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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項(1）北米及び欧州において、産業資材用の商品の拡販をはかるために販売先であるUltrafabrics,LLCと独占的供給契約を結んでおります。契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間第一化成株式会社（当社）Ultrafabrics,LLC米国北米のすべての指定市場において当社製品の一部を独占的に供給する。平成20年４月８日平成20年４月８日より９年間。なお、契約期間終了後は両者の合意に基づき１年毎に自動更新。第一化成株式会社（当社）Ultrafabrics,LLC米国欧州のすべての指定市場において当社製品の一部を独占的に供給する。平成23年２月16日平成23年１月１日より５年間。ただし、北米における独占供給契約の終結と同時に自動的に終結。なお、契約期間満了の３ヶ月前までに解除の通知がなされない場合１年毎延長。(2）為替相場の変動によるリスクを軽減するために、販売先である次の２社と為替変動による損失を折半とする契約を結んでおります。契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間第一化成株式会社（当社）Ultrafabrics,LLC米国①第一化成製品のドル建ての基準レートを１ドル88円とする。②為替レートが１ドル85円から91円の間に留まる場合は第一化成製品の販売価格調整は行わない。③為替レートが１ドル85円を下回る円高、あるいは１ドル91円を上回る円安になった場合には、超過分の影響を１／２にするよう第一化成製品の販売価格を調整する。平成24年10月29日平成24年11月３日から平成25年12月31日①第一化成製品のドル建ての基準レートを１ドル87.3円とする。②為替レートが１ドル84.3円から90.3円の間に留まる場合は第一化成製品の販売価格調整は行わない。③為替レートが１ドル84.3円を下回る円高、あるいは１ドル90.3円を上回る円安になった場合には、超過分の影響を１／２にするよう第一化成製品の販売価格を調整する。平成26年１月１日から平成26年12月31日①第一化成製品のドル建ての基準レートを１ドル86.6円とする。②為替レートが１ドル83.6円から89.6円の間に留まる場合は第一化成製品の販売価格調整は行わない。③為替レートが１ドル83.6円を下回る円高、あるいは１ドル89.6円を上回る円安になった場合には、超過分の影響を１／２にするよう第一化成製品の販売価格を調整する。平成27年１月１日から平成28年12月31日契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間第一化成株式会社（当社）AcushnetFootJoy(Thailand)Limitedタイ①第一化成製品のドル建ての基準レートを１ドル90円とする。②為替レートが１ドル87円から93円の間に留まる場合は第一化成製品の販売価格調整は行わない。③為替レートが１ドル87円を下回る円高、あるいは１ドル93円を上回る円安になった場合には、超過分の影響を１／２にするよう第一化成製品の販売価格を調整する。平成23年２月１日特に定めていない。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社の維持・発展を確実にすることにあります。この目的を達成するために当社では「ＩＳＯ９００１」に基づく開発システムを整備し、これを日々運用しております。このシステムには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化がはかれます。開発業務に直接携わる部署は技術部開発課及び埼玉事業所製造技術課であり、現在11名が当該事業に従事しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は75百万円であります。両課とも新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで必要な課題となっております。なお、主な研究テーマ及び成果は以下のとおりであります。①研究テーマ家具・車輌用：デザイン性各種性能（難燃性・抗菌性・耐光性、耐久性、成形性）の性能向上各種機能性の追求（熱的特性、防汚染性）手袋用：各種スポーツ対応素材の開発その他：ファッション性、機能性の追求環境対策：環境負荷低減、ＶＯＣ使用量の低減及び水系合成皮革の開発各種用途低コスト素材の開発②研究成果家具用：新デザイン、機能性（難燃、防汚）レザーの上市15点車輌用：新デザイン、耐光、耐久レザーの上市６点その他：新デザインの開発１点
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年５月広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)昭和25年８月行名を廣島銀行と改称昭和35年４月外国為替業務取扱開始昭和36年12月当行株式広島証券取引所市場に上場昭和40年２月現在地(広島市中区紙屋町)に新本店完成昭和45年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和46年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年６月全店オンラインシステム完成昭和52年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和53年６月信愛保証株式会社（現ひろぎん保証株式会社)設立(現持分法適用関連会社）昭和54年５月譲渡性預金の取扱開始昭和54年５月第２次総合オンラインシステム稼動昭和55年10月グリーンリース株式会社（現ひろぎんリース株式会社）設立(現持分法適用関連会社）昭和58年４月国債等の窓口販売業務開始昭和59年６月債券ディーリング業務開始昭和60年10月長期経営計画「グレーターひろぎんプラン21」を策定昭和62年４月ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社（現ひろぎんカードサービス株式会社）設立（現持分法適用関連会社）昭和63年７月行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称平成元年８月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社を設立平成３年４月長期経営計画「ヌーベルプラン21」を策定平成３年９月第３次総合オンラインシステム稼動平成４年４月ひろぎんオートリース株式会社設立（現持分法適用関連会社）平成５年11月信託業務取扱開始平成９年７月子会社のHiroshimaFinance(Cayman)Limitedを設立平成10年８月新長期経営計画「リライアンス21」を策定平成10年12月投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成13年６月子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立平成15年１月株式会社福岡銀行と共同開発した「共同利用型基幹システム」が当行において本番稼動平成15年７月子会社４社を統合し、名称をひろぎんビジネスサポート株式会社に変更平成16年12月証券仲介業務開始平成17年11月株式会社広島ウェルスマネジメント（現ひろぎんウェルスマネジメント株式会社）を子会社化平成18年８月子会社のHiroshimaPreferredCapitalCaymanLimitedを設立平成19年４月中期計画＜SPIRITS（スピリッツ）＞を策定平成20年１月ひろぎんウツミ屋証券株式会社の議決権の50％に相当する出資を実施（現持分法適用関連会社）平成21年５月中期計画＜STEPS（ステップス）＞を策定平成24年４月「中期計画2012～改革への挑戦～」を策定(平成26年３月末現在、国内本支店150、出張所18、海外駐在員事務所３)
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】企業集団等は、当行、子会社７社、関連会社５社で構成され、銀行業務を中心に、金融サービスを提供しております。子会社は、銀行業務の効率化を図るため、主に当行に係る事務集中処理、担保不動産の評価、債権の管理・回収等の業務を行っております。また、関連会社は、地域の多様化するニーズに応え、総合金融サービスの提供力の強化を図るため、主に金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカード等の業務を行っております。〔事業系統図〕
株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和61年10月海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立昭和62年３月ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化(平成12年３月解散)４月カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設昭和63年６月シンガポール・オフィスを開設、現地法人化７月損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始平成元年３月パリ・オフィスを開設、現地法人化（平成22年４月解散）５月香港・オフィスを開設、現地法人化（平成14年６月解散）（平成14年５月シンガポール現地法人の支店化、平成21年４月再び現地法人化）６月サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化11月オーストラリア・シドニーに支店開設平成２年３月本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始５月米国現地法人ホノルル支店を開設（平成19年２月閉鎖、駐在員事務所として設置）平成３年４月損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（平成20年３月同免許取下げ）ロンドン・オフィスを開設、現地法人化３月東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始平成５年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転平成６年４月米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収合併）10月マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始平成７年１月海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始６月本社を東京都渋谷区初台に移転平成８年５月テレマーケティング会社株式会社グローバルテレマーケティングを設立（平成12年２月当社に吸収合併）平成12年４月米国現地法人ニューヨーク支店を開設（平成16年２月閉鎖）９月本店所在地を千代田区から渋谷区に移転平成13年４月日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムを開始７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（ナスダック・ジャパン市場は平成14年12月16日よりヘラクレス市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に名前を改称）平成15年10月秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター（平成19年４月より秋田ＢＰＯキャンパス(WEST棟)に名称変更）を開設平成16年３月株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣サービスを開始７月タイム・コマース株式会社に出資、子会社化８月本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転９月上海・オフィスを開設、現地法人化平成17年４月ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立年月沿革平成18年２月香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立３月少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立８月ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立10月中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始平成19年４月秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更不動産向けサービスを開始10月バンコク駐在員事務所を現地法人化平成21年４月５月ロードアシスト事業における子会社株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離香港拠点法人化株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更９月オーストラリア拠点法人化平成22年２月家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化７月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立10月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本へ社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本営業開始平成23年２月ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化６月株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社プレミアパークアシストを設立７月CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立平成24年２月サンパウロ駐在員事務所を現地法人化４月新たなビジネスモデルの構築を目的として、ＮＫＳＪホールディングス株式会社との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化５月株式会社トリプル・エースを子会社化７月株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化12月東京証券取引所市場第二部上場平成25年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止４月IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社ExigenAsiaPacificを設立し、子会社化７月アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化11月株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設12月東京証券取引所市場第一部に指定替え
