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福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は817百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。（1）建築ＣＡＤ事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築設計システム「ARCHITRENDZ」については、快適で省エネなパッシブデザインの住宅設計機能を施し、Ver9として平成25年10月にバージョンアップいたしました。社内及び施主様と共有できるプレゼンデータ共有サービス「ARCHIBox」については、施主様のコメントを朱書きとして記載できる機能を施し、平成25年10月にバージョンアップいたしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、２次元で作成したデータを３次元化する2DBIM化アシスト機能を施し、「GLOOBE2014」として平成25年６月にバージョンアップいたしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は468百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア「BLUETRENDXA」については、データ共有クラウドサービス「CIMPHONY」を通じて現場端末システム「XYCLONE」との連携を強化し、平成25年７月に「BLUETRENDXA2014」としてバージョンアップいたしました。「XYCLONE」については、脱電子平板を目指し、平成25年７月に「XYCLONE2014」としてバージョンアップいたしました。「Mercury-Evoluto」については、地籍調査事業、GIS分野における機能強化を施すとともに、更なる高速化を実現し、平成25年12月に「Mercury-Evoluto2014」としてバージョンアップいたしました。②土木ＣＡＤソフトウエア「EX-TREND武蔵」については、TS出来形設計データとの連携強化、基本設計データ作成を支援するＣＡＤ機能の搭載、スマートフォンアプリ「EX-TREND武蔵どこでも写真管理」との連携等を施して、「EX-TREND武蔵2014」として、平成25年10月にバージョンアップいたしました。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は349百万円となっております。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年11月たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立昭和23年12月本社を板橋区志村前野町に移転昭和24年３月前野工場稼動開始(昭和48年９月、常磐工場に移設)昭和31年２月蓮根工場稼動開始(現東京研究所)昭和36年８月本社を中央区京橋に移転昭和37年７月現社名有機合成薬品工業株式会社に改称昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年10月常磐工場稼動開始昭和47年12月東京研究所完成昭和59年12月常磐工場に多目的製造設備新設平成３年６月本社を千代田区平河町に移転平成７年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転平成13年11月常磐工場に医薬原薬生産設備新設平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミンなどの製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物などの製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体などの製造及び販売を行っております。・製造業務の請負等子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。・販売関連業務の請負等子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、平成24年１月以降休眠会社となっております。以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、現在、休眠会社であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいております。医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。ファインケミカル分野では、還元反応、グリニャール反応、バイオ反応などの戦略技術の応用・深化の研究を進めつつ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン誘導体及び有機ケイ素化合物の研究開発を進めております。また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。尚、当事業年度の研究開発費の総額は、ファインケミカル事業で360,481千円であります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和２年６月別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。昭和11年９月扇城自動車株式会社を設立昭和13年４月別府大分合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和20年４月別府大分電鉄株式会社を母体として、県北７社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立（資本金6,667千円）昭和22年10月資本金を12,000千円に増資昭和25年７月大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始昭和25年10月泉都別府タクシー株式会社を設立昭和27年６月大交車輌整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和27年６月資本金を171,000千円に増資昭和28年１月大分菱油株式会社を設立昭和29年７月杵築国東合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年７月株式会社大分交通観光社を設立昭和36年３月大交産業株式会社を設立昭和36年６月増資171,000千円、資本金342,000千円となる。