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三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第158期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社２社で構成され、石炭の生産並びに仕入販売等の商社機能を主な内容とし、さらに飲食用資材の製造・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１連結の範囲に関する事項及び２持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度末において、飲食用資材事業を報告セグメントとして追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、次の８部門は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（燃料（石炭販売）事業）当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア、中国、カナダ等から調達した石炭を取扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。（燃料（石炭生産）事業）連結子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.は、GlencoreXstrata社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社ＭＭＩコールテック㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理等を行っております。持分法適用関連会社LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITEDは、リデル炭鉱で採掘される石炭のうち輸出されるものを主に取り扱う、シンガポールに設立された販売会社であり、今後、当社は同社を通じてリデル炭の輸入販売を行ってまいります。連結子会社MMIIndonesiaInvestmentsPTYLTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PTGerbangDayaMandiriへの投資を行っております。（飲食用資材事業）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品、包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（施設運営受託事業）連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営及び民間企業及び地方自治体等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託事業を行っております。（建機材事業）連結子会社㈱松島電機製作所は、電気・機械器具類の製造販売及び製作・修理請負等を行っております。連結子会社永田エンジニアリング㈱は、石炭の選別など選別技術に関するエンジニアリング事業を行っております。（不動産事業）当社は賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。（リサイクル・合金鉄事業）連結子会社池島アーバンマイン㈱は、ＡＳＲ（廃自動車シュレッダーダスト）再資源化リサイクル事業を行っております。（その他事業）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.２は、太陽光発電事業を行っております。なお、連結子会社ＭＭエナジー㈱は、新たに合同会社津屋崎太陽光発電所No.３を平成26年４月１日付で設立し、現在、２ＭＷの太陽光発電所（メガソーラーつやざきNo.３発電所）を建設中であり、現在稼動中の発電所と合わせて合計６ＭＷの発電能力を有することとなります。連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、当社グループの介護事業参入に伴う事業運営会社として平成26年１月24日に設立したものであります。また、当社においてサービス付き高齢者向け住宅（２棟）を建設中であり、平成26年度中の事業開始を予定しております。連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。連結子会社三井松島リソーシス㈱は、国策に沿った産炭国石炭産業高度化事業（炭鉱技術移転事業）に係る海外派遣研修事業を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。石炭事業における系統図(注）１当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。２リデル・ジョイント・ベンチャーは、GlencoreXstrata社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、収益及び利益を権益割合に応じて分配しております。４LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITED及びＧＤＭ社(PTGerbangDayaMandiri)は、持分法適用関連会社であります。５当社は、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱において一部需要家向け販売権、その他の炭鉱においては対日独占販売権を有しております。６石炭販売においては、上記に加え中国炭の複数銘柄を取り扱っております。７当図における出資比率は、海外連結子会社の決算日である平成25年12月31日現在で記載しております。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第158期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)オーストラリア連邦ＮＳＷ州政府豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、GlencoreXstrata社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１平成３年４月26日からMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)GlencoreXstrata社豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約権益比率は、GlencoreXstrata社67.5%、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.32.5%（注）２平成３年４月26日から三井松島産業㈱LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITEDリデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約（注）３平成25年11月28日から（注）１オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。２法人格を持たない共同事業（UnincorporatedJointVenture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。３LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であり、日本向けリデル炭の販売は全て同社を通じて行っております。（建機材事業の会社分割について）当社は、平成26年１月10日開催の取締役会において、平成26年２月17日を効力発生日として、当社で行っているキッチンカウンター、木製建具、輸入キッチン、ウッドデッキその他の家具の備付け事業を、コンフォート株式会社に承継する会社分割を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（豪州DoylesCreekMining社との合弁契約の解消について）連結子会社MMIDoylesCreekPTY.LTD.