numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
神栄株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治20年５月有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立明治26年６月株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更大正４年４月貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始大正14年６月社名を神栄生絲株式会社と変更昭和３年５月製糸業に進出昭和４年６月対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置昭和17年３月電機部門に進出、コンデンサの製造を開始昭和22年８月戦後、貿易再開により輸出入業務を再開昭和23年９月関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置昭和24年５月東京、大阪証券取引所に株式を上場登録昭和26年４月神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始昭和28年10月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始昭和34年２月米国ニューヨークに現地法人ShinyeiCompany,Inc.を設立して、対米輸出入業務の円滑化を図る昭和41年８月子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更昭和42年４月本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工昭和45年１月大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充昭和54年５月ShinyeiCompany,Inc.を解散し、ShinyeiCorp.ofAmericaを設立昭和58年３月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充昭和60年９月九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始昭和62年５月創立100周年を迎える昭和62年11月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立平成元年５月シンガポールに現地法人ShinyeiSingaporePte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化平成元年６月神戸市西区に中央研究所を設置平成４年７月マレーシアに現地法人ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.を設立、コンデンサの製造開始(現・連結子会社)平成５年７月国内におけるコンデンサの生産を全面的に子会社長野シンエイ㈱に移管し、社名をシンエイ電子部品㈱に変更平成７年１月阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊平成７年６月本店を神戸市中央区東町に移転平成９年12月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)平成10年１月米国サンディエゴに現地法人ShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化平成10年３月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建平成10年４月新本社ビルにて営業開始平成10年７月エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始米国デラウエア州に、ShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaの持株会社としてShinyeiUSACorp.を設立平成11年４月エスケーエルテック㈱を設立し、照明バックライト等の販売を開始平成12年１月コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立神栄商事㈱をエスケー建材工業㈱に合併平成12年12月㈱新協和の株式を100％取得し子会社化(現・連結子会社)平成13年２月吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化平成14年１月コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、ShinyeiSingaporePte.Ltd.及びShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立平成14年４月建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更平成14年11月㈱ヴォイス・オブ・エスケーを設立し、婦人服の販売を開始平成15年２月藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化平成15年３月電子関連事業の事業再編のためエスケーエルテック㈱をエスケー電子㈱に合併平成15年４月当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立平成15年12月ShinyeiUSACorp.は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを吸収合併し、社名をShinyeiCorp.ofAmerica(S.C.A.)に変更(現・連結子会社)平成16年８月電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併平成19年４月電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）平成20年１月藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更平成20年７月神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更平成21年３月神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループＲ＆Ｄセンターを設置平成21年８月丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化平成21年10月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管平成21年11月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併（現・連結子会社）平成22年２月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始（現・連結子会社）平成23年２月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）平成23年11月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）平成24年２月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年12月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立（現・連結子会社）平成26年３月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割
