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株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正９年11月大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業大正11年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置昭和４年５月東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置昭和11年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転昭和17年２月本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転昭和22年２月高松市に高松支店(現、四国支店)を設置昭和23年１月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了昭和27年４月京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置昭和46年１月本店機能を本社機能と営業店機能に分離昭和47年１月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加昭和47年11月宅地建物取引法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立昭和48年２月宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人GuamFujikiConstructionCo.,LTD.（子会社）を設立昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第2816号を取得昭和49年１月戸建高級住宅及びリフォーム工事を目的とした藤木建築サービス株式会社(子会社、株式会社エフ・ケイ・エス)を設立平成元年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社アーキテクツ・ガイア(子会社)を設立平成２年３月鉄骨工事業を目的としたザモア工業株式会社を子会社化平成３年２月大阪本店を大阪市西区立売堀に移転平成３年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社ベステック設計事務所（子会社）を設立平成６年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年８月京都支店を京都市中京区に移転平成10年10月ISO9001（94年度版）認証取得平成12年10月道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化平成14年６月大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理平成14年７月ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式を譲渡平成14年11月GuamFujikiConstructionCo.,LTD.を清算平成14年12月株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡平成15年２月再生計画認可決定が確定平成15年３月本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転平成15年10月ISO9001認証取得平成16年１月フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議平成18年２月大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定平成18年５月平成20年10月東京支店を東京都新宿区四谷に移転ISO14001認証取得
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。(2)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。また、経営体制を「経営監視機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を本社執行役員ならびに全店長をメンバーとする「全社運営会議」とし、権限と責任を明確にしております。取締役会の員数については、５名で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて、９名で構成しております。②当社の業務執行及び内部統制のしくみ③内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲および決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。監査制度につきましては、監査役による年次監査計画書に基づいた会計監査および、業務監査を行っており、監査役は取締役会への出席のほか、各事業所において業務および財務状況を監査し、監査結果を監査役会に報告しております。また、監査体制の強化、充実を図るため、監査役、会計監査人は適宜、連携して監査を行い、監査の有効性を高めるとともに、監査役会は、会計監査人から監査方法と結果について報告を受けており、経営監視機能の充実を図っております。また、当社は、平成18年５月26日に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿って、その整備をすすめております。④会計監査の状況当社の会計監査業務につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。なお、業務執行した公認会計士は、以下のとおりです。業務執行社員井上嘉之氏業務執行社員森村照私氏また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。⑤社外監査役との関係当社は、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、社外監査役２名により客観的な経営監視等が行われることで十分に確保できると考えられるため社外取締役は選任しておらず、現状の体制を採用しております。また、社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。菊地靖氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。また、碩省三氏は、弁護士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。(3)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では、「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、社長直轄のコンプライアンスセンターを設置しており、また、全社方針として、「コンプライアンス、企業倫理の徹底」を取り上げ、「店長ホットライン」の仕組みを設けるなど、役員および社員に対して、コンプライアンスに係る意識の向上を図り、企業倫理の確立に努めております。