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朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、当連結会計年度において、トヨフレックス株式会社の全株式を平成25年９月17日に取得し、同社及びその子会社TOYOFLEXCEBUCORPORATIONを連結子会社といたしました。なお、トヨフレックス株式会社の子会社TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び孫会社東洋精密工業（恵州）有限公司につきましては、規模が小さく金額的重要性が乏しいため、非連結子会社としております。また、当社の100％連結子会社であった朝日インテックジーマ株式会社を当社グループの経営資源の集中と効率化を図るため、平成25年10月１日付けで吸収合併しております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社８社(ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、ASAHIINTECCUSA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEXCEBUCORPORATION)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては主に販売代理店を通じて病院等へ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社(販売)朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．(デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社(販売)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．(開発)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社〔注釈説明〕注：低侵襲治療/患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)＊印は、連結子会社であります。当社の技術内容は、次のとおりであります。当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。①伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の製造・開発が可能となっております。②ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の製造・開発が可能となっております。③コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の製造・開発が可能となっております。④トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の製造・開発が可能となっております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間朝日インテック㈱アボットラボラトリーズ社米国ＰＴＣＡガイドワイヤーの米国・カナダにおける独占販売代理店契約自平成22年７月14日至平成30年６月30日朝日インテック㈱会津オリンパス㈱日本内視鏡用コントロールワイヤー等の取引基本契約自昭和52年４月１日至昭和53年４月１日以降１年ごとに自動更新朝日インテック㈱青森オリンパス㈱日本内視鏡処置具用ロープの取引基本契約自平成10年４月18日至平成11年４月18日以降１年ごとに自動更新日本ディスポーザブル高周波スネアーの取引基本契約自平成10年４月18日至平成11年４月18日以降１年ごとに自動更新朝日インテック㈱テルモ㈱日本ミニガイドワイヤーの取引基本契約自平成25年11月１日至平成26年11月１日以降１年ごとに自動更新
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。当社グループは、4つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を生かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。今後も、当社グループのOnlyOne技術の発展と、それに伴うお客様のNumberOneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、27億14百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(メディカル事業)主力製品であるＰＴＣＡガイドワイヤーについて、当社独自のコア技術を応用した「ＳＩＯＮ（シオン）」技術の横展開を進めるとともに、同技術の進化に向けて継続的な取り組みを実施してまいりました。また、ＰＴＣＡガイドワイヤーに続く第２の主力製品を確立することを目的として、ＰＴＣＡバルーンカテーテルとＰＴＣＡガイディングカテーテルの継続的な開発を推進しております。当連結会計年度においては、狭窄病変の通過性が大幅に向上したＰＴＣＡバルーンカテーテル「ＫＡＭＵＩ（カムイ）」や、他のデバイス操作を支える支持性（バックアップ力）と耐久力の大幅な向上を実現したＰＴＣＡガイディングカテーテルの「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ（ハイペリオン）」について、ドクターからの市場のニーズに応えるべく、ラインナップの拡充に取り組みました。またこの他、循環器系の新製品として、貫通カテーテル「Ｃａｒａｖｅｌ（カラベル）」を開発いたしました。既存製品である貫通カテーテル「Ｃｏｒｓａｉｒ（コルセア）」は、難易度が高く特殊な治療領域での競争優位性を確立してきたことにより、全世界で「ＡＳＡＨＩブランド」の認知度・浸透度の向上を実現させてまいりましたが、「Ｃａｒａｖｅｌ（カラベル）」は、外径がより細くなったことにより追従性能が向上し、かつ内腔が広くなったことにより併用するガイドワイヤーの操作性が高くなるなど、機能優位性が高く、裾野が広い一般的な治療領域においても治療可能な製品であります。この新製品の販売により、貫通カテーテル市場の更なる市場シェアの拡大を目指してまいります。患部・治療領域の拡大に向けては、腹部血管系治療（肝癌治療）用のマイクロカテーテル「Ｔｅｌｌｕｓ（テルス）」や、脳動脈瘤治療用ガイドワイヤー「ＣＨＩＫＡＩＢｌａｃｋ１８（チカイブラックイチハチ）」を開発いたしました。