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アビックス株式会社
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工およびメンテナンスも含めて考えた製品開発、さらには運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。また、総合的な開発力を支える要素技術の研究開発については、残像などの人間の知覚の研究応用や刻々と進化する通信や半導体の最先端技術の応用などを外部の機関との交流や社内勉強会を通じて調査し、融合可能と思われるものについては共有の基盤技術化を進めていきます。さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した商品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。当期の研究開発費は、3,887千円であります。なお、当社は電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けては記載しておりません。１．基礎研究活動（１）知覚(視覚、聴覚)当社のLED表示機は一般的に理解しやすい「残像」という言葉で表現される効果を利用して、解像度を上げたり、通常では見えないところに像を作ったりしていますが、近年の研究では、これは視覚系の持つ情報伝達の制御機能(網膜に入る全情報のうち、脳が処理可能な一部のみを知覚する情報抽出機能)を利用していることが解明されています。これらの研究成果と独自の表示機制御による新しい視聴覚システムをめざし、基礎研究活動を進めております。（２）光光の反射、透過、吸収、回折などの基本特性や蛍光体を使った周波数変換等の応用技術を利用して、屋外での使用で太陽光に負けない構造の検討や高コントラストと高開口率を同時に達成できる技術の研究など、光学特性の向上による表示機の高性能化に対する検討をさまざまな角度から進めており、屋外使用の製品にはその技術が反映され、高コントラストによる映像品質の向上が図られています。（３）LED応用技術LEDを効果的に使ったLCD用高輝度バックライトユニットや特殊照明、イルミネーションに応用できるLED点灯制御技術の開発を進めております。２．要素技術開発活動（１）通信モジュール内蔵プロセッサ（VP:visualprocessor:映像処理装置）デジタルサイネージ時代の本格的到来に伴い、LED表示機もメディアとしての本格的役割を果たす必要があります。当社では通信ネットワークとの親和性の高い表示機を目指し、表示機に使用されるVP自身に、様々な通信インフラに対応できる通信モジュールを内蔵させることで、製品の差別化を図ってまいります。今般市場に投入された小型情報ボード「DPS-150」にもその技術が反映されております。（２）LEDモジュール当社のLEDモジュールは単体での独立防水構造を採っており、薄型、軽量、堅牢さにより、全体重量の低減、設置運搬の工数削減に貢献しております。今までもLEDの輝度、色度補正の実施により表示面の均一化を図ってきましたが、さらに表示面品質の向上を図るため、配光特性や経年変化など多方面からの取り組みを行っていきます。（３）画像処理①解像度圧縮、伸張ハイビジョンなどの高精細大画面を通常技術で構成するとVPとLEDモジュール(表示部分)の間の通信帯域が１GHzを大幅に越えるものとなり、物理的に大きな空間を使用するLED大型ディスプレイに適している設計手法とはいえません。この問題を解決するためにVPとLEDモジュールの間において、画像データは圧縮されたものを使用し、LEDモジュール側で伸張するという従来にはない手法を検討しております。②ダイナミックレンジ圧縮、伸張画像の補正や調整と同様に、輝度や色の補正・調整は、ガンマ変換で帯域圧縮された状態では正確に処理できないため、処理を行うための非圧縮化やデータを伝送するための圧縮化を独自の技術で開発しています。３．ソフトウエア、システム開発活動（１）店舗向けコントロールソフト店舗における表示機放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。（２）多メディア運営コントロールソフト表示機ロケーションも視野に入れた多メディア（表示機）をコントロールするソフトの開発を開始しております。エリアや時間を意識した広告放映や、情報発信、ならびにメディア所有者、利用者（広告クライアントなど）の両者から見やすい（利用しやすい）システムを構築しデジタルサイネージ用ツールとして発展させております。
タカタ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は平成16年１月30日の設立(旧商号タカタ事業企画株式会社)でありますが、平成16年４月１日付けにて、旧タカタ株式会社(現TKJ株式会社)より、分社型会社分割の手続きにより、自動車安全部品にかかる営業の承継を行いました。このため、平成16年４月１日以前においては、旧タカタ株式会社(現TKJ株式会社)における自動車安全部品事業にかかる事項について参考情報として記載しております。(1)平成16年４月１日以前旧タカタ株式会社(現TKJ株式会社)年月事項昭和31年11月自動車用乗員拘束装置、農工業用灌漑ホース等の製造および販売を目的として株式会社高田工場を設立（資本金：１千万円、本店：滋賀県彦根市）昭和35年12月シートベルトの製造・販売を開始昭和44年11月本店所在地を東京都港区に移転昭和52年12月チャイルドシート「ガーディアンデラックス」を発売昭和55年６月韓国にDuckBooInternationalCo.,Ltd.を合弁設立、シートベルトの製造・販売を開始（平成16年11月合弁解消）昭和58年12月商号をタカタ株式会社に変更昭和59年６月米州地域初の拠点として、米国ミシガン州にTakataFisherCorporationを合弁設立、シートベルトの製造を開始（平成４年に合弁解消し、完全子会社化）昭和62年９月滋賀県愛知川製造所において、運転席用エアバッグモジュールの製造・販売を開始昭和63年３月米国ノースカロライナ州Burlington社の産業資材部門を買収し、HighlandIndustries,Inc.を設立昭和63年10月欧州地域初の製造拠点として、英国のEuropeanComponentsCo.,Ltd.に80％の資本参加（後に100％買収しTK-ECCLimitedに商号変更、シートベルトの製造・販売を開始)昭和63年11月本店所在地を東京都港区六本木一丁目４番３０号に移転（第25森ビル）平成元年３月米国GatewayIndustriesInc.