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株式会社エイジス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年５月実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立７月東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置昭和57年３月東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転５月オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結昭和59年４月株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結平成４年９月エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結平成８年８月商号を株式会社エイジスに変更11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成12年３月千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転平成15年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジススタッフサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得４月エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立平成16年４月大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立平成19年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパンをエイジススタッフサービス株式会社に商号変更４月ＣＳＣ事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック（旧社名株式会社エス・エム・エス、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡12月エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立平成21年３月３月艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立10月台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資平成22年１月エイジスコーポレートサービス株式会社（障害者特例子会社、非連結子会社、千葉市）を設立平成23年３月愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立３月AJISINDIAPRIVATELIMITED（非連結子会社、インド・ハリヤナ州）を事業準備会社として設立４月愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立７月AJIS（THAILAND）COMPANYLIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立８月AJIS（HONGKONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立
株式会社エイジス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社13社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、人材派遣、集中補充サービスおよびカスタマーサービス・チェックサービスを含むリテイルサポートサービス事業であります。事業系統図は次のとおりであります。なお、株式会社カスタマーサービス・チェックは、平成26年７月１日付で商号を「エイジスリサーチ株式会社」に変更することを決議しております。（実地棚卸サービス事業）・商品棚卸サービス利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。・資産棚卸サービス企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。・その他の流通業周辺サービス主なサービスは以下のとおりであります。スキャンチェックサービス単品棚卸システムを活用してＰＯＳレジマスターに登録されている価格と売場に表示されている価格の不一致を実地に調査するサービスです。（リテイルサポートサービス事業）主なサービスは以下のとおりであります。・人材派遣サービス流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。・集中補充サービス開店前ないし閉店後に集中して品だし・補充を実施し、品切れのない売場作りを行うサービスです。・カスタマーサービス・チェックサービス店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。・カテゴリーリセットサービス専門チームを配置し、年間を通し週サイクルで全店舗一斉に棚割通りの棚替えを行うサービスです。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要エイジス九州株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,2エイジス北海道株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,3エイジス四国株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,4(注)１ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております２昭和57年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。３昭和59年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。４平成４年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和56年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立。札幌市北区に北海道営業所(現札幌営業所)、大阪市東淀川区に大阪営業所、福岡市博多区に九州営業所(現福岡営業所)を開設。昭和57年２月事業目的を「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」から「医療用器具製造販売及び輸出、輸入販売」に変更。昭和58年８月本社を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区要町に移転。昭和60年７月本社営業部、大阪営業所、九州営業所を分離し、それぞれ株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクト、コーデックス株式会社として独立させる。