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株式会社いなげや
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年５月個人商店稲毛屋（明治33年創業）の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋（立川市曙町２－２－27）に改組。昭和31年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。昭和34年７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。昭和38年３月株式会社三雅（現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社）を設立。昭和41年９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。昭和44年12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。昭和47年１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。昭和48年２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設。昭和49年10月第１流通センター（現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１）を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。昭和50年６月ファストフード及び惣菜を主たる販売品目として稲毛屋食品株式会社（株式会社クックサン、連結子会社）を設立。昭和51年10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転（現立川青果センター、立川市泉町935）。12月商品鮮度を保証するオープンデイティング・システム（鮮度保証制度）を日本で最初に採用。昭和53年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月第３流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。昭和56年５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設。昭和57年４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社（株式会社トス、連結子会社）を設立。昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。昭和60年10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。昭和61年11月当社初のＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）である毛呂店を開設。９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立。昭和63年11月100店舗達成。平成２年６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク（現連結子会社）を設立。平成４年11月当社グループ初のＳＣ（ショッピングセンター）であるショッピングモールサビア飯能を開設。平成７年４月千葉センター（野田市三ケ尾字平井256－１）、９月立川ドライセンター（立川市泉町935）を開設し、その業務を外部に委託。11月第１流通センターを立川青果センター（立川市泉町935）として開設。平成11年11月千葉センターを移設（千葉県船橋市豊富町631―７）し、青果センター機能を付加。平成12年５月創業100周年を迎える。平成16年４月イオン株式会社と業務提携について合意。平成17年イオン株式会社の開発商品（トップバリュ）の仕入を開始。平成18年４月「構造改革」スタート。株式会社クックサンと共同で惣菜強化の取組みを開始。平成21年２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ（アイエヌジー・ファン）カード」の導入を開始。（平成22年３月全店に導入完了）平成22年10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング（現連結子会社）を設立。平成23年５月通過型の立川生鮮センター（立川市泉町935）を開設。平成24年２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター（武蔵村山市伊奈平２－82－１）を改築。10月株式会社三浦屋（現連結子会社）の株式を取得。平成25年平成26年２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム（現連結子会社）を設立。４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション（存続会社）が株式会社トスを吸収合併。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社８社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該３事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨等(注)１(株)いなげや（当社）惣菜・寿司等(注)１(株)クックサン生鮮食品・加工食品等(株)三浦屋ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・加工食品等(株)ウェルパーク小売支援事業食品製造豆腐・漬物等のデイリー食品(株)サンフードジャパン不動産管理ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃等(注)２(株)サビアコーポレーション建設店舗および附属設備の建設・保守管理(注)２(株)トス店舗支援業務の請負商品補充・清掃作業等(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム（注）１．当社は、平成26年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により株式会社クックサンの事業を承継いたしました。２．株式会社サビアコーポレーションと株式会社トスは、平成26年４月１日付で株式会社サビアコーポレーションを存続会社とする吸収合併を行いました。事業の系統図は次のとおりです。（注）％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月28日締結の合併契約に従い、平成26年４月１日付で、当社100％出資の連結子会社である株式会社クックサンを吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成７年６月株式会社メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始平成７年10月eビジネス構築サービスを開始平成７年12月インターネット用サーバーのレンタル事業を開始平成９年７月インターネット上の広告取扱事業を開始平成10年４月東京都千代田区に本社を移転平成11年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始平成12年３月東京都港区に本社を移転株式会社カーズプライスドットコム（当社出資比率100％）を設立株式会社アットマークトラベル（当社出資比率100％）を設立株式会社リビングファースト（当社出資比率100％）を設立株式会社イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立平成13年３月株式会社アットマークトラベルを株式会社東芝および経営陣へ譲渡平成13年５月株式会社カーズプライスドットコムおよび株式会社イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）株式会社リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結平成16年５月英国規格「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を同時取得平成16年６月メディア＆ツール事業を開始平成16年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転平成17年３月財団法人日本情報処理協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定平成17年８月アクセンチュアとの資本提携解消平成17年11月株式会社電通ドットコムと資本提携株式会社リクルートと業務・資本提携平成18年５月平成18年11月平成19年８月平成20年３月平成20年10月平成21年９月「BS7799」および「ISMS適合性評価制度」から移行した、国際認証規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」を取得名古屋証券取引所セントレックス市場に上場大阪府大阪市淀川区に大阪支社を設立第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更大阪支社閉鎖東京都品川区西五反田に本社を移転平成22年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本・業務提携平成23年４月株式会社コネクトスター設立（当社出資比率100％・現連結子会社）平成24年５月平成24年10月平成24年11月平成26年４月平成26年５月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設株式会社エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％・現連結子会社）東京都中央区晴海に本社を移転株式会社MOVAAA設立（当社出資比率55％・現連結子会社）株式会社メンバーズキャリア設立（当社出資比率100％・現連結子会社）
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社メンバーズ）および連結子会社２社により構成されており、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。・ネットビジネス支援事業クライアント企業のWebサイト制作運用やソーシャルメディア・マーケティング、多テバイス（スマートフォン、タブレット端末）対応などの包括的なWeb制作サービスやインターネット広告代理サービスの提供を通じて、クライアント企業のネットビジネスの支援を行っております。高度化・複雑化し、その重要度がさらに高まっているインターネットビジネス環境において、顧客ニーズは従来以上に効果的・効率的かつ高品質にインターネットビジネスを運営することへと変化してきており、当社グループはそのニーズに応えるべく、クライアント企業のネットビジネスパートナーとなる事を目指しております。当社グループではソーシャルメディアを活用した消費者向けサービス開発を子会社㈱コネクトスターが、ソーシャルメディアを活用したコンサルティング業務を子会社㈱エンゲージメント・ファーストがそれぞれ展開しております。当社グループの事業系統図およびサービス内容は、以下のとおりです。＜事業系統図＞（注）※１．平成26年４月設立※２．平成26年５月設立＜サービス内容＞（１）Web制作①Webマネジメントセンター運営代行サービス急激に多様化が進むデバイス環境やソーシャルメディアへの対応、重要度が高まる多言語対応など、乗数的に増加するWebサイト運営業務を高品質かつスピーディーに遂行するために、顧客独自の「Webマネジメントセンター」を構築し、クライアント企業専用ユニットを編成し運営の代行を行っております。②Webサイト構築・運用クライアント企業が広報・マーケティング目的で利用するWebサイト（コーポレートサイト、ECサイト、会員サイトなど）の戦略立案、構築（初期の制作業務）や運用（構築後の更新・改修業務）、多デバイス（スマートフォン、タブレット端末）対応等を行っております。③ソーシャルメディア・マーケティングクライアント企業のFacebook、Twitter、Google+、YouTube、新浪微博（シナウェイボー）等のソーシャルメディア活用における戦略立案、ガイドライン作成、公式ページの構築・運用、コンテンツ制作を行っております。また、自社Webサイトとソーシャルメディアの連携、自社Webサイトのソーシャル化やソーシャルコミュニティサイトの構築・運営など総合的にソーシャルメディア活用も支援しております。（２）ネット広告代理クライアント企業がインターネット上で展開するファン・会員獲得、販売、資料請求などの目的でユーザーを集客するための、インターネット広告（リスティング広告、Facebook広告など）の企画・代理販売を行っております。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】・ジョイントベンチャー契約による合弁会社の設立当社とモバーシャル株式会社は、当社が強みとするエンゲージメント・マーケティング支援のサービス・ノウハウと、モバーシャルが強みとするWeb動画制作サービス・ノウハウを組み合わせ、Web動画マーケティングの戦略立案から制作プロデュース、効果検証までをワンストップで提供するための合弁会社設立および運営を目的としたジョイントベンチャー契約を平成26年３月14日に締結いたしました。合弁会社の概要は下記のとおりです。契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月モバーシャル㈱①ウェブ動画制作プロデュース事業②ウェブ動画マーケティング（運用、効果検証）支援事業③ウェブコンテンツ企画、運営、制作プロデュース事業当社モバーシャル㈱5,500千円4,500千円㈱MOVAAA（資本金10,000千円）平成26年４月詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正11年２月桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。昭和33年４月資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手掛ける。昭和45年３月資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。昭和54年10月資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。昭和54年12月小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。昭和55年11月新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。昭和56年３月小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。昭和57年４月東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。昭和58年11月業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。昭和60年９月第４期建設計画の工場２棟完成。昭和63年２月東京営業所を東京都新宿区へ移転。昭和63年４月小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。昭和63年９月第５期建設計画の倉庫１棟完成。平成元年12月第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。平成３年３月小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。平成４年４月カネソウ株式会社(形式上の存続会社三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。平成５年10月大阪営業所を大阪市西区に開設。平成５年12月鋼製グレーチング工場完成。平成６年４月東京支店を東京都中央区八重洲に移転。平成６年12月鋼製グレーチング工場倉庫完成。平成８年12月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。平成９年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。平成９年12月仙台営業所を仙台市青葉区に開設。平成10年３月小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。平成10年８月福岡営業所を福岡市博多区に開設。平成11年10月子会社マイウエア株式会社設立。平成12年３月東京支店を東京都港区に移転。平成12年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転。平成14年４月川越工場を朝日工場に集約。平成18年11月新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)平成20年３月小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。平成24年２月創業90周年を迎える。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※非連結子会社
