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株式会社ニッキ
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社１社より構成されており、自動車機器、ガス機器、汎用機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社及びニッキ・テクノ㈱が製造し、当社及び㈱ニッキソルテックサービスが販売している。(2）ガス機器事業…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社が製造、販売、㈱ニッキソルテックサービスが販売、開発、NIKKIKOREACO.,LTDが販売している。(3）汎用機器事業…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC及びNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICA,INC.及びNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLCが販売している。(4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸している。事業系統図は次のとおりである。（注）上記図の各社の区分は以下のとおりである。※１……連結子会社※２……非連結子会社で持分法非適用会社※３……関連会社で持分法非適用会社
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は以下のとおりである。合弁契約合弁相手内容出資額合弁会社名設立時期Briggs&amp;StrattonCorporation汎用気化器の製造・販売NIKKIAMERICA,INC.433万米ドルBriggs&amp;StrattonCorporation189万米ドルNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC平成17年11月
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っている。当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1)ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス））に関する研究開発、(2)汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っている。当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりである。(1)ガス機器事業ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術の研究開発を主体に取組んでいる。当事業に係る研究開発費用は、３千７百万円である。(2)汎用機器事業汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでいる。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めている。当事業に係る研究開発費用は、１千４百万円である。(3)自動車機器事業自動車機器事業では、代替燃料の供給や省エネルギー機器に用いるポンプの研究開発を行っている。当事業に係る研究開発費用は、５百万円である。上記(1)(2)(3)の事業の要となるＥＣＵ（ElectronicControlUnit）についても、小型化や新しい制御理論の研究開発を行っている。また、各国の排ガス規制や部品企画に対応すべき技術やＯＢＤ(OnBoardDiagnosis)Ⅱに対応できるよう研究開発を進めている。なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は６千５百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用７百万円が含まれている。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)レストラン事業うどん当社において実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、手打うどん工房「穂の香」、讃岐「みのり」、セルフタイプ讃岐うどん「麦まる」、自家製麺「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。そば当社において信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、「おらがそば」、そばダイニング「結月庵（ゆいげつあん）」等を展開しており、うどんに次ぐ主力業態であります。洋食当社においてオムレツ＆オムライス「ロムレット」、サンドウイッチレストラン「グルメ」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」等を展開しております。和食当社において天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、カジュアルダイニング「どんぶりキッチン」、とんかつ「かつ里（かつり）」等を展開しております。その他（アジア料理専門店他）当社においてコリアンダイニング「市場（シジャン）」等を展開しております。(2)機内食事業子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。(3)業務用冷凍食品製造事業子会社㈱アサヒケータリングにおいて、業務用冷凍食品製造事業を行っております。(4)不動産賃貸事業子会社大阪木津市場㈱が地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。(5)運輸事業子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。(6)その他子会社大阪木津市場㈱が生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っております。また、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。[事業の系統図]
