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日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和43年４月東京都港区虎ノ門において日本海洋掘削株式会社設立資本金５億円昭和44年２月ジャッキアップ型海洋掘削装置「ふじ」完成。インドネシア海域へ回航昭和44年８月テンダーアシスト型海洋掘削装置「さくら」完成昭和46年２月石油資源開発㈱よりジャッキアップ型海洋掘削装置「白竜号（「第一白竜」と改称）」を購入エジプト・スエズ湾での掘削工事を開始昭和46年６月石油開発公団（現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）よりセミサブマーシブル型海洋掘削装置「第二白竜」を借り受け、日本海域での掘削工事を開始昭和48年４月ジャッキアップ型海洋掘削装置「ふじ」を売却昭和49年７月セミサブマーシブル型海洋掘削装置「第三白竜」完成昭和50年５月ジャッキアップ型海洋掘削装置「第四白竜」完成昭和52年９月セミサブマーシブル型海洋掘削装置「第五白竜」完成昭和53年４月テンダーアシスト型海洋掘削装置「さくら」を売却昭和53年10月ジャッキアップ型海洋掘削装置「第六白竜」完成昭和54年４月石油開発サービス株式会社（現連結子会社）を設立昭和56年３月ジャッキアップ型海洋掘削装置「第七白竜」完成昭和56年11月ジャッキアップ型海洋掘削装置「第八白竜」完成昭和58年６月石油公団（現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）よりセミサブマーシブル型海洋掘削装置「第二白竜」を譲り受ける昭和59年７月新潟県阿賀沖北油田におけるプラットフォームによる開発工事を開始昭和59年８月昭和61年４月ジャッキアップ型海洋掘削装置「第九白竜」完成インドネシア共和国においてP.T.JapanDrillingIndonesia（現連結子会社）を設立昭和61年10月ジャッキアップ型海洋掘削装置「第一白竜」を廃船、売却昭和61年12月阿賀沖北プラットフォームにおける開発工事を完了昭和62年６月マレーシアにおいてJapanDrilling(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立昭和63年４月セミサブマーシブル型海洋掘削装置「第二白竜」を廃船、売却昭和63年５月ジャッキアップ型海洋掘削装置「第四白竜」を売却昭和63年12月ジャッキアップ型海洋掘削装置「第六白竜」を売却平成３年３月オーストラリア連邦においてJ.D.C.AustraliaPty.Ltd.（現連結子会社）を設立平成７年６月本社を東京都港区西麻布に移転平成９年３月パナマ共和国においてSagadril,Inc.（現連結子会社）を設立平成10年１月ジャッキアップ型海洋掘削装置「第九白竜」を「SAGADRIL-1」と改称平成10年11月ジャッキアップ型海洋掘削装置「第七白竜」を「SAGADRIL-2」に改称平成14年12月パナマ共和国においてSagadril2,Inc.（現連結子会社）を設立平成15年５月イラン・イスラム共和国においてParsDrillingKishCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成16年５月カタール国にてカタール国営石油と合弁でGulfDrillingInternationalLtd.を設立平成16年６月ジャッキアップ型海洋掘削装置「第八白竜」をGulfDrillingInternationalLtd.へ現物出資平成17年２月パナマ共和国においてJDCPanama,Inc.（現連結子会社）を設立平成17年４月JapanDrilling(Malaysia)Sdn.Bhd.を改組し、社名をUMWJDCDrillingSdn.Bhd.と変更平成17年６月セミサブマーシブル型海洋掘削装置「第三白竜」をJDCPanama,Inc.及びUMWDrillingCo.,Ltd（UMWJDCDrillingSdn.Bhd.の合弁相手であるUMWCorporationの子会社）へ譲渡、パナマ船籍に移し、「NAGA1」と改称平成17年８月本社を東京都中央区日本橋堀留町に移転平成19年10月パナマ共和国においてHakuryu10,Inc.（現連結子会社）を設立平成20年６月ジャッキアップ型海洋掘削装置「HAKURYU-10」完成平成20年７月平成20年９月平成20年９月平成20年10月パナマ共和国においてHakuryu5,Inc.（現連結子会社）を設立日本において日本郵船株式会社と共同出資で日本マントル・クエスト株式会社（現連結子会社）を設立パナマ共和国においてJDCRigManagementServices,Inc.（現連結子会社）を設立パナマ共和国において日本マントル・クエスト株式会社の出資によりMQJManagementServices,Inc.（現連結子会社）を設立平成20年12月日本マントル・クエスト株式会社が独立行政法人海洋研究開発機構より受託された地球深部探査船「ちきゅう」の運用・管理業務を開始平成21年５月アメリカ合衆国においてJDCDSDelaware,Inc.（現連結子会社）を設立平成21年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成22年３月オランダ王国においてJapanDrilling(Netherlands)B.V.(現連結子会社)を設立平成24年10月平成25年５月平成26年４月マレーシアにおいてJDCOffshoreMalaysiaSdn.Bhd.(現連結子会社)を設立ジャッキアップ型海洋掘削装置「HAKURYU-11」完成当社保有のGulfDrillingInternationalLtd.全株式をカタール国における合弁パートナーGulfInternationalServicesQ.S.C.に譲渡し、合弁関係を解消
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社の設立等契約締結先主要な内容出資額合弁会社締結日QatarPetroleumカタール国における海洋掘削事業を目的とした新会社設立（設立時）当社150,296千カタールリアルQatarPetroleum225,444千カタールリアル（現在）当社221,922千カタールリアルGulfInternationalServicesQ.S.C.517,818千カタールリアルGulfDrillingInternationalLtd.平成16年３月22日UMWCorporationSdn.Bhd.マレーシアにおける海洋掘削事業を目的とした新会社設立（設立時）当社30千マレーシアリンギットUMWCorporationSdn.Bhd.90千マレーシアリンギットUMWPetrodrill(Malaysia)Sdn.Bhd.80千マレーシアリンギット（現在）当社52.5千マレーシアリンギットUMWOil&amp;GasCorporationBerhad297.5千マレーシアリンギットUMWJDCDrillingSdn.Bhd.平成17年３月11日GlobalPetroTechKishCo.イラン・イスラム共和国における合弁会社へのGlobalPetroTechKishCo.の出資参加当社28,000千イランリアルGlobalPetroTechKishCo.12,000千イランリアルParsDrillingKishCo.,Ltd.