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。(4)役員報酬の内容取締役および監査役に支払った報酬取締役５名83,188千円監査役３名15,442千円（うち社外監査役２名7,200千円）(5)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。(8)剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1）昭和45年２月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町７番４号に設立した。（資本金3,500万円）(2）昭和45年３月９日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。(3）昭和45年９月８日ゴルフ場の造成工事に着手した。(4）昭和46年８月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。(5）昭和46年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、昭和45年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、昭和46年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。平成２１年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。(2）福山カントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。平成26年3月末日現在個人会員数881名法人会員数317名計1,198名（注）法人会員数内訳136社記名会員221名無記名会員96名(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。平成26年６月25日現在役職名氏名生年月日主たる職業名誉理事長小丸法之昭和３年７月20日福山通運株式会社代表取締役会長当社代表取締役社長理事長藤井基博昭和15年７月25日藤井商事株式会社代表取締役会長当社代表取締役副社長副理事長キャプテン赤松治美昭和11年８月16日株式会社アカシン代表取締役社長当社常務取締役理事織田勇夫他15名監事高橋邦宏他1名計21名(ハ)入場料、その他各種料金入場料並びに各種料金は下記の通りである。区分平成22年4月１日よりの各種料金区分平成23年10月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）会員（円）無記名（円）客員（円）平日6004,0006,500平日6004,0006,500入場料土曜日6006,0009,500入場料土曜日6006,0009,500日、祭日6006,0009,500日、祭日6006,0009,500厚生費、光熱費等2,5002,5002,500厚生費、光熱費等2,5002,5002,500ゴルフ振興募金707070緑化推進基金143143143中国連盟負担金等130130130ゴルフ振興募金707070ゴルフ場利用税800800800中国連盟負担金等130130130乗用カート維持費1律2,000円ゴルフ場利用税800800800キャディフィ(１ラウンドにつき)１律2,500円乗用カート維持費1律2,000円キャディフィ(１ラウンドにつき)１律2,500円（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成３年４月１日より）名義書換料区分平成２年４月１日より個人会員（円）800,000※個人会員（推定相続人等）（円）400,000法人会員（１口につき）（円）800,000法人内登録者変更（１名につき）（円）400,000※平成９年11月１日より名義書換料は400,000円に改定されました。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。また、非常勤監査役の一人は、弁護士であり、必要に応じ法律問題全般について助言と指導をうけています。非常勤取締役の一人は、税理士であり、会計監査人である日下真吾氏から通常の会計監査をうけ、共にその過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要現在の社外監査役3名のうち１名は、弁護士であり、提出日現在で当社株式10株を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。社外取締役7名は、提出日現在で当社株式40株を所有しております。社外取締役のうち１名は、当社との取引がありますが、これらの取引については、取締役会の承認を受けております。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役4名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。取締役9名は、福山カントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。④当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは第37期より公認会計士日下真吾氏です。当社の会計監査業務に係る補助者は２名であり、公認会計士１名、その他１名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。⑥取締役及び取締役会当社は定款上、取締役は3名以上20名以内と定めています。当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和８年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始昭和25年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立昭和25年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（平成11年３月福岡県飯塚市に移転）に設置昭和26年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置昭和27年１月北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置昭和28年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更昭和30年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始昭和31年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置昭和32年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置昭和35年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置昭和36年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置昭和36年