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和54年４月東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始昭和55年１月セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始昭和58年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転昭和61年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始平成３年３月ニチプリ電子工業株式会社、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始平成４年１月東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転平成５年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始平成７年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始平成９年７月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする平成９年９月米国ゼブラ社との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始平成12年２月ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始平成13年３月事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併平成13年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得平成13年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始平成15年３月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始平成16年１月当社「ISO14001」（環境管理）認証取得平成16年２月日本証券業協会への株式店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタの取扱いが主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の海外市場向け輸出も行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置、平成26年3月31日現在37名の営業社員を配置し全国の登録ユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入関係契約契約会社名相手先名国名契約名契約内容契約期間日本プリメックス株式会社シチズンＣＢＭ株式会社日本取引基本契約商品の継続的取引並びに外注取引に関する基本的事項自平成12年７月１日至平成13年６月30日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社エプソン販売株式会社日本エプソン製品売買基本契約エプソン製品継続販売に関する事項自平成13年４月１日至平成14年３月31日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社セイコーインスツル株式会社日本販売代理店契約電子部品取扱に関する事項自平成13年５月１日至平成14年４月30日(以降１年毎に自動延長)
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される魅力ある商品の企画・開発を旨としております。ミニプリンタ事業は、技術革新のテンポが速く、常に新しい概念や価値観が生まれ続けています。その時々の市場動向や、背景により様々に変化進歩するＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っております。最近では、市場ニーズを迅速に反映した当社オリジナルプリンタ、特定ユーザー向けＯＥＭ製品を主体として、多数の製品開発を行うと同時に、新たな戦略製品として期待されるキオスク向けプリンタメカニズムの開発に着手しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は1億95百万円であります。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月会社創立(資本金150千円)23年２月北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始24年３月横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始26年４月横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始31年２月東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)４月東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始12月千葉港において曳船業開始32年１月東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡５月通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加34年12月横須賀港において曳船業開始37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場38年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加43年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)46年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)47年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託48年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)49年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる54年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得62年３月香港においてSOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.の設立に参加曳船事業開始平成16年１月SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.が中国・防城港にてBEIBUGULFTOWING(FANGCHENGGANG)COMPANYを合弁で設立