昭和62年９月宮城県仙台市に東北営業所(現仙台営業所)、静岡県浜松市に東海営業所(現浜松営業所)を開設。昭和63年６月本社を東京都豊島区要町から東京都豊島区池袋に移転。平成元年５月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを解散し、業務をそれぞれ本社営業部(現東京営業所)、大阪営業所に引き継ぐ。６月コーデックス株式会社を解散し、業務を九州営業所(現福岡営業所)に引き継ぐ。７月名古屋市中区に名古屋営業所、青森県青森市に青森営業所（現青森出張所）を開設。９月広島市東区に広島営業所を開設。平成２年３月カーボメディクス社製人工心臓弁を発売。９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成３年７月石川県金沢市に北陸営業所を開設。平成４年１月東京都江東区（現在地東京都大田区）に商品センター（現ディストリビューションセンター）を開設。２月埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区)に北関東営業所(現浦和営業所)を開設。４月愛媛県松山市に四国営業所(現松山営業所)、東京都豊島区に東京営業所を開設。９月横浜市中区に横浜営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成５年10月新潟県新潟市に新潟営業所（現新潟出張所）を開設。平成６年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。10月秋田県秋田市に秋田営業所、香川県高松市に高松営業所を開設。平成８年11月福島県郡山市に郡山営業所を開設。平成９年４月神戸市中央区に神戸営業所を開設。10月京都市下京区に京都営業所を開設。12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所上場)、株式公開。平成10年10月東京営業所を改組し、東京都豊島区に東京第一営業所、東京第二営業所を開設。平成11年８月東京都板橋区（現東京都北区）にリサーチセンターを開設。平成12年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設。平成13年４月東京第一営業所、東京第二営業所を統合し、東京都豊島区に東京営業所を開設、長野県松本市に松本営業所を開設。自社製冠動脈血管拡張バルーンカテーテル用ガイドワイヤーを発売。10月長崎県長崎市に長崎営業所を開設。平成14年４月大阪営業所、神戸営業所を統合し、大阪市淀川区に大阪第一営業所、大阪第二営業所を開設。自社製電気生理用カテーテルを発売。平成15年４月千葉県千葉市美浜区に千葉営業所を開設。自社製アブレーションカテーテルを発売。平成16年４月大阪第一営業所、大阪第二営業所を統合し、大阪市淀川区に大阪営業所を開設、鳥取県米子市に米子営業所（現米子出張所）を開設。平成19年８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得。９月エラ・メディカル社(現ソーリンＣＲＭ社)製心臓ペースメーカおよびICD（植込み型除細動器）を発売。ソーリン・グループ・ジャパン株式会社を吸収合併。平成21年２月JUNKENMEDICAL㈱旧(買収当時㈱ウベ循研、連結子会社）の株式を譲り受け、100%子会社化。平成21年４月ソーリングループ傘下のソーリン・バイオメディカ・カーディオ社と人工心臓弁及び人工心臓弁関連製品の独占販売契約を締結。平成21年８月ボルトンメディカル社と胸部大動脈ステント付グラフト製品の独占販売契約を締結。平成22年４月オスコー社とペースメーカリードの独占販売契約を、また、バスキュラーソリューション社と冠動脈貫通カテーテルの独占販売契約を締結。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(平成22年10月市場統合)により、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場。平成22年10月SYNEXMED(HONGKONG)LTD.（連結子会社）の株式を譲り受け、100%子会社化。同時に同社の100%子会社である心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）を子会社化。平成22年12月JUNKENMEDICAL㈱（連結子会社）市原工場開設平成23年12月戸田ファクトリー開設、及びリサーチセンター移設平成24年12月㈱ハートブレーン（連結子会社）設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社４社（全て連結子会社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の輸入、製造および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでいるため、品目別の分類により以下のとおりとなります。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っております。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。当社がこれらの商品の製造、仕入および販売を行っております。（外科関連）心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工肺関連商品および人工血管が主たる商品となります。当社がこれら商品の仕入および販売を行う他、子会社においてこれらの商品のうち一部につき製造および販売を行っております。（インターベンション）心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテルおよびガイドワイヤーが主たる商品となります。当社がこれら商品の仕入、製造（ガイドワイヤーのみ）および販売を行う他、子会社においてこれらの商品のうち一部につき製造および販売を行っております。（その他）上記以外に、子会社において血液浄化関連商品等の医療機器の仕入、製造および販売を行っております。事業系統図を示せば次のとおりであります。(注)１海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２JUNKENMEDICAL(株)、SYNEXMED(HONGKONG)LTD.及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)海外メーカー等との契約輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間備考日本ライフライン㈱ソーリンＣＲＭ社フランス心臓ペースメーカ等日本における独占販売権平成19年９月１日から平成29年８月31日まで(以後2年毎の自動更新)(注１)日本ライフライン㈱ソーリン・グループ・イタリア社イタリア人工心臓弁関連製品日本における独占販売権平成21年６月１日から平成31年５月31日まで(以後2年毎の自動更新)(注２)日本ライフライン㈱ボルトンメディカル社アメリカステント付グラフト日本における独占販売権平成25年10月31日から平成30年４月30日まで(以後2年毎の自動更新)(注３)日本ライフライン㈱バスキュラーソリューション社アメリカ冠動脈貫通カテーテル日本における独占販売権平成22年４月12日から平成28年12月31日まで―日本ライフライン㈱オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間(以後2年毎の自動更新)―(注)１ソーリンＣＲＭ社はエラ・メディカル社が社名変更したものであります。