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)新製品開発主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、53,737千円であります。(2)既存製品改良最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、4,462千円であります。主な研究開発の成果については、次のとおり製品を開発し、販売しました。(1)ルーフドレイン複数回使用抜型よこ引き排水用マンションなどのバルコニーに設置する、よこ引き排水用ルーフドレインの排水溝をコンクリート打設と同時に成形するための型枠です。特殊発泡樹脂の採用で、軽量で繰り返し使用ができるため、マンションのように同じ形状の排水溝を何回も繰り返し打設する場合に最適です。工期短縮と廃棄物低減に効果的な製品です。(2)ＥＸジョイント免震構造建築用外壁用エキスパンションジョイント免震構造建築物の壁と壁に挟まれた場所に設置することができる外壁用のエキスパンションジョイントカバーです。カバー端部にガイドローラーが付いており、地震時に壁が動いた場合にカバーもスムーズに動き、建物の変位に追従する構造です。(3)スマートスリット／スマートトラフ鋼製側溝一体型みぞ蓋排水溝をスチールで一体成型し、その上にスリット型のグレーチングを載せたみぞ蓋ユニットです。建物や構造物の際への設置が可能な境界型の「スマートスリット」と建物内部への設置に適したセンター型の「スマートトラフ」の二種類を設定しました。設置後の安全性、デザイン性に優れ、工期短縮が図れるユニット型のみぞ蓋です。(4)クリーンピット溶接Ｔバータイプステンレス製グレーチングメインバー形状を溶接によるＴ型のバーとし、強度向上と軽量化を図ったステンレス製グレーチングです。繰り返し荷重に長期間耐える強度を有するため、駅の改札口や公共施設などで人通りの集中する出入口に使用できます。バー上面にノンスリップ加工を施して滑りにくい仕様とし、歩行者の安全性を確保します。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正15年３月旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）が合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。昭和19年５月日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。昭和20年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。昭和24年５月名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。昭和25年３月静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。昭和26年９月港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。昭和27年８月大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。昭和33年１月海上コンテナの取扱開始。昭和34年９月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。昭和39年８月東京連絡所を設置（昭和60年３月東京営業部）。昭和42年６月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。昭和42年12月愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。昭和47年９月トランクルーム業務を開始。平成３年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。平成４年４月名古屋空港に進出（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）平成８年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（平成23年3月現地法人東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。平成９年５月シンガポールに現地法人（現社名TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.）を設立。平成９年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。平成11年８月ISO9002（平成14年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。平成11年10月米国ロスアンゼルスの現地企業（TKK-TOYOUSA,INC.）に資本参加。平成12年２月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。平成14年１月栃木県芳賀郡に宇都宮営業所を開設。平成15年12月TKK-TOYOUSA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYOLOGISTICSAMERICA,INC.に社名変更）。平成16年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。平成16年10月作業部門の連結子会社を統合、東陽物流株式会社を設立。平成17年３月プライバシーマークの認定取得。平成18年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。平成20年７月名古屋北営業所（平成25年４月名古屋営業所に改称愛知県丹羽郡大口町）を開設。平成20年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。平成21年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。平成22年12月ISO14001の認証取得拡大（住化物流営業所、市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所）。平成23年５月平成24年２月平成24年３月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）タイ王国バンコク市に現地法人（TOYOLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。平成24年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。平成25年２月OHSAS18001の認証拡張（東京営業本部［市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所］）。平成25年３月東京税関長より通関業許可を受ける。平成25年７月韓国釜山の現地企業（GNPLOGITECHCO.,LTD.）