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三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術研究開発本部、土木本部、建築管理本部、設計本部、エンジニアリング本部を中心として、技術開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、975百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。(1)土木工事①長期的な維持管理の改善を目指した超高耐久橋梁「Dura-bridge」の開発鉄筋やPC鋼材などのように物理的に腐食の可能性のある材料に替わり、腐食しない新材料を緊張材として用いることにより、耐久性を向上させて維持管理費用を削減し、また、鋼材腐食によるコンクリート片剥落などによる第３者災害を防止する非鉄製の橋梁である超高耐久橋梁：Dura-Bridge(DurableBridge)を開発しました。本構造を実現するため、新たに設計基準強度80N/mm2の高強度繊維補強コンクリートを開発し、また、引張力に対しては、アラミドFRPロッドによるプレストレス力で補強する構造としています。②桁端電気防食工法を開発コンクリート橋の桁端部の劣化部をはつり取った後に、陽極材と型枠を一体化したパネルを設置して特殊モルタルを注入することにより、陽極材の被覆と断面修復を同時に行う工法です。陽極パネルは軽量であり、また分割をすることで一人でも容易に運搬・設置を行うことができます。モルタル硬化後、各パネルの陽極材を電源装置に接続し電気防食を開始します。通電後はパネルに設置した照合電極により内部鉄筋の腐食傾向を継続的に計測し、適切な通電量を設定します。老朽化が進むコンクリート橋に対する効率的な補修工法であり、コンクリート橋の長寿命化に貢献する技術です。③橋梁点検ロボットカメラを開発本装置は橋面の高欄より、伸縮自在のポールを下方に伸ばし、ポール先端に取り付けた点検専用カメラにより、桁下面や支承部等の点検調査を可能とするものです。点検専用カメラは、汎用のタブレット端末で遠隔操作するもので、点検結果を動画・静止画で記録が可能で、離れた対象のひび割れ幅の測定ができ、橋梁点検に必要な機能を備えています。本装置の開発により、橋梁下面や支承部の近接目視の難しい箇所の点検が容易にでき、老朽化した橋梁の効率的な点検や災害後の迅速な対応が可能になりました。④自立型地盤災害監視局ジェネシス/FPSを実用化発電・蓄電機能、消費電力制御機能、通信機能等を統合し、遠隔地での防災監視等を自立して運用できる防災監視局ジェネシスFPS（GENESIS/FieldPowerStation）を開発し、その有効性を実証しました。本システムでは、搭載された発電・蓄電モニタリング回路により、発電量・蓄電量に応じた測定間隔や通信頻度を制御し、消費電力を最適化することで、日照条件に左右されない長期的かつ安定した計測を実施することが可能です。また周辺に分散した監視機器群を特定小電力無線で結ぶことで小域データリンクを構築し、データリンク内の監視機器群を統合的に管理する機能も有しています。(2)建築工事①柱も梁も無い高層板状マンション“SulattoNeo（スラットネオ）”を開発バルコニー側の柱型と梁型を無くして、開放感と眺望に優れ室内の有効空間を広げた高層板状マンション“SulattoNeo（スラットネオ）”を開発しました。バルコニー側に柱型も梁型もない「Neoフレーム」を用いるため、住戸の間口と天井いっぱいのフルサッシを設置することができ、高層マンションにふさわしい優れた眺望や開放感、明るさを備えたリビング空間を実現します。免震構造を採用した、地上20階・高さ60m程度までの高層板状マンションに最適な構法です。②創エネと省エネを両立する建材一体型太陽光発電システムを開発創エネルギー技術の更なる普及期に備え、太陽光発電による創エネルギー（アクティブソーラー）技術と、自然通風と採暖による省エネルギー（パッシブソーラー）技術とを融合させた独自の建材一体型太陽光発電システムを開発し、自社施設に導入しました。本システムは、“創エネとファサードデザインとの調和”という基本コンセプトを継承しながら、“アクティブソーラーとパッシブソーラーの融合”という新たなコンセプトを加えた、創エネと省エネを両立する機能を付加した建材一体型太陽光発電システムです。③連層耐震壁を利用したタワークレーンのフロアクライミング工法を開発高層板状集合住宅の施工に有効な、タワークレーンの荷重を連層耐震壁で支持するRC造フロアクライミング工法を開発し、実物件に適用しました。本工法は、従来困難とされていた高層板状集合住宅でのタワークレーンのフロアクライミング工法を実現した当社独自の工法です。本工法は、敷地等の条件により、大型定置式クレーンを建物外部に設置することが困難な工事においても、施工性、経済性の向上に大きな効果を発揮します。④マンション向け耐震補強工法“Tボーン耐震改修工法”の施工性と耐震性能を検証2011年3月の東日本大震災以降、旧耐震基準マンションの耐震性向上に対する需要は急増していますが、工事中の一時退去や改修費用などの理由で、なかなか改修が進んでいません。当社では、居住しながら耐震補強できる“Tボーン耐震改修工法”の適用に向けて、実建物を模擬した試験体の加力実験を実施し、施工性と耐震性能を検証しました。“Tボーン耐震改修工法”は、マンションのバルコニー側に鉄骨造T字形補強フレーム“Tボーン”を設置するだけの耐震補強システムです。強度が不足する階に適宜設置することによって、必要な耐震性を確保することができるため、短工期・低コストで住戸の安全性・快適性を確保します。
スターホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成16年５月スターフューチャーズ証券株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として株式移転により完全親会社を設立し、持株会社体制へ移行することを決議する。平成16年６月スターフューチャーズ証券株式会社の第35期定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することが承認、決議される。平成16年12月株式移転により当社を設立する。当社の普通株式を福岡証券取引所及び大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。スターフューチャーズ証券株式会社より、スターアセット株式会社及びスターインベスト株式会社の全株式を取得する。平成17年７月連結子会社スターフューチャーズ証券株式会社が金融先物取引業の登録を受ける。平成17年10月連結子会社スターフューチャーズ証券株式会社とスターアセット株式会社が合併し、新商号スターアセット証券株式会社となる。平成17年11月株式会社星河と陽光株式会社との合弁会社であるスリースターインベストメント株式会社を設立する。平成19年４月連結子会社スター為替株式会社を設立する。平成19年７月連結子会社スターアセット証券株式会社の取引所為替証拠金取引「くりっく365」事業を分割し設立したスター為替株式会社に承継する。連結子会社カーボンニュートラル株式会社（現グリーン環境株式会社）を設立する。平成20年12月関連会社スリースターインベストメント株式会社の保有株式の全てを譲渡する。平成21年10月連結子会社スターアセット証券株式会社とスター為替株式会社が合併し、新商号スター為替証券株式会社となる。平成22年３月連結子会社スター為替証券株式会社が商品取引の受託業務を廃止し、証券取引（対顧客業務に限る）に係る業務を終了する。平成24年11月連結子会社スター為替証券株式会社が、吸収分割の方法により店頭為替証拠金取引「為替24」に係る事業を譲渡する。平成24年12月連結子会社スター為替証券株式会社が、吸収分割の方法により取引所為替証拠金取引「くりっく365」及び取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」に係る事業を譲渡する。平成25年11月連結子会社スター為替証券株式会社が金融商品取引業を廃止し、商号を日本エネ製作株式会社に変更する。連結子会社日本エネ製作株式会社が、売電事業を開始する。
スターホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（日本エネ製作株式会社、グリーン環境株式会社、グリーンインベスト株式会社）で構成され、再生エネルギー・環境事業と投資・金融サービス業を営んでおります。当社グループの中核である再生エネルギー・環境事業については、連結子会社の日本エネ製作株式会社が太陽光発電システムによる売電事業を行っている他、連結子会社のグリーン環境株式会社にて太陽光発電システム及びオール電化製品の販売・施工、メンテナンスを行っております。また投資・金融サービス業については、連結子会社のグリーンインベスト株式会社にて、自己の資産を運用するディーリングを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)再生エネルギー・環境事業連結子会社のグリーン環境株式会社において、太陽光発電システム及びオール電化製品の販売・施工及びメンテナンスを行っております。また、日本エネ製作株式会社において太陽光発電システムによる売電事業を行っております。(2)投資・金融サービス業連結子会社のグリーンインベスト株式会社において、金融商品取引（為替取引、証券取引）及び商品先物取引のディーリング（自己売買）等を行っております。また、事業系統図を示すと以下のとおりであります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治40年新潟県長岡市において、初代原信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、昭和28年に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。昭和38年に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨および実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、昭和42年組織変更して株式会社原信（現・アクシアルリテイリング株式会社）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和42年８月(有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。昭和52年３月新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。昭和53年４月(株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工をはじめる。昭和54年３月(株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。昭和55年12月商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。昭和57年８月本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に移転する。昭和59年５月生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市））を開設する。昭和59年５月食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。昭和60年７月食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。昭和61年12月(株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業をはじめる。昭和63年10月新潟証券取引所に株式上場する。平成２年５月食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。平成３年４月(株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。平成３年11月当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。平成６年10月新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。平成８年４月物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。平成10年10月(株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。平成12年７月店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。平成16年10月新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。平成17年３月食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。平成17年10月(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。平成18年４月当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。平成18年４月(株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場する。平成19年７月新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。平成19年７月(株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。平成19年７月(株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。平成19年10月(株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。平成19年10月(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により、関連会社から外れる。平成20年３月(株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。平成20年４月(株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。平成20年４月原信ナルスロジテック(株)（現・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。平成20年７月２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。平成21年６月高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。平成23年３月原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。平成23年３月(株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。平成23年９月原信ネットスーパー（https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/）を開設し、インターネットビジネスを始める。