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日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、中期経営戦略「新たなステージを目指して」に基づき、多種多様な機器がクラウドに接続された、快適で豊かな社会の実現に貢献するため、安心・安全なクラウドサービスの提供、一人ひとりが心地よいサービスを実感いただけるユーザエクスペリエンスの実現及び高い競争力を持つネットワークサービスの提供に資する基盤技術の研究開発に取り組みました。開発成果の早期事業化にあたっては、総合プロデュース制により、市場動向を踏まえた技術開発やビジネスプランの策定等に努めました。また、新たな価値を創造するため、他企業との連携によるオープンイノベーションを推進するとともに、将来を見据えた最先端研究にも取り組みました。○安心・安全なクラウドサービスの提供に資する研究開発・クラウド基盤を構築するオープンソースソフトウェア「ＯｐｅｎＳｔａｃｋ」（オープンスタック）を開発するコミュニティに参画することで、お客様の要望やＮＴＴグループの差異化機能を効率よく開発し、お客様のネットワーク構成がそのままクラウド上で実現可能な使いやすいクラウドサービスの早期提供に貢献しました。・クラウドサービスを安心して利用いただくためのセキュリティ基盤として、秘匿データを一度も元に戻すことなく安全に統計処理できる「秘密計算技術」を世界で初めて商用レベルで実装した統計分析システムを開発しました。・個人情報のプライバシー保護が求められるビッグデータ分野において、個人情報の有用性はそのままに、高度なプライバシーを担保する匿名化システムを開発しました。・オープンソースとして公開している、ビッグデータのリアルタイム分析処理基盤「Ｊｕｂａｔｕｓ」（ユバタス）について、更なる普及を促進するため、お客様からの要望に基づき、導入や運用の支援を行うサポートサービスの提供を開始しました。○ユーザエクスペリエンスの実現に資する研究開発・高精細映像「４Ｋ」、「８Ｋ」の配信に対するニーズの高まりを背景に、世界最高レベルの動画圧縮性能を持つ圧縮ソフトウェアを開発しました。・対話の話題と文脈を正しく認識し、大規模データから返答を作成・選択することにより、人とコンピュータが自然に会話できるようにする「雑談対話技術」を開発しました。○高い競争力を持つネットワークサービスの提供に資する研究開発・ネットワークサービスの競争力強化に向けた、仮想化技術を活用したキャリア網の実現を目指した研究開発に取り組み、安価な汎用サーバ上で高信頼なネットワークサービスを実現する技術、自動設定で必要なサービスを柔軟・迅速に提供する技術、汎用サーバ上のソフトウェアスイッチで世界最高水準の転送速度を実現する要素技術を開発しました。・リアルタイム性を要求するサービスの提供及び通信頻度の高いＭ２Ｍ機器等とサーバとのトラヒックの軽減、機器によらないアプリケーションの高速化の実現を可能とする新たなネットワーク技術として、スマートフォン等の機器の近くにエッジサーバを設置し、処理を分散させる「エッジコンピューティング技術」の開発を進めました。・東日本大震災の教訓を踏まえ、通話や情報処理等のＩＣＴ環境の提供に必要な装置類をコンパクトに収容し、大規模災害時に通信の即時回復を可能とする車両「ＩＣＴカー」を開発しました。○オープンイノベーションの推進・東レ株式会社との連携のもと、最先端繊維素材であるナノファイバー生地に高導電性樹脂をコーティングし、着衣することで心拍数や心電波形等の生体情報の取得を可能にする繊維素材「ｈｉｔｏｅ」（ヒトエ）を開発しました。・株式会社ドワンゴとの業務提携のもと、ニコファーレ（ライブ会場）に設置した全天周カメラの映像の高品質な配信により臨場感あふれる映像体験を可能にするとともに、お客様の機器環境やネットワークの混雑状況に応じ、映像配信時に最適な品質を実現する視聴品質最適化技術を開発しました。・独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究のもと、光ファイバーと電気光学結晶を組み合わせたセンサーにより、小惑星探査機等で使用されているマイクロ波放電式イオンエンジン内部のプラズマ中のマイクロ波電界計測に世界で初めて成功し、プラズマ生成メカニズムの解明に貢献しました。○最先端研究の推進・人間の知覚特性を利用し、特殊な振動で引っ張られる手応えを作り誘導することのできる技術「ぶるなび」において、これまでよりも大幅な小型化を実現した「ぶるなび３」を開発しました。・ＩＣＴ分野での抜本的な電力消費量削減に向け、プロセッサチップ中の電気配線を高密度な光ネットワークに置き換えることを可能とするナノフォトニクスによる新しい集積技術を世界で初めて開発しました。・メンテナンスのかからないセンサー機器による新たなサービスの実現を目指して、ナノワット（10億分の1ワット）級の消費電力で動作する無線回路を搭載したセンサー機器を開発しました。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は1,199億円（前期比5.6％減）となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,144億円（前期比5.4％減）を得ました。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）摘要地域通信事業107,857IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等長距離・国際通信事業16,068IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等移動通信事業102,039移動通信に関する新商品・新サービスの研究開発、ネットワークの高機能化及び既存サービスの品質向上等データ通信事業12,832システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等その他の事業125,000ブロードバンド・ユビキタス社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計363,796セグメント間取引消去△114,501合計249,295