２ソーリン・グループ・イタリア社はソーリン・バイオメディカ・カーディオ社が社名変更したものであります。３前連結会計年度において締結していたボルトンメディカル社(BoltonMedicalEspana,S.L.U:スペイン）との独占販売契約を平成25年10月31日付で終了し、新たにボルトンメディカル社(BoltonMedicalInc.:アメリカ）との独占販売契約を締結しました。(2)国内メーカーとの契約該当事項はありません。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、高付加価値ディスポーザブルカテーテル製品の開発を目指し、この分野に主要な研究開発活動を集中させております。当社リサーチセンターでは、集積された臨床現場の情報を最大限に利用して既存製品の改良に取組み、高品質、高付加価値製品の開発を目指しております。当連結会計年度においては、6億3千6百万円の研究開発費を計上いたしました。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治16年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。明治22年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。昭和21年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、昭和22年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。当社グループの主な変遷は、次のとおりである。昭和24年10月当社建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了昭和35年２月当社株式を東京証券取引所店頭市場に公開昭和36年９月当社株式を東京証券取引所に上場昭和39年12月飛島道路㈱を子会社として設立昭和40年４月当社社名を飛島建設株式会社と改称昭和42年５月当社土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加昭和42年９月当社技術研究所を開設昭和47年５月当社住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加昭和48年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得昭和48年７月当社建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得昭和53年６月当社建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加昭和58年２月当社本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転昭和62年６月当社不動産賃貸業を事業目的に追加平成２年６月当社宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加平成８年２月TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.を子会社として設立平成11年４月飛島物産㈱〔平成４年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる平成13年６月当社業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加平成15年４月飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更平成16年４月飛島道路㈱が㈱ガイアートクマガイと合併平成23年７月当社本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転平成24年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(12)第1462号に更新(以後５年ごとに更新)平成24年６月当社本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成24年７月当社建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－24)第1400号に更新(以後５年ごとに更新)平成25年10月当社吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。連結子会社は２社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業：当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。子会社では、TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。開発事業等：当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等を営んでいる。事業の系統図は、次のとおりである。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社のスローガンである「防災のトビシマ」、「建ててから始まる真のお付き合い」のもと、防災・減災にかかわる技術、環境にかかわる技術、社会基盤を維持し、持続可能なものとしていく技術に重点を置いた研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は326百万円であった。当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、連結子会社の研究開発活動について、特記すべき事項はない。（土木事業）〔維持補修・リニューアル技術の開発〕コンクリート構造物の健全性や老朽化の進行を把握するための「弾性波トモグラフィ技術」、供用中の構造物のモニタリングに適した「ＦＢＧ光ファイバ計測技術」、劣化したコンクリート構造物の補修技術である「ＴＤＲショット工法」など、成熟期を迎える都市インフラの点検・診断、補修・補強技術の研究開発に取り組んでいる。〔環境関連技術の開発〕間伐材を有効利用して地震減災と地球温暖化緩和を同時に実現する「丸太打設液状化対策＆カーボンストック（ＬＰ－ＬｉＣ）工法」、地域の防災拠点づくりや地域活性化に貢献する「再生可能エネルギー」、生産性向上・省エネルギー・農作業の省力化を実現する「エアドーム型植物工場」などの地球環境保全に寄与する様々な環境関連技術の研究開発に取り組んでいる。〔品質向上、コスト縮減、周辺環境保全に向けた最新技術の開発〕トンネル・シールド・ダム・橋梁などの工事における、コンクリートの品質向上、安全確保、施工の合理化、騒音振動の低減など、土木分野の品質の向上、コスト縮減、周辺環境保全に寄与する様々な技術の研究開発に取り組んでいる。