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共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業の内容＞(1）損害保険事業及び損害保険関連事業当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。当社は、損害保険事業を営んでおります。子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。(2）総務・事務代行等関連事業当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。＜事業系統図＞（注）各記号の意味は次のとおりであります。○:親会社☆:非連結子会社
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】全国共済農業協同組合連合会との協定当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を平成15年12月１日付で締結しております。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項1937年１月東京都港区芝白金志田町にて個人経営山田製作所創立、ドリルチャック製作に従事1946年２月群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、㈲山田製作所を設立1958年２月本田技研工業㈱の治工具、オートバイ部品の製作開始1961年９月群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地に本社及び本社工場(現桐生事業部)を新築1963年10月本田技研工業㈱との業務連絡強化及び事業拡張のために鈴鹿出張所を開設1964年11月本田技研工業㈱との業務連絡強化及び事業拡張のために浜松出張所を開設1966年６月四輪車部門を新設し、ステアリングギヤボックス、オイルポンプアッセンブリーの生産開始1979年12月㈲山田製作所から組織変更し、資本金４千万円にて、㈱山田製作所を設立1980年７月本社に工機工場(現エンジニアリング本部)新設、技術研究所を移転1981年10月熊本県菊池郡旭志村(現菊池市旭志川辺)に二輪車部品工場として、熊本工場(現熊本事業部)を設立1984年７月本田技研工業株式会社からの資本参加1984年10月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)にポンプ系の製品工場として香林工場(現伊勢崎事業部)を設立1988年２月本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が20.0％(関係会社)となる1988年３月米国オハイオ州コロンバス市に子会社ヨテックインコーポレーテッド(現ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド)を設立(現連結子会社)1994年11月タイ国ラヨン県に合弁会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッドを設立(現連結子会社)1995年２月イタリアのコストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)に資本参加1995年12月中国四川省成都市に成都天興山田車用部品有限公司を四川天興儀表厰(現成都天興儀表(集団)有限公司)と合弁にて設立1996年11月英国ウェールズにヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを設立(現連結子会社)2002年10月成都天興山田車用部品有限公司への増資により成都天興山田車用部品有限公司を連結子会社化2004年３月中国四川省成都市に成都正田車用部品有限公司を株式会社正田製作所と安楽富経済発展有限公司との３社合弁にて設立2004年４月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)に新技術研究所棟竣工2006年４月中国四川省成都市に山田車用部品研究開発(成都)有限公司を設立本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が33.4％(関係会社)となる2011年５月技術研究所棟を増築し桐生市から本社機能を移転、技術研究所棟の名称を伊勢崎本社に改称
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山田製作所)、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、四輪車部品、二輪車部品の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。［自動車部品事業］・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司、ヤマダヨーロッパカンパニーリミテッド、関連会社成都正田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司、関連会社コストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニが製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。区分主要製品四輪車部品オイルポンプウォーターポンプステアリングコラムトランスミッション関連部品ハーフシャフト＆ドライブシャフト二輪車部品オイルポンプウォーターポンプスピードメーターギヤボックスブレーキパネル汎用部品・その他発電機部品船外機部品機械設備金型流量測定装置尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司が自動車部品の研究開発を行っております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社等の区分は次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとした「社会から信頼される企業」となる為に、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、取組んでおります。この考えに基づき、事業を展開するにあたっては、経営の効率性を高めると共に、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化に取組んでおります。2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況①取締役会取締役会は、取締役８名で構成され、毎月開催される取締役会に於いて重要な業務執行・法定事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。又、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的に経営の意思決定を行っております。②経営会議経営会議は、社長、本部長及び取締役によって構成され、経営会議Ⅰ部に於いては全社に係わる課題・問題点の対応策を検討・決定すると共に、重要情報を相互に提供し情報の共有を図っております。経営会議Ⅱ部に於いては「職務権限基準」に則り、投資案件の検討・承認を行っております。③ＢＩＭ（ビジネスインフォメーションミーティング）ＢＩＭは、取締役、執行役員、本部長、地域執行役員、海外拠点長の全員をもって構成し、経営レベルでの意見交換・事業報告を行い情報を共有化すると共に、グループ全体の問題点・課題について協議し、戦略の意思統一と総合的な効率の向上を図っております。