を買収し、OccupantSafetySystemsInc.としてシートベルトの製造・販売を開始平成元年５月米国IrvinIndustriesInc.を買収し、IrvinAutomotiveProductsInc.として内装トリムの製造・販売を開始平成元年11月米州地域における統括・持株会社として、米国ノースカロライナ州にTKHOLDINGSINC.を設立平成２年10月滋賀県愛知川製造所において、助手席用エアバッグの製造・販売を開始平成３年４月ドイツにおける販売の拠点として、TAKATA(Europe)GmbH（現TAKATAEuropeGmbH）を設立平成３年５月佐賀県多久市に国内エアバッグモジュール製造拠点としてタカタ九州㈱を設立平成３年６月米州地域における研究開発の拠点として米国ミシガン州にAutomotiveSystemsLaboratory,Inc.を設立平成３年８月ドイツに研究開発拠点として、Takata(Europe)VehicleSafetyTechnologyGmbH（TAKATA-PETRIAG（現TAKATAAG）に平成18年8月吸収合併）を設立平成３年12月米国ワシントン州にTakataMosesLakeInc.(現TKHOLDINGSINC.に平成18年10月吸収合併)を設立し、インフレータの製造を開始平成４年４月アジア地域における持株会社としてシンガポールにAutomotiveSafetySystemsWorldwidePteLtd（現TakataAsiaPteLtd平成13年商号変更）を設立平成６年７月タイにTAKATA-TOACO.,LTD.を合弁設立し、シートベルト、エアバッグクッションの製造を開始平成９年３月ブラジルにおける製造・販売拠点としてTakatadoBrasilAutopecasLtdaを設立平成９年４月フィリピンにTakata(Philippines)Corporationを設立し、ウェビング、エアバッグクッションの製造を開始平成12年６月ドイツPETRIAG（大手ステアリングメーカー）を買収し、TAKATA-PETRIAG（現TAKATAAG）を設立平成13年12月韓国におけるシートベルトの製造・販売拠点として、ASSWKorea,Inc.(現TAKATAKOREACO.,LTD.)を設立平成14年５月中国における製造・販売拠点としてTakata(Shanghai)SafetySystemsCo.,Ltd.を設立平成15年９月中国にTakata(Shanghai)AutomotiveComponentCo.,Ltd.を設立(エアバッグ、その他製品製造)平成16年３月英国TK-ECCLimitedの清算手続開始(平成19年12月清算結了)(2)当社年月事項平成16年１月タカタ事業企画株式会社を設立（資本金：２億円、本店：東京都港区）平成16年４月分社型会社分割により自動車安全部品にかかる営業を承継。同時に商号をタカタ株式会社に変更平成16年８月ルーマニアにTAKATA-PETRISIBIUS.R.L.（現TAKATASibiuS.R.L.）を設立し、エアバッグファブリックの製造を開始平成17年12月中国にインフレータ製造拠点としてTAKATA(CHANGXING)SAFETYSYSTEMSCO.,LTD.を設立平成18年10月米州組織再編に伴い、TKHOLDINGSINC.がTakataSeatBeltsInc.、TakataRestraintSystemsInc.、AutomotiveSystemsLaboratory,Inc.、InflationSystemsInc.、TKElectronicsInc.、TakataPetriInc.を吸収合併平成19年６月インドの生産・販売拠点としてTAKATAINDIAPRIVATELIMITED.を設立平成20年５月中国にTakataAutomotiveElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.を設立し、電子部品の製造を開始平成21年７月本店所在地を東京都港区赤坂二丁目12番31号に移転平成22年７月ロシアの生産・販売拠点としてTakataPetriRUSLLC（現TakataRusLLC）を設立平成22年11月インドネシアの生産・販売拠点としてPT.TAKATAAUTOMOTIVESAFETYSYSTEMSINDONESIAを設立平成24年３月乗用車以外の安全部品分野でのビジネス拡大のため、BAESystemsSafetyProductsInc.(現TakataProtectionSystem,Inc.)及びSchrothSafetyProductsGmbHを買収。平成24年11月生産拠点の拡充のため、SDIMolanGmbH&amp;Co.KG（現TAKATAIgnitionSystemsGmbH)を買収。平成26年４月本店所在地を東京都港区六本木一丁目４番５号アークヒルズサウスタワーに移転
タカタ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社により構成されております。当企業グループの主たる業務は、自動車安全部品の開発、製造、販売であります。製品として、シートベルト及びエアバッグを主力としているほか、ステアリング・ホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広く扱っております。また当企業グループは日本、米州、欧州及びアジアの４セグメントにてグローバルに展開しており、各々のセグメントで開発、製造及び販売活動を行うとともに、各セグメント間で部品等の相互供給を実施し、グローバルレベルでの最適な生産体制の構築を図っております。当企業グループのセグメント別の主な関係会社は、下記のとおりです。（日本）当社、タカタ九州㈱（米州）TakataAmericas、TKHOLDINGSINC.、HighlandIndustries,Inc.、IrvinAutomotiveProductsInc.、TAKATABRASILS.A.（欧州）TAKATAAG、TAKATASachsenGmbH、TAKATAInternationalFinanceB.V.、TAKATAEuropeGmbH、TAKATAPartss.r.o.、TAKATAPartsPolskaSp.zo.o.、TAKATARomaniaS.R.L.、TAKATASibiuS.R.L.、TAKATAPlasTecGmbH（アジア）TAKATA-TOACO.,LTD.、TAKATAKOREACO.,LTD.、Takata(Shanghai)AutomotiveComponentCo.,Ltd.、TAKATACPISINGAPOREPTELTD、Takata(Philippines)Corporation［事業系統図］