は、DoylesCreek炭鉱の共同開発を目的として、豪州DoylesCreekMining社との間で非法人合弁事業体を形成すべく、先行条件付き合弁契約を締結（平成24年５月25日付）しておりましたが、DoylesCreekMining社において先行条件の一部を満たすことが出来なくなったことから、平成26年３月７日付けで当該合弁契約を解消することに合意しております。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和２年１月東邦電力(現九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)昭和14年２月西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)昭和17年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に電機工場を移転。昭和18年12月企業統合政策により㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が資本参加。昭和20年３月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が全株式を買収。昭和20年６月本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に移転。昭和24年２月集中排除法により、㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。昭和26年４月東京出張所(現東京支店)を開設。昭和27年９月札幌出張所を開設。昭和28年３月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。昭和29年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和29年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。昭和29年９月広島出張所(現広島営業所)を開設。昭和29年12月土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。昭和34年４月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。昭和37年10月形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。昭和40年４月放電加工機の生産を開始。昭和41年６月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。昭和42年１月立体自動倉庫第１号機を納入。昭和47年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。昭和48年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現連結子会社)を設立。昭和51年６月高精密小型NC旋盤を開発。昭和57年７月FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。昭和58年３月NC放電加工機を開発。昭和58年７月高速オーダーピッキングシステムを開発。昭和58年10月世界初のNCリード加工機を開発。昭和61年７月商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。昭和61年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。昭和62年７月千葉県市川市に東京サービスステーション(現東京サービスセンタ)を移転、新設。平成２年５月新設計事務所を新設。平成３年２月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。平成７年１月ISO9001を取得(産業機械部門業界では日本初)。平成７年８月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。平成10年１月ISO9001を取得(精密機械部門)。平成11年６月ISO9001を取得(搬送機械部門)。平成14年10月高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。平成15年１月ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。平成15年４月浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。平成16年３月積層ストックシステムを開発。平成17年３月図書館用自動倉庫を開発。平成17年５月Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。平成18年３月高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。平成18年４月当社商品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現連結子会社)を設立。平成18年６月超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。平成18年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年２月本社社屋並びに産業機械工場を新設。平成19年８月生産技術部加工センタ工場を新設。平成20年12月搬送機械工場を新設。平成21年３月食品仕分けシステムを開発。平成21年９月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成22年11月Semflex-Aシリーズを開発。平成24年２月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。平成24年12月精密機械工場を新設。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され「搬送機械事業」と「産業機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)搬送機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装並びに組立の一部を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。(2)産業機械事業産機部門………当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、商品の加工及び組立の一部を子会社㈱西部ハイテックが行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装並びに組立の一部を行っております。精密機械部門…当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装並びに組立の一部を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。(3)その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社ENERTORKLTD.（韓国）産業機械技術知識、情報の提供工業所有権の付与平成３年４月から平成６年４月まで以後１年ごとの自動更新(2)業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社株式会社豊田自動織機搬送機械設計および製造の受託平成24年２月から
