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曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、コア技術である「摩擦と振動、その制御と解析」技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関の各種ブレーキ製品を担う新摩擦材・次世代型のブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うための研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。開発戦略としては、“環境・低コスト・高性能”の３軸を基本とし、音・振動に対する知見をさらに深化させ、共通化／標準化の思想に基づいた軽量化・電動化などの環境対応技術開発、低コストブレーキ開発、高性能ブレーキ技術開発を推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国に加え、成長著しいASEAN市場をにらみ新たにタイに平成26年１月に開発拠点を設立致しました。今後も、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、グローバル拠点間での特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力してまいります。（日本）ブレーキ摩擦材開発については、高性能化と低コスト化という市場・お客様ニーズの二極化に対応した開発取組みを進めております。乗用車用高性能パッドと低コストパッドを中心に、高性能で音・振動特性に優れ、且つ昨今着目されてきているホイールダストについても低減させ、環境に配慮した安全な摩擦材原材料を使用した高品質な製品の開発を進めると同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された摩擦材の新たな環境規制に対応する為、新摩擦材の開発に取組んでおります。ディスクブレーキ・ドラムブレーキの開発においても、高性能化と低コスト化の両面から開発に注力しております。高性能車対応として開発された、アルミ合金製対向型ブレーキは高い評価を頂きました。現在開発中の高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおきましては、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、部品の共通化・標準化を徹底的に実行し、コスト競争力の向上と、抽出されたリソースの新規開発への配分を増加させる事によって、差別化製品を提供してまいります。環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取組んでおります。電動化技術ではブレーキに小型電気モーターを搭載し、電気信号で制動を行える電動ブレーキ、パーキング機能のみを電動化した電動パーキングといった製品の技術開発を北米と連携しながら行っております。また、グローバルでの供給を更に強化させるため、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品造りへの技術開発を進めております。㈱曙ブレーキ中央技術研究所においては、〔１〕素材開発（摩擦特性制御、低環境負荷）〔２〕次世代摩擦材の開発（小型、軽量化、高性能化）〔３〕摩擦現象の研究（摩擦挙動メカニズム）を中心として研究開発に取り組んでおります。安全性、快適性、長寿命に向けた摩耗制御に寄与する独自材料開発、脱枯渇、戦略資源を狙った低環境負荷型の材料開発、鋳鉄のレアアース削減、新分野開拓を目指した機能性粒子の創製、摩擦材材料の摩擦挙動現象との関係、ゼロエミッションに向けた表面処理技術などの研究テーマを遂行し、他社との差別化、優位性確保を図っております。（北米）北米自動車メーカーはもとより、グローバルなニーズ及びワシントン州を含む複数の州で条例化された摩擦材の新たな環境規制に対応する新摩擦材や次世代ブレーキの製品開発に取り組んでおります。日系自動車メーカーについても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。摩擦材においては、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音振特性に優れ、前述の新たな環境規制に対応するさらに環境に配慮した材料開発を行っております。ブレーキの機構開発については、乗用車からＳＵＶ，ピックアップトラック用まで幅広く開発活動を行っており、軽量アルミ合金によるディスクブレーキの開発も展開しております。また、ディスクロータ／ドラムについても量産展開しており、ブレーキモジュール開発による軽量で音・振動特性に優れた高性能、高品質な製品開発を行っております。電動化技術につきましては、日本と連携しながらお客様の声を反映させた開発を進めております。（欧州）欧州における、摩擦材開発に関しては、高速でのユーセージに対応する高性能（効き、ジャダー）及び、音・振動特性、REACH（Registration,EvaluationAuthorizationandRestrictionofChemicals：化学物質の登録、評価、認可、および制限に関する規則）の導入など、環境規制の厳しい欧州市場に適合する摩擦材から日米市場向け輸出欧州車に適合する摩擦材まで幅広いお客様ニーズに対応できる開発を行っております。日系のお客様のみならず、欧州市場でのお客様に対する摩擦材の開発、生産の供給体制を整えております。現地調達原材料による材料の共通化および欧州製法の導入により、コスト競争力の強化を目的とした開発をしております。開発拠点のあるフランス以外では、ドイツに開発の出先機関（現地法人）を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めており、イギリスにある開発の出先機関では、モータースポーツ用ディスクブレーキ開発及び高性能車両向けディスクブレーキ開発に特化し、日本と連携しながらお客様の声を反映させた開発を進めております。（中国）新興国市場のニーズに合わせた製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発・設計を進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興国市場で通用するコストと性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国市場のお客様の要求や使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発と提案を行っております。（タイ）成長著しいＡＳＥＡＮ諸国向けのブレーキ開発の拠点とすべく、タイに平成26年１月に新たに設立いたしました。地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、お客様のニーズを反映した開発を推進して参ります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,338百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は8,175百万円であります。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第157期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正５年６月我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。(本社東京市麹町区有楽町１－１)６年４月山口県厚狭工場、製造及び営業認可。昭和９年11月日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。18年８月帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。