マイクロカテーテル「Ｔｅｌｌｕｓ（テルス）」は、臨床現場のニーズを受け、多発性肝癌の超選択的治療（癌細胞をピンポイントで狙った治療）に対応すべく、抹消血管への到達性を大幅に向上させたカテーテルです。また、脳動脈瘤治療用ガイドワイヤー「ＣＨＩＫＡＩＢｌａｃｋ１８（チカイブラックイチハチ）」は、先行して開発した「ＣＨＩＫＡＩＢｌａｃｋ（チカイブラック）」の技術を継承しつつ、ＰＴＣＡガイドワイヤーで培った技術を活用し、従来の「ＣＨＩＫＡＩ（チカイ）」シリーズで対応できなかった大きな動脈瘤や入り口の広い動脈瘤の治療への適用を可能といたしました。一方、前連結会計年度より、新たに取り組みを開始した脳動脈瘤治療用のアシストステント「ＡＭＴＡＳ(アムタス)」の開発については、引き続き継続しております。同ステントは大きな動脈瘤や入り口の広い動脈瘤の治療においてコイルとの併用する治療用デバイスであり、さらに再発率の低減を目指して動脈瘤への血液の流れを抑制する効果をあわせ持つことを目指しております。当連結会計年度におきましては、経済産業省の支援を受け、さらに関連機関と協力し各種の評価試験を繰り返し、詳細仕様の設定に向けた検討を実施いたしました。ＯＥＭ関連製品につきましては、より一層の患部・治療領域の拡大と高付加価値製品への展開を目指して、国内外の医療機器メーカーと製品開発を進めております。当連結会計年度においては、大手医療機器メーカーとの協業により循環器系の狭窄度検査用のＦＦＲ(冠血流予備量比)測定用ガイドワイヤーの共同開発などを推進いたしました。今後も、当社独自の技術を活用して、低侵襲治療に必要な基礎的製品の開発を継続的に強化することに加えて、将来の成長への布石として、留置用デバイスを含む付加的治療製品の開発にも着手するなどし、製品群の拡充を推進してまいります。当連結会計年度における研究開発費は、23億５百万円であります。(デバイス事業)医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中腔のケーブルチューブ「ＡＣＴＯＮＥ（アクトワン）」や、トルク伝達性や細く強度が高い「トルクコイル」、高張力の高いハイテンションワイヤーロープなどが高く評価されており、今後もより多くの高性能医療機器への採用に向けて製品開発を行っております。当連結会計年度では、これらの医療部材が、海外大手医療器具メーカーへの量産納品が開始され、また国内大手医療器具メーカーの細径内視鏡にも採用されております。前連結会計年度から引き続き、使用用途は拡大傾向にあり、米国の医療機器ベンチャー企業や国内外の大手医療機器企業からの開発依頼案件が増加しており、今後におきましても、これらの対応に向けて、研究開発活動を強化してまいります。また、当連結会計年度では、メディカル事業の貫通カテーテル「Ｃａｒａｖｅｌ（カラベル）」用の特殊形状シャフトの開発・生産を行うなどしており、メディカル事業における自社ブランド品の新製品開発に、当事業の技術開発力が寄与しております。当事業では引き続き、当社のコアテクノロジーを進化させるとともに、レーザー加工技術開発、平線構造を持つ「ＡＣＴＯＮＥ－ＵＴ（アクトワンユーティ）」、成形外科分野向けの高トルクケーブルなどの新たな取り組みを行うなどし、様々な分野で採用して頂ける高機能・高付加価値の技術・製品の開発をしてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、４億８百万円であります。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、現在の代表取締役社長である渡邉哲男が平成11年５月にインターネットドメイン「hikaku.com」を取得し、個人サイトとして非営利にて運営しておりましたが、平成15年８月に総合比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。年月事項平成15年８月総合比較サイトの運営を目的として、川崎市中原区に資本金2,500千円をもって比較.com株式会社を設立平成15年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転平成16年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出平成17年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転平成17年10月比較.comサービス有限会社（現・連結子会社）を設立平成17年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）転職情報検索サービスとして『転職情報.com』を開設平成18年３月東京証券取引所マザーズ市場上場平成18年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転平成19年６月有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得平成19年８月平成19年10月もっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）の株式取得有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を「株式会社プラスアルファ」へ商号変更平成20年４月平成20年11月平成21年３月平成21年４月平成21年６月平成22年11月平成26年４月グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式取得株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の株式取得グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）にて、プレコ株式会社の国内ホテル総合予約サービス事業を譲受けグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）及びもっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併予約.com株式会社（旧・連結子会社）の資本金を300,000千円から325,000千円に増資株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の全株式売却予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併(注)ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムであります。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（比較.comサービス有限会社）の計２社で構成されております。