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和６年９月植野オール金属製作所として創業昭和23年２月釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立昭和36年11月社名を「オリムピック釣具㈱」に改称昭和40年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称昭和58年10月電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出平成２年８月釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、オリムピックMI(バングラデシュ)Ltd.（現マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.）（現在、連結子会社）で開始平成３年１月米国ダラス市にユナイテッドスポーツテクノロジーズインコーポレーテッド（現在、連結子会社であるユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングスＩｎｃ.及びユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ＬＰ．）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始平成４年10月マミヤ光機㈱を吸収合併平成５年４月社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称平成12年12月平成18年９月釣具事業より撤退光学機器事業及び製造子会社㈱マミヤを譲渡し、カメラ事業から撤退平成18年10月本社及び電子機器事業部門をさいたま市南区及び見沼区に、スポーツ事業部門を埼玉県戸田市に、それぞれ移転平成20年４月マミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出平成21年４月エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出平成21年７月本社を東京都品川区に移転平成21年７月東京都品川区に技術開発センターを設置平成22年10月電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継させる平成22年11月総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社とする平成23年４月USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継させる平成23年８月㈱シャフトラボの株式全てを㈱イーシー都市開発へ譲渡平成24年３月電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継させる
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び子会社９社（連結子会社６社、非連結子会社３社）により構成され、親会社である株式会社データ・アートの下、電子機器及びスポーツ用品の製造販売を主な事業としております。当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。(1)電子機器事業（パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム及び紙幣識別機、薄膜膜厚計、OEM機器、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守、等）当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売し、マミヤ・オーピー・ネクオス㈱が製品の開発及び製造を、キャスコ㈱が製品の製造を行っております。なお、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務は、エフ・エス㈱が行っております。(2)スポーツ事業（ゴルフ関連用品、ゴルフシャフト、遮断桿、等）子会社であるキャスコ㈱及びユナイテッドスポーツテクノロジーズ・LP.が、製品を開発・製造及び販売し、マミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.が製品の製造を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は７億37百万円であります。なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する下で５億12百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加に取り組むと共に、ＩＣカードリーダ/ライタ技術を応用した新製品の開発、新規商品企画等となります。(2)スポーツ事業当事業セグメントの研究開発費は２億24百万円となりました。その内容は、連結子会社であるキャスコ㈱においてボールカラーやクラブ等の開発に取り組むと共に、ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・LP.において、アイアンシャフトRecoil（リコイル）の開発、アローのデザインの開発等となります。
日本クラウド証券株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成５年２月に埼玉県春日部市において中堅中小企業・ベンチャー企業の成長支援コンサルティングを目的として、株式会社ディー・ブレイン（現社名：クラウドバンク・インキュラボ株式会社）を創業しました。その後、平成９年７月に東京都港区において中堅中小企業・ベンチャー企業のエクイティ・ファイナンス支援及び株式公開支援を証券業として行うことを目的に、株式会社ディー・ブレインが25.8%を出資し、提出会社であるディー・ブレイン証券株式会社（平成22年11月１日付にて、商号を「みどり証券株式会社」に、さらに、平成25年４月に「日本クラウド証券株式会社」に変更し現在に至る。）を設立しました。株式会社ディー・ブレイン設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要平成５年２月中堅中小企業・ベンチャー企業の成長支援コンサルティングを目的として株式会社ディー・ブレイン（現：連結子会社であるクラウドバンク・インキュラボ株式会社）設立平成９年７月中堅中小企業・ベンチャー企業のエクイティ・ファイナンス支援及び株式公開支援を証券業として行うことを目的としてディー・ブレイン証券株式会社（提出会社、本店東京都港区、資本金180百万円）を設立平成９年８月証券取引法に基づき証券業免許を取得社団法人日本証券業協会に加入平成９年12月店頭取扱有価証券気配公表銘柄（現：グリーンシート銘柄）の取扱業務を開始平成10年３月第三者割当増資を実施（資本金230百万円）平成10年12月証券業登録平成12年10月公募増資を実施（資本金662百万円）平成13年11月本店を東京都中央区に移転平成14年10月株式会社ディー・ブレインを株式交換により子会社化（資本金800百万円）平成