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株式会社カネミツ
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。昭和36年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンションなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにエアバッグ用部品・トランスミッション用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化実現へとつなげております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加え、横から必要とする形状の金型で圧力を加え成形する塑性加工に属する加工方法であります。２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創業以来、独自開発の回転成形法とプレス特殊加工法を駆使した鋼板の塑性加工法の探求であり、市場のニーズに迅速かつ的確に応え、地球環境に配慮したモノづくりで信頼される製品の開発に注力しております。現在の研究開発体制は、加西工場内のテクニカルセンターが中心となり、タイ子会社内のKTTC(カネミツ・テクニカル・トレーニング・センター)と連係をとり研究開発活動を進めておりますが、平成25年7月より、主力商品プーリの設計開発機能のKTTCへの移管を進めております。また、平成27年4月には、新商品・新技術の基礎研究を継続的に実施するKRC(カネミツ・リサーチ・センター)を長崎市に開設予定であります。今後、当社グループの研究開発体制は、加西工場内のテクニカルセンターで“新商品の商品化開発活動”、タイ子会社内のKTTCで“プーリの開発活動”、そして長崎市のKRCで“新商品・新技術の基礎研究”を進めるという３極体制になります。主要な開発テーマとしては、以下のとおりであります。・現主力商品プーリでは、特に売れ筋商品での大幅な生産性向上を実現した製造ラインの開発・次代商品では、AT/CVT部品、スプロケット、エアバッグ部品、EPS部品などの開発これらの部品開発において、部品の軽量化や製造過程での省エネ加工技術の開発への取組みや、自動車以外の産業分野を視野に入れた活動も展開しております。当社を取り巻く厳しい環境変化に即応できる研究開発体制を整備構築してまいる所存であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、135百万円でありました。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正15年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始昭和11年４月井関農機株式会社(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任ヰセキ式籾すり機および自動選別機の製造開始昭和20年７月戦災により本社・工場を全焼昭和21年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設昭和23年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設昭和23年８月大阪府大阪市に出張所を開設昭和24年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設昭和28年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設昭和34年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開昭和35年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置昭和35年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和35年10月邦栄工業株式会社を設立昭和36年５月愛媛井関販売株式会社を設立昭和36年６月東京証券取引所に株式を上場昭和36年６月群馬ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)昭和36年８月南信ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年８月茨城ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年11月栃木ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年12月株式会社新潟井関製作所(現・株式会社井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)昭和36年12月札幌ヰセキ販売株式会社を設立昭和37年３月香川ヰセキ販売株式会社を設立昭和37年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工昭和42年３月田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立昭和42年12月千葉ヰセキ販売株式会社を設立昭和43年４月新潟ヰセキ販売株式会社を設立昭和43年８月高知ヰセキ販売株式会社に出資昭和44年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設昭和44年５月東京支社を本社事務所と改称昭和44年12月京滋ヰセキ販売株式会社を設立昭和45年10月埼玉ヰセキ販売株式会社を設立昭和47年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転昭和48年４月株式会社ヰセキハウジング愛媛を設立昭和48年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設昭和50年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設昭和52年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転昭和52年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置昭和52年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転昭和53年１月三重ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)昭和53年４月岐阜ヰセキ販売株式会社を設立昭和53年７月愛知ヰセキ販売株式会社(現・株式会社ヰセキ東海)を設立(現・連結子会社)昭和54年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合昭和55年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合昭和57年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転昭和59年８月株式会社ヰセキクレジットを設立昭和59年11月エヒメ流通株式会社(現・株式会社井関物流)を買収(現・連結子会社)平成４年12月東中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東中国を設立平成５年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転平成５年７月東北地区６販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)平成５年11月茨城工場を松山工場に統合平成５年12月九州地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)平成６年６月富友株式会社が関連会社２社を