セグメント情報は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)インターネット広告事業インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、保険、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しており、平成26年６月30日現在54の比較サービスを運営しております。また当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当該事業においては、報酬体系により以下の業務区分に分類しております。なお、比較.comサービス有限会社は、『比較.com』において保険業法に基づく損害保険代理業を行っております。①アフィリエイト広告業務当社グループの運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買取次等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。ⅰ)顧客誘導サービス当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。ⅱ)情報配信サービスインターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。②出店広告業務定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。③固定広告業務当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。④代理店業務当社ウェブサイト上での保険代理店業務を行うものであります。⑤その他業務上記①～③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業務であります。(2)アプリケーションサービス事業アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。〔事業系統図〕
株式会社フォトクリエイト
有価証券報告書－第13期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】平成14年１月東京都杉並区下高井戸にて、写真プリント業等を目的として当社設立平成14年８月本店を東京都新宿区西新宿三丁目に移転平成15年４月イベント写真を販売するインターネット写真販売サイト「フォトチョイス」を開始平成15年５月社交ダンス写真販売サイト「ダンスライフ」を開始平成15年７月アスリートのためのスポーツ写真販売サイト「オールスポーツコミュニティ」を開始平成15年11月本店を東京都新宿区西新宿六丁目に移転平成16年11月オリジナルデザイン年賀状サービス開始平成17年４月財団法人日本体育協会サポーティングカンパニーとなる(平成23年４月より、公益財団法人日本体育協会オフィシャルサプライヤーとなる)平成17年５月生産・発送工場を東京都新宿区西新宿七丁目に設置平成17年10月西日本支社(現名称「西日本Div.」)を大阪府大阪市西区に設置平成18年３月生産・発送工場を本店に併設平成18年７月お祭り専門写真サイト「ヨイショッ！ト」を開始平成18年12月スクールフォト販売サイト「スナップスナップ」を開始平成19年２月「東京マラソン2007」のオフィシャルフォトサービスとして参画平成20年７月音楽イベント写真販売サイト「ステージライフ」を開始平成20年８月読売巨人軍オフィシャル写真販売サイトを開始平成21年３月ウェディング写真販売サイト「グロリアーレ」を開始平成21年４月福岡ソフトバンクホークスオフィシャル写真販売サイトを開始平成21年６月スクールフォト販売サイト「スナップスナップ」で携帯電話による販売サービスを開始平成21年11月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「プライバシーマーク」を取得平成23年３月写真館向けインターネット写真販売システム「スナップスナップインターネットラボ」を開始平成23年11月写真販売サービスにて購入写真のFacebook共有サービスを開始平成23年12月「JALホノルルマラソン2011」のオフィシャルフォトサービスを実施平成24年１月写真販売サービスにてスマートフォン・タブレット端末での販売サービスを開始平成24年10月台湾版「オールスポーツコミュニティ」サービスを開始平成25年７月東京証券取引所マザーズに上場平成25年７月全国高等学校総合体育大会(インターハイ)の公式写真販売サービスとして参画平成26年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本提携
株式会社フォトクリエイト
有価証券報告書－第13期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、「感動をカタチにしてすべての人へ」という経営理念のもと、インターネット技術を最大限活用した「フォトライフ構想」を実現することをビジョンに掲げ、その実現に向けて、『皆様にとっての「いい写真」を追求し、提供し続けること』『社会が求めるIT技術を取り入れて「写真×IT技術」で皆様の感動が繋がるお手伝いをすること』を事業として取り組んでおります。人生の輝きの瞬間を写真というカタチにして皆様へお届けすることにより、感動が満ちあふれる社会を実現し、出生から七五三・入学式・成人式・結婚式など人生すべてのステージ、スポーツや音楽などの輝く瞬間を一生の想い出として残し続け、さらにインターネットを活用して、写真を通じたコミュニケーションの促進や家族・仲間の絆を強くするためのサービスを展開してまいります。なお、当社の事業は、インターネット写真サービス並びにこれらに関連した事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業部門は、インターネット写真サービス事業、フォトクラウド事業、広告・マーケティング支援事業で構成されております。(1)インターネット写真サービス事業インターネット写真サービス事業では、各地で開催されるイベントに、カメラマンを手配して撮影し、撮影した写真を当社が運営するWebサイトに掲載し、イベントに参加されたお客様等に対して販売しております。撮影・販売するイベントのカテゴリーごとに、Webサイトを設けております。①スポーツ写真販売サイト―ALLSPORTSCOMMUNITY／オールスポーツコミュニティアマチュアスポーツにおけるアスリートの競技の瞬間をカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。