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置昭和40年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（平成９年５月神奈川県川崎市に移転）に設置昭和41年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置姫路工場を兵庫県姫路市に設置昭和44年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置昭和44年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）、平成２年４月解散千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置昭和45年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置昭和45年６月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置昭和46年４月関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、昭和55年10月解散昭和47年１月九州工場を福岡県飯塚市に設置北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置昭和51年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（平成５年４月茨城県神栖市に移転・平成23年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置昭和51年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（昭和54年８月に営業譲渡）昭和52年11月会社更生手続開始を申立昭和53年４月会社更生手続開始決定昭和55年２月更生計画案認可昭和55年７月引野工場を広島県福山市に設置昭和56年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始昭和56年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始昭和57年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置昭和58年９月君津工場を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置昭和61年12月トッププレートの製造販売を開始昭和62年８月現地加工工事の受注を開始昭和62年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置平成６年11月名古屋工場を愛知県豊田市（平成21年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、平成24年５月閉鎖平成７年３月会社更生手続終結の決定平成８年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置平成13年１月経済産業大臣認定第50022号によりJISZ3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得平成15年３月環境関連装置の製造販売を開始平成16年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ2006）平成18年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場平成19年１月平成20年７月白山工場を石川県白山市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年２月平成24年10月平成25年７月平成25年12月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得一般財団法人日本規格協会にISO14001の認証を受け登録（登録番号JSAE1536・５事業所）大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDENTOPALCO.,LTD.）を設立
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)工事施工溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・非鉄金属業界の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において物を動かす工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場、並びに連結子会社天津特電金属製品有限公司の天津工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用されております。(2)溶接材料当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化・窒化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。(3)その他上記工事施工及び溶接材料の他に、下記についても取り扱っております。ａ）アルミダイカストマシーン用部品の販売主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル等）の販売を行っております。ｂ）各種産業用機械装置等の製造・販売自動車部材の鋳造過程における臭気を吸収・浄化する電気分解脱臭装置、鋳造された自動車パーツの強制冷却装置、省エネ対策を目的としたアーク式取鍋加熱装置といった環境関連装置の製造・販売を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは21名で、これは総従業員の約８％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係20百万円、②溶接材料関係15百万円、③その他21百万円であり、総額は57百万円となっております。①工事施工関係研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート施工法の開発環境負荷低減に配慮した施工法の開発に取り組んでおります。今後は、従来品に比べて耐食性を向上させた製品の開発を進めてまいります。粉砕用刃物製作の施工法の開発性能での優位性が確認され商品化されましたが、更なるコスト削減に向けてのプロパー化が完了し、他社でのオンラインテストも継続中であります。今後は、他種の粉砕用刃物の施工法開発を進めてまいります。②溶接材料関係研究・開発テーマ研究・開発状況金型用溶接材料の開発溶融アルミに対する耐溶損性、耐ヒートクラック性、窒化性に優れた溶接材料の開発が完了しました。今後は、切削性に優れた材料開発を進めてまいります。ＭＴワイヤ改良・開発溶接作業性、環境性に優れた軟鋼系用フラックス入りワイヤの開発に取り組んでおります。今後は、更にコスト低減に向けた開発を進めてまいります。新溶接材料の開発樹脂業界、自動車業界をターゲットに、高荷重でのカジリ、摩耗、焼き付きを低減できる新材料の開発に取り組んでおります。