平成20年１月15日日本郵船㈱地球深部探査船「ちきゅう」の運用・管理業務の受託及び実施を目的とした新会社設立（設立時）当社180百万円日本郵船(株)120百万円（現在）当社180百万円日本郵船(株)105百万円㈱グローバルオーシャンディベロップメント15百万円日本マントル・クエスト㈱平成20年８月28日(2)合弁関係の解消契約締結先主要な内容締結日GulfInternationalServicesQ.S.C.GulfDrillingInternationalLtd.当社が保有するカタール国における合弁会社GulfDrillingInternationalLtd.の全株式の譲渡及びそれに伴う合弁関係の解消平成26年３月31日（注）平成26年４月30日付でGulfDrillingInternationalLtd.の全株式をGulfInternationalServicesQ.S.C.に譲渡いたしました。(3)資産の共同保有契約締結先主要な内容保有比率締結日UMWCorporationSdn.Bhd.UMWDrillingCo.,Ltd.セミサブ型リグ「第三白竜（現NAGA１）」の共同保有JDCPanama,Inc.（連結子会社）50％UMWDrillingCo.,Ltd.50％平成17年３月11日(4)資産の譲渡契約締結先主要な内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(連結子会社).新造ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」の割賦譲渡平成25年５月31日(5)資産の長期賃借契約締結先主要な内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(連結子会社).ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」の長期リース(12年間)平成26年２月８日(6)建造及び賃借プロジェクトの合意契約締結先主要な内容締結日東銀リース㈱新造ジャッキアップ型リグ１基の建造及び賃借プロジェクトの合意平成25年４月19日（注）新造ジャッキアップ型リグは、シンガポールの造船所PPLShipyardPteLtd.で建造中であり、完成・引渡しは平成27年１月末の予定です。リース取引の詳細については、今後の東銀リース㈱との協議に基づき決定されます。
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動の実績としては、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造の研究開発等が挙げられます。なお、当連結会計年度の研究開発費は34百万円であります。
コスモ石油株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。昭和18年７月当社四日市製油所が完成。昭和24年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。昭和24年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。昭和33年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社コスモエンジニアリング㈱）を設立。昭和42年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。昭和43年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。昭和43年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。昭和55年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。昭和57年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社コスモ松山石油㈱）を設立。昭和59年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。昭和59年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。昭和61年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。昭和61年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。昭和61年４月丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。昭和61年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱（現・連結子会社）を設立。昭和62年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。昭和63年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。平成元年10月当社とアジア石油㈱が合併。平成10年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。平成12年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。平成15年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。平成16年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。平成17年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。平成19年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社）に資産・負債を譲渡。平成22年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成23年２月アブダビ石油㈱が、昭和42年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。平成25年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社）に変更。平成26年２月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。
コスモ石油株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コスモ石油㈱）、子会社57社及び関連会社33社により構成され（平成26年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、当社及び一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。また当社のその他の関係会社の親会社であるInternationalPetroleumInvestmentCompanyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び、主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他４社8石油事業原油・石油製品の輸出入COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.、COSMOOIL(U.K.)PLC.