④執行役員取締役会に於ける経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、権限と責任の明確化と、業務執行の迅速化を実現する為、執行役員制度を導入しております。⑤執行役員会議執行役員会議は、取締役、執行役員、地域執行役員の全員をもって構成され、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として月１回の執行役員会議を開催し業務執行状況の報告を行い、情報の共有化を図っております。⑥内部監査及び監査役監査の状況現在、監査役３名(社外監査役１名)が選任され、各監査役は、監査の方針、職務分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な会議に出席する他、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。又、各部門の業務運営が会社方針、経営計画、諸規程に従い効率的で適正に遂行させる為、社長直属の組織として監査室(専任２名)を設置し、内部監査を実施しております。監査結果については社長へ報告し、監査指摘事項に提示された内容についてフォローアップすると共に適正な最善措置並びに改善施策を助言しております。監査にあたっては、監査役と監査室との緊密な連携及び会計監査人との意見交換・情報交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。尚、社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。⑦会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について、監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当事業年度に於いて、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は以下のとおりであります。公認会計士等の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員山本禎良新日本有限責任監査法人海野隆善（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。尚、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。・公認会計士４名・その他４名⑧コンプライアンス体制コンプライアンスに関する取組みを推進する担当取締役として、コンプライアンスオフィサーを任命すると共に、以下の施策を実施しております。＜YAMADA行動規範＞コンプライアンスの基本方針として、社員一人ひとりが日頃から実践すべき行動を具体的に定めた「YAMADA行動規範」を整備し、社員全員への浸透を図っております。＜YAMADA相談窓口＞企業倫理やコンプライアンスに関する問題を受付けるホットラインとして「YAMADA相談窓口」を設置し問題の顕在化を図り、相談に対する事実調査を行ったうえ適切な対応を行っております。相談は、実名・匿名の両方で受付けており、相談者に対する不利益な取扱いがないよう保護を図りながら実名での提案を推奨しております。＜コンプライアンス委員会＞コンプライアンスオフィサーを委員長とした「コンプライアンス委員会」に於いて、企業倫理やコンプライアンスに関する重要案件を審議しております。⑨リスク管理体制当社は、リスク管理に関する取組みを経営上の重要な課題として位置付け、推進する担当取締役をリスクマネジメントオフィサーに任命すると共に、リスクマネジメントオフィサーを委員長とする「リスクマネジメント委員会」の設置、危機発生時に迅速且つ的確な対応を行う為「危機対応規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。又、当社の経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、リスクを最小限にする為、各部門で対応すべきリスクをチェックリストに基づき定期的に自己検証し、予防に努めています。3）役員報酬等の内容当期の取締役及び監査役に対する報酬額の内容は、以下のとおりであります。・取締役の報酬12名156百万円・監査役の報酬３名18百万円(うち社外監査役１名２百万円)（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、1996年１月29日開催の第16回定時株主総会に於いて月額30百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております。３．監査役の報酬限度額は、1996年１月29日開催の第16回定時株主総会に於いて月額４百万円以内と決議頂いております。４．2014年６月20日開催の第35回定時株主総会に於いて決議された役員賞与は、上記支給額に含んでおります。５．2014年６月20日開催の第35回定時株主総会決議に基づく、退任した役員に対する役員退職慰労金のうち、当該事業年度に係る退職慰労引当金は、上記支給額に含んでおります。4）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。5）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に於ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。7）中間配当当社は株主へ、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。8）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。又、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に、燃費向上を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計技術を用いた軽量化の提案などに重点的に取組んでおります。当社製品は輸送用機器に係るものが主でありますが、製品としてはエンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動系部品などがあり、技術範囲も多岐にわたります。当連結会計年度に於ける研究開発費は、24億円であります。尚、研究開発活動は日本でのみ行っている為、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。研究開発活動の主要な成果は、次の通りであります。(1)オイルポンプオイルポンプでは、新型小型車向けにエンジンの燃費向上技術として高効率ローターと２段リリーフバルブを採用したポンプを、又、ハイブリッド車のトランスミッション向けに、流量制御バルブ一体ポンプを開発しました。今後も将来の市場ニーズに応える為、更なる燃費向上を目指した新技術開発を進めて参ります。(2)ウォーターポンプウォーターポンプでは、新型小型車に向けて効率の良い樹脂製インペラーを採用したポンプを開発しました。又、更なる燃費向上を目的として、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、量産に向けた準備を進めております。(3)ステアリングコラムステアリングコラムでは、新型車向けに開発したコンパクト化技術を更に進化させ、車両それぞれのニーズにマッチするように最適化した商品を開発しました。