西部電機株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン商品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは33名で、これは総従業員の7.4％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、５億７千５百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。（搬送機械事業）搬送機械関係では、「制震ラック」を開発いたしました。2011年の東日本大震災発生以降、建物や構築物の耐震性が一気にクローズアップされ、マテハン業界においても、その性能が今まで以上に求められるようになり、「ラック内の格納物を守る」は最重要課題となっています。この重要課題を克服するべく、「地震の揺れから荷物を守る制震ラック」を開発し、新規・改造どちらにも適応できるよう独自の制震技術を採用、大学の専用施設での加振実験を繰り返した結果、荷物の落下を約90％減じることができました。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億６千８百万円であります。（産業機械事業）産機部門関係では、「水平陸閘電動駆動装置」を開発いたしました。これにより、堤防や港湾等を利用する車両および人の通行のために設けた海岸保全設備である陸閘に設置した装置を、高潮や増水時に確実・迅速に閉鎖できるようになりました。また、ゲート駆動に必要な機構をコンパクトにまとめたシンプル設計であり、省スペースと簡単施行により省力化が可能となった画期的な商品であります。当部門における当連結会計年度の研究開発費は２億３千１百万円であります。精密機械部門の放電機械関係では、「ワーク水平補正機能」を開発いたしました。こちらは、ワイヤ放電加工機の上ヘッドに装備された高精度タッチプローブにて測定した結果から計算されたワークの傾斜方向と傾き角から、駆動軸であるＵＶ軸を動作してワークに対するワイヤ電極線の垂直精度を自動で補正する機能です。これにより、高精度加工のために必須となる加工前のワーク精度出しが簡素化され、加工効率が向上しました。当部門における当連結会計年度の研究開発費は１億７千６百万円であります。
株式会社北海道エアシステム
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成９年９月北海道札幌市中央区において株式会社北海道エアシステムを創業しました。平成９年１１月本社機能を北海道千歳市に移転しました。平成２３年６月本社機能を北海道札幌市に移転しました。
株式会社北海道エアシステム
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連当事者２社で構成され、航空運送事業を主な事業としております。当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。
株式会社北海道エアシステム
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営環境の変化に対応し、かつコンプライアンスを厳守する経営体制の整備を重要な課題ととらえております。そのため、コーポレート・ガバナンスを強化すると同時に効率化を図ることが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、業務執行上の重要な案件については取締役会において決議し意思決定を行っております。取締役会は代表取締役社長が議長を務め、全ての取締役(代表取締役社長を含め９名)で構成しております。取締役会には監査役も出席しております。取締役会の決議内容は法令又は定款に定める事項等の案件の他、会社の統括、経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項であります。また、当社は監査役２名(非常勤)の体制であり、取締役の業務執行について適正に監査を行っております。なお、当社には社外役員はおりません。ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムについては、主要株主が株主総会を通じて取締役の選解任を行うことにより航空業界の実務に精通した取締役による業務執行を実現し、取締役一人一人がコンプライアンスを重視した行動規範を示すことにより会社全体としての意識を向上させる体制を構築しています。取締役の業務執行については、監査役が常に取締役会に出席しコミュニケーションを図りつつ、必要に応じてヒアリングを実施し業務の内容が適切であることをチェックしています。また、安全運航に係る法令及び社内規程の遵守については、代表取締役社長直属のもとに独立した会議体として「安全推進委員会」を設置し、航空安全に関する企画・立案、総合調整、勧告・助言を行うとともに、安全意識の高揚及び安全体制の充実、個別の重大な安全上の問題についての対策の検討、各部門の安全に関する取組状況の情報共有などを図っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社は会社の規模及び本社集中の管理体制であることを勘案し、独立した内部監査組織を設置しておりません。取締役会が業務を統括し、取締役の業務執行について監査役が監査を実施することで、適正に監査を行っております。監査役監査は、２名の監査役により実施しております。各監査役は随時取締役等から営業報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、業務の適法性を監査しております。また、会計監査人と情報及び意見の交換を行い監査の充実を図っております。ホ．会計監査の状況会計監査については、監査法人ライトハウスより定期的に監査を受けております。そのほか、会計上の課題については監査法人と適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士氏名監査業務に係る補助者の構成業務執行社員北村好孝公認会計士2名業務執行社員三宅英彦その他1名ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係該当ありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、運航の安全に関するリスク管理を行うため、代表取締役社長を安全統括管理者とする安全管理体制を構築しており、代表取締役社長を委員長とする組織として「安全推進委員会」を設置し毎月開催することによって、航空安全に関する重要な事項を審議し安全性の向上を図っております。また、現場部門間の連携強化並びに情報共有化を図ると共に、社員の安全意識を高揚させるため、現業実務担当者で構成する「安全担当者会議」を毎月開催しております。③役員報酬の内容役員区分報酬等の総額(千円)役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く)29,2074監査役(社外監査役を除く)――執行役――社外役員――(注)1報酬等の種類は基本報酬のみであります。なお、出向者負担金のなかに含まれる役員報酬も含みます。2当社は役員報酬等の決定については、特に方針を定めておりません。④取締役の選任の決議要件当社は、適時に適切な人材を取締役に就任させるため、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主割当による募集株式の発行に関する決議当社は、資金調達を機動的に行うため、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、会社法第１９９条第１項各号に掲げる募集事項及び第２０２条第１項各号に掲げる事項は取締役会決議をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第３０９条第２項に定める株主総会決議の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社北海道エアシステム
