ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、グループの事業を統括する持株会社として、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と発展を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値の向上に努めております。そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）」を策定し、当社及びグループ会社の全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、グループ中期経営計画において、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。①会社の機関イ会社の機関の基本説明当社は、監査役会設置会社として、取締役（会）及び監査役（会）双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。また、執行役員制度を導入し、経営意思決定及び監督を担う「取締役（会）」と業務執行を担う「執行役員」の役割を明確化して、グループ経営管理の強化を図っております。加えて、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行うため、取締役13名（男性12名、女性１名）のうち４名、監査役５名（男性５名）のうち３名を社外から選任しております。また、取締役会の内部委員会として、「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、委員の過半数及び委員長を社外取締役としております。ロ当社の経営体制（平成26年６月23日現在）ハ各機関の内容ａ取締役会取締役会は、グループ全体の経営重要事項について論議・決定するとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しております。これらの機能を一層強化するため、４名の社外取締役を選任しております。また、取締役会の内部委員会として社外取締役を過半数とする以下の委員会を設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。・人事委員会当社の取締役・監査役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。・報酬委員会当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メンバーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりません。ｂ監査役会・監査役監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の５名（男性５名）で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。なお、監査役は必要に応じて会社費用により外部アドバイザーを活用することができます。ｃグループ経営会議経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。ｄその他の機関業務執行上の経営的重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。・グループ経営モニタリング委員会（事前モニタリング：原則月２回、事後モニタリング：原則月１回）当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役会及び経営会議等の付議事項について報告を受け、当社への承認・報告事項の確認、グループ会社の財務の健全性、リスク管理及び業務の適切性の確認を行っております。・ＥＲＭ委員会（原則年４回）ＥＲＭの経営への活用を促進し、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を図り企業価値の拡大を実現するため、ＥＲＭに係る協議・検証を行っております。・リスク・コンプライアンス委員会（原則年４回）グループのリスク管理状況・コンプライアンス態勢のモニタリング及びこれらの重要事項の協議・調整等を行っております。・情報開示委員会（原則年４回）財務情報をはじめとする当社グループの企業情報を適正に開示できるよう、業務プロセスを検証し、内部統制の有効性評価を行っております。・ブランド委員会（原則年２回）グループ全体のブランド戦略の方針・計画に関する協議・調整及び進捗管理を行っております。・グループシステム委員会（原則月１回）グループのＩＴ戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理を行っております。②内部統制システムに関する基本的な考え方会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。イ当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制直接出資会社との間で締結する経営管理契約に基づき、グループの基本方針について遵守を求めるとともに、直接出資会社の重要事項について、当社の承認又は当社への報告を求める。また、原則として、直接出資会社の子会社（会社法及び保険業法上の子会社）については、経営管理契約に基づき、直接出資会社が適切に経営管理を行う。ロ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を導入するとともに社外取締役を選任し、取締役の員数を15名以内とする。ハ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ当社及びグループ会社は、当社の取締役会が策定する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループコンプライアンス基本方針」に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。また、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、全役職員に反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を徹底する。ｂ当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、コンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備し、グループ全体のコンプライアンス推進状況を定期的に取締役会に報告する。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行い、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。