合併し、平成６年７月アイセック株式会社に商号変更平成６年12月北海道地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)平成６年12月西中国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ西中国を設立平成６年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社西九州ヰセキを合併平成７年１月株式会社箕輪ヰセキを設立平成７年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社南九州ヰセキを合併平成８年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)平成９年２月小型農機販売会社株式会社アグリップを設立平成９年８月北陸地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)平成12年１月近畿地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ近畿を設立平成13年１月中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)平成13年３月株式会社ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック株式会社に商号変更平成13年３月茨城ヰセキ販売株式会社を設立平成13年４月製造部門の分社により、株式会社井関松山製造所、株式会社井関熊本製造所を設立(現・連結子会社)平成14年10月邦栄工業株式会社(現・株式会社井関邦栄製造所)を設立(現・連結子会社)平成15年１月四国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)平成15年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立(現・連結子会社)平成19年１月株式会社ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売株式会社を合併平成20年１月茨城ヰセキ販売株式会社が関東地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ関東に商号変更(現・連結子会社)平成20年１月新潟ヰセキ販売株式会社が長野ヰセキ株式会社を合併し、株式会社ヰセキ信越に商号変更(現・連結子会社)平成20年１月株式会社ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売株式会社を合併し、株式会社ヰセキ関西に商号変更(現・連結子会社)平成21年４月アイセック株式会社が井関建設株式会社を合併平成24年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKIINDONESIAを設立(現・連結子会社)平成25年４月株式会社アグリップ及びアイセック株式会社が、株式会社ISEKIアグリ及び株式会社ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)
井関農機株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。農業関連事業農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられる。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、㈱井関邦栄製造所、井関農機(常州)有限公司(中国)、東風井関農業機械有限公司(中国)(販売部門)国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東、㈱ヰセキ信越、㈱ヰセキ北陸、㈱ヰセキ東海、㈱ヰセキ関西、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州海外………N.V.ISEKIEUROPES.A.(ベルギー)、井関農機(常州)有限公司(中国)、東風井関農業機械有限公司(中国)その他事業システム機器㈱はコンピュータソフト開発他を行っておりましたが、平成25年９月26日付で清算結了しております。事業の系統図は次のとおりであります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成25年12月６日開催の取締役会において、連結子会社である井関農機(常州)有限公司と持分法適用関連会社である東風井関農業機械(湖北)有限公司との事業統合について、東風井関農業機械(湖北)有限公司の株主である東風資産管理有限公司および上海嘉華投資有限公司および東風実業有限公司と合弁契約を締結することを決議し、平成25年12月20日に締結しました。(2)本合弁契約に基づく事業統合手続きが平成26年５月27日に完了し、井関農機(常州)有限公司は事業統合会社の100％出資による子会社となりました。(3)事業統合会社の概要①会社名東風井関農業機械有限公司(東風井関農業機械(湖北)有限公司より名称変更)②本店所在地中華人民共和国湖北省③主な事業内容農業機械の製造・販売④資本金510百万元株主及び所有割合井関農機株式会社50.00％東風資産管理有限公司46.77％上海嘉華投資有限公司1.96％東風実業有限公司1.27％
井関農機株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階からコストダウンを図るとともに、省エネ・低コスト農業、環境保全・農作業安全の配慮など積極的に取り組んでおります。国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、海外においては北米・欧州向けガーデン市場への新商品投入、拡大が続く中国市場にはコンバインや田植機など、国内外を問わず新市場への商品開発にも積極的に取り組んでおります。また、大学や研究機関とも連携し、新技術、新分野テーマについて共同研究を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,664百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。農業関連事業（トラクタ）・トラクタの25馬力から55馬力までをカバーする中核商品として、「自動車のような操作フィーリング」を実現した「NTA」シリーズを発売しました。デュアル・クラッチ・トランスミッションを搭載し自動車のオートマチックのような操作性を持ちながら高い伝達効率を実現し、高効率・低燃費で水田・畑作から牧草作業まで、様々な作業への適応を可能としております。・農家の生産コスト低減への意識が高まる中、大規模農家からはシンプル装備で低価格のトラクタが求められ、この要望に応える77馬力から98馬力の大型トラクタ「TJX」シリーズを商品化しました。国内排出ガス３次規制適合大排気量エンジン、馴染み深いマニュアルシフト、快適キャビンなど、基本的な性能を保持しつつ価格を抑え、高コストパフォーマンスを実現した商品を開発いたしました。・北米市場向けには、低価格志向の高まりを受け、エコノミートラクタを商品化しました。基本性能を確保し、更に米国の環境保護庁(EPA)の第４次排出ガス規制(Tier４規制)適合のエンジンを搭載しながら、価格を抑え、高コストパフォーマンスの34馬力、39馬力のトラクタをOEM先と共同して開発しました。（コンバイン）・小・中規模農家向けに、より安心してお使いいただけるコンバイン「フロンティアNHN」シリーズを発売いたしました。『みんなにカンタン・しっかり収穫』のコンセプトのもと、「全面刈」やレバー１本で刈取をスタートできる「刈取スタートレバー」、誰でもきれいに刈取出来る「刈取フローティング」などのカンタン装備に、しっかり脱穀が出来る「新エイトスレッシャー」を搭載し、更に当社独自の「ズームオーガ」を搭載した商品を開発いたしました。・中国市場向けに、水稲・菜種・小麦の栽培体系に適した高能率汎用コンバインHC758を発売しました。