（建築事業）〔防災関連技術の開発〕高効率の増幅機構によりコンパクトなダンパーで高い性能を発揮する“増幅機構付油圧制震ブレース「トグル制震構法」”、開口部への制約がなく効率よく地震エネルギーを吸収できる低降伏点鋼ダンパー「レンズ型せん断パネルダンパー」、摩擦荷重の自由な設定により戸建て住宅から中高層建物まで幅広い構造種別の建築構造物に適用可能な「リング摩擦ダンパー」、建築物を使いながらの耐震補強に幅広く適用できる間接接合工法「ディスクシアキー」、居住者が住みながらの耐震補強が可能な「既存梁部材の外側補強工法」などの研究開発を行い、より安全・安心な、構造物の建設や建設後のサービスの継続的提供ができるよう取り組んでいる。〔品質向上、コスト縮減、生活環境保全に向けた最新技術の開発〕建築工事における、コンクリートの品質向上、快適な空間の創出、騒音振動の低減など、建築分野の品質の向上、コスト縮減、生活環境保全に寄与する様々な技術の研究開発に取り組んでいる。（開発事業等）当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。
株式会社ゆめマート北九州
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年２月北九州市八幡区(現在の八幡東区)に株式会社スーパー大栄を設立。昭和46年３月協業組合スーパー大栄から10店舗の営業を引き継ぐ。昭和50年11月「東折尾店」(北九州市八幡西区)を開店。昭和57年３月第30号店、「則松店」(北九州市八幡西区)を開店。昭和57年10月株式会社オートラマ大栄(自動車販売業、平成６年６月１日に株式会社フォード大栄と商号変更)を設立。昭和61年10月フランチャイズチェーン展開を開始。有限会社大商とＦＣ契約を締結。昭和61年11月第１回物上担保付社債(発行額100,000千円)を発行。昭和62年11月有限会社トップフードとＦＣ契約を締結。昭和63年３月第１回無担保新株引受権付社債(発行額465,000千円)を発行。昭和63年７月第２回物上担保付社債(発行額100,000千円)を発行。昭和63年８月「真鶴店」(北九州市小倉北区)において、酒類販売業の免許を受ける。平成２年１月新ＣＩマークを導入する。平成２年３月本店所在地を北九州市八幡東区から八幡西区に移転。平成２年12月フランチャイズ締結先である有限会社大商、有限会社トップフードに出資を行い子会社とする。平成３年３月福岡証券取引所に株式を上場。平成４年10月新規事業として、ＤＳ型ホームセンターに食品部門を加えた「Ｄ＆Ｄ」第１号店、「Ｄ＆Ｄ行橋店」(福岡県行橋市)を開店。平成５年４月子会社有限会社大商を吸収合併。平成５年４月新規事業として、ゴルフ練習場「ベスパ大栄」(北九州市八幡西区)を開店。平成６年６月「総合物流センター」(北九州市八幡西区)を設置。平成６年８月1998年満期スイス・フラン建保証付分離型新株引受権社債(発行額27,000千ＳＦＲ・1,995,570千円)を発行。平成12年１月子会社株式会社フォード大栄解散。平成12年３月子会社有限会社トップフードを吸収合併。平成14年４月新規事業としての生鮮ディスカウント「鮮ど市場」の展開に向けて株式会社新鮮市場(現、株式会社鮮どコンサルジャパン)との加盟店契約を締結。平成14年５月「鮮ど市場」第１号店として「鮮ど市場三苫店」(福岡市東区)を開店。平成18年５月「鮮ど市場」第７号店として「鮮ど市場直方店」(福岡県直方市)を開店。平成19年９月ヤマエ久野株式会社と物流業務委託に関する契約を締結し、同年10月より業務委託開始。（平成19年６月に「総合物流センター」を売却）平成22年３月子会社株式会社フォード大栄清算結了。平成22年９月新規事業として、ディスカウントストア「サンディ」第１号店、「サンディ行橋店」(福岡県行橋市)を開店。平成23年３月株式会社鮮どコンサルジャパンとの加盟店契約を解除。平成23年６月「鮮ど市場」の屋号を「フレッシュ８」と改称。平成26年１月㈱イズミと資本業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。平成26年３月㈱イズミに対する第三者割当増資を実施、同社の持分法適用関連会社になる。
株式会社ゆめマート北九州
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は当社単体で構成され、福岡県を中心に大分県、山口県に店舗を有し、生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等の販売を行う小売業と、その他の事業としてゴルフ練習場(ベスパ大栄)、外食業等の業務を営んでおります。(1)事業部門別売上高事業部門前事業年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)小売業生鮮食品13,576,94256.913,153,65057.2△3.1一般食品7,851,54532.97,560,28032.8△3.7日用雑貨784,4073.3727,5163.2△7.3その他1,372,0155.81,365,2165.9△0.5計23,584,91098.922,806,66399.1△3.3その他の事業268,6631.1201,9080.9△24.8合計23,853,573100.023,008,572100.0△3.5(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。(2)事業の系統図
株式会社ゆめマート北九州
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成26年１月31日開催の取締役会において、株式会社イズミ(以下「イズミ」という。)との間で資本業務提携及びイズミを割当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議し、同日付で資本業務提携を締結いたしました。①業務提携の内容イ商品仕入れの見直し、イズミとの共同仕入れによるスケールメリットの拡大ロ店舗競争力向上に向けた売場活性化の推進、テナント招致等ハ物流、販促、資材購入等における協力ニ総菜や生鮮、経営管理、マーケティング等における人材交流ホ有望立地への新規出店や不採算店舗の閉鎖に係る協力ヘカード戦略の共有化トその他両者合意事項の推進②資本提携の内容当社は、平成26年３月４日に本第三者割当増資によりイズミを割当先として当社の普通株式1,772,000株を発行し、イズミは発行される新株式の全てを引き受け、本第三者割当増資による新株式の発行により、当社の総株主の議決権の数(8,892個)に対する割当先であるイズミの議決権の保有割合は19.92％となり、当社の主要株主及びその他の関係会社となりました。(2)物流業務委託契約相手方の名称ヤマエ久野株式会社契約内容商品の荷受、仕分け、出荷、配送等の業務委託契約期間１年、以後契約期間の満了する３ヶ月前までに、商品の納入業者も含めた三者のいずれからも書面による契約更新拒絶の意思表示がない限り、同一条件にて更新。(注)対価として業務委託料を支払っております。