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日本合成化学工業株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（日本合成化学工業㈱（以下「当社」という））、親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、三菱化学㈱、子会社15社および関連会社１社で構成されており、合成樹脂製品および有機合成製品の製造・販売を主な事業としております。主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〔合成樹脂〕当社はＰＶＯＨ樹脂およびＰＶＯＨフィルム、ＥＶＯＨ樹脂、粘・接着樹脂、機能性コーティング樹脂の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品を販売しております。NIPPONGOHSEI(U.S.A.)Co.,Ltd.は、米国における関係会社への出資、資金の貸付および北米における市場調査を行っております。NOLTEXL.L.C.は、ＥＶＯＨ樹脂を製造・販売しております。SOARUSL.L.C.は、北米、南米における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEIEuropeGmbHは、ヨーロッパにおける当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEIUKLtd.は、ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売および当社製品の販売を行っております。日之高（上海）商貿有限公司は、中国における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEI(THAILAND)CO.,LTD.は、インドを含む東南アジア地域における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。〔有機合成〕当社は工業薬品、ファインケミカル製品の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品および化学品の販売をしております。関西化学工業㈱は、フィルム製品の製造・販売をしております。〔その他〕大垣ニチゴーサービス㈱、熊本ニチゴーサービス㈱は、当社を中心にした物流サービスを行っております。日合エンジニアリング㈱は、設備工事・保守を行っており、当社からも受注しております。ニチゴー九州㈱は、化学品・建材の販売、設備工事・保守、環境分析等を行って、当社からも受注しております。㈱協成は、保険代理店業務を行っております。㈱大阪環境技術センターは、環境分析等を行っております。以上述べた当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本合成化学工業株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発部門は、スペシャリティ事業の拡大を目指し、情報・光学、エネルギー、アメニティーの３分野に注力し、市場ニーズ・新規市場を的確につかみながら競争力の高い製品づくりを進めております。産学官連携も積極的に取り組んでおり、例えば新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究で水素耐性に優れた素材の研究開発を進めております。また、Double１５の目標でもある第三の柱構築を促進し、研究開発のレベルアップ、製品・用途開発の迅速化を図るために、2014年度第４四半期完成予定で中央研究所内に先端研究棟を建設しております。当連結会計年度の研究開発関連費用は37億55百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の状況を要約すると次のとおりであります。〔合成樹脂〕ＰＶＯＨ樹脂分野及び新規ポリマー開発分野では優れたガスバリア性、生分解性、溶融成形性を有するアモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーＧポリマー」の用途開発、市場開発を推進しており、中でもエネルギーやアメニティ分野の最先端技術への応用に注力しています。また、生分解性を活かした環境適応型の高機能材料の研究も進めております。ＥＶＯＨ樹脂分野では、食品用途を中心に高湿度下でも良好なバリア性能を示す製品の開発を進めております。スペシャリティポリマーの分野では、アクリル系樹脂・ＵＶ硬化樹脂・ポリエステル系樹脂及び機能性エマルジョンを開発し、情報電子・光学分野のみならずライフアメニティ分野にも用途開発を進めております。スマートフォン用特殊接着樹脂や、自己修復性や抗菌性能を有すコーティング材料など市場ニーズにいち早く対応できる開発を進めております。また、化粧品など高機能分野へ特殊エマルジョンの採用、当社の粘着技術をベースにした高機能テープはユーザー評価が進んでおります。情報電子材料及びＰＶＯＨフィルム分野では、顧客のニーズに対応すべく高機能商品の開発を行っております。光学シート開発室では光学性能に優れた「ＯＲＧＡ」の厚物シートの開発にも成功し、プラスチックシートの軽量、易加工の特長を活かした新規用途開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は30億58百万円であります。〔有機合成〕ファインケミカル分野では、当社の有機合成化学の技術を駆使して合成樹脂や機能材料の性能や使い易さを飛躍的に伸ばすポットライフの長い一液硬化型エポキシ硬化剤の開発に注力しております。その他に長年培ってきたイミダゾール系化合物の合成技術を駆使して、最先端情報電子材料の開発を地域イノベーションや大学との連携を深めながら進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2億26百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は4億70千万円であります。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年５月近畿日本鉄道株式会社業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。昭和29年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に商号変更。昭和30年９月近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更。昭和44年４月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。５月米国にKintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.を設立。昭和45年１月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。昭和50年８月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。昭和56年８月原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。