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株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年１月長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立昭和36年５月昭和37年５月東京営業所を設置（現：東京支社）小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置昭和37年６月丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社を設置昭和37年10月昭和37年10月商号を株式会社長野中央市場に変更名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）昭和37年11月サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社を設置昭和39年４月食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）昭和40年10月昭和41年４月長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転中信食品部を設置（現：松本支店）昭和43年７月長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立昭和46年４月精肉部を設置（現：畜産事業部・長野畜産部）昭和47年３月昭和48年９月築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化精肉部に中信精肉課を設置（現：松本畜産部）昭和49年３月昭和49年４月畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立飯田支店を設置（現：飯田食品営業所）昭和50年４月水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用昭和51年４月昭和52年４月水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立上田支店を設置昭和56年10月㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：上田佐久営業所）昭和59年６月㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併昭和59年10月畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化昭和60年２月名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立昭和61年４月昭和61年４月商号を株式会社マルイチ産商に変更高崎支社を設置（現：北関東支社）昭和63年４月長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野畜産部）を長野県長野市市場３番地48へ移転昭和63年４月水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立昭和63年12月平成２年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場甲府支社を設置平成３年11月平成４年９月業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける松戸支社を設置平成４年12月伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置平成７年４月業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化平成８年６月流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立平成８年10月平成８年11月鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称平成11年４月平成11年８月マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出宇都宮営業所を設置平成12年４月リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）平成13年２月コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置平成13年11月名古屋低温流通センターを設置平成14年１月平成14年２月三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%）北陸営業所を設置平成14年５月当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる平成14年10月首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置年月沿革平成15年４月平成15年４月物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合平成15年８月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化平成16年４月営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更平成16年10月マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現甲信国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退平成17年４月長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは平成17年6月に解散）平成18年９月グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散平成18年９月子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散平成18年10月子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更平成20年３月平成20年10月平成22年５月平成23年１月平成24年３月平成24年４月平成24年10月平成25年７月拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部およびフードサービス事業部を設置業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化創立60周年を迎える養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、小売業の店舗支援事業、物流事業等の活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。◆水産事業販売・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱がそれぞれ行っております。仕入・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（築地）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。製造加工・・・水産物製品及び惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。◆一般食品事業主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。◆畜産事業仕入・販売・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。◆その他子会社ＡＥＳ㈱が、小売業の店舗支援事業を行っております。子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流・冷蔵倉庫事業を行っております。以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社○印持分法適用関連会社□印その他の関係会社※㈱ナガレイ不動産は、㈱ナガレイの事業用資産の管理を主な役割としております。