20年２月日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。20年10月北洋火薬株式会社を設立。20年12月商号を日本化薬株式会社と改称。24年５月株式を東京証券取引所へ上場。46年10月高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。52年４月厚和産業株式会社を設立。53年５月福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了昭和61年２月)57年12月鹿島工場新設。58年11月本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。平成元年７月カヤフロック株式会社を設立。２年２月和光都市開発株式会社に資本参加。３年７月株式会社ポラテクノを設立。４年２月株式会社ポラテクノ販売を設立。６年６月日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。７年６月日本化薬フードテクノ株式会社を設立。７年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。８年９月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現無錫先進化薬化工有限公司）を設立。９年６月株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）Co.,Ltd.へ資本参加。11年２月チェコ共和国のインデットセイフティシステムズa.s.に資本参加。11年６月株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。11年12月日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。12年６月株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。12年７月アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。14年９月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。15年８月株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。16年１月株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック,Inc．に資本参加。18年２月チェコ共和国にニッポンカヤクCZ,s.r.o.を設立。18年３月株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。18年４月大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。18年６月株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。18年８月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。18年11月カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。19年５月メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.を設立。19年11月北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。20年１月株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社として各社の産業火薬事業を統合。アメリカ合衆国のマイクロケムCORP.に資本参加。21年12月招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。23年１月インデットセイフティシステムズa.s.は、ニッポンカヤクCZ,s.r.o.を合併。23年３月ライフスパーク,Inc．を清算。23年４月E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.に商号を改称。23年12月中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。24年12月マレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.を設立。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第157期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社36社、関連会社11社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能性材料：当社は、エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱日本化薬福山、厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂を製造・販売しております。連結子会社のマイクロケムCORP.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。デジタル：印刷材料当社は、機能性色素、インクジェットプリンタ用色素を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱日本化薬福山、㈱日本化薬東京が製造業務の請負をし、連結子会社のニッポンカヤクアメリカInc.及びニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.で販売しております。触媒：当社は、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。色材：当社は、染料、非繊維用特殊色材等を販売しております。連結子会社の㈱日本化薬福山、㈱日本化薬東京が製造業務の請負をしております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司、招遠先進化工有限公司は、染料等を製造し、連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。ポラテクノ：グループ連結子会社の㈱ポラテクノ、無錫宝来光学科技有限公司は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造・販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は液晶プロジェクタ用途の無機偏光板を製造し、㈱ポラテクノ及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のポラテクノ（香港）Co.,Ltd.は、㈱ポラテクノ及び無錫宝来光学科技有限公司の製品の一部を販売しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、㈱ポラテクノへ販売しております。（医薬事業）医薬品：当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。（セイフティシステムズ事業）セイフティ：システムズ当社及び連結子会社のインデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社はインデットセイフティシステムズa.s.より原材料を購入しております。当社は、インデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司及びカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.に原材料・製品を供給しております。（その他）アグロ：当社は、農薬等を製造・販売しており、関連会社の三光化学工業㈱より一部製品を購入しております。不動産賃貸：当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。事業の系統図