なお、組織又は個人による違法・不正・反倫理的行為について、全職員が社内の窓口及び社外の弁護士に直接通報できるグループ内部通報制度を設ける。ニ損失の危険の管理に関する規程その他の体制（統合リスク管理体制）ａ「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループリスク管理基本方針」に従い、当社及びグループ会社で基本的な考え方を共有するとともに、統合リスク管理を適切に行うため、リスク管理部門などの組織・体制を整備し、グループ全体のリスク及びリスク管理状況を定期的に取締役会に報告する。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク及びリスク管理状況のモニタリングを行い、同委員会における協議結果（統合リスク管理（定量）確認結果を含む）に基づきリスクの回避・削減などの必要な措置を講じる。ｂグループ会社の危機管理・事業継続態勢の整備・運営状況を確認するとともに、グループ全体の危機管理・事業継続態勢の実効性向上に努める。ホ財務報告の信頼性を確保するための体制監査役のうち最低１名は経理又は財務に関して十分な知識を有する者を選任する。また、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ情報開示統制基本方針」に従い、財務情報その他グループに関する情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。情報開示委員会は、当社及びグループ会社における「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況並びに情報開示統制の有効性を検証する。ヘ内部監査の実効性を確保するための体制「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ内部監査基本方針」に従い、グループすべての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を実行する。当社の内部監査部門は、当社及びグループ国内保険会社等が実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、被監査部門における改善状況等を当社の取締役会に報告する。ト取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。チ監査役監査の実効性を確保するための体制ａ監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の職員を置く。監査役室の組織変更、上記職員の人事異動及び懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得るほか、人事考課についても監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。ｂ監査役への報告に関する体制取締役及び執行役員は、法令に定める事項のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報制度における通報状況及び内容を、監査役会との協議により定める方法により、遅滞なく監査役会に報告する。職員は、経営上重大な違法・不正・反倫理的行為について、監査役に直接内部通報することができるものとする。ｃその他監査役は、グループ経営会議等の重要な会議に出席する。また、取締役会長、取締役社長及び代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換を行い、内部監査部門は監査役の監査に協力する。③内部監査及び監査役監査の状況当社は、取締役会が策定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ内部監査基本方針」に基づき、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の平成26年度期首における監査部の要員は82名であります。また、監査役は、監査役会で定めた「監査方針」に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の５名（男性５名）で構成されております。なお、社外監査役については、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の監査業務をサポートするため監査役室を設置し、専任スタッフを配置しております。イ監査役と会計監査人の連携状況監査役は、定例の打合せ会により監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査人から報告・説明を受けております。また、必要に応じ会計監査上の諸問題について意見・情報交換を行っております。ロ監査役と内部監査部門の連携状況監査役と内部監査部門は、定期的（原則、月１回）に連絡会を開催し監査方針、監査の実施状況等について意見・情報交換を行っております。また、内部監査部門による監査結果は、全件監査役に報告されております。ハ会計監査人と内部監査部門の連携状況会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。ニ内部統制部門との関係監査役及び内部監査部門は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ内部統制システムに関する基本方針」やその運用状況を踏まえ、内部統制部門に対する監査を行っております。内部統制部門は監査結果を踏まえ、内部統制の強化に向けた取組みを進めております。④会計監査の状況有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、高橋勉氏、安藤通教氏及び田嶋俊朗氏が監査業務を執行しております。また、監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士14名、その他21名であります。⑤社外取締役及び社外監査役に関する事項イ社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係当社では、社外取締役４名と社外監査役３名を選任しております。各社外役員につきまして、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、以下に該当しない者を中心に総合的に判断しております。１．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者２．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者３．当社の主要な取引先又はその業務執行者４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家５．当社の主要株主（主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）６．上記１．から５．に掲げる者の近親者７．