③その他研究・開発テーマ研究・開発状況簡易脱亜鉛装置の開発アーク式脱亜鉛装置の脱亜鉛処理における目標値（量、時間、能力、コスト）を全て達成できました。今後は、マンガンの除去を同時に行う基礎技術の確立を進めてまいります。電気分解脱臭装置の開発商品化に向けての開発は完了しました。今後は、更なる能力向上のための開発と設計根拠の確立、さらに他分野への応用開発を進めてまいります。取鍋予熱・保温装置の開発平成25年度「省エネ大賞」資源エネルギー庁長官賞を受賞し、販売を開始しました。今後は、電極消耗量低減の開発を進め、更に他種の取鍋、アルミ用取鍋への応用展開の開発を進めてまいります。金型予熱装置の開発低圧鋳造機金型の予熱装置におけるヒーターボックス設置自動化の設計、開発が完了しました。今後は、加熱能力を向上させるための独自の加熱源の開発を進めてまいります。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項1990年６月バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立1994年２月本社を東京都千代田区三崎町に移転1999年３月ＤＲＰ（ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム）プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始2000年11月本社を東京都千代田区麹町に移転2001年４月LaboratoireHRAPharmaとノルレボⓇ錠0.75mg（緊急避妊薬：開発品コードＳＯＨ－０７５）の導入に関する契約を締結2002年９月英国にロンドン事務所を開設2003年11月本社を東京都千代田区一番町に移転2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月「委員会設置会社」へ移行2005年８月SoseiR&amp;DLtd.(旧ArakisLimited、英国）を100％子会社化2006年10月持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更2008年10月あすか製薬株式会社とノルレボⓇ錠0.75mgの日本における販売権導出に係る基本合意書を締結2009年７月本社を東京都千代田区麹町に移転2010年８月株式会社アクティバスファーマを100％子会社化2011年２月ノルレボⓇ錠0.75mgの国内での製造販売承認を取得2011年５月BioAlliancePharmaとＳＯ－１１０５（口腔咽頭カンジダ症）の導入に関する契約を締結2012年９月ＮＶＡ２３７が「シーブリⓇ吸入用カプセル50μg」という製品名で国内の製造販売承認を取得（COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認）2013年５月そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社を設立2013年９月ＱＶＡ１４９が「ウルティブロⓇブリーズへラーⓇ」という製品名で欧州の製造販売承認を取得（LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認）2014年１月あすか製薬株式会社に対してノルレボⓇ錠（緊急避妊薬：開発品コードＳＯＨ－０７５）製造販売承認を承継2014年２月富士フイルムファーマ株式会社とＳＯ－１１０５の販売に関する契約を締結
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（そーせいグループ株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの主要な事業の内容及び当該事業における位置付けは、以下のとおりです。（連結対象会社）事業セグメント会社名事業内容提出会社の全社共通業務等そーせいグループ株式会社グループ全体の経営戦略の企画立案子会社の管理部門業務受託国内医薬事業株式会社そーせい医薬品の研究開発、販売株式会社アクティバスファーマナノ粉砕化技術による医薬品開発そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社再生医療ファンドの運営海外医薬事業SoseiR&amp;DLtd.ライセンス等による海外開発、事業化推進なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。医薬事業（１）概要当社グループは、医薬品の研究開発を推進し、開発品の上市・販売もしくはライセンスアウトによって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。パイプラインを一層充実させ、研究開発を促進することによって、早期に多くの開発品を上市・販売もしくはライセンスアウトすることを目標として事業活動を推進しております。しかしながら、医薬品開発は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期にわたる開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。こうした中で、人、資金、設備などに関して比較的小規模な当社グループは、以下のような戦略をもって医薬品開発を展開しております。①ポジショニング当社グループは、設立以来の技術移転事業で培ったネットワークや経験を活用し、グローバルな視点で国内医薬品業界の状況を評価して欧米の医薬品を国内市場向けに導入しつつ、一方で国内外のシーズを基にしたより大きな海外でのビジネスチャンスを捉えております。よりグローバルでかつ医薬品開発のリスク低減機能を持ち合わせたバイオ医薬品企業として、独自の事業展開を推進しております。また、「日本発のグローバルなバイオ医薬品企業を目指す」という創業以来のビジョンを堅持しつつも、環境の変化に迅速に対応して、その時々に最も相応しい戦略を立てております。②パイプライン戦略当社グループのパイプライン戦略の特徴は、リスク、期間、費用の異なる開発品を組み合わせることにより、リスクコントロールされたバランスのあるポートフォリオを構築することにあります。当社グループのパイプラインの概要は、「第一部企業情報、第２事業の状況、６．研究開発活動」に記載したとおりです。③研究開発における提携関係の構築研究開発の各段階において広範な提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ最先端技術の取込みを図っております。当社グループは自社の研究開発人員とこれらの提携関係により、研究開発体制を構築しております。④収益の確保当社グループは、上記のようにリスクコントロールに重点を置いたパイプライン戦略、広範な提携関係の構築を通じて、以下の２つのモデルによる収益の確保を図っております。ａ．海外の上市済製品もしくは後期開発品を、主に国内市場を対象に上市に至るまで当社が開発を行い、製品販売により収益を獲得するモデル例：ノルレボ錠、ＳＯ－１１０５ｂ．グローバルな市場を対象として、当社グループにて一定段階まで開発を推進し、その開発品の上市可能性を高めた後に、他の製薬企業等にライセンスアウトし、マイルストン及びロイヤリティにより収益を獲得するモデル例：ＮＶＡ２３７、ＱＶＡ１４９当社グループは、開発品ごとに財政状態や研究開発体制、当該開発品の競争優位性等を勘案した上で、ａ又はｂのモデルを選択することによって、安定的かつ早期の収益確保を計画しております。