15年２月株式会社ディー・ブレインの商号を株式会社ディー・ブレイン・コンサルティングに変更平成15年３月株式会社証券保管振替機構に加入平成15年７月資本金及び資本準備金を減額（資本金640百万円）平成18年９月当社株式がグリーンシート銘柄として指定され、300百万円の公募増資を実施(資本金790百万円)平成21年３月公募増資を実施（資本金801百万円）平成22年３月公募増資を実施（資本金804百万円）平成22年９月第三者割当増資を実施（資本金814百万円）平成22年11月商号を「ディー・ブレイン証券株式会社」から「みどり証券株式会社」に変更平成23年３月第三者割当増資を実施（資本金819百万円）平成24年３月第三者割当増資を実施（資本金841百万円）平成25年３月資本金減資（資本金55百万円）平成25年４月クラウドファンディングを事業目的とし、商号を「みどり証券株式会社」から「日本クラウド証券株式会社」に変更平成25年７月公募増資を実施（資本金83百万円）平成25年７月本店を東京都港区に移転平成25年９月貸金業登録（東京都知事(1)第31498号）連結子会社である株式会社ディー・ブレイン・コンサルティングの商号をクラウドバンク・インキュラボ株式会社に変更平成25年10月第三者割当増資を実施（資本金110百万円）
日本クラウド証券株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社（クラウドバンク・インキュラボ株式会社）で構成されております。当社グループの事業は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントに属しており、（１）グリーンシート銘柄等取扱業務、（２）有価証券の売買の取次、（３）融資型クラウドファンディング業務、（４）コンサルティング業務を行っております。当社及び当社の関係会社における各事業の概要と各位置づけ等は、以下のとおりです。(１)グリーンシート銘柄等取扱業務当社は、日本証券業協会が「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に定めるグリーンシート銘柄について、日本証券業協会に対して取扱会員としての指定届出を行った上で有価証券の募集・売出し又は私募の取扱い並びに有価証券の売買の媒介及び取次ぎの業務（以下「取扱業務」という。）を行っております。グリーンシート銘柄の売買を取り扱う専用サイトは以下のとおりであります。「クラウドエクイティ（http://equity.crowdbank.jp）」平成26年３月末現在のグリーンシート登録銘柄35銘柄のうち、当社が取扱業務を行っている銘柄数は27銘柄となっております。(２)有価証券の売買の取次業務当社は、有価証券の売買の媒介及び取次ぎ、その他証券関連業務等の証券業を中心とする事業を行っております。(３)融資型クラウドファンディング業務当社は、主にインターネットを通じて投資家より小口の資金を募集し、企業等への融資を行い、その利息を投資家に分配する融資型クラウドファンディング業務を行っております。融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク（https://crowdbank.jp）」を通じて投資家の資金を募り、主に事業性資金需要のある事業者を審査し、審査基準に合致した事業者に対して融資を行い、貸付債権の管理と回収した元利金を投資家に分配しております。(４)コンサルティング業務当社は、グリーンシート銘柄及び取引所上場申請を準備する企業に対する調査及び指導助言等のコンサルティング業務を行っております。また、グリーンシート銘柄については銘柄指定届出後、継続してディスクロージャーサポートを行っております。グリーンシート銘柄としての募集・売出しを行う企業に対しては、所定の審査手続を行っております。また、連結子会社のクラウドバンクインキュラボ株式会社は、資金調達、事業戦略その他の実務に関するコンサルティング事業を行っております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本クラウド証券株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、単独株式移転の方法により持株会社（「クラウドバンク株式会社」）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、及び、以下の、株式移転計画について決議をいたしました。なお、本件は、平成26年６月23日開催の第17回定時株主総会において承認されております。(1)株式移転の目的当社は、平成９年７月に設立され、その後継続して非上場企業のグリーンシート銘柄への登録と適時開示の支援を行う事で資金調達のサポートを行い、グリーンシート銘柄株式の取扱いを行ってまいりました。もっとも、グリーンシート制度は、平成26年２月に1社が新規登録を受けるまで3年連続で新規登録がゼロである一方でグリーンシート銘柄の登録を廃止する企業もあり、さらに、その制度自体、日本証券業協会においてその改正の検討が行われ、新たな非上場株式の取引制度への移行が示されているなど、今後の事業展開が厳しい状況にあります。そのような状況の中で、当社は、平成25年12月には新たに、事業の拡大に向け、融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク（crowdbank.jp）」を立ち上げました。この「クラウドバンク」は匿名組合の法的枠組みを用いて不特定多数の投資家からインターネットを通じて小口の現金を募り、資金需要者に貸し付けるというスキームをとっております。もっとも、その事業のあり方は貸付債権を発生させるものであり、自己資本規制比率について強い規制を課される証券会社自体が業として貸付を行うことは容易ではないことから、貸金業者としての地位を分社化することが必要であるとの考えに至りました。また、匿名組合の営業者はその出資者となることができず、当社がその計算と責任において匿名組合に出資する可能性を考慮すると、現在のように子会社を匿名組合の営業者とする必要が認められます。そのため、将来的には貸金業者を分社化し、匿名組合の営業者となる会社を当社と並列に位置付けること検討しております。このような状況に鑑み、以下の目的のため、当社組織及びグループ会社の位置付けを再編する第一歩として、持株会社制へ移行することとしました。①事業会社の業務の効率化と成長今後、当社から貸金業務者を分社化し、子会社であるクラウドバンク・インキュラボ株式会社を持株会社の子会社として位置付けることを検討しております。そのうえで、各事業会社がそれぞれの責任と権限の下で事業に専念することにより、業務の効率化と持続的な成長を図ります。