昭和40年７月多角経営の一環として玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始昭和40年10月株式会社宇佐八幡駐車場を設立（現・関連会社）昭和45年９月大分小松フォークリフト株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年11月大分ホーバーフェリー株式会社を設立昭和46年８月増資85,500千円、資本金427,500千円となる。昭和47年４月軌道業を廃止（大分駅前～亀川駅前間）昭和50年９月中津～野路間を最後に鉄道業を全面廃止昭和50年11月大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始昭和52年４月中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始昭和52年５月有限会社大分建機を設立（現・連結子会社）昭和56年４月株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン昭和57年４月運輸省指定全国第１号の家族旅行村「安心院」（宇佐郡安心院町）に安心院大交ホテルを新築オープンする。昭和60年４月ＯＡシステム販売事業を開始昭和63年５月過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年２月過疎路線維持存続を図るため第２次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社（現・連結子会社）及び高田観光バス株式会社の３社を設立平成元年６月高速バス「とよのくに」（大分～福岡間）を運行開始平成元年９月通信機器販売業を開始平成３年４月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行開始平成５年８月高速バス「サンライト」（大分～長崎間）を運行開始平成８年８月創業100周年を迎える平成12年２月賃貸マンション「サンテラス新川」新築平成13年３月賃貸マンション「サンテラス千代町」新築平成13年７月ドコモパル杵築店オープン平成13年７月賃貸マンション「サンテラス東新川」新築平成14年８月家電販売業から撤退平成15年10月新本社移転平成16年４月別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併平成16年４月新川商業施設「Ｄプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン平成16年５月ドコモショップ金池店オープン（ドコモショップ新川店移転）平成16年10月ドコモネオ竹田店オープン平成16年12月大分菱油株式会社を清算平成17年４月ドコモショップくすのき港店オープン平成17年11月中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社（現・連結子会社）へ変更平成18年９月大交ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月大交メンテナンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年３月大交産業株式会社を清算平成22年３月大分ＩＣカード開発株式会社（現・関連会社）を設立平成22年12月バスＩＣカード「めじろんニモカ」導入平成23年３月扇城自動車株式会社を清算平成23年12月大分ホーバーフェリー株式会社を清算平成23年12月高速バス「ＳＯＬＩＮ号」（大分～神戸・大阪・京都間）を運行開始平成24年12月株式会社大分交通観光社を清算平成25年９月太陽光発電事業に参入し、売電開始
大分交通株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社３社により構成）においては、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（一般旅客貸切自動車運送業）当部門においては、路線バス事業、貸切バス事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱（一般乗用旅客自動車運送業）当部門においては、タクシー事業を営んでおります。［会社名］別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱（不動産事業）当部門においては、商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱（通信機器販売業）当部門においては、携帯電話等の販売修理業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（旅行斡旋業）当部門においては、旅行代理店事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（その他の事業）当部門においては、建設機械販売修理、車両整備等の事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、大交車輌整備㈱、大分小松フォークリフト㈱、㈲大分建機、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱、大分ＩＣカード開発㈱、㈱宇佐八幡駐車場、㈱別府交通センター［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役は2名であります。各監査役は相互の協議により職務を分担し、会社の重要な会議に出席すると共に、事業所等を往訪し、責任者等に報告を求めるほか、重要な決裁書類を閲覧することにより、会社全般にわたり適法性・適切性などの業務監査および会計監査を行っております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週１回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は7名で、経営の意志決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意志決定を行うため取締役会を年6度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、組織上特段の内部監査部門は設けておりませんが、その職務を管理部長の指揮のもと管理部で代行しております。管理部は21名で、主として企画経理課6名を中心に、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して、職務を行っているかを検証し、助言勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査担当部署、監査役及び会計監査人は、適時に意見交換を行い、会社の現況につき問題意識を共有し緊密な連携を図っております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古庄研二氏であり、継続監査年数は8年であります。