タカタ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当企業グループは、一貫してTAKATAビジョン“交通事故の犠牲者ゼロ”という夢を実現する安全システムの研究開発に邁進しております。世界主要国の交通事故統計データの解析に基づき、現実の事故を具体的に想定しながら、“事故を回避するための最適な安全システム”及び、“事故発生時に乗員の生命を守る最適な安全システム”を追求するとともに、両者を融合させたトータルセーフティーシステムの開発を目指しております。また製品をいかに作るかに力点を置くのではなく、乗員、歩行者の生命を守り得るセーフティーシステムとはいかにあるべきかという基本理念を常に考えつつ、交通事故による死傷者ゼロを目標として研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動の体制当企業グループは、研究開発の拠点を日米欧の先進国主要三セグメントに設置し、更に新興国市場向け開発を担う中国を加えてグローバルに一体となって技術開発を実施しております。また製品化の過程においては、顧客である各自動車メーカーと一体となり、量産仕様の検討を行います。製品化活動は、アジアを含む各セグメントにおいて実施されております。①技術開発前面衝突乗員保護システム、側面衝突及びロールオーバー乗員保護システム、歩行者保護システム、モーターサイクル乗員保護システム、衝突回避・運転者サポートシステム等、衝突形態、システム機能ごとのアプローチにより、調査、研究開発、及び、保護システムを構成するデバイス（インフレータ、エレクトロニクスを含む）の開発を推進しております。また、幼児拘束システムの研究開発も推進しております。②製品化活動アプリケーション設計が各顧客の要望とその市場規模の把握に努め、市場の将来ニーズとその売り上げ予測を行い、それらに基づき、技術開発活動において安全システムと構成デバイスの開発を推進しております。開発された新システム・新デバイスに、当企業グループの有するノウハウ、技術を加味し、顧客の要望を満たす具体的な提案を適時に提示し、受注に結び付ける活動を推進しております。受注後については、量産仕様製品の開発を顧客と一体となり推進しております。(3)研究開発の主な施策及び成果①独自の新規安全システム当企業グループ独自の新規安全システムを、顧客である各自動車メーカーに対し提案することを前提にした研究開発活動を推進しております。具体的なアプローチとして、事故時の傷害を最小限に抑える衝突時の乗員保護を目的とするパッシブセーフティの領域から、危険を予知し、衝突の未然防止或いは衝突程度の軽減を目指すアクティブセーフティの領域を統合した安全システムの構築を追求し、前面衝突、側面衝突及びロールオーバー、歩行者との衝突、二輪車の衝突等、衝突形態毎に、システムアプローチを基本にした開発を実施しております。②グローバルで競争力のある製品の開発当企業グループ独自の新しい考え方に立脚した新規安全システムの提案をグローバルに展開し、新技術による競争力を確保するべく活動しております。アプリケーション開発においては、技術開発活動を通じて生み出された基本のシステム及び商品を基に、自動車メーカーの新車企画時に提案することとしております。(4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は、230億75百万円であります。各セグメント別の内訳は下記の通りであり、安全システム、デバイスの開発及び製品化活動に使用しました。(百万円)セグメント日本米州欧州アジア調整額※合計金額2,4708,9919,1862,30212523,075※調整額は、セグメント間の内部取引消去額であります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正９年５月河東鉄道㈱設立（資本金500万円）11年６月河東線屋代・須坂間（現在営業廃止）営業開始12年３月河東線須坂・信州中野間（現在長野線（一部）と改称）営業開始12年７月遊園地事業（現在旅館業その他の観光事業と改称）開始14年７月河東線信州中野・木島間（現在営業廃止）営業開始15年１月電力供給業開始（現在供給業廃止）15年６月長野線須坂・権堂間営業開始（長野電気鉄道㈱）15年９月河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする（資本金700万円）昭和２年４月平穏線信州中野・湯田中間（現在長野線（一部）と改称）営業開始２年７月長野温泉自動車㈱設立（資本金30万円）２年９月本社を長野市権堂町2201番地に新築移転３年６月長野線権堂・長野間営業開始16年２月長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始24年８月北信米油㈱（現・連結子会社）を設立27年12月索道事業営業開始28年12月長電観光㈱を設立（現在合併により消滅）33年10月長電興業㈱（現・長電建設㈱・連結子会社）を設立35年２月長野菱和自動車㈱（現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社）を設立43年９月不動産業営業開始46年８月長電産業㈱を設立（現在合併により消滅）52年12月国内旅行業免許取得56年３月長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始63年４月㈱上林ホテル仙壽閣を設立（現在合併により消滅）平成４年６月事業目的を一部変更し、電力供給業廃止７年10月一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱（現・連結子会社）へ譲渡14年３月河東線信州中野・木島間（木島線）廃止16年１月㈱ながでんハートネット倶楽部（現・連結子会社）を設立16年９月㈱長電パークリゾート（現・連結子会社）を設立18年３月長電観光㈱、長電産業㈱（当社の連結子会社）を合併18年４月長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併19年７月奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡19年10月長野三菱自動車販売㈱（現・連結子会社）は、北信三菱自動車販売㈱を合併20年３月㈱丸池観光ホテルを設立（現在清算により消滅）20年11月丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡21年３月北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割24年３月河東線屋代・須坂間（屋代線）廃止24年10月長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併25年４月北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併㈱エアフォルク（現・連結子会社）の株式取得