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和11年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設13年１月苛性ソーダの生産を開始15年12月ソーダ灰の生産を開始24年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場28年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始33年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出34年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始35年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始38年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更38年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立38年12月松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始39年５月松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始44年６月松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始46年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立48年２月硝子研究所、化学研究所設置49年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成51年２月宇部工場において、燐安の生産を開始54年１月米国の安全ガラス製造会社ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.に資本参加57年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立57年12月堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始59年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成62年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成62年10月台湾の自動車用加工ガラス製造会社裕盛工業股份有限公司に資本参加63年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成63年５月肥料生産部門を分離し、その継承会社としてセントラル化成㈱を設立年月事業の変遷平成元年12月セントラルガラスアメリカInc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立４年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始６年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成７年９月台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立14年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収14年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立15年４月セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併15年８月中国に上海駐在員事務所を開設15年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加16年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立17年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加18年６月ソーダ電解事業から撤退20年６月セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を継承21年４月中国の中国康鵬化学グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立23年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyneL.L.C.から一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始24年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併24年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始26年３月株式会社トクヤマとソーダ灰及び塩化カルシウム事業の共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ株式会社を設立
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社45社、関連会社17社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ガラス事業：当事業の主要な製品は建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラス等があります。建築用ガラス及び電子材料用ガラスにつきましては当社が主に製造し、販売会社を通じて販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスカンパニー,LLCが主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスカンパニー,LLCが主に販売しております。＜主な関係会社＞（加工）三重硝子工業㈱（製造・販売）日本特殊硝子㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスカンパニー,LLC、ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.、台湾信徳玻璃股份有限公司（販売・加工・工事）セントラル・サンゴバン㈱、セントラル硝子東京㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子工事㈱、セントラル硝子九州㈱、セントラル硝子中部㈱、㈱加儀商店（建設・修繕）東海加工センター㈱（その他）セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱、セントラルガラスアメリカ,Inc.化成品事業：当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維等があり、当社が化学品及びファインケミカル、セントラル化成㈱が肥料、セントラルグラスファイバー㈱がガラス繊維を製造し、化学品、ファインケミカルは当社、ガラス繊維はセントラルグラスファイバー㈱、肥料はセントラル化成㈱が主に販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）セントラル化成㈱、セントラルグラスファイバー㈱、アポロサイエンティフィックLtd.