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・コンパクト化をキーワードとした新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、現在の代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要昭和48年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫防除業を開始昭和49年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）昭和54年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）昭和57年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転昭和61年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部を新設昭和62年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転昭和63年３月販売体制の更なる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）平成２年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設平成６年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設平成８年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始平成11年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立平成14年１月家屋全体を構造的に強化する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化平成17年10月基礎の亀裂補修、強度回復を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始平成18年６月経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入平成19年９月耐震補強工事「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得平成20年11月経営戦略の精度向上を図り、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更平成21年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部にその業務を統合６月代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始平成22年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部より移管10月トコジラミへの被害対策として、トコジラミの探知能力を持つ、「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入平成25年３月東京証券取引所市場第二部へ上場(注)当社は、平成26年４月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、株式会社アサンテ（当社）、株式会社ヒューマン・グリーンサービス（非連結子会社）により構成されており、ＨＡ事業（ハウスアメニティー事業）、ＴＳ事業（トータルサニテーション事業）を行なっております。具体的な事業内容は以下のとおりであります。(1)ＨＡ事業木造家屋を対象に、白蟻防除等の各種施工によって木材を白蟻や湿気等から守ると共に、家屋補強・基礎補修施工により構造的な強化を図ります。また、家庭用太陽光発電システムや住宅リフォーム等も取り扱っており、これらのアフターメンテナンスとの組み合せによって、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供いたします。(2)ＴＳ事業主にオフィスビル・飲食店等の法人所有物件を対象に、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除を行ないます。また、快適な空間を維持する為の総合的な環境改善提案を行ないます。当社企業グループの取引を図示すると以下のとおりであります。(注)１．㈱ヒューマン・グリーンサービスは「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。２．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。３．当社は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。４．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等に関する提携当社は、全国農業協同組合連合会をはじめとする約200の農協等と業務提携をしております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会県本部協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）農業協同組合生活協同組合主な契約内容期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。2)当社は、注文者（お客様）との間で当社を請負人とする請負契約を締結し、施工を行なう。3)当社と農協等は、施工代金請求権が農協等に帰属することを確認する。4)農協等は、自らの債権としてお客様からの施工代金を受領する。5)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、施工代金請求権を譲渡するか、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。6)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。(2)割賦業務提携契約当社は、お客様に対する施工代金等の割賦業務に関する契約を締結しております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先㈱オリエントコーポレーション㈱セディナ主な契約内容期間：㈱オリエントコーポレーションにつきましては、特に契約期間の定めはありません。㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して役務の提供を行なう。2)当該契約先はお客様に代わり、役務の提供代金を立替えて、当社に支払う。3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により立替えた代金を支払う。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。ＨＡ事業に係る研究開発活動につきましては、お客様相談室が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。ＴＳ事業に係る研究開発活動につきましては、ＴＳ事業における施工業務を通じて研究開発を行なう体制をとっております。また、上記研究開発活動とは別に、ミルボ委員会を設置しており、経済産業省のサービスロボット市場創出支援事業に係る再委託契約先であったＭＨＩソリューションテクノロジーズ㈱（旧高菱エンジニアリング㈱）と開発活動を行なっております。これらの結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は４百万円となり、セグメント別としては、ＨＡ事業２百万円、ＴＳ事業０百万円、全社（共通）２百万円となっております。