numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「Creatingthenextvalue－モノづくりで、まだない価値を。－」をブランドキャッチコピーとして、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロ商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。研究開発面では、2011年に策定いたしましたJTEKTVISION2015の実現に向けた研究開発活動に加え、その先を見据えた将来の商品に繋げる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化と融合させるもので、トライボロジー（潤滑、摩擦、摩耗等を対象とする科学技術）・材料技術、超精密加工技術、システム制御技術、要素・基盤技術などをベースにしております。「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は401億51百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1)機械器具部品①ステアリング部門ステアリング商品では、社会ニーズ、顧客ニーズに今まで以上に応えた商品を提供するため、特に環境貢献を中心とした次世代商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。世界で初めて電動パワーステアリングを世に送り出して25周年という節目において、今や世の中の電動パワーステアリングの３台に１台は当社商品が採用されており、今後も引き続きトップシェアを維持していくために、大型車にも採用可能な高出力（従来比30％以上の高出力化）の電動パワーステアリングの開発に注力しております。2011年に欧州ＯＥＭ向けに生産を開始したデュアルピニオンタイプ電動パワーステアリング（ＤＰ－ＥＰＳ）のさらなる進化に取り組む一方で、アシスト用モータ動力をボールねじ機構を介して直接出力軸へ伝えるラックパラレルタイプ電動パワーステアリング（ＲＰ－ＥＰＳ）を新たに市場投入すべく、事業部一丸で取り組んでおります。②駆動系部品部門駆動系商品では、走行安定性・安全性向上へのニーズへの対応を図る一方で、低燃費貢献技術にも取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、高性能新電磁クラッチを用いた第３世代電子制御ＡＷＤ（全輪駆動）カップリングＩＴＣＣ（IntelligentTorqueControlledCoupling）が挙げられます。これは、当社の駆動事業を代表する商品で、ＡＷＤシステムにおいて最適なトルク配分を実現いたします。このＩＴＣＣの低温環境下における流体の粘性低下により起こる性能変化を、電磁クラッチの表面形状などを改良することにより、引きずりトルクは50％低減、トルクの温度依存性は85％低減の改善に成功いたしました。この改善は、駆動力を伝えるドライブシャフト類の軽量化につながり、燃費向上に貢献しております。③ベアリング部門ベアリング商品では、将来の成長分野を見据え、日々の研究開発により培った基盤技術をさらに進化・深化させ、お客様の期待を超える高付加価値商品の開発強化に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。自動車用では、ピックアップトラック・大型ＳＵＶの高性能化・信頼性向上に貢献する、第３世代テーパーローラーハブユニットを開発し、量産を開始いたしました。当社独自の低トルク技術『ＬＦＴ』を採用し、大幅なトルク低減を図るとともに、内輪と軸の一体化による高強度と軽量化の両立、シール設計の最適化による苛酷環境での信頼性向上を実現しております。産業機器用では、今後の成長が見込まれる、液晶フィルム・医薬品・食品などの製造装置のニーズに対応し、水中や化学溶液中などの特殊環境における軸受の摩耗寿命と耐食性を大幅に向上させた、長寿命高耐食軸受『コロガードプロベアリング』を開発いたしました。また、産業機械分野で使用される大型軸受の評価・解析を行うための大型軸受技術開発センターの稼動を開始しております。同センターでは現在、風力発電機の主軸用超大型軸受や鉄道車両用軸受を、実機に近い環境で評価可能な大型試験機を導入し、蓄積されたデータを開発期間の短縮、高付加価値商品の開発に活かす取り組みを加速させております。(2)工作機械工作機械では、「お客様から信頼される真の総合生産システムサプライヤ」を目指し、工作機械製品の「領域を広げる開発」と「価値を高める開発」を進めております。機械のみならず、制御技術・搬送技術や加工技術などを包括し、お客様の生産全体にわたって技術提案をしております。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。①研削加工システム真に素性のよい機械を提供し、精度のばらつきがない安定した高精度加工が誰にでも簡単に実現できるように思いを込めて、熱変位低減と振動低減に取り組んだカムシャフト研削盤『GC20Mi』と高精度円筒研削盤『GL4P-100SⅢ』プレミアムを開発するとともに、ＣＮＣ円筒研削盤を『GE4i』として20年ぶりに刷新いたしました。これらの機械には、世界トップクラスの演算処理能力をもつＣＮＣ制御装置『TOYOPUC@-GC70』を搭載しております。また、クーラント液に残るスラッジや砥粒によるワークのキズを防止するため、濾過後の液内の異物を５ppm（1ppm=1mg/L）まで削減した高清浄度クーラント装置、従来の3倍の寿命をもつ新しいＣＢＮ砥石『タフVi』など、当社グループの連携を密にして世界最高水準の研削技術を提供しております。②切削加工システム切削機では、主力である横形マシニングセンタ『FH630SX-i』、自動車部品などの量産ライン向けの『i-TOP』、スカイビング工法により複合ギヤの加工を可能としたマシニングセンタ『e500GS』を開発いたしました。『e500GS』は、従来、ホブ盤やブローチ盤などの多くの専用機で構成されていた歯車加工ラインを汎用のマシニングセンタで置き替えることができます。これにより設備投資の大幅削減が可能になるとともに、多種ワークへの対応が可能となります。また、当社ＣＮＣの『MC70』において容易に加工プログラムが作成できます。さらに、お客様ワークに適したスカイビングカッターを設計製作して提供することにより、機械、プログラム及び加工にいたるまで総合的なサポートを実現しております。
