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年３月名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。平成15年12月アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。平成16年６月中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年10月アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成20年７月中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年12月中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成され、靴下及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．上記10社はすべて連結子会社であります。２．上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、厚木香港有限公司、アツギケア㈱、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、阿姿誼（上海）針織有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売アツギケア㈱
アツギ株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、女性の「美しさ」と「快適さ」を追求し、当社の最大の強みである技術力および商品開発力に更に磨きをかけ、素材の応用研究から、付加価値向上と差別化商品の開発のための研究開発を積極的に行っております。特に、「技術力及び商品開発力の強化」を大きなテーマとして取り上げており、「価格を上回る価値ある商品作り」を念頭に、新しい感性を融合させたファッション商品の提案や、世代やライフスタイルの変化に合わせた商品開発を積極的に進めてまいります。当社グループの研究開発は、当社の企画開発部門を中核として、連結会社の技術開発部門により行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は392百万円であり、繊維事業に係るものであります。セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。［繊維事業］(1）靴下部門①「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」を中心としたプレーンストッキングの開発と拡充プレーンストッキングの主力ブランドに成長してまいりました「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」におきましては、染色工程を必要としない黒原着糸を使用したアスティーグ「黒」シリーズや、引き締め感の高い糸を使用した着圧タイプのラインアップが特に評価を受けており、素材の魅力を最大限に引き出すことを最重点課題として、原料メーカーとの協力を持ちながら新しい商品の研究開発を進めてまいります。同時に女子学生向けや就活生、ＯＬなどをターゲットにしたプレーンストッキングやプレーンタイツの充実を図ってまいります。②高感度商品の開発多様化するレッグファッショントレンドの変化に伴い、常にマーケットリサーチを基にした新しい提案を行っております。当社のハイエンドブランド「エクスエール」では美しく進化しつづけようとする女性に知的で豊かな暮らしを提案しております。新しい商品では上質なプレーンストッキングとして独特な糸を使用し、肌触りがよく、非常に高い透明感と美しさを実現した商品を開発しました。また秋冬向けには綿糸を活用しトレンドの杢調で表現した上質なタイツとしてコットンリブタイツを開発しました。これは細い綿糸とナイロン糸を組み合わせ、双方の糸の特長を生かした上質な生地に仕上げることが出来ました。③高機能タイツの開発支持を受けている着圧機能を付与し、ワンランク上の美しさを演出できる商品を提案します。レッグ部の引き締めだけでなく、ヒップ部・腹部・骨盤部を効果的にシェイプアップし手軽に気になる部分を補正できる商品を開発しました。タイプも「ヒップガードルスタイル」「太ももガードルスタイル」「ハイウェストガードルスタイル」と３タイプの商品を提案いたします。④ソックスの開発主にミセス層のニーズに対応した規格では、ナチュラルな快適素材を採用すると同時にズレにくいダウンストッパー機能やつま先が窮屈でない立体設計や特に負担のかかりやすい足裏にクッション効果を持たせたソックス一体化パットを開発しました。また、アクティブシニアと言われる活動的なシニア層向けには安全性や着脱などの機能に加え、冷え防止や足指の動きづらさや靴との摩擦の不快感解消など、足を快適にすることを重視した商品開発を行いました。(2）インナーウエア部門①高機能インナーの開発と提案近年ではライフスタイルの変化や大気に含まれる花粉やその他の物質などの影響により、洗濯物を部屋干しするケースが少なくなくなってきています。然しながら、洗濯物を屋内に干したときに発生する「生乾き臭」はなかなか防ぐ事が出来ないものでした。当社はその「生乾き臭」の原因菌であるモラクセラ菌を抑制する銀イオン練りこみ糸を使用したインナーを開発し、「制菌」・「吸汗速乾」・「抗菌防臭」・「ＵＶカット」などユーザーが肌着に求める機能に応えたインナーの開発と提案を行っております。②スポーツインナーの開発と提案拡大するスポーツ人口への対応として開発された当社ブランド「クリアビューティアクティブ」は「大人のスポーツブラ」をテーマに更に進化させ、ウォーキングや登山に向けたボトムに特化した「動きやすさをサポート」シリーズやランニング時に発生する胸の揺れを最小限に抑えるトップスに特化した「もっと走りやすい！をサポート」シリーズを加え、更に拡大が予想されるスポーツ志向ユーザーへの提案を積極的に行っております。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和３年５月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。昭和13年11月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。昭和14年３月本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。昭和26年６月わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。昭和29年１月大阪証券取引所(第二部)に上場。昭和37年５月不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。昭和50年11月大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。昭和51年１月更生手続開始決定。昭和57年８月台湾台北市に合弁会社建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)平成元年11月更生手続終結。平成２年３月米国イリノイ州に合弁会社アサヒモリーンインコーポレーテッド(現AMIBEARINGS,INC.)を設立。(現連結子会社)平成３年２月平成９年11月大阪府堺市に合弁会社株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。平成11年10月平成15年３月平成17年５月AMIBEARINGS,INC.がイスラエルに合弁会社ANBBEARINGS,LTD.を設立。(現関連会社)ISO9001：2000年版移行認定取得。環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。平成20年９月本社工場内に新塗装工場竣工。平成23年12月日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。平成26年１月三興商事株式会社とその子会社の三興機器株式会社の株式を取得。（現連結子会社）