研究開発課題具体的な内容成果無筋基礎ひび割れ補強の開発無筋基礎に金物を取り付けることにより、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強をする方法の開発。一般財団法人日本建築防災協会の申請に向け、強度試験中。ロボット開発「シロアリ防除ロボット」システムにより、「調査・施工の＜見える＞化」「困難な施工箇所の克服」「映像情報の共有化」を実現し、業務の信頼性向上による営業効率向上を可能とするロボットの開発。「ＲＯＢＯＴＥＣＨ2013」に出展「ロボットイノベーション2013」に出展対外的に認知度を向上させた。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所市場第１部、名古屋証券取引所市場第１部：コード番号1878、本店所在地東京都港区)を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現ハウスコム株式会社)の社名で平成10年７月１日設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(平成６年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、平成16年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更。現株式会社ジューシィ情報センター)が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありました。その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。その他、詳細は以下のとおりであります。年月事項平成10年７月大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。平成10年９月不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。平成10月11月本社を大阪府吹田市へ移転。平成12年１月本社を大阪府堺市へ移転。平成12年12月宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。(注１)平成14年11月本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。平成15年12月本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。平成15年12月(旧)ハウスコム株式会社(現株式会社ジューシィ情報センター)から営業譲受される。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。平成16年８月賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。平成17年12月株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)から荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の３店舗の営業権を譲受。(注２)平成18年４月広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。平成19年３月直営店100店舗目の藤枝店(静岡県藤枝市)を開設。平成19年７月ハウスコム携帯サイトの運用を開始。平成19年12月直営店110店舗目の国分寺店(東京都国分寺市)を開設。平成20年８月直営店120店舗目の熊谷店(埼玉県熊谷市)を開設。平成23年６月大阪証券取引所(現東京証券取引所)ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場。平成23年９月スマートフォン版のお部屋探しサイトを開設。平成24年３月国土交通省主管の賃貸住宅管理業者に登録。（注３）平成24年４月プライバシーマーク取得。（注４）平成24年12月直営店130店舗目の勝田台店（千葉県八千代市）を開設。(注)１．①免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号有効期間：平成12年12月５日から平成17年12月４日まで②免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号有効期間：平成17年12月５日から平成22年12月４日まで③免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号有効期間：平成22年12月５日から平成27年12月４日まで２．当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。３．登録番号：国土交通大臣(1)第1524号有効期間：平成24年３月23日から平成29年３月22日まで４．認定期間：一般財団法人日本情報経済社会推進協会①認定番号：第17001094(01)号有効期間：平成24年４月３日から平成26年４月２日まで②認定番号：第17001094(02)号有効期間：平成26年４月３日から平成28年４月２日まで
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成10年７月１日創業以来、賃貸建物へ入居者を仲介斡旋することを専業として事業展開しております。賃貸建物へ入居者を仲介斡旋することを主たる事業とするとともに、仲介斡旋を軸とした入居者及び家主へのクロスサービスとして、引越、原状回復工事、建物無料診断によるリノベーション工事など、お客様のニーズに応じてそれぞれの専門業者へ取り次ぐ仲介関連サービス事業を併せて行っております。当社は不動産仲介事業とこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に示せば、不動産賃貸仲介事業、仲介関連サービス事業、その他の事業に区分されます。(1)不動産賃貸仲介事業当社の行う不動産賃貸仲介事業は、首都圏及びその周辺エリアで98店舗、中部圏で33店舗、関西圏で２店舗、九州圏で１店舗、合計134店舗(平成26年３月末日現在)の直営店において、住宅・駐車場、商業施設等の賃貸不動産(賃貸物件)への入居を希望するお客様を仲介斡旋し、貸主(家主)と借主(入居者)の要望を調整し、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務であります。当社においては、首都圏を中心に中部圏・関西圏を加えた三大都市圏の主要都市中心部を主な営業エリアとして、ワンルームからファミリータイプの賃貸需要全般に対応する都市中心部及び郊外エリアの物件を主に取り扱っており、集客力(インターネット等、広告媒体の多様化・スマートフォン対策等による強化）・商品力(取扱物件の多様化・拡大)・営業力(研修等、お客様満足度向上の為の施策)の３要素をバランスよく拡大させることで、事業の拡大を図っております。なお、親会社(大東建託株式会社)の管理物件においても、当社の取扱可能な賃貸物件であれば、一般の賃貸物件と同様に仲介斡旋しております。当社の全仲介件数の内に占める親会社管理物件の仲介件数の占める割合は16～17％程度で推移しております。(2)仲介関連サービス事業仲介関連サービス事業は、賃貸仲介に付随する各種ニーズに対応するため、特別依頼広告への掲載取次や、仲介時に発生するサニタリー商品・引越等の紹介業務、保証人代行商品等の各種周辺サービス業務に関して、それぞれの専門業者へ取次を行っている事業であります。