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和44年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。昭和46年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。昭和47年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。11月神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。昭和48年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。昭和49年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。昭和52年４月商号をテンアライド株式会社に変更。６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。昭和53年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。昭和56年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。昭和58年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。昭和59年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。昭和60年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。昭和61年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。昭和63年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。平成元年４月中部事業部事務所開設。11月九州事業部事務所開設。セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。平成２年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)平成３年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。平成４年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。東京証券取引所市場第二部に上場。北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。平成５年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。平成６年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成８年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。平成10年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。平成12年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。平成13年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。10月社員フランチャイズ３号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。平成14年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。平成15年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。５月(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。テンサービス株式会社の清算結了。平成16年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。平成18年４月関西事業部を大阪市北区に移転。年月沿革平成19年２月九州地区より撤退。３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。６月(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。平成21年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。平成23年４月東北・信越・北陸地区より撤退。平成24年４月株式会社桃桃を吸収合併。５月関西事業部を大阪市都島区に移転。11月「ステーキ大作戦名古屋萩野通店」を開店。平成25年７月本社を目黒区鷹番に移転。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。(1)飲食店経営関連当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでいます。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新商品開発、メニュー開発及びお客様のニーズを的確に把握するため、調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は22百万円であります。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和60年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。昭和62年３月書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。昭和63年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。平成４年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。平成５年６月「WindowsAPIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。平成５年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(平成22年９月に連結の範囲から除外)を設立。平成７年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「VisualBasicMagazine」を創刊。ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。平成８年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。平成10年３月アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「GameGoose」1号店オープン。平成10年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。EXAMPRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。