ホストコンピューターを設置。昭和57年６月集配専門の子会社、近鉄航空配送株式会社を設立。昭和60年２月イギリスにKintetsuWorldExpress(U.K.)Ltd.を設立。７月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。昭和62年４月台湾にKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.を設立。マレーシアにKintetsuIntegratedAirServicesSdn.Bhd.を設立。昭和64年１月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。平成元年12月タイにKintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成２年８月フランスにKintetsuWorldExpress(France)S.A.を設立。平成５年４月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立。平成６年１月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。７月当社において、日本では航空貨物業界初の「ISO9002」(品質保証の国際規格、平成15年にISO9001へ認証変更)認証を取得。平成８年４月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。５月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。11月中国に北京近鉄運通運輸有限公司(BeijingKintetsuWorldExpressCo.,Ltd.)を設立。平成９年７月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。平成10年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ジャスダック市場)へ上場(平成16年９月に上場を廃止)。平成14年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。11月成田ターミナル第２期拡張工事が完成。平成15年１月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。平成16年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。平成17年１月中部国際空港ターミナルを竣工。５月株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。７月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。平成18年１月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」に分割し、世界五極経営体制となる。平成21年11月成田ターミナル第３期拡張工事が完成。平成23年４月「グループ経営戦略本部」、「コーポレートセールス＆マーケティング本部」、「フォワーディング事業本部」、「ロジスティクス事業本部」のグループ統括４本部を設置。11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び当社の子会社61社ならびに関連会社８社(国内９社、国外61社)で構成されており、主に貨物運送事業を展開し、利用者の需要に応じ、航空会社、船会社の輸送手段を利用して国際・国内貨物の運送を請け負い(貨物利用運送事業)、且つ、航空会社の代理店業務を引受けております。また、これらの運送引受けに付随する通関業、鉄道及び自動車による貨物運送業、倉庫業、梱包業、人材派遣業、不動産管理業、保険代理店業も行っております。当社の報告セグメントは地域別に区分されており、当社及び㈱近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、KintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.他による「米州」、KintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、KintetsuWorldExpress(HK)Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.他による「東南アジア」で構成されております。当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりです。１．貨物利用航空運送事業混載事業(複数の荷主から集荷した小口貨物を大口貨物に仕立て、自ら荷主となり航空会社に運送を委託する事業)と呼ばれる利用航空運送事業は、当社が運送人となり、独自の運送約款及び運賃に基づき荷主と運送契約を締結し、貨物運送状を発行し各荷主に対し航空会社と同一の運送責任を負います。混載事業は、航空会社の航空運賃が重量逓減制(貨物重量が増す程Kg当り運賃が安くなる運賃体系)であることを利用して、荷主から集荷した複数の小口貨物を大口貨物に仕立て、荷主から収受した運賃と航空会社へ支払う運賃の差額を混載差益とするものです。２．貨物利用外航運送事業船舶を所有、運行するのではなく、その輸送サービスを利用して荷主に対する運送責任を引き受ける運送事業です。１．の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と船会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。３．鉄道利用運送事業鉄道会社が行うコンテナ貨物輸送を利用し、荷主に対する運送責任を引き受けて行う運送事業です。１．の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と鉄道会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。４．航空運送代理店業航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した航空貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。５．輸入混載貨物仕分業務海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人または通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃手数料を収受するものです。６．通関業通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。７．一般貨物自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業一般貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送事業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。８．