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)曳船事業…事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。なお、持分法適用関連会社SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2)旅客船事業…事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。(3)売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和54年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受昭和56年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承昭和59年３月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転平成元年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転平成４年４月有限会社ヒガシマル開発(鹿児島県日置市)に対し、飲食レジャー部門(ジョイフルランド宮田石)の営業を譲渡平成５年１月オーストラリアクイーンズランド州にQUEENSLANDPRAWNFARMPTY.LTD.(以下「Q.P.F」という。)を設立(資本金：２オーストラリアドル、議決権比率50％)平成５年５月Q.P.Fが増資し、当社とTOMENAUSTRALIALIMITEDが引受け(資本金：500千オーストラリアドル、議決権比率90％)平成５年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設平成７年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化平成７年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場(乾麺製造設備)を新設平成７年12月株式会社小川食品商事(川崎市川崎区)の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得(資本金：210,000千円、議決権比率95.2％、平成８年２月100％子会社化)平成10年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立(資本金：10,000千円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％)平成10年３月福岡証券取引所に株式を上場平成13年８月株式会社小川食品商事を吸収合併平成18年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併平成19年５月Q.P.Fを清算結了平成19年５月ベトナムティエンザン省にHIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを設立平成20年４月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金220万米ドル、議決権比率90.9％）平成21年７月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金320万米ドル、議決権比率93.8％）平成23年１月マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735,000千円、議決権比率100％）平成23年３月マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50,000千円、議決権比率100％）平成23年11月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡平成24年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29,250千円、議決権比率100％）平成25年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併平成25年３月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを清算結了平成25年７月株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。水産事業当社及びマリンテック株式会社が養魚用配合飼料等を製造販売しております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等、粉末食品を製造販売しております。当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。有限会社ヒガシマル開発飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は乾麺等の食材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社向井珍味堂の株式取得及び子会社化当社は、平成25年７月31日開催の取締役会において、株式会社向井珍味堂の株式取得及び子会社化について決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に水産分野における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法について、研究部員19名体制にて「高成長、高機能、低価格の三極飼料の改良開発及び養殖手法の確立を図る」ことを基本方針に、串木野臨海研究所(鹿児島県いちき串木野市)で行っております。お客さまのニーズが多様化・高度化するなか、ユーザーの要求に対してスピーディかつ、要求を超えるものづくりに研究スタッフが技術力、開発力及び独自性を発揮した積極的な活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億79百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)養魚用配合飼料の改良・開発養魚用配合飼料は、原料の入荷ロット別及びグレード別に成長効果・増肉効果等を飼育試験で監視するとともに、新たな植物性原料素材や各種添加物を組み合わせた研究試作飼料で実証試験を重ねております。エビ飼料類については、より高い成長効果と病害感染症によるへい死軽減効果のある商品開発やエビのストレス耐性向上及び着荷状態の改善が期待できる商品開発を進めており、エビの付加価値向上に向けた取り組みを行っております。魚飼料類については、成長促進、抗病効果及び肉質向上を目的に原料や添加物を検索するとともに、魚種間に共通する配合組成など、ハマチ・マダイ・トラフグ・ヒラメを中心に継続した改良研究を進めております。また、原料となる魚粉高騰対策や養殖経営に資するため、植物性タンパク質原料の更なる有効利用を図った市販飼料や低価格飼料等の改良に取り組んでおります。(2)魚病対策の研究水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。自然海域の水質環境悪化とともに病害も多様化しているなか、当研究所において、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策方法や助言を実施しております。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年10月大阪府大阪市東区北浜(現大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピュータサービス株式会社を設立。45年12月東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。48年６月本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。55年１月東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(平成17年８月大阪本社は関西支社(現西日本千里オフィス)に改組)61年６月本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。62年10月米国ロサンゼルスに子会社「SumishoComputerService(USA),Inc.」(平成４年10月SumishoComputerSystems(USA),Inc.に社名変更、現連結子会社)を設立。63年２月東京都江東区に「東京第１センター」(現netXDC東京第１センター)を開設。平成元年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。６月郵政省(現総務省)に「一般第二種電気通信事業」の届出。12月宮崎県宮崎市に子会社「宮崎住商コンピューターサービス株式会社」(平成４年10月九州住商情報システム株式会社に社名変更)を設立。２年５月英国ロンドンに子会社「SUMISHOCOMPUTERSERVICE(EUROPE)LTD.」(平成４年10月SUMISHOCOMPUTERSYSTEMS(EUROPE)LTD.に社名変更、現連結子会社)を設立。３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。４年１月東京都江戸川区に「東京第２センター」(現netXDC東京第２センター)を開設。６月本店所在地を東京都墨田区両国に移転。10月住商情報システム株式会社に商号変更。11年４月愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。13年５月本店所在地を東京都中央区晴海に移転。７月ISO14001の認証を取得。17年３月ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。８月住商エレクトロニクス株式会社と合併。18年１月住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、「ＳＣＳソリューションズ株式会社」(現連結子会社)を設立。６月ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。19年２月中国上海に子会社「住商信息系統(上海)有限公司」(現連結子会社)を設立。８月株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。11月シンガポールに子会社「SumishoComputerSystems(AsiaPacific)Pte.Ltd.」(現連結子会社)を設立。20年７月株式会社ビリングソフトを合併。21年４月ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。22年４月ＳＣＳビジネスサポート株式会社を合併。６月株式会社カールを合併。９月東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。23年10月株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社北海道ＣＳＫ、株式会社福岡ＣＳＫ、株式会社ＪＩＥＣ、株式会社ＣＳＫＷｉｎテクノロジ、株式会社ＣＳＫニアショアシステムズ、株式会社ＣＳＫサービスウェア、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント、株式会社ＣＳＩソリューションズ、株式会社クオカード（全て現連結子会社）を当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現netXDC三田センター)の各施設を取得。24年４月カンパニー制を廃止し、事業部門を再編。６月本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社４社より構成され、「産業システム」、「金融システム」、「グローバルシステム」、「ソリューション」、「ビジネスサービス」、「ITマネジメント」、「プラットフォームソリューション」、「プリペイドカード」、「その他」の事業セグメントの連携により、ITインフラ、アプリケーション開発、BPO等のサービス提供を行っております。顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社住友商事㈱は大口得意先であります。また、当連結会計年度における当社企業集団の変更については、連結子会社の住商信息系統(大連)有限公司が、平成25年10月30日付で解散決議したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。なお、当社グループにおける９つの事業セグメントの事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。産業システム製造・通信・流通・メディア・サービス業界などの顧客に対し、高度なSI技術と業務ノウハウをベースに、SCM、CRM、EDI、BI、基幹系システム、情報系システム及びECサイトに加え、自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージ「ProActive(プロアクティブ)」などのソリューション提供を行っております。(主な子会社)㈱北海道ＣＳＫ、㈱福岡ＣＳＫ金融システム銀行・証券・保険、及び信販・クレジット・リースを含むノンバンクなどの顧客に対し、金融業界向けシステム開発を通じて蓄積したノウハウや技術力などを活用し、多様なシステム・サービスの提供を行っております。(主な子会社)㈱ＪＩＥＣグローバルシステム住友商事㈱をはじめとするグローバル企業向けITサポート業務を通じて培ったノウハウや知見を活用し、グローバルにビジネスを展開する顧客に対して、現地サポートを含めたITサービスの提供を行っております。(主な子会社)SumishoComputerSystems(USA),Inc.