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住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国内では当社の各研究部門および子会社の秋田住友ベーク㈱のメディカル研究所、住ベシート防水㈱の研究開発部を主体に進めている。海外研究拠点としては、PromerusLLCおよびSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Singapore、蘇州住友電木有限公司のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,China、台湾住友培科股份有限公司のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Taiwanを主体に、国内研究部門と緊密な連携をとりながらワールドワイドな市場のニーズに対応可能な体制をとっている。当社の研究開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する研究開発本部・コーポレートＲ＆Ｄセンター、新規な生産技術の研究を担当する生産技術本部・コーポレートエンジニアリングセンター、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別４研究所（電子デバイス材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所およびプレート研究所）、１事業部研究部（Ｓ－バイオ）、光電気複合インターポーザ事業開発推進部および負極材事業開発部という体制をとっており、①情報・通信（ＩＴ）材料分野、②高機能プラスチック製品分野、③クオリティオブライフ関連製品のコア事業分野を重点にマーケットの動向に即座に対応すべく研究開発活動を進めている。海外の研究拠点としてPromerusLLCにおいてはノルボルネン系樹脂を中心に電子材料用機能性樹脂の研究開発を行っており、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Singapore、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,China、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Taiwanにおいては半導体関連樹脂の研究開発を行っている。また、産学官連携の先端技術共同開発として進めている各コンソーシアムに参加し、研究開発の推進を図っている。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）と共同で設立した「グリーンフェノール・高機能フェノール樹脂製造技術研究組合」において、地球温暖化対策および石油資源枯渇予測に対応するバイオマスを利用した技術開発に取り組んでおり、増殖非依存型バイオプロセスによる混合糖からのグリーンフェノール生成検討およびグリーンフェノールを用いた樹脂化と複合材製造プロセスの開発を進めている。さらに、経済産業省の補助事業「個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発（国際基準に適合した次世代医薬品等の製造技術）」に、バイオ医薬品関連企業・大学・公的機関30団体が結集して共同で「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」を設立、応募し受託した。当社は高性能細胞培養技術開発に使用されるスクリーニング用およびプロセス検討用プラスチック製培養容器・バッグの開発、高度ダウンストリームで使用されるプラスチックカラムおよび配管の開発、先進的品質評価に用いる糖鎖分析法の確立を担う。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は118億81百万円である。なお、この中には基礎研究等費用34億59百万円が含まれている。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れている。当連結会計年度は、「銀ワイヤー対応高信頼性エポキシ樹脂封止材料」、「高耐熱性エポキシ樹脂封止材料」、「ＬＥＤ用高電気伝導性ダイアタッチペースト」、「インクジェット用高信頼性ポジ型感光性コート材料」を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、40億42百万円である。②高機能プラスチック高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めている。当連結会計年度は、「車載エンジンＥＣＵ用高耐熱銅張積層板（NewFR-4.0)」、「モーター薄膜塗装用エポキシ樹脂粉体塗料」、「感光剤用フェノール樹脂」、「熱硬化性樹脂と金属の複合成形技術」等を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、16億49百万円である。③クオリティオブライフ関連製品医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めている。当連結会計年度は、「経鼻内視鏡用生検鉗子」、「皮下埋め込み型中心静脈ポート」、「体液ドレナージバック」、「お肌カウンセリング用抗体チップ」、「細胞培養用多段（または６段）フラスコ『スミロンフュージョンフラスコ』」、「再生医療研究向け培養関連製品『スーパークオリティ』」、「ＰＣキャリアテープ対応電子部品包装用カバーテープ」、「超薄型デバイス対応ダイシングテープ」、「液晶ドライバ用高信頼性ダイシングテープ」、「ファインパターン対応工業用離型フィルム」、「耐熱工業用離型フィルム」、「食品真空包装用易開封性多層フィルム」、「食品包装用レトルト対応多層フィルム」、「防曇性ガスパック蓋材用バリア多層フィルム」、「ＰＴＰ押出し性向上ＰＶＤＣ系中防湿複合シート」、「食品包装用高耐ピンホール性多層フィルム」、「スキンパック用カール抑制多層フィルム」、「屋上用低収縮防水シート」、「エクステリア、建材用高透過高遮熱ポリカーボネートプレート『ポリカエース®』熱線カットグレード」、「鉄道内装用高衝撃塩化ビニルプレート清掃性向上『カイダック®』」、「ノートパソコン用薄物ＶＴＭ－０絶縁フィルム『サンロイドエコシート®ポリカ』Ｆグレード」、メラミン化粧板では「ビル内装用メラミン樹脂化粧ボード『デコライノベアボード』」、「エレベータ内装、店舗什器等のリニューアル用『デコライノベアマグネット』」等を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、27億30百万円である。