株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和48年11月コンピュータ導入コンサルティング業務、情報システム開発業務などを目的として、株式会社日本情報研究センターを東京都目黒区目黒三丁目に設立。昭和51年６月関西事業所を大阪市に開設。昭和51年７月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転。昭和52年４月関連会社日本情報通信システム株式会社を設立し、通信システム分野並びに産業システム分野の情報システム開発事業に進出。昭和54年10月パーソナルコンピュータを中心としたＯＡ機器の販売に関する事業に進出。昭和55年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転。昭和56年４月北陸事業所を石川県金沢市に開設。（現石川県小松市）昭和57年６月熊本事業所を熊本県熊本市に開設。（現熊本県上益城郡）昭和58年９月中国事業所を広島市に開設。昭和59年７月経営基盤拡充のため関連会社日本情報通信システム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エヌジェーケーに変更。昭和60年７月株式会社バンテック・データ・サイエンス（現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）に資本参加。（昭和62年３月100%子会社とする。）(現連結子会社)昭和61年４月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設。昭和62年６月学芸大事業所を東京都目黒区に開設。昭和62年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式を店頭登録。平成元年３月通商産業省（現経済産業省）からシステムサービス企業（システムインテグレータ）として登録認定。平成２年４月新横浜事業所を横浜市に開設。平成２年11月100%子会社札幌エヌジェーケーシステム株式会社（現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）を設立。平成３年７月品川事業所を東京都品川区に開設。平成３年11月100％子会社株式会社国際システム技術研究所（現メディアドライブ株式会社）を設立。（現連結子会社議決権の所有割合100％）平成４年３月エーアイ出版株式会社(現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社)に資本参加し、出版事業に進出。平成６年４月東京都目黒区中目黒四丁目に事務所を開設し、渋谷事業所、学芸大事業所、新横浜事業所、品川事業所を統合。平成６年６月本社を東京都目黒区中目黒四丁目に移転。平成８年５月オリジナルのビジネス・インテリジェンス・ソリューション「DataNature」を発売。平成８年10月「DataNature」が財団法人ソフトウェア情報センターから「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー'96(ビジネス・アプリケーション分野)」を受賞。平成９年10月「DataNature」関連のソフトウェア基本特許（本邦内）取得。平成10年６月ISO9001認証取得。平成10年９月エヌジェーケーテクノ株式会社（現エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）ISO9002認証取得。平成10年10月米国特許庁より「DataNature」関連のソフトウェア基本特許取得。平成12年７月マンション管理システム「FMS」を発売。平成13年10月エヌジェーケーテクノ株式会社とエヌジェーケーシステム株式会社が合併、商号をエヌジェーケーテクノ・システム株式会社に変更。平成13年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年11月メディアドライブ株式会社「やさしく名刺ファイリングv.1.0」を発売。平成14年１月「DataNature/E」（データネーチャーエンタープライズ）を発売。平成14年１月ISO9001をISO9001:2000（ISO9001の2000年版）に登録改定。平成15年６月エヌジェーケーテクノ・システム株式会社、ISO9001:2000（ISO9001の2000年版）に登録改定。平成15年12月平成17年５月ISO14001認証取得。欧州特許庁より「DataNature」関連のソフトウェア基本特許取得。平成17年10月エヌジェーケーテクノ・システム株式会社とエーアイ出版株式会社が合併。平成18年３月ＩＳＭＳ認証取得。平成19年４月ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取得。平成20年８月平成21年１月平成22年３月簡易株式交換によりメディアドライブ株式会社を完全子会社化。メディアドライブ株式会社、プライバシーマーク取得。株式会社エヌ・ティ・ティ・データの公開買付けにより同社の連結子会社となる。平成24年５月平成24年12月「DataNatureSmart」（データネーチャースマート）を発売。テレフォニータブレット「Cyzo」を発売。
株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「ＮＴＴデータ」といいます。）を親会社とするＮＴＴデータグループに属しております。当社は、親会社から主としてソフトウェアの開発業務を受託するなどの取引を行っております。また、当社及び連結子会社２社（メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）の３社で、当社グループを構成しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。①ソフトウェア開発事業当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、エンタープライズソリューション（各種業務システムの開発やテクニカル支援サービス）、基盤環境構築ソリューション（システム構築に関わるソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、セキュリティなどの各種基盤の要件定義、方式設計・環境構築）、エンベデッドソリューション（モバイル機器、ホームエレクトロニクス、カーエレクトロニクスなどの組込ソフトウェアの開発及び製品評価サービス）などの提供を行っております。また、当該各社間で業務の一部を委託・受託しております。②オリジナルパッケージ開発及び販売事業連結子会社メディアドライブ株式会社はＯＣＲソリューション、当社においてはマンション管理ソリューション、ＢＩソリューション、モバイルソリューションなどのオリジナルパッケージソフトの開発及び販売を行っております。