に資本参加。平成25年７月TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.がヤンゴン支店（ミャンマー）を開設。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社５社及び関連会社３社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）国内物流事業日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。（２）国際物流事業外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務としております。（３）不動産事業所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は役務の流れ２．○印は持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役会長であります田島憲一郎が、昭和46年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を昭和54年９月に設立いたしました。その後、平成２年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（現当社代表取締役会長が経営する会社、資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項昭和54年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））昭和56年５月商号を株式会社堺引越センターに変更昭和57年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする昭和59年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設昭和59年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設昭和60年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設昭和61年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設昭和63年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設昭和63年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転平成元年１月福岡市東区に福岡支社を開設平成元年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設平成元年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設平成２年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更平成４年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設平成５年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設平成５年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設平成６年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設平成６年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設平成７年１月千葉市中央区に千葉支社を開設平成８年６月埼玉県与野市（現さいたま市）に大宮支社を開設平成８年７月広島市南区に広島支社を開設平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年６月愛媛県松山市に松山支社を開設平成９年10月株式会社新世紀サービス（現在、非連結子会社）を設立平成10年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設平成10年７月香川県高松市に高松支社を開設平成11年７月三重県四日市市に四日市支社を開設平成12年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設平成13年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設平成13年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設平成13年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設平成13年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設平成13年11月山口県山口市に山口支社を開設平成14年１月札幌市西区に札幌支社を開設平成14年10月大分県大分市に大分支社を開設平成15年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設平成15年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設年月事項平成15年７月石川県金沢市に金沢支社を開設平成16年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設平成16年１月富山県富山市に富山支社を開設平成16年２月福島県郡山市に福島支社を開設平成16年５月山形県山形市に山形支社を開設平成16年６月長野県松本市に長野支社を開設平成16年８月防震グッズの販売開始平成16年10月本社研修センターを設置平成17年２月福井県福井市に福井支社を開設平成17年５月島根県松江市に松江支社を開設平成17年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設平成17年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設平成18年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設平成19年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年６月青森県青森市に青森支社を開設平成19年８月高知県南国市に高知支社を開設平成20年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設平成21年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立平成22年７月株式会社エレコン（現在、非連結子会社）を子会社化平成22年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設平成23年７月海外事業部を開設平成24年６月平成25年４月平成26年１月フランスのＮｉｐｐｏｎＥｕｒｏｍｏｖｅｒｓＳＡＲＬ（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド及び株式会社ＪＪコレクション（現在、非連結子会社）を子会社化