作業速1.5m/sの高能率を実現させるとともに、新型脱穀部「バードラムスレッシャー」を開発する事でロスの少ない高精度作業を可能にし、中国での生産に適する設計を施した商品を開発しました。（その他商品）・稲の天日干し体系のお客様向けにご愛用いただいているバインダ「RZ」シリーズを発売いたしました。軽い力で楽にエンジンがかけられる「楽リコイル」やハンドルを回すだけで面倒なヒモ通しを簡単に行える「半自動ヒモ通し」などの『らくらく作業のための充実装備』、パワフルで環境にやさしい「排出ガス規制適合エンジン」や重心位置が機体中央に近い「グッドバランス設計」などの『しっかり設計』、更に「エンジン緊急停止スイッチ」や「駐車ブレーキ」などの『安全装備』を充実した商品を開発しました。・担い手に農地が集積し、農業経営形態が変化する中、農業の効率的な運営や生産コストの低減のため、データ分析による農作業を支援するシステムが求められており、この様な要望に応えるため「ISEKIアグリサポート」を商品化いたしました。お手持ちのスマートフォンやタブレット端末を通じて、作業前点検情報(バッテリ電圧・燃料残量など)、作業実績管理(日別の作業時間・作業面積・燃料使用量など)、作業の分析（作業によるエンジン負荷分析、操作分析など）、燃料使用量・燃費の確認、機械からのアラーム情報などの作業や機械の情報を取得でき、これらを活用し効率的な経営のための基礎情報を提供するものです。当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。また、2014年版「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、当社は全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から本年度の2013年まで連続して１位となりました。特許公開件数でも「その他の特殊機械分野」で2007年から2012年と６年連続１位となっております。なお、特許行政年次報告書は2009年版から分野編成が変更され「農水産分野」は「その他の特殊機械分野」に包含されました。当社は分野編成変更前の「農水産分野」で2000年から2006年において７年連続１位。したがって、通算13年連続１位であります。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社創業者である石原大二が、昭和22年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。昭和26年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員石原大二）を設立、昭和30～40年代にかけて、高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、昭和45年、現在地（現「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋店本館」所在地）に本店を移転オープン、昭和52年には「コメ兵パート２」(現「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋店きもの館」)をオープンし、昭和54年の株式会社コメ兵設立に至っております。当社設立後の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和54年５月名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。昭和62年９月社名を「株式会社コメ兵」へ変更。昭和63年９月個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取を開始。平成４年９月郊外型の宝石店として「コメ兵豊田店」（愛知県豊田市）をオープン。平成７年11月東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。平成８年３月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。平成12年４月関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」（大阪市中央区）をオープン。平成12年５月全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。平成12年11月販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。平成15年３月関西地区の販売拠点として「コメ兵神戸元町店」（神戸市中央区）をオープン。平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年３月関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。平成16年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。（上記に伴い平成17年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）平成17年11月関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。平成19年６月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター横浜西口」（横浜市西区）をオープン。平成19年６月関東地区の個人買取仕入の強化を目的として「買取センター道玄坂」を移転拡張し、名称を「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）に変更。平成22年２月「女性にやさしい古着屋さん」、「近くで、おしゃれを、気軽に」をコンセプトとした新たな店舗形態「LINKSMILE鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。平成22年９月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター吉祥寺」（東京都武蔵野市）をオープン。平成23年１月「コメ兵有楽町店・買取センター有楽町」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店・買取センター銀座」（東京都中央区）をオープン。平成23年４月経営資源の一元管理と業務の効率化等による収益基盤の充実強化を目的として営業組織を変更。平成23年10月関東地区の個人買取仕入及び販売力の強化を目的として「コメ兵青山店・買取センター青山」（東京都港区）をオープン。平成24年１月事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトを子会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。平成24年２月商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。平成24年３月「いろいろ、お手ごろ、ワクワク」をコンセプトとした新たな店舗形態「USEDMARKET守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。平成24年６月中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークションを新たに設立。平成24年８月衣料品販売強化のため、「USEDMARKET長野店」（長野県長野市）、個人買取仕入及び販売力の強化を目的として「コメ兵ホワイティうめだ店」（大阪市北区）をオープン。平成24年９月中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋byKOMEHYO」をスタート。