③ＩＴソリューション・機器販売事業当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社は、ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、ディスプレイなどの情報関連機器の販売及びネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援などのサービスの提供を行っております。④ハードウェア組立事業連結子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、各種電子基板及びコンピュータ関連機器の設計・組立並びに同機器の検査を行っております。⑤不動産賃貸事業当社は、不動産の賃貸に係る事業を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の合計額は７千７百万円となりました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業において、メディアドライブ株式会社でのＯＣＲ製品の認識精度の向上やモバイル、クラウド技術との連携、画像・音声検索技術の精度向上などの研究開発に使用しております。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】＜当社設立以降の沿革＞年月事項平成21年４月アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場平成21年12月井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるＪＷガラスリサイクル㈱にて譲受ける平成22年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、上海朝日浦力環境科技有限公司が現地企業と合弁会社「江門朝日励福資源綜合利用有限公司」を設立平成22年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得平成23年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得平成23年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得平成24年７月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱インターセントラルの株式取得平成24年10月富士炉材㈱が㈱塩入建材を吸収合併平成25年２月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が台湾に朝日浦力科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立当社子会社であるアサヒプリテック㈱がベトナムにホーチミン駐在員事務所を設置平成25年３月当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、朝日浦力科技股份有限公司が現地企業と合弁会社「朝世科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立平成26年３月当社子会社である㈱インターセントラルが紘永工業㈱の株式取得＜ご参考アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞年月事項昭和39年４月写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）昭和48年12月神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始昭和58年11月当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける昭和59年８月東京金取引所の会員としての認可を受ける平成４年４月㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける平成６年11月海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHIG&amp;SSDN.BHD.”（現・連結子会社）を設立平成９年４月㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更平成10年１月神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転平成10年10月当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可平成11年７月テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる平成12年５月テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成12年７月当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可平成12年９月当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可平成12年11月東京証券取引所市場第二部上場平成13年７月㈱三商（現・連結子会社）と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得平成14年３月東京証券取引所市場第一部上場平成14年10月阪神事業所（兵庫県尼崎市）内にパソコンリサイクルセンターを開設平成15年３月東アジアにおける商圏確立を目指し中国・上海市に“上海朝日浦力環境科技有限公司”（現・連結子会社）を設立年月事項平成16年４月日本ケミテック㈱（現・連結子会社）の株式取得平成17年４月㈱塩入建材（現・連結子会社）と株式交換平成18年１月㈱イヨテック（現・連結子会社）と株式交換平成18年２月錦興産㈱の株式取得平成18年９月韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化平成19年２月プライバシーマークの認証取得平成19年３月東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置平成19年４月錦興産㈱を吸収合併平成19年５月㈱太陽化学（現・連結子会社）と株式交換平成19年11月㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置平成20年５月完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立平成20年９月当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可平成20年10月富士炉材㈱（現・連結子会社）の株式取得平成21年３月株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、他子会社18社及び関連会社２社で構成されており、次のとおり、貴金属リサイクルと環境保全を主たる事業としております。