、SUMISHOCOMPUTERSYSTEMS(EUROPE)LTD.住商信息系統(上海)有限公司、SumishoComputerSystems(AsiaPacific)Pte.Ltd.ソリューションSAP社の「SAPERP」、Oracle社の「OracleEBS」を中心としたERPソリューションに加え、CRM、ITガバナンス、BIといった周辺ソリューションの提供を行っております。(主な子会社)㈱ＣＳＫＷｉｎテクノロジビジネスサービスさまざまな業界へのテクニカルサポート、カスタマーサポート、ヘルプデスクサービス、テレセールス、データ入力などの各種業務、ソフトウェア検証サービスやeコマースに必要なECサイト構築・導入支援、バックオフィス業務、ロジスティックスまでを包括的に提供するフルフィルメントサービスの提供を行っております。(主な子会社)㈱ＣＳＫサービスウェア、㈱ベリサーブ、㈱ＣＳＫプレッシェンドITマネジメント堅牢なファシリティや高度なセキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業継続リスクの軽減など、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスの提供を行っております。また各種クラウド(プライベート、パブリック、ハイブリッド)のインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポートサービスなど、様々なITサービスの提供を行っております。(主な子会社)ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、㈱ＣＳＫシステムマネジメントプラットフォームソリューション各種サーバー・ストレージ関連製品をはじめHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)分野のハードウェア・ソフトウェア、ネットワーク分野の各種スイッチ・ルーター、VoIP関連製品、IPテレフォニー関連システム、通信・CATV向け各種装置、セキュリティ関連製品、データ交換ツールなど、広範囲なプロダクトと高度なエンジニアリングサービスの提供を行っております。(主な子会社)㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズプリペイドカードプリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行っております。(主な子会社)㈱クオカードその他地方拠点の特色を活かし、当社グループ各社からのリモート開発（ニアショア開発）を行っております。(主な子会社)ＳＣＳソリューションズ㈱、㈱ＣＳＫニアショアシステムズ当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。(注)１プリペイドカードを除く各セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。２上記の関係会社は主な連結子会社です。＜上場連結子会社＞㈱ＪＩＥＣ㈱ベリサーブ
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社では、国内はもとより欧米・アジアの各拠点を含む関係会社と一体となり、グローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、新たな市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。このような先端・先進技術を取り入れた、より最適な次世代のソリューションやサービスを早期に実現するために中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。①高品質アプリケーション・システム構築・運用のための標準化への取組み近年、企業を取り巻く環境は大きく変化し、求められる企業システムの多様化・複雑化はますます進んでおります。このような状況下においては、従来にも増して、変化に迅速に対応できる柔軟なシステムを効率良く開発することによりお客様の事業価値を最大化させ、かつ安定的な運用・保守を通じてTCOを低減させることが経営の大きな課題となります。当社では、企業システムをライフサイクルでシームレスに捉えるプロセスモデルやビジネスプロセスの変化への対応をアーキテクチャ・モデルと合わせて今後の企業システムを形成する重要な要素と捉えており、このようなシステム化モデルの変化に当社独自の開発ノウハウを融合させ、お客様の情報システムのライフサイクルを超上流から運用・保守まで一貫してサポートできる技術標準を開発・展開しております。また、更なる技術標準の進化のために、SOA(サービス指向アーキテクチャ)やクラウド関連技術などのサービス化技術や、昨今注目されていますプログラムレスなどの先進的な開発方式やAgileやDevOpsといったトレンド技術に関する調査・研究も進めております。②システム基盤技術の最適化に対する取組みクラウド・コンピューティングに端を発した技術進化は、あらゆるものがインターネットを始めとするITネットワークで繋がるシステム環境を生み出し、今や消費者の日常生活や企業活動にとって不可欠な社会インフラとなっています。その中で、グローバル化を含む事業環境の変化やBCP／DRに対する意識の高まりもあり、多くの企業ではクラウド・サービスの利活用を前提としたシステム環境の整備へと舵を切り始めています。このような変化の中でお客様のニーズに最適なシステムを構築するためには、事業の広域化(ボーダレス化)や対象業務の複雑化、システムの大規模化、及び技術の高度化などシステムを取り巻く変化に多面的に対応する必要があります。当社では、情報システムを支えるIT基盤分野(ハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、セキュリティ、運用管理等)において、新たな要素技術の研究やプロダクトの評価・選定、更にはこれらを組み合せての稼動検証・性能検証等の技術検証を行っております。この技術検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供する為の技術追求を行っています。また、この領域においては、クラウド関連技術や多くの有用なOSS(オープンソース・ソフトウェア)技術を利活用することによりお客様のニーズにより的確に応えるサービスを提供することができますので、このような技術領域に対しても調査並びに評価・検証を継続的に実施しております。③アプリケーション・アーキテクチャ技術に対する取組みスマートフォン等の急速な普及・高性能化や高速通信ネットワークを含むモバイル関連技術の近年の進化により、システムへの利用形態が着実に変わりつつあります。最近では、クラウドやモバイルだけでなくソーシャル、ビッグデータといった新たな技術群がお互いに融合しあうことにより、過去にインターネットの普及が企業システムを大きく変革させビジネス機会を創出したように、再び企業にとっての大きな転換期が訪れつつあり、米国や国産メーカーを始めとする多くのIT企業で活発に技術開発の取り組みが行われています。