、セントラルガラスジャーマニーGmbH、シンクェストラボラトリーズ,Inc.、浙江中硝康鵬化学有限公司（販売）㈱東商セントラル、宇部商事㈱、サングリーン㈱、基佳電子材料股份有限公司、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、韓国セントラル硝子㈱（建設・修繕）セントラルエンジニアリング㈱（その他）セントラルガラスヨーロッパLtd.事業の系統図は次のとおりであります。当連結会計年度において、連結子会社であるセントラルガラスアメリカ,Inc.及びセントラルガラスインターナショナル,Inc.の合弁によりパートナーシップ運営しておりましたカーレックスガラスカンパニーの会社形態を変更して、カーレックスガラスカンパニー,LLCとし、連結の範囲に含めております。非連結子会社であったセントラルエンジニアリング㈱及び東海加工センター㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。連結子会社であったセントラルグラスモジュール㈱、㈱タカダ及び双和運輸倉庫㈱は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約内容契約期間対価セントラル硝子(株)（当社）裕盛工業股份有限公司（台湾）自動車用加工ガラスの製造技術平成24年10月８日から５年間契約期間満了まで、正味販売価格に一定率を乗じた金額を受ける。(2)合弁事業契約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス）平成14年12月17日自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。なお、出資額は次の通りである。セントラル硝子㈱：195,650千円サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※(連結子会社)SociétéFinancièred’AdministrationetdeGestionS.A.（フランス）HankukGlassIndustries,Inc.（韓国）平成23年11月30日中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。セントラル硝子（株）（当社）（株）トクヤマ平成25年10月31日ソーダ灰、塩化カルシウムの販売事業を移管・集約することを目的とした共同事業会社を設立する旨の契約。※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は5,417百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。ガラス事業においては、建築・自動車などコモディティ分野で培った基盤技術を応用した継続的な商品提案、及び電子産業を中心とした電材分野、半導体分野での新規事業の創出を基本方針として、高機能ガラス製品の研究開発を進めております。建築分野では、環境負荷低減を基軸に省エネ住宅に必要な種々の遮熱・断熱ガラスや、遮音などの機能を有する合せガラスや複層ガラス、また高い遮熱性と高い透過率を組み合わせた商品の開発に努めております。自動車分野では、長年培った様々な薄膜・厚膜コーティング技術により、高耐久な撥水・滑水性能、防曇性能、電波透過型ＩＲ遮蔽性能、高性能紫外線遮蔽性能など、安全で快適な車室内空間を実現する各種車両用ガラスの創出に努めております。電材分野では、新しい産業フロンティアであるモバイル端末用高強度カバーガラス（ARMOREX）の上市、低反射膜付き太陽電池用高透過型板ガラスの商業生産開始、及び太陽電池電極用各種ガラスフリットの量産開始、及び各種電子材料用ガラスフリット・ペーストなど、プロダクトイノベーションならびにプロセスイノベーションに努めております。さらに化学部門とのコラボレーションにより、半導体産業用の新素材の開発、及び経済産業省が主導する産学官連携研究プロジェクトに参画し、積極的に取組んでおります。当事業に係る研究開発費は1,769百万円であります。化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギ－関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品として製造販売中であるオゾン破壊係数ゼロの環境対応型硬質ウレタン発泡剤HFC-245faに加えて、独立行政法人新エネルギ－・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同開発致しましたマグネシウム溶湯防燃用カバーガス「ZEM-SCREEN」の事業化に成功したことにより、この分野における環境負荷低減を指向した、より地球環境に優しい各種物質の開発に注力し、新たな発泡剤及び溶剤開発に取り組んでおります。ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。新エネルギ－関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向け、もしくはキャパシタ－用途として顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めております。また、長年培ってきた有機フッ素化合物の製造技術を基盤とした、不斉合成、触媒反応などの高度な製造技術を向上させ医農薬原体・中間体などの精密工業薬品の拡充に努めております。当事業に係る研究開発費は3,647百万円であります。
日本精鉱株式会社
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２【沿革】昭和１０年６月中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円昭和１１年２月天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円昭和１１年１２月本社を東京に移転昭和１８年４月（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定昭和１８年１２月中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任昭和２１年８月終戦により委任解除昭和２１年１２月資本金４百万円に減資昭和２３年１０月中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始昭和２４年４月資本金３千万円に増資昭和２４年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場昭和２４年１０月資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場昭和３２年１１月資本金１億４千９百万円に増資昭和３９年１０月吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円昭和４７年１２月資本金２億７千２百万円に増資昭和４８年８月資本金４億円に増