、COSMOOILOFU.S.A.,INC.3原油・石油製品の海上輸送日本グローバルタンカー㈱1石油精製当社1潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売当社、コスモ石油ガス㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、コスモ石油販売㈱、他25社29原油・石油製品の貯蔵北斗興業㈱、東西オイルターミナル㈱、沖縄石油基地㈱、扇島石油基地㈱、他４社8荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモ陸運㈱、他16社19石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.4その他不動産売買等当社、コスモビジネスサポート㈱、他１社3ＡＬＡ含有製品の製造・販売コスモＡＬＡ㈱、克斯莫石化貿易（上海）有限公司2工事・保険・リース他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他８社10風力発電事業エコ・パワー㈱、他９社10石油開発事業連結子会社コスモエネルギー開発㈱、連結子会社アブダビ石油㈱、連結子会社カタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。石油事業当社は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社アブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.及び連結子会社COSMOOIL(U.K.)PLC.等から原油及び石油製品を購入しております。この原油及び石油製品の海上輸送業務は、持分法非適用関連会社日本グローバルタンカー㈱が行っております。購入した原油を当社製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社コスモ石油販売㈱をはじめとする当社系列特約店を通じ一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家に対しては当社が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、連結子会社コスモ海運㈱及び連結子会社コスモ陸運㈱等が行っております。なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、持分法適用関連会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、当社が潤滑油の原料油を連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また連結子会社コスモ石油ガス㈱は液化石油ガス（ＬＰＧ）を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社北斗興業㈱、持分法適用関連会社東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、持分法適用関連会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.は、石油化学製品製造及び販売を行っております。その他当社及び連結子会社コスモビジネスサポート㈱は、不動産の売買、仲介及び賃貸業務等を行っております。連結子会社コスモエンジニアリング㈱及び連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び当社系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。当社及び連結子会社コスモＡＬＡ㈱はＡＬＡ関連製品の製造・販売事業を、連結子会社克斯莫石化貿易（上海）有限公司はＡＬＡ関連製品の販売事業を行っております。なお、連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。また、連結子会社エコ・パワー㈱他９社は風力発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
コスモ石油株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、激化する競争に対処するため、企業の枠組みを超えた効率化を目指して、平成11年10月12日付けで日石三菱㈱（現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。(2)昭和42年12月６日、アブダビ首長国政府と大協石油㈱（現当社）・丸善石油㈱及び日本鉱業㈱（現ＪＸ日鉱日石開発㈱）は利権協定及び事業協定を締結しました。連結子会社アブダビ石油㈱は、昭和43年２月１日、上記利権及び事業権を譲り受け、利権地域であるアブダビ海域（ムバラス油田）において石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(3)昭和54年４月28日、アブダビ首長国政府とアブダビ石油㈱はムバラス油田の西方海域の新利権鉱区における石油資源開発に関して、原協定（昭和42年12月６日締結）を補足する協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域における石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(4)平成９年７月15日、カタール国政府とコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現双日㈱）及び合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社カタール石油開発㈱は平成９年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(5)平成19年９月18日、InternationalPetroleumInvestmentCompanyとの間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、当社への投資に関する第三者割当契約を締結しました。(6)平成23年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会とアブダビ石油㈱は現在操業している3油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。本協定は、前協定（昭和42年12月６日締結及び昭和54年４月28日締結）が期限満了となった、平成24年12月６日より発効しました。
