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株式会社松風
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。また、AdvancedHealthcareLtd.においては主として、歯科用セメント製品の研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,332百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(デンタル関連事業)CAD/CAM分野では、CAD/CAMによる補てつ（綴）装置の作製に必要なトータルシステム「松風S-WAVECAD/CAMシステム」を11月に発売いたしました。このシステムは、デンタルスキャナー「松風S-WAVEスキャナーD810」、デンタルCAMソフトウェア「GO2dental」、デンタル用切削加工機「DWX-50」、CAM用研削材「松風CAD/CAMミリングバー」及びジルコニア焼成炉「エステマットシンタ」から構成されます。また、本システムに用いる歯冠修復物を製作するためのハイブリッドタイプの歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHC」及びCAD/CAM用ワックス「松風ディスクWAX」も同時発売いたしました。接着修復分野では、当社独自のS-PRG技術を用い、優れた接着性と操作性をもつ歯科接着性レジンセメント「ビューティセムSA」を5月に発売いたしました。また、歯の仮封に適した操作性をもち、独自のS-PRG技術を用いた歯科用高分子仮封材料「PRGプロテクトシール」を2月に発売いたしました。補てつ（綴）修復分野では、接着性などを従来品よりも向上させた歯冠修復に用いる歯科用硬質レジン「ソリデックスハーデュラ」を6月に発売いたしました。研削材分野では、口腔内でジルコニア製補てつ（綴）装置の研磨に用いる歯科用ゴム製研磨材「ジルコシャイン」を11月に発売いたしました。矯正分野では、不正咬合の歯を移動させるための矯正力を与えるときの固定源として使用する歯科矯正用アンカースクリュー「アブソアンカーⅡ」を5月に発売いたしました。器械器具類その他では、操作が容易で自然な色調が再現可能などの特徴をもつデジタル口腔撮影装置「アイスペシャルC-Ⅱ」を7月に発売いたしました。(ネイル関連事業)操作性と審美性に優れた光重合ジェルタイプのネイル材料「L・E・DGELPresto」システムのラインナップ品として、「L・E・DGelPrestoカラージェル（国内及び海外限定色）」を発売いたしました。トレンドや季節を先取りしたカラーラインナップの追加として、5月（28色）、6月（8色）、7月（13色）、9月（34色）、11月（23色）、12月（11色）、2月(7色)に発売しました。また、「L・E・DGelPrestoグリッターユニゾン」を７月（16色）、11月（6色）に発売いたしました。L・E・DGelPrestoブランドの新システムとして、“爪に優しい”をコンセプトにしたノンサンディング（爪の表面を削らない）タイプのジェルネイルシステム「PrestoBambina」を1月に発売いたしました。「NaildeDance」アクリルシステムのラインナップ品として、「グリッターパウダー」を5月（12色）に発売いたしました。また、「カラーパウダー」を9月（7色）発売いたしました。(その他の事業)特にありません。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第164期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治45年４月一畑軽便鉄道㈱を設立。（資本金40万円）大正３年４月出雲今市～雲州平田間の運輸営業を開始。（現・電鉄出雲市～雲州平田間）大正４年２月雲州平田～一畑間の運輸営業を開始。（現・雲州平田～一畑口間）大正14年７月社名を一畑電気鉄道㈱と改称。昭和３年４月小境灘～北松江間の運輸営業を開始。（現・一畑口～松江しんじ湖温泉間）昭和５年２月川跡～大社神門間の運輸営業を開始。（現・川跡～出雲大社前間）昭和５年４月自動車事業の営業を開始。昭和19年11月小境灘～一畑間の鉄道路線（3.3km）の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤去、営業を休止。昭和25年10月松江～広島間の直通バス営業開始。（開通時全国最長路線）昭和30年11月いずも観光サービス㈱を設立。（現・㈱一畑トラベルサービス）昭和33年10月百貨店業の営業を開始。昭和37年７月航空代理業の営業開始。昭和41年３月一畑商事㈱を設立。（現・一畑工業㈱）昭和42年12月㈱ホテル一畑を設立。昭和44年７月一畑商事㈱を設立。昭和46年10月松江一畑タクシー㈱を設立。（現・松江一畑交通㈱）昭和46年10月出雲一畑タクシー㈱を設立。（現・出雲一畑交通㈱）昭和48年５月㈱一畑友の会を設立。昭和48年12月㈱平田自動車教習所を設立。昭和49年４月一畑電工㈱を設立。（現・一畑住設㈱）昭和50年４月一畑自動車整備㈱を設立。（現・㈱カーテックス一畑）昭和50年８月㈱一畑工務店を設立。昭和51年３月㈲三福タクシーを買収。（現・双葉タクシー㈱）昭和53年７月大社観光㈱を買収。（現・㈱いずも）昭和63年12月出雲・松江～東京間の高速バス「スサノオ号」運行開始。（開通時全国最長路線）平成元年４月出雲・松江～新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。平成２年５月一畑外車販売㈱を設立。（島根ヤナセ㈱に商号を変更）平成２年８月松江・出雲～福岡間の高速バス「出雲路」運行開始。平成３年５月出雲～広島間の高速バス「みこと号」運行開始。平成７年12月隠岐一畑交通㈱を設立。平成８年７月一畑電鉄従業員持株会発足。平成９年10月㈱松江ターミナルデパートを設立。（現・㈱一畑百貨店）平成11年８月一畑バス㈱を設立。平成12年12月電鉄出雲市駅高架事業完成。平成13年９月ツインリーブスホテル出雲の営業開始。平成14年10月出雲・松江～京都間の高速バス「出雲阿国号」運行開始。平成16年10月一畑自動車整備㈱と島根ヤナセ㈱が合併し、商号を㈱カーテックス一畑に変更。平成17年４月一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。平成17年７月一畑ホテルマネジメント㈱を設立。（現・㈱ホテル一畑）平成17年10月㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱（現・㈱ホテル一畑）へ分割後、当社と合併。平成17年10月一畑工業㈱と㈱一畑工務店が合併。平成18年４月一畑電車㈱を設立。平成18年４月鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合し、持株会社へ移行。平成18年７月島根ヤナセ㈱（現・一畑外車販売㈱）を設立。平成20年12月平成25年９月ミツワタクシー㈱を買収。松江～尾道間の高速バス運行開始。