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社６社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務を主とした事業活動を行っております。当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（平成元年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（平成元年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。［事業系統図］（注）当社は引越運送事業を日本全国に事業展開しているため、当該事業を地区別に区分してセグメントとしております。なお、セグメントとブロック及び支社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称ブロック名支社名北海道・東北地区北海道ブロック旭川、帯広(※)、札幌、札幌北、札幌西(※)、札幌東、札幌南、函館東北ブロック青森、秋田、岩手、仙台北、仙台中央（旧仙台)、東北（旧仙台南)、山形、福島(※)、郡山（旧福島）関東地区千葉ブロック柏、松戸、千葉東、千葉中央、千葉、千葉南、船橋、市川東関東Ａブロック東京東、江戸川、京葉、東京城東東関東Ｂブロック東京北、東京城西、川口、東京中央、越谷、三郷、足立、練馬東関東Ｃブロック水戸、つくば、宇都宮、高崎、太田、大宮北、大宮、川越(※)、入間西関東Ａブロック東京南、品川、川崎、新横浜(※)、横浜北、横浜、横浜西、横浜南、横須賀西関東Ｂブロック杉並、世田谷、目黒西関東Ｃブロック東大和、武蔵野、東京西、国立、八王子神奈川ブロック相模原、町田、神奈川西、神奈川南、小田原、湘南、鎌倉中部・東海地区東海ブロック長野、松本、山梨、沼津、静岡、掛川、浜松、豊橋、岡崎北陸ブロック新潟、長岡、富山、金沢、石川、福井中部ブロック春日井、名古屋北、名古屋東、名古屋西、名古屋南、刈谷、一宮、四日市、津、岐阜、岐阜西(※)近畿地区京滋ブロックびわこ、滋賀、京都北、京都東、京都西、京都南、枚方、京阪、北大阪大阪支社ブロック新大阪、港、松原、大阪中央、鶴見、なにわ、堺、泉北、海外事業部大阪ブロック奈良、奈良南、東大阪、八尾、南大阪、和歌山兵庫ブロック豊中、吹田、阪神、尼崎、西宮、神戸東、神戸、明石、明石西、姫路中国・四国地区中四国ブロック岡山、岡山北(※)、倉敷、福山、東広島、広島、広島西、広島南、松江、高松、松山、愛媛、高知、徳島(※)九州・沖縄地区九州Ａブロック山口、山口東、北九州東、北九州、北九州南九州Ｂブロック福岡、福岡東、福岡中央、福岡西、福岡南九州Ｃブロック久留米、佐賀、長崎、大分、熊本、八代、宮崎、鹿児島、鹿児島東(※)沖縄ブロック沖縄その他－不動産賃貸事業等(※)当事業年度において開設した支社であります。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年９月マクセル電気工業㈱として設立(昭和39年１月に日立マクセル㈱に商号変更)昭和36年２月日東電気工業㈱(現日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業昭和42年８月京都工場竣工昭和43年９月向陽化工(子会社)を設立(昭和56年９月にマクセル精器㈱に商号変更)昭和44年８月MaxellCorporationofAmerica(子会社)を設立昭和45年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立昭和52年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場昭和55年５月Maxell(U.K.)Ltd.(子会社)を設立(平成６年４月にMaxellEuropeLtd.に商号変更)昭和55年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場昭和55年10月京都工場にビデオテープ工場竣工昭和59年６月Maxell(U.K.)Ltd.テルフォード工場竣工昭和60年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立昭和61年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立昭和61年３月福知山工場竣工昭和62年６月マクセルエンジニアリング㈱(子会社)を設立昭和62年９月㈱マクセル大阪（子会社）を設立昭和62年12月MaxellAsia,Ltd.(子会社)を設立(平成25年１月にHitachiMaxellGlobalLtd.に商号変更)平成元年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化平成元年５月MaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(子会社)を設立平成４年７月小野工場竣工平成５年12月MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.(子会社)を設立平成７年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更平成８年６月無錫日立マクセル有限公司(子会社)を設立平成９年10月マクセル(上海)貿易有限公司(子会社)を設立平成10年４月台湾マクセル有限公司(子会社)を設立平成10年10月本社機能を東京(渋谷区)に移転平成11年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化平成12年４月MaxellLatinAmerica,S.A.(関連会社)を設立平成13年５月加賀電気工業(無錫)有限公司(関連会社)を設立平成14年10月マクセル東京ビル（千代田区）竣工、本社機能を移転平成18年１月㈱東伸精工の子会社TohshinPrecision(Malaysia)Sdn.Bhd.とMaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.が合併し、商号をMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.に変更平成19年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(平成23年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)平成20年10月本社機能を大阪(茨木市)に移転平成21年２月京都事業所に電極工場竣工平成21年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更年月概要平成21年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併平成22年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止平成22年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化平成23年２月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立平成23年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管平成23年４月本社機能を東京(千代田区)に移転平成23年６月MaxellFinetech(Thailand)Co.,Ltd.(子会社)を設立平成24年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併平成24年５月Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立平成25年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併平成25年１月海外事業の統括機能の一部をHitachiMaxellGlobalLtd.に移管平成25年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立平成25年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック及び日立数字映像(中国)有限公司を子会社化平成26年３月東京証券取引所市場第一部に再上場現在に至る(注)当社は、昭和45年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は昭和22年11月７日となっております。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、関連会社３社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(エネルギー)民生用リチウムイオン電池、産業用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池といった二次電池のほか、ボタン電池、リチウム一次電池といった一次電池、蓄電デバイスなどの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(産業用部材料)機能性材料、電鋳・精密部品、光学部品、金型・合成樹脂成形品のほか、包装・建築用テープやダイシングテープといった粘着テープ、コンピュータテープなどの磁気テープ、RFIDシステム、ICカードなどの製造販売をしております。