運送取次事業利用運送事業とは異なり、荷主と運送事業者との間で運送の取り次ぎを行い、その手数料を収受するものです。９．倉庫業、貨物一時保管、貨物流通加工サービス貨物の保管、あるいは航空貨物の輸送に伴う付帯サービス(運送前後の一時保管、仕分け、梱包、預かり貨物の簡単な流通加工及びサードパーティー・ロジスティクス(3PL、以下3PLと記載))です。3PLとは、従来荷主自身で行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、発送、納品といった一連の業務を一括して請け負うサービスを提供し、手数料、保管料を収受するものです。10．梱包業貨物の特殊梱包を事業としております。11．人材派遣業貨物運送事業を中心とした人材派遣を事業としております。12．不動産管理業物流関連施設の管理を事業としております。13．損害保険代理店業損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、昭和32年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、昭和23年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和23年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月内容昭和32年12月日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。昭和33年７月本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。昭和35年４月四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。昭和36年３月合成ゴムラテックス生産開始。９月日合商事株式会社（現・ＪＳＲトレーディング株式会社・連結子会社）設立。昭和38年10月日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。昭和39年８月日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・連結子会社）設立。10月合成樹脂生産開始。昭和43年４月千葉工場稼動開始。昭和44年４月「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。昭和45年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和46年１月鹿島工場稼動開始。８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。昭和50年12月本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。昭和54年４月フォトレジスト販売開始。昭和59年４月光ファイバーコーティング材料販売開始。昭和63年３月液晶ディスプレイ材料販売開始。平成元年４月筑波研究所完成。平成５年７月UCB-JSRELECTRONICSS.A.（現・JSRMicroN.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及びUCB-JSRELECTRONICS,INC.（現・JSRMicro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。平成８年６月ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設立。10月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。平成９年３月JSRMicro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。12月日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。平成10年１月ジェイエスアールオプテック筑波株式会社（現・ＪＳＲオプテック筑波株式会社・連結子会社）設立。平成10年４月ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社へ譲渡。平成14年11月JSRMicroN.V.の新工場竣工。平成15年５月本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。平成16年７月JSRMicroKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。平成18年７月JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。平成21年３月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。平成23年６月BangkokSyntheticsCo.,Ltd.と共同でJSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社36社、関連会社14社で構成されております。当社グループにおいて営まれている主な事業内容、各事業を構成している当社及び各関係会社等の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①エラストマー事業当社は、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）等合成ゴム製品、熱可塑性エラストマー及びＳＢＲラテックス等エマルジョン製品の製造・販売を行っております。JSRBSTElastomerCo.,Ltd.は溶液重合ＳＢＲ（Ｓ－ＳＢＲ）の製造・販売を行っております。㈱エラストミックス、ELASTOMIX（THAILAND）CO.,LTD.、日密科偲橡膠（佛山）有限公司、天津国成橡膠工業有限公司は、合成ゴム製品の加工・販売を行っております。日本カラリング㈱は、エラストマー製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、上海立馳高化工有限公司及びJSRTRADING,INC.は、当社の製品の一部を販売しております。㈱イーテックは、エマルジョン製品の製造・加工・販売を行っております。日本ブチル㈱、ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱、錦湖ポリケム㈱は、エラストマー製品の製造・販売を行っております。当社グループは、ＳＢＲ等合成ゴム製品を関連当事者である㈱ブリヂストンに対して販売しております。②合成樹脂事業テクノポリマー㈱は、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等合成樹脂製品の製造・販売を行っております。日本カラリング㈱、上海虹彩塑料有限公司は、合成樹脂製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、TECHNOPOLYMERHONGKONGCO.,LTD.、TechnoPolymer(Thailand)Co.,Ltd.、TechnoPolymer(Shanghai)Co.,Ltd.、TechnoPolymerGuangzhouCo.,Ltd.