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブ（資本金6,100千円）を設立平成19年11月オンライン英会話事業を開始平成20年３月本社を東京都千代田区内神田に移転平成20年４月資本金を16,100千円に増資平成20年10月フィリピン共和国のマニラで講師の安定確保を目的として、「RareJobPhilippines,Inc.」（資本金9,350千フィリピンペソ）を設立平成21年８月法人向けサービスを開始平成22年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成23年５月Android搭載スマートフォン向けアプリケーションの開発について、KDDI株式会社と業務提携平成24年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成24年１月登録ユーザー数が10万人を突破平成24年６月「RareJobSpeakingTest」を法人向けに提供開始平成25年２月JapanVentureAwards2013中小機構理事長賞を受賞平成25年２月プライバシーマークの認証取得平成25年５月資本金を181,600千円に増資平成25年６月ビジネス英語強化レッスンパッケージ「RareJobforBusiness」を法人向けに提供開始平成26年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和35年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。その後、平成元年３月31日に株式会社成文社（平成元年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。さらに、平成３年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（昭和58年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、平成７年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（昭和39年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社としている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社について記載しております。年月事項昭和35年５月各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立昭和37年６月名古屋市中区に名古屋営業所を設置昭和38年10月東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置昭和40年２月東京営業所を東京都文京区に移転昭和41年３月札幌市に札幌営業所を設置昭和43年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和43年10月本社を東京都文京区に移転昭和46年５月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和47年５月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置昭和47年７月大阪市淀川区に大阪営業所を設置昭和47年10月一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立昭和48年１月広島県広島市に広島営業所を設置昭和48年６月千葉県千葉市に千葉営業所を設置昭和48年10月京都市中京区に京都営業所を設置昭和49年４月石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和営業所を設置昭和51年９月大阪営業所を大阪支社に昇格昭和52年10月業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転昭和53年３月東京都立川市に立川営業所を設置昭和53年10月東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置昭和54年２月大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置昭和59年11月東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転昭和63年11月大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転平成元年３月経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更平成３年４月安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更平成４年10月取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立平成５年７月埼玉県大利根町（現加須市）に埼玉製本センターを設置平成６年４月業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併平成７年４月額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併平成８年３月地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年５月新潟県新潟市に新潟営業所を設置年月事項平成９年10月当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立平成10年４月東京都江東区に制作本部を設置平成11年３月東京証券取引所市場第二部上場平成11年３月株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散平成11年４月本社を東京都千代田区麹町に移転平成12年１月旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立平成12年３月東京証券取引所市場第一部上場平成12年11月株式会社マップル・ドットコムを解散平成13年７月株式会社シビルソリューションズに出資平成14年３月株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散平成14年12月日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化平成15年12月株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消平成17年４月北京方正万普信息技術有限公司（現、昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資平成18年７月モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立平成18年９月高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立平成20年１月子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化平成20年４月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化平成20年５月電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置平成20年10月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更平成22年10月平成24年４月子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更テクノセンターを廃止し、制作本部に統合平成25年６月子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開しております。なお前連結会計年度までは、事業の中核である地図・ガイドデータベースの情報の提供方法に基づき、出版物等の紙媒体で提供する「出版事業」と各種データ等を電子媒体で提供する「電子事業」の2事業区分（セグメント）として報告しておりましたが、変化の激しい近年、情報提供媒体も紙媒体中心から、インターネットや携帯端末といった電子媒体へと急速な広がりを見せており、そのような状況の中、当社グループにおきましても出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスが重要となってきていることから、従来の提供媒体に基づく事業セグメントは適切ではないと判断し、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。また当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成され、連結子会社であるキャンバスマップル㈱では「ナビゲーション事業」を展開すべく、当社の持つ各種地図・ガイドコンテンツを活用したナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』の企画・開発・販売、およびカーナビメーカー向けコンテンツ販売を行なっております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行なっております。また、㈱昭文社デジタルソリューションには当社デジタルデータベースの企画・制作業務を委託しております。なお、㈱昭文社デジタルソリューションは、平成25年6月1日を効力発生日として、その業務の一部である「デジタル情報の配信業務」、「デジタル情報関連システムの開発業務」及び「国内におけるデータ作成受託業務」をＡＳロカス㈱に分割承継いたしました。［事業系統図］
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核として事業を営んでまいりました。その後、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化し、地図データベース、ガイドデータベースを構築することにより、「電子事業」へと事業分野を広げてきております。現在は、電子事業の拡大を当社グループにおける重要課題として推進しております。この電子事業は、社会環境の変化や技術的進歩により、今後さらなる発展が可能な分野であると認識し、経営資源を積極的に投入することで、早期に出版事業と並ぶ当社の中核事業とするべく全社をあげて取り組んでおります。そのような取り組みの中、今後の電子事業の拡大に向けて様々な分野での研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、当社及び連結子会社において、①Ｗｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での地図情報配信のための技術開発、②ナビゲーション事業におけるＰＮＤ用及び新デバイス向けの新しいアプリケーションソフトの開発等の研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は１億49百万円であります。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成17年２月に設立した当社は、独立行政法人理化学研究所（以下「理研」といいます。）と創薬基盤技術であるADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動開始以降、中外製薬株式会社（以下「中外製薬㈱」といいます。）との共同研究契約締結を端緒として、ADLib®システムを核とした抗体医薬品の研究開発支援等の事業を展開しております。当社設立以後の事業の変遷は、次のとおりであります。年月事項平成17年２月理研の太田邦史研究員（現：当社社外取締役）が率いる遺伝ダイナミクス研究ユニットと財団法人埼玉県中小企業振興公社（現：財団法人埼玉県産業振興公社）との共同研究により開発されたADLib®システムの実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立平成17年４月理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始平成17年５月「世界初の遺伝子組換え促進による画期的な迅速抗体作製技術」としてADLib®システムがNatureBiotechnology誌に掲載平成17年７月理研より基盤技術（ADLib®システム）に関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得平成19年７月中外製薬㈱とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結平成20年５月研究施設の拡充のため和光理研インキュベーションプラザに研究所を統合移設平成20年10月公立大学法人横浜市立大学（以下「横浜市立大学」といいます。）とADLib®システムを利用したセマフォリン分子を特異的に認識する抗体の開発に関して共同研究契約締結平成20年11月中外製薬㈱とADLib®システムを利用して開発候補となる抗体作製を目的としたアライアンス契約締結平成21年10月東京都新宿区に本社移転平成22年４月公益財団法人がん研究会（以下「がん研究会」といいます。）とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結平成22年８月独立行政法人科学技術振興機構、理研と基盤技術（ADLib®システム）の産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結平成22年９月富士レビオ株式会社（以下「富士レビオ㈱」といいます。）