監査業務にかかる補助者は公認会計士3名であります。また、当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。尚、法律上問題に関して、必要に応じて顧問弁護士に助言・指導をいただいております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(3)リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週１回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。(4)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員報酬：社内取締役に支払った報酬43,264千円社外取締役に支払った報酬480千円監査役に支払った報酬8,688千円計52,432千円
大分交通株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】大分交通㈱は、㈱ティーガイアとの間に５店舗の代理店契約を締結しております。なお、契約期間は平成24年5月1日から平成27年3月31日迄（自動更新）であります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年４月山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円）９月岡山市東中山下天満屋別館に本社開設10月ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日）昭和29年９月岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始昭和33年２月山陽映画株式会社設立６月テレビ本放送開始（テレビ記念日）昭和36年７月資本金を３億円に増資昭和37年６月本社を現在地（岡山市丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成）６月岡山市郡のテレビ送信所を無人化10月株式会社山陽放送サービス設立昭和38年12月財団法人山陽放送学術文化財団設立昭和41年４月テレビのカラー放送開始９月ラジオ送出の全日無人化完成昭和45年３月ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始昭和47年６月株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立昭和49年５月ＲＳＫバラ園オープン昭和52年１月ラジオ24時間放送スタート昭和55年２月テレビ音声多重放送開始７月同期放送による全ラジオ局の一波運用開始昭和58年３月ＲＳＫメディアコムオープン昭和62年10月ラジオ出力10kwに増力平成４年10月ＡＭステレオ放送開始平成13年４月テレビアナログ方式データ放送開始平成18年12月平成23年７月テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。放送事業：当社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。不動産事業：当社は放送事業に関連しない不動産賃貸事業を営んでおります。映像事業：子会社山陽映画株式会社は記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。サービス事業：子会社株式会社山陽放送サービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作等を営んでおります。その他事業：子会社株式会社アール・エス・ケイ・ランドは当社所有のＲＳＫ広場の受託管理、レジャー施設の経営、観光事業等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。当事業年度において取締役会は、取締役12名（内社外取締役７名）で構成され、10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。内部統制については、社長のイニシアティブにより、業務の適正な運営、改善に努めております。コンプライアンス（法令順守）については、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規程などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）により、内部徹底を行っています。また、外部の法律専門家とも連携して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。(2）取締役の定数当社の取締役は20名以内を置く旨定款に定めております。(3）取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(4）取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(6）役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬役員報酬１.取締役及び監査役の年間報酬総額取締役に対する報酬16名8,368万円監査役に対する報酬２名1,412万円２.役員退職慰労金取締役に対する報酬４名1,200万円（注）上記の報酬総額には含まれていません。(7）社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は７名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、各監査役が当社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりません。社外取締役の井上晶博は当社の大株主である倉敷紡績㈱の代表取締役会長であり、大森雅夫は同じく大株主である岡山市長、伊原木隆太は同じく大株主である岡山県知事、越宗孝昌は㈱山陽新聞社の代表取締役会長、佐々木勝美は㈱山陽新聞社の相談役であります。また宮長雅人は㈱中国銀行の代表取締役頭取、和久井康明は㈱クラレの相談役であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。