次の（１）及び（２）に掲げる者の近親者（１）当社又はその子会社の業務執行者（２）当社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計監査人（社外監査役の場合）８．最近において上記１．から７．のいずれかに該当していた者ハ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、上記「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。⑥責任限定契約の締結氏名責任限定契約の内容の概要社外取締役渡邊顯角田大憲小川是松永真理当社は各氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額となります。社外監査役安田莊助野村晋右手塚裕之※会計監査人について、該当事項はありません。⑦役員報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（単位：百万円）役員区分員数報酬等の総額取締役(社外取締役を除く)9名223監査役(社外監査役を除く)3名51社外役員7名73（注）報酬等はすべて基本報酬であります。ロ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針各取締役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、業績向上に向けたインセンティブとしての機能、長期的な企業利益・企業価値への貢献、グローバル企業として競争力のある報酬水準などを勘案のうえ、透明性を確保するため社外役員が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで取締役会の決議により決定することとしております。各監査役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定することとしております。なお、株主総会の決議により、取締役の報酬は年額５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）（うち社外取締役年額6,000万円以内。）、監査役の報酬は年額１億1,000万円以内とする旨を定めております。⑧株式の保有状況イ最大保有会社当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友海上火災保険株式会社については、次のとおりであります。ａ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額合計1,719銘柄1,815,855百万円ｂ保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車株式会社66,063,595321,069総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資本田技研工業株式会社30,039,700106,791伊藤忠商事株式会社37,750,00042,695株式会社デンソー10,603,60042,255株式会社セブン＆アイ・ホールディングス12,251,70038,164三井不動産株式会社12,727,00033,586三井物産株式会社24,726,00032,465住友商事株式会社27,227,84032,074住友不動産株式会社6,738,00024,223アイシン精機株式会社5,902,70020,364東日本旅客鉄道株式会社2,350,00018,142株式会社東芝36,952,00017,441株式会社村田製作所2,415,92416,935富士フイルムホールディングス株式会社8,600,30015,790武田薬品工業株式会社3,000,00015,090豊田通商株式会社6,000,00014,634パナソニック株式会社22,105,00014,456株式会社豊田自動織機3,741,90012,834ダイキン工業株式会社3,462,00012,774日本たばこ産業株式会社4,000,00012,000東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社17,283,79811,804株式会社商船三井38,164,00011,792マツダ株式会社40,683,00011,431東レ株式会社17,638,90011,218第一三共株式会社6,082,37811,039銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的小田急電鉄株式会社9,260,00010,843総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資株式会社小松製作所4,811,00010,819株式会社静岡銀行10,197,00010,808株式会社資生堂8,000,00010,616東海旅客鉄道株式会社1,000,0009,920ＪＸホールディングス株式会社17,091,8398,904大和ハウス工業株式会社4,769,0008,679旭化成株式会社13,775,0008,650新日鐵住金株式会社35,774,6758,407シャープ株式会社30,658,0228,338株式会社横浜銀行14,738,0008,032エーザイ株式会社1,867,1907,842アサヒグループホールディングス株式会社3,331,4047,492ヤマハ株式会社8,008,9007,480住友金属鉱山株式会社5,400,0007,252株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,299,8057,197富士重工業株式会社4,797,5207,009テイ・エステック株式会社2,451,8006,563近畿日本鉄道株式会社14,735,0006,424ダイハツ工業株式会社3,288,0006,418塩野義製薬株式会社3,244,0006,303株式会社カネカ11,124,0006,062全日本空輸株式会社30,770,0005,907いすゞ自動車株式会社10,296,0005,714株式会社ブリヂストン1,775,7005,628ChinaPacificInsuranceGroupCompanyLimited17,991,0005,571東ソー株式会社20,699,0005,423西日本旅客鉄道株式会社1,200,0005,418株式会社ダイセル7,203,0005,373株式会社京葉銀行10,018,0005,349凸版印刷株式会社7,882,0005,328京王電鉄株式会社6,554,3735,302任天堂株式会社522,0005,277銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社IHI17,354,0004,963総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資株式会社クラレ3,500,0004,910株式会社千葉銀行6,940,0004,684東洋製罐株式会社3,441,7004,556ヤマハ発