サイトにはスポーツを行っているユーザー月間約45万人が集まり、全国各地で60種目を超える様々なスポーツを年間約5,000イベントにて撮影しております。特にマラソンにおいては、東京マラソン(2007年開催の第１回大会から2014年開催の第８回まで撮影)、大阪マラソン、湘南国際マラソン等の日本を代表する市民マラソン大会をはじめ、全国各地のマラソン大会での撮影・販売を実施するとともに、海外においてもJALホノルルマラソンでの公式フォトサービスを提供しております。②社交ダンス写真販売サイト―DANCELIFE／ダンスライフ全国各地で開催される社交ダンスイベントにおいてピクチャーポーズを中心にカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。③イベント写真販売サイト―PHOTOCHOICE／フォトチョイスドッグフェスタ、バレエ、フラダンス、アーティストイベント等、様々なジャンルのイベントシーンをカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。④お祭り写真販売サイト―ヨイショッ！トにっぽんど真ん中祭り(愛知県名古屋市)をはじめとした全国各地で行われるお祭りをカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。観客に感動を与えてくれるお祭り参加者にスポットを当て、その瞬間にかけるエネルギーをカタチにしてお届けしております。⑤音楽イベント写真販売サイト―stagelife／ステージライフ全国各地で開催される音楽イベント(吹奏楽・マーチングバンド・バトントワーリングなど)をカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。⑥スクール写真販売サイト―スナップスナップ幼稚園・保育園・小学校等の教育機関と提携し、遠足、運動会、豆まき、卒園式などの年間行事をカメラマンが撮影し、園児・児童の写真を保護者が閲覧し、購入できるサイトです。(2)フォトクラウド事業フォトクラウド事業では、法人向けに当社のインターネット写真販売システムを提供し、サービスを受託しております。主な取引先は、結婚式事業者や写真館であり、各々の専用サイトを設けております。①写真館・撮影事業者向け写真販売システム―スナップスナップインターネットラボ全国の地域写真館・撮影事業者に対して、撮影した写真を販売するシステムを提供しております。幼稚園・保育園・小学校におけるイベントを中心に、写真館や撮影事業者に所属するカメラマンが撮影した写真データをお預かりして、当社が運営するWebサイト「スナップスナップ」に掲載し、保護者や親族等に販売しております。②ウェディング写真販売システム―GLORIARE／グロリアーレ全国各地の結婚式事業者及び婚礼写真会社に対して、撮影した写真や結婚報告ハガキを販売するシステムを提供しております。ハウスウェディング、専門式場、ホテルでの取り組みを中心に、挙式・披露宴にて式場専属のカメラマンが撮影した写真データをお預りして、当社が運営するWebサイト「グロリアーレ」に掲載し、新郎新婦や列席者、友人、列席できなかった親族等に販売しております。(3)広告・マーケティング支援事業広告・マーケティング支援事業では、顧客企業の認知度向上や販促施策を目的として、当社インターネットサイトの広告枠を販売、及び当社が持つ資産と顧客企業の商品・サービスを組み合わせ、マーケティング上の課題解決を支援しております。[事業系統図]当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は未来型商品の開発を目的に、平成７年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。平成13年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋を完全子会社化いたしました。次いで、平成14年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（現㈱フレンテ・インターナショナル）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能するにいたっております。なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社グループの中核会社は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋であったため、沿革については同社の設立から記載しております。年月事項昭和33年１月おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（現子会社）を設立昭和37年１月㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始昭和39年５月㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転昭和45年12月㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）昭和52年１月飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立昭和61年11月㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設平成２年４月㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化平成７年11月タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更平成９年９月タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始平成13年５月㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化７月㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化平成14年６月㈱フレンテホールディングスに商号変更持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（現㈱フレンテ・インターナショナル、以下同じ）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継７月グループの本社機能を㈱湖池屋から移管同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管平成15年10月㈲アシストを株式会社に組織変更11月㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）平成18年８月台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立平成21年12月㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年５月日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結平成24年５月日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結６月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施８月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、スナック菓子、タブレット菓子等の製造販売を主たる事業としております。