(8）監査業務を執行した公認会計士の氏名等監査業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名監査業務に係る補助者の構成指定有限責任社員業務執行社員小竹伸幸新日本有限責任監査法人公認会計士３名後藤英之その他２名（注）継続監査年数については７年を超える者がいない為、記載を省略しております。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】年月沿革1958年６月株式会社岡永商店の小売部門として創業。1964年９月コンピュータによる商品管理システムを導入。1967年９月株式会社岡永商店より分離、東京都中野区白鷺にオーケー株式会社を設立。資本金7,000万円。1971年10月株式会社東京スーパーマーケットを吸収合併。資本金１億7,400万円。1972年９月資本金を２億5,000万円に増資。1975年５月世界初の無人スーパーを通産省と共同で開発し、実験営業。1978年９月本社を東京都大田区仲六郷のオーケージャンボサガンビルへ移転。1982年１月資本金を３億円に増資。1983年１月コンピュータシステム全面稼動。1986年４月経営の抜本的な改革に着手。基本方針『高品質・お買徳』に『EverydayLowPrice』を加える。1986年11月横浜市港北ニュータウンに民活第１号として商業用地を取得。1987年10月フランスのカルフールと共同して日本市場のマーケットリサーチを実施。1989年４月消費税施行、消費税（３％）相当額の割引を実施、消費者の実質的な負担をゼロにする。1989年４月買い物袋の有料化を実施。1996年３月『年率30％成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。1997年２月資本金を８億円に増資。1997年４月消費税率が５％に。当初より消費税相当額（３％）の割引を継続。1999年９月『総経費率15％』、『経常利益率５％』、『借入無しで年率30％成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。2001年11月『高品質・EverydayLowPrice』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。2002年４月新コンピュータシステム稼働。2002年４月四半期決算実施。2002年４月売上予算は、全店・全部門一律前年110％の設定を開始。2002年９月予約方式自動発注システム実験開始。2003年３月社内活性化の為、昇格,降格10%ルール開始。2003年３月経常総経費率15.86％『目標15％』、前年16.47％、前々年16.77％。2003年４月新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。2003年８月資本金を９億4,500万円に増資（第三者割当による時価発行増資）。2003年10月予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。2004年１月長期計画見直し。2010年３月期『借入無しで年率20％以上の成長を継続して実現する』売上高は2,000億円以上とし、経常総経費率は15%台、経常利益率は４%台を維持。第１段階達成の上で、『借入無しで年率30％成長を達成する』に挑戦。2004年４月消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。2004年９月業績連動型賞与の自動計算システム稼働、第２四半期の特別賞与計算に初めて運用。2004年10月生鮮部門の抜本的な強化策が次第に定着、売上の伸びが顕著になる。2004年10月港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。2004年11月単月ながら売上前年比131.6％を記録、経営目標の30％成長を初めて体験。2004年12月グローサリー自動発注全店稼働。2005年８月2005年８月20日現在の株主に対し2005年９月20日付けで１株を２株に分割。2005年10月労務問題への積極的取組み。2006年３月店長と部門責任者（指揮者）について、１職位２直３人編成の厳守を徹底。本社の勤務時間を《９時～18時》→《７時30分～16時30分》に変更。2006年９月2006年９月21日現在の株主に対し１株を２株に分割。2006年11月オーケークラブ発足。当初の消費税(３％)相当額の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。2007年３月自動棚割開始。一般食品・菓子・飲料が対象。2007年７月30日付けで2007種類株式227,400株を、2500円/1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2,925万円に。2007年８月青果発注システム稼働。年月沿革2008年２月地球温暖化防止の一助にと、営業時間を、開店８時30分以降、閉店21時30分迄、と規制（例外清瀬店）。新リース会計基準の施行に伴い、2008年２月開店の本厚木店以降、開店の際にリースで取得していた設備什器約３億円について、従来のリース調達を取りやめ、現金払いとする。2008年３月同一労働・同一賃金に対応、時給ベース構築の給与体系に移行。人材早期育成目的の実務研修制度発足。2008年３月オーケークラブの会員数が約120万人に。2008年９月22日付で2008種類株式515,600株を3,074.80円/1株で発行、株主数は2,601名増加、資本金は20億2193万円に。2009年３月オーケークラブの会員数が約158万人に。2009年９月30日付で2009種類株式479,800株を3,530.20円/1株で発行、株主数は2,287名増加、資本金は28億6,882万円に。2010年３月オーケークラブの会員数が約198万人に。2010年９月お客様に対して親切に接客出来る社員を増やす目的で、仕事に精通、接客態度の良い社員に「ガーベラ記章」の贈呈を始める。2011年３月オーケークラブの会員数が約238万人に。2011年３月東日本大震災が発生、地震と津波、原発の放射能漏れも加わり電力不足が大きな社会問題に。2011年６月全店の照明器具をLED対応の照明に交換し、全ての『消費電力の見える化』を一挙に推進、全体で25％超の節電を目指す。2011年７月牛肉の放射能汚染が報道され、直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。Ａ４和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約２倍に。2011年10月国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。(国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査)2012年３月オーケークラブの会員数が約260万人に。