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名愉送サービス事業群（４社）鉄道業旅客自動車運送業車両整備当社◎長電バス㈱（A)◎長電タクシー㈱（A）◎長電テクニカルサービス㈱（A）（C）生活サービス事業群（４社）自動車販売業石油製品・ガス販売業スポーツクラブ事業介護サービス事業◎長野三菱自動車販売㈱◎北信米油㈱（A）◎㈱長電スイミングスクール（A）◎㈱ながでんハートネット倶楽部（A）不動産サービス事業群（３社）分譲・仲介・賃貸業建設業仲介業当社◎長電建設㈱（B）◎㈱エアフォルクおもてなしサービス事業群（４社）ホテル事業ハイウェイオアシス業観光施設業当社◎㈱長電パークリゾート（A）◎㈱小布施ハイウェイオアシス◎㈱地獄谷野猿公苑（A）関連サービス事業群（１社）旅行代理業広告代理業保険代理業当社（注）１．◎は連結子会社です。２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。（事業系統図）以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(イ)会社の機関の基本説明及び内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。(ロ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(ハ)監査役監査の状況監査役監査は、監査役は１名で、取締役会及び経営会議等に出席し、取締役から職務遂行の報告を受けながら必要に応じて助言・意見等を行ない、監査機能の強化を図っております。(ニ)会計監査の状況会計監査は、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当社の会計監査を執行した公認会計士は以下の２名であります。また、下記公認会計士のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等４名程度であります。指定社員業務執行社員公認会計士谷田修一氏指定社員業務執行社員公認会計士片岡嘉徳氏(ホ)社外取締役との関係社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、取引関係その他特別な利害関係はありません。ハ．役員報酬及び監査報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬56百万円監査役に支払った報酬９百万円ニ．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年10月神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立昭和７年10月株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併昭和10年６月三ツ星調帯株式会社に改称昭和11年３月コンベヤベルトの製造開始昭和12年６月東京都中央区に東京支店を開設昭和15年10月Ｖ型ベルトの製造開始昭和22年11月香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始昭和32年５月歯付ベルトの製造開始昭和33年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和36年５月三ツ星ベルト株式会社に改称昭和37年１月愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始昭和37年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場昭和38年７月防水シートの製造開始昭和40年４月自動車内装部品の製造開始昭和48年７月自動車外装部品の製造開始昭和48年11月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立昭和52年７月シンガポール国に子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドを設立昭和52年９月㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足昭和55年４月ＳＦ製品（エンジニアリングストラクチュラルフォーム）の製造開始昭和57年10月ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始昭和59年７月フィリピン国に関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションを設立昭和61年９月滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）昭和62年12月タイ国に関連会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドを設立昭和63年３月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設昭和63年９月インドネシア国に子会社ピー・ティミツボシベルティングインドネシアを設立平成９年３月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティセイワインドネシアの生産工場完成平成９年４月子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始平成10年６月子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始平成11年２月京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立平成12年１月神戸・東京両本社制の実施平成12年４月神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築平成12年６月シンガポール国に子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドを設立平成12年10月神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転平成13年８月