当社は持株会社として、以下の子会社４社及び関連会社１社を統括しております。㈱湖池屋・・・・・・・・・・・・・・スナック菓子の製造販売事業台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業㈱フレンテ・インターナショナル・・・タブレット菓子等の製造販売事業㈱アシスト・・・・・・・・・・・・・工場のメンテナンス事業日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。(1)スナック部門スナック菓子の製造販売は、㈱湖池屋が行なっております。スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場及び京都工場の自社工場３拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行なっており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。製品戦略につきましては、オンリーワンブランドの拡大を推進し、新技術・新素材のスナック菓子づくりを目標に、積極的な製品開発を行なっております。海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開し、台湾地域での販売に加えて米国等への輸出も行なっております。また、東南アジア圏への販路拡大を図っております。更に、日清食品ホールディングス株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結し、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。スナック菓子の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。ポテトスナック「コイケヤポテトチップス」1962年発売のロングセラーブランド「カラムーチョ」1984年発売のロングセラー辛味系スナック「すっぱムーチョ」1993年発売の酸味系スナックスナック「スコーン」1987年発売のコーンクランチスナック「ドンタコス」1994年発売のコーントルティアチップス「ポリンキー」1990年発売の網目模様のコーンスナック「ポップナウ」1958年発売のポップコーン(2)タブレット部門タブレット菓子等の製造販売は、㈱フレンテ・インターナショナルが行なっております。その製造は外部協力工場に委託しており、一部は内製化しております。乳酸菌ＬＳ１配合のタブレット「スーパークリッシュ」につきましては、顧客との緊密なコミュニケーションにより顧客満足度を向上させ、通信販売を強化しております。タブレット菓子等の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。タブレット「スーパークリッシュ」2002年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット「ピンキー」1997年発売のフルーツミントタブレット
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、平成23年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、平成24年５月21日に、両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20％に相当する数の株式を保有しております。業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。A.商品開発およびマーケティングに関する分野B.営業に関する分野C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野D.海外事業に関する分野E.人的交流
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、変化し続ける消費者ニーズに対応していくため、製品づくりから広告宣伝、販売促進の企画までの諸活動を、製品の付加価値を高める「研究開発活動」と位置づけ、組織的に取り組んでおります。また、中・長期的な取り組みとして新たな食シーンを創造し続けていくため、スナック部門、タブレット部門の各分野別に研究活動を行なっております。なお、当連結会計年度における研究開発費は420百万円であります。(1)スナック部門当連結会計年度におきましては、オンリーワンブランドである「カラムーチョ」「すっぱムーチョ」を強化するため、「カラムーチョ」ではワサビや明太子などチリとは異なる辛さの製品を発売し、「すっぱムーチョ」ではフライ方法やカット形状の異なる製品を発売いたしました。更に、平成26年２月に新ブランド「頑固あげポテト」を開発し、50年以上前となる創業時のポテトチップスの特徴であった絶妙な堅さを釜揚げ製法で現代に再現した食感や、ブランドコンセプトに合わせた和風のフレーバーが消費者の支持を得ました。その他のポテトチップスでは、新ブランド「ザ・ポテリカン」で波型のチップス形状に合う濃い目のフレーバーを開発するとともに、日本各地の味紀行シリーズとして北海道や沖縄の特産物を使用した製品を開発いたしました。コーンスナックにおきましては、新ブランドとして生地やチップスのサイズに工夫をした新ブランド「トルティアチップス」を開発し、「アボカドクリームチーズ」を主たるフレーバー製品として季節ごとの新フレーバー製品を発売いたしました。また、ロングセラーブランド「ポリンキー」ではコーンのサクサク感がよりアップするようリニューアルするとともに、「スコーン」ではウコンドリンクの含有成分として知られる“ウコン”を加えた「ウコーン」を開発いたしました。