神栄株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社13社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称取扱商品及び製品当社及び主な関係会社繊維関連繊維製品、原糸国内当社丸岡商事㈱海外神栄（上海）貿易有限公司食品関連冷凍食品、水産物、農産物国内当社神栄アグリフーズ㈱神栄アグリテック㈱海外神栄商事（青島）貿易有限公司物資関連金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、生活雑貨、不動産業、保険代理店業国内当社㈱新協和神栄リビングインダストリー㈱海外ShinyeiCorp.ofAmerica電子関連電子機器、センサ及び環境機器、電子部品、測定機器、試験機国内当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱海外ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.(注)１上記関係会社は、連結子会社であります。２神栄キャパシタ㈱は、ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。３神栄アグリテック㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。４神栄アグリフーズ㈱は、平成26年３月28日の臨時株主総会において解散を決議し、現在清算中であります。５上記のほか関西通商㈱(休眠会社)、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社については、第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。事業系統図を示すと次のとおりであります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規事業開発を当社にて、また電子関連のセンサ関連及び計測機器関連の研究・開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。なお、研究開発費の金額は195百万円であります。新規事業開発医療分野における検査関連の事業開発センサ関連(1)高耐久性湿度センサの開発(2)PM2.5粒子計測センサの機種開発(3)屋外気象用センサの開発計測機器関連(1)モバイル機器用落下試験機の開発及び改良(2)自動車関連の衝撃試験機の開発(3)新型露点計・水分計の開発フイルムコンデンサ及び関連ユニット(1)照明分野、調理家電分野、パワーエレクトロニクス分野及び各種スイッチング電源用における高周波・大電流・高耐熱・小型化に向けた開発(2)パワーエレクトロニクスモジュールの開発
株式会社いい生活
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成12年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、東京都港区芝五丁目14番13号に株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立平成12年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始平成13年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース平成13年８月不動産（新築分譲マンション）物件情報管理データベース・システムをリリース平成13年11月本社を東京都港区東麻布一丁目28番13号に移転三菱商事株式会社とEコマース・マーケティング分野における事業パートナーとして提携、同社を引受先とした第三者割当増資を実施平成16年７月ヤフー株式会社と不動産情報データベースに関して業務提携平成17年７月ヤフー株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年３月本社を東京都港区南麻布五丁目２番32号に移転平成18年７月ヤフー株式会社と賃貸ゲートキーパー業務に関して業務委託契約を締結平成18年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得平成18年９月ヤフー株式会社と不動産情報取次業務に関して業務委託契約を締結平成18年12月大阪支店を大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号に開設平成19年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得平成19年８月福岡支店を福岡県福岡市中央区天神一丁目11番17号に開設平成19年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を福岡支店において取得平成20年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦二丁目４番３号に開設平成20年７月不動産事業を行う株式会社いい生活不動産（現連結子会社）を東京都港区六本木４丁目９番５号に設立（平成21年７月に東京都港区南麻布五丁目２番32号へ移転）平成21年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得平成21年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）平成24年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」をリリース開始平成25年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸」の「賃貸管理機能」をリリース開始
株式会社いい生活
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約年月日契約先契約期間契約内容平成18年９月12日ヤフー株式会社平成18年10月１日から平成19年９月30日までなお、有効期間満了日より３ヶ月前までに双方いずれからも別段の書面による意思表示がない場合は更に１年延長されます。また、ヤフー株式会社及び当社は、書面による３ケ月前通知をもって本契約を終了することが可能であります。１．契約名不動産情報取次に関する業務委託契約２．内容ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!不動産」への賃貸物件情報掲載を希望する不動産会社（「賃貸物件情報提供者」）による情報掲載委託に関する業務及びヤフー株式会社に対し当該賃貸物件情報の掲載を委託する業務（「賃貸物件情報掲載に係る取次業務」）をヤフー株式会社より受託する内容であります。平成23年10月１日ヤフー株式会社平成21年10月１日から平成24年９月30日までなお、有効期間満了日より３ヶ月前までに双方いずれからも別段の書面による意思表示がない場合は更に１年延長されます。また、ヤフー株式会社及び当社は、書面による３ケ月前通知をもって本契約を終了することが可能であります。１．契約名業務委託契約２．内容ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!不動産」への賃貸情報掲載委託会社（「賃貸コンテンツプロバイダ」）から情報掲載を委託された賃貸不動産物件情報（「賃貸物件データ」）を受領し、当該データを整備した後にヤフー株式会社へ納入する業務を受託する内容であります。