当社では、エンタープライズ、アプリケーションの２つの観点を軸に据え、これらの技術に対応した新たなアプリケーション・アーキテクチャのニーズに応えるべく、新技術の影響力、ソリューションへの応用例、採用すべき開発手法やアーキテクチャ構造などを中心とした調査・研究を行っており、更にクラウドをITシステムのプラットフォームとして位置付け、モバイルやビッグデータの諸技術を融合させたソリューションにつなげる独自の研究も進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、449百万円であります。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名：株式会社ダイシンファイナンス、設立年月日：昭和26年３月30日、住所：大阪市南区南船場一丁目17番26号）は、株式会社大信販（被合併会社であり実質上の存続会社、設立年月日：昭和31年10月６日）の株式額面金額の変更のため昭和55年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。昭和31年10月資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。37年５月割賦購入あっせん業者登録。37年９月ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。37年10月キャッシングサービス業務を開始。47年10月クレジットカード業務を開始。51年１月保証業務を開始。51年11月集金代行業務を開始。53年９月「株式会社大信販」に商号変更。56年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。59年３月株式会社ショップ二十一（現株式会社アプラスインベストメント）を設立。59年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成４年４月「株式会社アプラス」に商号変更。16年９月株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。17年12月アルファ債権回収株式会社を設立。18年３月全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。18年４月新生セールスファイナンス株式会社を子会社化。20年７月エス・エル・メイプル株式会社を子会社化。21年４月株式会社アプラスクレジット（現株式会社アプラス）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。22年４月「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。（参考）形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。昭和26年３月線材亜鉛鍍金の加工を目的として、株式会社奥野亜鉛鍍金工場を設立。26年10月商号を「奥野工業株式会社」に変更。54年10月商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。55年４月株式会社大信販を吸収合併、商号を「株式会社大信販」に変更。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社７社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要な会社ショッピングクレジット㈱アプラスカード㈱アプラスローン㈱アプラス㈱アプラスパーソナルローン決済㈱アプラスその他子会社全日信販㈱アルファ債権回収㈱その他３社その他当社㈱アプラス㈱アプラスパーソナルローン主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1)ショッピングクレジット㈱アプラスの加盟店または㈱アプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、㈱アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて㈱アプラスへ保証申込があった場合、㈱アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、㈱アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2)カード㈱アプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は㈱アプラスの加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3)ローン㈱アプラスおよび㈱アプラスパーソナルローンのローンカード会員に対し、ＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で会員の利用限度額内で融資を行います。(4)決済㈱アプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、管理会社等と提携し、マンション・アパートの家賃の立替と回収を行います。(5)その他子会社岡山県にある地方大手信販会社の全日信販㈱、サービサー会社のアルファ債権回収㈱があります。系統図は次のとおりであります。
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和５年４月神戸市において設立、合資会社岸橋商店（大正10年10月設立）の事業を継承し、各種化学工業薬品の卸売に従事したことに始まり、以後現在までの沿革は次のとおりであります。昭和５年４月株式会社岸橋商店設立昭和９年４月江井ヶ島工場建設昭和13年４月東京支店設置昭和13年５月広島出張所設置（昭和20年閉鎖）昭和14年４月大阪営業所設置（昭和25年支店となる）昭和15年４月江井ヶ島工場分離（現大同化成工業㈱）昭和18年10月岸本産業株式会社と商号変更昭和32年６月福岡出張所設置（昭和48年営業所となる）昭和35年３月名古屋出張所設置（昭和42年営業所となる）昭和39年９月本店を大阪市に移転し大阪支店を廃止する。従前の本店を神戸営業所とする。昭和43年１月第三化成㈱設立昭和44年８月昭和44年10月仙台出張所設置（昭和49年営業所となる）岸本興産㈱設立昭和45年２月札幌出張所設置（平成10年営業所となる）昭和45年３月東京ダンプラ加工㈱設立（平成17年12月清算）昭和48年６月現地法人、UniglobeKisco,Inc.(ニューヨーク）設立昭和48年７月フアインポリマーズ㈱設立昭和49年３月現地法人、台岸股份有限公司（台北）設立（平成19年10月社名を吉世科股份有限公司と改称）昭和53年９月従来の営業の目的に、食糧、酒類その他飲料及び医薬品、医薬品原薬、医薬部外品の販売、スポーツ並びに娯楽施設の経営を追加する。