及びTECHNOPOLYMERAMERICA,INC.はテクノポリマー㈱より製品の一部を購入し販売しております。③多角化事業当社は、半導体用材料、フラットパネル・ディスプレイ用材料、光学材料、機能化学材料等の製造・販売及び製造技術の販売を行っております。JSRMicroN.V.及びJSRMicro,Inc.は、半導体用材料の製造・販売を行っております。ＪＳＲマイクロ九州㈱及びJSRMicroKoreaCo.,Ltd.は、半導体用材料及びフラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.は、フラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。ＪＳＲオプテック筑波㈱は、光ファイバー用コーティング材料の製造を行い、日本特殊コーティング㈱は、同製品を販売しております。㈱ディーメックは、光造形にかかる装置、ソフトウエアの販売・保守及び立体造形用原料の販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱は、検査・測定機器、食品、物流資材等の製品の販売、及び保険代理業を行っております。上海立馳高化工有限公司は、物流資材等の販売を行っております。㈱イーテックは、フラットパネル・ディスプレイ用材料、半導体用材料及び接着剤の製造・販売を行っております。ＪＳＲ物流㈱は運送業、倉庫業を行っております。ＪＳＲビジネスサービス㈱は、福利厚生施設管理業、旅行業及び給与・経理業務の受託業等を行っております。ＪＳＲエンジニアリング㈱は、化学工業装置、各種機器装置のエンジニアリング等を行っております。ＪＭエナジー㈱は、リチウムイオンキャパシタ及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。ＪＳＲライフサイエンス㈱は、メディカル関連製品の製造・販売を行っております。（注）１.平成25年５月１日付で、ＪＳＲビジネスサービス㈱の情報システム事業を分社化しＪＮシステムパートナーズ㈱を新設しました。２．平成26年１月31日に日合工業㈱の全株式を山九㈱に譲渡しました。３．平成26年３月31日に㈱ＪＳＲマイクロテックの全株式をISCCo.,Ltd.に譲渡しました。４．平成26年４月１日付で、ＪＳＲ物流㈱の物流以外の営業事務等の事業を分社化し、ＪＳＲロジスティクス＆カスタマーセンター㈱を新設しました。そのうえで、ＪＳＲ物流㈱の株式の60％を日本トランスシティ㈱に譲渡し、ＪＳＲ物流㈱はジェイトランス㈱に社名変更しました。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。※１㈱イーテックは、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。※２ＪＳＲトレーディング㈱は、多角化事業の他にエラストマー事業、合成樹脂事業も行っております。※３上海立馳高化工有限公司は、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。※４日本カラリング㈱は、合成樹脂事業の他にエラストマー事業も行っております。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となって、多様化する市場の要請に応え、新たな事業分野を開拓するため、高分子化学とその周辺技術に基づく研究活動を進めております。当社グループの主な研究所は、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイ研究所、精密加工センター及び筑波地区の筑波研究所の体制で進めてまいりましたが、2013年６月に社内でのシーズ研究拡充を目指し、四日市地区に先端材料研究所を新設しました。また、研究開発品の製造プロセス検討を加速すべく、研究組織内にプロセス技術開発室を設けております。さらに、当社が戦略事業と位置付けしております「精密材料・加工」、「メディカル材料」及び「環境・エネルギー」の分野において、次世代の製品開発につながるような基礎研究の強化・拡充を目的に、近畿大学との産学連携による機能材料リサーチセンターを設けております。また、韓国、台湾において研究開発機能の強化を目指し、クリーンルームを備えた研究開発センターを開設し、顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて210億35百万円となりました。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)エラストマー事業省燃費・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマーの開発を中心に研究開発活動を行っております。操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョンの開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、11億70百万円となりました。(2)合成樹脂事業難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳの開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、７億59百万円となりました。(3)多角化事業半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、実装材料、多層材料等）、フラットパネル・ディスプレイ用材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、反射防止膜材料、機能性コーティング材料等）、耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光ファイバー用コーティング材料、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。また、次期成長事業として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙い、メディカル関連材料、環境・エネルギーなどを対象に研究開発を進めております。具体的には、メディカル関連材料では診断薬、試薬等、環境・エネルギー関連では燃料電池用材料、リチウムイオン電池用材料、ＬＥＤ用材料、リチウムイオンキャパシタ等の研究・製品開発をそれぞれ推進しております。当事業に係る研究開発費は、191億５百万円となりました。