なお、大東建物管理株式会社（大東建託株式会社子会社)には賃貸建物管理の取次を、ジューシィ出版株式会社（大東建託株式会社子会社）には特別依頼広告の掲載取次を行っております。(3)その他の事業当社は、店舗を開設する場合、店舗の床面積をおよそ50㎡～100㎡(約15坪～30坪)を中心に出店しておりますが、必ずしも当社の要望通りの店舗が確保できない場合もあります。こうした場合には、一部を貸会議室として一般のお客様に時間貸しする賃貸業務を行っております。また、当社が提携している広告専門会社であるジューシィ出版株式会社に対して、広告掲載のためのテキストデータ・間取り図データ・外観写真データを作成して納品する業務を行っております。これらの業務をその他の事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図注：大東建物管理㈱とジューシィ出版㈱は、大東建託㈱100％出資の子会社となります。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ジューシィ出版株式会社と広告代理店契約を締結しております。①契約の目的：当社は、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売につき、ジューシィ出版株式会社の代理店として販売活動を行い、その対価として代理店手数料を受領する。②代理店業務：「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売と販売に付随する業務を行う。③契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：平成19年５月23日(注)上記契約は平成18年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。(2)ジューシィ出版株式会社と業務委託契約を締結しております。①契約の目的：ジューシィ出版株式会社は当社に対して、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の広告掲載データの作成とそれに付随する業務について、業務委託する。②委託業務の内容：イ．掲載物件情報のテキストデータ作成ロ．間取り図の作成ハ．外観写真、室内写真等の撮影とデジタルデータ加工ニ．物件情報のメンテナンス業務③契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：平成19年３月22日(注)上記契約は平成18年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。昭和25年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。昭和29年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。昭和32年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。昭和33年４月「上新電機株式会社」に商号変更。昭和38年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。昭和47年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和48年11月配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(昭和55年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。昭和49年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshinweb」を運営)。昭和54年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋１ばん館」を開設。昭和55年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和56年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」(現・Ｊ＆Ｐテクノランド)を開設。昭和56年11月関東地区進出第１号店として「みたか店」(現・アウトレット三鷹店)を開設。昭和58年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社、連結子会社)に資本参加、商品供給を開始。昭和59年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。昭和60年４月フランチャイズ事業を開始。昭和60年12月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和61年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・ディスクピア日本橋店)を開設。昭和63年６月ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。平成元年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立。平成元年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現・キッズランド大須店)を開設。平成２年２月上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更)。平成７年３月ドラッグストア「マザーピア和泉府中店」を開設。平成７年４月音楽・映像ソフトのレンタル店「TSUTAYA大蔵谷店」を開設。平成７年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。平成11年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。平成12年３月当社(連結財務諸表提出会社)の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成12年５月「ジョーシンサービス株式会社」(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。平成13年６月家電アウトレット店を開設。平成13年９月音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。平成13年12月中古書籍等の売買専門店「BOOKOFF滋賀水口店」を開設。平成15年２月株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム袖広告は平成16年２月より開始)。平成17年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。平成17年５月「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。平成17年12月ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。平成18年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」を発行。平成18年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。平成19年８月東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成20年11月当社が「平成20年度大企業小売販売事業者部門製品安全対策優良企業経済産業大臣賞」を受賞(平成22年11月及び平成24年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。