(平成19年６月スポーツ並びに娯楽施設の経営を削除）昭和55年７月現地法人、岸本産業（シンガポール）設立昭和57年12月現地法人、岸本ブラジル（サンパウロ）設立（平成19年10月社名をKISCODOBRASILCOMERCIODEPRODUTOSQUIMICOSLTDA.と改称）昭和59年５月サンタクララ駐在員事務所（米国）開設（現UniglobeKisco,Inc.サンタクララオフィス）昭和59年７月本店及び東京支店の呼称を大阪本社、東京本社に変更昭和60年７月鹿児島事務所設置（平成10年営業所となる。平成21年６月閉鎖）昭和62年４月現地法人、大賽璐股份有限公司（台北）設立（平成11年３月清算）昭和62年11月現地法人、岸本産業（タイランド）設立（平成19年10月社名をKISCO(T)LTD.と改称）昭和62年12月現地法人、アドコマット（シンガポール）設立（平成21年７月清算）昭和63年７月現地法人、岸本産業（香港）設立（平成19年10月社名をKISCO（H.K.)LIMITEDと改称）平成元年３月現地法人、キスコインベストメント（シンガポール）設立平成元年５月現地法人、アドコマット（マレーシア）設立（平成20年４月清算）平成２年１月現地法人、アドコマット（タイランド）設立平成２年３月現地法人、岸本産業（マレーシア）設立（平成19年10月社名をKISCO（M)SDN.BHD．と改称）平成２年４月アドコマットジャパン㈱設立平成２年５月現地法人、岸本産業（ドイツ）設立（平成19年10月社名をKISCO（Deutschland)GmbHと改称）平成２年12月現地法人、精密聚合股份有限公司（台北）設立平成４年10月サンパウロ駐在員事務所（ブラジル）開設（平成13年５月廃止）平成５年11月オタライト㈱株式取得により子会社とする。平成８年２月上海駐在員事務所（中国）開設（平成10年５月廃止）平成８年７月現地法人、岸本貿易（上海）有限公司設立（平成19年10月社名を吉世科貿易（上海）有限公司と改称）平成９年１月現地法人、UniglobeKisco,Inc.サンタクララオフィス開設平成９年８月現地法人、アドコマット（サイアム）設立平成９年９月現地法人、岸本工貿（大連保税区）有限公司設立（平成19年10月社名を吉世科工貿（大連保税区）有限公司と改称）平成11年８月現地法人、アドコマット（バタム）設立（平成21年５月清算）平成12年10月現地法人、UniglobeKisco,Inc.サンディエゴオフィス開設（平成18年３月廃止）平成13年７月現地法人、キスコインベストメント（シンガポール）と岸本産業（シンガポール）を統合し、新現地法人、岸本産業（アジア）発足（平成19年10月社名をKISCO（ASIA）PTELTD.と改称）平成14年10月現地法人、岸本産業（インドネシア）設立（平成19年10月社名をPT．KISCOINDONESIAと改称）平成15年５月現地法人、DiMerBeschichtungenGmbH（ドイツ）株式取得により子会社とする。平成15年７月現地法人、韓国岸本産業株式会社設立（平成19年10月社名をKISCO韓国株式会社と改称）平成15年10月現地法人、岸本産業（中東）設立（平成19年10月社名をKISCOMIDDLEEASTFZEと改称）（平成21年11月清算）平成16年９月平成17年10月平成18年３月平成18年10月平成18年11月平成19年１月平成19年３月平成19年４月平成19年４月平成19年10月平成20年２月平成20年６月平成22年２月平成22年２月平成22年３月平成22年７月平成23年３月平成24年２月平成24年10月平成25年２月平成25年12月現地法人、上海岸本特種塗装有限公司設立（平成19年10月社名を上海吉世科特種塗装有限公司と改称）（平成22年５月清算）世紀㈱株式取得により子会社とする。現地法人、岸本精密塗装（深圳）有限公司設立（平成19年10月社名を吉世科精密塗装（深圳）有限公司と改称）現地法人、KISCOConformalCoating,LLC（アメリカ）設立現地法人、世紀科技（香港）有限公司設立現地法人、岸本貿易（上海）有限公司成都分公司開設（平成19年10月社名を吉世科貿易（上海）有限公司成都分公司と改称）現地法人、KISCOTECHNOCONSULTANT（VIETNAM）LTD.設立（平成25年５月社名をKISCO（VIETNAM）LTD.と改称）現地法人、JAPANORIENTATIONTRADINGJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）設立現地法人、FinePolymers,LLC（アメリカ）設立（平成24年12月清算）商号をKISCO株式会社に変更現地法人、吉世科貿易（深圳）有限公司設立現地法人、世紀熱流道貿易（深圳）有限公司設立（平成24年３月社名を世紀熱流道（深圳）有限公司と改称）型システムホールディングス㈱設立㈱型システム株式取得により子会社とする。現地法人、上海普陀吉世科特殊塗装有限公司設立㈱型システムが型システムホールディングス㈱を吸収合併グループ会社管理業務を会社分割により分割し、KISCOGLOBALSUPPORT㈱を設立現地法人、KISCOTRADINGINDIAPRIVATELIMITED設立大洋マテリアル㈱設立上海吉洸模塑科技有限公司設立四条２号投資事業有限責任組合出資
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社37社及び関連会社1社で構成され、各種商品の国内取引及び輸出入の業務を主な内容として、更に商品の製造・販売・サービスの提供等の事業活動を行っております。当グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は次の通りです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合成樹脂…………………当社は、合成樹脂・塩化ビニール・硅素樹脂及び合成ゴムの原材料を販売するほか、連結子会社アドコマットジャパン㈱、オタライト㈱、世紀㈱、㈱型システム、大洋マテリアル㈱、ADCOMAT(SIAM)LTD.、吉世科工貿（大連保税区）有限公司、PT.KISCOINDONESIA、非連結子会社世紀科技（香港）有限公司、上海吉洸模塑科技有限公司、関連会社日本オスバニー化工㈱に対し、原材料の供給並びにこれら会社が製造した製品の一部を仕入れて販売しております。化学品……………………当社は、無機薬品・有機薬品・溶剤等の原材料を販売するほか、連結子会社第三化成㈱で製造した原料及び製品の一部を販売しております。また、当社は連結子会社DiMerBeschichtungenGmbH、KISCOConformalCoating,LLC、吉世科精密塗装（深圳）有限公司、UniglobeKisco,Inc.、KISCO(ASIA)PTELTD、KISCO韓国株式会社、KISCODOBRASILCOMERCIODEPRODUTOSQUIMICOSLTDA.