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携に関する重要な契約の内容契約の種類契約内容契約相手先契約時期地上サービス業務に関する契約について航空機・旅客・手荷物取り扱い業務日本航空株式会社平成16年4月（期間の定めなし）機体整備に関する契約について整備業務の管理の受託日本エアコミューター株式会社平成19年11月（自動更新条項あり）運航乗務員訓練に関する契約について運航乗務員の養成訓練や審査に関する業務日本エアコミューター株式会社平成16年1月（自動更新条項あり）
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年12月に神戸市中央区に設立され、平成15年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷平成14年12月航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立平成15年５月商号を株式会社スターフライヤーに変更平成15年12月本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記平成17年６月本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記平成17年８月関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記平成17年12月エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入平成18年１月国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得平成18年３月国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［新しく移転した北九州空港開港と同時就航］平成19年４月全日本空輸株式会社とコードシェア協力契約を締結平成19年６月全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航開始平成19年９月関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）平成20年８月福山通運株式会社との提携による貨物運送事業を開始平成20年10月航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立平成20年11月全日本空輸株式会社と関西－羽田線共同運航開始平成21年３月北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託平成21年９月国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得平成22年４月北部九州における済州航空（韓国）の総代理店業務を受託平成22年７月東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止平成22年10月北九州空港における揚子江快運航空（中国）の国際定期貨物便（北九州－上海線）のグランドハンドリング業務を受託平成22年11月本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記平成22年12月東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立平成23年２月羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託平成23年７月平成23年12月福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）福岡空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（福岡-ホノルル線）の空港ハンドリング業務を受託平成23年12月平成24年３月平成24年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定福岡空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（福岡-仁川線）の空港ハンドリング業務を受託平成24年７月金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）平成24年10月トレーニングセンター運用開始（シミュレーター及び客室モックアップ）平成24年12月初の自社購入機（エアバス社製Ａ３２０型機）導入平成24年12月創立10周年平成25年５月北九州空港における日本貨物航空株式会社（成田―仁川―北九州―成田）の空港ハンドリング業務を受託平成25年８月国際線定期（チャーター）便（北九州－グアム線）実施平成25年10月福岡－関西線就航平成26年１月ＳＦＪメンテナンスセンター使用開始（格納庫）平成26年２月福岡－関西線運休平成26年３月北九州－釜山線運休平成26年３月福岡－中部線就航（注）空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運に必要なハンドリング業務全般を指します。・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物、貨物搭降載等の地上業務
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。当社グループは、当社及び非連結子会社２社（株式会社スターフライヤービジネスサービス、株式会社スターフライヤーフロンティア）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下の通りであります。なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。(1)当社事業の概要①航空運送事業当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下の通りであります。事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業定期国内便においては、以下の路線を運航しております。北九州－羽田線（１日12往復）関西－羽田線（１日５往復）福岡－羽田線（１日10往復）福岡－中部線（１日３往復）（平成26年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。貨物運送事業北九州－羽田線、福岡－羽田線の定期旅客便を活用して、福山通運株式会社と提携のもと、航空貨物運送を行っております。②附帯事業当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下の通りであります。業務概要空港ハンドリング業務の受託海外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。広告宣伝業務当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。商品販売業務機内及びＷＥＢサイトにて当社グッズ等を販売しております。(2)当社事業の特徴当社事業の主な特徴は以下の通りであります。①高品質の顧客サービス当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。・全ての座席を本革のシートとし、使用機体の座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が搭乗中快適に過ごせる仕様にしております。・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が搭乗中ゆっくりとくつろげるように工夫しております。・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクサービスを無料で行っております。・当社便ご利用のお客様を対象に、空港アクセスサービスとして、一部空港にて定額での乗合タクシーによる送迎サービスを提供しております。・機材及び機内の外観は、当社コーポレートカラーである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。