平成10年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成10年12月米国TPD社とVisualC++のカンファレンス「VCDCJAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。平成11年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。平成11年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。平成11年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZWeb」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。平成12年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。平成12年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。平成13年７月HARVARDBUSINESSSCHOOLPRESSシリーズの第一弾として「イノベーションのジレンマ」を刊行。平成13年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。平成15年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「DevelopersSummit」の定期開催を開始。平成15年８月「ProjectManagementProfessional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。平成15年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。平成16年６月PMP資格試験に対応した「ProjectManagementProfessionalセミナー」の定期開催を開始。平成16年７月インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」1号店オープン。平成16年11月プロジェクトマネジメント関連情報のポータルサイト「PMINFOWEB」をオープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。平成17年６月システム開発者向けWebマガジン「CodeZine」をオープン。平成17年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株))の株式を取得し、子会社化。平成17年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。平成17年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)に吸収合併。平成18年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)に営業譲渡。平成18年７月オンラインマーケティングのための実践Webマガジン「MarkeZine」をオープン。平成18年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。平成19年７月(株)システム・テクノロジー・アイを完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイを子会社化。(株)翔泳社はITプロのための実践Webマガジン「EnterpriseZine」をオープン。平成19年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成19年12月(株)翔泳社はWeb媒体「MarkeZine」及び「MONEYzine」のニュースコンテンツをYahoo!ニュースに提供開始。平成20年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成21年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。平成21年６月(株)システム・テクノロジー・アイはグリーン対応の研修環境を目指したiStudyEnterpriseServerGreenOptionを販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTMAppsPremierEdition」の正規販売代理店として活動をスタート。平成22年５月(株)システム・テクノロジー・アイはiStudyEnterpriseServerを中国に向けて初の海外展開。保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。平成22年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。平成22年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。平成23年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社で構成されております。当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売(株)翔泳社(株)翔泳社アカデミーコーポレートサービス事業情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業エンターテイメントソフトウェアの開発・販売、携帯インターネット技術及びメンテナンス、ネット広告販売、アミューズメント施設運営SEモバイル・アンド・オンライン(株)(株)ゲームグースインターネットカフェ事業インターネットカフェ及びボディケアサロン運営INCユナイテッド(株)教育・人材事業IT技術者向けe-learning学習ソフト開発・販売、Oracle/IBM認定研修、IT関連の職業紹介事業、人材派遣事業、請負業務紹介事業(株)システム・テクノロジー・アイ(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資等SEインベストメント(株)以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年11月資本金500万円をもって東京貴宝㈱を東京都千代田区神田五軒町11番地に設立、貴金属宝飾品の卸売を開始昭和36年９月本社を東京都台東区御徒町３丁目88番地に移転昭和38年６月本社を東京都台東区御徒町３丁目77番地に移転昭和47年10月本社を東京都台東区東上野２丁目10番１号に移転昭和62年10月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッド(50％出資)を設立平成２年４月経営の効率化を図るため、キングダイヤモンド㈱を吸収合併平成３年１月経営の効率化を図るため、ジュエル貿易㈱を吸収合併平成４年５月アンテナショップとして、小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱(100％出資子会社)を設立平成７年１月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッド(50％出資)を設立平成７年10月関西地区の営業力の強化を図るため、大阪営業所を設置平成７年11月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッドを解散平成９年４月経営基盤の強化を図るため、政木興産㈱を吸収合併平成10年６月事業目的に「化粧品、衣料品、寝具、日用雑貨品等の家庭生活用品、浄水器の販売」を追加平成10年12月社団法人日本証券業協会へ店頭登録し株式を公開平成11年６月事業目的に「ハンドバッグの販売」を追加平成16年３月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッドを解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月本社を現住所(東京都台東区東上野１丁目26番２号)に移転平成20年８月香港現地法人TOKYOKIHOOVERSEAS(HK)LIMITED（100%出資）（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年６月小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱を解散平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社１社で構成されており、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しており単一の事業分野で営業しております。