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第157期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤平成14年６月12日ナノキャリア㈱(日本)パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成14年３月31日から実施期間中。黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤平成18年７月26日エテルナゼンタリス社(ドイツ)黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成18年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで。(2)技術導出契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成24年11月14日インデットセイフティシステムズ社（チェコ）インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成24年11月19日カヤクセイフティシステムズデメキシコ社（メキシコ）インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成25年６月21日カヤクセイフティシステムズマレーシア社(マレーシア)インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年６月21日から平成30年12月31日まで。(3)その他の契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容血管塞栓用ビーズ（医療機器）平成21年４月16日バイオスフィアメディカル社(米国)血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開発、流通販売権の取得。(対価)一時金の支払とマイルストーン。(契約期間)平成21年４月16日から一定年数経過日まで。膀胱がん治療剤平成21年11月６日スペクトラム社（米国）膀胱がん治療に関する日本およびアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く。(対価)契約締結一時金、開発の進捗および販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成21年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで。乳がん治療剤平成24年６月19日オリオン社(フィンランド)乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。(対価)一時金の支払。(契約期間)平成24年６月30日から平成30年６月29日まで。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第157期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、平成25年４月からスタートした中期事業計画Challenge100A!に向けて当社グループの保有する種々の技術及び社外技術の融合をベースにして、次世代の新事業の創生・新製品の創出を図り長期的視野に立って研究開発戦略を推進しております。また、東京事業区（東京都北区）を「研究開発及び事業創生エリア」と位置づけ、各事業の研究者・研究機器を集中して技術と人材の「連携と融合」を図っております。全社的かつ長期的視点に立った研究活動として、「コーポレート研究」制度で色素増感太陽電池や有機半導体の開発をはじめとした複数テーマの研究開発を推進しております。また「先端技術テーマ」制度により、先端技術分野の基礎的な研究に取り組んでおります。これらの制度のもと産官学との共同研究を積極的に推進することにより次世代基盤技術を構築し、新事業の創生・新製品の創出を図っております。当連結会計年度における研究開発費は132億円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能化学品事業では、環境対応型エポキシ樹脂、省エネルギー関連材料及び電子・情報関連機能材等の各種機能性材料の開発、インクジェットプリンタ用色素をはじめとする各種色素の開発、ならびにアクリル酸・メタクリル酸製造用高性能触媒等の開発を引き続き推進し、逐次市場へ投入しております。また、省エネに貢献することを目的に、放熱・遮熱・光制御をキーワードとして熱や光をマネジメントする材料の開発にも精力的に取組んでおります。当事業に係る研究開発費は50億円であります。（医薬事業）医薬事業では、ナノテクノロジー技術を駆使した抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を精力的に進めております。さらに、薬剤費が非常に高額であるため、安価な製剤の提供が社会的に求められているバイオシミラー（バイオ後続品）を導入し、開発を進めております。前期にはそのうちの一つ（フィルグラスチムBS注NK）が承認を取得し、当期には新たな製剤の申請をいたしました。また主要領域と位置づけているがん及びがん周辺領域の製品群を増強するため、社外からの開発品の導入や共同開発、ならびに抗がん薬のジェネリック医薬品の開発についても積極的に取り組んでおります。原薬事業では、ジェネリック医薬品原薬製造、高薬理活性物質等の受託製造等、研究開発を通じた原薬事業の拡大を目指しております。診断薬事業では、糖尿病診断薬の新規の用途開発を図っております。当事業に係る研究開発費は62億円であります。（セイフティシステムズ事業）セイフティシステムズ事業では、自動車安全部品である前突及び側突のエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、歩行者保護用ボンネット跳ね上げ用の駆動装置等の開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は10億円であります。（その他）アグロ事業では、農業生産者にとってより安全で使いやすい農薬の創製を目指し、製剤の改良、現製品の適用拡大を継続的に実施し、殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の共同研究、導入も推進しております。当事業に係る研究開発費は８億円であります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年12月東京都文京区に保木将夫（現当社名誉会長ファウンダー）の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始昭和36年４月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立昭和38年１月ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始昭和39年６月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始昭和39年10月メッキンバッグの販売開始昭和42年９月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖昭和45年10月商号を株式会社ホギに変更昭和46年１月千葉県流山市に第一配送センターを設置昭和47年７月医療用不織布製品の製造および販売開始昭和52年７月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出昭和53年10月丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