とADLib®システムの実施許諾及び共同研究開発契約締結平成23年１月独立行政法人科学技術振興機構が保有する基盤技術（ADLib®システム）に関する特許の持分（50％）の取得が完了し、理研との共有発明の実施に関する契約を締結平成23年11月FivePrimeTherapeutics,Inc.（以下「FivePrime」といいます。）とADLib®システムを利用した抗体取得に関して共同研究契約締結平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年２月静岡県立静岡がんセンター（以下「静岡がんセンター」といいます。）とADLib®システムを利用した抗体取得に関する共同研究契約締結平成24年４月GlaxoGroupLimited（以下「GSK」といいます。）とADLib®システムを利用した抗体取得に関するパイロット試験及びオプション契約を締結平成24年７月独立行政法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」といいます。）とADLib®システムを利用した抗体取得に関する共同研究契約締結平成24年８月ChugaiPharmabodyResearchPte.Ltd.（以下「CPR」といいます。）と効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調整等に関する委託研究取引基本契約締結平成25年１月Biotecnol,Inc.（以下「Biotecnol」といいます。）とADLib®システムとの組み合わせによる抗体医薬品の創生に向けて共同開発及びオプション契約締結平成25年６月富士レビオ㈱とADLib®システムを使用して富士レビオ㈱が開発する特異的抗体を含む診断薬キットの製品化に伴い実施許諾契約締結年月事項平成25年12月株式会社リブテック（以下「㈱リブテック」）といいます。）の発行済株式を過半数取得により子会社化平成26年１月ADLib®システムを使用して富士レビオ㈱が開発した特異的抗体を含む診断薬キットが欧州で販売開始平成26年３月実用化レベルの「完全ヒトADLib®システムの構築」に成功
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりであります。（１）基盤技術に関する特許ライセンス契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）独立行政法人理化学研究所日本平成23年１月１日平成23年１月１日から平成35年７月28日までADLib®システムの基盤特許に関する実施権及び再実施権の当社による取得、及びその対価である一定比率のロイヤルティの当社による支払い（２）アライアンス契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）中外製薬㈱日本平成20年11月１日平成20年11月１日から平成26年12月31日までADLib®システムを利用した抗体作製に関する共同研究を実施㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）中外製薬㈱日本平成23年６月30日平成23年７月１日から平成26年12月31日までADLib®システムを利用した抗体作製に関する委託研究を実施㈱リブテック(連結子会社）㈱ヤクルト本社日本平成23年11月７日平成23年11月７日から平成27年11月６日まで抗ヒトTROP-2モノクローナル抗体に関する研究参画及びオプション契約㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）ChugaiPharmabodyResearchPte.Ltd.シンガポール平成24年８月１日非開示効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調整等の業務（３）ライセンス契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）富士レビオ㈱日本平成22年９月30日特許期間満了まで（ただし、共同研究開発は平成22年９月30日から平成28年９月30日まで）(注）ADLib®システムの非独占的実施許諾及び共同研究開発契約㈱カイオム・バイオサイエンス(当社）富士レビオ㈱日本平成25年６月20日特許期間満了までADLib®システムの使用により取得したビタミンD類の測定を目的とした抗体を含む体外診断用医薬品の製造及び販売に係る実施許諾（注）平成25年６月26日付覚書により平成28年９月30日まで契約延長
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は442,591千円であります。当社グループは創薬基盤技術であるADLib®システムを核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。当社グループの研究開発活動は、主に研究開発本部の抗体創薬課、リード創生課、探索推進課が担っております。抗体創薬課では主にADLib®システムの技術改良を担当し、リード創生課と探索推進課では主に提携企業との共同研究や受託研究を担当するとともに、抗体創薬課と連携を図りつつ基盤技術の改良を行っております。当社グループの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（１）マウス-トリIgGキメラ抗体ライブラリの実用化初期のキメラ抗体ライブラリと比較して、より多様化し高品質な80種を超えるライブラリを構築いたしました。創薬アライアンス事業及び自社リード抗体の開発を目的としたアカデミアとの共同研究における複数のプロジェクトにおいて、これらのキメラ抗体ライブラリが使用され、複数の抗原タンパクに対する抗体取得に成功いたしました。キメラ抗体ライブラリは、当社グループにおける抗体作製プラットフォームのスタンダードになりつつあります。（２）完全ヒトADLib®システムの実用化当社グループでは、ニワトリのDT40細胞内にヒト抗体の遺伝子を導入することで、得られる抗体がトリ抗体（*44）ではなく最初からヒト抗体となる完全ヒト抗体ライブラリの構築に取り組んできた結果、平成26年３月に完全ヒトADLib®システムの実用化レベルの完成に至りました。今後の治療用抗体の開発に大きなインパクトを与えることになると考えております。平成25年６月末に「抗体遺伝子座と偽遺伝子座（*45）の両方をヒトの遺伝子に変換し、相同組換え機能を備えた完全ヒト抗体ライブラリのプロトタイプ（*46）の構築」に成功しておりましたが、より多様な抗体を導入することで完全ヒトADLib®システムを多様化させることにより、複数の困難抗原に対して特異的な抗体を取得することに成功し、特許出願も行っております。