資昭和５１年１２月中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設昭和５２年１１月資本金４億４千万円に増資昭和５２年１２月中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成昭和５３年１月資本金５億６百万円に増資昭和５７年１０月アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始昭和６０年６月中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年昭和６１年４月同所、大型揮発炉設備完成昭和６３年１０月資本金１０億１千８百万円に増資平成２年５月無償株式379,500株発行発行済株式総数13,029,500株平成３年９月中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成平成４年３月同所、粉体２次加工設備完成平成８年８月同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換平成８年１０月同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設平成９年３月同所、総合事務棟新築平成１０年８月同所、分析棟新築平成１２年１月同所、メタル炉系荷造設備新設平成１２年３月ＩＳＯ１４００１認証取得平成１２年８月日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化平成１５年６月ＩＳＯ９００１認証取得平成１５年６月住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得平成１６年６月超高純度三酸化アンチモン製造装置完成平成２０年６月日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化平成２１年７月中瀬製錬所、技術棟新築平成２４年４月日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工平成２５年７月中国に日銻精礦（上海）商貿有限公司を設立
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されております。当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金（粗粉）等を製造、販売しております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。非連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国でアンチモン製品等の販売を行っております。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は64,705千円であります。[アンチモン事業]（１）低品位原料を用いた高品質製品製造フローの確立原料の産地・品質には依存せず、高品質の製品を生産する製造方法により更なる製品コストの削減を検討しております。この検討は生産工程におけるソフト・ハードの両面からの見直しを推進しており、この確立により原料面からのチャイナリスクとなっているアンチモン製品の安定供給性に対する強化を図ってまいります。（２）自動車向け固体潤滑剤の開発自動車ブレーキパッド向け固体潤滑剤に用いられている三硫化アンチモンに代わる固体潤滑剤の開発を進めております。（３）三酸化アンチモンを低減した低コスト難燃剤のさらなる品質改良既に開発している三酸化アンチモンの一部を他の物質に置き換えた、新しい低コスト型難燃剤の技術深耕を行い、より幅広いユーザーに貢献できる事を目指しております。（４）アンチモン酸ソーダ派生商品の開発エンプラ用の高耐熱性難燃助剤として、アンチモン酸ソーダを品質改善した製品の商品化を検討しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は21,193千円であります。[金属粉末事業]更なる粉末の微細化への取組み最終製品のデジタル家電の小型・軽量化が進み、電子部品材料用金属粉もより微細なものが要求され、金属粉の使用量の減少を余儀なくされています。同時に、デジタル製品のライフサイクルは短く製品単価は急速に下落しております。微細粉末は加工料単価の上昇が期待できるものの製品歩留りの低下が発生し、市場からの価格下落圧力と生産コスト増という相反する命題に対処するには適正な加工料収入の確保が必要となり、微細粉末の製造法を深める歩留りの向上を図ることが不可欠となっております。今中期経営計画の収益力強化策の一つである粉末の微細化は、その研究・開発の進展により噴霧・乾燥工程直後の粉末に含まれる微細粉が増し、製造時のロス逓減の目途が付きつつあります。現在、その後の分級工程における微細粉の効率的回収法を模索しております。本研究・開発製法による製品は思いのほか微細粉の割合が増していることから、従来品との用途毎の粉末特性の差異に関する検証を行なっておりますなお、当連結会計年度における研究開発費は43,511千円であります。
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成17年３月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結平成17年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス(以下、総称して「両社」という。)は「経営統合に関する基本合意書」を締結平成18年３月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結平成18年５月両社は「共同株式移転契約」を締結平成18年６月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成18年９月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得平成18年10月両社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成19年４月株式会社もみじホールディングスは、平成19年4月1日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散平成19年７月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立平成19年８月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立平成21年４月株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得平成22年10月北九州金融準備株式会社（現社名株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立平成23年３月もみじコンサルティング株式会社（現社名ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得平成23年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、平成23年10月3日に営業を開始