売開始昭和53年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収昭和54年４月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置昭和57年４月Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始昭和58年10月美浦第二工場が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置昭和59年３月ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始昭和60年４月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始昭和62年４月商号を株式会社ホギメディカルに変更昭和63年４月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入平成元年６月江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置平成３年３月医療廃棄物の院内焼却を可能にする三菱重工業㈱製「排ガス処理装置付焼却炉システム」の販売開始平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場〃丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売中止平成４年４月江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働平成５年７月美浦第三工場（平成６年４月に美浦第二工場に統合）完成平成５年10月筑波工場用地（南奥原工業団地）取得平成６年１月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合平成６年４月キット製品の販売開始平成６年10月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立平成６年12月東京営業所ビル完成平成７年10月筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成平成９年10月筑波配送センター（全自動倉庫）完成平成11年２月鋼製器具の販売開始平成11年７月ペイシェントケア用品の販売開始平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成14年１月本社ビル完成平成14年４月本店を現在地（東京都港区）に移転平成15年３月筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする平成16年４月オペラマスターの販売開始平成17年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始平成18年６月筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始平成19年７月Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（平成20年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化平成21年７月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併平成21年９月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成平成23年６月Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立平成24年６月ＩＣＴＲＡＣＥＲの販売開始平成24年11月手術管理システムの販売開始
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品及び医療機器の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、子会社に製造を委託しております。また、子会社の生産品はほぼ全量グループ各社に供給されております。従って、子会社は当社の主要な製造拠点と捉えていただきたいと存じます。また、孫会社は、インドネシアを中心とした海外への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社研究開発部において新製品開発、新規キット部材導入、既存製品改良、新技術の調査研究等の研究開発活動を行っており、市場動向及び市場要望を把握しながら製品開発をすすめております。また、幅広い情報や技術を入手し、分析、統合して開発をすすめるため、外部各機関との共同研究、共同開発を実施しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、「オペラマスター」の核となる医療用キット製品の構成内容を拡充するとともに、ANSI/AAMIPB70レベル３に適合し、電子線滅菌可能な手術用ガウンを追加しました。不織布製品については、レベル４適合の「ティガリヤ」シリーズ開発に注力し、各科手術に対応するドレープのラインナップ展開を進めています。その他の製品開発もほぼ計画通り、順調に推移しております。今後も、病院のニーズ、手術関連学会の調査、薬事行政の動向等をより適確に把握し、コストメリット及び効率性を追求した高度で専門的、且つ使い易い製品の開発にあたる計画であります。さらに、近年広がりを見せている低侵襲手術に供するための製品開発をはじめ、次世代の柱となる新製品の開発に取り掛かっています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて620百万円となっております。なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成18年10月山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135,000千円）を設立平成18年10月東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置平成19年４月第一工場の稼働開始平成19年４月東京本社を東京都港区浜松町に移転平成19年11月ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置平成20年５月井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化（非連結）平成20年12月大阪事務所を大阪市東淀川区に設置平成20年12月福岡事務所を福岡県糟屋群粕屋町に設置平成21年９月第一工場を株式会社サイサンへ譲渡平成22年１月東京本社を東京都品川区大崎に移転平成22年７月第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更平成23年１月台湾支店を台北市に設置平成23年３月中部出張所を名古屋市中村区に設置平成23年７月福岡事務所を福岡市東区に移転平成23年８月ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設平成23年８月富士吉田工場がISO9001の認証取得平成24年４月コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始平成24年４月プレミアムウォーター株式会社へのOEM取引を締結、開始平成24年６月株式会社ウェルウォータとのOEM取引を開始平成24年７月台湾支店にて販売活動開始平成25年３月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場平成25年５月大阪事務所を大阪市北区に移転平成25年７月広島事務所を広島市中区に設置平成25年７月福岡事務所を福岡市博多区に移転平成25年７月中部出張所を中部事務所に呼称変更平成25年８月東北事務所を仙台市青葉区に設置平成25年８月富士吉田工場が増設竣工平成26年１月法人営業、テレマーケティングの強化を目的に株式会社光通信との合弁会社株式会社アイディール・ライフを設立。平成26年４月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年５月直販部門を分社化し、株式会社ディー・アクションを設立