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドがポーランド国に子会社エムオーアイテックヨーロッパスプーカズーオーを設立平成13年10月子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始平成13年11月子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシケムコーポレーションとして分社平成14年６月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立平成15年１月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドと子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドの２社を事業統合平成15年１月子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始平成15年４月化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社平成15年７月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがタイ国に設立した子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドが製造開始平成15年10月化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社平成15年10月執行役員制度導入平成16年４月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立平成16年10月化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社平成18年９月子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式をInternationalAutomotiveComponentsGroupJapan,LLCへ譲渡平成19年12月子会社ミツボシケムコーポレーションを清算平成22年11月タイ国の子会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドの事業を子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドに譲渡し、両社の事業を統合平成23年11月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハーの２社を事業統合平成24年３月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッドが製造開始平成24年８月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがベトナム国に子会社ミツボシベルティングベトナムカンパニーリミテッドを設立平成25年１月フィリピン国の関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消平成25年１月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドと子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドの２社を事業統合
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社〈平成26年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・運搬ベルトなどを製造・販売しております。当社（以下三ツ星ベルト㈱という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッド、ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッド、ピー・ティセイワインドネシア、ミツボシポーランドスプーカズーオー及びピー・ティミツボシベルティングインドネシアが行っております。販売については、子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司及びエムオーアイテックホンコンリミテッドほかが行っております。〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築・土木用防水シート及び関連製品を製造・販売しております。建築・土木用防水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。エンジニアリングストラクチュラルフォームは、子会社ミベック㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱が販売を行っております。また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。子会社エムエムコート㈱は、コミュニティレストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するとともに、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針にうたわれた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究開発本部、各事業部門の設計・開発部門並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は20億34百万円であります。なお、研究開発費については、研究開発本部で行っている高導電銀ナノ粒子ペースト、ガラス用着色剤・表面処理剤、銅導体ペースト、銅導体回路基板等の各事業部門に配分できない基礎研究費用５億11百万円が含まれております。(1)国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機能を追及した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、省エネＶベルト、耐磨耗性・耐衝撃性を向上させた農業機械用Ｖベルト、オートテンショナーの採用拡大、低フリクションロス仕様リブベルト、超高負荷駆動用タイミングベルト、二輪車後輪駆動用タイミングベルト、薬品洗浄に強い食品搬送用樹脂ベルト等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は11億89百万円であります。