〈用語の説明〉①契約一時金ライセンスアウト契約締結時に受領する収益②マイルストン研究開発の進捗に応じて（予め契約によって定められた開発段階に到達した場合）受領する収益③ロイヤリティ製品上市後に販売額に一定割合を乗じた金額を受領する収益以上述べた事項を表した事業系統図は以下のとおりです。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当連結会計年度において終了した当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。①そーせいグループ株式会社を当事者とする契約契約書名投資契約書契約書相手方名ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合（以下、「ジャフコ・スーパーV3」）株式会社そーせい（以下、「そーせい」）契約締結日2012年３月８日契約期間契約締結日から以下の３つのいずれかの事象が発生した時点まで。①本契約当事者（当社、ジャフコ・スーパーV3、そーせい）が本契約の終了を全員一致で合意した場合。②2012年４月30日までに第１回出資株式の発行が行われなかった場合。③当社又はそーせいが本件優先株式全部を取得し、その対価の受渡しが完了した場合。主な契約内容①そーせいはＡ種優先株式をジャフコ・スーパーV3に発行する。②契約で定められた一定の事由が生じた場合、本件優先株式に関して、当社はジャフコ・スーパーV3に対して株式買受請求権、ジャフコ・スーパーV3は当社に対して株式買取請求権を行使することができる。③本優先株式の当社の買取価額は、ＳＯ－１１０５の評価額に、2012年３月に行った第三者割当増資及び追加の第三者割当増資により調達した金額（以下、「本調達金額」）がＳＯ－１１０５の開発費用総額に占める割合（当該割合は１を上限とする）を乗じた金額、又は、本調達金額に一定の利息を加えた金額とする。なお、ＳＯ－１１０５の開発が中止となった場合は、開発を中止した時点における本調達金額の残存額に、一定の利息を加えた金額を買取価額とする。②株式会社そーせいを当事者とする契約（ノルレボⓇ錠0.75mg)契約書名DistributionContract契約書相手方名ラボラトワール・エイチアールエー・ファルマ（LaboratoireHRAPharma）契約締結日2001年４月６日契約期間2001年４月６日からノルレボⓇ錠0.75mg（以下、「本製品」)が日本において発売されてから９年後に該当する暦年の末日まで。但し、契約期間満了の６ヵ月前までに延長拒絶通知がなければ、更に５年間の自動延長。主な契約内容エイチアールエー社は、株式会社そーせいに対し、日本における本製品の独占的販売権を付与する。契約書名SideAgreementOnTheDistributionAgreement契約書相手方名あすか製薬株式会社契約締結日2009年10月30日契約期間2009年８月10日より両者の契約解除合意がある日まで。主な契約内容株式会社そーせいはあすか製薬株式会社に対し、日本における本製品の独占的な販売の権利を許諾する。（２）当連結会計年度末における当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。①株式会社そーせいを当事者とする契約（ノルレボⓇ錠0.75mg)契約書名MATransferAgreement契約書相手方名あすか製薬株式会社契約締結日2013年12月31日契約期間2020年５月23日主な契約内容株式会社そーせいはあすか製薬株式会社に対し、日本における本製品の製造販売承認を承継する。（開発品コードＳＯ－１１０５）契約書名LicenseandCommercializationAgreement契約書相手方名ビオアリヤンスファルマ(BioAlliancePharma)契約締結日2011年５月11日契約期間契約締結日より両者の契約解除合意がある日まで。主な契約内容株式会社そーせいはビオアリヤンス社に対して３百万米ドルの契約一時金をはじめ、今後の開発進展や売上高の目標達成に応じたマイルストンを最大18.5百万米ドル、及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約書名DistributionandCommercializationAgreement契約書相手方名富士フイルムファーマ株式会社契約締結日2014年２月４日契約期間契約締結日より製品上市後15年間主な契約内容株式会社そーせいは、ビオアリヤンス社から供与を受けた開発品ＳＯ－１１０５の日本における独占的開発権及び独占的販売権のうち、独占的販売権を富士フイルムファーマ社に導出し、３億円の契約一時金を受け取るほか、今後の開発の進展や売上高の目標達成に応じたマイルストンを最大９億円、及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを受け取る。（３）SoseiR&amp;DLtd.を当事者とする契約（開発品コードＮＶＡ２３７、ＱＶＡ１４９）契約書名LicenseAgreement契約書相手方名NovartisInternationalPharmaceuticalLtd.,VecturaGroupPlc.契約締結日2005年４月12日契約期間契約締結日から①SoseiR&amp;DLtd.及び共同ライセンサーであるベクチュラ社が許諾した最後の特許が満了する日、又は②SoseiR&amp;DLtd.又は実施権者により商業化された最後の商品の最初の発売日から10年が経過した日のいずれか遅い日まで。主な契約内容SoseiR&amp;DLtd.及びベクチュラ社はノバルティス社に対し、ＮＶＡ２３７及びＱＶＡ１４９の全世界における開発及び商業化の権利を独占的に許諾する。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しております。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の開発費、次期開発候補品の探索及び創薬基盤技術の研究に係る費用で構成されております。研究開発活動の具体的な内容は、「第一部企業情報、第２事業の状況、１業績等の概要」に記載のとおりです。今後につきましても、財務状況を勘案しながら研究開発投資を継続し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。なお、当社グループはコア・パイプライン（主要開発品群）に５品目の開発品を有しておりますが、そのうちのＮＶＡ２３７、ＱＶＡ１４９は、導出先であるノバルティス社により現在開発が行われているため、当社グループには当該開発品に関わる開発費負担は生じておりません。