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社４社で構成（平成26年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。また、平成26年４月１日付けで山口リース株式会社はワイエムリース株式会社に商号変更をしております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの事業に取り組んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和63年11月にパソコン通信サービス「ＡＳＡＨＩパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、平成２年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、平成12年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。年月事項平成２年４月株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ＡＳＡＨＩパソコンネット」のシステムと運営を継承平成５年７月サービス名を「ＡＳＡＨＩパソコンネット」から「ＡＳＡＨＩネット」に変更本社を東京都中央区日本橋小網町に移転平成６年６月インターネット接続サービスを開始平成７年１月ダイヤルアップＩＰ接続(注１)サービスを開始平成９年12月米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーＵＵＮＥＴ(現・VerizonCommunicationsInc.)と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設平成10年８月会員数10万人達成平成11年３月本社を東京都中央区銀座六丁目に移転平成12年３月全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる７月株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする12月ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の「フレッツ・ＡＤＳＬ」に対応したＡＤＳＬ(注２)接続サービスを開始平成13年１月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更会員数20万人達成３月イー・アクセス株式会社と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始６月株式会社アッカ・ネットワークス（現在の契約先はイー・アクセス株式会社）と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始８月ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」に対応したＦＴＴＨ(注３)接続サービスを開始平成14年11月株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現在の契約先は株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始平成15年３月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりＩＰ電話サービス(注４)を開始４月会員数30万人達成平成16年６月新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化10月株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする平成17年３月ＡＳＰ(注５)型グループウェア(注６)「ＡｓａＯｎｅ(アサワン)」のサービスを開始ブログサービス(注７)「アサブロ」を開始６月ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本のＦＴＴＨ接続サービスをワンストップで提供する「ＡＳＡＨＩネット光withフレッツ」を開始平成18年２月４月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、連結子会社株式会社ビットムを吸収合併ブロードバンド映像サービス「ＡＳＡＨＩネットＴＶ（現在の名称は「ひかりＴＶforＡＳＡＨＩネット」）」のサービスを開始年月事項平成18年12月平成19年２月11月12月ＫＤＤＩ株式会社と提携したＦＴＴＨ接続サービス「ＡＳＡＨＩネットひかりｏｎｅ（現在の名称は「ＡＳＡＨＩネットａｕひかり」）」を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場クラウド型教育支援システム「マナバ」を開発会員数40万人達成東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年３月イー・アクセス株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始平成23年４月９月10月平成24年４月「マナバ」のグローバル展開を図るため、米国に子会社、AsahiNetInternational,Inc.(現連結子会社)を設立会員数50万人達成ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ＡＳＡＨＩモバイルＷｉＭＡＸ」を開始TherSmartGroup,Inc.株式を追加取得し関連会社化（平成25年12月関連会社ではなくなる）平成25年３月４月11月12月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ＡＳＡＨＩネットＬＴＥ」を開始持分法適用関連会社TherSmartGroup,Inc.より教育支援システム「Ｓａｋａｉ」事業を取得本社を東京都中央区銀座四丁目に移転株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結平成26年２月ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ＡＳＡＨＩネットＷｉＭＡＸ２＋」を開始(注)１．ダイヤルアップＩＰ接続：電話回線を使ったインターネット接続２．ＡＤＳＬ(AsymmetricDigitalSubscriberLine)：電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス３．ＦＴＴＨ(FiberToTheHome)：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス４．ＩＰ電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス５．ＡＳＰ(ApplicationServiceProvider)：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア７．ブログサービス：日々更新される日誌的なウェブを簡単に作成する仕組みを提供するサービス