当社グループのマネジメントは、この単一の事業分野全体を一つとして行っており、単一セグメントとなっております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社ニコン（当社）及び子会社８３社、関連会社１０社より構成されており、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、その他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約当社が締結している重要な技術導入契約は次のとおりであります。相手先国名契約内容契約期間ギルバート・Ｐ・ハイアット／Ｕ.Ｓ.フィリップスコーポレーション米国マイクロコンピュータに関する特許実施権の許諾自平成５年12月28日至対象特許の満了日※レメルソン財団との画像処理を用いた製造方法に関する特許実施権の許諾契約につきましては、平成25年12月28日に対象特許権が満了したことに伴い終了しました。(2)相互技術援助契約当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約内容契約期間ASMLHoldingN.V.オランダ半導体製造装置に関する特許実施権の許諾自平成16年11月12日至平成26年12月31日CarlZeissSMTAGCarlZeissAGドイツ半導体製造装置に関する特許実施権の許諾自平成16年11月12日至平成26年12月31日
株式会社ニコン
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、各事業部門の開発担当部門がコアテクノロジー本部と連携しながら研究開発を推進しております。「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術を基軸に、デジタル技術や制御技術、情報通信技術など、多彩な技術をクロスオーバーすることで、要素技術開発から商品開発、生産技術開発に至るまで上記体制の下に積極的な研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費は745億52百万円でありました。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。①精機事業半導体露光装置では、引き続き液浸露光技術のさらなる向上に注力し、既に定評のあるStreamlignPlatformを採用したArF液浸スキャナー「NSR-622D」の精度と生産性をさらに向上した、10ナノメートル台プロセス量産用の装置「NSR-S630D」を開発しました。また、ウェハサイズ大型化に対応した450mm露光装置の2015年出荷と同装置を活用したウェハパターニングサービスの提供開始に向けて、現在プロトタイプ機の開発を進めています。FPD露光装置では、モバイル機器等中小型ディスプレイ及びTV等大型ディスプレイの生産で求められている更なる高精細・高生産性の実現に向けた開発を継続しました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は254億73百万円であります。②映像事業レンズ交換式デジタルカメラでは、FXフォーマットデジタル一眼レフカメラの新たなフラッグシップモデル「ニコンD4S」を開発し、３月に発売しました。「D4S」は、従来機「D4」をベースにAF性能、画質、ワークフローと操作系、動画など、プロフェッショナルフォトグラファーの厳しい撮影条件下で必要とされる機能を見直すことで、フラッグシップモデルとしての完成度を高めています。「D4S」のAFシステムは「アドバンストマルチCAM3500FXオートフォーカスセンサーモジュール」をベースにAFアルゴリズムを高次元で調整したこと、また多様なフォーカシングに柔軟に対応する5つのAFエリアモードを搭載することで、動きの激しい被写体に対してより高いAF追従性能を可能としました。また画質は綿密な研究とシミュレーションを重ねて自社開発した新画像処理エンジン「EXPEED4」、新開発のニコンFXフォーマットCMOSセンサーを採用することによって、従来より高い鮮鋭感と立体感、自然な肌のトーンを実現しています。常用感度域はISO100からISO25600となり、全域でさらにシャープなラインとざらつきの少ない美しい色を実現、オートホワイトバランスの精度も向上しています。コンパクトデジタルカメラでは、「COOLPIX」史上最高の光学60倍ズームを搭載した多機能モデルの「COOLPIXP600」を開発し、２月に発売しました。「COOLPIXP600」は光学60倍の超高倍率ズームNIKKORレンズを搭載し、広角24mm相当から超望遠1440mm相当（35mm判換算の焦点距離）の撮影画角をカバーしており、超望遠撮影から、広角撮影、マクロ撮影まで幅広い撮影シーンに対応しています。またレンズは、ニコン一眼レフカメラ用交換レンズ「NIKKOR」にも使用されている、スーパーED（特殊低分散）レンズを「COOLPIX」で初めて採用して、コンパクトボディーでも高い描写性能を実現。暗いシーンに強い裏面照射型CMOSセンサーと高性能なレンズシフト方式ブレ補正（VR）機能との相乗効果で、夜景はもちろん、薄暗い室内や超望遠写真も、すみずみまで美しく描写します。なお、当事業に係る研究開発費の金額は284億30百万円であります。③インストルメンツ事業独自開発したリニアエンコーダや新開発TTLレーザAＦなどの搭載により、高精度・高速の測定が可能なCNC画像測定システム「NEXIVVMZ」の新ラインナップとして、性能はそのままに小型化を実現した「VMZ-R3020」、大ストロークにより検査コストを大幅に削減した「VMZ-R6555」を開発しました。また、「iNEXIVVMA」シリーズとして、より大きな測定ストロークによる検査コストの削減など、優れたコストパフォーマンスを実現した「VMA-4540」「VMA-4540V」を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は52億56百万円であります。④その他の事業その他の事業に係る研究開発費の金額は153億92百万円であります。(注)事業別に記載している研究開発費には、内部消去額を含んでおります。