コスモ石油株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社、連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱、コスモエンジニアリング㈱及びコスモＡＬＡ㈱で実施しております。当社は、石油製品・石油精製プロセス触媒の研究や、環境に対応したバイオ技術の研究等を行っております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応技術確立の為の研究に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑油関係の商品開発等を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、環境対応技術、温暖化対策技術及び次世代エネルギーなど、時代のニーズに応える研究活動を行っております。また、コスモＡＬＡ㈱において、５-アミノレブリン酸（ＡＬＡ）の医薬品向け原体及び製剤の製造・販売を目指し、研究開発活動を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は3,271百万円であります。以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。(1)石油事業当社は、石油製品・石油精製プロセス触媒の研究や、環境に対応したバイオ技術の研究等を行っております。石油精製技術分野では、製油所の高効率稼動の実現、精製コストの削減、調達原油の多様化、石油製品の需給ギャップへの対応として重質油削減、石化原料（軽質オレフィン、ベンゼン、トルエン及びキシレン）製造などに向けて取り組んでおります。また、極東石油工業合同会社千葉製油所との共同事業検討に関しても取り組んでおり、操業の効率化および最適化機会の追求を目指しております。石油精製技術に関する研究開発の成果であり、当社千葉製油所で実用化している直脱触媒技術が、「新規な亜鉛・リン修飾残油水素化脱硫触媒の開発と実用化」として公益社団法人石油学会の平成25年度表彰の技術進歩賞を受賞いたしました。加えて、ＪＰＥＣ（一般財団法人石油エネルギー技術センター）の技術開発事業にも参画し、超重質油からクリーンな石油製品への効率的な転換を目指し、原油の高度残油分解プロセス技術の開発を進めております。バイオ技術分野では、当社にて見出した植物生長促進効果、育毛効果等を有するＡＬＡを配合した各種肥料及び育毛剤等の商品開発を行っております。技術研究ユニットでは、このＡＬＡの安定生産に向けた製造技術開発を行うとともに、これら商品開発を支援しております。また、木質等のセルロース系バイオマスを原料としたバイオエタノールの製造技術の研究開発に取り組み、遺伝子組み換え技術を用いずに効率的にエタノールを生産できる発酵菌の開発に成功しました。現在、当社開発の発酵菌をエタノールプロセスに適用することを目指して独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究事業に参画し、実用化に向けた検討に取り組んでおります。また、グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業を目指し、HyundaiOilbankCo.,Ltd.（ＨＤＯ）と締結している「石油事業包括協力覚書」(平成20年４月16日締結)の協力範囲を、より発展・具体化させることを目的に平成23年10月13日に締結した技術/研究分野における覚書に基づき、両社の研究開発活動の強化を進めるための技術委員会を設立し、継続して交互に技術委員会を開催した結果、平成26年２月に自社開発触媒をＨＤＯのデサン製油所に提供いたしました。さらに、平成25年10月10日に締結された「人材交流に関する契約」に基づき研究員の交流を実施し、今後も技術研究活動の強化に努めてまいります。コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応・安全対応を最重要テーマとし、省エネ・省燃費・省資源対応潤滑油、不燃性潤滑油、生分解性潤滑油のオンリーワン商品開発に取り組んでおります。また、従来技術の更なる発展による商品開発・調査研究も並行して実施しております。今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油の開発や、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組むとともに、車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの商品開発はもとより、熱対策として放熱性に優れた「コスモサーマルグリース」、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」など高付加価値商品の開発及び産学連携による新規商品開発にも取り組んでまいります。なお、石油事業における研究開発費の金額は、3,021百万円であります。(2)その他コスモエンジニアリング㈱は環境対応技術、温暖化対策技術及び、次世代エネルギーなど幅広く、時代のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要４点について研究活動を進めております。①新エネルギーへのシフトが促進されている世情に則し、風力発電に続く、再生可能エネルギー分野への参入検討を進めております。②原油処理が減少している中、石油精製連産品の中にはブタジエンなど需要が伸びているものがあるため、石油に由来しない新製法の技術調査を進めております。③エネルギー需要の変更に伴い、油種変更の需要増加に向けたタンク改造技術の導入を進めております。④自社保有技術のうち、環境技術である排ガス処理設備について、海外製油所又は油槽所への適応を検討し、新たな市場開発を進めております。コスモＡＬＡ㈱は、ＡＬＡの医薬品向け原体及び製剤の製造・販売を目指し、研究開発活動を行っております。平成25年度は、平成24年度に引き続き、医薬品の品質管理で定められるＧＭＰ基準（GoodManufacturingPractice)に則ったＡＬＡの製造開発に基づき、医薬品として使用可能な原体（医薬品の有効成分となる原料医薬品）と、製剤の開発を実施しております。ＡＬＡを有効成分とする医薬品としては、現在、悪性神経膠腫（脳腫瘍）術中診断薬が既に国内の承認を受けていますが、この症例以外への適応についても、コスモＡＬＡ㈱は製薬会社と協力して開発を進めております。なお、その他における研究開発費の金額は、250百万円であります。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年８月丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立昭和35年９月証券取引法に基づく証券業者としての登録昭和35年11月(社)大阪証券業協会に加入昭和42年８月阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受昭和43年４月改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得昭和48年７月(社)日本証券業協会に加入昭和61年７月大阪証券取引所正会員資格取得昭和63年３月改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得平成８年３月丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更平成10年５月東京証券取引所正会員資格取得平成10年11月日本投資者保護基金に加入平成10年12月改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得平成17年６月こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更平成18年１月株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得平成18年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成19年４月ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更平成19年９月金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録平成19年10月三