平成25年10月当社は、商号をアクシアルリテイリング(株)に変更する。平成25年10月(株)フレッセイホールディングス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット（現・連結子会社）、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーション（現・連結子会社）が当社の子会社になる。平成25年10月原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。平成25年10月大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。平成26年１月プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアルレーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。平成26年４月(株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社14社で構成されスーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(持株会社)アクシアルリテイリング(株)(注)１当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット)(株)原信スーパーマーケットの経営を行っております。(株)ナルススーパーマーケットの経営を行っております。(株)フレッセイ(注)３、５スーパーマーケットの経営を行っております。原信ナルスオペレーションサービス(株)(注)２当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務集約処理を行っております。(株)ローリー当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。アクシアルレーベル(株)(注)４当社グループ店舗で販売する自主開発商品の開発を行っております。(株)フレッセイホールディングス(注)３、５中間持株会社として一部子会社の経営管理、当社グループへの不動産賃貸を行っております。(株)フレッセイヒューマンズネット(注)３障害者の雇用、人材派遣を行っております。高翔商事(株)(注)３不動産の管理を行っております。(その他)(株)原興産当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。(株)アイテック当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行なっております。高速印刷(株)当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。力丸流通サービス(株)(注)３当社グループ各社の荷役業務及び清掃業務を行っております。(株)清和コーポレーション(注)３自動車の販売を行っております。(注)１平成25年10月１日付で、社名を原信ナルスホールディングス(株)から変更しております。２平成25年10月１日付で、社名を原信ナルスロジテック(株)から変更しております。３平成25年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、(株)フレッセイホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、新たに当社の子会社になったものであります。４平成26年１月６日付で、当社が全額引き受けをして設立したものであります。５平成26年４月１日付で、(株)フレッセイホールディングスを存続会社、(株)フレッセイを消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、これと同時に、(株)フレッセイホールディングスは社名を(株)フレッセイに変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年12月大阪製鋼株式会社設立昭和32年１月大阪証券取引所に株式上場昭和35年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる昭和36年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場昭和39年11月転炉２基を新設昭和44年８月第２高炉を新設昭和47年８月第１連続鋳造設備を新設昭和52年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする昭和53年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる昭和54年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造昭和55年３月尼崎製造所を閉鎖昭和57年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設昭和57年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新昭和57年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設昭和59年３月東京製造所を閉鎖昭和59年12月大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設平成３年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる平成３年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設平成４年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設平成５年10月ジーエス興産株式会社を設立（現：連結子会社）平成６年９月大阪製造所、第２高炉を休止平成８年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造平成10年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立平成11年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新平成12年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新平成14年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）平成14年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）平成19年４月船橋製造所、圧延設備を更新平成19年６月新日本製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）の持分法適用会社となる平成19年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社９社、持分法適用関連会社３社とその他の関係会社である新日鐵住金株式会社から構成されており、鉄鋼事業及びその他の事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社の主要な関係会社の位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、合鐵ファイナンス株式会社は、平成26年３月31日付で解散し、現在清算手続中でありますが、同社が担っておりましたグループ内金融の統括機能は、合同製鐵株式会社に移管しております。