フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要(1)会社の機関の基本説明イ．当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で構成されており、監査役は、取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査部門や監査法人への監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。ロ．経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディな意思決定を行うため、取締役会を原則月１回開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会は、現在５名の取締役で構成されており、取締役会においては、活発な議論が交わされるよう努め、合議制により迅速な意思決定がなされております。ハ．公認会計士監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、決算時における監査を受けているほか、経営及び組織的な諸問題について適宜アドバイスを受けております。(2)当社のガバナンスの基本構造と経営執行組織ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の効率性・透明性を向上させ着実な業績を上げつつ、株主の立場に立って企業価値を最大化することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけており、そのために監査役設置会社の体制を採用しております。ｃ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況(1)株主、投資家の皆様に対し、適時・適切・迅速で分かりやすい情報発信を基本方針とするＩＲ活動に努めております。具体的には、当社のホームページ上での決算短信及び補足資料その他の取引所開示資料の公開、決算公告・電子広告の掲載、アナリスト・機関投資家向けや一般投資家向けの会社説明会の積極的な開催やＩＲイベントの参加を通じて、企業内容の積極的な情報開示に努めております。また、中長期的な会社の方向性を株主及び投資家の皆様に公平に開示するために、経営指標を発表しており、これを当社のホームページのＩＲ欄に記載しております。また、個人株主の皆様に会社の経営理念・方針及び経営状況や方向性をより良くご理解頂くために株主通信を分かりやすく作成すると同時に、株主アンケートにより個人株主の声を頂戴し、これを次の株主通信のＱ＆ＡやＩＲ活動に反映しています。なお、当社の決算発表につきましては、決算期日から40日以内と設定し、決算発表の早期化・分散化に努めております。(2)常に全社レベルでの情報共有化や部門内、部門間の報告・連絡・相談の徹底、経営理念・方針の浸透による意思決定と行動の早さ、効率経営を心掛けているため、極めて機能的な組織となっております。また、経営理念・方針を小冊子にまとめ、全役職員に小冊子の携帯を義務付け、経営理念・方針を完全に理解し実践するよう指導しております。(3)当社は、かねてより社内組織として法務部を設置し、業務の適正・健全化を図るべくコンプライアンスを重視した経営を心がけておりますが、より一層の強化・徹底を図るべく、平成18年11月15日付で「リスク・コンプライアンス推進委員会」を設置いたしました。同委員会では、当社グループ内で発生しうるリスクについての分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署から選任されたリスクに関する責任者への指導を通じて、リスク管理体制を構築・強化することを目的としております。また、コンプライアンス体制を確立し、全役職員への周知・徹底を図り、社内研修等を通じてコンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに定期・不定期にコンプライアンス状況のチェックをしております。(4)平成20年４月１日以降に開始する事業年度から適用された「内部統制報告制度（日本版ＳＯＸ法）」に対応する内部統制の整備促進を目的として、平成19年２月２日付で「内部統制推進委員会」を設置いたしました。同委員会では、財務報告の信頼性に影響を与えることが予想される各部門における業務プロセスについての個別課題の協議や実施スケジュール管理を組織横断的に行っており、「リスク・コンプライアンス推進委員会」と定期的な連絡会を持ちながら相互の情報交換をし、当社グループ内の全役職員に対し、積極的な啓蒙活動を行うことで内部統制への一層の理解と浸透を深めております。(5)取締役会及び代表取締役がリスク管理や内部統制システムを整備する責任を負っているとの認識の下、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室を社長直属組織として設置しております。内部監査室は、会計監査、内部統制監査及び経営監査並びに子会社調査により業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門の監査を通じて、組織横断的に内部統制システムの運用状況を監査するとともに、監査結果のフォローアップを実施し、問題点の解決を図っております。(6)企業は人なりの言葉どおり、経営理念・方針に基づく人材育成と、パートタイマーを含め役職員全員が全員を評価する360度の公平・公正な人事評価・査定による志気の向上を通じて育成された人材を業績向上の原動力としております。(7)業務の適正を確保するための体制の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議した内容は以下のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)グループ企業全体の企業行動憲章を作成し、取締役及び使用人全員への浸透を図る。(b)リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、同委員会において、コンプライアンスの実践状況等に関する事項等を協議、決定する。(c)各部門にコンプライアンス責任担当者を配置し、宅地建物取引業法、建設業法、その他法令に係るコンプライアンス活動を推進する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)法令・定款及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存、管理を行う。