2012年９月電力の効率を最大に高める仕組みのBANDS4S/COAシステムの導入が完了、外気温等の変化に対し、冷ケース内を適温に保つよう消費電力を自動的に管理、温度データは時間ごとに記録しています。2013年３月オーケークラブの会員数が約291万人に。2014年３月オーケークラブの会員数が約318万人に。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社（うち７社が営業活動中）で構成され、「食料品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「飲食業」、「不動産賃貸業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。その他事業関連…連結子会社㈱オーケー・マーケッティングリサーチは市場調査・情報提供を行っております。連結子会社㈱デリブティックは飲食業を営んでおります。連結子会社㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。連結子会社オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を行っております。連結子会社㈱オーケーシステムセンターは当社のシステム関連業務を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartMarketPte.Ltd.は海外法人の統括業務を行っております。連結子会社OKInformationTechnorogyPte.Ltd.はシステム関連業務を行っております。連結子会社OKSmartTradingPte.Ltd.はグループ会社での販売を目的とした商品の調達、検査及び保証サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/03/21－2014/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。当社の組織体制は下図のとおりです。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①当社は監査役会設置会社であります。同制度の下において、コーポレート・ガバナンスを最大強化するために、社外取締役および社外監査役の登用を重視して、経営に対する監督機能を高めております。②経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。③監査役会は、取締役の業務執行を監査する重要な機関です。定時監査役会を隔月、臨時監査役会を必要に応じて随時開催しております。監査役会は、3名のうち2名が社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会及びその他の社内会議にも随時出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。④監査役会とは別に、代表取締役社長直轄で内部監査室(専任者1名)を設置し、監査役及び会計監査人との連携を都度行いながら、本部各部署並びに各事業所・子会社において内部統制が有効に機能しているかを監視しております。内部監査の結果は逐次代表取締役社長に報告しております。⑤業務執行の意思統一機関として、経営会議を設置しております。経営会議は毎週１回開催しております。代表取締役社長が議長となり、前週の営業成績の報告、課題の審議・決定、月次報告とその承認などを行っております。重要経営課題については取締役会に提案し、決定する役割を果たしております。⑥重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。法律事務所と顧問契約を結び、毎月定例の法務相談を行い、経営上、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書など法定書類はその都度確認し、法令遵守（コンプライアンス）経営に務めております。⑦会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、清友監査法人の後藤員久、人見敏之の各氏であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士5名及びその他（公認会計士試験合格者）1名となっております。（注）継続監査年数については、いずれも7年以内のため記載を省略しております。当社は会計監査人が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において会計監査人との間で、会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結できる旨を定め、当該契約を締結しております。⑧社外取締役ならびに社外監査役との関係につきましては、46期中に社外監査役であった中川武洋氏は中川・熊谷法律事務所の代表弁護士を務めており、同事務所と当社は法律顧問契約を結んでおります。その他の利害関係はありません。当社は社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しています。⑨当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬255,430千円（うち社外取締役）（18,600千円）監査役に支払った報酬10,800千円（うち社外監査役）（3,600千円）計266,230千円⑩取締役の定数当社の取締役の定数は25名以内とする旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。⑫中間配当当社は、株主に対する安定的な利益還元を目的に、取締役会の決議によって、毎年9月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑬オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式について、議決権を有しないこととしている理由オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式は、当社のお客様のご要望に応えて、多くの人々に株主になってもらい、業績に応じてその成果を配当金や取得請求権の行使による差益により還元することを目的に、100株～300株の小口で募集したものであります。資本増強もさることながらオーケーファンの拡充をも願ったものであり、無議決権株式としております。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は大正14年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。