②グループの経営体制の強化持株会社制導入により、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うことで、グループ全体の戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化することができると考えております。③グループのガバナンスの強化グループ全体の企業価値を向上させるべく精度の高い事業計画を策定し、持株会社が傘下の企業に対し中立的な観点での事業評価、監査等を実施することにより、グループのガバナンスを強化することができると考えております。(2)当該株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、その他の株式移転計画の内容①本株式移転の方法当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。②本株式移転に係る割当ての内容会社名クラウドバンク株式会社日本クラウド証券株式会社株式移転に係る割当ての比率110(注)１．株式に係る割当の比率株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社の普通株式を保有する株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式10株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。２．単元株式数持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数は100株といたします。３．本株式移転により交付する新株式数（予定）369,875株（予定）ただし、本株式の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式は変動いたします。なお、当社は本株式移転がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」といいます。）の前日までに、本株式移転の効力発生の直前時に保有する自己株式の全部を処分又は消却することを予定しているため、その保有する自己株式225株を新株式交付の対象から除外しております。４．単元未満株式数の取扱について本株式移転により、1単元（100株）未満の持分会社の株式（以下「単元未満株式」という。）の割当てを受ける株主の皆様につきましては、会社法第192条第1項の規定に基づき、持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができます。③完全子会社となる会社の新株予約権に関する取扱い当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割当てられます。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。(3)株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転直前の当社の株主の皆様のみに割り当てられることになります。当社と持株会社の単元株式数はそれぞれ100株であることから、当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付した場合には、最低投資単位が変更されず、当社の株主の皆様は、本株式移転の直前に保有する当社の議決権数と同数の持株会社の議決権を本株式移転の直後に保有することとなりますが、現行の当社の1株あたりの株価水準を勘案し、株主数の増加に伴う株主管理コストの増加にも配慮した結果、株主の皆様の所有する当社普通株式10株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。上記の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。なお、株主の一部の方につきましては単元株式数を満たさなくなることが想定されますが、反対株主の株式買取請求権を行使しうること、株式移転設立完全親会社の設立以後も単元未満株式の買取請求権を行使しうることから、本株式移転計画が株主の一部の方にとって不利益となるものではございません。(4)当該株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号クラウドバンク株式会社本店の所在地東京都港区六本木七丁目4番4号代表者の氏名代表取締役大前和徳資本金の額110,000千円純資産の額未定総資産の額未定事業の内容傘下グループ会社の経営管理及びこれに附随する業務
株式会社トーハン
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立昭和26年12月大阪市に大阪出張所を設置（昭和28年２月支店に改称）昭和33年１月東販自動車株式会社を設立昭和37年７月東不動産株式会社を設立（昭和43年９月東販株式会社昭和60年３月株式会社タークへ社名変更）昭和41年12月東販商事株式会社を設立昭和43年７月本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転昭和48年２月株式会社東京ブッククラブを設立昭和48年６月出版興業株式会社を設立（平成24年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）昭和48年８月株式会社綜合教育センターを設立昭和50年10月東京都板橋区に板橋営業所を設置昭和58年３月東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置昭和59年６月東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働昭和62年４月株式会社綜合教育センターが株式会社東販ブック信販を吸収合併平成１年２月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立平成１年３月東販リーシング株式会社を設立平成２年４月株式会社東販総研を設立平成４年１月商号を株式会社トーハン（英訳名ＴＯＨＡＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更平成４年２月株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立平成４年７月株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立平成４年10月岩倉市に中部ロジスティックスセンターを設置平成６年10月株式会社東販総研と株式会社タークが合併して、商号を株式会社トーハン総研へ変更平成７年１月株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