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正７年１月豊田紡織株式会社創立大正12年11月刈谷工場建設昭和６年９月菊井紡織株式会社を合併昭和17年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立昭和18年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併昭和25年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立昭和25年８月名古屋証券取引所に株式上場昭和31年９月大口工場建設昭和42年８月豊田紡織株式会社に社名変更昭和43年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)昭和47年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加昭和48年２月イグニッションコイルの製造開始昭和48年９月シートファブリックの製造開始昭和60年４月エアフィルターの製造開始平成２年２月フェンダーライナーの製造開始平成２年５月成形天井の製造開始平成７年４月エアバッグ用基布の製造開始平成７年12月バンパーの製造開始平成10年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始平成11年１月サイレンサーパッドの製造開始平成11年６月オイルフィルターの製造開始平成12年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成12年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始平成12年７月インテークマニホールドの製造開始平成12年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加平成16年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加平成17年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成17年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成17年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合平成20年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）平成20年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立平成20年９月米州地域の効率的な事業運営体制を構築するため、トリムマスターズ株式会社（現・連結子会社）の５工場を北米地域の子会社が買取りして再編平成20年10月フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）平成20年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立平成21年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設年月概要平成22年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設平成23年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTECHoldingAGの内装事業を取得平成24年12月平成25年７月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社96社及び持分法適用関連会社13社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の基本方針当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。その為に、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、40,189百万円であり、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。①日本開発分野では、自動車用シートにおいてシートカバーとウレタンを金型内で同時に成形する「表皮一体発泡工法」によるスポーツシートを新たに開発し、ＬＥＸＵＳ新型ＩＳのスポーティバージョン“ＦＳＰＯＲＴ”に採用されました。このシートは理想的な凹面形状で、身体全体を包み込む優れたフィット感と高いホールド性を確保するとともに、スリムかつ洗練されたシートデザインで高級感を実現しました。ベンチレーションシステムと乗員感知センサーを組み込んだ表皮一体発泡工法は、世界初の技術です。新たな取り組みとして、当社の源流である繊維技術と自動車のシートカバー技術、内装空間のデザイン技術を応用し、デザイン性に優れ、高級感のある住宅用内壁面装飾材「ヌノカベ」をトヨタホーム㈱と共同で開発いたしました。当社が住宅用インテリア商品を開発・販売するのは、今回が初めてです。また、自動車用シートを通じて培った人間工学に基づく乗り心地や、高級車のシート開発・生産から得た最高品質のモノづくり技術を活かし、鉄道車両用シートの開発にチャレンジし、東日本旅客鉄道㈱と西日本旅客鉄道㈱が共同開発した、北陸新幹線の新型車両の「グランクラス」に初採用されました。研究開発分野では、100％植物由来樹脂と石油由来樹脂を高度複合（アロイ）化し、世界トップクラスの衝撃強度を有する「バイオプラスチックアロイ」を実現する技術を㈱豊田中央研究所と共同開発いたしました。この技術の早期実用化を目指すとともに、今後も材料技術をはじめとした技術開発力の向上を図ってまいります。お客様のニーズを理解し、魅力的で快適、安全な移動空間を世界中のお客様に提供する為、今年度も多くの国内外モーターショーや技術展示会に積極的に参加し、2013年９月には、フランクフルト国際モーターショーにも初出展いたしました。②北中南米特に記載すべき事項はありません。③アジア・オセアニアトヨタ紡織アジア㈱は、タイの富裕層やビジネスユース向けに、後部座席に上質で快適な乗り心地を創出するプレミアムシートパッケージ『ＥＣＺＩＯ（エッツィオ）』を開発し、アフターマーケット商品として2014年３月より販売を開始いたしました。④欧州・アフリカ欧州自動車メーカーからの初のシートビジネスとして、革新的次世代電気自動車ＢＭＷｉ３のフロントシートとリアシートの開発を受託し、フロントシートバックフレームやシートカバーなどを開発いたしました。フロントシートバックフレームにプラスチック素材を使用することで、スリムなスタイリングを実現いたしました。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和40年12月日本空港動力株式会社を設立。