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第164期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業事業の内容会社名鉄道事業一畑電車㈱※１旅客自動車運送事業松江一畑交通㈱※１、出雲一畑交通㈱※１、双葉タクシー㈱※１、ミツワタクシー㈱※１、隠岐一畑交通㈱※１、一畑バス㈱※１(2）サービス業事業の内容会社名航空代理業㈱一畑トラベルサービス※１旅行業㈱一畑トラベルサービス※１ホテル業㈱ホテル一畑※１自動車教習業㈱平田自動車教習所※１(3）卸・小売業事業の内容会社名百貨店業㈱一畑百貨店※１、㈱一畑友の会※１土産品販売・飲食業㈱いずも※１自動車販売・整備業㈱カーテックス一畑※１、一畑外車販売㈱※１(4）建設業事業の内容会社名建設業一畑工業㈱※１、一畑住設㈱※１(5）その他事業事業の内容会社名不動産業当社その他当社、出雲空港ターミナルビル㈱※２、㈱山陰一畑クッキング※２（注）１．※１は連結子会社であります。２．※２は持分法適用関連会社であります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第164期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ、会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。各機関の内容は、次のとおりであります。株主総会定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。取締役会会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。常務会社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月１回開催し定時取締役会の業務を補っております。常勤会常勤取締役で構成し、月３回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。ロ、内部監査及び監査役監査の状況監査役会を監査役３名で構成し、年６回開催しております。また、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査しております。ハ、会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、利弘健氏（継続監査年数５年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。審査体制については、「監査意見表明のための委託審査要領」（平成24年４月10日日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。ニ、社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係等について特に記載すべき事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。③役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は41,239千円、社外取締役に対する報酬は960千円であります。また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,040千円、社外監査役に対する報酬は2,280千円であります。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成13年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更し、さらに平成24年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)昭和55年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。昭和60年11月北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。昭和61年４月東北ニックス㈱(現：東北ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。昭和61年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱ＮＳソリューションズ東京、連結子会社)を設立。※昭和61年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※昭和62年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。※昭和62年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。昭和63年４月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は平成13年４月に当社の資本下位会社となる。)昭和63年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※平成元年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。平成２年１月本社を東京都中央区の現在地に移す。平成３年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」登録(現在は一般第二種を所持)。※平成３年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。平成４年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。※平成６年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。平成７年３月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。平成７年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。平成７年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。※平成８年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。平成11年２月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。平成12年８月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。平成13年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NSSolutionsCorporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。