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和40年８月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始昭和46年１月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立昭和54年５月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始昭和56年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立昭和57年２月静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現連結子会社）を設立昭和57年４月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現浜松営業所）を開設昭和57年４月関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現春日部営業所）を開設昭和57年９月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始昭和63年６月静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立平成元年３月静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立平成元年３月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立平成４年４月子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併平成４年４月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始平成６年２月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立平成６年10月東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現東京営業所）を開設平成７年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成７年４月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司（現連結子会社）を設立平成９年５月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司（現非連結子会社）を設立平成９年９月神奈川県横浜市に横浜事業所（現横浜営業所）を開設平成12年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（非連結。平成20年11月、出資持分を共同出資者に譲渡し、関係解消）平成13年１月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得平成13年１月中国大連市に大連遠州貨運有限公司（現非連結子会社）を設立平成14年８月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現連結子会社）平成15年２月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得平成16年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーション（現連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月当社１単元株式数を1,000株から100株に変更平成18年９月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる平成19年４月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司（現非連結子会社）を設立平成20年４月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（平成24年３月、出資持分の売却により関係解消）平成21年６月福島県東白川郡に福島営業所を開設平成21年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社７社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業、及び不動産事業による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社株式会社中国遠州コーポレーション上海遠州物流有限公司青島遠州国際物流有限公司大連遠州貨運有限公司青島佳天美遠州貿易有限公司貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業土地建物の賃貸・売買等遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】（１）当社創業の経緯当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。（２）事業の変遷創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では中古車販売、車買取、輸入車の新車販売、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。（３）当社の沿革年月事項平成21年10月株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化平成22年９月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店オープン平成22年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店オープン平成22年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店オープン平成24年２月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店オープン平成24年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店(ホンダスモールストア)及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店オープン平成25年１月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転オープン平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(平成25年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)平成25年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年３月㈱オートモールが八野モータープールを開設(参考情報)年月事項昭和42年５月三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立昭和44年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始昭和47年９月自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立昭和51年１月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡昭和52年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受昭和53年９月㈱ホンダベルノ三重北を設立平成10年４月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開設ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿を同時オープン平成11年１月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿をオープン平成14年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更平成16年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンターを設立平成19年５月㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店をオープン平成21年４月協同組合三重オートリサイクルセンターを株式会社(現㈱マーク・コーポレーション)に組織変更