動機株式会社3,512,4004,530三井倉庫株式会社7,697,0004,448株式会社日本製鋼所8,824,0004,420大東建託株式会社542,0004,346株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,136,4694,290ジェイエフイーホールディングス株式会社2,412,9084,263株式会社住友倉庫6,634,0004,252株式会社ふくおかフィナンシャルグループ8,358,0004,036日野自動車株式会社3,945,4023,984アンリツ株式会社2,668,0003,876日本電気株式会社15,448,0003,784ソニー株式会社2,282,5003,747コスモ石油株式会社18,878,0003,737株式会社岡村製作所5,295,6153,712株式会社京都銀行4,041,0003,709住友化学株式会社12,284,0003,599阪急阪神ホールディングス株式会社6,104,0003,473長瀬産業株式会社2,951,0003,384三井化学株式会社16,403,2153,362住友電気工業株式会社2,849,6053,308王子ホールディングス株式会社9,384,7933,256株式会社七十七銀行6,400,0003,251京成電鉄株式会社3,179,5003,189株式会社シマノ400,0003,180株式会社ファーストリテイリング101,2003,101株式会社広島銀行6,631,0003,050アステラス製薬株式会社600,0003,036レンゴー株式会社6,305,0003,007株式会社丸井グループ3,000,0002,925銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的中外製薬株式会社1,338,2002,854総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資株式会社八十二銀行5,009,5462,850スタンレー電気株式会社1,709,2002,832住友ゴム工業株式会社1,734,3542,780株式会社伊予銀行3,123,0002,776日揮株式会社1,166,0002,773名古屋鉄道株式会社9,316,5412,767大日本住友製薬株式会社1,574,0002,762株式会社北國銀行7,026,0002,761VTホールディングス株式会社2,554,0002,742スルガ銀行株式会社1,802,0082,737関西電力株式会社2,939,7002,728株式会社中国銀行1,750,0002,689住友林業株式会社2,649,9002,681株式会社ATグループ1,793,2032,671株式会社日清製粉グループ本社2,059,5002,634日本製粉株式会社6,009,0002,601九州電力株式会社2,661,0002,599豊田合成株式会社1,162,7002,539株式会社LIXILグループ1,366,3552,538株式会社高島屋2,671,0002,500積水化学工業株式会社2,400,0002,476株式会社群馬銀行4,369,0002,472株式会社オリエンタルランド160,0002,451住友重機械工業株式会社6,337,4002,414大同特殊鋼株式会社4,628,5492,369電気化学工業株式会社6,916,0002,309相鉄ホールディングス株式会社6,629,0002,287日機装株式会社1,966,0002,255アルプス電気株式会社3,596,4002,226丸一鋼管株式会社1,000,0002,215三井造船株式会社13,260,0002,201株式会社第四銀行5,665,0002,175銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的東邦瓦斯株式会社3,524,5942,160総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資株式会社北洋銀行6,805,0002,157カシオ計算機株式会社2,885,5002,091東京急行電鉄株式会社2,934,2112,080株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション5,404,0002,058江崎グリコ株式会社2,111,0002,056キッコーマン株式会社1,231,0002,039株式会社ジェイテクト2,267,7002,022株式会社西日本シティ銀行6,776,0001,998日本航空株式会社452,2001,976株式会社日本触媒2,336,3501,927株式会社名古屋銀行4,497,4501,915大和工業株式会社692,9001,913株式会社ほくほくフィナンシャルグループ10,058,8191,911大正製薬ホールディングス株式会社271,5001,851東京瓦斯株式会社3,394,0001,744株式会社日本取引所グループ201,9001,722宇部興産株式会社9,212,0001,704株式会社山口フィナンシャルグループ1,786,0001,700日本郵船株式会社6,820,0001,657株式会社山陰合同銀行2,017,0001,625東急不動産株式会社1,852,0001,624三菱鉛筆株式会社951,5001,621東洋インキSCホールディングス株式会社3,629,0001,596エア・ウォーター株式会社1,135,0001,534富士急行株式会社2,061,7011,533日本梱包運輸倉庫株式会社1,034,1001,517株式会社ローソン207,1001,501西日本鉄道株式会社3,887,0001,488第一中央汽船株式会社13,054,0001,488兼松株式会社11,613,0001,428東北電力株式会社1,860,1001,413株式会社フジクラ4,824,0001,413銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的セイノーホールディングス株式会社1,724,3771,403総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資飯野海運株式会社1,991,8001,378日産自動車株式会社1,500,0001,357井関農機株式会社4,193,0001,354日本精機株式会社1,082,0001,351山崎製パン株式会社1,041,0001,332東洋ゴム工業株式会社3,123,0001,311京浜急行電鉄株式会社1,307,2971,287綜合警備保障株式会社935,5001,284日本ゼオン株式会社1,314,0001,279株式会社明電舎4,377,0001,243株式会社阿波銀行2,111,0001,232株式会社東日本銀行4,974,0001,213明治海運株式会社2,500,0001,195セントラル硝子株式会社3,734,0001,194ニチハ株式会社872,3001,175オリックス株式会社963,0001,146株式会社大和証券グループ本社1,719,0001,127株式会社東京都民銀行992,8981,121ニチアス株式会社1,995,6251,107太平洋セメント株式会社4,821,0001,065マックス株式会社892,0001,041東亜合成株式会社2,544,0001,040株式会社トプコン1,203,8001,031住友ベークライト株式会社2,637,0001,031株式会社ベネッセホールディングス251,2001,016株式会社極洋4,787,0001,010みなし保有株式該当事項はありません。