株式会社いい生活
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社では、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについては顧客向けサービスに取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けております。なお、研究開発活動は、個々のプロジェクト及びサービス開発の過程で実施されており、研究開発費として計上しているものはありません。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和28年８月福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)昭和29年１月ラジオの民間放送として営業開始昭和31年11月本社を久留米市より福岡市へ移転昭和31年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局昭和33年７月小倉ラジオ放送局開局昭和34年３月テレビの民間放送として営業開始昭和34年10月大牟田ラジオ放送局開局昭和36年２月行橋ラジオ放送局開局昭和37年２月北九州テレビ放送局開局昭和39年２月有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア現・連結子会社)設立昭和39年４月大牟田テレビ放送局開局昭和39年９月久留米テレビ放送局開局昭和39年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始昭和40年10月行橋テレビ放送局開局昭和42年４月カラーテレビ放送開始昭和46年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社現・連結子会社)設立昭和46年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社平成17年８月清算結了)設立昭和47年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大昭和53年４月海外支局をウィーンに新設(昭和61年７月ボンに移転、平成６年８月ウィーンに戻る)昭和59年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印昭和60年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立昭和61年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)昭和62年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転昭和63年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）平成３年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設平成５年６月福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設平成７年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新平成10年１月海外支局をベルリンに新設(平成９年９月ウィーン支局を廃止)平成11年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)平成11年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設平成15年９月ベルリン支局を廃止平成16年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡平成17年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了平成18年２月名古屋支局を大阪支社へ統合平成18年12月地上デジタルテレビ放送開始平成23年７月地上アナログテレビ放送終了平成25年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業：当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業：当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。○その他：当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)その他の関係会社である株式会社朝日新聞社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。①テレビジョンネットワーク当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金及び販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。②ラジオネットワーク当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの管理および賃貸を目的として、昭和25年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（大正13年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（昭和29年１月設立）があり、これら３社が昭和33年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社および当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル管理運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、鑑定事業と、着実に業容を拡大し総合不動産会社として成長してまいりました。さらに、新規事業として平成18年５月埼玉県熊谷市において有料老人ホーム事業を開始し、平成20年１月介護事業を開始いたしました。