(2)海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。(3)建設資材事業当連結会計年度の主な研究開発成果としては、フィルム無しの糊付き防水シート、農業用水路改修用複合防水工法等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は78百万円であります。(4)その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置や特殊成形品等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は２億54百万円であります。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和10年12月世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立（昭和10年12月７日）12年７月蒲田工場新設15年７月平沢工場新設26年４月目黒研究所開設27年10月東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始28年３月秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転31年７月市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転36年６月事業部制組織形態を採用36年９月東京証券取引所に上場37年９月本社を東京都千代田区内神田に移転40年９月米国ニューヨークに現地法人「TDKElectronicsCorporation」を設立（以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。）44年12月長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始45年６月静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始49年７月国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行53年５月本社を東京都中央区日本橋に移転53年10月千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始55年３月ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設57年６月ニューヨーク証券取引所に上場（平成21年４月上場廃止）57年10月大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始57年11月山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始58年３月社名をティーディーケイ株式会社に変更58年５月ロンドン証券取引所に上場（平成25年７月上場廃止）60年１月国内初の「完全無担保普通社債」を発行61年８月香港の磁気ヘッド製造会社「SAEMagnetics（H.K.）Ltd.」を買収平成元年３月決算期を11月30日から３月31日に変更２年５月千葉県成田市に基礎材料研究所を新設２年９月千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設12年３月米国の磁気ヘッド製造会社「HeadwayTechnologiesInc.」を買収12年８月１単位の株式数を1,000株から100株に変更15年10月国内全事業所でゼロエミッション達成17年５月香港のポリマーリチウム電池製造販売会社「AmperexTechnologyLimited」を買収17年10月「Invensysplc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収19年８月ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡19年11月タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー「MagnecompPrecisionTechnologyPublicCompanyLimited」を買収20年３月デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化20年10月ドイツの電子部品会社「EPCOSAG」を買収21年10月会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立25年４月本社を東京都港区芝浦に移転25年10月磁気テープの生産から撤退
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様であります。平成26年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社116社、持分法適用関連会社７社により構成されており、「受動部品」、「磁気応用製品」、「フィルム応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、センサ当社、ＴＤＫ-ＥＰＣ㈱EPCOSAGTDKHongKongCo.,Ltd.ＴＤＫ-ＭＣＣ㈱その他66社（国内４社、海外62社）（会社数計71社）磁気応用製品記録デバイス、電源、マグネット当社SAEMagnetics(H.K.)Ltd.MagnecompPrecisionTechnologyPublicCo.,Ltd.HeadwayTechnologies,Inc.SAEMagnetics(Dongguan)Ltd.その他39社（国内５社、海外34社）（会社数計44社）フィルム応用製品エナジーデバイス（二次電池）、アプライドフィルム（旧記録メディア）当社AmperexTechnologyLtd.その他17社（国内１社、海外16社）（会社数計19社）その他メカトロニクス（製造設備）等当社TDKCorporationofAmericaその他27社（国内９社、海外18社）（会社数計29社）（注）当連結会計年度より非継続事業として区分しておりますデータテープ事業及びブルーレイ事業は、ともにフィルム応用製品のアプライドフィルムに含めておりました。