平成14年４月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。平成14年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。平成14年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。平成15年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、平成16年５月、本社地区全体に範囲拡大。）平成15年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。平成17年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。平成17年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。平成18年１月平成18年10月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。米国に駐在拠点を開設（NSSolutionsUSACorporation：連結子会社）。平成19年４月平成19年４月平成19年11月平成20年５月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。平成22年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。平成23年12月シンガポールにNSSolutionsAsiaPacificPte.Ltd.（連結子会社）を設立。平成24年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。平成24年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。平成25年１月タイにThaiNSSolutionsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。平成25年３月英国にNSSolutionsITConsultingEuropeLtd.（連結子会社）を設立。平成25年10月タイにおいてPALSYSSoftwareCo.,Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、クラウド・コンピューティングを中心とした企業情報システムのアーキテクチャ、サービスインテグレーション（注１）及びITアウトソーシングのビジネスに関する高度かつ差別性のある情報技術の開発を進めてまいりました。またビッグデータを安価・安全・確実・高速に保管・利用する技術をビジネスに活用するための研究を行う部署として、「データ分析・基盤研究部」を昨年７月に設置いたしました。データから新しい知見を得るための手法、プロセス及びプラットフォームの整備を精力的に進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,488百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。（1）企業情報システムのアーキテクチャの追求本格的なクラウド・コンピューティング時代を迎え、重要性を増しているハイブリッド・クラウド（複数のクラウド環境の混在）環境での性能管理技術や、異なるクラウド間でのシステム移行技術に関する検証を行っております。特に性能管理では、大規模なシステムの性能試験を行うための設備及びプロセスの整備を続けております。新日鉄住金軟件（上海）有限公司内においては、アジア市場でのクラウドコンピュータ基盤及びデータ分析基盤の整備に向けて、技術検証やプロトタイプ作成活動などを進めています。複雑化・巨大化する企業情報システムを支える技術として、分散データセンター、SDN（注２）、セキュリティ対策及びデータ監査等の技術担保を行っております。動画や3Dなどの様々なメディアを用いたシステム構築に向け、次世代Web標準であるHTML5に準拠したアプリケーションフレームワークとして公開しているオープンソースソフトウェア（注３）につきましては、着実にバージョンアップを繰り返し、利用促進のための活動を継続しています。またポータブルなデバイスやヘッドマウントディスプレイを利用した拡張現実技術（注４）を企業情報システムで利用するためのアプリケーション基盤を開発し、実証試験を始めております。（2)知的作業支援、コミュニケーション・コラボレーション分野での研究開発高度な知的作業をITによって推進していくことを目指し、人間作業とIT作業（最適化計算や、画像認識、音声認識、日本語構文解析などの高度処理）の協調による次世代型知的作業創出活動を継続しています。あわせて企業内のコミュニケーション活性化、組織内の知識の有効活用のためのコミュニケーション基盤整備・高度化を推進しています。ハイパフォーマンスコンピューティング（注５）領域につきましては、次世代の企業情報システムにおける重要な分野と捉え、超高速処理・超低レイテンシ処理技術について技術担保・応用探索を続けています。（3)システム開発・運用における差別化技術の強化と生産性向上大規模アプリケーションシステム構築の基盤技術、応用技術及びソフトウェアエンジニアリングの研究を継続しています。システム運用においては、複雑化するシステムへの運用対応を目的として、構成管理、障害切り分けなどの省力化・迅速化を目指す研究と、複雑化したシステム運用機能をできるだけ簡素に実装するための研究を行っております。ソフトウェアエンジニアリング分野としては、システム開発作業の工学的見地からの高度化を目指し、プロセス情報のモデル化やプロジェクトメトリクスの見える化等の技術開発を推進しました。(注１)サービスインテグレーション：従来のシステムインテグレーションの延長として、サーバー・ネットワーク機器などのハードウェアやOS・アプリケーションなどのソフトウェアに加えて、クラウド時代において利用可能な様々なサービスをも統合対象とした包括的なビジネス。(注２)SDN(SoftwareDefinedNetwork)：ネットワーク関係のIT基盤の制御をソフトウェアで定義して実現する概念。複雑化・肥大化するITネットワークを柔軟に変更しながら運用できることで、注目を集めている。(注３)オープンソースソフトウェア(OSS)：ソースコードをインターネット上などで無償公開し、有志によって改良・再配布が行われる形態のソフトウェア。(注４)拡張現実（AR:AugmentedReality)技術：人間に対して効率的に情報を伝達することを目的として、現実の情報（カメラからの画像など）に対して、その場と対象に適したデータ・情報などを重畳して表示する技術。(注５)ハイパフォーマンスコンピューティング(HighPerformanceComputing)：大量かつ高速な数値計算処理のこと。自然現象や金融、製造、流通などでの解析やシミュレーション、計画作成、最適化などに用いられる。