三和倉庫株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年５月設立(資本金200万円)本社および目黒出張所開設昭和26年７月株式の額面50円10株を１株に併合し額面500円に変更昭和26年８月業平橋事業所開設昭和27年２月京橋営業所開設(現大阪支社)昭和31年４月札幌事業所開設昭和37年11月高崎事業所開設昭和38年７月五井事業所開設昭和38年８月損害保険代理業開始昭和40年８月綱島事業所開設昭和41年２月茨木事業所開設昭和42年４月大宮事業所開設昭和43年11月川口事業所開設昭和46年７月中山事業所開設昭和49年６月大東事業所開設昭和50年12月川崎事業所開設昭和51年２月生命保険募集業開始昭和54年４月自動車運送取扱事業登録(東京陸運局)昭和55年２月１株の株式を10株に分割し、額面500円を50円に変更昭和56年12月東京証券取引所市場第二部上場昭和58年11月冷蔵倉庫営業開始(茨木事業所)昭和61年３月毒物劇物一般販売業登録昭和62年５月南岸支所開設(五井事業所)昭和63年10月リース業開始平成元年１月三倉運輸株式会社を設立(現連結子会社)平成２年３月公募新株式発行により増資(資本金18億３千１百万円)平成８年８月大黒ふ頭事業所開設平成９年１月通関業許可取得平成９年４月高崎事業所閉鎖平成９年10月新潟事業所開設平成11年10月佐野事業所開設平成12年11月ISO9002認証取得平成12年12月業平橋事業所閉鎖平成13年３月横浜オフィス開設平成14年11月ISO9001移行審査合格平成15年３月綱島事業所および大黒ふ頭事業所閉鎖平成15年10月佐野事業所倉庫業を停止、不動産賃貸業開始平成16年４月五井事業所を千葉事業所に、中山事業所を横浜事業所に改称平成21年７月グリーン経営認証取得
三和倉庫株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社(三倉運輸㈱)で構成され、物流事業(倉庫・運送業等)、保険代理業およびその他の事業を行っております。なお、当社の親会社は日本曹達㈱であり、同社は化学製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［物流事業］倉庫業：寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、あわせて倉庫荷役および流通加工を行う事業であり、当社は親会社である日本曹達㈱等の得意先から委託を受けております。運送業：貨物自動車による貨物の運送、利用運送を行う事業であり、当社は日本曹達㈱等の得意先の依頼を受けて、貨物の利用運送を行っており、その一部について三倉運輸㈱に委託しております。その他：上記事業に関連した梱包業、通関業等の事業であります。［保険代理業］損害保険の代理業務等を行う事業であります。［その他］車両および不動産等の賃貸を行う事業であり、三倉運輸㈱には当社より車両および不動産等を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)矢印は役務の流れを示しております。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社53社（うち連結子会社34社）及び関連会社５社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け素形材・エネルギー事業鋳鍛鋼発電用品、鉄鋼用品、化学機械用品、原子力関連機材、金型材等の製造・販売当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼デザイン㈱、㈱日鋼キャスティング、㈱JSWCladSteelPlateCompanyが設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼工営㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。風力発電機器については、当社が主に製造・販売しております。なお、ファインクリスタル㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。鋼板・鉄構石油精製・石油化学・一般化学用品、発電用品、その他各種圧力容器、クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売風力風力発電機器の製造・販売・保守産業機械事業樹脂機械プラスチック射出成形機、樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）、中空成形機の製造・販売当社がプラスチック射出成形機等の製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を分担しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、プラスチック射出成形機以外の製品に関する米国での販売は、JapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。プラスチック射出成形機の米国での販売・サービスはJSWPlasticsMachinery,Inc.が担当し、アジア地区における販売・サービスはTHEJAPANSTEELWORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他が担当しております。また、プラスチック射出成形機におけるシステム設計及び金型の製造・販売の一部については、日鋼設計㈱が分担し、プラスチック射出成形機の国内及び海外の一部地域のサービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。その他機械流体機械、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）、マグネシウム合金射出成形機、アルミダイカストマシン、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・修理広島製作所関係製品に関する主要な製造は当社が担当していますが、日鋼テクノ㈱、日鋼設計㈱、㈱サン・テクトロ、日鋼特機㈱、㈱ジャストがその製造と修理の一部を分担しております。横浜製作所関係製品においても当社が製造を担当しておりますが、日鋼工機㈱もその一部を分担しております。なお、販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。また、レーザーアニール装置の保守・メンテナンスはJSWITサービス㈱が担当しております。なお、エムジープレシジョン㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。不動産その他事業不動産管理等不動産賃貸事業、不動産開発分譲事業等当社が行っております。その他関連事業業務支援、間接機能サービスの提供日鋼情報システム㈱、ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（情報処理サービス、警備、印刷、社宅管理等）を行っております。（注）その他関連事業は、より関係性の深いセグメントに含めて計上しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAESYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権平成25年３月４日から７年間○賃借契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所日本通運㈱工場建設敷地事業用定期借地権設定契約平成21年２月１日から49年間○資本業務提携契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約締結日㈱日本製鋼所東洋機械金属㈱株式1,450千株１．東洋機械金属㈱の筆頭株主である㈱日立製作所からの株式の取得２．業務提携平成26年３月27日