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継オンライン事業を開始平成21年７月ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成21年８月対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡平成21年12月ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継平成22年３月商品取引受託業務に係る事業（ＣＯＭパス）をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡平成22年10月大阪証券取引所「ヘラクレス」とＪＡＳＤＡＱとの市場統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場変更平成22年11月株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）資格取得平成23年11月ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始平成24年11月スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継平成24年12月スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）、取引株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を吸収分割により承継平成24年12月三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成25年２月オーストラリアに現地法人InvastFinancialServicesPtyLtd.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場変更平成25年８月投資助言・代理業の登録平成25年９月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入平成26年３月株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成26年３月オートパイロット型裁量ＦＸサービス「トライオート」の開始
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インヴァスト証券株式会社）及び連結子会社（InvastFinancialServicesPtyLtd.）１社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)取引所ＦＸ取引…東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）事業を行っております。(2)店頭ＦＸ取引……店頭為替証拠金取引（ＦＸ24・シストレ24・トライオート）事業を行っております。(3)海外金融事業……子会社が店頭為替証拠金取引及び店頭ＣＦＤ取引事業を行っております。(4)その他……………取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を行っております。なお、当社のＣＦＤ事業は、平成25年９月13日取引終了時をもってサービスを終了いたしました。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）吸収分割契約当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、株式会社サイバーエージェントＦＸ（現ワイジェイＦＸ株式会社）の株式会社東京金融取引所における取引所為替証拠金取引に係る事業を、吸収分割の方法により当社が承継することについて決議を行い、同日付で吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）その他の契約契約会社名契約の名称契約先契約内容契約期間インヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約Currenex店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視平成23年６月１日以降当事者の一方が解約通知を送付し、当該通知を受領後30日が経過するまでインヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約TradencyInc.店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視平成23年７月19日以降１年毎年更改当事者の一方が解約を申し出るまでインヴァスト証券㈱（当社）システムハウジング契約株式会社シンプレクス・コンサルティング取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング平成21年７月21日から５年以降１年毎の自動更新契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知インヴァスト証券㈱（当社）業務委託基本契約株式会社シンフォー店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング平成25年２月１日から１年以降１年毎の自動更新契約終了の３ヶ月前までに当事者に書面にて通知
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第192期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月経歴明治29年６月横浜電線製造株式会社として設立された。大正９年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。10年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。昭和13年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。24年５月株式を東京証券取引所に上場した。25年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。33年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。34年８月軽金属部門を分離独立させるため、古河アルミニウム工業株式会社を設立した。36年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。46年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。同年12月伸銅部門を分離独立させるため、古河金属工業株式会社を設立した。47年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。56年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。62年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。平成５年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社および福井圧延株式会社を吸収合併した。