平成20年11月滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成22年２月省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(平成23年４月に大和高田店が同賞を受賞)。平成22年４月和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成23年７月東北地区進出第１号店として山形県に「山形嶋店」を開設。平成23年10月中国・四国地区の店舗運営の一部を業務委託するため「中四国ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立(当期末現在は、岡山県の店舗運営の一部を委託)。平成23年11月中国地区進出第１号店として岡山県に「アリオ倉敷店」を開設。平成24年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。平成24年９月有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。平成24年11月ジェー・イー・ネクスト株式会社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、「ジェイ・ホビー株式会社」(連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。平成25年12月新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。(平成26年３月31日現在の店舗数は217店となっております。)
上新電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社(連結財務諸表提出会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)は、家電商品、情報通信機器、エンターテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。なお、平成25年12月１日付で新潟ジョーシン株式会社(連結子会社)を存続会社として、三共ジョーシン株式会社(連結子会社)を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更しております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他９社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他９社・全16店舗…第１企業の概況３事業の内容参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日から２年間。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】2004年３月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意2004年８月両社の共同持株会社として、当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社（関連会社）を設立2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBHAmerica,Inc.（子会社）を設立2007年９月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社の株式を追加取得し子会社化2007年11月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社は商号をマネックスグループ株式会社に変更2008年７月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2010年１月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化2010年２月ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更2010年５月マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、BoomSpecialLimited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月BoomSpecialLimitedは商号をMonexInternationalLimitedに変更マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併2011年６月TradeStationGroup,Inc.の全株式を取得し完全子会社化2011年11月IBFXHoldings,LLCの持分をTradeStationGroup,Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStationGroup,Inc.（子会社）がMBHAmerica,Inc.（子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡2013年１月マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2013年４月株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継2013年６月委員会設置会社に移行
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、FXビジネス、M&amp;Aアドバイザリーサービスなどの事業を、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。当連結会計年度末のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社24社及び関連会社３社です。オリックス株式会社（東京都港区）は保有する当社株式の一部を2013年５月に売却しており、その他の関係会社でなくなりました。また、2014年４月に株式会社静岡銀行と資本業務提携契約を締結し、その結果、同行はオリックス株式会社が保有する当社株式のすべてを取得して、当社の主要株主及びその他の関係会社となりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント区分と同一です。（1）「日本」日本における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。（2）「米国」米国、欧州、豪州における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。（3）「中国」香港における証券取引サービスの提供を主たる業務としています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間マネックス証券株式会社（連結子会社）日興システムソリューションズ株式会社日本金融商品取引にかかる情報システム処理を委託2005年５月１日から１年間但し、１年間の自動更新条項あり（注）（注）自動更新条項に基づき契約延長中です。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和18年10月石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。