企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応すべく新製品開発の強化拡大に引き続き努め、特に、次世代記録関連製品、移動体通信関連のマイクロエレクトロニクスモジュールや、素材技術と設計技術を基盤とし省エネルギーと環境に配慮した車載用や次世代インフラ用デバイスの研究開発に注力してまいりました。また、技術資源を次世代情報通信とエネルギー関連市場に集中し、効率的な研究開発に取り組んでおります。受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品の開発、ＥＭＣフィルタ、複合磁性シートフレキシールドや電波暗室用電波吸収体等、ＥＭＣ対策部品の製品化及び電波暗室施設の高性能化を進めました。また、高周波モジュール等のモジュール製品への対応も強化しております。磁気応用製品事業分野では、希土類フリー磁石や次世代フェライト磁石の製品化、次世代高記録密度ヘッドの開発及びハイブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発強化を進めております。特に、東日本大震災発生以降の省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発や、複雑な国際情勢を背景にした希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減や希土類元素を使用しない磁石開発に注力してまいりました。フィルム応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発や、新たな機能性フィルムの開発を進めております。当社の開発体制は、コーポレートＲ＆Ｄとして技術本部内の先端技術開発センターが先端材料技術開発とプロセス技術開発及び新規デバイス開発を推進し、各事業部門の技術開発機能がそれぞれの担当領域の新製品、新技術開発を推進しております。海外研究開発活動としては、米国、欧州の有力大学との研究開発の推進、海外研究開発子会社による現地技術資源の活用強化等があげられます。今後の事業基盤の確立と展開を目指す中国においても、電子部品材料関連の研究開発活動を行っております。その他連結子会社の研究開発活動としては、HeadwayTechnologies,Inc.における次世代ＨＤＤ用ヘッドの開発を引き続き推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比18.4％増の63,385百万円（売上高比6.4％）であります。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年６月市売木材株式会社を設立。昭和25年７月木材事業部を開設。昭和34年４月建材事業部を開設。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年５月外材事業部を開設。昭和46年３月商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。昭和46年７月住宅事業部を開設。昭和48年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和49年６月ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立(現・連結子会社)。昭和55年２月特販事業部を開設。昭和63年10月日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。平成７年10月商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。平成12年10月商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。平成19年４月ナイス分割準備株式会社(現ナイス株式会社)を設立(現・連結子会社)。平成19年10月持株会社体制に移行し、商号をすてきナイスグループ株式会社に変更。会社分割により、ナイス株式会社に事業を承継。平成22年１月ナイス株式会社の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。ナイスエスト株式会社を設立（現・連結子会社）平成22年５月ナイス株式会社の組織改革により事業開発本部を新設。平成25年12月ナイスホーム株式会社を設立。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社11社で構成されております。当社は持株会社としてグループ戦略の策定とその推進に取り組んでおります。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１建築資材………26社会社名事業の内容ナイス㈱木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営ナイスプレカット㈱他22社木材製品の製造、加工及び販売他ナイスインターナショナルアメリカCorp.他１社北米産木材等の輸出２住宅…………27社会社名事業の内容ナイス㈱他20社マンション・一戸建住宅の販売、仲介及び賃貸ナイス賃貸情報サービス㈱マンション等の賃貸の仲介及び管理ナイスコミュニティー㈱他１社マンション等の総合管理横浜不動産情報㈱不動産の仲介ナイスユニテック㈱一戸建住宅の施工、住宅設備機器等の工事請負ナイスリフォームプラザ㈱マンション等の内装工事３その他………24社会社名事業の内容ナイスコンピュータシステム㈱ソフトウェアの開発及び販売榮和建物㈱他１社倉庫・運送業ＹＯＵテレビ㈱一般放送事業他ナイスライブピア㈱他19社ホームセンター事業他なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は以下のとおりであります。