(電器・コンシューマー)プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池などの製造販売をしております。セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギー民生用リチウムイオン電池産業用リチウムイオン電池コイン形リチウム二次電池ボタン電池リチウム一次電池蓄電デバイス太陽光発電無錫日立マクセル有限公司HitachiMaxellGlobalLtd.MaxellCorporationofAmericaMaxellEuropeLtd.MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.マクセル(上海)貿易有限公司台湾マクセル有限公司産業用部材料機能性材料電鋳・精密部品光学部品金型・合成樹脂成形品包装・建築用テープダイシングテープコンピュータテープRFIDシステムICカードMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.MaxellFinetech(Thailand)Co.,Ltd.PT.SLIONTECEKADHARMAINDONESIAMaxellEuropeLtd.㈱日立情映テック電器・コンシューマープロジェクター小型電気機器ヘルスケア音響機器ハードディスク光ディスク充電機器アクセサリー乾電池日立数字映像(中国)有限公司事業の系統図は、次のとおりです。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日立コンシューマエレクトロニクス㈱の分割①会社分割の目的及び概要日立コンシューマエレクトロニクス㈱のプロジェクター関連事業を当社に移管することにより、同事業及び当社の光学事業において技術面、販路面での相乗効果を創出し、同事業のさらなる強化と高収益化を進めるとともに、新たな事業分野における製品・サービスの創出を図ります。また、本事業移管と合わせて、日立コンシューマエレクトロニクス㈱の子会社である㈱日立情映テック及び日立数字映像(中国)有限公司を平成25年７月１日付で当社の子会社としました。②対象となる事業の名称等対象となる事業の名称及びその事業の内容事業の名称：液晶プロジェクター事業並びに知的財産権の管理及び活用等に係る事業事業の内容：液晶プロジェクターの製造及び販売並びに知的財産権の管理及び活用③会社分割の時期平成25年７月１日④会社分割の法的方法日立コンシューマエレクトロニクス㈱を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割⑤分割に際して発行する株式及び割当当社は、本分割に際して普通株式8,540,000株を発行し、そのすべてを日立コンシューマエレクトロニクス㈱に割当いたしました。⑥割当株式数の算定根拠当社及び日立コンシューマエレクトロニクス㈱は、時価純資産法を基準として算出した結果を踏まえ慎重に協議を行った結果、上記の株式数を決定いたしました。⑦分割する資産及び負債資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産8,717流動負債7,618固定資産6,338固定負債534合計15,055合計8,152
マクセル株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、開発本部が各事業本部及び子会社の設計部門と共同で行う開発に加えて、当社グループの保有する技術と当社の総合力を活かした研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業とも積極的にアライアンスを組むことや産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8,155百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)開発本部とエナジー事業本部の設計開発部門などが一体となって、リチウムイオン電池などの二次電池、ボタン電池やリチウム一次電池などの一次電池の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、二次電池部門では、㈱日立製作所と三井不動産レジデンシャル㈱の協力のもと、居住者の満足度を向上させる仕様を採り入れることで住戸内への設置が可能となった、世界最小・最軽量※のHEMS(ホームエネルギー管理システム)用リチウムイオン蓄電システム「EnergyStationTypeC」を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は2,439百万円です。(産業用部材料)開発本部とファインテック事業本部、スリオンテック事業本部、九州マクセル事業本部及び㈱日立情映テックの設計開発部門などが協力し、粘着テープ、機能性材料、光学部品、電鋳・精密部品、磁気テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、粘着テープでは、環境にやさしいオレフィン系基材のウェハー研削時回路面保護用粘着テープ（バックグラインドテープ）及び高価なグラファイトシートに代わる、アルミ箔基材の難燃性熱拡散粘着テープといった新たな機能を付与した粘着テープを商品化しました。電鋳・精密部品では、シリコンウェハー上へのピッチ80μｍの半田ボール搭載技術などを開発しました。当セグメントに係る研究開発費は1,542百万円です。(電器・コンシューマー)光エレクトロニクス事業本部、九州マクセル事業本部、エナジー事業本部、HitachiMaxellGlobalLtd.の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア製品、乾電池などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、映像を部分ごとに分析・補正することで明るい場所でも高い視認性が得られるプロジェクターの映像表示技術を㈱日立製作所と共同で開発しました。小型電気機器では、内刃の光触媒コーティングにより簡単な水洗いを可能にしたほかLED付温風乾燥機で除菌・乾燥効果を付加したシェーバーシリーズなどを商品化しました。また、音の臨場感と迫力を高めたテレビ用サラウンドスピーカー「SoundBoard」を商品化しました。当セグメントに係る研究開発費は4,174百万円です。※ECHONETLite対応のリチウムイオン蓄電システムにおいて。平成25年9月現在、当社調べ。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要大正15年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)昭和２年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始昭和２年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始昭和２年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始昭和４年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)昭和７年４月富士山麓土地株式会社合併昭和12年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始昭和14年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始昭和25年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる(昭和50年４月0.1km短縮現在26.6km)昭和25年９月東京証券取引所に上場昭和35年５月富士急行株式会社に商号を変更昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和36年