立平成７年８月株式会社トーハン・ロジテムを設立平成８年３月加須市に東京ロジスティックスセンターを設置平成11年10月株式会社トーハン・コンサルティングを設立平成11年11月株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立（当社所有割合50％）平成12年８月株式会社ブックライナーを設立平成14年３月上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置平成14年８月中部ロジスティックスセンターを小牧市へ移転平成15年８月株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立平成15年10月東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更平成16年７月株式会社金文図書出版販売新社（現商号株式会社きんぶん図書）を設立平成17年７月株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立（当社所有割合53.0％）平成17年10月桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置平成17年11月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更（当社所有割合55.6％）平成19年９月株式会社トーハン総研を吸収合併平成23年１月ＴＯＮＥＴＳⅤ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動平成24年７月株式会社明屋書店と資本・業務提携平成24年９月ＴＯＮＥＴＳｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動平成24年12月ｃ－ｓｈｅｌｆ（デジタルコンテンツ書店店頭販売システム）稼動平成25年４月平成25年８月株式会社ブックファーストと資本・業務提携株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更
株式会社トーハン
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社31社及び関連会社９社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要な会社出版物等卸売事業卸売事業部門出版物（書籍・雑誌）当社、㈱兼商、㈱東京ブッククラブ、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、その他11社23社教育・音楽用品等当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・インターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ８社卸売関連事業部門物流当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセンター、㈱九州雑誌センター５社情報関連サービス当社、㈱トーハン・システム・エンジニアリング、㈱トーハン・コンピュータ・サービス３社リース・金融・保険東販リーシング㈱１社その他（不動産管理・人材派遣・コンサルティング・教室経営・出版等）㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育センター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、その他３社９社
株式会社トーハン
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、平成４年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、平成11年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。１．取締役会取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。２．経営戦略会議当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。３．関係会社に対する管理及び統制当社は関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。４．内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び合理性等について監査を行っております。内部監査は現在５名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿って実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の指導を行っております。監査役監査については、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容等について提言を行っております。５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、日高真理子氏、芝山喜久氏であり、２名は新日本有限責任監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員であります。上記２名の公認会計士に加え、その補助者として、公認会計士11名、その他８名が監査業務に従事しております。６．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役である朝倉邦造氏及び社外監査役の相賀昌宏氏は当社の取引先関係者であります。また、社外監査役である岩瀬徹氏と当社の間には特別な利害関係はありません。（朝倉邦造氏は株式会社朝倉書店代表取締役社長、相賀昌宏氏は株式会社小学館代表取締役社長）②リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。③役員報酬取締役の報酬等の額区分人員（名）報酬等の額（百万円）取締役18240監査役335合計21275（内社外役員）（2）（14）（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役１名に対して支払われた報酬等の額が含まれております。④取締役の定員当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。昭和６年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。