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和34年10月発泡プラスチックスの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社（以下旧積水スポンジ工業株式会社という）の商号をもって設立された会社であるが、株式の額面変更のため、昭和23年11月20日設立の文化企業株式会社を、昭和38年３月積水スポンジ工業株式会社と改称して昭和38年６月同社に吸収合併された。以上のように株式の額面変更を目的とした合併であるから、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社であるため、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述する。昭和34年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手昭和35年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始昭和36年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）昭和36年９月茨城県古河市に関東工場設置昭和36年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）昭和37年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始昭和38年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併昭和38年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始昭和39年９月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和41年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始昭和43年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）昭和44年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（但し、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始昭和48年４月東京証券取引所市場第２部に上場昭和51年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（平成15年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）昭和53年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始昭和53年９月東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定昭和56年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（平成22年３月押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）平成元年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始平成５年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（平成21年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更）平成６年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始平成６年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（平成23年７月に株式会社積水技研に商号変更）平成７年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転平成７年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖平成16年６月天津積水化成品有限公司（現、連結子会社）を設立平成18年１月SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立平成19年６月SekisuiPlasticsEuropeB.V.（現、連結子会社）を設立平成19年12月積水化成品(蘇州)科技有限公司（現、連結子会社）を設立平成24年３月SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（現、連結子会社）を設立平成24年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州に移管平成24年７月PT.SekisuiPlasticsIndonesia（現、連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上場となる。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、国内連結子会社22社、国外連結子会社14社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社１社、国内関連会社５社、国外関連会社５社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計50社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っている。あわせて、これらに付随する事業活動も展開している。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。また、次の２区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。市場・用途主要な製品・商品主要な会社生活分野農水産資材食品容器流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドＥＳダンマットＥＰＳ土木工法（製造・販売会社）当社（加工・販売会社）㈱積水化成品山口㈱積水技研㈱積水化成品北海道㈱積水化成品栃木㈱積水化成品茨城（注１）㈱積水化成品九州（注１）㈱積水化成品佐倉㈱積水化成品中部㈱積水化成品四国優水化成工業㈱（販売会社）㈱積水化成品アグリシステム工業分野自動車部材車輌部品梱包材産業包装材電子部品材料医療・化粧品材料ピオセランライトロンネオミクロレンセルペットテクポリマーテクノゲル（製造・販売会社）当社SekisuiPlasticsEuropeB.V.台湾積水原聚股份有限公司積水化成品（蘇州）科技有限公司天津積水化成品有限公司（加工・販売会社）㈱積水化成品中部SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（販売会社）SekisuiPlasticsKoreaCo.,Ltd.