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始昭和38年７月ホテルマウント富士開業昭和39年７月初島バケーションランド(現在の「初島アイランドリゾート」)開業昭和40年12月沼津富士急名店会館ビル(現在の沼津富士急ビル)開業昭和44年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（平成24年４月子会社に移管）昭和45年７月日本ランドゴルフ場(現在の「Bandi」(バンディ))及び富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業昭和46年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業昭和48年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業昭和49年５月甲府富士急ビル開業昭和50年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業昭和53年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）昭和59年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）昭和60年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業昭和61年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾートホテル＆スパ」)開業平成元年１月本社社屋竣工平成元年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド・スパ＆リゾート」)開業平成２年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)平成６年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業平成６年10月東京本社、新ビルで業務開始平成７年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業平成８年４月富士市複合店舗竣工平成10年12月バス事業貸切部門の子会社等６社への移譲、整備部門の分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急山梨バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱、富士急オートサービス㈱)平成11年７月「ホテルマウント富士」リニューアルオープン平成14年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運転開始平成14年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（平成24年４月子会社に移管）平成15年７月「フジヤマミュージアム」開業平成15年12月ホテル「熱海シーサイド・スパ＆リゾート」リニューアルオープン平成16年１月日本ランドエリア総称を「フジヤマリゾート」に改称平成16年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業平成18年７月富士急行線「河口湖駅」リニューアルオープン平成18年11月「ふじやま温泉」開業平成19年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」)の事業譲受け平成19年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」開業平成20年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業平成21年８月富士急行線「富士登山電車」運転開始平成23年７月富士急行線富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生平成24年２月富士急行線「6000系」運行開始平成25年３月「さがみ湖温泉うるり」開業平成25年７月「リサとガスパールタウン」オープン
富士急行株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社37社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(20社)事業の内容会社名鉄道事業当社、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急行観光㈱◎、富士急平和観光㈱◎★、富士急山梨バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業㈱静岡ホールディング◎、富士急伊豆タクシー㈱◎★、富士急山梨ハイヤー㈱◎★船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎索道事業当社、身延登山鉄道㈱○その他５社(2)不動産業(６社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★(3)レジャー・サービス業(15社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、相模湖リゾート㈱◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱富士宮富士急ホテル◎、ハイランドリゾート㈱◎※、富士急平和観光㈱◎★ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※料理飲食店、物品販売事業当社、㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎、㈱フジヤマ・クオリティ◎※★旅行業富士急トラベル㈱◎★オートキャンプ事業㈱フジヤマ・クオリティ◎※その他１社(4)その他(８社)事業の内容会社名百貨店業㈱富士急百貨店◎★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○その他２社(注)１◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急平和観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。３当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。(運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(７社)合計で255両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府10県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合計で467両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社３社で249両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海(伊東)・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。(不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市、御殿場市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。(レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースが２カ所(富士ゴルフコース、ゴルフパークＢａｎｄｉ（バンディ）、ともに18ホール)と表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ(イエティ)」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。(その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。