昭和８年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。昭和９年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。昭和11年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。昭和15年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。昭和18年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。昭和19年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。昭和24年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。９月本店を神戸市生田区に移転しました。昭和28年４月倉吉工場に研究室を設置しました。昭和35年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。昭和37年５月本店を東京都中央区に移転しました。昭和38年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。昭和39年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。昭和40年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました（現、連結子会社）。昭和41年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。昭和42年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。昭和44年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和47年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和48年３月本店を東京都目黒区に移転しました。平成３年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。平成13年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。平成18年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。平成18年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。平成22年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業㈱に珪藻土製品の一部を業務委託する一方、連結子会社東興パーライト工業㈱よりパーライト製品の製品供給を受けております。また、連結子会社日昭㈱は原料及び製品の輸送を行っております。さらに連結子会社北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受けアジア中心に製品を販売しております。建材・充填剤………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業㈱に珪藻土製品の一部を業務委託する一方、連結子会社東興パーライト工業㈱よりパーライト製品の製品供給を受けております。また、連結子会社日昭㈱は原料及び製品の輸送を行うとともに、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様にいつでも、いつまでもご満足いただけるような製品や価値の提供をモットーに珪藻土、パーライトの基礎・応用研究、ならびに新規製品・サービスの開発に取り組んでおります。同時に、大学や産業技術総合研究所など外部研究機関やお客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流も積極展開しております。以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。（１）粒状品関連粒状の珪藻土は、従来の粉末製品と比較してハンドリングや充填特性に優れていることから、農業、土木、バイオ関連分野を中心に応用研究を進めております。（２）建材向けパーライト関連研究開発を推進した結果、ボードなどの乾式工法建材向け製品を中心に順調に推移しました。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。（３）生活関連用品従来、珪藻土やパーライトの用途は企業向けが中心であったため、日常生活でのご提案という点に課題を実感しておりました。そこで素材の特徴を活かして、浴室、洗面所、キッチンなどご家庭でもご利用いただけるような様々な商品の研究開発を進めております。以上、引き続き濾過助剤の高機能化・品質改良はもとより、生活関連用品などの研究開発に向け組織体制の充実を図り鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額100百万円であります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成20年２月に、当社の実質的な存続会社である、ＮＨテクノグラス株式会社（以下、「旧ＮＨテクノグラス株式会社」という。）の経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）のための受皿会社として、カーライル・グループにより、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成20年６月に旧ＮＨテクノグラス株式会社の株主であった日本板硝子株式会社が保有していた全株式（発行済株式総数の50.0％）及びHOYA株式会社が保有していた株式の一部（発行済株式総数の21.5％）の合計71.5％を取得し子会社化した後、平成20年９月に旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併し、同日にＮＨテクノグラス株式会社に商号を変更いたしました。この株式取得や合併は、ＭＢＯの一環として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。また、平成20年12月に商号をAvanStrate株式会社に変更し、現在に至っております。一方、実質上の存続会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売を行うことを目的として、平成３年５月にHOYA株式会社と日本板硝子株式会社が50％ずつ出資する合弁会社であるエヌエッチ・テクノグラス株式会社として設立されました。