（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車株式会社66,063,595384,886総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資本田技研工業株式会社25,739,70093,538株式会社デンソー10,603,60052,466株式会社セブン＆アイ・ホールディングス12,251,70048,320伊藤忠商事株式会社37,750,00045,526三井不動産株式会社12,727,00040,077三井物産株式会社24,726,00036,075住友商事株式会社27,227,84035,750住友不動産株式会社6,738,00027,234パナソニック株式会社20,105,00023,583株式会社村田製作所2,415,92423,519富士フイルムホールディングス株式会社7,310,30020,256マツダ株式会社40,683,00018,632株式会社豊田自動織機3,741,90018,559東日本旅客鉄道株式会社2,350,00017,874ダイキン工業株式会社2,962,00017,126株式会社東芝36,952,00016,148アイシン精機株式会社4,250,00015,831豊田通商株式会社6,000,00015,720株式会社商船三井38,164,00015,341東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社17,283,79814,967富士重工業株式会社4,797,52013,394東海旅客鉄道株式会社1,000,00012,060東レ株式会社17,638,90012,029武田薬品工業株式会社2,250,00011,007ヤマハ株式会社8,008,90010,643第一三共株式会社6,082,37810,571新日鐵住金株式会社36,620,30010,326株式会社小松製作所4,811,00010,285株式会社静岡銀行10,197,00010,268株式会社資生堂5,600,00010,169銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的アサヒグループホールディングス株式会社3,331,4049,624総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資旭化成株式会社13,275,0009,319日本たばこ産業株式会社2,800,0009,072東ソー株式会社20,499,0008,158シャープ株式会社24,658,0227,742テイ・エステック株式会社2,451,8007,674大和ハウス工業株式会社4,178,0007,315住友金属鉱山株式会社5,400,0006,998小田急電鉄株式会社7,760,0006,898株式会社足利ホールディングス15,000,0006,885ＡＮＡホールディングス株式会社30,770,0006,861株式会社IHI15,588,0006,765株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,299,8056,751ChinaPacificInsuranceGroupCompanyLimited17,991,0006,613株式会社カネカ10,524,0006,588株式会社ブリヂストン1,775,7006,499いすゞ自動車株式会社10,296,0006,105日野自動車株式会社3,945,4026,040エーザイ株式会社1,493,7906,002凸版印刷株式会社7,882,0005,824ヤマハ発動機株式会社3,512,4005,777東洋製罐グループホールディングス株式会社3,441,7005,768塩野義製薬株式会社2,884,0005,517株式会社ダイセル6,303,0005,332ダイハツ工業株式会社2,877,0005,244大東建託株式会社542,0005,176任天堂株式会社422,0005,173西日本旅客鉄道株式会社1,200,0005,056ＪＸホールディングス株式会社10,091,8395,015株式会社横浜銀行9,738,0005,015日本電気株式会社15,448,0004,897株式会社岡村製作所5,295,6154,787京王電鉄株式会社6,554,3734,712銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的近畿日本鉄道株式会社12,735,0004,673総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資ソニー株式会社2,282,5004,501アルプス電気株式会社3,596,4004,427株式会社千葉銀行6,940,0004,413株式会社京葉銀行10,018,0004,407住友電気工業株式会社2,849,6054,376VTホールディングス株式会社7,662,0004,359王子ホールディングス株式会社9,384,7934,335スルガ銀行株式会社2,340,0084,254住友化学株式会社11,056,0004,212日揮株式会社1,166,0004,185三井化学株式会社16,403,2154,150株式会社シマノ400,0004,148株式会社日本製鋼所8,824,0004,085スタンレー電気株式会社1,709,2003,915ジェイエフイーホールディングス株式会社2,000,9083,887日本航空株式会社744,3003,781長瀬産業株式会社2,951,0003,762アステラス製薬株式会社3,000,0003,672株式会社ふくおかフィナンシャルグループ8,358,0003,543株式会社クラレ3,000,0003,540コスモ石油株式会社18,878,0003,530中外製薬株式会社1,338,2003,526カシオ計算機株式会社2,885,5003,523株式会社LIXILグループ1,235,4553,516レンゴー株式会社6,305,0003,492株式会社京都銀行4,041,0003,442阪急阪神ホールディングス株式会社6,104,0003,430日本製粉株式会社6,009,0003,395株式会社住友倉庫6,634,0003,336株式会社ATグループ1,793,2033,335アンリツ株式会社2,668,0003,161株式会社伊予銀行3,123,0003,079銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社七十七銀行6,400,0002,969総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