“激辛”をコンセプトとした製品「ゲキカラリアット」は、通常の辛味系スナックでは物足りない消費者に向けて、激辛とうがらし“ハバネロ”を使用してインパクトのある辛さを提案いたしました。海外向け製品では日本でのオンリーワンブランドを導入しておりますが、単純に現地化するのではなく日本で長く支持されている核となる部分を変えることなく現地の嗜好や風土に合わせた味やパッケージを開発しており、当連結会計年度におきましては台湾で「すっぱムーチョ」を発売いたしました。スナック部門の研究開発におきましては、業務・資本提携しております日清食品ホールディングス株式会社とも協働し、新技術・新素材のスナック開発や品質向上に取り組んでおります。日清食品株式会社のノンフライめんの技術を応用したノンフライポテトチップスを約２年にわたって研究しておりましたが、平成25年７月に製品化に至りました。生のじゃがいもの風味を活かすことにこだわった製品で、オンリーワンブランドと掛け合わせた「ノンフライすっぱムーチョ」も発売し、ノンフライスナックカテゴリーの確立を目指しました。(2)タブレット部門当連結会計年度の研究活動としましては、口腔内を含む消化管に存在する細菌について網羅的な解析を行なうとともに、プロバイオティクス学会においてプロバイオティクスを用いた口腔疾患予防に関する世界各国の研究成果について報告いたしました。今後も当社グループは、オンリーワンブランドの強化を進めるとともに、新技術の開発を進め、独創的でユニークな製品を世に送り出してまいります。
株式会社福山コンサルタント
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和38年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設昭和39年２月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける昭和39年12月建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始昭和41年３月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転昭和44年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)昭和47年９月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設昭和53年８月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設昭和59年３月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設昭和59年４月熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設昭和59年７月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大昭和62年８月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転平成元年10月本店社屋増築、竣工(現本社事業部)平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける平成10年７月本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得平成11年３月本社事業部及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得平成14年11月東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転平成14年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設平成19年８月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター(連結子会社)を設立平成20年７月環境マネジメント事業部を新設平成21年２月熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転平成21年７月ＨＭＢ(注１)有限責任事業組合を設立平成21年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年１月株式会社ＨＭＢ(注１)(連結子会社)を設立平成23年４月株式会社環境調査技術研究所の株式取得平成25年１月株式会社環境調査技術研究所を吸収合併平成25年５月ＨＭＢ有限責任事業組合を解散平成26年７月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築(注)１HealthMonitoringBusiness(ヘルスモニタリングビジネス)の略称
株式会社福山コンサルタント
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成され、国や地方公共団体、民間企業等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。事業分野業務内容交通系交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務地域系地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の整備計画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務環境マネジメント系動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務ストックマネジメント系道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務リスクマネジメント系橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務建設事業マネジメント系道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務
株式会社福山コンサルタント