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて製商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスを展開しております。当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。［自動車販売関連事業］三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。新車部門㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(10店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェの正規ディーラーとして、全ての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)、ポルシェセンター鈴鹿(１店舗)を出店しております。中古車部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているホンダオートテラス(１店舗)、全メーカーの中古車を取扱い販売しているヴァーサス(５店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)により行っております。サービス部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ホンダオートテラス」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、もしくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保出来ております。また、異なる業態を組み合わせる複合型店舗「オートモール」を５箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。(注)１．㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。(注)２．中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点ともなる物流施設を表しております。［自動車リサイクル事業］㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内及び海外(ロシア、マレーシア等)への販売を行っております。鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、最新鋭の機器を導入すると共に、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注１)」にこだわり適正に解体し、「リユースパーツ」・「リサイクル資源」・「ＡＳＲ(注２)」に分別しております。この「リユースパーツ」を自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。(注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。(注)２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、破砕(シュレッディング)して有用金属を回収した後に残るのがASRです。なお、当該２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北10店のうち、１店舗(ホンダカーズ三重北桑名大桑通店)については、中古車事業のPOINT⑤桑名店の併設店舗となっております。(注)２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、破砕(シュレッディング)して有用金属を回収した後に残るのがASRです。(注)３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。業態名事業内容取扱車種例店舗数（店）ホンダカーズ三重北ホンダの正規ディーラーN-BOX、フィット10オデッセイフォルクスワーゲンフォルクスワーゲンの正規ディーラーUP!、ポロ、ゴルフ２ビートルアウディ三重アウディの正規ディーラーA1、A3、A4、Q3、Q5２ポルシェセンター鈴鹿ポルシェの正規ディーラーボクスター、911１ホンダオートテラスホンダ車専門の中古車業態ホンダ車中古車１ヴァーサス全メーカーを扱う中古車業態全メーカー中古車５ＰＯＩＮＴ⑤全メーカーを扱う中古車業態（注）全メーカー中古車５(注)低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱東京都港区Honda製品平成24年３月９日平成24年４月１日から平成26年３月31日まで(注)１Honda販売店取引基本契約書本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱日本営業部東京都港区Honda製品平成24年３月20日平成24年４月１日から平成26年３月31日まで(注)２ホンダオートテラス店基本契約書本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市フォルクスワーゲン製品平成22年９月21日平成23年１月１日から平成26年12月31日までフォルクスワーゲン製品に関わる取引基本契約書フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールアウディジャパン㈱東京都品川区アウディ製品平成19年１月９日期間の定めなしアウディ製品に関わる取引基本契約書アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールポルシェジャパン㈱東京都目黒区ポルシェ製品平成25年１月１日平成26年１月１日から平成26年12月31日まで(自動更新)ポルシェ車両等に関わる販売店契約書㈱オートモールポルシェジャパン㈱東京都目黒区ポルシェ製品平成26年１月１日平成26年１月１日から平成26年12月31日まで責任販売地域、対象車両・部品・用品及びサービス製品の売買条件、販売の取引き基準、担保設定の条件について定めた附属契約協同組合三重オートリサイクルセンター(注)３鈴鹿市都市開発公社三重県鈴鹿市賃貸借土地平成17年８月30日平成17年10月１日から平成27年９月30日まで事業用定期借地権設定契約(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱とのHonda販売店取引基本契約書は、平成26年３月24日に更新契約を締結し、平成28年３月31日まで更新されております。２．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱日本営業部とのホンダオートテラス店基本契約書は、平成26年３月24日に更新契約を締結し、平成28年３月31まで更新されております。３．協同組合三重オートリサイクルセンターは、平成21年４月に㈱マーク・コーポレーションに組織変更されております。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年12月岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。昭和27年10月製紙業に転換。同時に「福村製紙株式会社」に社名を改称し黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)の製造を開始。本社を岐阜市加納に移転。昭和30年４月白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。昭和32年９月トイレットペーパーの製造に全面的に移行。昭和45年６月ナプキン原紙の製造を開始。昭和48年８月トイレットペーパーの製造を中止し、ナプキン原紙および特殊紙(紙オシボリ原紙)の製造へ全面的に移行。昭和53年11月穂積工場を新設し、ポケットティッシュ原紙の製造を開始。昭和56年10月茜部工場を新設し、ボックスティッシュの製造を開始。昭和57年４月衛生用紙(紙オムツ向け衛生用紙)の製造を開始。昭和59年12月関東地区進出のため、東京営業所を設置。昭和61年10月伊自良工場を新設し、化合繊不織布(サーマルボンド製法)の製造を開始。