②運航コストの削減と運航の効率化当社では、使用する機材並びにエンジンを１種類に限定することで、整備部品在庫並びに整備要員等のコストを削減することに努めております。またこれに伴い整備に係る作業を平準化することで、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機材あたりの飛行回数の増加による収益性の向上に寄与しております。更に１機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与しております。また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、その結果として機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っております。こうしたコスト削減並びに効率化によって、旅客運賃の低減と上記①に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。③高いビジネスユースが見込める路線への就航定期旅客運送事業においては、年間を通じて安定的なご利用が見込めるビジネスユースが期待できる路線への運航を行うことを方針としております。そのため、24時間運用されている北九州空港及び関西国際空港と東京国際空港（羽田）の間を定期便運航していることが特徴として挙げられます。特に当社主力路線である北九州－羽田線については、国内大手メーカーの工場等が集積した北九州工業地帯と各メーカーの本社機能を有する首都を結ぶ路線であることからビジネスにおけるニーズが高いと考えております。そのため当該路線については、出発は早朝５時台から到着の24時台まで、幅広い時間帯での運航を実現しており、ビジネスユースにおける利便性を充実させております。また、不定期旅客運送事業については、国内定期便を運航している北九州空港、福岡空港及び関西国際空港からの近距離国際線を中心としたチャーター便の運航を行っております。④他社との提携当社では、定期旅客運送事業国内４路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合について、全日本空輸株式会社に卸売りをするものであり、当社営業収入の安定性に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は全日本空輸株式会社に対して予約販売業務の委託をしており、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の営業網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。また、定期旅客運送事業以外においても、福山通運株式会社との提携による航空貨物運送を実施しております。［事業系統図］※航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりです。※航空運送事業のうち、（株）スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。※附帯事業のうち、（株）スターフライヤーフロンティアは主として海外航空会社の搭乗案内、手荷物預かり等の旅客ハンドリング受託業務を行っております。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約相手方の名称契約の種類契約の内容契約期間LufthansaTechnikAG航空機整備契約航空機整備自平成17年６月至平成31年12月全日本空輸株式会社コードシェア協力契約全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約自平成19年４月至平成20年３月（自動更新）全日本空輸株式会社予約販売業務請負契約航空券の精算等に関する契約自平成18年２月至平成19年３月（自動更新）(2)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機材」に記載しております。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正15年10月兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）昭和６年３月本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。昭和23年11月丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。昭和24年２月本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。８月丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。昭和32年３月兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。昭和38年８月商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。昭和39年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。１月茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。昭和41年５月土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。昭和45年５月長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。（平成13年３月閉鎖）昭和54年３月九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。昭和58年10月兵庫県明石市に中央研究所を新設。平成元年６月大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。平成８年９月神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。平成15年９月中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年７月神戸本部を本社へ移転統合。平成19年９月中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社４社で構成）は、塗料原料、ゴム・合成樹脂の補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、クレーなどを購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。なお、東洋白土㈱につきましては、平成19年３月20日をもって生産活動を休止しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）化合炭酸カルシウム（％）39.641.0グループ内製造品重質炭酸カルシウム（％）9.99.5その他（％）2.93.3小計（％）52.453.8化合炭酸カルシウム（％）1.31.3グループ外購入品重質炭酸カルシウム（％）20.919.9その他（％）25.425.0小計（％）47.646.2合計（％）100.0100.0