平成14年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、平成14年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、平成14年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。大正14年9月現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（昭和13年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。昭和4年6月大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（昭和39年５月松戸工場に統合）とする。22年6月大黒葡萄酒株式会社より白河工場（平成15年３月廃止）を買収。22年9月日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（平成７年３月廃止）の三工場とする。24年5月東京、大阪（平成25年７月に東証の市場に統合）、名古屋（平成15年３月上場廃止）各証券取引所開設に伴い株式上場。24年7月京都証券取引所（平成13年３月大証に吸収合併）に株式上場（その後札幌（平成15年３月上場廃止）、新潟（平成12年３月東証に吸収合併）、広島（平成12年３月東証に吸収合併）、福岡（平成15年３月上場廃止）の各証券取引所にも順次上場）。27年10月政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。27年11月中央酒類株式会社を吸収合併、市川（昭和39年５月松戸工場に統合）、灘第一（平成７年11月廃止）、鹿児島（昭和40年６月廃止）の三工場とする。29年12月摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。32年4月木崎麦酒工場建設（昭和43年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。34年10月札幌工場（平成15年３月廃止）建設。37年3月京都麦酒工場建設（昭和42年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。39年5月市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。39年10月摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（昭和48年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。45年9月滋賀県大津市に中央研究所設置。57年7月米国カリフォルニア州所在のNUMANOSAKECO.（現・TAKARASAKEUSAINC.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。61年2月英国スコットランドにTHETOMATINDISTILLERYCO.LTDを設立、ウイスキーメーカーTOMATINDISTILLERSPLC.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。平成3年4月米国バーボンウイスキーメーカーAGEINTERNATIONAL,INC.の100％持株会社であるAADCHOLDINGCOMPANY,INC.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。5年8月中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする宝生物工程（大連）有限公司を設立。7年8月中国北京市に酒類等の製造および販売を目的とする北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。14年4月物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。16年12月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。17年9月米国カリフォルニア州所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontechLaboratories，Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得。18年8月長崎県長崎市所在の物流事業を行う長崎運送株式会社（現・タカラ長運株式会社）の全株式をタカラ物流システム株式会社を通じて取得。18年9月宝酒造株式会社の機能性食品事業とタカラバイオ株式会社の健康食品事業とのシナジーを最大化するため、当社の100％出資により機能性食品を専門に扱う宝ヘルスケア株式会社を設立。22年4月仏国パリ市所在の日本食材輸入卸会社であるFOODEXS.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得。25年9月英国ロンドン近郊所在の日本食材輸入卸会社TAZAKIFOODSLTD.の100%持株会社であるT.TAZAKI&amp;COMPANYLTD.（英国）の全発行済株式を、宝酒造株式会社の100%子会社であるTAKARAEUROPEHOLDINGSB.V.（オランダ）を通じて取得。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社44社および関連会社３社で構成され、「宝酒造グループ」が営む酒類・調味料製品の製造・販売やこれらの附帯事業（物流など）、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器、キノコなどの製造・販売や研究受託サービス、「宝ヘルスケア」が営む健康食品などの販売を主たる事業としており、この３つは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当社は持株会社として各事業会社を統括するほか、不動産賃貸も行っております。また、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは、次のとおりであります。［宝酒造グループ］宝酒造㈱は焼酎、清酒をはじめ「タカラｃａｎチューハイ」に代表されるソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料および食品調味料の製造・販売を行っております。㈱ラック・コーポレーションは、ブルゴーニュの高品質ワイン等を中心に主としてフランスワインを販売しております。米国法人TAKARASAKEUSAINC.