資本金５千万円昭和42年８月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始昭和43年９月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始昭和47年１月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始７月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始昭和50年２月沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立昭和53年５月成田空港において動力部門営業開始昭和58年３月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始昭和59年11月那覇空港内において沖縄駐在開始昭和61年12月本社を大田区羽田空港へ移転12月原木事業所開設(成田事業所より独立)平成元年９月成田支社開設平成３年４月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」(現連結子会社)を設立平成４年７月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始平成５年４月関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」(現連結子会社)を設立９月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始10月羽田支社と関西空港支店を開設平成６年９月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始平成11年２月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」(現連結子会社)を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」(現連結子会社)を設立４月那覇空港内に沖縄空港所開設６月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始平成12年９月「株式会社エージーピー」に商号変更10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得平成13年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年９月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得平成15年１月福岡空港支店広島空港出張所を開設平成15年３月広島空港において動力事業を開始10月原木支店閉鎖平成16年９月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）10月中部空港支店を開設12月中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場平成17年12月福岡空港支店鹿児島空港出張所を開設平成18年２月大阪空港支店神戸空港出張所を開設神戸空港において動力事業を開始３月鹿児島空港において動力事業を開始平成19年８月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）11月親会社および主要株主の異動12月福岡空港支店熊本空港出張所を開設平成20年２月熊本空港において動力事業を開始９月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格平成21年２月福岡空港支店長崎空港出張所を開設２月平成21年４月平成22年４月長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年８月ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）平成24年10月福岡空港支店鹿児島空港出張所閉鎖平成25年１月福岡空港支店熊本空港出張所閉鎖福岡空港支店長崎空港出張所閉鎖７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社６社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に自社で開発した航空機用関連設備、車両、製品等（航空機用冷暖房車、各種フードカート、ブレーキクーリングカート等）の製作販売や受託手荷物検査装置の運用管理業務等を総括した付帯事業を行っております。付帯事業の中でも近年は、機内食システムを転用したフードカート事業の拡大を目指しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。事業内容会社名動力事業国内９空港(新千歳・成田・羽田・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇)において、航空機が必要とする電力、冷暖房気および圧搾空気を固定式設備および移動式設備にて供給等を行っております。（株）エージーピー（株）エージーピー沖縄（株）エージーピー開発（株）エージーピー関西（株）エージーピー北海道（株）エージーピー九州（株）エージーピー中部整備事業建物・諸設備（電気設備、空調設備等）、空港内外の主として空港関連の特殊設備の保守管理業務で構成されており、具体的には以下のとおりであります。建物・諸設備航空機格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他空港関連の特殊設備旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム他空港外の特殊設備総合物流センター等の保管・搬送設備付帯事業上記２事業以外の業務を総括しておりますが、大別すると以下のとおりです。①フードカート事業機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等を製作販売しております。②ＧＳＥ（GroundSupportEquipment）事業航空業界のニーズに応じて航空機地上支援機材（航空機用冷暖房車、高所作業車等）の特殊車両およびブレーキクーリングカート等を製作販売しております。③受託手荷物検査装置の運用管理業務④その他ハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務、航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務および国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等であります。（注）１上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。２当社は、整備事業で培った電気・空調等に関する技術やノウハウを応用した新規事業として植物工場事業を展開する目的で2014年４月１日に株式会社エージーピーアグリテックを設立し、植物工場を建設中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注)１子会社は下記の６社であります。（株）エージーピー沖縄、（株）エージーピー開発、（株）エージーピー関西、（株）エージーピー北海道、（株）エージーピー九州、（株）エージーピー中部２子会社はすべて連結子会社であります。動力事業：当社および当社と委託契約を締結した子会社にて行っております。整備事業：得意先より受託した施設・設備の保守管理業務は、当社および当社と委託契約を締結した子会社にて行っております。付帯事業：付帯事業の製品は当社が開発し、製作を外部に委託するものの、販売は当社が行っております。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房気等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、動力事業における簡易暖房装置や簡易記録装置の開発および付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は16百万円となっております。