昭和62年９月伊自良工場内に最新鋭のボックスティッシュ加工機を増設。昭和62年11月本社事務所を伊自良工場内に移転するとともに、伊自良工場を本社工場とし、茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して大型抄紙機を導入し、増産体制を整備。平成元年３月穂積工場の付属設備の増設を行い、月産1,000トン体制を確立。平成４年３月穂積工場の抄紙機を更新し、月産1,500トン体制を確立。平成５年３月ＣＩ政策の一環として社名変更を行い、「ハビックス株式会社」に改称。平成５年５月三井物産株式会社の子会社である物産サプライ株式会社内にパルプ不織布事業の準備室を置き、輸入原反の販売を開始。平成６年７月パルプ不織布販売の全国展開をめざし、三井物産株式会社と共同出資(50％)で不織布販売会社ジェイソフト株式会社を設立し、東京営業所を統合。平成６年８月本社工場内にパルプ不織布(エアレイド製法)製造およびクッキングペーパー加工の新設備を導入。平成７年３月岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。平成７年４月三井物産株式会社およびジェイソフト株式会社とパルプ不織布販売に関する一手販売店契約を締結。平成７年６月ボックスティッシュの製造を中止。平成12年１月新社屋を購入し、本社を岐阜市福光東に移転。同時に本社工場を伊自良工場に改称。平成13年５月伊自良工場パルプ不織布設備に化合繊混抄設備を増設。平成14年６月穂積工場衛生用紙設備に化合繊混抄設備を増設。平成16年１月パルプ不織布の販売に関する一手販売店契約を解消し、改めてジェイソフト株式会社と一手販売店契約を締結。ジェイソフト株式会社を連結子会社化。平成16年８月伊自良工場にエアレイド試作機を導入。平成16年11月ISO9001認証取得。平成17年２月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年11月ISO14001認証取得。平成19年６月海津工場を新設し、衛生用紙の製造を開始。平成20年９月ジェイソフト株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。平成24年８月タイ王国に、HAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成24年12月本巣工場を新設し、化合繊不織布の製造を開始。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社および非連結子会社１社により構成されており、不織布および紙製品の製造・加工および販売事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)不織布関連事業当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。パルプ不織布は、バージンパルプを主原料に製造した不織布で主にクッキングペーパー、オシボリおよびドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等日用雑貨商品に使用されております。このうち一部は中間素材として原反にて販売し、一部は当社の加工ラインで最終製品に加工して販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙オムツ、生理用品の表面材等の用途として原反にて販売しております。連結子会社であるジェイソフト株式会社は当社製品のパルプ不織布の販売会社でありますが、一部その他の不織布製品も扱っております。また、非連結子会社であるHAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.は、その他の不織布製品を取り扱っております。(注)１空気中に分散させたパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法(2)紙関連事業当社グループが生産・販売する紙は一般的に衛生用紙といわれるもので、主に紙オムツ・生理用ナプキン等の吸収体の包合紙やティッシュペーパーおよびテーブルナプキン等に使用されております。当社はバージンパルプ100％を原料として薄葉紙(ティッシュ原紙)を製造し、中間素材として加工業者に販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】実行可能期間付タームローン契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社株式会社十六銀行岐阜信用金庫株式会社大垣共立銀行1.借入金額平成18年９月22日から平成26年９月25日まで15億円(平成26年３月31日残高107,142千円)なお、実行可能期間付タームローン契約とは、一定の期間内で任意の日に借入が可能な方法を付加した証書貸付方式のシンジケートローンをいう。2.資金用途海津工場建設にかかる設備資金3.返済方法平成20年３月25日を初回として半年毎元金均等返済4.財務制限条項各事業年度の末日(単体および連結。ただし、中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日または平成18年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。当社株式会社十六銀行岐阜信用金庫株式会社大垣共立銀行1.借入金額平成24年５月23日から平成32年５月25日まで13億円(平成26年３月31日残高1,207,142千円)なお、実行可能期間付タームローン契約とは、一定の期間内で任意の日に借入が可能な方法を付加した証書貸付方式のシンジケートローンをいう。2.資金用途本巣工場建設にかかる設備資金3.返済方法平成25年11月25日を初回として半年毎元金均等返済4.財務制限条項各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおり、現在、「衛生材料分野」「外食産業分野」とともに「医療・介護分野」を対象とした開発案件を進めています。開発・営業・製造の各部門およびジェイソフト株式会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を敷くとともに、協力会社(加工メーカー)や外部の研究機関も活用し、より高度で効率的な研究開発に努めております。また、長年にわたって培われた厚い信頼関係のもと、大手企業との共同開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は46百万円であります。セグメントごとの開発実績は、次のとおりであります。(1)不織布関連事業パルプ不織布においては、外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおり、新たにクッキングペーパーのＯＥＭ製品に採用されました。化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、新たに紙オムツ用の部材に採用されました。(2)紙関連事業衛生用紙においては、機能性の高い衛材原紙、環境にやさしい特殊紙等の開発に取り組んでおり、新たに紙オムツ用の部材や日用品の資材として採用されました。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年８月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(昭和34年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)昭和45年５月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置昭和46年１月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始昭和49年１月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転昭和49年４月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立昭和54年４月本社工場社屋を増築完成昭和56年９月東京都国立市に西東京営業所を設置昭和58年３月茨城県水戸市に水戸営業所を設置昭和59年11月本社敷地内に工場を増設昭和61年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱を設立昭和62年８月大阪府茨木市に大阪支店(現大阪営業所)を設置昭和62年８月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