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社（鉄鋼事業）を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。鉄鋼事業では、加工製品の継手工法の充実等に対して21百万円を計上しております。その他の事業では、研究開発費の計上はありません。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】文政２年11月（西暦1819年）、石塚岩三郎（初代）が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。明治21年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業昭和２年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働昭和２年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功昭和16年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立昭和21年12月石塚硝子株式会社に改組昭和31年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る昭和36年７月名古屋証券取引所に上場昭和36年10月岩倉食器工場を新設稼働昭和37年10月東京証券取引所に上場昭和38年１月岩倉びん工場を新設稼働昭和44年９月千代田硝子株式会社へ資本参加昭和45年４月ガラス製コップJIS表示許可工場（岩倉工場）の認可昭和46年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得昭和47年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出昭和48年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働昭和49年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録昭和51年９月INTERNATIONALPAPERCO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出昭和53年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託昭和57年１月クリスタル食器に進出昭和58年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更昭和59年４月東京工場を新設稼働昭和59年９月セラミックス工場を新設稼働昭和60年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更平成２年４月技能研修センターを開所平成２年５月久金属工業株式会社へ資本参加平成２年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更平成８年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働平成８年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託平成９年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出平成10年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得平成12年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得平成13年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働平成14年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携平成15年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得平成15年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併平成15年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転平成17年４月石塚玻璃（香港）有限公司を中国に設立平成18年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化平成21年４月亞徳利玻璃（珠海）有限公司を中国に設立平成22年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併平成24年５月遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出平成24年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得平成25年８月ISHIZUKAGLASS(UK)LTD.を英国に設立
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社とその子会社12社及び関連会社１社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。ハウスウェア関連ガラス製食器等を製造・販売しております。また、一部をアデリア(株)経由で販売を行っております。紙容器関連紙容器及び同容器に係わる充填機械を製造・販売しております。プラスチック容器関連日本パリソン(株)及びウイストン(株)が製造した製品の販売を行っております。その他当社がセラミックス製品を製造・販売しているほか、久金属工業(株)が製造した金属キャップ製品の販売を行っております。（注）１．石塚玻璃(香港)有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．(株)高田製作所は、平成25年５月に石塚マシンテクノ（株）に社名変更いたしました。３．遠東石塚グリーンペット(株)は平成24年５月に設立され、現在、稼働準備中であります。４．ISHIZUKAGLASS(UK)LTD.は平成25年８月に設立され、現在、開業準備中であります。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/03/21－2014/03/20)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間石塚硝子株式会社NADIRFIGUEIREDOINDUSTRIAECOMMERCIOS.A.ブラジル硝子容器・硝子食器の製造及び硝子溶解に関する技術援助平成23年７月30日～平成26年７月29日（注）上記の技術援助契約についてはロイヤリティを受け取っております。（2）当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日FarEasternGroup（台湾）国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社平成24年10月18日