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループが営む事業の根幹は、時代変化とともに高度化・多様化する工学的専門性の継続的な先取性にあると認識しており、社会的要請に応えるための体系的な研究開発活動を進めています。研究段階別に、幅広いテーマを扱う「基礎研究」活動、研究の熟度を高め特許取得等の知的財産権の確定を目指す「製品開発」、実証を重ねながら新技術として確立し、国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム（NETIS：NewTechnologyInformationSystem）登録を目指す「技術開発」の３つのステップに区分して、それぞれ当社のオリジナル技術として構築すべき重点テーマを絞った活動を行っています。交通計画部門の研究例としては、この分野におけるわが国トップクラスの技術顧問による指導を仰ぎながら、国土強靭化の思想を踏まえた地域相互間の交通ネットワークの信頼性評価に関する研究を進め、特許申請を目指しています。リスクマネジメント部門の研究例では、大学や国の研究機関等との連携を図り、防災技術の高度化や構造物の長寿命化等の手法の開発に取り組んでいます。これらの研究成果の一部として、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めてきました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム」の製品化がほぼ終了し、その実証成果を踏まえて、平成25年8月にNETISに登録し、新技術の市場投入に向けた活動を加速しました。また、セメントモルタルに竹繊維を混入した「バンブーモルタル」(特許出願中)を開発し、竹の有効利用による竹林の荒廃や防災などの対策につなげる商品開発も行っています。これらの研究活動を促進し、技術開発力の全社的な底上げを図るため、学位取得支援制度を整備しています。現在の学位取得者13名のうち、８名が同制度による取得者であり、更に、現在３名が学位取得に向けてチャレンジ中です。今後は、特に当社保有技術である「センサーを活用した構造物等の監視・診断技術」、「GPS等の位置情報を活用した動的交通計画論」等の「製品開発」、「技術開発」のスピードアップを図っていく予定です。上記活動における支出は29,887千円です。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第59期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和31年４月株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、コンクリート二次製品の製造・販売を目的に設立。昭和31年４月東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年４月閉鎖）昭和31年４月茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）昭和37年７月資本金600万円に増資。昭和37年10月栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。昭和38年７月資本金900万円に増資。昭和39年６月資本金1,050万円に増資。昭和43年９月資本金2,100万円に増資。昭和43年10月茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。昭和47年３月資本金3,150万円に増資。昭和50年３月茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。昭和50年６月資本金4,000万円に増資。昭和52年12月東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。昭和56年10月資本金6,000万円に増資。平成２年10月茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。平成３年８月事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェアの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工並びに販売を事業目的に追加。平成３年10月石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。（平成14年６月清算終了）平成３年12月那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）平成４年２月潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。（平成19年８月閉鎖）平成４年２月岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）平成４年２月常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）平成４年４月資本金9,000万円に増資。平成４年７月佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）平成４年７月東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月千代田区富士見へ移転）平成５年４月小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年４月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年６月蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金２億9,650万円に増資。平成６年９月千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転）（平成22年10月閉鎖）平成６年11月岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。平成６年12月資本金４億1,792万円に増資。平成８年12月両毛営業所（栃木県足利市）を設置。（平成18年７月閉鎖）平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金５億2,232万円に増資。平成９年６月産業廃棄物中間処理業認可。平成９年７月小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。平成９年12月茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。（平成18年12月茨城県桜川市へ移転）（平成19年７月閉鎖）平成10年６月営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。（平成19年８月統合し西関東営業部に改称）平成12年７月茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。