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、富士山麓から採水したナチュラルミネラルウォーター（地表から浸透し、地下を移動中又は地下に滞留中に地層中の無機塩類が溶解した地下水を原水とし、沈殿、濾過、加熱殺菌以外の物理的・化学的処理を行わないもの（農林水産省ミネラルウォーター類（容器入り飲用水）の品質表示ガイドライン））を宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業（宅配水製造・販売事業）を主たる事業としております。従来のホーム・オフィス・デリバリー事業は、顧客宅にウォーターサーバーを設置し、ポリカーボネート製の固いボトルを使用して顧客宅に配送、使用後は自社配送網を使用してボトルを回収し、再利用する「ツーウェイ方式」が主流でした。これに対し当社は、当社独自のウォーターサーバーとPET（ポリエチレン・テレフタレート）樹脂製の収縮性ボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送する体制を確立いたしました。当社の主たる事業内容は、以下に記載のとおりであります。なお、当社はホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントとなっております。（１）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社の主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」であります。当社は「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、「CLYTIA25*」を顧客に提供しております。具体的内容は以下のとおりです。「天然」当社の水源は、富士箱根伊豆国立公園内に所在する当社富士吉田工場に所在し、約200mの深さの井戸から汲み上げております。この水源から汲み上げられたナチュラルミネラルウォーターは、バナジウムを91μｇ/ℓと豊富に含有し、また水質汚染の尺度となる硝酸性・亜硝酸性窒素の含有量が、水道法で定められた基準値10㎎/ℓに対し0.08㎎/ℓと極めて低い、硬度25㎎/ℓの軟水であります。「生」この良質なナチュラルミネラルウォーターを、汲みたてに近い状態でボトルに充填するために、井戸より直接工場内に引き込み、４回の1μｍ～0.2μｍのフィルターによる非加熱殺菌工程を経て、クリーンルーム内でボトルに充填しております。なお、当社では１日10数回におよぶ抜取検査を実施し、製品の品質について万全を期しております。「直」当社は、配送日時が指定された定期定量配送で、直接顧客宅に配達しております。当社は味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウォーターを提供するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の在庫保有は必要最小限に止め、鮮度の高い状態でナチュラルミネラルウォーターを提供する体制をとっております。なお、当社のボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、国内ボトルメーカー２社において当社製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原型であるプリフォームをメーカーから購入し、自社工場内に設置したブロー成型機にて製造しております。また、水源につきましては、当社子会社富士ウォーター株式会社が管理する第１号井戸及び自社所有である第２号井戸の２本の井戸から、原水が供給されております。（２）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社は、家電量販店・百貨店・ショッピングセンター等にブースを設置し、当社製品「CLYTIA25*」を試飲して頂きながら定期購入の申込みを頂く、デモンストレーション販売及び訪問販売によって大部分の顧客を獲得しております。上記の販売方法を中心とした当社の顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。①直接販売方式当社の直接雇用者又は営業代行会社がデモンストレーション販売を通じて、また、webやインフォマーシャル（テレビショッピングなどの情報提供型広告）等の媒体を通じて、当社自体が販売を行う方式であります。デモンストレーション販売については、日本全国の家電量販店やショッピングセンターを中心に、年間延べ15,635回（平成25年４月～平成26年３月実績）開催しております。②取次店方式当社と契約した取次店が、当社に顧客を紹介する方式であります。当社は紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの使用量に応じ当社より取次店に対し販売手数料が支払われます。平成26年３月末現在、当社取次店は287社となっております。③代理店・特約店・OEM方式当社と契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。当社は代理店・特約店に対し当社製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社のウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社主力商品の12ℓボトルパックで提供しております。平成26年３月末現在、当社代理店は31社(OEM先を含む)、特約店は11社となっております。なお、当社及び代理店・特約店は、当社製品「CLYTIA25*」のほか、当社の製造委託商品である、６ℓボトルパック入りで、専用のサーバーで使用する「クリティアmini」、10ℓ入りボトルパックを段ボールに入った状態で、常温で使用する「クリティアデイリー」も、顧客のニーズに合わせて販売しております。（３）ウォーターサーバーの販売当社は、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社より代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。当社の主要な商品は、従来より取扱っていた温冷水機能付きウォーターサーバー「スリムサーバー」（旧名称「CLYTIA（アクア）」）のほか、最もスリムなデザイン（横幅約27cm）で省電力機能ECOモードを搭載した「スリムサーバーⅡ」であります。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、エレクトロニクスブランド「amadana」と共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも2012年９月より取扱いをしております。ウォーターサーバーは、当社の技術指導の下、中国及び韓国のメーカー２社において委託生産しております。（４）その他当社は一部の当社代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。相手方の名称国名契約の内容契約期間コスモライフ株式会社日本飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約自平成18年10月17日至平成19年10月16日※自動更新阪神容器株式会社日本ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約自平成20年３月１日至平成21年２月28日※自動更新富士ウォーター株式会社日本原水の供給を受けることに関する取引基本契約自平成20年11月１日至平成21年10月31日※自動更新四国化工機株式会社日本ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約自平成22年９月２日至平成23年９月１日※自動更新宁波澳成电器制造有限公司中国ウォーターサーバーの製造委託契約自平成24年２月９日至平成25年２月８日※自動更新プレミアムウォーター株式会社日本製品をＯＥＭで供給することに関する基本契約自平成24年４月25日至平成26年４月24日※自動更新株式会社ウェルウォータ日本水の販売及び製造事業に関する基本契約自平成24年５月31日至平成27年５月30日※自動更新プレミアムウォーター株式会社日本ウォーターサーバーのリース契約に関する債務保証自平成24年８月１日至平成26年10月31日株式会社光通信日本子会社である株式会社アイディール・ライフに関する合弁契約自至平成26年１月31日－株式会社アイディール・ライフ株式会社マーケティングエー日本ＯＥＭ取引に関する提携契約自至平成26年４月１日平成28年３月31日※自動更新