現福岡営業所)を設置昭和63年５月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転昭和63年９月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置平成２年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成２年６月本社敷地内に工場を新・増設平成３年７月宮城県仙台市に仙台営業所を設置平成５年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービスを設立平成９年３月ISO9001認証取得平成11年７月本社隣接土地及び建物を購入平成11年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結平成15年１月本社隣接土地購入平成15年１月上海駐在員事務所（上海代表処）開設平成15年７月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所（現埼玉営業所）を設置平成16年３月ISO14001認証取得平成16年６月本社隣接土地に新工場完成、操業開始平成16年11月深セン代表処開設平成16年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立平成22年１月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月中国上海市に計測ラボラトリーを開設平成23年９月平成25年３月関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称㈱ＮＦテクノコマース）を設立平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月㈱千代田（現名称㈱千代田エレクトロニクス）の発行済株式を100%取得し完全子会社化
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社５社により構成されており、事業は、電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品等主要な会社電子計測器ファンクションジェネレータ(WF）、LCRメータ、ロックインアンプ、周波数特性分析器(FRA)、インピーダンス／ゲイン・フェーズアナライザ(ZGA）、フィルタ、信号前処理システム、AE計測装置当社㈱ＮＦエンジニアリング山口エヌエフ電子㈱㈱ＮＦテクノコマース電源機器各種シミュレーション電源、交流電源、直流電源、電力増幅器、バイポーラ電源、電子負荷装置、保護リレー試験器、標準電力発生器当社㈱ＮＦエンジニアリング㈱千代田エレクトロニクス㈱ＮＦテクノコマース電子部品各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）当社山口エヌエフ電子㈱㈱ＮＦテクノコマースカスタム応用機器燃料電池評価システム、太陽電池評価システム、リチウムイオン電池評価システム、系統連系試験システム、コンデンサーリップル試験器、表面処理用カスタム電源機器当社㈱ＮＦエンジニアリング㈱千代田エレクトロニクス㈱ＮＦテクノコマースその他修理・校正サービス、仕入商品当社㈱エヌエフカストマサービス㈱千代田エレクトロニクス恩乃普電子商貿(上海)有限公司以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は監査役制度を採用しており、基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役会があります。取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）から成り原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、経営計画、子会社の統括、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機能を果たしています。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。執行役員会は、代表取締役社長を最高責任者として原則として毎月１回開催され、取締役会の決定にしたがい業務執行にあたっており、執行上の経営課題の審議、決定、業務の進捗のチェックを行っております。監査役会は、監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、豊かな経営経験や知識等を備えた人材が就任し、取締役会への出席等を通じて適切に、監視、監督を行っております。この他、代表取締役社長の下に取締役を委員長とするコンプライアンス統括委員会を設置し、日常的に法令および定款等に対する違背行為が起きないよう経営理念、行動指針、行動規範の周知、徹底を図っております。また、取締役および従業員の法令等違反行為を発見した場合の「内部通報制度」を顧問弁護士をも含めて設けております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として設置した内部監査室（１名）が担当しており、随時代表取締役社長の指示に基づき、社内規程遵守及び内部統制充実の観点から業務監査を実施しております。監査役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めております。また、監査役は、原則毎月開催される監査役会にて相互に意見交換を行っております。なお、監査役による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施しております。③社外取締役及び社外監査役社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役は、企業法務、金融法務に加えて、行政実務に関する幅広い知識と経験を有しており、コンプライアンスをはじめとする取締役としての機能を適切に果たしうるものと考えております。また、社外監査役は、企業経営や業界等に関する豊かな知識・経験を備えており、取締役の職務遂行をはじめ執行役員等の業務執行等経営全般に対する監視、監督等の機能を適切に果たしうるものと考えております。社外取締役、社外監査役と当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、一般株主との利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として選任を行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)105,08986,58918,5005社外取締役4,2203,4208001社外監査役25,08821,5883,5003ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ提出会社の役員の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針（取締役）取締役の基本報酬、役員賞与および新株予約権による報酬は、株主総会で決議いただいた取締役報酬総額の範囲内で、業績、一般水準等を総合的に勘案のうえ取締役会において総額を決定し、各取締役の報酬は、各取締役の職務、責任および実績等に応じて代表取締役が決定することにしております。（監査役）監査役の基本報酬、役員賞与は、株主総会で決議いただいた監査役報酬総額の範囲内で、各監査役の職務と責任等に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。⑤株式保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額含み損益減損処理額非上場株式27,80027,800929－－－非上場株式以外の株式195,62275,7314,83666,07821,611225⑥会計監査の状況当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、上倉要介氏及び佐藤重義氏であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他４名となります。