は米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人THETOMATINDISTILLERYCO.LTDは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人AGEINTERNATIONAL,INC.はバーボンウイスキーを扱っております。また、宝酒造食品有限公司は中国北京市で酒類の製造・販売を行っております。仏国法人FOODEXS.A.S.（同社の子会社含む）及び英国法人TAZAKIFOODSLTD.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の輸入卸売業を営んでおり、TAKARASAKEUSAINC.および宝酒造㈱の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などの日本食品を販売しております。また、米国法人MUTUALTRADINGCO.,INC.は、米国において日本食材の卸売業を営んでおります。タカラ物流システム㈱は、主として宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業、倉庫事業および流通加工事業などを行っております。タカラ長運㈱は、機械・鋼材などの重量物から鮮魚や青果物等にいたる幅広い貨物の輸送をはじめ、重量物の組立据付工事、倉庫、通関などの事業を行っております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は29社であり、関連会社は２社であります。［タカラバイオグループ］タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器・キノコ・健康食品などの製造・販売や遺伝子解析などの研究受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発等を行っております。また、日本において三重大学等と共同で、がんを対象とした遺伝子治療の商業化を目指しており、さらには米国において「腫瘍溶解性ウイルスHF10」及び「HIV感染症に対するMazF遺伝子治療」の臨床試験を実施しております。海外では、宝生物工程（大連）有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造・販売を行っております。TakaraBioEuropeS.A.S.は、ヨーロッパ市場で研究用試薬の販売を行っております。宝日医生物技術（北京）有限公司は、中国において細胞培養用培地・バッグや研究用試薬の販売を行っております。ClontechLaboratories,Inc.は、米国で研究用試薬等の開発を行い、全世界に販売しております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は11社であります。［宝ヘルスケア］宝ヘルスケア㈱は健康食品事業を営み、タカラバイオ㈱が開発する機能性成分を応用した健康食品などを販売しております。当セグメントに携わる子会社は上述した１社であります。［その他］その他は、印刷事業などの機能会社グループであります。印刷事業は大平印刷㈱が営み、主に当社グループ向けにラベル・段ボールケース等の製品包装用資材や販売促進用品・宣伝用品の製造・販売、ＷＥＢコンテンツの企画・制作を行っております。上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は３社であり、関連会社は１社であります。以上の当社グループの状況について当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示すと次のとおりであります。（事業系統図）
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造グループ、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,376百万円（セグメント間の取引消去後）であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。（宝酒造グループ）宝酒造グループにおいては、宝酒造㈱の蒸留技術部、醸造技術部および研究開発センターを中心に、機能や成分で差異化された付加価値の高い製品の開発を目的に、微生物の育種、原料・素材の解析、生産技術の研究開発を行っております。焼酎では、全量芋焼酎「一刻者」シリーズとして、原料に紅さつまや金時芋などの赤芋を使用し、甘み豊かな香りとまろやかですっきりとした味わいが特長の「一刻者＜赤＞」を発売いたしました。また、「よかいち」ブランドの展開として、「赤よかいち＜芋＞」を発売いたしました。赤芋などを使用し、フルーティで豊かな香りと、コクのある甘い味わいを実現いたしました。清酒では、「特撰松竹梅＜大吟醸＞」を発売いたしました。精米歩合50%の米を用い、高吟醸香酵母で醸すことにより、華やかでフルーティな吟醸香と、すっきりとした味わいを実現いたしました。また、冬の料理とともに冷やでも燗でも楽しめる“旨辛”酒質の「松竹梅＜鍋と楽しむ冬の旨辛酒＞２Lパック」を冬期限定で発売いたしました。ソフトアルコール関連では、「南高梅のおいしい梅酒」＜パウチ＞を発売いたしました。南高梅を使用し完熟感と青梅の香りが感じられるしっかりとした味わいを実現いたしました。また、果実入りの果汁感とすっきりとしたおいしさを特長としたTaKaRaCANCHU-HI「すりおろし」のシリーズ展開として「ピーチ」、「洋梨」、「マンゴー」を発売いたしました。さらに、独自の製造方法により実現した柔らかな食感をもつジュレのお酒「果莉那-Carina-」に新フレーバーとして「マスカット」、「カシス」を発売するとともに、料飲店向け専用商品としてジュレのお酒「果莉那-Carina-」900mlペット業務用を発売いたしました。調味料では、花かつお感を高めたかつお節の粉末調味料「だししるべＫ粉末-１」、こうじの風味を付与する調味料として「こうじ風味―Ⅰ」、こうじの酵素の力を利用して肉の食感を柔らかくする調味料として「お肉柔らか上手」を、それぞれ発売いたしました。なお、当セグメントに係る研究開発費は341百万円であります。（タカラバイオグループ）タカラバイオグループにおいては、研究用試薬をはじめ、遺伝子解析、遺伝子治療、細胞医療、機能性食品素材ならびにキノコなど、広範囲の分野における幅広い研究開発活動を、タカラバイオ㈱のバイオ研究所、細胞・遺伝子治療センター、ドラゴンジェノミクスセンター、米国のClontechLaboratories,Inc.を中心に展開しております。遺伝子工学研究事業においては、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬などの遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査などに関する研究開発活動を行っております。