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。1995年（平成７年）２月には、商号を青木染工場(AokiDyeingWorks)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。株式会社エー・ディー・ワークスに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1977年２月東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2000年３月子会社、有限会社ハウスポート・リブを設立(平成17年７月に株式会社に組織変更され、株式会社エー・ディー・エステートに社名変更)2001年11月不動産投資顧問業登録2002年４月本社を東京都中央区銀座のムサシ７ビルに移転2004年５月本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転2005年３月証券会社とタイアップしたマルチアセット型の私募形式不動産ファンドを組成2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2006年５月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを吸収合併2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年10月中古区分マンション・戸建のリモデリング事業開始2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステート(現連結子会社)を設立2009年４月株式会社エー・ディー・エステートの本格稼働に伴い、リモデリング事業を事業移管2009年11月株式会社エー・ディー・エステートにて新築戸建住宅『AD-Exceed』シリーズ販売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2011年４月リモデリング事業を株式会社エー・ディー・リモデリングへ移管2011年９月当社及び子会社２社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビルに移転2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1LLC（現連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式を上場2013年７月当社から株式会社エー・ディー・リモデリングにプロパティ・マネジメント事業を吸収分割より承継すると同時に、商号を株式会社エー・ディー・リモデリングから株式会社エー・ディー・パートナーズ（現連結子会社）に変更2013年９月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADWManagementUSA,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立2014年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ「torch」を発足
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、（１）収益不動産事業、（２）ストック型フィービジネス、（３）総合居住用不動産事業の３つの事業を営んでおります。なお、当社には国内の連結子会社として株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・エステートの２社、海外（米国）の連結子会社としてADW-No.1LLC、ADWManagementUSA,Inc.の２社があります。（１）収益不動産事業当事業は、自己勘定により収益不動産を仕入れ、ソフト・ハード面における様々なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。なお、国内における当該事業は当社が担う一方、海外（米国）ではADW-No.1LLCが担っております。（２）ストック型フィービジネス当事業におきましては、保有期間中の収益不動産より得られる賃料収入の確保を収益の柱としつつ、プロパティ・マネジメント、不動産の公的鑑定評価・一般鑑定評価・デューデリジェンス及び資産運用コンサルティングを含むフィービジネスを展開しております。プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップを目的とした、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。なお、当該業務につきましては、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、海外（米国）においてはADWManagementUSA,Inc.がそれぞれ担っております。また、鑑定評価については、財務省、国土交通省等公的機関依頼の公的鑑定評価を行うほか、事業法人及び個人からの依頼により住宅・商業施設・オフィスビル等の一般鑑定評価を行っております。この他、不動産を物理的・法的・経済的な角度から調査するデューデリジェンス、相続対策や不動産有効活用のためのアドバイザリーを行う等の資産運用コンサルティングも提供しております。（３）総合居住用不動産事業当事業におきましては、当社連結子会社である株式会社エー・ディー・エステートが新築戸建分譲事業を担っております。なお、当該事業は縮小の方向で進めております。また、当連結会計年度においてリモデリング事業からは撤退し、当該事業を担っておりました株式会社エー・ディー・リモデリングは、2013年７月１日付で当社のプロパティ・マネジメント事業を承継し、商号を株式会社エー・ディー・パートナーズに変更しております。
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2013年５月14日開催の取締役会において、プロパティマネジメント事業を当社の連結子会社である㈱エー・ディー・リモデリング（2003年７月１日付で㈱エー・ディー・パートナーズに商号変更）に会社分割により移管する決議を行い、2013年５月14日に、㈱エー・ディー・リモデリングと吸収分割に関する契約を締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。(1)会社分割の目的当社は、主に個人富裕層のお客様を対象として、収益不動産の仕入・バリューアップ・販売、売却後のプロパティマネジメントや資産コンサルティングまで、個人富裕層の方々のニーズに基づいたワンストップサービスを提供しております。この度当社は、プロパティマネジメント事業部門を分割し、当社の完全子会社である㈱エー・ディー・リモデリングに承継することを決定いたしました。また、㈱エー・ディー・リモデリングは、2013年７月１日に㈱エー・ディー・パートナーズと商号を変え、個人富裕層のお客様の収益不動産の経営管理をサポートするマネジメント専門会社になっております。この会社分割により、資産活用・不動産経営に関するコンサルティングを行うアセット・コンサルティング事業部（提出日現在におけるクライアント・リレーションズ）や収益不動産の提供を行うアセット・ソリューション事業部とのシナジー効果を発揮しながら、より専門的で高品質なサービスを提供することが可能であります。(2)会社分割の方法当社を分割会社とし、㈱エー・ディー・リモデリングを承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。(3)会社分割の期日2013年７月１日(4)分割に際して発行する株式及び割当本吸収分割に係る株式その他の財産の割当てはありません。(5)分割するプロパティマネジメント事業の経営成績売上高404百万円(2013年３月期)(6)分割する資産・負債の状況資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産199流動負債199合計199合計199(7)㈱エー・ディー・リモデリングの概要代表者代表取締役会長田中秀夫住所東京都千代田区内幸町一丁目１番７号資本金40百万円(2013年３月31日現在)事業内容総合居住用不動産事業業績等2013年３月期売上高658百万円経常損失74〃当期純損失46〃純資産△17〃