その後、全額出資による海外子会社を平成12年８月に台湾及びシンガポール、平成14年11月に韓国に設立し、海外への積極的な事業展開を図ってまいりました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社であり、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社について記載しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。当社（形式上の存続会社）のＭＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年２月東京都千代田区において、シー・エイチ・ホールディングス株式会社を設立平成20年６月旧ＮＨテクノグラス株式会社の発行済株式総数の71.5％を日本板硝子株式会社及びHOYA株式会社から取得平成20年９月子会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併（合併後の当社株式の持分は、カーライル・グループ52.6％、HOYA株式会社47.4％）、商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成３年５月東京都新宿区において、HOYA株式会社50％と日本板硝子株式会社50％との合弁会社として、エヌエッチ・テクノグラス株式会社の商号で設立平成４年２月本店を神奈川県横浜市港北区に移転、同時に本店に営業所を開設四日市工場稼働第１世代製品（300㎜×400㎜）の販売を開始平成６年８月第２世代製品（360㎜×465㎜）の販売を開始平成８年１月第３世代製品（550㎜×650㎜）の販売を開始平成12年１月第3.5世代製品（620㎜×750㎜）の販売を開始平成12年８月台湾にTAIWANNHTECHNOGLASSCORPORATION（現AvanStrateTaiwanInc．）を設立シンガポールにNHTECHNOGLASSSINGAPOREPTELTD（現AvanStrateAsiaPteLtd.）を設立平成13年６月第4.5世代（730㎜×920㎜）製品の販売を開始平成14年11月韓国にNHTECHNOGLASSKOREACORPORATION（現AvanStrateKoreaInc．）を設立平成15年６月商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更平成15年12月第５世代製品（1100㎜×1300㎜）の販売を開始平成18年１月第７世代製品（1870㎜×2200㎜）の販売を開始平成19年７月硝種ＮＡ32ＳＧ（環境負荷物質を含まないスーパー・グリーン・ガラス）の量産を開始平成20年６月シー・エイチ・ホールディングス株式会社の資本傘下に（実質的にカーライル・グループによる資本参加を受ける）平成20年９月シー・エイチ・ホールディングス株式会社と合併。同時にＮＨテクノグラス株式会社に商号変更（ＭＢＯ完了）ＭＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年９月形式上の存続会社であるシー・エイチ・ホールディングス株式会社に吸収合併され、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転平成20年12月商号をAvanStrate株式会社に変更平成21年１月第８世代製品（2200㎜×2500㎜の大型ガラス基板）の販売を開始平成21年９月本店を三重県四日市市に移転平成22年３月東京都港区に東京オフィスを開設平成24年11月東京オフィスを閉鎖
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとして従業員、取引先、債権者、地域社会等のステーク・ホルダーの皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が永続的な発展を果たすことが不可欠であり、それを支える基盤こそが、コーポレート・ガバナンスに基づいた経営であると考えております。またコーポレート・ガバナンス経営の成果として得られる経営の透明性及び効率性は、当社の永続性のみならず、収益拡大による企業価値・株主価値の向上に大きく寄与するものと考えております。以上より当社としては、コーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。①会社の機関の内容イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。取締役会は代表取締役１名、社外取締役４名の合計５名で構成されており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名の体制で構成されています。取締役の任期に関しては、当社は任期を１年としており、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を株主の皆様に問う体制をとっております。なお、取締役の報酬に関しては、社外取締役により構成する報酬委員会が決定することとしており、業務執行を担う取締役への牽制機能を強化しております。ロ．内部統制システムの整備の状況(a）取締役会取締役会は、当社グループ全体の経営方針、戦略、計画等を定め、原則として定時取締役会を毎月１回開催し、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。(b）監査役監査監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、さらに取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。特に常勤監査役は、社内文書の調査や実際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査役会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施し、その結果を原則として毎月１回開催される監査役会において社外監査役に報告しております。社外監査役は、常勤監査役からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。また、監査役及び会計監査人の両者が情報交換を行い、監査を実施しております。(c）会計監査当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柳年哉氏及び松浦大氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であり、いずれも当社の属する業界及び事業内容に精通しています。