資株式会社八十二銀行5,009,5462,940名古屋鉄道株式会社9,316,5412,888株式会社ジェイテクト1,881,7002,886三井倉庫株式会社7,005,0002,886株式会社広島銀行6,631,0002,857株式会社北洋銀行6,805,0002,851京成電鉄株式会社3,179,5002,845三井造船株式会社13,035,0002,841三菱鉛筆株式会社951,5002,815九州電力株式会社2,200,0002,776関西電力株式会社2,600,0002,753住友林業株式会社2,649,9002,747丸一鋼管株式会社1,000,0002,669株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション4,864,0002,660住友重機械工業株式会社6,337,4002,655株式会社丸井グループ3,000,0002,655大日本住友製薬株式会社1,574,0002,581積水化学工業株式会社2,400,0002,575株式会社日清製粉グループ本社2,265,4502,569株式会社日本取引所グループ1,009,5002,541株式会社北國銀行7,026,0002,536株式会社オリエンタルランド160,0002,512相鉄ホールディングス株式会社6,629,0002,505株式会社群馬銀行4,369,0002,455日本製紙株式会社1,261,9112,454電気化学工業株式会社6,916,0002,448株式会社日本触媒2,000,3502,438株式会社中国銀行1,750,0002,408キッコーマン株式会社1,231,0002,396大同特殊鋼株式会社4,628,5492,388江崎グリコ株式会社1,689,0002,308豊田合成株式会社1,162,7002,300銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本電産株式会社366,3762,300総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資東洋ゴム工業株式会社3,123,0002,282住友ゴム工業株式会社1,734,3542,278株式会社フジクラ4,824,0002,276大正製薬ホールディングス株式会社271,5002,256日機装株式会社1,966,0002,253富士急行株式会社2,061,7012,187株式会社高島屋2,221,0002,149株式会社第四銀行5,665,0002,147株式会社ファーストリテイリング56,2002,103株式会社トプコン1,203,8002,036綜合警備保障株式会社935,5002,024株式会社明電舎4,377,0002,000株式会社ほくほくフィナンシャルグループ10,058,8191,991東邦瓦斯株式会社3,524,5941,980東北電力株式会社1,860,1001,979日本郵船株式会社6,549,0001,964大和工業株式会社606,3001,961日本精機株式会社1,082,0001,906株式会社三井住友フィナンシャルグループ430,3961,897日本梱包運輸倉庫株式会社1,034,1001,881兼松株式会社11,613,0001,858東京急行電鉄株式会社2,934,2111,851株式会社名古屋銀行4,497,4501,812太平洋セメント株式会社4,821,0001,793セイノーホールディングス株式会社1,724,3771,695株式会社山口フィナンシャルグループ1,786,0001,660日本碍子株式会社770,6361,656エア・ウォーター株式会社1,135,0001,620東急不動産ホールディングス株式会社2,090,5001,609ＣＫＤ株式会社1,610,5681,584宇部興産株式会社8,292,0001,575株式会社西日本シティ銀行6,776,0001,572銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社大和証券グループ本社1,719,0001,543総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資西日本鉄道株式会社3,887,0001,515東洋インキSCホールディングス株式会社3,629,0001,513株式会社ローソン207,1001,511ＮＳユナイテッド海運株式会社5,860,0001,435株式会社山陰合同銀行2,017,0001,407オリックス株式会社963,0001,399日産自動車株式会社1,500,0001,380ニチアス株式会社1,995,6251,321山崎製パン株式会社1,041,0001,272オーエスジー株式会社708,0001,267株式会社東日本銀行4,974,0001,263東京瓦斯株式会社2,394,0001,254コカ・コーライーストジャパン株式会社482,7691,250三井製糖株式会社3,154,0001,242第一中央汽船株式会社13,054,0001,214株式会社極洋4,501,0001,179日本電信電話株式会社209,1001,174株式会社阿波銀行2,111,0001,158井関農機株式会社4,193,0001,144京浜急行電鉄株式会社1,307,2971,137住友精化株式会社1,600,0001,108東急建設株式会社2,500,0001,092株式会社ダイヘン2,636,0001,083株式会社東京都民銀行992,8981,061住友ベークライト株式会社2,637,0001,046川崎汽船株式会社4,685,0001,044名港海運株式会社1,038,1141,038明治海運株式会社2,500,0001,035飯野海運株式会社1,991,8001,029株式会社山梨中央銀行2,208,0001,028国際石油開発帝石株式会社767,6001,027マックス株式会社892,0001,021極東開発工業株式会社678,1981,009みなし保有株式該当事項はありません。ｃ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益該当事項はありません。ｄ投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。ｅ投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。ロ提出会社の状況該当事項はありません。⑨取締役の定数当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑩取締役の選解任の決議要件当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ当社では、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。ハ当社では、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件の変更当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。