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおり、研究開発体制としては、生産・開発本部における開発チームにおいて推進されております。当事業年度においては、省スペース・省電力タイプのウォーターサーバー開発や強化ロックカバーについて研究開発を行いました。その結果、当事業年度において支出した研究開発費の総額は85,989千円となっております。なお、当社は、ナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和３年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後昭和15年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、昭和18年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。昭和24年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、昭和24年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和25年４月富山市に富山営業所を開設。昭和26年６月効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。昭和27年２月首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。昭和35年４月石油製品の販売を開始。昭和37年12月本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。昭和38年10月住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。昭和41年６月コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウェア開発業務を開始。昭和48年12月株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部および金沢支店を移転。昭和52年４月富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（平成11年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。昭和61年８月石川県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガス株式会社（平成11年７月に三谷ガスサービス株式会社を吸収合併）を設立。昭和63年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年９月旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。平成９年８月エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。平成９年10月金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。平成９年12月ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitaniAureoleVietnamInc.（現AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.）を設立。平成10年４月エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、平成９年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。平成11年４月パッケージソフトウェアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。平成11年７月経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。平成11年９月石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。年月概要平成13年９月ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureoleBusinessComponents&amp;DevicesInc.を設立。平成14年１月医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を業とする関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。平成17年４月コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。平成19年10月三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。平成20年11月ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureoleFineChemicalProductsInc.を設立。平成21年６月日医工株式会社との共同出資によるジェネリック医薬品向け原体製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。平成21年10月三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。平成21年11月株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。平成22年３月金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。平成22年５月平成24年３月平成24年９月株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を会社分割し、営業・施工機能を三谷住建販売株式会社と合併。さらに、三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに商号変更。ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureoleLogisticsofChemicalInc.(AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.100％出資子会社)を設立。平成26年１月ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureoleExpertIntegratorsInc.を設立。平成26年２月東京証券取引所市場第二部に上場。