平成25年３月平成25年４月平成25年５月平成25年６月平成25年７月平成25年８月平成26年２月ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業とのシナジー効果を期待して、株式会社クラフトとの初の共同店舗「USEDMARKET稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。ファッションの多様性を表現する、「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オープン。自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯを新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYOHONGKONGLIMITED」を新たに設立。関東地区並びに東海地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「ＫＯＭＥＨＹＯ柏東口店」（千葉県柏市）、「ＫＯＭＥＨＹＯ名駅サンロード店」（名古屋市中村区）をオープン。関東地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「ＫＯＭＥＨＹＯ町田店」（東京都町田市）をオープン。関西地区及び中国地区の個人買取仕入及び販売力の強化を目的として「ＫＯＭＥＨＹＯ京都新京極店」（京都市中京区）、「ＫＯＭＥＨＹＯ広島本通店」（広島市中区）をオープン。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」は、当社並びに子会社である株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション及びKOMEHYOHONGKONGLIMITEDにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売及びオークション運営を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りにより仕入（個人買取仕入）が行われております。個人買取仕入は、主に、「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行われております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）が行われております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯにおいて、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。国内、海外における一流メーカーのタイヤ・ホイールの販売の他、オリジナルホイールの販売を行っております。また、リユース品の販売・買取及びアウトレット品の販売も行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和４年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。昭和19年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。昭和24年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。その後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要昭和29年４月大阪市福島区に大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和29年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。昭和31年12月東京都大田区に東京工場を開設。昭和34年12月子会社大同電器株式会社(現連結子会社)を設立。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年６月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。昭和39年４月北九州市に門司出張所を開設。昭和41年４月仙台市に東北出張所を開設。昭和43年６月子会社大同化工株式会社(現連結子会社)を設立。昭和47年７月高松市に高松出張所を開設。昭和48年２月広島市に広島出張所を開設。昭和48年４月札幌市に札幌出張所を開設。昭和51年５月子会社大同電興株式会社(現連結子会社)を設立。昭和54年７月新潟市に新潟出張所を開設。昭和59年４月産業機器システム事業部を新設。昭和62年３月金沢市に金沢営業所を開設。札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。平成４年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現連結子会社)を設立。平成８年４月高崎市に高崎営業所を開設。平成10年４月水戸市に水戸営業所を開設。平成11年７月子会社株式会社大同システムズを設立。平成14年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。平成15年４月秋田市に秋田営業所を開設。平成16年４月千葉市に千葉営業所を開設。平成16年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。平成17年５月長野市に長野営業所を開設。平成18年８月東京事務所を本社所在地に移転。平成22年４月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。平成23年７月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。平成24年３月本社所在地を東京都大田区より港区に移転。平成25年４月山梨県中央市に甲府支所を開設。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業：当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社大同電興㈱及び子会社㈱三工社においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。産業用機器関連事業：当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。不動産関連事業：当社及び子会社㈱三工社が不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、マイクロエレクトロニクス技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は832,118千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)鉄道信号関連事業鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、ＡＴＳ（自動列車停止装置）関連機器、連動閉そく関連機器、設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は764,942千円であります。(2)産業用機器関連事業産業用機器関連事業での主な研究開発は、ＩＤプレート、特殊車両における制御装置などで、研究開発費の金額は67,176千円であります。