、吉世科貿易（上海）有限公司、非連結子会社㈱プロテクティア、上海普陀吉世科特殊塗装有限公司、KISCOTRADINGINDIAPRIVATELIMITEDに対し、原材料を販売しております。電子材料…………………当社は、電子材料等を販売するほか、連結子会社フアインポリマーズ㈱、精密聚合股份有限公司、吉世科股份有限公司、KISCO(M)SDN.BHD.、KISCO(Deutschland)GmbH、KISCO(H.K.)LIMITED、KISCO(T)LTD、非連結子会社吉世科貿易（深圳）有限公司、JAPANORIENTATIONTRADINGJOINTSTOCKCOMPANYに対し、原材料及び製品を販売しております。その他……………………不動産賃貸業、損保代理店、グループ会社管理等の事業を含んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループのうち12社は製造会社であり、各社ともそれぞれの分野において他社との差別化を目指した新技術及び新製品の開発のため積極的な研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、２億49百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)合成樹脂野田にあるテクニカルステーションにおいて熱可塑性樹脂及びゴム関連の配合開発等を行っております。合成樹脂に係る研究開発費は91百万円であります。(2)化学品第三化成㈱において特殊コーティング剤の開発等を行っております。化学品に係る研究開発費は１億26百万円であります。(3)電子材料フアインポリマーズ㈱において省エネ用ＬＥＤ樹脂や環境対応型次世代新規半導体ケミカルの開発等を行っております。電子材料に係る研究開発費は31百万円であります。
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社51社及び関連会社37社（平成26年３月31日現在）で構成されている。当社は、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響を踏まえ、電気の安定供給に必要不可欠なもの以外の事業について大幅に縮小・再編することとなったことから、「電気事業」を報告セグメントとして、それ以外の事業セグメントについては、その他として一括して記載してきた。その後当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年４月１日より社内カンパニー制を導入した。今回導入された社内カンパニー制では、「フュエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の３つのカンパニーを設置するとともに、カンパニー以外の組織は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。あわせて、新たな管理会計制度を整備し、カンパニー・部門・事業所単位のきめ細かなコスト・収益管理を徹底していくとともに、社員一人ひとりのコスト意識の向上、行動の変革につなげていく。これに伴い、当連結会計年度より、「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の４つを報告セグメントとした。各報告セグメントの主な事業内容及び関係会社の位置付けは、以下のとおりである。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。「フュエル＆パワー」火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資「パワーグリッド」送電・変電・配電による電力の供給、水力発電による電力の販売、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全「カスタマーサービス」お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達「コーポレート」経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、原子力発電等［その他］〈情報通信事業〉情報通信事業においては、当社グループの保有する技術、設備などの経営資源を有効活用し、電気通信、情報ソフト・サービス、情報通信設備の建設・保守事業を行っている関係会社がある。（主な関係会社）電気通信：㈱ファミリーネット・ジャパン情報ソフト・サービス：㈱テプコシステムズ、テプコカスタマーサービス㈱、㈱日立システムズパワーサービス、㈱アット東京情報通信設備の建設・保守：ＴＥＰＣＯ光ネットワークエンジニアリング㈱〈エネルギー・環境事業〉エネルギー・環境事業においては、当社グループの保有する技術、設備などの経営資源を有効活用し、設備の建設・保守、燃料の供給・輸送、資機材の供給・輸送、電気の卸供給、エネルギー・環境ソリューション事業を行っている関係会社がある。なお、平成26年４月をもって、当社関係会社の「㈱東光高岳ホールディングス」は同社完全子会社である「㈱高岳製作所」及び「東光電気㈱」を吸収合併した。（主な関係会社）設備の建設・保守：東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、㈱関電工、㈱東京エネシス燃料の供給・輸送：テプコ・リソーシズ社、テプコ・オーストラリア社、ＴＥＰＣＯトレーディング㈱、東電フュエル㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）・（豪）社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、日本原燃㈱資機材の供給・輸送：東京計器工業㈱、東電リース㈱、東電物流㈱、㈱東光高岳ホールディングス、㈱高岳製作所、東光電気㈱電気の卸供給：東京発電㈱、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱、日本原子力発電㈱エネルギー・環境ソリューション：東京臨海リサイクルパワー㈱、東京都市サービス㈱〈住環境・生活関連事業〉住環境・生活関連事業においては、当社グループの保有する技術、設備などの経営資源を有効活用し、不動産、暮らしに関連するサービス事業を行っている関係会社がある。（主な関係会社）不動産：東電不動産㈱、東電用地㈱サービス：東電パートナーズ㈱、㈱当間高原リゾート〈海外事業〉海外事業においては、主として海外でのビジネスチャンスの発掘による新たな成長・発展を目指し、発電事業、投資事業を行っている関係会社がある。（主な関係会社）トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、㈱ユーラスエナジーホールディングス、ティームエナジー社、テプディア・ジェネレーティング社、アイティーエム・インベストメント社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。［事業系統図］