（注２）台湾積水迅達股份有限公司積水化成品（上海）国際貿易有限公司積水化成品（香港）有限公司SekisuiPlasticsS.E.A.Pte.Ltd.PT.SekisuiPlasticsIndonesia（注）１．当連結会計年度より、㈱積水化成品茨城、㈱積水化成品九州を主要な子会社としている。２．SekiwooPlasticsKoreaCo.,Ltd.は、平成25年５月１日をもって、SekisuiPlasticsKoreaCo.,Ltd.に商号を変更した。各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりである。（注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示している。２．当連結会計年度より、㈱積水化成品茨城、㈱積水化成品九州を主要な子会社としている。３．SekiwooPlasticsKoreaCo.,Ltd.は、平成25年５月１日をもって、SekisuiPlasticsKoreaCo.,Ltd.に商号を変更した。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱平成元年10月１日より平成５年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っている。当社の研究開発の中心となっている技術本部総合研究所では、新技術・新素材に関する研究開発や、全社技術開発に関する基礎研究を行っているほか、新製品研究開発の迅速化をはかるため、４つの研究室を設置し、それぞれの役割に応じた研究開発を行っている。また、各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っている。連結子会社における研究開発活動は、親会社（当社）に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けていない。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,936百万円である。また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っている。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。(1)生活分野第１に、防湿性樹脂を積層させることにより、従来の発泡ポリスチレンシートでは大きな課題であった水蒸気透過性を約80％低減させた業界初（当社調べ）の防湿性複合発泡シートを開発、上市した。麺、スープ等のカップ容器、防湿性・緩衝性を要求される工業部品搬送トレーに展開していく。第２に、温度管理物流容器「エスレンコンテナ断熱折りたたみコンテナ」を開発、上市した。折りたたむことで未使用時の保管スペースが少なくなり、またこれまでに培った温度管理技術を融合させることにより、外食産業、小売・流通業、宅配サービス、物流業などへ展開していく。これら生活分野に係る研究開発費は、536百万円である。(2)工業分野第１に、当社のハイドロゲル「テクノゲル」を使用し、札幌市円山動物園とコラボレーションしたジェリータイプのフェイスパックを開発、上市した。天然由来の「ヨーグルトエキス」、「海洋性コラーゲン」、「スクワラン」のトリプルエキスを含み、また、「コーズブランド商品」（売上の一部が寄付されることで社会に役立つことのできる商品）として動物愛護・保護活動にも貢献していく。第２に、「テクポリマー」について、サブミクロンサイズ（平均粒子径が0.1～１ミクロンの間）のグレードを開発した。粒度分布が狭く粒子径が均一であることを特徴とし、特殊な光学機能を応用したＬＣＤ用光学フィルムやトナーの表面改質材料、ブルーライトを低減するＬＥＤ照明カバー材として家庭用照明やデスクスタンド分野などへ展開していく。これら工業分野に係る研究開発費は、1,400百万円である。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年９月子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研究会株式会社を設立昭和48年７月夏期水泳教室開始昭和50年12月雪山合宿・スケート教室開始昭和53年４月大阪支部開設関西地区へ業務エリア拡大昭和54年４月サッカー教室開始昭和55年４月福岡支部開設九州地区へ業務エリア拡大昭和57年４月不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立昭和59年４月広島支部開設中国地区へ業務エリア拡大昭和60年４月仙台支部開設東北地区へ業務エリア拡大昭和63年４月日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設平成元年４月銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設平成３年４月名古屋支部開設東海地区へ業務エリア拡大平成７年４月札幌支部開設北海道地区へ業務エリア拡大平成９年２月コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)平成11年４月沖縄支部開設沖縄地区へ業務エリア拡大平成11年４月金沢支部開設北陸地区へ業務エリア拡大平成12年３月株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更平成14年３月経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併平成14年３月本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転平成14年４月幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始平成16年２月有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)平成16年12月本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転平成17年９月東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設平成18年４月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設平成19年５月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場平成20年４月愛媛支部開設四国地区へ業務エリア拡大平成21年11月ＹＹ塾五反田校を開設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場に統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、幼児体育指導関連事業を主な業務とする幼児活動研究会株式会社、並びにコンサルティング関連事業を主な業務とする株式会社日本経営教育研究所により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園及び保育園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園及び保育園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）幼児体育指導関連事業正課体育指導業務………………幼稚園及び保育園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。