年月概要昭和25年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区資本金２百万円）昭和33年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円昭和36年５月大栄管理㈱設立（平成16年３月非子会社化）昭和39年４月浦和出張所開設（昭和44年７月支店に昇格）昭和40年５月東京都中央区日本橋室町１丁目１番地に本店移転（現在地）昭和40年５月㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）昭和40年９月大栄興産㈱（平成16年３月当社と合併）設立（商号変更）昭和45年10月資本金２億１千８百万円に増資昭和47年11月資本金４億３千６百万円に増資昭和48年８月資本金５億円に増資昭和53年５月不動産鑑定事業開始昭和56年８月川越営業所開設（平成３年７月支店に昇格）昭和57年10月熊谷営業所開設（現大宮支店熊谷出張所）昭和63年11月大宮営業所開設（平成３年７月支店に昇格）平成元年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成平成元年７月浦和営業所開設（平成３年７月浦和支店に併合）平成３年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格東京支店、立川支店開設（現東京支店立川出張所）平成12年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（平成16年９月非子会社化）平成15年12月越谷支店開設平成16年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡平成16年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併平成16年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化平成19年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は「良き企業市民」として社会の他の構成員と良好な関係を築き、社会から信用・信頼される企業として長期的に着実に企業価値を増大させることを目指し、積極的な事業展開を図っております。このためコンプライアンスを重視した健全な企業体質の強化、最適なコーポレート・ガバナンスの枠組みの確立が極めて重要と考えております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等(イ)会社の機関の内容および監査役監査、内部監査の状況（a）取締役会取締役６名および監査役３名（常勤２名、非常勤１名）の計９名で構成され、経営に関する重要事項の審議、決定を行っております。定例取締役会は原則として月１回開催しており、「取締役会規程」に基づき厳正に運営されております。取締役会の決定に基づく業務執行は、「組織職制規程」、「職務権限規程」等に基づく職務分掌および職務権限に従って行われ、相互牽制が有効に機能する体制としております。なお、執行役員制度を導入しており、取締役会の決定に基づく業務執行機能を担う体制としております。（b）その他の重要な会議常勤の取締役、部門長の任にある執行役員等から構成される経営会議を原則として月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づく総合的執行方針の確立、各部門の業務執行の統轄調整を担うことにより、経営機能を強化しております。また、当社の経営方針および経営計画等を幹部に示達し、徹底を図るとともに部店間の業務上の連携の緊密化を図るために、取締役、執行役員および幹部社員から構成される営業会議を原則として毎年４月、10月に開催しております。なお、上記会議には経営監視の観点から常勤監査役も出席しております。（c）監査役会当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成しており、経営の監視機能を担っております。各監査役は取締役会決議等における意思決定の状況および取締役会の監督義務の履行状況を監視し検証するとともに、会計監査人、社内監査部門との連携により、業務執行の適正確保、リスク管理の強化、会社情報の信頼性確保の状況等を監視検証し、もって経営の透明性および健全性の確保に努めております。なお必要に応じて監査役補助者を監査役会の同意のもとに任命する体制としております。（d）内部監査部門執行部門から独立した社長直属の監査室（人員２名）が業務監査を実施し、監査役と連携しながら、必要に応じて適正な業務運営を確保するための助言・指導を行う体制をとっております。なお業務執行上、疑義を生じた点については、適宜、弁護士・会計士等外部の専門家に助言・指導を仰いでおります。会社の機関の内容および内部統制システムの仕組み(ロ)内部統制システムの整備状況当社は業務の適正を確保する体制を下記のとおり整備しております。（a）コンプライアンス体制コンプライアンスの徹底および内部統制の整備を図るためコンプライアンス室を設置しており、また各部署にコンプライアンス責任者を配置しております。コンプライアンス体制の基礎として「倫理綱領」、「コンプライアンス規程」が定められており、また当社および子会社共通の内部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を整備し運用しております。常日頃よりコンプライアンスの徹底を図っておりますが、この維持向上のためコンプライアンス責任者および社員の教育・指導に力を注いでおり、遵守状況については監査役監査および監査室による内部監査において点検しております。（b）リスク管理体制リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は半期に1回以上開催するものとし、当社のリスク管理全体を統括するとともに、リスク管理に関する方針・課題・対策等について協議し、重要事項については取締役会に諮る体制としております。コンプライアンス室をリスク管理の所管部とし、各部門・部署の業務に付随するリスクについては、各部門・部署が責任をもって管理・報告を行う体制としております。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には「危機管理規程」、「災害対策規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に沿った緊急時体制を速やかに構築し、被害の拡大防止・業務の早期復旧を図る体制としております。（c）情報管理体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱保存規程」に基づき適切かつ確実に検索性を有する状態で保存・管理しており、情報の管理についても、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」等に基づき適切に管理する体制としております。(ハ)会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員松本正一郎新日本有限責任監査法人板谷秀穂（注）１.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他２名(ニ)社外監査役との関係当社の社外監査役である富田登および吉田行雄は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。富田登は、当社株式5,000株を保有しております。②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当事業年度において、取締役会を16回、経営会議を21回開催し、重要な業務執行の決定および経営の重要事項について審議いたしました。「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を４回開催いたしました。監査役会は14回開催され、監査の方針・監査計画等に基づき監査を実施し、監査室は社内各部署および子会社の業務監査を実施いたしました。③役員報酬の内容当社の平成26年３月期における取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に対する報酬165,381千円（当社には社外取締役はおりません）監査役に対する報酬30,480千円（うち社外監査役15,730千円）合計195,861千円④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