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社27社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、情報システム関連、空調設備工事関連、エネルギー関連、樹脂・エレクトロニクス関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にマンション・ビル等の保全管理等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原体の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）エネルギー関連事業石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システム・風力発電システムの販売樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売（セラミック基板、半導体製品等）住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工その他マンション・ビル等の保全管理事業系統図（注）１無印は連結子会社であります。２※１は非連結子会社で持分法非適用会社であります。３※２は関連会社で持分法適用会社であります。４※３は関連会社で持分法非適用会社であります。５※４は複数の事業に跨っている子会社・関連会社であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の主なるものは、化学品関連事業における医薬品原体の製造・販売が主力である子会社アクティブファーマ㈱でのジェネリック医薬品向け原体の開発、情報システム関連事業におけるハノイ工科大学、ハノイ国家大学工業技術大学、ホーチミン工科大学およびホーチミン自然科学大学のベトナム４大学との「Ｗｅｂ技術等に関する情報システム分野の研究」をテーマとした共同研究であり、総額は13百万円であります。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者中121社と電気機器・電線等の指定製造業者15社の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社(資本金100万円)を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計ならびに工事請負を事業目的として営業を開始した。昭和21年５月事業目的を変更(「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計および工事請負」に改める)昭和24年７月商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加(電気機器および材料の製作、販売)昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)昭和37年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替昭和49年２月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成７年２月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和50年７月事業目的を追加(不動産の賃貸および駐車場の経営)昭和53年12月電設工サービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和56年１月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立(同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更)昭和57年８月事業目的を追加(不動産の売買)昭和60年２月本店所在地を現在地に移転昭和61年８月事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更平成元年６月事業目的を追加・建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発および販売・情報処理サービス業平成元年７月株式会社エヌディーケー・イッツを設立(現・連結子会社)平成５年４月50周年記念事業として中央学園を設置平成11年４月東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更(現・連結子会社)平成12年４月ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立(現・連結子会社)平成14年６月事業目的を追加(電気供給事業)平成15年４月電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更平成15年６月事業目的を追加(生命保険代理業)平成15年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更平成16年４月ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社と子会社15社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事(電気工事、情報通信工事)の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理ならびに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱（注）当社は、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。(注)◎印連結子会社（４社）○印非連結子会社で持分法適用会社（８社）●印非連結子会社で持分法非適用会社（３社）☆印関連会社で持分法適用会社（１社）無印関連会社で持分法非適用会社（３社）
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、総合電気工事の事業活動に資する「作業の安全」、「効率的な施工方法」などのテーマに取組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億５百万円で、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。(1)鉄道電気工事部門１億９百万円「電車線柱鋼管杭基礎施工方法および20ｔトロ台車用着脱式作業台の開発等」今後、耐震化・老朽化対策で大量に発生すると予想される電車線柱の建替え工事の省力化を図るため、機械化に取組んでいる。平成26年３月期までに機械群を構成する「電柱鋼管杭施工用軌陸車」を開発した。あわせて「捻回式鋼管打ち込み方法」や「強力吸引装置による電柱基礎試掘工法」などの開発・調査に取組み、実現可能性の検証を行った。今後は、個別に開発を進めてきた各種機械を組合せ、基礎施工機械群としての施工性を確認する予定である。また、新幹線用可動ブラケット等の取付け・取外し作業の安全性・作業性向上のため、20ｔトロ台車に着脱可能な作業台の開発を行った。(2)一般電気工事部門52百万円「低電圧回路チェッカーの改良および鉄道用地における太陽光パネルの安価な設置方法の開発等」低電圧回路チェッカーは、ビルなどの配線工事に多くの現場で使用されている。施工後、その回路の欠相・短絡の有無や相回転の良否をチェックするもので、変圧器を必要としたため重量に課題があった。このため、変圧器を用いない方式を研究・開発し、軽量化が図れることが確認できた。今後は表示回路の改善など現場での使用し易い装置へ改良し、水平展開する予定である。また、鉄道用地を活用した太陽光発電工事にあたり、廃線設備を除却せず、レールを利用して太陽光パネルを設置する方法の調査・開発を行った。(3)情報通信工事部門42百万円「極性チェッカーの実用化等」無線基地局の工事においては電圧の極性間違いを防止するため「極性チェッカー」の検討を行っている。今後現場の使用状況に合わせてＬＥＤの２色表示や通電確認時のブザー音の付加などを検討する予定である。