課外体育指導業務………………幼稚園及び保育園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。イベント企画業務………………上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実施しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や独立心を育むことを主目的に指導しております。保育事業・ＹＹ塾………………東京都認証保育所「こっこる（五反田)」と横浜保育室「こっこるTOTSUKA」の経営等に加え、ＹＹ塾３校及び保育ママこっこるを運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。(2）コンサルティング関連事業……魅力的で元気な幼稚園・保育園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。［事業系統図］以上に述べました当社グループの事業内容及び当該事業に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、昭和19年11月に設立され、昭和46年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で昭和54年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。当社および子会社の沿革は次のとおりであります。昭和36年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。昭和43年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。昭和48年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和51年11月インドでの事業展開を図るため、トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドを設立(現・連結子会社)。昭和54年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。昭和54年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。昭和55年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和57年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和61年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。昭和62年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。昭和63年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、ティー・エム・エス・エンジニアリング・コーポレーションに出資。平成２年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。平成９年12月保有資産の有効活用を図る目的で、株式会社テックエステートを設立(現・連結子会社)。平成11年４月IT事業分野の拡大を図るため、オリエント工事株式会社の商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更し、システムインテグレーション事業を分離独立(現・連結子会社)。平成11年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。平成12年７月ティー・エム・エス・エンジニアリング・コーポレーションの商号をトーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッドに変更(現・連結子会社)。平成13年２月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成16年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。平成19年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。平成24年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。平成24年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。平成25年４月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ上場。平成26年４月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社54社(子会社36社、関連会社18社)により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各会社の当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、連結財務諸表に関する注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔EPC事業〕当セグメントは、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。EPC(設計・調達・建設)の分野においては、トーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッド(大韓民国)、東洋工程(上海)有限公司(中華人民共和国)、トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッド(インド)、トーヨー・タイ・コーポレーション・パブリック・カンパニー・リミテッド(タイ王国)、テックプロジェクトサービス㈱などがあります。その他の分野においては、テックビジネスサービス㈱(人材派遣業)、テック航空サービス㈱(旅行業、保険代理業)などがあります。