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和20年11月和泉商会創業電気器具の小売、卸売業開始22年３月和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立開閉器の生産、販売開始44年４月京都事業所(京都府長岡京市)完成操業開始47年12月アイデックコントロールズ株式会社(現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社)を設立(現・連結子会社)50年10月IDECCORPORATION(米国)を設立(現・連結子会社)51年６月IDECElektrotechnikGmbH(ドイツ)を設立(現・連結子会社)57年７月CI導入「IDEC」商標決定英文社名変更11月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場58年９月台湾愛徳克股份有限公司(台湾)を設立(現・連結子会社)12月株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサ－ビス株式会社）を設立(現・連結子会社)59年６月福崎事業所(兵庫県神崎郡)完成操業開始12月本社事務所(大阪市淀川区)設置本社機能を移転60年８月IDECCANADA,LTD.(カナダ)を設立(現・連結子会社)62年３月IDECElectronicsLimited(英国)を設立(現・連結子会社)平成元年３月東京証券取引所市場第２部に株式を上場２年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定替え３年３月筑波事業所(茨城県竜ケ崎市)第一期工事完成４年８月台湾和泉電気股份有限公司(台湾)を設立(現・連結子会社)10月アイデック技術研究センター(大阪市淀川区)を開設11月滝野事業所(兵庫県加東市)第二期工事完成６年５月浜松物流センター(静岡県浜松市)完成操業開始７年８月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)(現・IDECHONGKONGCO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)８年７月IDECAustraliaPty,Ltd.(オーストラリア)を設立(現・連結子会社)10年４月竜野物流センター(兵庫県龍野市)完成操業開始12年２月IDECIZUMIASIAPTELTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)13年５月株式会社朝日制御(現・ＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社）を設立(現・連結子会社)14年７月蘇州和泉電気有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)11月愛徳克電気貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)16年10月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)を合弁で設立(現・連結子会社)17年６月和泉電気自動化控制(深圳)有限公司を合弁で設立(現・連結子会社)11月IDEC株式会社へ社名を変更18年５月和泉電気(北京)有限公司を合弁で設立(現・連結子会社)20年３月IDECSALESOFFICE(大阪市淀川区)開設23年１月大阪事業所（大阪市淀川区）開設24年１月浜松事業所改修完了４月IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）25年11月愛徳克電子科技(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)12月IDECDATALOGIC株式会社の株式取得(現・連結子会社)12月データロジックADC株式会社の株式取得(現・連結子会社)
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、制御機器製品、制御装置及びＦＡシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品、その他の製品の製造及び販売であります。製造については当社が主に行っており、アジア・パシフィックの海外子会社３社より一部の製品及び部品の供給を受けております。国内市場への販売は当社及び国内グループ会社が行っており、海外市場への販売は、主にその地域の海外子会社により行っております。現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した戦略を立案し、事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名制御機器製品スイッチ、表示灯、リレー、タイマ、産業用ＬＥＤ関連製品、センサ、サーキットプロテクタなど販売会社IDECエンジニアリングサービス(株)日本IDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司和泉電気自動化控制(深圳)有限公司和泉電気(北京)有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司制御装置及びＦＡシステム製品プログラマブル表示器、プログラマブルコントローラ、ＦＡコンピュータシステム、伝送システム、コントロールパネル、バーコードシステムなど販売会社IDECエンジニアリングサービス(株)日本IDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司和泉電気自動化控制(深圳)有限公司和泉電気(北京)有限公司台湾愛徳克股份有限公司開発会社愛徳克電子科技(上海)有限公司アジア・パシフィック製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名制御用周辺機器製品スイッチング電源、端子台、コネクタ、ソケット、汎用コントロールボックスなど販売会社IDECエンジニアリングサービス(株)日本IDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司和泉電気自動化控制(深圳)有限公司和泉電気(北京)有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司防爆・防災関連機器製品防爆機器、防災機器、防犯機器及び関連システムなど販売会社IDECエンジニアリングサービス(株)日本台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィックIDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司台湾愛徳克股份有限公司その他の製品微細気泡水製造装置、セキュリティシステム製品、マーキングシステム製品、金型、商業用ＬＥＤ関連製品など販売会社IDECエンジニアリングサービス(株)日本IDECシステムズ＆コントロールズ(株)IDECDATALOGIC(株)データロジックADC(株)台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司製造会社台湾愛徳克股份有限公司アジア・パシフィック企業集団の系統図以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発されたものを製造ならびに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として当社のセグメント区分である日本で行っております。