13年11月米国ルーセント・テクノロジー社（現アルカテル・ルーセント社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した。15年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。17年１月電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。同年12月古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。19年２月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場）。同年10月自動車部品事業部門を会社分割し、古河オートモーティブパーツ株式会社（同時に古河AS株式会社に商号を変更）に承継させた。22年４月24年３月25年４月同年10月巻線事業部門を会社分割し、古河マグネットワイヤ株式会社に承継させた。東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。エネルギー事業部門の一部を会社分割し、古河電工パワーシステムズ株式会社に承継させた。古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第192期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、情報通信、エネルギー・産業機材、電装・エレクトロニクス及び金属の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。なお、軽金属部門については、軽金属部門を構成していた古河スカイ株式会社が平成25年10月１日に住友軽金属工業株式会社と経営統合を行っている。この経営統合により、古河スカイ株式会社及びその子会社は当社の連結子会社に該当しなくなり、統合新会社である株式会社ＵＡＣＪは当社の持分法適用関連会社となっている。当企業集団の事業内容、各関連会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメント情報の区分と同一である。情報通信部門当社、OFSFitel,LLC、FurukawaIndustrialS.A.ProdutosEletricos、ミハル通信㈱、岡野電線㈱他が製造及び販売を行っている。エネルギー・産業機材部門当社、古河電工産業電線㈱、古河エレコム㈱、瀋陽古河電纜有限公司、TrocellenGmbH他が製造及び販売を行っている。電装・エレクトロニクス部門当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、東京特殊電線㈱他が製造及び販売を行っている。金属部門当社、FURUKAWAMETAL(THAILAND)PUBLICCO.,LTD.他が製造及び販売を行っている。サービス等部門当社、古河物流㈱、古河インフォメーション・テクノロジー㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業等を行っている。なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分している。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第192期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社の連結子会社であった古河スカイ株式会社（以下「古河スカイ」という。）は、平成25年４月26日、住友軽金属工業株式会社（以下「住友軽金属」という。）との間で、古河スカイを吸収合併存続会社、住友軽金属を吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、同年10月１日、吸収合併により株式会社ＵＡＣＪ（以下「ＵＡＣＪ」という。）となった（以下「本合併」という。）。ＵＡＣＪに対する当社の持株比率は28.1％となり、同社は当社の持分法適用関連会社となった。①合併の方法古河スカイを吸収合併存続会社、住友軽金属を吸収合併消滅会社とする吸収合併。②合併の目的両社の本合併の目的は、競争激化が進むアルミニウム圧延業界において、統合新会社が、更なる顧客満足度の向上と、経営資源の効率的活用やスケールメリットの確保等によるコスト削減などを通じて事業基盤を強化するとともに、グローバル化を加速させ「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャー会社」となることを目指すものである。③合併の効力発生日平成25年10月１日④合併に際して交付する株式および割当本合併により交付する古河スカイの株式は201,181,934株であり、本合併の効力発生日の前日における最終の住友軽金属の株主名簿に記載または記録された各株主に対し、その有する住友軽金属の株式（ただし、会社法第785条第１項に基づく株式買取請求に係る株式を除く。）１株に対して古河スカイの株式0.346株を割当て交付する。ただし、住友軽金属が保有する自己株式については、割当てを行わない。⑤合併比率の算定根拠古河スカイはみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」という。）および野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）、住友軽金属はSMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」という。）および大和証券株式会社（以下「大和証券」という。）を第三者算定機関として起用し、合併比率の算定を依頼した。両社の株式価値について、みずほ証券は市場株価基準法およびディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「DCF法」という。）、野村證券は市場株価平均法、類似会社比較法およびDCF法、SMBC日興証券は市場株価法およびDCF法、大和証券は市場株価法およびDCF法を、それぞれ採用して分析を行い、１株あたりの株式価値を算定した。以上の算定結果を参考にして、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率について上記④のとおり合意した。⑥吸収合併存続会社の合併後の資本金、事業の内容等名称：株式会社ＵＡＣＪ資本金：45,000百万円事業内容：アルミニウム・銅等の非鉄金属およびその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品ならびに加工品の製造・販売等（２）技術導入契約の主なものは、次のとおりである。