〔IT事業〕当セグメントは、東洋ビジネスエンジニアリング㈱が他社開発ERPパッケージ製品を基に展開するソリューション事業および同社が独自に開発したERPパッケージ製品に基づくプロダクト事業などを内容としております。〔不動産賃貸・管理事業〕当セグメントは、当社、㈱テックエステートおよびテックビジネスサービス㈱が行っている不動産に関する事業を内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記事業の系統図に記載のほか、子会社28社、関連会社17社があります。２○連結子会社＊持分法適用関連会社３不動産賃貸・管理事業には、テックビジネスサービス㈱が行う不動産賃貸・管理事業が含まれております。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月ビーエーエスエフ・エスイー(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術平成26年12月まで平成15年２月ダブリュ・アール・グレース・アンド・カンパニー・コネチカット(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成17年８月ユニベーション・テクノロジーズ・エルエルシー(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成17年９月サイエンティフィック・デザイン・カンパニー・インコーポレーテッド(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成18年６月ビーエーエスエフ・エスイー(独)合成ガス脱硫プロセスに関する技術10年間平成18年12月JX日鉱日石エネルギー株式会社廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術平成26年９月まで平成21年６月チャート・エナジー・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド(米)天然ガス液化技術平成27年６月まで平成21年７月シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン・カンパニー・エヌブイ(蘭)発電所および関連施設の総合計画、設計、建設に関する技術平成27年５月まで平成22年５月ルーマス・テクノロジー・インコーポレーテッド(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間平成23年11月ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート・エルエルシー(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可平成24年11月インベンシスプロセスシステムス株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア６年間平成25年３月(東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(連結子会社))契約先内容契約期間契約年月SAPジャパン株式会社“SAPパートナーサービス(サービスアライアンスパートナー)”に関する協力契約SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権と商標使用権平成20年12月まで、以後は１年毎に自動延長平成20年４月
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(EPC事業)当連結会計年度において、当社グループは研究開発費818百万円を投入し、中期経営計画に沿った技術力強化方針として、「新規分野の開拓・展開」、「保有技術、準保有技術の商品力強化」、「OneTOYO体制下での業務を効率化するIT基盤整備」の三点に重点をおき、以下の研究開発活動を実施いたしました。未利用天然ガス資源の有効利用を目的として、三井海洋開発株式会社(MODEC)、米国ベロシス社と共同でマイクロGTL(ガス・ツー・リキッド)プロセス開発に取り組んでいます。ブラジル国営石油会社傘下の石油精製設備内に設置した小型実証設備の運転を行い、商業機設計用の運転ならびに保守データを蓄積しました。船上設備については、ブラジル国営石油会社を潜在顧客として、引き続き協力関係を継続してまいります。また、陸上設備での商業実績を得るべく、営業活動を開始します。医薬品分野では、多品種生産、高薬理医薬品生産、バイオ医薬品生産などのニーズに的確に対応するため、関連技術に関する研究開発を継続しております。また、米国ミドー社とのビジネス提携を通じて最新のバイオ医薬関連技術を導入するとともに、市場開拓に注力しております。環境分野では、有力な地球温暖化対策の一つとして、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の重要性に早くから着目し、CCSの早期実現に向けた取り組みを進めております。平成25年度は、化学工場とCCSの統合検討を実施しました。平成26年度も、継続して国内外の調査を関連企業・団体と共同で実施します。日本CCS調査株式会社への出資・派遣、GlobalCCSInstitute(GCCSI)への参加など、対外的な活動も引き続き実施してまいります。また、革新的な省エネルギー蒸留システムとして開発を進めている“SUPERHIDIC®”は、研究開発段階から実用化段階に入っており、低エネルギー負荷社会の実現に向け、国内顧客を対象として初号機の早期受注に注力しております。他にも当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーン・サスティナブルケミカルプロセス基盤技術開発」に採択された産学官プロジェクト「触媒を用いる革新的ナフサ分解プロセス基盤技術開発(5カ年計画)」に、昭和電工株式会社、住友化学株式会社、三井化学株式会社とともに、触媒技術研究組合の一員として参画してまいりました。平成25年度はその最終年度に当り、新たに開発した触媒を商業装置に適用した場合のプロセス設計、プロセス評価などを実施致しました。更に、再生可能エネルギー分野では、「集光式太陽熱」の利用技術として、当社は、東京工業大学で開発された集光技術(CL法)をもとにインドでの研究開発を進めており、現地の大学ならびに企業と協力して実証化に取り組んでおります。また、独立行政法人科学技術振興機構の先端的低炭素化技術開発にも参加しております。次に、当社が開発した代表的プロセスである尿素プロセス“ACES21®”は、ベネズエラ向け尿素製造設備(2,100t/日)およびインドネシア向け尿素製造設備(3,500t/日)において採用され、稼働開始を目前に控えています。また、世界最大生産量となるナイジェリア向け尿素製造設備(4,000t/日)、およびインドネシア向け尿素製造設備(2,750t/日)においても同プロセスが採用されており、平成27年度中の稼働開始を目指して詳細設計が鋭意進められています。これらのプロジェクトでは、同じく当社が開発した大粒尿素プロセスが製品化工程に採用されております。