(b)必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役または監査役の要請に応えて、速やかに閲覧提供できる体制を整える。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)社長を委員長とし、取締役及び監査役他、その他の必要な人員を構成員とするリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス、環境、災害、品質管理など、必要に応じてリスク管理の整備・運用上の有効性の評価を行い、問題がある場合には、それぞれの対応部門へ規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布の実施等の是正勧告を行う。(b)新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合は代表取締役社長から全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役を定める。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討・決定する部門長会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備、運用、取締役に対する必要かつ効果的な研修の実施等を行う。ホ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みを設ける。(b)社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固拒否する方針とする。また、それぞれの対応部門で不当要求防止責任者を配置し、大阪府企業防衛連合協議会及び大阪府暴力追放センターに参画して関連情報を収集するとともに、弁護士や所轄警察署などの外部専門機関との連携を強化し、組織全体で毅然とした姿勢で対応する。(c)当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うものとする。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項取締役の指揮命令に服さない専属の者を配置する。ト．ヘ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項専属の者の人事異動については、監査役は事前の報告を受け、必要な場合は理由を付して人事担当取締役に変更の申し入れを行う。チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うほか、次の事項を遅延なく報告するものとする。なお、監査役会への報告は常勤の監査役への報告をもって行う。(a)部門長会議で審議・報告された案件。(b)内部監査室が実施した内部監査の結果。(c)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)内部監査室、秘書室、法務部、人事室、総務部、経営企画部、財務部所属の使用人が補助する。(b)特に内部監査室は、監査役との緊密な連携を保ち、相互に補完する関係を構築する。(8)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社の経営理念・行動指針において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定めております。(9)反社会的勢力排除に向けた整備状況イ．対応統括部署反社会的勢力に対しては、担当者、担当部署に一任するのではなく、会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われるものに金銭その他の経済的利益を提供することを禁止しております。なお、反社会的勢力に対する対応責任者は、総務部責任者とし、法務部責任者がその補佐を行うこととしております。なお、当社と取引を行う相手先の「反社会的勢力」との関わりについて、原則として、信用調査等により「反社会的勢力」と関わりがないことを確認した上で取引を開始しております。ロ．外部の専門機関との連携状況当社は、企業に対するあらゆる暴力を排除して、企業防衛を図ることを目的として「大阪府企業防衛連合協議会」と「岸和田警察署管内建設業暴力団対策連絡協議会」に加盟しており、同協議会で開催される研修会に積極的に参加し、企業防衛に関する必要な情報の収集を行っております。ハ．対応マニュアルの整備状況「反社会的勢力対策規程」を制定するとともに、大阪府警察本部から発行される「民事介入暴力追放の手引き（企業編）」を入手し、マニュアルとして活用しております。ｄ．会社情報の適時開示にかかわる社内体制の状況(1)情報開示に係る基本姿勢投資判断に影響する事業活動や重要な意思決定に関する情報を、内容や開示環境の良し悪しに関わらず、関連法規に従い、適時・正確・公平に株主・投資家の皆様へ提供することに努めております。情報開示の適時性・正確性・公平性を確保するため、「情報開示規程」を制定し、グループ全体の情報開示システムの再構築と標準化を行うとともに、社内の適時開示に関連する意識の向上に取り組んでおります。「情報開示規程」において、情報取扱責任者をＩＲ室長と定め、適時開示に関する各部署の役割と責任を明確にしております。また、情報開示に際しては、社内の関連各部署が情報開示の検討と吟味を行い、各部署が作成した開示資料を相互にチェックすることで、情報収集から開示手続きの適正を確保する仕組みが構築されております。(2)会社の適時開示に係る社内体制についてイ．情報取扱責任者すべての会社情報の適時開示は、情報取扱責任者であるＩＲ室長が責任を持って遂行する役割を担っております。ロ．総務部責任者、経営企画部長総務部責任者は決定事実の管理を行い、経営企画部長は決算情報の管理を行います。東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の開示項目に該当するか否かの判断に迷う場合は、ＩＲ室長は、総務部責任者、経営企画部長と三者間で協議を行い、ＩＲ室長が情報開示の要否を最終決定します。ハ．各部門の所属長発生事実について、発生部門の役職員から報告を受けた所属長は、ＩＲ室長に速やかに報告を行います。ニ．取締役会総務部責任者から提出された決定事実の議案と、経営企画部長から提出された決算情報の議案を決議します。ホ．代表取締役社長代表取締役社長は、ＩＲ室長から開示情報についての報告を受け、開示要否を最終決定します。(3)重要な会社情報の適時かつ適切な開示の流れイ．決定事実（子会社情報を含む）決定事実に該当する重要な事項については、総務部責任者がその情報の管理を行い、取締役会で決定します。取締役会で決定後速やかに、その開示を行います。