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年11月茨城無尽㈱、水戸市に創立昭和２年４月下妻無尽㈱設立本店を下妻市に置く昭和27年５月下妻無尽㈱、㈱東陽相互銀行と商号を変更茨城無尽㈱、㈱茨城相互銀行と商号を変更昭和27年９月㈱関東銀行設立本店を土浦市に置く(同年10月開業)昭和49年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場(昭和52年３月第一部に指定)昭和54年９月㈱東陽相互銀行、㈱つくばビジネスサービス設立(平成15年３月解散)昭和56年６月㈱関東銀行、連結子会社関東リース㈱設立昭和58年７月㈱関東銀行、連結子会社関銀ビジネスサービス㈱設立昭和59年１月㈱関東銀行、連結子会社関東信用保証㈱設立昭和59年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立（平成21年６月、㈱いばぎんカードとの合併により解散）平成元年２月㈱東陽相互銀行、㈱つくば銀行と商号を変更㈱茨城相互銀行、㈱茨城銀行と商号を変更平成元年７月㈱関東銀行、連結子会社関銀コンピュータサービス㈱設立㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立平成３年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード設立(平成14年１月、㈱いばぎんカードと商号を変更）平成５年８月㈱関東銀行、連結子会社かんぎん不動産調査㈱設立平成８年１月㈱つくば銀行、㈱つくばオフィスサービス設立（平成15年３月解散）平成８年11月㈱つくば銀行、㈱つくばラインサービス設立（平成14年３月㈱つくばオフィスサービスとの合併により解散）㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立（平成15年４月関東信用保証㈱との合併により解散）平成10年７月㈱関東銀行、連結子会社関銀オフィスサービス㈱設立平成13年４月㈱関東銀行、「じゅうだん会」（関東銀行・八十二銀行・山形銀行・阿波銀行・親和銀行・宮崎銀行・琉球銀行）のシステム共同化最終合意平成13年10月㈱関東銀行、㈱つくば銀行・㈱茨城銀行三行による「包括的業務提携」の合意平成14年１月㈱茨城銀行、㈱栃木銀行・㈱つくば銀行・㈱東日本銀行と現金自動設備（ＡＴＭ）利用手数料無料化サービスを開始平成14年３月㈱関東銀行と㈱つくば銀行との合併の検討開始の合意平成14年12月「関東銀行とつくば銀行との合併契約書」の締結平成15年３月㈱関東銀行・㈱つくば銀行、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第３条に係る「経営基盤強化に関する計画」の申請を金融庁が認定平成15年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を「㈱関東つくば銀行」に変更（資本金200億円）平成16年５月㈱関東つくば銀行、アイワイバンク銀行とのＡＴＭ提携開始平成17年９月㈱関東つくば銀行、「経営基盤強化に関する計画の変更」の申請を金融庁が認定平成20年１月㈱関東つくば銀行、「じゅうだん会」共同版システムへの移行実施平成20年８月㈱関東つくば銀行、㈱千葉銀行・㈱東京都民銀行・㈱横浜銀行・㈱武蔵野銀行とのＡＴＭ提携開始平成20年９月㈱関東つくば銀行、㈱イオン銀行とのＡＴＭ提携開始平成21年４月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行の合併基本合意の締結平成21年６月㈱茨銀ビジネスサービスと㈱いばぎんカードが合併し、㈱いばぎんカードとなる平成21年８月「㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行の合併契約書」の締結㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意平成22年１月㈱関東つくば銀行、つくば市の新ビルへ本部機能、研究学園都市支店移転平成22年２月関銀ビジネスサービス㈱と関銀オフィスサービス㈱が合併し、関銀ビジネスサービス㈱となる。（平成22年３月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）関東信用保証㈱とかんぎん不動産調査㈱が合併し、関東信用保証㈱となる（平成22年３月、筑波信用保証㈱に商号変更）平成22年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を「㈱筑波銀行」に変更（資本金313億円）関東リース㈱、商号を筑波リース㈱に変更㈱筑波銀行と㈱あおぞら銀行の戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始並びに資本提携平成22年５月㈱筑波銀行、オンラインシステム統合第１次中期経営計画策定㈱筑波銀行および筑波リース㈱、オリックス㈱との間で業務提携締結平成22年６月連結子会社筑波リース㈱の株式の一部をオリックス㈱へ譲渡したことにより、同社は連結対象外となる平成22年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始（平成22年度実施店舗数計17ヶ店、平成23年度実施店舗数計７ヶ店、平成24年度実施店舗数計４ヶ店、平成25年度実施店舗数計６ヶ店）平成23年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行。（資本金488億円）平成23年10月筑波信用保証㈱といばぎん信用保証㈱が合併し、筑波信用保証㈱となる平成25年４月第２次中期経営計画策定筑波コンピュータサービス㈱、商号を筑波総研㈱に変更平成26年３月末現在、本支店139、出張所８、連結対象子会社４社
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に事務受託業、信用保証業、クレジットカード業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客様への総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。(2)信用保証業、与信事務受託業連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。(3)その他連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及びクレジットカード業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、昭和50年９月設立、資本金100万円）は、平成元年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。昭和55年２月株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円、東京都港区虎ノ門三丁目18番12号）昭和56年８月商号を株式会社営団社システムに変更本店を東京都新宿区西新宿七丁目15番10号に移転昭和57年８月商号を株式会社エニックスに変更昭和58年10月株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、東京都北区、設立時の当社の出資比率は50.6％、昭和59年６月より49％、昭和62年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）昭和59年１月本店を東京都新宿区西新宿七丁目１番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区西新宿八丁目20番２号に移転昭和63年３月出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資、東京都新宿区）平成元年４月経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする本店を東京都新宿区西新宿七丁目５番25号に移転平成３年２月当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる平成３年10月㈱デジタルエンタテインメントアカデミー設立平成８年８月本店を東京都渋谷区代々木四丁目31番８号に移転平成11年８月当社株式が東京証券取引所市場第１部に上場平成11年11月ENIXAMERICAINC.設立平成15年４月株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする平成15年８月本店を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号に移転平成16年７月北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUAREENIX,INC.、SQUAREENIXLTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一平成17年１月当社100％出資により、SQUAREENIX(China)CO.,LTD.（中国・北京市）を設立平成17年９月株式会社タイトーを連結子会社化（平成18年３月完全子会社となる。）平成18年11月北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUAREENIXOFAMERICAHOLDINGS,INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立平成20年10月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする平成21年４月Eidosplcを完全子会社化平成24年10月本店を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）セグメントの名称主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメントコンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー株式会社スマイルラボ米州SQUAREENIX,INC.CRYSTALDYNAMICS,INC.EIDOSINTERACTIVECORP.欧州その他SQUAREENIXLTD.IOINTERACTIVEA/SアジアSQUAREENIX(China)CO.,LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント機器の企画・開発・製造・販売・レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック雑誌、単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売及び販売許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において2,155百万円の研究開発費を計上しております。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第160期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治42年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯株式会社を設立43年10月尾道瓦斯株式会社と合併大正２年12月呉瓦斯株式会社と合併６年８月広島電気軌道株式会社と合併し、商号を広島瓦斯電軌株式会社に変更10年６月阿賀工場操業開始昭和17年４月電鉄部門を広島電鉄株式会社として分離、商号を広島瓦斯株式会社に変更24年６月広島証券取引所に上場33年11月海田工場操業開始35年７月広島瓦斯燃料株式会社(昭和34年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯株式会社直営兼業方式に切り換え37年１月中国プロパン瓦斯株式会社(昭和29年９月設立)を吸収合併44年３月プロパン部門を広島ガスプロパン株式会社として分離(現・連結子会社)45年３月広島瓦斯株式会社から広島ガス株式会社に商号変更45年４月ガス工事、住宅設備等の施工を事業目的として株式会社広ガス開発(現行商号広島ガス開発株式会社)設立(現・連結子会社)47年４月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス株式会社設立(現行商号広島ガステクノ・サービス株式会社)50年４月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金株式会社(現行商号広島ガスメイト株式会社)設立50年５月ガス器具販売部門を広島ガス器具販売株式会社(広島ガスリビング株式会社に商号変更)として分離57年４月尾道新工場操業開始平成７年６月天然ガス転換開始８年３月廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、インドネシアよりＬＮＧの導入を開始９年４月お客さま戸数40万戸突破10年６月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ株式会社設立(現行商号広島ガステクノ・サービス株式会社)11年４月備後工場操業開始11年10月広島ガス集金株式会社と広島ガス興産株式会社(昭和53年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト株式会社に変更(現・連結子会社)12年３月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場12年10月情報流通事業を目的として株式会社ラネットを設立(現・連結子会社)13年５月海田工場操業停止13年６月高齢者向けサービス事業を目的として株式会社ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)13年12月阿賀製造所操業停止14年４月尾道工場操業停止天然ガス転換完了15年５月福山瓦斯株式会社と共同で瀬戸内パイプライン株式会社を設立(現・連結子会社)15年12月連結子会社であった広島ガス不動産株式会社(昭和45年４月設立)を吸収合併17年２月ＬＮＧ船の所有を事業目的として株式会社商船三井と共同でMAPLELNGTRANSPORTINC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHGLNGShippingCorporationLimitedを設立(現・非連結子会社)18年10月東広島製造所操業開始21年４月サハリンよりＬＮＧの導入を開始22年８月広島ガス開発株式会社が解散23年７月連結子会社であった広島ガスリビング株式会社を吸収合併24年２月供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールへ変更24年７月広島ガステクノ株式会社と広島ガスサービス株式会社が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス株式会社に変更(現・連結子会社)
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第160期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社30社及び関連会社14社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３つの事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。〔ガス事業〕：広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へ託送供給を委託している。ガス器具については、広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ13店舗を通じて、お客さまに販売している。ガス設備工事については、広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ13店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っている。工事の施工については、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス呉ショップ㈱、広島ガス尾道ショップ㈱〔ＬＰＧ事業〕：ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス西中国㈱等がＬＰＧの販売を行っている。また、広島ガスプロパン㈱及び広島ガス西中国㈱等30社はＬＰＧ器具の販売並びにＬＰＧ配管工事の施工を行っている。