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/03/21－2014/03/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。ガラスびん関連研究開発センターにおいて、ガラス組成等の基礎研究、製造プロセスに関わる材料の研究開発及びガラスびんへの樹脂コーティング等の付加価値技術の開発を行っております。当連結会計年度においては、ガラスの表面化学に関する研究、生産工程で使用するコーティング材料の性能向上を目的とした開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、109百万円であります。ハウスウェア関連ハウスウェア分野においては、研究開発センターと技術グループが工程改善及び付加価値技術の開発を実施しています。当連結会計年度においては、前年度から引き続き、化学強化・物理強化ガラスの強度向上についての開発を行いました。さらにコストダウンと品質向上を目的とするガラス金型の組成開発も行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、82百万円であります。紙容器関連紙容器分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、印刷・打ち抜き工程における不良率削減を目的とした作業改善・設備改善を行い、大幅な成果を上げることができました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、18百万円であります。プラスチック容器関連ＰＥＴ容器市場における変化の激しいニーズに対応すべく、日本パリソン株式会社Ｒ＆Ｄセンターにおいて各種の技術開発を行っております。前年度に引き続き、当連結会計年度においても、顧客から求められるボトルの軽量化開発を進めるとともに、飲料メーカーの容器コストダウンに繋がる開発も行いました。さらに、ＢｔｏＢ（ボトルｔｏボトル）リサイクル技術の評価を実施しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、260百万円であります。その他さらに研究開発センターでは、環境やエネルギー分野に貢献する新規材料開発及びＣＲＧ（溶解性ガラス）の商品開発を実施しております。また、ＣＲＧの改良においては、海外の新分野をターゲットとした低コスト新組成の開発を実施しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、95百万円であります。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で566百万円であります。（注）金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和21年12月文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立昭和22年１月紙加工製品の販売に着手９月商号を武蔵産業株式会社に変更昭和23年６月日本専売公社と取引開始昭和24年４月商号を武蔵紙業株式会社に変更昭和30年４月写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立昭和31年４月大阪市東区に大阪出張所を設置昭和33年10月本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）昭和34年４月富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始昭和35年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置昭和36年３月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和37年９月商号を武蔵株式会社に変更11月株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置昭和38年２月横浜市西区に横浜営業所を設置３月富士事務機株式会社（現エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現連結子会社）昭和39年９月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和40年７月選挙用機器の販売を開始昭和42年６月協同写真工業株式会社（現㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現持分法適用会社）昭和49年４月現金処理機器の販売に本格進出昭和53年１月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年４月現金処理機器の輸出販売を開始昭和56年６月本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）昭和61年５月不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現連結子会社）平成３年12月商号を株式会社ムサシに変更平成５年４月ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始平成７年２月株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現連結子会社）平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現連結子会社）平成12年５月埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧関東支店（群馬県高崎市）より移転）９月千葉市中央区に東関東支店を設置（旧千葉営業所）平成13年４月広島市中区に中四国支店を設置（旧広島支店）５月横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧横浜支店）６月情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設９月株式会社ユニ・フォト・マイクロ（現ムサシ・イメージ情報㈱）に資本参加（現連結子会社）平成14年３月株式会社レミントンマイクロ（現ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現連結子会社）９月株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加（ムサシ・イメージ情報㈱と合併）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置10月メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現連結子会社）を設立平成19年10月株式会社ムサシ・ユニシステム（連結子会社、存続会社）と株式会社国際マイクロフォト研究所（連結子会社）は合併し、商号をムサシ・イメージ情報株式会社へ変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、事業区分名称（報告セグメントと同様）において「その他」と表示していた事業は、その主要な事業内容を明示するため「不動産賃貸・リース事業等」に変更いたしました。なお、これによるセグメント情報に与える影響はありません。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システム・産業用検査の機器・材料と保守当社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品当社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約締結日契約内容契約期間富士フイルム株式会社昭和34年４月21日販売特約店基本契約自昭和34年４月21日至昭和35年４月20日以後１年毎自動延長富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社平成15年４月１日販売特約店基本契約自平成15年４月１日至平成16年３月31日以後１年毎自動延長