（３）機能性抗体（*47）の取得横浜市立大学との共同研究を通じて獲得に成功した抗セマフォリン３A抗体については、ヒト化抗体において、LPS誘発後の抗体投与でも単剤で生存率を大幅に改善するなどの治療効果を示唆する成果が得られ、平成25年２月に特許出願しておりますが、さらにがんおよびDICに対する有望な結果が得られましたので、それらを踏まえて平成26年２月にPCT出願を完了しています。その他、新たな治療用抗体の獲得を目指して、「国立がん研究センターとのがん特異的分子（*48）を標的とした抗体作製の共同研究」「東京大学・高橋研究室との新規抗体開発の共同研究」「静岡がんセンターとの新規がん特異的分子を標的とした共同研究」「がん研究会との共同研究」がそれぞれ順調に進行中です。こうした複数の大学や公的研究機関等との共同研究を通じて、新たな治療用抗体を獲得すべく開発を推進しております。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立平成13年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受平成13年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化平成14年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結平成14年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更平成14年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化平成14年12月英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化平成15年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更平成16年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却平成16年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場平成17年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける平成18年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立平成18年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化平成18年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更平成18年12月雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化平成19年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合平成19年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を売却平成21年９月株式会社ハブの保有全株式を売却平成22年３月株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を85％取得し、子会社化平成22年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を売却平成24年９月雷門ＴＰ株式会社を吸収合併平成24年11月株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社イルムスジャパン）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。（1）ヒロタ事業当社グループの主力事業である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開するとともに、その他のブランドとして「ヒロタスィーツカフェ」を営業をしており、39店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸事業を展開しております。（2）イルムス事業株式会社イルムスジャパンは、1925年にデンマークで創業し2001年より日本における北欧家具・インテリア雑貨・キッチン用品の販売店舗の運営及び企画開発を行っております。首都圏と関西地域で「ＩＬＬＵＭＳ」ブランドの店舗を直営店舗中心に13店舗展開するとともに、直営店舗以外に卸事業を中心とする法人営業を展開しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は、次のとおりであります。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】新株予約権の発行当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする第三者割当による第５回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結を決議いたしました。新株予約権の割当日平成26年３月３日新株予約権の発行総数96個新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式960,000株新株予約権の発行価額総額547,200円（新株予約権１個につき、5,700円）当該発行による潜在株式数960,000株（新株予約権１個につき、10,000株）新株予約権の行使期間平成26年３月３日から平成28年３月２日新株予約権の行使価額１株当たり96円（固定）資金調達の額総額92,707,200円（差引手取概算額：85,764,800円）（内訳）新株予約権発行による調達額：547,200円新株予約権行使による調達額：92,160,000円新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。募集又は割当方法マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当方式資金使途設備投資、運転資金、新商品開発、仕入資金その他①行使価額及び対象株式数の固定本新株予約権は、価格修正条項付きのいわゆるＭＳＣＢやＭＳワラントとは異なり、行使価額及び対象株式数の双方が固定されております。②行使指示条項当社は、割当先であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社と締結した本契約に基づき、次の場合には当社から割当先に本新株予約権の行使を行わせることができます。・当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場（以下、「セントレックス市場」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％（125円）を超過した場合、当社は、当該日の当社株式の出来高の15％を上限として割当先に本新株予約権の行使を行わせることができます。