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得の決議機関当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これまで培った独創技術をベースに製品開発を行い、お客様から信頼を獲得すべく研究開発活動を積極的に展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、マルチメータDM2561A、プログラマブル電流増幅器、LCRメータZM2376、保護リレー試験器RX4744、低雑音直流電源LP5391、交流電源ESシリーズおよび来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当連結会計年度における研究開発活動に要した費用は452百万円であります。なお、当社グループは電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売およびこれに付帯する修理・校正サービス等を行っており単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和47年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。昭和48年１月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。昭和49年５月板橋区中板橋に本社移転。昭和50年６月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。昭和50年８月建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。昭和54年６月第一宝ビルに本社移転。昭和57年３月埼玉県与野市（現さいたま市）に賃貸物件（12戸）を購入し賃貸事業を開始。昭和60年９月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。昭和61年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。昭和63年４月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。平成元年５月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。平成６年５月株式会社宝住販マンション事業部開設。平成６年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。平成８年２月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。平成11年８月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。平成11年９月株式会社宝住販を吸収合併。平成12年１月東京都より不動産特定共同事業の認可を取得、許可番号東京都知事第33号。平成12年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。平成13年８月本社を東京都豊島区に移転。平成13年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成13年12月融資取次事業「株式会社タフコ」を設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。平成17年６月一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。平成17年９月信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。平成18年５月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。平成20年８月債権管理回収事業「丸の内債権回収株式会社」を子会社化。平成21年３月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。平成21年９月北関東支店を開設。平成22年４月自社施工による戸建分譲事業を開始。平成22年５月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。平成23年７月注文住宅の販売を開始。平成24年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。平成24年10月横浜支社を開設。平成24年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング（現株式会社タカラプロパティ）」を子会社化。平成25年２月メガソーラー事業開始。平成25年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。平成25年10月不動産アセットマネジメント業「タカラ投資顧問株式会社」を設立。平成25年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。平成26年４月北陸営業所開設。平成26年４月東北営業所開設。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社によって構成され、首都圏を中心に不動産事業を展開しております。当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラプロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業、第二種金融商品取引業を中心に行っていく予定です。連結子会社であるタカラ投資顧問㈱は、不動産アセットマネジメント業を中心に行っていく予定です。連結子会社である㈱タフコは、融資回収及びその他手数料業務を中心に行っております。連結子会社である丸の内債権回収㈱は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業務を行っております。持分法適用関連会社である㈱アズパートナーズは、介護付有料老人ホームの運営を中心に行っております。持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。(1)不動産販売事業当社は、首都圏郊外をコアエリアに新築分譲マンション「レーベン」シリーズ等の企画開発及び販売を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。(2)不動産賃貸事業当社は、首都圏をコアエリアにアパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である㈱タカラプロパティにおいて、賃貸管理事業を行っております。(3)不動産管理事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。(4)その他・融資回収事業連結子会社である㈱タフコにおいて、融資回収業務を行っております。・債権管理回収事業連結子会社である丸の内債権回収㈱において、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収事業を行っております。・介護事業持分法適用関連会社である㈱アズパートナーズにおいて、介護付有料老人ホームの運営等を行っております。また、連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。・その他事業当社グループにおいて、販売代理受託等、上記以外の事業を行っております。今後は、投資運用業、不動産アセットマネジメント業も行っていく予定です。事業の系統図は、以下の通りです。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年11月５日開催の取締役会において、株式会社サンウッドとの間で業務資本提携の契約を締結すること及び株式会社サンウッドが第三者割当により発行する新株式を引き受けることを決議し、同日付で業務資本提携契約を締結いたしました。これにより、株式会社サンウッドを当社の持分法適用関連会社としております。（１）業務提携の内容・新築マンションの商品開発に際し、両社の商品企画や用地情報についての情報交換を行うこと。・新築マンションのマーケティングに関し、両社で協力すること。・新築マンションの共同開発を行い、商品開発・販売・広告に関し、両社で協力すること。・新築マンション等の開発・販売に際して、両社で取引先の紹介や共同発注等を行うこと。（２）資本提携の内容株式会社サンウッドが第三者割当により新株式（普通株式）1,000,000株を発行し、新たに当社がその総数を引き受けました。これにより当社の株式会社サンウッドに対する持株比率は20.43％（所有議決権割合は20.79％）となり、株式会社サンウッドの筆頭株主となりました。