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成21年１月株式会社徳島銀行と株式会社香川銀行（以下、総称して「両行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結平成21年９月両行間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成21年11月両行の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決平成22年４月当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場平成23年４月株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併し、トモニリース株式会社に名称変更トモニカード株式会社が株式会社香川銀カードを吸収合併平成25年４月トモニシステムサービス株式会社を設立
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［銀行業］株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［リース業］トモニリース株式会社がリース業務を行っております。［その他］当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．株式会社徳銀ソフトは、平成25年１月15日をもって解散し、平成25年７月９日に清算結了しております。２．当社は、平成25年４月１日に完全子会社となるトモニシステムサービス株式会社を設立いたしました。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円）平成10年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1）平成10年10月スカイパーフェクＴＶ！757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始平成11年９月「南カリフォルニア大学MBAコアカリキュラム」開講（※2）履修管理システム（SatelliteCampus）を用いたサービス提供開始平成13年５月「ボンド大学－BBTMBA（経営学修士）プログラム」開講総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得平成13年７月遠隔マネジメント教育事業を営む株式会社ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化平成13年10月経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講平成14年４月「大前経営塾～日本企業の経営戦略コース～」開講遠隔型学習環境統合システム（AirCampus）を用いたサービスを提供開始平成14年８月マネジメント教育事業を営む株式会社ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む株式会社エルティーエンパワーの２社を事業統合を目的として合併株式会社大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管平成14年11月経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講平成16年１月経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講平成16年４月株式会社大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管平成16年８月講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講平成17年３月当社100％出資である株式会社ディスタラーニング（連結子会社）を解散平成17年４月株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学平成17年10月経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講平成17年11月経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講平成17年12月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場平成18年３月BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現資産形成力養成講座）」開講平成18年４月BBT大学オープンカレッジ「JackWelchInstituteofManagement」開講（※3）平成18年９月BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講平成20年３月BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講平成22年４月平成23年５月平成23年７月平成24年５月平成24年11月平成25年10月「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学株式会社BBリゾートの全株式を取得し完全子会社化株式会社BBTオンラインを設立BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBTONLINE」を用いたサービスを提供開始株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化(※1)平成24年10月より株式会社スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行しております。(※2)平成18年度にサービスを終了しております。(※3)平成19年度に新規一般募集を終了しております。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約先契約書名契約内容契約期間当社㈱スカパー・ブロードキャスティング放送業務委託契約当社が運営するチャンネルを契約先に委託し、委託先がそのチャンネルを放送法に基づく一般放送事業者として、人工衛星を利用して高度狭帯域伝送方式で放送することに関する業務自平成24年10月１日至平成26年９月30日以後、２年間単位の自動更新当社スカパーJSAT㈱㈱スカパー・ブロードキャスティング視聴者への番組配信に関する業務委託契スカパーチューナーのICカードの発行及び管理、ならびに視聴者の受信設備へのスクランブル施工、又は解除にかかわる業務自平成24年10月１日至平成26年３月31日以後、１年間単位の自動更新当社㈱アルジー送出業務委託契約書当社の番組をテープ素材から放送運行スケジュールに基づき衛星に送出する業務自平成26年２月25日至平成28年２月24日以後、１年間単位の自動更新当社ボンド大学ServiceAgreementボンド大学とのMBAプログラムの提携に関する契約自平成13年４月１日至平成15年10月31日以後、２年間単位の自動更新なお、当連結会計期間において、契約先、契約内容変更により終了した重要な契約は以下のとおりであります。会社名契約先契約書名契約内容契約期間当社スカパーJSAT㈱送出代行業務委託契約書当社の番組をテープ素材から放送運行スケジュールに基づき衛星に送出する業務自平成15年10月１日至平成16年９月30日以後、１年間単位の自動更新