・当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のセントレックス市場における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％（144円）を超過した場合、当社は、当該日の当社株式の出来高の20％を上限として割当先に本新株予約権の行使を行わせることができます。③行使条件本新株予約権には、本新株予約権の行使によって、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（平成26年２月14日）時点における当社発行済株式総数（4,394,700株）の10％（439,470株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。④取得条項本新株予約権には、当社が、本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも一定の手続を経て、当社は、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されています。⑤譲渡制限本新株予約権は、割当先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ、譲渡制限が付されており、当社取締役会の承諾がない限り、割当先から第三者へは譲渡されません。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和５年11月東京伸鉄所としてわが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、同12年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、昭和14年12月日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として設立されました。その後の変遷は、次のとおりであります。昭和15年６月戸田工場（現板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事昭和20年10月商号を日本金属産業株式会社と変更昭和24年11月東京・大阪両証券取引所（現東京証券取引所）に上場昭和28年11月わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動昭和29年２月商号を日本金属株式会社と変更昭和29年10月板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手昭和30年３月和光鋼帯株式会社（現日金スチール株式会社連結子会社）設立昭和33年１月加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置昭和33年６月服部鋼業株式会社（現日金電磁工業株式会社連結子会社）設立昭和37年11月板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成昭和39年４月共和梱包株式会社（日金精整株式会社連結子会社）設立昭和48年７月志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社連結子会社）設立昭和49年２月埼玉工場を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事昭和58年１月岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始平成元年３月シンガポールにNIPPONKINZOKU(SINGAPORE)PTE.LTD.（現連結子会社）設立平成２年12月福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事平成７年12月タイにNIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立平成９年６月本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転平成10年３月株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立平成12年４月日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併平成12年12月板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得平成13年９月岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得平成13年12月王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得平成14年３月わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立平成14年４月株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現連結子会社）と変更平成16年10月王子工場を板橋工場に統合平成17年３月福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得平成18年３月埼玉製造部を閉鎖平成24年８月マレーシアにNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立
日本金属株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)みがき帯鋼事業当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社NIPPONKINZOKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、NIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.及びNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。(2)加工品事業当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額２億９千６百万円であり、当社研究開発部門を中心に、新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。特にお客様のニーズを把握し、それに対応したモノ作りに力を入れております。また、技術研究所では将来を見据えた基礎研究と各工場での新商品化の支援を行っており、新商品開発、事業化への展開を促進しております。