キーパー株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年２月明治43年以後鉄道車両用ダストキーパーを製造していた同業３社が鉄道省の要請により企業合同して日本ダストキーパー㈱を設立。昭和19年３月運輸通信省東京鉄道局指定工場となる。昭和28年４月自動車用並びに一般機械向オイルシールの製造を開始。昭和29年12月鉄道車両軸箱用パットが日本国有鉄道で採用される。昭和33年７月名古屋営業所を開設。昭和35年９月大阪営業所を開設。昭和37年５月広島営業所を開設。昭和38年10月オイルシールのJIS指定工場として辻堂工場が認可される。昭和42年11月製造品種の拡大により日本ダストキーパー㈱をキーパー㈱に社名変更する。12月英国ジョージアンガス社と技術提携を行う。昭和44年１月㈱浅井製作所と合併。４月浜松出張所(旧浜松営業所）を開設。昭和45年２月北関東営業所を開設。８月製造品種の増産並びに拡大により島根県に三隅工場を新設。昭和50年３月オイルシールのJIS指定工場として三隅工場が認可される。昭和53年４月英国ジョージアンガス社と、取扱品目を拡大し、再契約を行う。11月製造品種の増産並びに拡大により平塚工場を新設。昭和55年５月ダストカバー需要増大によりダストキーパー㈱設立。12月株主割当(100百万円)及び第三者割当(100百万円)による増資を行う。昭和62年11月中華民国(台湾)に出資比率40％で台普工業股份有限公司を設立。昭和63年11月資本準備金の資本組入れ(60,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成元年５月米国ゴーシェンラバー社と技術供与契約を行う。10月製造品種の増産並びに拡大により島根県三隅町に白砂分工場を新設。平成２年12月本社機能の充実をはかるため、辻堂工場隣接地に本社ビルを新設。平成３年５月米国に出資比率40％でG.K.I.CORPORATIONを設立。平成５年10月資本準備金の資本組入れ(33,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成７年４月中国に出資比率48％で青島基珀密封工業有限公司を設立。平成９年６月出資比率45％で韓国キーパー㈱を設立。平成10年11月国際標準であるISO9001の認証を本社部門が取得。子会社ダストキーパー㈱がQS9000を取得。平成12年１月子会社のダストキーパー㈱を合併。12月QS9000の拡大認証を取得。(辻堂工場、平塚工場、三隅工場)平成13年６月タイに合弁により販売会社SIAMKEEPERCO.,LTD.を設立。12月米国に販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONを設立。平成14年９月タイに生産子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立。平成15年３月国際標準規格ISO14001の認証を取得。平成16年10月国際標準規格ISO/TS16949の認証を取得。10月増資引受により㈱トーイツを子会社化。平成17年10月増資引受により㈱今井を子会社化。平成18年12月青島基珀密封工業有限公司との合弁を解消。平成19年６月執行役員制度導入。平成20年９月子会社の㈱今井をケーピー㈱に社名変更。平成20年10月タイ国子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.に35万バーツの増資を行う。平成21年10月北関東営業所（小山市）と高崎営業所（高崎市）を統合し、北関東営業所を高崎市に開設。平成21年11月合弁によりブルスキーパー㈱を設立。平成21年12月平成22年１月米国販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONに250万ドルの増資を行う。浜松営業所（浜松市）と名古屋営業所（名古屋市）を統合し東海営業所を豊橋市に新設。平成22年３月広島出張所を閉鎖し、大阪営業所に吸収。平成23年１月子会社のキーパー販売㈱が、キーパー中部販売㈱を吸収合併。
キーパー株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社６社及び関連会社５社で構成され、輸送用機器（主としてオイルシール、ブーツ等の自動車部品）を製造し、販売しております。当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社が製造販売するほか、子会社スターンキーパー㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION、SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.が製造しており、子会社スターンキーパー㈱、SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.の製品については一部を当社が仕入れて販売しております。主要な得意先はNTN㈱であります。部品、半製品の一部については、子会社㈱トーイツ、ケーピー㈱及び関連会社浜田工業㈱から仕入れております。当社の製品の一部は子会社キーパー販売㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION及び関連会社台普工業股份有限公司、韓国キーパー㈱を通じて販売されております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。子会社○スターンキーパー㈱船舶用船尾管シールの製造販売○キーパー販売㈱オイルシールの販売○AMERICANKEEPERCORPORATIONオイルシール、ブーツ、工業用ゴム製品の製造販売○SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.オイルシール、ブーツ、工業用ゴム製品の製造販売○㈱トーイツオイルシール、工業用ゴム製品の製造○ケーピー㈱金属環、バネ、樹脂部品の製造、金属環の前処理・接着剤塗布関連会社※浜田工業㈱オイルシール、工業用ゴム製品の製造※台普工業股份有限公司オイルシール、ブーツの製造販売※韓国キーパー㈱工業用ゴム製品の製造販売※ブルスキーパー㈱共和資材㈱オイルシール、工業用ゴム製品の販売貿易業○連結子会社※持分法適用会社