当社では、“ThinkAutomationandbeyond...”をコンセプトとして掲げ、オートメーションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造することを目指しております。2013年４月に本社／技術研究センターを移転し、研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境など９つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術ならびに製品の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は18億５千７百万円であり、売上高の5.1％となっております。主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。主力商品である操作用スイッチ・表示灯においては、パネル奥行きが業界最短胴で、配線作業が容易な分離構造を実現したΦ22mm取付穴タイプのコントロールユニット「LBWシリーズ」において、平形リング昭光押ボタンスイッチと丸突形昭光押ボタンスイッチをグローバル発売することでシリーズ強化を図り、Φ22mm「CWシリーズ」においても、２段コンタクトブロックタイプをグローバル発売することでシリーズ強化を図りました。また、ＦＡ分野を始めＮｏｎ－ＦＡまで様々な状況で、注意喚起用表示灯として最適なΦ22mm「AP22シリーズ」において、超高輝度LED表示灯を発売しました。産業事故撲滅への貢献を目指した安全制御機器では、各種安全規格に適合した国内メーカーで初めて、ＥＣＯ＆省スペースが実現可能な２極強制ガイド式リレー「RF2形」を発売しました。防爆制御機器では、ATEX指令（欧州防爆指令）に適合した耐圧・安全増防爆構造大形コントロールボックス「EC2C形」、耐圧・安全増防爆構造大形接続箱「EJ5C形」、及び水素ガス対応本質安全・耐圧防爆構造大形タッチスイッチ付表示機「EX4R形」を発売し、防爆機器製品の強化を図りました。また、防爆安全に関する技術インテリジェンスを網羅した書籍を発行するなど、日本の産業業界における防爆安全の啓発を行いました。
株式会社テイン
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売（主に輸出）する目的で、昭和37年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、昭和52年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため昭和53年５月に減資（90％）をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより（ピーク時レートが175.5円）、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、昭和53年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、昭和60年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。株式会社テイン（実質上の存続会社）設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和61年１月ショックアブソーバーのOEM生産を開始平成元年９月生産力増強のため横浜市緑区（現都筑区）大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転平成２年１月自社ブランドによる商品展開を開始平成６年２月大熊工場の一部を横浜市緑区（現都筑区）川向町に設置した川向工場へ移転平成７年２月本社機能を大熊工場から川向工場へ移転平成７年８月横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置平成８年１月研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置平成８年３月横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う（大熊工場を廃止）平成８年９月物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置平成９年６月横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置平成10年３月横浜市都筑区折本町に折本工場を設置平成10年５月横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場をモータースポーツセンターへ改称平成11年２月大阪府池田市に大阪営業所を設置平成11年４月１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン（形式上の存続会社）と合併横浜市都筑区に横浜営業所を設置平成11年９月仙台市若林区に仙台営業所を設置平成11年11月モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止平成12年８月物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市（現さいたま市）辻へ移転平成13年４月埼玉県浦和市（現さいたま市）に北関東営業所を設置平成13年８月米国にTEINU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）平成14年１月台湾に天御股份有限公司を設立平成14年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年１月本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転平成15年８月英国にTEINUKLIMITEDを設立（現連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成18年10月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転平成20年４月香港に天御香港有限公司を設立（現連結子会社）平成21年３月天御股份有限公司を清算平成21年５月中華人民共和国に天御遠東国際貿易（北京）有限公司を設立（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月北関東営業所を横浜営業所に統合平成22年10月大阪営業所を大阪府箕面市に移転平成24年７月平成25年11月平成26年１月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転中華人民共和国に天御減振器制造（江蘇）有限公司を設立（現連結子会社）本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転