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、最近ますます求められております商品に対する高機能化、高性能化、あるいはユーザー最終商品の差別化に応えるため、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展に向けての長期的視点から、事業推進の核となる新技術を確立するため、炭酸カルシウムを母体とした各種無機粉体の基礎研究及び新規用途拡大のための応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で31名であり、これは当社グループ総従業員数の12.2％に相当いたします。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は３億19百万円（消費税等抜き）となっております。当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。(1）近年の商品開発速度に即応すべく新規無機素材の開発と効率的な製造技術の研究を進めております。(2）炭酸カルシウム等を中心とした各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等の基礎研究を行っております。(3）応用研究開発としては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野でのより一層の機能性付与の検討と、一方、新規分野への用途開発の研究を進めております。(4）主な成果としては、シーラント、合成樹脂等の分野での新製品の販売量増加、農業用材料分野での研究実績等を挙げる事が出来ます。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年７月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。昭和33年２月東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。押出機、ブロー成形機の製造開始。昭和35年８月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。昭和36年８月埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。昭和37年１月プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。昭和42年10月東京都港区に本店移転。昭和45年５月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。昭和47年１月商号を株式会社プラコーと改称。昭和47年11月埼玉県川口市に本店を移転。昭和48年２月日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。昭和48年11月株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。昭和55年５月プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。昭和62年７月静岡県掛川市に工場用地を取得。昭和63年７月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。平成３年５月静岡県掛川市に掛川工場を新設。平成７年１月株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。平成13年３月埼玉県の彩の国指定工場に指定。平成13年10月株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。平成14年10月株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成18年４月連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。平成20年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社)平成21年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年10月電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。平成24年６月会社創立５０周年記念式典を開催。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。(1)インフレーション成形機事業当部門においては、フィルム製品(レジ袋、ゴミ袋、農ポリ、ラップ、多層、機能)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。(2)ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。(3)リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。(4)メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度は、インフレーション成形機事業においては、当社の主力製品である押出機は、従来好評いただいております省エネルギー、コンパクト化を実現した「ＤＩＲＥＸ」押出機のシリーズ化を促進し、小型押出機から大型押出機までのラインアップが充実しました。フィルムの厚みを自動制御するオートゲージエアリング装置は、小型ダイ専用エアリングの開発に加え、制御性能は維持したまま機構を大幅に簡略化した新型オートゲージエアリングを開発し、採用される分野の拡大及び販売価格の大幅な引き下げに成功しました。また、内部冷却装置も改良し、生産量を約1.3倍まで高める事が出来ました。さらに、フィルム成形時のバブル内面を効率よく冷却するＩＢＣ装置の改良により、生産量を従来の約1.3倍まで高める事が出来ました。成形したフィルムを巻き取るための巻取機では、製品取出装置と紙管供給装置を一体化した全自動小型巻取機のコンパクトタイプを開発し好評を得ております。ブロー成形機事業においては、株式会社ＦＴＳ社と共同開発した「樹脂タンク用小型ブロー成形機」が、他に類を見ない画期的な設備であり、大幅なコンパクト化とコスト低減を実現したことが評価され、シリーズ化を目的としたバージョンⅡの共同開発を進めています。昨年開発しました省エネルギーのハイブリッド型締装置が好評を得ていることから、当該型締装置を全てのＤＡＨシリーズに採用いたします。また、パリソンの厚みを３次元的に制御する３Ｄパリコンシステムと、パリソンを吸引し、屈曲の多い製品を成形するためのサクションブロー成形を組み合わせることにより、複雑な形状の製品でも樹脂の厚みムラを減少させ、バリ量を減少することが可能となりました。油圧制御装置を改良し、射出能力(射出率)を従来の約３倍にすることに成功し、ブロー成形サイクルの短縮化など生産性を飛躍的に向上することが出来ました。リサイクル装置事業においては、大型の破砕機を中心に、市場のニーズに合わせた用途開発に注力しました。なお、当事業年度末における工業所有権（出願中を含む）の総数は、33件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、21,063千円であります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始12年６月遠州織機株式会社に商号変更昭和11年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了12年10月工作機械の製造を開始28年８月名古屋証券取引所に上場33年10月工作機械製造を再開35年６月遠州製作株式会社に商号変更36年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場45年５月遠州クロス株式会社を設立46年４月ユニワインド株式会社を設立51年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始51年11月遠州建設株式会社(現・関連会社)を設立52年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡54年４月専用工作機械の製造販売を開始55年12月工作機械NC工場の竣工56年８月工作機械実験場の竣工58年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工平成３年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立３年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式会社に商号変更９年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立10年