事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)みがき帯鋼事業ステンレス鋼帯に関しましては、箔材・薄物材の形状改善、矯正技術、機能性を有した意匠及び新機能意匠材の開発を更に進めております。また、新開発商品として外装光モールの新鋼種開発、L・Core材（接触抵抗低減材）を開発し、お客様での評価を得ております。また、珪素鋼関係の開発では珪素鋼材の特性改善と平坦度の改善等を行っております。マグネシウム合金帯に関しましては、生産コストの低減、塗装など後工程の品質改善及び高機能携帯電話（スマートフォン用内部シャーシ部材）の開発、半田リフロー・パレット材の開発、難燃性マグネシウム合金材等の研究・開発を行っております。みがき帯鋼事業に係る研究開発費は１億５千７百万円であります。(2)加工品事業加工品事業では、異形鋼（異形断面形鋼）製品、フォーミング製品（冷間ロール成形）、精密細管などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では自動車用途の異形鋼を主体に研究開発を行っております。これらの異形鋼製品はお客様の工程を削減し環境にも配慮された商品として、多くの分野で商品化されております。ステンレス精密細管においては、製造設備の自動化、厚肉パイプの開発、溶接状態のモニタリングなど不具合検出方法の確立、自動車内燃機関向け精密管の開発等、各方面で商品化の拡大を図っております。また、加工品の各工場では、製品の全数・全長保証に対する自動検査システムを構築しており、お客様からの高い信頼を得ております。加工品事業に係る研究開発費は１億３千８百万円であります。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は森永太一郎が明治32年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。明治43年２月資本金30万円をもって株式会社森永商店設立大正元年11月「森永製菓株式会社」と改称９年７月日本煉乳㈱を合併(これにより三島工場を承継)10年３月塚口工場新設12年３月自社品販売会社森永製品販売㈱設立(以降全国各地に設立)４月丸ビルに森永キャンデーストア開店14年６月鶴見工場新設昭和17年10月森永乳業㈱、森永食品工業㈱(これにより中京工場を承継)、東海製菓㈱(これにより小山工場を承継)、森永関西牛乳㈱を合併18年11月「森永食糧工業株式会社」と改称22年５月久留米工場を建設し醸造業を併営24年４月森永乳業㈱設立５月東京・大阪・名古屋証券取引所に上場８月商事部門を分離し、森永商事㈱(旧)として発足10月乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡10月「森永製菓株式会社」に復称28年７月醸造部門を分離し、森永醸造㈱(平成３年福徳長酒類㈱に社名変更)として発足29年７月売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（昭和62年㈱レストラン森永に社名変更）として発足36年12月台湾製菓股份有限公司と資本提携(現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社)40年３月大和食品㈱を設立(現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社)８月当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立(現・森永スナック食品㈱、連結子会社)44年10月森永商事㈱(旧)を合併45年12月森永開発㈱を設立48年９月森和商事㈱を設立(現・森永商事㈱、連結子会社)55年１月森永デザート㈱を設立(現・連結子会社)62年４月小山新工場完成平成元年11月森永開発㈱、日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録11年４月森永開発㈱を合併13年１月福徳長酒類㈱の株式を譲渡７月㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立15年３月摩利哪呷(上海)食品有限公司を設立(現・上海森永食品有限公司、連結子会社)16年12月㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡20年１月㈱アントステラ(現・連結子会社)を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得(同年10月㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併)20年８月米国森永製菓㈱を設立(現・連結子会社)22年12月森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）23年４月高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）25年６月塚口工場閉鎖10月森永キノインドネシア㈱を設立（現・連結子会社）12月森永アメリカフーズ㈱を設立
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、子会社20社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当連結会計年度より新たに設立した森永キノインドネシア㈱を連結の範囲に含め、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱及び森永アメリカフーズ㈱を持分法適用の非連結子会社に含めております。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子・食品の製造販売森永製菓㈱森永アメリカフーズ㈱森永エンゼルデザート㈱森永スナック食品㈱森永甲府フーズ㈱㈱アントステラ高崎森永㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司米国森永製菓㈱森永食品（浙江）有限公司森永キノインドネシア㈱(会社数11社)（会社数１社）冷菓の製造販売森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永デザート㈱(会社数３社)食料卸売菓子の販売森永ビジネスパートナー㈱(会社数１社)食品の販売森永商事㈱(会社数１社)不動産及び不動産業及び森永製菓㈱サービスゴルフ場の経営森永エンゼルカントリー㈱森永高滝カントリー㈱(会社数３社)その他金融㈱森永ファイナンス(会社数１社)その他㈱森永生科学研究所森永リスクコンサルティング㈱森永ビジネスパートナー㈱森永バイオサイエンス（タイランド）㈱(会社数２社)(会社数２社)会社数森永製菓㈱連結子会社17社非連結子会社３社(注)非連結子会社に