契約技術契約の相手方（国籍）契約期間対価化合物半導体デバイスおよび化合物半導体材料に関する技術（特許実施）（注）１アメリカン・テレフォン・アンド・テレグラフ・カンパニー（アメリカ）自平成５年７月14日至実施許諾特許の満了日実施料一定料率ＭＴ－ＲＪコネクタの製造に関する技術（特許実施）ウィテカー・コーポレーション（アメリカ）自平成10年４月23日至実施許諾特許の満了日頭金定額レーザーモジュール技術（特許実施）コーニング・インコーポレイテッド（アメリカ）自平成11年２月23日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率ファイバー・ブラッグ・グレーティング技術（特許実施）ユナイテッド・テクノロジーズ（アメリカ）自平成11年３月２日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率ＭＰＸコネクタ技術（特許実施、商標使用）タイコエレクトロニクスコーポレーション（アメリカ）自平成12年10月17日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率ＬＣコネクタ技術（特許実施）（注）２ルーセント・テクノロジー（アメリカ）自平成13年３月２日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率ポリプロピレンビース発泡製シャーシ技術（特許実施）（注）３ディーエムティーゲーエムベーハーファインヴェルクテクニッシェコンプレットローシュンゲン（ドイツ）自平成13年２月１日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率高効率半導体発光デバイス及び方法（特許実施）サンディア国立研究所（アメリカ）自平成15年５月９日至平成26年12月21日頭金定額実施料一定料率（注）１．アメリカン・テレフォン・アンド・テレグラフ・カンパニーの３分割により、同社との契約は、平成８年９月23日をもってルーセント・テクノロジー社（現アルカテル・ルーセント社）に承継されている。２．ルーセント・テクノロジー社（現アルカテル・ルーセント社）の光ファイバ・ケーブル部門の事業譲渡に伴い、本契約の相手方は平成13年11月16日にFITELUSACORP.（平成15年12月19日FURUKAWAELECTRICNORTHAMERICA,INC.に商号変更）になり、また同社解散に伴いOFSFitel,LLCとなっている。３．契約締結日は平成13年４月16日であるが、効力発生日は平成13年２月１日に遡及されている。４．以下の契約は、平成26年３月９日をもって契約期間が終了した。契約技術：同軸ケーブル、コネクター、コードユニット、陸上線、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及び導波管（特許実施）契約の相手方（国籍）：アメリカン・テレフォン・アンド・テレグラフ・カンパニー（アメリカ）なお、（注）１に記載のとおり、アメリカン・テレフォン・アンド・テレグラフ・カンパニーの３分割により、本契約は、平成８年９月23日をもってルーセント・テクノロジー社（現アルカテル・ルーセント社）に承継された。契約期間：自平成元年２月３日至実施許諾特許の満了日対価：実施料一定料率
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第192期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内の当社の６研究所（横浜研究所、メタル総合研究所、高分子技術研究所、ファイテルフォトニクス研究所、自動車電装技術研究所、パワー&amp;システム研究所）とグループ会社の研究所、および海外のOFSLaboratories,LLC(米国)、FurukawaElectricInstituteofTechnologyLtd.(ハンガリー)、SuperPowerInc.（米国）からなる研究体制を有し、積極的に研究開発を進めている。当連結会計年度における研究開発費は17,461百万円であり主な成果等は次のとおりである。（１）情報通信部門①実導入が開始された100Gbps光デジタルコヒーレント伝送に用いる、位相変調と偏波多重により多値化された信号を光の強度信号に変換するレシーバ部品については、新しい石英導波路技術を用いることにより現行サイズの1/25の小型チップの開発を進めている。②100Gbpsデジタルコヒーレント伝送機器の小型化要求に伴い開発した標準制御回路付信号光源用半導体レーザについて、伝送装置メーカー向けに製品出荷を行っている。③信号ルート切替え装置の主要部品である波長選択スイッチ（WSS）について、情報通信ネットワークの効率的な利用、低消費電力化に寄与するため、帯域を任意で変更できる製品の開発を進めている。④将来の超大容量光通信における空間多重技術として、１本の光ファイバに複数（７個あるいは１９個）のコアを含むマルチコアファイバを作製し、長距離幹線系、加入者アクセス系、光インターコネクションへの適用に向けた技術検討を引き続き実施している。⑤光インターコネクション分野では、アクティブオプティカルケーブル（AOC）搭載用に開発した小型低消費電力光エンジンについて、次期規格である伝送速度28Gbpsでの伝送特性を評価している。また、機器内ボードを接続する高密度光配線の開発を進め、ユーザーにおいてサンプル評価を実施している。⑥光出力１kWのシングルモードファイバレーザを複数合波することにより、ピーク出力６kWのファイバレーザ発振器を開発し加工試験を開始した。以上、当該事業に係る研究開発費は6,399百万円である。（２）エネルギー・産業機材部門①ポリフェニレンサルファイド樹脂発泡体（MCPPS）については、従来の５～６倍を大きく上回る30倍超の発泡倍率でMCPPSの試作に成功し、ポリフェニレンサルファイド（PPS）樹脂の特長に加え圧縮復元性や高断熱性を付与する技術を確立した。現在、量産に向けて準備を進めている。②イットリウム系（Y系）高温超電導電力ケーブルについては独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託プロジェクト「Y系超電導電力機器技術開発」に参画し、継続して研究を行っている。将来的に超高圧電力ケーブルに替わる超高圧超電導ケーブルの開発を引き続き推進しており、国内外の実証プロジェクトへの参画を積極的に進めている。③Y系超電導薄膜を応用した超電導応用機器については、経済産業省の委託プロジェクト「高温超電導コイル基盤技術開発プロジェクト」に参画し、高安定磁場コイルシステム基盤技術の研究開発を推進している。④NEDOの委託プロジェクト「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」に参画し、公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同で、次世代フライホイール向け高温超電導マグネットの開発に成功した。⑤経済産業省の委託事業「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に参画し、ライザーケーブルの開発を担当している。平成25年11月、第１期工事として設置した２MW浮体式洋上風力発電設備１基および浮体式洋上サブステーションが運転を開始し、２期工事に向けて66kVの大容量ライザーケーブルの開発を行っている。以上、当該事業に係る研究開発費は1,300百万円である。（３）電装・エレクトロニクス部門①アルミ電線を使用したワイヤハーネス（アルミワイヤハーネス）については、拡販および受注活動とともに、適用部位拡大に向けた関連技術の開発を進めている。②自動車用バッテリーセンサーについては、バッテリー電力を管理することにより自動車のエネルギー利用効率化への貢献が期待されており、拡販および受注活動とともに、高性能化に向けた開発を進めている。③24GHz帯を使用したレーダーについては、自動車の安全機能の向上に有用な車両周辺監視センサーとしての利用が期待されており、引き続き開発を進めている。④産業用モータ他多くの分野から要求される、巻線の絶縁皮膜の薄膜化に向けた研究開発を加速している。⑤電界方式のワイヤレス給電システムの開発を進めている。非接触での電力給電方法として期待されており、システムメーカーと技術協議を進めている。⑥GaN（窒化ガリウム）は、富士電機グループと共同で設立した次世代パワーデバイス技術研究組合においてトランジスタとダイオードの開発を進め、技術的な目標を達成し、実用化検討を開始できる技術レベルであることが確認できたため、平成25年９月に解散した。