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置いております。特に、自社商品の企画・開発は、貨幣処理機器やセキュリティ機器、選挙用機器（金融汎用・選挙システム機材）を中心に行なっており、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。この様な研究開発活動を推進するため、営業本部（営業担当グループ及び開発担当グループ）、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行なう武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億円となっております。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年10月自動車用ブレーキ部品の製造を目的として東京都中央区に日信工業株式会社を設立。工場を長野県上田市上川原柳町に新設し、四輪車用のアルミ製ブレーキピストンの鋳造及び加工を開始。昭和36年３月本社を東京都中央区から現在の長野県上田市国分へ移転。工場を現在の長野県上田市国分に移転（現上田工場）。昭和38年７月四輪車用ドラムブレーキのホイールシリンダーの組立を開始。昭和43年10月英国LUCASINDUSTRIES（現TRW）社とドラムブレーキに関しての技術提携を行い、四輪車用ドラムブレーキの生産を開始。昭和45年８月四輪車用ブレーキマスターシリンダー＆マスターパワーの生産を開始。昭和46年９月二輪車用マスターシリンダーの生産を開始。昭和48年７月タイにM.N.INDUSTRYCO.,LTD.(平成12年７月に現NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併)を設立。昭和49年12月二輪車用ディスクブレーキの生産を開始。昭和53年５月四輪車用ディスクブレーキの生産を開始。昭和57年４月四輪車用アンチロックブレーキシステムの生産を開始。昭和60年７月長野県小県郡東部町（現東御市）に四輪車用ブレーキの主力工場として東部工場を新設。昭和61年７月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木技術センター（現栃木開発センター）を開設。昭和62年11月インドネシアのP.T.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（現連結子会社）に資本参加。昭和63年10月米国オハイオ州にFINDLEXCORP.（現NISSINBRAKEOHIO,INC.、現連結子会社）を設立。平成元年10月株式会社日信室賀製作所及び直江津軽金属工業株式会社を吸収合併し、それぞれ室賀工場及び直江津工場とする。平成２年１月タイにNISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.（平成12年７月に現NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併）を設立。平成７年５月フィリピンにNISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（現連結子会社）を設立。平成７年12月中国山東省に山東日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。平成８年10月品質保証に関する国際標準規格「ISO9001」の認証を取得。ベトナムにNISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成９年４月ブラジルにNISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立。平成９年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年５月FINDLEXCORP.が品質保証に関する規格「QS9000」の認証を取得。平成10年８月環境に関する国際標準規格「ISO14001」の認証を取得。平成10年11月長野県小県郡東部町（現東御市）に開発センター（現長野開発センター）を新設。平成11年３月英国のSHOWAUKLTD.に資本参加し、NISSINSHOWAUKLTD.に社名変更。NISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.（現NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.）が「ISO9002」の認証を取得。平成11年12月FINDLEXCORP.が「ISO14001」の認証を取得。NISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.（現NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.）が「QS9000」の認証を取得。平成12年１月栃木県那須郡南那須町（現那須烏山市）に「栃木センター・プルービング」（テストコース）を新設。平成12年３月NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.が「ISO9002」の認証を取得。平成12年６月東京都八王子市の日本ブレーキ工業株式会社に資本参加。平成12年７月タイの関連３社（M.N.INDUSTRYCO.,LTD.、NISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.、KWANGKIJINDUSTRYCO.,LTD.）が合併し、同時に社名をNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）に変更。平成12年10月米国ジョージア州にFINDLEXGEORGIACORP.（現NISSINBRAKEGEORGIA,INC.、現連結子会社）を設立。平成14年３月東京証券取引所市場第一部に指定。年月事項平成14年５月スペインにNISSINR&amp;DEUROPES.L.U.（現連結子会社）を設立。平成14年10月株式会社日信傍陽製作所は株式会社日信青木製作所を吸収合併し、社名を株式会社NISSINAPS（現連結子会社）に変更。平成14年12月中国広東省に中山日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。平成16年２月タイにNISSINR&amp;DASIACO.,LTD.を設立。平成16年５月新潟県聖籠町の株式会社イシイコーポレーション（現連結子会社）に資本参加。平成17年９月長野県佐久市の吉田工業株式会社の増資引き受け。平成18年12月ベトナムに株式会社タンガロイと合弁でTUNGALOYFRICTIONMATERIALVIETNAMLTD.を設立。平成19年１月インドにNISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。平成20年10月NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.のサンパウロ工場が操業開始。平成22年３月室賀工場から直江津工場へ四輪車用部品の生産を移管。平成22年10月中国広東省に中山日信工業有限公司広州分公司を開設。平成24年１月インドネシアにALCARグループとの合弁でP.T.ALCARCHEMCOINDONESIAを設立。平成24年２月日本ブレーキ工業株式会社の株式を譲渡。平成24年11月メキシコにNISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。平成25年３月NISSINSHOWAUKLTD.の株式を譲渡。平成25年12月NISSINR&amp;DEUROPES.L.U.がドイツ支店を開設。