キーパー株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方提出会社の経営環境と事業特性に適した健全で透明性の高い機動的な経営のために、経営の意思決定及び業務遂行並びに経営監視の各機能を充実、強化して参ります。取締役会は経営方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。一方、社長以下全取締役及び監査役が出席する経営会議を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況などの情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映させております。今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力して参る所存であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況＜会社の機関の基本説明＞・当社は監査役制度採用会社であります。・取締役会は取締役全員が出席し経営の基本方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。現在社外取締役は採用しておりません。・監査役会は監査役全員が出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど経営に法律上のコントロールが働くようにしております。・また、労・使により構成される中央経営協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項に応じ説明・協議を行っております。＜機関の内容、内部統制の状況及びリスク管理体制の状況＞・取締役会は経営の基本方針その他の経営戦略の重要な事項を決定する機関として基本的には全監査役の出席の下、最低３ヶ月に１回は定期開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、重要事項の決定に際し安易な判断がなされないよう、業務執行状況を監督しております。・取締役会以外に全取締役及び常勤監査役並びに各業務執行を担当する全執行役員が出席する役員会を毎月２回開催し、その内容は執行役員を通して報告するとともに事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの情報共有化、コンプライアンスの徹底を図り、迅速な経営判断に反映させております。・監査役は取締役からの聴取、重要書類の閲覧等だけでなく、高い頻度で取締役会、役員会及び各種社内会議などへも参加し経営の重要な場面において、取締役会の意思決定、取締役の業務遂行に関し能動的に監査することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額75,240千円監査役の年間報酬総額22,920千円(うち社外監査役9,120千円)③社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外監査役奥野亜男は、当社株式166,485株を保有する株主であります。④会計監査の状況・会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当企業グループの会計監査を実施しております。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、野島透、秋田英明の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。監査補助者は公認会計士４名、その他10名であります。⑤株主総会の決議の要件当社は、株主総会の決議を適正かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑥取締役の員数当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑧中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、取締役会の決議により、株主への利益還元を機動的に実施できるようにすることを目的とするものであります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第63期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】年月概要昭和26年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。昭和34年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。昭和46年９月オンラインコンピューターを導入し、コンピューターによる単品管理(ユニット・コントロール)体制に入る。昭和51年４月呼称をファッション丸光に変更する。昭和54年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。昭和58年８月新館(現１号館、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。昭和59年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。昭和62年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。昭和63年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。昭和63年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成元年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。平成３年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(現東京店)延売場面積2,339.79㎡を開店する。平成４年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。平成６年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。平成７年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、平成８年１月より正式営業を開始する。平成８年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。平成10年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。平成14年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。平成15年３月物流コスト低減メリットが薄れたため㈱プロルート天理流通センターの事業を廃止し、当社天理流通センターに業務を引き継ぐ。平成16年３月賃借していた大阪１号館を購入し、自己所有とする。平成16年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。平成16年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。平成16年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。平成17年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。平成18年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。平成20年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。平成22年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。