昭和30年11月大阪出張所開設。昭和30年12月丸の内工場（石川県小松市）完成。昭和36年10月合繊織物の染色・捺染加工を開始。昭和37年７月東京出張所開設。昭和38年10月商号を小松精練株式会社と改称、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。昭和39年１月第１工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和43年６月第２工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和45年２月福井出張所（福井県福井市）開設。昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。昭和49年５月第３工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和49年10月丸の内工場閉鎖。昭和50年５月本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。昭和53年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和55年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和57年６月小松エージェンシー株式会社を設立。昭和58年１月ケーエス染色株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。昭和61年３月自社発電所建設。昭和62年４月第３工場より第５工場分離。平成２年３月美川工場（石川県石川郡美川町）完成。平成３年３月研究開発センター完成。平成３年９月株式会社コマツインターリンク（現連結子会社）を設立。平成３年10月ファッションセンター及び物流センター完成。平成６年１月株式会社ロジックスの株式100％を取得。平成８年４月名古屋営業所開設。平成13年１月名古屋営業所閉鎖。平成13年５月上海事務所（中国上海市）を開設。平成15年４月中国江蘇省蘇州市に小松精練（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年９月小松住江テック株式会社を設立。平成16年11月大阪証券取引所第一部上場を廃止。平成17年２月市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。平成18年12月小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテックに変更。平成19年３月美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。平成20年４月株式会社ヤマトヤの株式100％を取得。平成20年10月ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。平成21年３月当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。本社棟建設。平成21年５月株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。平成23年２月株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。平成24年８月株式会社パッゾ（現連結子会社）の株式100％を取得。平成25年４月株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。平成25年８月株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。連結子会社小松精練（蘇州）有限公司（※１）：ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「ＤＩＭＡ」、コーティング加工、及び生地販売。㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。㈱パッゾ（※１）：メンズカジュアルウェア、グッズの企画・製造及び販売。㈱コマツインターリンク（※１、※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種スイムウェア及びスイムウェア関連用品の企画・製造・販売。関連会社㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売※１・・・繊維事業※２・・・物流物販事業事業の系統図は次のとおりであります。注：上記会社名の◎は連結子会社(計４社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、生産技術本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試と共同研究を推進し、「世界に冠たる先端ファブリックメーカー」として事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は84件、出願中は69件であり、研究開発費は608百万円であります。繊維事業①衣料開発分野ファッション分野では、９月に、プルミエールビジョンでの出展素材から最高傑作を選ぶ「PVアワード」において、『MUNEW』が、日本企業初となるグランプリを受賞しました。見た目の驚きと風合のギャップに「未来を感じる」と高く評価され、世界各国から出展された約4,000点の中から、最も独創的で、時流を捉え、シーズンを象徴する素材として選ばれております。同時に、潤い感と艶があるゼリー調素材『ルガーノ・ウォーター』も発表し、トップメゾン各社から高い評価を得ております。２月には、自然を染めることに挑戦した『Nカラー・ビンテージ』を発表しており、合繊素材への改質加工技術開発によるナチュラルカラー素材として展開しております。国内では、６月に開催した東京展にて、インディゴで染められた合繊素材『ディーゴ・ビンテージ』をリリースし、専用設備を開発、導入して、インディゴ独特の色合いと実用性のある染色堅牢度を両立させた素材として、注目されております。スポーツ・アウトドア分野では、２月に開催されたソチオリンピックにおいて、日本選手団が着用する公式ウェアはじめ、弊社の高機能素材を多数採用頂いており、選手たちのパフォーマンスを支えておりました。また、継続して海外展示会にも出展しており、ISPO北京や南京でのアウトドア展への出展、韓国でのスポーツ・アウトドア個展の開催などで、「ファッション」プラス「ファンクション」の融合をテーマに、弊社にしか出来ない素材提案を積極的に行い、拡販に結びつけております。②非衣料開発分野病院・介護分野向けの防水製品の需要が伸びている中で、特殊シーツ素材の新規提案を行うことで、採用が増加しており、床ずれ予防マットレスのカバー素材に関しては、約30%のシェアを確保するまでに至っております。更なる向上に向けて、商品導入を図っていきます。③環境関連分野超微多孔セラミックス『グリーンビズ』については、10月に「グッドデザイン賞」を受賞し、全国的に認知度が高まりました。また、公益財団法人都市緑化機構が主催する「屋上・壁面・特殊緑化コンクール」の壁面・特殊緑化部門において、北陸の企業では初めて、都市緑化機構会長賞も受賞しており、技術の先進性、意匠性が認められております。３月の建築・建材展では、採光を重視し、適度な光と風を室内に取り込む新しい壁面緑化システム『グリーンビズ・ルーバー』を発表し、新規顧客開拓につなげています。同時に、新しい建築補強材として熱可塑性炭素繊維ストランドロッド『カボコーマ』の出展も行い、注目を集めております。以上の結果、繊維事業の当連結会計年度における研究開発費の金額は608百万円となりました。