また、上記の全プロジェクトに新日鐵住金株式会社と共同開発した高耐食材料“DP28WTM”が使用されております。当社は、更なる大型プラント(6,000t/日)の開発を既に完了しており、上記尿素製造設備の稼働開始は、その実現に大きく貢献すると考えております。合成ガス関連分野では、当社保有技術であるメタノールプロセスに用いる“MRF-Z®”合成反応器の更なる最適設計手法の開発に取り組んでおります。また、5,000t/日を超えるメタノールプラントに対応するため、水蒸気改質器についてもCFD(ComputationalFluidDynamics)による設計手法を確立し、更なる商品力の強化に努めております。当社は、グローバルに展開している業務を効率化するIT基盤整備として、拠点やパートナーとの円滑なコミュニケーションと情報共有のための新情報基盤を構築し、継続的にプロジェクト管理ツールの高度化や情報の可視化に取り組んでおり、遠隔地、マルチオフィスでのプロジェクト実施体制において効果をあげております。(IT事業)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社において、(1)競争力向上のための商品開発・機能強化、および(2)先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は94百万円であり、その概要は次のとおりであります。(1)競争力向上のための商品開発・機能強化①ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施するとともに、SOA(ServiceOrientedArchitecture)およびBPM(BusinessProcessManagement(注))関連技術の調査・研究を実施いたしました。(注)業務プロセスにPDCAサイクルを適用し、継続的なプロセス改善を推進していく管理システム。②プロダクト事業プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである“MCFrame®”ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。(2)先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。(不動産賃貸・管理事業)該当事項はありません。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第128期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年２月医薬品の製造販売を目的として設立され、活性乳酸菌・糖化菌製剤“ビオフェルミン”の製造を始めました。爾来今日まで商号の変更はありましたが、主として乳酸菌製剤の製造販売を営み現在に至っております。この間の経過の概要は次のとおりであります。大正６年２月神戸市中央区北長狭通５丁目に於て、資本金10万円にて株式会社神戸衛生実験所として設立する。大正８年５月神戸市長田区二番町２丁目１番地に移転する。昭和16年２月東京に東京出張所を開設する。昭和24年３月株式会社神戸衛生実験所をビオフェルミン製薬株式会社と現商号に変更する。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場する。(上場時資本金１億5,000万円)昭和59年８月東京出張所を東京営業所に名称変更する。平成７年１月阪神・淡路大震災により本社及び工場の倒壊等の大被害を受ける。平成８年３月本社を神戸市長田区二番町２丁目１番地より同三番町五丁目５番地に新築移転する。平成８年３月工場を神戸市長田区二番町２丁目１番地より神戸市西区井吹台東町七丁目３番４に神戸工場として新築移転する。平成11年４月東京営業所を東京支店に呼称変更する。平成15年９月大阪証券取引所市場第２部より、大阪証券取引所市場第１部へ上場する。平成19年11月神戸工場に隣接する新工場用地に研究管理棟を新設する。平成20年３月大正製薬株式会社による株式公開買付により、同社の子会社となる。平成20年４月神戸工場のある事業領域を西神事業所と呼称変更する。平成21年４月東京支店を東日本支店に呼称変更する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第１部より、東京証券取引所市場第１部へ上場する。平成26年３月大正製薬株式会社による現物配当により、大正製薬ホールディングス株式会社の子会社となる。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第128期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と親会社（大正製薬ホールディングス株式会社）により構成されております。当社の主な事業内容は、医薬品・医薬部外品・食品の製造並びに販売であり、親会社グループの主な事業内容は医薬品・医薬部外品・食品等の研究開発、製造、販売であります。当社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１医薬部外品は一般用医薬品取引に含まれます。２当社株式を直接所有していた大正製薬株式会社が、所有する当社株式のすべてを、平成26年3月28日付で親会社である大正製薬ホールディングス株式会社に現物配当したことにより、大正製薬ホールディングス株式会社が当社株式7,632千株(議決権比率63.98％)を直接所有する親会社となり、大正製薬株式会社は当社の親会社に該当しないこととなりました。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第128期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（独占的販売権許諾契約の合意解除ならびに締結）平成25年７月31日に、武田薬品工業株式会社との間で、ビオフェルミン製品の国内における販売に関する売買契約を平成25年12月末日をもって終了する解約合意書を締結いたしました。同時に、大正製薬株式会社との間で、ビオフェルミン製品に関する独占的販売権を平成26年１月１日より付与することとする契約を締結いたしました。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第128期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は研究部門を設置し、乳酸菌の専門メーカーとして医薬品分野を中心に研究活動を行っております。人々の健康のためによりよい医薬品を供給することを目的に、有用乳酸菌のさまざまな疾患に対する予防・治療効果の研究および製品への応用、乳酸菌製剤等の消化器官用医薬品を主体とした研究開発並びに乳酸菌の有効性を追及する基礎研究を行うとともに、製品の品質・生産性を向上するための技術開発にも取り組んでおります。当事業年度におきましても乳酸菌の有する効果について、多方面への研究を進めており、当事業年度における研究開発費の総額は240,148千円であります。