ロ．発生事実（子会社情報を含む）役職員は、重要事実に該当すると思われる事実が発生したときは、その内容について、速やかに担当部署の所属長に報告し、担当部署の所属長は、速やかにＩＲ室長に報告を行います。ＩＲ室長は社長の承認を得て、速やかに開示を行います。ハ．決算情報（子会社情報を含む）決算情報については、経営企画部門が財務諸表等を作成しますが、並行して会計監査人の監査を受けております。決算に係る情報は取締役会の承認後速やかに、その開示を行います。ニ．その他重要事実ＩＲ室長が情報を管理し、開示義務に該当しないと思われる会社情報に関しても、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすものについては、社長の承認を得て、積極的な開示、公表に努めます。(4)会社情報の適時開示に関する知識の啓蒙についてイ．公平かつ適時・適切な情報開示を行うため、ＩＲ室は１年に１回、適時開示に係る諸規則や社内規程の内容についての社内教育を実施しております。ロ．ＩＲ室長は東京証券取引所制定の「会社情報適時開示ガイドブック」について、子会社を含む関連部門において定期的に回読周知徹底を図り、会社情報の適時開示に関する知識の啓蒙を行っております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査部門として、内部監査室（人員４名）が設置されております。内部監査室は、会計監査、内部統制監査及び経営監査並びに子会社調査により業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門の監査を実施しております。監査役監査につきましては、取締役会、部門長会議等の社内重要会議に出席するほか、取締役の業務執行の監査、内部統制システムの整備状況の監査等を行っております。③会計監査の状況会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会計監査を受けているほか、経営及び組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員辻内章、藤川賢監査業務に係る補助者の人数公認会計士８名その他10名④社外取締役及び社外監査役社外取締役はおりません。社外監査役は、非常勤監査役２名が就任しておりますが、資本的関係または取引等の関係はありません。また、社外監査役岩井伸太郎氏は江崎グリコ株式会社の社外監査役であり、社外監査役髙谷晋介氏はシークス株式会社の社外監査役でありますが、当社と江崎グリコ株式会社及びシークス株式会社との間には特別な関係はありません。監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、証券取引所の定めに基づく独立役員として取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分機能していると認識しております。なお、社外監査役２名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の社外監査役は、取締役の業務執行の有効性や効率性について独立的かつ公正な立場で適宜に検証を行っており、実効性のある監査を実現しております。また、定期的に代表取締役、会計監査人及び内部監査部門と情報交換を行っております。なお、コーポレート・ガバナンス機能をより強化するため上記の体制に加え社外取締役を選任することも今後の検討課題として認識しております。調査権の実行ということからすれば、社外監査役であれば適宜に調査権を行使して取締役の業務執行の調査を行うことができ、社外取締役よりも社外監査役の方がより積極的で活動的な調査を行えると考えております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は、特に定めておりません。⑤役員報酬等ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）92,09792,097－－－5監査役（社外監査役を除く。）7,6177,617－－－1社外役員8,4408,440－－－2ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑥株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額13銘柄515,684千円ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社紀陽ホールディングス2,089,662311,359主に融資取引の円滑化及び拡大を図るため株式会社池田泉州ホールディングス204,809108,548同上株式会社みなと銀行335,00055,610同上株式会社りそなホールディングス55,90027,279同上株式会社関西アーバン銀行100,00012,400同上三井住友トラスト・ホールディングス株式会社14,9006,600同上株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,1004,152同上株式会社みずほフィナンシャルグループ10,0001,990同上（当事業年度）特定投資株式柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社紀陽銀行208,966276,253主に融資取引の円滑化及び拡大を図るため株式会社池田泉州ホールディングス204,80996,465同上株式会社みなと銀行335,00060,300同上株式会社りそなホールディングス55,90027,894同上株式会社関西アーバン銀行100,00012,300同上三井住友トラスト・ホールディングス株式会社14,9006,943同上株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,1004,849同上株式会社みずほフィナンシャルグループ10,0002,040同上ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容の概要は、社外監査役の賠償責任につき、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑧取締役の員数当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑨取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項ａ．自己株式の取得当社は、将来の経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。