（平成19年７月閉鎖）平成13年９月ＩＳＯ９００１取得。（平成17年４月取下げ）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年９月鹿行営業所（茨城県小美玉市）を設置。平成20年11月平成20年11月ジャスダック証券取引所株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場廃止。日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第59期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。区分会社名備考コンクリート二次製品の製造・販売株式会社武井工業所（当社）土木技術データの受託処理シーイーエス株式会社当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第59期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとして商品開発を行っており、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘、及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、研究開発活動をしており、革新的な既存製品の改良・改造をすべく積極的に推し進めてまいりました。活動実績としては、宅地用製品に対する市場調査をもとにし、従来の現場打ち施工に対し工業製品の優位特性を活かした製品開発を進めてまいりました。特に均一品質性、熟練技術者を必要とせず施工できる施工性及び施工時間の短時間化の顧客ニーズに着目した商品開発を取り組んだ結果、擁壁・土止め用製品群の新製品を開発し、今期より本格的な生産を開始しております。今後もプレキャストコンクリート製品をコアとして、時代のニーズを的確に捉え、一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化するニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の総額は、17,392千円であります。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第16期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、平成10年７月に有限会社吉利を大阪府柏原市に設立し飲食事業を展開しました。その後事業拡大に伴い、平成12年11月に株式会社きちりに改組し、現在にいたっております。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項平成10年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開平成12年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更平成14年10月神戸市中央区に「CasualDiningKICHIRI」第１号店となる「KICHIRI三宮店」を開店平成15年４月本社を大阪市中央区南本町に移転平成17年９月大阪市中央区に「本格酒場フクリキ」第１号店となる「本町酒場福力」を開店平成18年12月東京都豊島区に「CasualDiningKICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI池袋東口店」（現KICHIRIORANGELABEL池袋東口）を開店平成19年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場平成20年６月「きちり真菜や」第１号店となる「きちり真菜や茶屋町店」を開店平成21年８月「smile」第１号店となる「NIPPONBARsmileKI・CHI・RI」を開店「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場ちゃぶちゃぶ」を開店平成22年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場平成22年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグ吉祥寺」を開店平成22年11月株式会社オープンクラウド（非連結子会社）を設立平成23年２月「エキカフェ」第１号店となる「エキカフェ」を開店平成23年６月本社を大阪市中央区安土町に移転平成25年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロ－ス）を上場廃止平成25年10月「ajito」第１号店となる「ajito」を開店平成26年３月「igu＆peace」第１号店となる「igu＆peace」を開店平成26年５月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第16期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営並びにこれに付随する業務を主たる業務としております。なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。（1）飲食事業当社は、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社は一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。当社が展開する代表的な業態は以下のとおりであります。（平成26年６月30日現在）業態コンセプト店舗数CasualDiningKICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。32店舗新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。９店舗いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。７店舗その他モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、福力、ajito、igu＆peace、スマイル、ちゃぶちゃぶ、OsteriaOrobianco、エキカフェ・エキバル、ガーデンカフェ、タニタ食堂、おむすびのGABA22店舗（2）プラットフォーム事業当社がこれまで飲食事業で培ってきたノウハウを活かし、法人企業向けに飲食事業コンサルティングを行っております。（3）通販事業飲料水の代理店販売を行っております。