平成24年４月大阪２号館を売却する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第63期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社２社（株式会社サンマール及び株式会社グローバルルート）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、平成26年６月21日付で、連結子会社株式会社グローバルルートと合併を予定しております。このため、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の輸入は当社が引継ぐことになります。（1）卸売事業有価証券報告書提出会社株式会社プロルート丸光(以下「当社」という)は各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り販売を行っております。株式会社グローバルルート(連結子会社)当社のグローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的にしております。当社を中心に、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の輸入卸を行っております。（2）小売事業株式会社サンマール(連結子会社)首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第63期(2013/03/21－2014/03/20)

５【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約主な賃貸借契約は次のとおりであります。（提出会社）事業所別賃借先賃借物件面積（㎡）賃借料（千円）東京店(有)ロンドビル店舗用建物2,357月額8,150(注)上記金額には消費税等は含みません。(2)当社と連結子会社との合併について当社は、平成26年５月２日開催の取締役会において、平成26年６月21日を効力発生日（予定）として、当社の連結子会社である株式会社グローバルルートと吸収合併することを決議いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社埼玉りそな銀行
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】2002年８月株式会社りそなホールディングスの100％子会社として設立(資本金200億円)2003年３月株式会社あさひ銀行の埼玉県内108店舗(代理店を除く)及び東京都内３店舗を継承し、営業を開始(資本金500億円)2005年３月株主割当により資本金700億円に増資
株式会社埼玉りそな銀行
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社、株式会社りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。2014年３月末におけるりそなグループの連結会社数は、国内連結子会社11社、海外連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社となっております。なお、当社に関係会社はございません。当社は、埼玉県を主な営業地盤として、預金業務・貸出業務等の銀行業務を営んでおり、「個人部門」「法人部門」「市場部門」の報告セグメントに区分して管理しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。[りそなグループの事業系統図]
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年６月全国優良建材販売業者が一同に結集して、地場工務店支援のための住宅関連保証会社として、株式会社住宅あんしん保証を資本金31,500千円で東京都小平市に設立。平成11年７月住宅完成保証制度構築・販売開始。平成11年７月伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ株式会社(現I&amp;Tリスクソリューションズ株式会社)と業務支援契約締結。平成12年３月あんしん・とくとく倶楽部団体保険の販売開始。平成12年10月優良住宅瑕疵保証制度構築・販売開始。平成12年10月地盤保証制度取扱い開始。平成16年３月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)より「完成保証機関認定」取得。平成17年６月住友林業株式会社イノス事業部（現イノス営業部）と業務提携。平成17年８月発行総額61,500千円の増資を行い資本金93,000千円になる。平成17年９月発行総額96,000千円の増資を行い資本金141,000千円になる。平成17年９月事業拡大のため、本社を東京都中央区日本橋に移転。平成18年１月地盤調査・保証サービスの充実のため、子会社有限責任中間法人地盤保証連合会(現一般社団法人地盤調査連合会)を設立。平成18年２月発行総額5,000千円の増資を行い資本金143,500千円になる。平成18年７月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)フラット35住宅ローンの取次ぎ開始。平成19年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設。平成20年３月発行総額602,000千円の増資を行い資本金444,500千円になる。平成20年４月福岡県福岡市博多区に福岡支店（現福岡営業所）を新設。平成20年４月発行総額50,000千円の募集株式の発行を行い資本金465,500千円になる。平成20年５月住宅瑕疵担保責任保険法人として国土交通大臣より指定を受ける。平成20年７月住宅瑕疵担保責任保険(あんしん住宅瑕疵保険)販売開始。平成20年11月事業拡大のため、本社を東京都中央区八重洲に移転。平成21年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所を新設。平成21年７月大阪府大阪市北区に大阪支店（現大阪営業所）を新設。平成23年５月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設。平成23年９月たてもの株式会社より同社が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約を承継。平成23年９月平成24年７月本社を東京都中央区京橋に移転。国土交通大臣登録住宅性能評価機関として登録。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】＜住宅瑕疵担保責任保険事業＞当社が行う住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け等の事業をいいます。なお、住宅瑕疵担保責任保険契約は新築住宅を対象とする契約のみならず、リフォーム工事、共同住宅の大規模修繕工事、及び既存住宅の売買を対象とする契約についても、引受けを行っております。＜その他の事業＞保証事業（完成保証、優良住宅瑕疵保証）、保険代理事業（損害保険、生命保険）、その他事業（住宅性能評価及び関連事業、適合証明業務、住宅履歴情報蓄積サービス、あんしん・とくとく倶楽部、住宅融資仲介業務、すまい給付金申請受付業務、住宅エコポイント申請受付業務等）をいいます。