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社（うち非連結子会社２社）及び関連会社４社で構成され、その主な事業は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売です。当社グループにおける製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。なお、このセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。区分主要製品セグメント主な生産会社自動車用部品事業四輪車用部品・エレクトロニックスタビリティコントロール（ＥＳＣ）・アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）・回生協調ブレーキシステム・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・マスターシリンダー＆マスターパワー・クラッチマスターシリンダー・ヒルホールドバルブ・エンジンマウントブラケット・アルミナックル・リアトーコントロール（ＲＴＣ）・エレクトロニックパーキングブレーキ（ＥＰＢ）日本・当社・㈱NISSINAPS（子会社）・アケハイ工業㈱（子会社）・吉田工業㈱（関連会社）北米・NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）・NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）アジア・NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）・P.T.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）・中山日信工業有限公司（子会社）・NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）・NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）・NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州・NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）二輪車用部品・アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・前後輪連動ブレーキ・ブレーキマスターシリンダー・クラッチマスターシリンダー・アルミナックル日本・当社北米・NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）・NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）アジア・NISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）・P.T.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）・山東日信工業有限公司（子会社）・NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）・NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）・NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州・NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）その他・切削工具日本・㈱イシイコーポレーション（子会社）当社グループの事業の系統図は次のとおりです。（注）１．※１.連結子会社※２.関連会社で持分法適用会社※３.その他の関係会社２．NISSINBRAKEREALTYPHILIPPINESCORP.は、NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.の土地保有目的会社です。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、環境と安全に貢献する商品群を創出すべく研究開発活動を行っています。日本においては、二輪・四輪車用を主に、基本ブレーキシステム、メカトロ系自動制御システム及びアルミ製品を軸として、軽量化、燃費向上、安全・快適性向上に貢献する商品開発、材料開発、製造工法開発等をグローバル視野に立って推進しています。また、低炭素社会実現へのニーズに応えるべく、ＣＯ２排出量低減に貢献できる商品開発、材料開発、製造工法開発等も推進しています。これらをスピードを上げて推進すべく研究開発投資と開発体制の充実を図っています。具体的には、コンピューターを用いた評価として、ＣＡＥ解析（強度、挙動確認、鋳造欠陥、ブレーキ鳴き等）、シミュレーション技術（ＨＩＬＳによるＡＢＳ、ＥＳＣのプログラム診断）を用いた開発取組みを進めています。北米においては、その地域のお客様と社会のニーズに合わせた、基本ブレーキシステム、メカトロ系自動制御システム及びアルミ製品の開発を行っています。また、社会へ貢献すべき、ニーズの動向及び発掘のための市場調査を行っています。当社グループの研究開発は主として当社の開発部門において推進されています。当連結会計年度の研究開発費は、8,041百万円であり、セグメントごとの金額は、日本7,514百万円、北米526百万円です。当連結会計年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。(1）四輪車用部品（メカトロ系自動制御システム開発）安心・安全に寄与する小型、軽量ＥＳＣが５機種に採用されています。新型ＥＳＣは、ＥＳＣ法規対応の為、低コスト化を図り低価格車にも搭載できる商品としました。また、従来からの衝突軽減ブレーキ（ＣＭＢＳ）対応の他、低速領域の事故回避支援システム（シティブレーキアクティブシステム）への対応も可能としており、より多くのお客様に安全を提供します。その他、快適機能として、坂道・渋滞時の停車時に、ブレーキペダルから足が離れていても自動的に停車状態を保持できるオートブレーキホールド機能を追加しています。また、新規顧客に対しＥＳＣが１機種採用となりました。電気自動車・ハイブリッド車用の回生協調ブレーキシステムが３機種に採用されています。（基本ブレーキシステム開発）低燃費化の要望に応える為、ブレーキシステムの引きずりトルク低減とプランジャー型マスターシリンダーなどの小型軽量タイプブレーキ製品の適用拡大、並びに各製品のコスト低減、現地生産化を推進しています。新設計低引きずりフロントディスクブレーキは、シリーズ展開を行い、新たに15インチ、14インチのサイズを加え、日本、北米に加え、タイ、中国で新たに量産を開始しました。更なる低引きずり化と、アルミ製ボディーとの組合せによる軽量化の実現に向け、適用サイズの拡大と、生産拠点拡大を計画しています。プランジャー型マスターシリンダーは、日本、北米、中国に続き、タイ、インドネシア、インドで生産を開始し、次期に、ブラジル、メキシコ各拠点で量産開始の計画です。（軽量化技術開発）軽量化の要望に応える為、現行量産中のエンジンマウントブラケットやナックルといった部品の他に高鋳物品質や高材料特性を生かした、アルミシャシー部品の開発を行っています。軽量化に寄与するアルミ鋳造製エンジンマウントブラケット類が４機種、アルミ鋳造製リアナックルが１機種に採用されています。(2）二輪車用部品（メカトロ系自動制御システム開発）安心・安全に寄与する二輪車用ＡＢＳが国内メーカー、海外メーカーの12機種に採用されています。当社のＡＢＳは世界最小・最軽量であり、様々なお客様からご支持頂いています。（基本ブレーキシステム開発）電子制御式連動ブレーキシステムへの対応として開発した二輪車用プランジャー型マスターシリンダーが、新たに２機種に採用されています。加えて現在４機種に採用が決定しており、量産準備をしています。新規拡販活動の結果として、四輪ＭＵＶ、小型電気自動車、電動二輪車を含む国内メーカー、海外メーカーの９機種に、当社のブレーキ製品が新たに採用され、量産を開始しています。新興国市場での更なる価格競争力アップを目指して、当社初となるダイカスト製マスターシリンダーを開発し、ベトナムにて量産を開始しました。（二輪レース用ブレーキシステム開発）世界最高峰レースであるＭｏｔｏＧＰをはじめ、世界スーパーバイク選手権、世界耐久選手権、全日本ロードレース選手権に参画し、限界領域でも安定した制動力を発揮できるブレーキシステムを開発・供給しています。また、アジア圏でのブランド訴求のため平成24年よりインドネシア国内レースに参画し、好成績を収めています。