本組合において得られたパワーデバイスの技術については、実用化に向けた開発を行っている。⑦NEDOの委託事業「カーボンバンドルをユニットとする新規軽量導体の研究開発」に参画し、カーボンナノチューブのみからなる線材についての電気伝導度の低抵抗化を達成した。以上、当該事業に係る研究開発費は4,343百万円である。（４）金属部門①自動車の次期ワイヤハーネス向けにアルミ合金電線を開発し、顧客への提案を進めている。②金属ナノ粒子は、エレクトロニクス向け接合・配線材料としての開発を進め、顧客においてサンプル評価を実施している。③リチウムイオン電池用電解銅箔の特性向上に取り組み、顧客の要求特性に関して改善効果を実現できた。以上、当該事業に係る研究開発費は931百万円である。（５）軽金属部門①リチウムイオン電池に関して、正極集電体や外装材用のアルミ箔および板を開発、国内外に供給した。また、負極用集電体に用いられる圧延銅箔の開発を行った。②自動車熱交換機器用材料につき、薄肉・高機能化材料の開発を行った。以上、当該事業に係る研究開発費は1,374百万円である。なお、軽金属部門においては、当部門を構成していた古河スカイ㈱(現㈱ＵＡＣＪ）が、平成25年10月から当社の持分法適用関連会社となったため、平成25年４月から同年９月までの研究開発費および主な成果等を記載している。（６）新事業分野に関するもの等（サービス等部門）主に新事業分野に関するものである。①米国ニューヨーク州を拠点とするY系高温超電導線材の開発・製造会社SuperPowerInc.で、超電導線材の研究開発と供給を推進しており、同社の超電導線材はEUのECCOFLOWプロジェクトにおける超電導限流器に採用された。同社は米国、日本、欧州など世界の多くの実証プロジェクトへの線材供給を行っているほか、超電導応用機器の開発、事業化を加速している。②経済産業省より先端技術実証・評価設備整備費等補助金を受け、リチウムイオン電池用負極材料の製造設備開発を実施した。以上、当該事業に係る研究開発費は3,112百万円である。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和13年４月東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業㈱（現・㈱アルファ）を設立昭和18年８月東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）昭和19年４月山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設昭和38年11月群馬県館林市に、群馬工場を建設昭和39年１月コインロッカーの製造・販売を開始昭和49年２月群馬金属工業㈱を子会社化。（出資比率59％、平成元年100％）昭和51年10月㈱アルファサービス（出資比率100％）を設立昭和57年５月横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設昭和61年12月群馬アルファ㈱（出資比率100％）を設立昭和62年10月米国ミシガン州にALPHATECHNOLOGYCORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）平成２年４月群馬アルファ㈱と群馬金属工業㈱が合併存続会社：群馬アルファ㈱（現・連結子会社）12月社名を国産金属工業㈱から㈱アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転平成４年２月㈱アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立平成５年８月本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転平成７年４月九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ㈱（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）平成９年２月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング㈱等との合弁にて設立（現・連結子会社）平成10年１月横浜工場を群馬工場に統合平成14年４月メキシコに製造子会社ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(出資比率51％、平成25年61.9％）（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）を設立（現・連結子会社）平成16年４月東京証券取引所市場第二部に上場10月中国に製造子会社、ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機㈱（現・丸紅オートモーティブ㈱）と共同出資にて設立（現・連結子会社）平成17年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定７月当社のロッカーシステム部門を子会社㈱アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を㈱アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)平成19年４月メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）の新工場を建設平成21年12月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設平成22年４月中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の分公司を設立10月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.の第二工場を建設11月メキシコにALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）のキーセット工場を建設平成23年３月インドに製造子会社、AlphaSecuritryInstruments(India)PrivateLimited(出資比率90％)を設立11月メキシコに製造子会社、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)平成24年７月インドネシアに製造子会社、PT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA（出資比率97％）を設立11月中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.（出資比率25％）を設立平成25年６月韓国に販売子会社、ALPHAKOREACo.,Ltd.（出資比率100％）を設立中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKEREQUIPMENTCO.,LTD.を設立11月ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.の商号をALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.に変更12月タイ国のC.I.TECHNOLOGYCO.,LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.に変更(現・連結子会社)