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】保険・保証・検査を活用した様々なサービスを提供することにより、住宅取引に付随する住宅購入者と住宅供給者のリスクを軽減し、高品質住宅の普及と住宅取引の安定に資するという公共性と、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人及び国土交通大臣登録住宅性能評価機関であるという公益性に鑑み、当社は適正な内部統制システムを構築しコンプライアンスの徹底を重視するとともに、公正で透明性の高い経営を推進し、また、事業上のリスクを適切に管理することにより、安定した事業の推進に努めております。①当社の企業統治及びリスク管理体制に関する事項(イ)会社の機関の内容当社は本有価証券報告書提出日現在、株主総会、取締役会、監査役及び会計監査人を機関として設置しており、取締役が７名、監査役が１名となっております。原則として月に１度以上開催する当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役及び各業務執行取締役の業務執行状況を監督する機能を有しております。なお、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。また、監査役は保険関連事業に関する専門的知識と経験を有し、当社事業に関連する諸法令・実務に精通しております。監査役による取締役の業務執行状況の適法性、妥当性の監査活動は、取締役会に出席し積極的な意見の具申、コンプライアンス・会社財産の保全等の観点からの決裁文書の検討等を実施するとともに、会計監査人による会計監査の方法とその結果について検討することをもって行われております。なお、当社の監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。(ロ)具体的な取り組みについて当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、取締役社長の諮問機関として取次店経営者をもって構成する経営諮問委員会を設置し、代表取締役の業務執行に対し様々な意見具申を行っており、業務執行の合理的妥当性を確保しております。また、組織上、内部監査室を設け、監査役監査及び会計監査人監査と連携を図ることにより、内部統制システムの十分な補強を図るべく努めております。②会計監査の状況会計監査につき、業務を執行した公認会計士は、海南監査法人の指定社員・業務執行社員の古川雅一氏、秋葉陽氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、関与継続年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。取締役(９名)58,440千円うち、社外取締役(１名)580千円監査役(１名)580千円合計59,020千円④当社定款における定めの概要・取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役及び監査役が期待される役割や機能を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。大正７年５月台北支店及び台北工場を設置。（昭和20年11月中華民国政府に被接収）大正８年10月樟樹の植林を開始。昭和８年４月局方カンフルの製造開始。昭和15年８月東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）昭和29年４月神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。昭和31年11月脂肪酸クロライドの製造開始。昭和32年８月ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。昭和33年６月ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。昭和34年８月アルキルクロライドの製造開始。昭和41年１月特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。昭和44年８月加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。昭和45年12月高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。昭和46年１月商号を日本精化株式会社に変更。昭和48年８月不動産部門を新設。昭和51年７月本店の所在地を大阪市に移転。昭和54年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和55年２月衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。昭和57年４月プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。昭和60年５月薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。平成元年２月特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。平成元年10月株式会社環境バイリス研究所を買収。平成２年５月株式会社アルボースを買収。平成３年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。平成４年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成６年９月吉川製油株式会社を買収。平成７年４月吉川製油株式会社と合併。平成８年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成８年12月中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。平成９年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成10年10月コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成11年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。平成12年５月加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成13月５月高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成14年２月臨床治験薬製造プラント新設。平成15年１月中国に合弁会社太倉日夏精化有限公司を設立。平成15年８月オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。平成17年10月日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。平成19年３月株式会社カスタムサーブを買収。（平成20年10月日精プラステック株式会社に商号変更。）平成21年４月台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。平成24年９月加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。