相模運輸倉庫株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年12月相模港運株式会社を設立、横須賀港の港湾運送業統制会社として営業を開始昭和22年１月横浜市中区に横浜出張所を開設（現横浜支店）昭和22年６月東京都港区に東京出張所を開設、東京地区に進出昭和24年４月営業種目に貨物自動車運送業を追加昭和24年５月本社事務所を現在地に移転昭和24年８月相模運輸株式会社に商号変更昭和25年４月横浜出張所を横浜支店と改称し、横浜市中区海岸通４－23に移転昭和25年５月富国運輸株式会社を吸収合併昭和26年３月兵庫県神戸市に神戸出張所を開設（現阪神営業所）昭和26年４月千葉県千葉市に千葉出張所を開設（現千葉営業所）昭和28年５月横浜支店を京浜支店と改称し、東京、千葉の各出張所を東京営業所、千葉営業所と改称昭和34年11月営業種目に倉庫業を追加昭和35年１月東京都江東区に豊洲営業所を開設、川崎製鉄株式会社の東京地区サービスセンターとして発足昭和40年４月神奈川県綾瀬市に相模原営業所を開設昭和44年３月東京都武蔵村山市に村山営業所を開設昭和44年７月千葉県千葉市に千葉新港埠頭営業所を開設昭和45年11月営業種目に通関業を追加昭和46年９月横浜市金沢区に根岸営業所を開設昭和48年８月横荷企業株式会社の株式取得（現連結子会社）昭和50年８月東京湾倉庫株式会社（資本金１億円）を合併、商号を相模運輸倉庫株式会社と改称昭和52年１月横浜市鶴見区に大黒埠頭出張所を開設（現大黒埠頭営業所）昭和52年１月千葉県船橋市に船橋営業所を開設昭和52年３月マレーシアに合弁会社ISSAGAMISDN.BHD.を設立昭和52年４月群馬県太田市に太田事務所を開設（現太田営業所）昭和60年６月相模船舶作業株式会社の株式取得（現連結子会社）昭和61年８月株式会社サガミ・エーブルを設立昭和62年９月東横荷造工業株式会社の株式取得昭和63年４月相模交易株式会社の株式取得昭和63年４月福島県相馬市に相馬営業所を開設昭和63年６月タイに合弁会社SAGAMITHAICO.,LTD.を設立（現連結子会社）昭和63年７月タイに合弁会社THAIEXPORTPACKINGCO.,LTD.を設立（現連結子会社）昭和63年７月京浜支店を横浜支店に、東京営業所を東京支店に改称平成２年11月千葉県千葉市に千葉新港営業所を開設平成３年11月茨城県鹿島郡に鹿島営業所を開設平成６年６月ISSAGAMISDN.BHD.の株式売却によりマレーシアにおける合弁契約を解消平成８年12月VIPCOCO.,LTD.の株式取得（現連結子会社）平成11年８月相模造船サービス株式会社を設立平成11年10月相模造船サービス株式会社は相模造船鉄工株式会社と合併、商号を相模造船鉄工株式会社と改称平成12年11月株式会社サガミ・エーブルを清算平成14年10月豊洲営業所を閉鎖平成14年11月東京都江東区お台場埠頭に東京営業所を開設平成15年３月相模造船鉄工株式会社を清算平成15年３月鹿島営業所を閉鎖平成16年３月相模交易株式会社を清算平成16年７月千葉新港埠頭営業所を閉鎖平成18年12月太田営業所に太田２号倉庫を新設平成20年３月東京都江東区に相模東雲ビルを新設平成23年１月東横荷造工業株式会社を清算平成25年３月東京支店を東京都港区海岸１－９－18国際浜松町ビルに移転
相模運輸倉庫株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社(連結子会社５社、非連結子会社２社)並びに関連会社４社により構成されており、港湾運送事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。物流事業(1)港湾運送事業…………主に京浜地区、横須賀地区及び千葉地区において船内荷役・沿岸荷役を当社、連結子会社２社(相模船舶作業㈱、SAGAMITHAICO.,LTD.)及び持分法適用関連会社３社（相東運輸㈱、徳松運輸㈱、SIAMMABUCHICO.,LTD.)で営んでいます。(2)倉庫事業………………主に京浜地区、横須賀地区、千葉地区及び東京都、群馬県において貨物の保管及び入出庫を当社及び連結子会社１社(横荷企業㈱)で営んでいます。(3)貨物自動車運送事業…主に京浜地区、横須賀地区において貨物自動車運送を当社で営んでいます。(4)その他事業……………主に複合一貫輸送業務、通関業務及び船舶代理店業務を当社及び持分法適用関連会社１社(マブチ東横パッケージ㈱)で営んでいます。不動産事業当社において所有するビル等の建物及び土地の賃貸を行なう業務を営んでいます。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)１．無印は連結子会社（☆印は休眠会社）２．※印は持分法適用関連会社
相模運輸倉庫株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方提出会社は、社会的使命と責任を果たし継続的な成長・発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、取締役会や経営会議の充実、社外監査役の選任等による監査役会の機能強化をはかるとともに、内部統制及びグループ会社の統制強化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況提出会社は、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営会議を設けております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員によって構成され、経営に関する重要事項の協議を機動的に行っております。監査役は社外監査役２名に就任願っております。なお、社外監査役の内１名は弁護士であり、専門的な観点から意見を述べ取締役の業務執行を監査しております。③責任限定契約の内容の概要提出会社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。④役員報酬の内容区分人数報酬等の額摘要取締役９名74,043千円うち社外取締役２名4,350千円監査役３名9,586千円うち社外監査役２名3,436千円合計12名83,629千円⑤会計監査の状況1.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人（継続年数）岡村健司新日本有限責任監査法人（２年）大和哲夫新日本有限責任監査法人（５年）2.監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他４名⑥監査役会、会計監査及び監査役室の状況監査役室は監査役会の下部組織として設置し、監査役の業務の補助を行っております。⑦社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役は２名、社外監査役は２名で構成され、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。⑧取締役の員数提出会社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件提出会社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件提出会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項提出会社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基き、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。