(d）社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外取締役萩原太郎及び社外監査役常盤信次の両氏が所属するHOYA株式会社は、当社株式を保有しており、また当社への製造技術の実施許諾、当社からの製品の購入等の取引がありますが、両氏と当社が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田和広及び川原浩、並びに社外監査役井本勝臣の各氏は、当社に出資しておりますカーライル・グループのファンドのアドバイザーであるカーライル・ジャパン・エルエルシーのスタッフであります。カーライル・グループは当社株式を保有していますが、取締役又は監査役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役リチャード・ダイクが代表取締役を務めるテスト技術研究所株式会社と当社との取引はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制については、リスク管理規程にもとづき、定期的にリスク委員会を開催し、リスクの抽出、評価、対策等を実施するマネジメント・サイクルを導入しております。また、災害リスクに関しては、危機管理規程に基づく緊急時対応計画を立案しており、主に大規模地震を想定し、事業継続、迅速な復旧、従業員の安全確保のための対策を講じております。③役員報酬の内容平成26年３月期における当社の社内取締役1名に対する報酬総額は29百万円、社外取締役１名に対する報酬総額は6百万円、社内監査役1名に対する報酬は11百万円であり、また、社外取締役１名に対して新株予約権を付与しております。社外監査役２名に対する報酬の支払はありません。④定款で定める取締役の定数資格制限及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役数は、10名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びかかる選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任要件及び取締役の資格制限については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項を定款に定めておりません。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役のいずれについても法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１当社グループは、平成22年12月24日付で、以下の融資契約（コーポレート・シンジケート・ローン契約（以下、「コーポレート・シンジケート・ローン契約」といい、かかる契約の修正契約を含む。））及び平成22年12月17日付で独立行政法人日本貿易保険の海外事業資金貸付保険付保ローン契約（以下、「ＮＥＸＩ保険付きローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容の概要は、以下のとおりであります。コーポレート・シンジケート・ローン契約ＮＥＸＩ保険付きローン契約タームローンコミットメント・ライン借入人当社AvanStrateKoreaInc.借入額又はコミットメント額52,000百万円10,000百万円20,000百万円実行日平成22年12月30日契約期間最長５年１年毎に更新５年アレンジャーアレンジャー：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ジョイント・アレンジャー：株式会社日本政策投資銀行アレンジャー：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行貸付人国内複数金融機関保証人AvanStrateTaiwanInc.、AvanStrateKoreaInc.、AvanStrateAsiaPteLtd.当社、AvanStrateTaiwanInc.、AvanStrateAsiaPteLtd.担保当社の保有する当社子会社株式に第一順位の質権設定コーポレート・シンジケート・ローン契約に付されている主要な財務コベナンツは『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）』に記載のとおりであります。なお、上記コーポレート・シンジケート・ローン契約及びNEXI保険付きローン契約について、平成26年６月20日付で変更契約書を締結しております。この詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。また、当社は、「当座貸越約定書」(株式会社あおぞら銀行との間の金銭消費貸借契約)を締結しておりましたが、平成25年８月31日付で終了しております。２当社は、平成26年6月20日付で、HOYA株式会社と金銭消費賃貸借契約を締結しております。この詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。３当社グループは、当連結会計年度において、以下の融資契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。債権及び動産担保貸付貸付極度額40億円貸付実行日平成25年９月30日契約期間１年間担保対象物売掛債権及び機械装置貸付人安泰銀行（注）資金早期回収のためのファクタリングに類する取引であります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質の差別化を図るべく、顧客ニーズにマッチした大型化、薄板化及び表面品質の安定化に向けた研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、主に当社の本社部門である基礎研究所において行っております。基礎研究所では、ガラスの組成開発、溶解及び成形技術開発等（製造工程でいうHOT工程にあたります）について、グループ全体をカバーする製造技術開発、次世代ガラスの研究開発を実施しております。また、ガラスの加工技術、洗浄及び評価技術等（製造工程でいうCOLD工程にあたります）についても、グループ全体の統括を行っており、各子会社の現地拠点で収集した顧客のニーズを踏まえた製造技術開発、研究開発活動を行っております。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は366百万円となりました。なお研究開発費は、当社グループ全体としての製品の改良及び品質改善の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。