対する投資について持分法を適用しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的対価森永製菓株式会社(当社)J.W.O.Corporation（ジェイ・ダブリュ・オーコーポレーション）米国平成25年10月１日から平成40年９月30日までウイダー商標を付した健康食品並びに飲料の製造・販売のライセンス及び技術援助製品の売上高に対し、一定率のロイヤルティを支払う業務提携契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的提携内容の骨子森永製菓株式会社(当社)BarryCallebaut（バリーカレボー社）スイス平成25年８月19日から平成35年８月18日まで当該会社から当社へのチョコレート原液の供給当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「世界の人々の豊かで安全な食生活の実現と健康の増進に貢献していくこと」を使命とし、パイオニアスピリットに溢れた企業活動を通して、お客様に満足していただける商品・サービス・情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、19億８千４百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が18億９千１百万円,報告セグメントに含まれない「その他」が９千３百万円であります。当連結会計年度は、中期経営計画に沿った開発体制の強化として、「既存商品のブラッシュアップ」「新商品開発・次期主力商品の創出」「独自の生産技術を背景とした価値創出」を推進いたしました。また、成長分野への取り組みとして「健康・栄養分野での食品機能の研究」に取り組みました。(1)「既存商品のブラッシュアップ」菓子部門では、引き続き主力ブランドの品質向上に注力し、研究開発を行ってまいりました。「ハイチュウ」ブランドでは、12粒ハイチュウ基幹４品の果汁感を向上させる風味改良に取り組むとともに、「超すッパイチュウ＜かなりすっぱい梅味＞」「すッパイチュウ＜すっぱいピンクグレープフルーツ味＞」等を発売いたしました。当社独自の技術を背景にした育成ブランド「ベイク」をさらに拡大するために、165期に発売した「ベイククリーミー」をより柔らかく濃厚なとろける食感に改良いたしました。今期20周年を迎えた「ダース」では、さくさく焼き菓子を練りこんだ「ダース＜ミルク＞クランチキューブ」を発売いたしました。また、「アントステラ」ブランドを活用した「ステラおばさんのマカダミアナッツクッキー」「ステラおばさんのチョコチップクッキー」を首都圏にて発売いたしました。食品部門では、スティックタイプの粉末飲料市場に、ココア本来の香りと味わいを大切にしたカカオリッチな「ミルクココアまろやかカカオ」他計３品のスティックタイプの新製品を発売いたしました。伸長する甘酒市場に対しては、米麹本来の味わいが楽しめ、冷水で簡単に溶ける「冷やし麹甘酒」を発売いたしました。冷菓部門では、主力商品である「チョコモナカジャンボ」について、チョコレートコーチング部分・アイスクリーム部分・モナカ皮部分に対して商品価値向上を目指して、様々な取り組みを進めました。同様に姉妹品である「バニラモナカジャンボ」においても、アイスクリーム部分・モナカ皮部分に改良を加え、よりおいしさにこだわった品質に仕上げました。パリパリチョコとアイスの組み合わせ商品である「サンデーカップ」、「パリパリバー」についても、食感・味わいにこだわった品質改良を行いました。また、「ビスケットサンド」についても、シンプルでリッチ感を味わえる品質へリニューアルいたしました。健康部門では、カロリーコントロールをキーワードに「ウイダーｉｎゼリー」のラインアップを刷新いたしました。＜カロリーゼロ＞はゼロカロリーでありながら、爽やかなグレープ味で飲みごたえのある食感のゼリー飲料に仕上げました。また飲料では、運動前に飲む「エナジードリンクアップ」、運動後に飲む「プロテインドリンクボディ」、運動中のパフォーマンスを維持する「エナジーウォーターキープ」を開発し、パフォーマンスサポート飲料シリーズとして発売いたしました。(2)「新商品開発・次期主力商品の創出」生ラムネに続く新食感グミとして、スムージーの食感をイメージした「スムージーグミ＜グレープ＞＜ピーチ＞＜パイナップル＞」の3品を発売いたしました。育成ブランドである「カレ・ド・ショコラ」ブランドでは、独自の二度焼き製法で焼き上げたゴーフレットとその食感・味わいを最大限に引き出すチョコレートを合わせた「カレ・ド・ショコラ＜ゴーフレット＞」を発売いたしました。また、バターやマーガリン、白砂糖を使わずに自然素材にこだわった新機軸の食事系ビスケットとして「マクロビ派ビスケット」を発売いたしました。冷菓部門では、従来品質と比べて特にチョコ食感にこだわったマルチパックアイスバーである「パキシエル」を発売いたしました。健康部門では、当社が独自素材として開発したパッションフルーツ種子エキスの“パセノール™（Passienol™）”を配合した、果実酢の酸味とパッションフルーツ果汁の風味がさわやかなドリンク「ときめく果実酢ドリンク」を開発し、通信販売ルートで発売いたしました。(3)「独自の生産技術を背景とした価値創出」他社が容易に真似のできない独創的・差別性のある商品を開発するために165期設立された技術イノベーションセンターと研究開発センターが連携し、試作機や既存設備の設計・製作・改造を行いながら、新たな価値創造・独自の製造技術を開発しております。167期５月にこの取組みによる新製品「Ｊａｃｋ＜ソルティキャラメル＞＜アップルシナモン＞」を発売いたしました。(4)「健康・栄養分野での食品機能の研究」“パセノール™”の有効成分であるピセアタンノールについて、大学と共同でアンチエイジング作用や体内吸収性に関する研究を行い、国内外の学会で効果を発表しました。特に体内吸収性に関しては、アンチエイジング素材として最も期待されているレスベラトロールよりも優れていることを解明し、学術論文としても発表し、BioTec2013やifia2013などの展示会から各種メディアに取り上げられ、原料メーカーからは取り扱いの、食品・化粧品メーカーからはサンプル提供のお問い合わせを多数いただきました。「天使の健康」ブランドの主力商品である「おいしいコラーゲンドリンク」に関連して、コラーゲンペプチドの擬似老化モデルでの有効性に関する研究成果を学会および学術論文として発表いたしました。また、機能性茶品種“べにふうき”については、独立行政法人農業・食品産業技術研究機構の「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」に参画し、応用研究について継続して取り組んでいます。スポーツ栄養分野においては、「ウイダー」ブランドの主力商品である「ｉｎゼリー」に関して、大学と共同で実施した「摂取タイミングと運動パフォーマンス」に関する研究成果を学術論文として発表いたしました。