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰＧを供給及び販売する簡易ガス事業を行っている。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島へＬＰＧの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱がこれを行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス東中国㈱、広島ガスエナジー㈱〔その他〕：広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。㈱ラネットは、ＣＤ・ＤＶＤ等レンタル・販売の情報流通事業を行っている。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第160期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は155百万円である。当社はガスの製造・供給技術及び新規のガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制のさらなる強化を目的とし平成13年度に技術研究所を設立した。技術研究所の主要取り組みテーマは、平成21年から販売した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性、環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査や試験研究を行う「ガス利用技術」、温室効果ガス発生抑制等の「環境技術」の２分野を柱に進めている。ガス利用分野では、応用的な研究開発を主体として新技術の蓄積・開発を図るとともに、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用コージェネレーションシステム等の導入効果シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等により、お客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案し、クリーンエネルギー天然ガスの普及を目指し、大学や同業他社とも連携し効率的に取り組んでいる。環境分野では、平成24年12月に技術研究所内へスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験やHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入、太陽熱や地中熱といった再生可能エネルギーとの最適な組み合わせによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研究を開始した。また、未利用エネルギー利用技術開発として、実際の供給幹線を用いて都市ガスの圧力変換装置(整圧器)の圧力エネルギーを回収し発電する実証試験にも取り組んでいる。さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、共同研究及び各種研究会への積極的な参画に努めている。広島大学・広島市・中国経済産業局と共同立上げした「水素・再生可能エネルギー利用開発研究会」や、学識経験者と企業間連携からなる「メタン・水素二段発酵実用化研究」、平成19年の経済産業省・文部科学省の社会人講師（研究員）による理科実験教室プロジェクト参画に始まり、現在は広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携して出張授業を実施し、次世代の育成を通じてガスファン開拓を目指すなど幅広く活動を行っている。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年７月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立16年３月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更20年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更24年１月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転25年１月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転31年１月和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場41年２月大阪事業所開設41年３月千葉事業所開設43年７月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転平成８年９月インドネシアジャカルタに子会社P.T.SANKOENGINEERINGINDONESIAを設立(現・PT.SHINKOPLANTECH連結子会社)12年３月エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得(現・連結子会社)12年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名ShinkoPlantechCo.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・新興動機械サービス株式会社連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社連結子会社)が子会社となる。14年４月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転14年10月執行役員制度を導入兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合15年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を設立16年４月仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更18年７月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場19年７月川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更21年６月富山事業所を富山営業所に名称変更21年11月22年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得(現・連結子会社)23年６月タイ王国に子会社SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）23年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）24年６月横浜事業所を横浜営業所に名称変更25年２月池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得（現・連結子会社）
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社９社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名[エンジニアリング業]総合エンジニアリング業当社各種プラントの建設・保全エヌ・エス・エンジニアリング株式会社東海工機株式会社株式会社東新製作所PT.SHINKOPLANTECH（インドネシア共和国）無錫興高工程技術有限公司（中華人民共和国）SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）回転機器の整備・補修新興動機械サービス株式会社池田機工株式会社[その他]不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業新興総合サービス株式会社事業の系統図は次のとおりであります。