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHUGmbH(現・連結子会社)を設立10年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得15年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立15年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得21年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHUINDONESIA(現・連結子会社)を設立22年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立22年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立23年１月航空宇宙品質マネジメントシステムＪＩＳＱ９１００を認証取得23年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHUGmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHUINDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司にて販売を行い、また連結子会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。輸送機器関連事業当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltdにて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。その他不動産賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)関連会社、遠州建設㈱は持分法適用会社であります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術供与をしている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.タイEV360T型及びEV450T型立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約平成24年１月１日から平成26年12月31日まで遠州（青島）機床製造有限公司中国EV360T型及びEV450T型立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約平成24年１月１日から平成26年12月31日までENSHUVIETNAMCo.,Ltd.ベトナム鍛造ピストン及びボディーシリンダ製造に関する技術平成25年４月１日から平成27年３月31日まで(注)上記の技術供与契約においては、ロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、お客様から選ばれ続ける企業であるために「高付加価値製品の開発と提供」を目指し、自動車関連の加工システム機械、光関連産業との提携商品の分野において、市場ニーズを先取りし、また、新たな市場を開拓するため、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。なお、当社グループにおいては、研究開発活動は提出会社のみが行い、輸送機器関連事業部門については行なっておりません。工作機械関連事業におきましては、汎用機市場向け機種用に、市場要求に応じたオプションの投入によって商品価値を高めつつ、グローバル市場における拡販を進めております。海外事業所生産機種は現地顧客向け量産ラインにも容易に適合できるよう、改良に努めてまいりました。主力システム向け機種では、市場セグメントに応じた新型機開発で他社と差別化を図り、当社の強みをより強固なものとしてまいります。また、今年開催されるJIMTOF2014に向け、新機種開発を行ってまいります。今後におきましては、設備投資額低減の視点だけでなく、非加工時間短縮、可視化による保全性向上、設備立上時間短縮等の省工数化のための機械開発や、＜エンシュウで工程完結＞を合言葉に、ハード、ソフト両面からの基礎研究開発、トータル・ソリューション能力の向上を図ってまいります。光関連事業におきましては、高出力ファイバーレーザーの開発を進めております。これにより、高出力の半導体レーザーではできなかった加工も可能となります。高出力半導体レーザーとともに販路拡大のためのツールとして、広報及び設備の開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は171百万円であります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正14年８月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所（現東北大学金属材料研究所）の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んでおります。東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。大正14年８月東京市に資本金30万円をもって、東洋刄物株式会社を設立大正14年９月仙台市に仙台工場設立昭和12年５月大阪府豊中市に大阪工場設立昭和35年10月宮城県多賀城町に多賀城工場設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月仙台市に㈱トオハ(現連結子会社)を設立昭和39年12月本社を仙台市に移転昭和42年11月川崎市に熱研工業㈱(現連結子会社)を設立昭和45年８月宮城県黒川郡富谷町に富谷工場設立昭和46年６月仙台市に㈲杏友精器を設立昭和48年７月仙台市に東洋緑化㈱(現連結子会社)を設立昭和49年１月仙台市に熱錬工業㈱を設立昭和49年10月仙台市に㈱トオハの子会社として㈲工研を設立昭和52年２月仙台工場を富谷工場に統合昭和59年１月宮城県黒川郡富谷町に㈱トミックスを設立昭和63年４月㈱トオハと熱錬工業㈱が合併平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成７年７月宮城県黒川郡富谷町に㈱東刄機工を設立平成16年１月中国上海市に上海東優刃物国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立平成21年３月連結子会社の㈱東刄機工、㈲杏友精器および㈲工研を解散平成23年３月連結子会社の㈱トミックスを吸収合併平成23年７月本社を宮城県黒川郡富谷町に移転平成24年３月大阪工場を宮城県黒川郡富谷町に移転
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社および関連会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。機械刃物及び機械・部品……当社が製造販売するほか、連結子会社の株式会社トオハ、熱研工業株式会社ならびに関連会社の東洋鋼業株式会社が製造販売しております。なお、連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司は中国向け当社製品の販売会社であります。緑化造園………………………連結子会社の東洋緑化株式会社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※関連会社で持分法適用会社であります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、機械刃物及び機械・部品を中心とした多種少量生産体制をとっており、研究開発も需要先の要望に応えるべく、グループ各社および当社の技術担当部門、販売管理室が相互に密接な連携をとりながら、製品の研究開発等に積極的に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は29百万円（機械刃物及び機械・部品セグメント）であります。