株式会社松風
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正11年５月現在地において、初代社長松風嘉定(三代)が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。昭和11年５月現在地において、松風研究所を新設。昭和38年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。昭和46年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFUDentalCorp.を設立。昭和47年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。昭和48年12月滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。昭和50年５月台湾において、大興有限公司(昭和60年社名変更：SHOFUDentalTaiwanCo.,Ltd.)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。昭和53年12月西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人SHOFUDentalGmbHを設立。昭和55年４月シンガポールに現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を設立。昭和58年４月商号を「株式会社松風」に変更。昭和61年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。平成元年３月シンガポール現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。平成元年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（平成13年3月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。平成３年６月イギリス法人AdvancedHealthcareLtd.を買収。平成４年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。平成５年７月東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。平成８年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。平成９年３月現在地において、研究所を新築。平成９年５月株式会社昭研の株式を追加取得、子会社とする。平成12年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。平成15年４月中国、上海市に現地法人SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.を設立登記。平成16年11月中国現地法人SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.業務を開始。平成17年２月株式交換により、株式会社昭研を完全子会社とする。平成17年３月関連会社SHOFUDentalTaiwanCo.,Ltd.を解散。平成17年８月中国、上海市に現地法人SHOFUDentalSupplies(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。平成18年８月現在地において、研修センターを新築。平成19年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成20年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。平成21年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成21年７月中国、上海市に現地法人SHOFUDentalTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。平成24年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成25年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研に吸収分割。平成25年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。平成25年４月シンガポール現地法人SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成26年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVECAD/CAM加工センターを新築。
株式会社松風
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）及び子会社10社（国内３社、海外７社）で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材〔生産会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社滋賀松風「デンタル関連事業」株式会社昭研「デンタル関連事業及びその他の事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.「デンタル関連事業」（中国）〔販売会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）SHOFUDentalCorp.「デンタル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUDentalTrading(Shanghai)Co.,Ltd.「デンタル関連事業」（中国）NAILLABOINC.「ネイル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。（デンタル関連事業）（ネイル関連事業）なお、上記グループ図以外で株式会社昭研でその他の事業として、工業用研磨材の製造・販売を行っております。
株式会社松風
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】独占販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間株式会社松風(当社)ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱日本同社歯科用商品の販売総代理店契約平成11年12月21日から１年、以後１年毎の自動更新