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社がその殆どを担っており、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は38億36百万円であります。提出会社は「素材とメカトロニクス」企業として、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進等を各事業部門と協力して主に研究開発本部が推進しております。なお、研究開発本部は、本部（本社）、室蘭研究所（室蘭製作所内）、広島研究所（広島製作所内）及び平成26年４月１日付で新設した横浜研究所（横浜製作所内）からなっております。横浜研究所の新設に伴い、従来の開発センターは廃止いたしました。研究開発の基本方針は次のとおりであります。１．製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発を事業部と連携して優先的に推進し、コア技術の拡大・高度化に注力して既存事業の発展・拡大に結びつける。２．未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。３．鉄鋼関連の製品開発においては、エネルギー分野への集中と多くのNo.1製品の更なる拡大を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。また、機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、M&amp;A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。セグメントの状況は次のとおりであります。（素形材・エネルギー事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田パイプライン用クラッド鋼管、高効率火力発電用の大型鋳鍛鋼素材・高合金材料、次世代原子力発電用鍛鋼素材、高機能性非鉄合金等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。また、新エネルギー分野では水素ステーション用蓄圧器等の軽量化や信頼性向上のための材料・要素技術の開発、また風力発電事業に向けた信頼性に関連する種々の解析技術の確立や各種要素技術の高度化を目指します。当連結会計年度中の研究開発費は13億60百万円であります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、欧州仕様連結緩衝器の開発、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、プラスチック押出機の高性能化、高機能溶融微細転写装置開発、フィルム成形機の高機能・高性能化、圧縮機の高効率・高機能化のほか、先端技術を導入・システム化したTFT液晶製造用レーザーアニール装置及び他のレーザー応用装置、CVD応用装置、プラズマ応用装置の開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は24億76百万円であります。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年７月ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円）昭和６年４月事業開始昭和17年12月延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円）昭和23年３月～昭和30年３月この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。昭和35年10月液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社を設立（資本金200万円）昭和41年８月供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更昭和42年12月増資を行い、資本金１億8,000万円となる。昭和43年３月宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始昭和52年５月伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始昭和53年９月宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転昭和53年12月宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社）昭和58年３月宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設昭和59年３月宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入昭和60年11月都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転昭和60年12月宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設昭和61年12月宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始昭和62年２月本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転平成元年10月宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）平成３年11月将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に着手平成６年２月熱量変更作業開始（宮崎支店）平成６年11月熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカロリーに変更平成７年２月本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転平成８年10月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成10年２月熱量変更作業開始（延岡支店）平成10年８月熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカロリーに変更平成10年９月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成11年９月熱量変更作業開始（都城支店）平成11年12月熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成12年２月都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転平成15年３月液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メガジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成17年３月本社・宮崎支店・宮崎工場において、環境に関する国際規格ＩＳＯ14001を認証取得平成21年10月平成25年３月平成26年３月株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設