当期においては、ES細胞／iPS細胞等の多能性幹細胞から肝臓細胞への分化状態を評価する研究用試薬、細胞への遺伝子導入時に用いるアデノ随伴ウイルスベクター関連研究用試薬および次世代シーケンサー向けの遺伝子発現解析用研究用試薬を開発いたしました。遺伝子医療事業においては、伊国MolMedS.p.A.、米国ベリカム・ファーマシューティカルズ社などに、タカラバイオ㈱が開発した血球系細胞への高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法をライセンスアウトし、これらの企業がレトロネクチン法を用いた遺伝子治療の臨床開発を進めるとともに、同社自身も国内にて臨床開発を進めております。また、がん免疫細胞療法に有用なレトロネクチン拡大培養法を開発し、タカラバイオ㈱が医療機関と提携して臨床開発を進めております。当期においては、遺伝子治療事業に関して、タカラバイオ㈱が開発したレトロネクチン法および三重大学と共同開発したTCR遺伝子導入用レトロウイルスベクターを使用した国内初のがん免疫遺伝子治療（MAGE-A4・TCR遺伝子治療）の医師主導治験が、三重大学のグループによって開始されました。また、自治医科大学附属病院と共同で、非ホジキンリンパ腫に対するCD19抗原特異的キメラ抗原受容体遺伝子治療の臨床研究を開始いたしました。細胞医療事業に関しては、タカラバイオ㈱の協力のもと、京都府立医科大学が実施している臨床研究において、レトロネクチン拡大培養法の有用性を示唆する成果が得られました。医食品バイオ事業においては、「医食同源」をコンセプトに、ガゴメ昆布フコイダン、ボタンボウフウイソサミジン、寒天アガロオリゴ糖、明日葉カルコン、ヤムイモヤムスゲニン、きのこテルペン等の生理活性物質の探索を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。当期においては、屋久島原産のボタンボウフウの健康成分イソサミジンが排尿機能を改善する作用を持つことをヒト試験で明らかにし、また、寒天アガロオリゴ糖に小腸潰瘍を予防する効果があることを動物実験で明らかにいたしました。また、上記の３事業に分類しきれない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、当セグメントに係る研究開発費は3,026百万円であります。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概況昭和49年７月名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。昭和54年12月日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。昭和59年12月社名を株式会社メイテックに変更。昭和62年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。８月株式会社メイスタッフ設立。昭和63年３月名古屋テクノセンター開設。平成元年４月東京本社（東京都新宿区）設置。平成３年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成４年４月神戸テクノセンター開設。平成５年３月厚木テクノセンター開設。平成７年10月株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。東京本社を東京都港区に移転。平成10年９月東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成12年２月株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。平成13年12月株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。平成15年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。９月明達科（上海）諮詢有限公司（現連結子会社、明達科（上海）科技有限公司）設立。平成16年１月株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（株式会社ビー・エム・オー・エー）を関連会社化。10月株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（株式会社ビー・エム・オー・エー）を完全子会社化。平成17年８月明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司（現連結子会社）に組織変更。９月第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社（現連結子会社）を子会社化。平成18年１月株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。４月株式会社メイテックCAE（現連結子会社）設立。７月株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。10月株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。明達科（西安）科技培訓有限公司（現連結子会社）設立。平成19年10月株式会社allengineer.jp（現連結子会社）設立。明達科（成都）科技培訓有限公司（現連結子会社）設立。平成20年４月アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社（現連結子会社）に吸収合併。６月上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司（現連結子会社）設立。平成21年５月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（株式会社ビー・エム・オー・エー）を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社へ譲渡。12月有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。平成23年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。平成25年２月株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。７月株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。