(1）貴金属リサイクル事業貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売しております。株式会社ウスダ製作所は、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄を行う事業を行っております。海外では、ASAHIG&amp;SSDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において、朝日浦力科技股份有限公司が台湾において、貴金属リサイクル事業を推進しております。また、朝世科技股份有限公司が台湾において、精密洗浄を行う事業を推進しております。(2）環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェイスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会社、ＪＷロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。ＪＷガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理（コンクリート固型化）を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬・中間処理及び写真感材事業を行っています。株式会社インターセントラルは、暖房機器の製造・販売及び放射空調システムの設計・工事を行っております。紘永工業株式会社は、防災設備の設計及び施工、空調・衛生設備工事を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは高度な分離精製技術、環境保全技術および分析技術を駆使して、貴金属・希少金属リサイクルおよび環境保全事業に関する研究開発を積極的に進めております。国内、国外において使用される携帯電話やコンピューター、太陽電池等にはさまざまな電子部品が使用されており、これらには大量の貴金属や希少金属が使用されております。使用済みになった電子部品などから、これらを回収・精製することは資源の枯渇を防ぐとともに、廃棄物抑制ひいては地球環境保全につながるものとなります。一方で、さまざまな生産活動の中で産業廃棄物の発生は避けられないものとなっており、安全にかつ適正に処理を行うことは社会の重要なニーズとなっております。リサイクル分野の研究開発では、前処理技術として分別、焼却、破砕、粉砕および縮分などの要素技術に対して、分離精製から製品化技術として熔融、溶媒抽出、イオン交換、沈殿分離、電解精製、成形および加工などの要素技術に対して研究開発を行っております。環境保全分野では、凝集沈殿や固形化処理、焼却処理を中心に廃棄物からの有価物回収にも取り組んでおります。また、これらの技術を支える各種高度分析技術についても研究開発を進めております。具体的には、(1）貴金属、希少金属の回収、再生(2）貴金属評価のための分析技術の開発(3）貴金属合金の開発(4）工場廃液からの有価物再資源化と水の再利用(5）有害物質の拡散防止及び無害化(6）先端材料のリサイクル(7）工場の技術改善等が挙げられます。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は主にアサヒプリテック株式会社のテクノセンターが担っており、新しい技術や製品の開発および分析技術の開発を同センター内の研究開発部が担当し、関連する設備の開発や導入された設備の改善・改良および保守については生産技術部が担当しております。開発のサポートとして、技術情報の管理、収集や知的財産の保護などを知的財産Gが実施しております。一方、従来技術の改善・改良によるコストの低減、品質の向上につきましては工場との窓口である製造部が研究開発部、生産技術部、品質保証課と連携して推進しております。新規事業に関しましては効率的な活動推進のため、必要に応じて事業部・工場を含めたプロジェクトチームを編成して取り組む体制をとっております。(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費当連結会計年度における研究開発費は369百万円であります。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しております。研究開発活動の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。＜貴金属リサイクル事業＞(1）貴金属剥離技術の開発半導体やLED産業で発生する冶具等から貴金属剥離回収技術の開発を実施しております。剥離洗浄技術開発では冶具等の破損を伴わず、かつ安全を重視した化学剥離および物理剥離の検討を行っております。当連結会計年度は台湾の合弁会社である朝世科技股份有限公司の工場へ化学剥離技術および物理剥離技術を導入し、稼動を始めました。また、翌連結会計年度にはアサヒプリテック株式会社阪神事業所内尼崎工場へ剥離技術を導入する計画であります。(2）低品位貴金属含有廃棄物ならびに難処理貴金属含有廃棄物からの貴金属回収技術開発独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)の平成22年度希少金属代替・削減技術実用化助成事業において採択された「低品位貴金属含有廃棄物からのパラジウム回収技術の開発」で取り組んだ技術をベースに乾式手法ならびに湿式手法を組み合わせて、低品位貴金属含有物ならびに難処理貴金属含有廃棄物中の貴金属を濃縮、回収することを可能にしました。特に銀についてはこれまで当社内で精製が困難であった、不純物が多く含まれる難処理銀の精製を可能にし、当連結会計年度に生産量の向上を実現しました。(3）貴金属分析技術の開発お客様との取引を誠実かつ迅速に行うための分析技術としてX線を用いた分析技術の開発を行っております。特に最近開発された新しいX線分析装置を用いて、誘導結合プラズマ発行分析法（ICP法）と同等かつ短納期で分析値を提供することが可能となるよう鋭意検討を実施しております。本分析技術により顧客満足度の向上と大幅な分析業務の効率化が見込まれます。本技術は翌連結会計年度の工場導入を計画しております。(4）アサヒゴールドK14ならびにアサヒゴールドK18合金の開発アサヒプリテック株式会社歯科用合金の新しいラインアップとしてK14合金（アサヒゴールドK14）およびK18合金（アサヒゴールドK18）を開発し当連結会計年度に販売を開始いたしました。本製品は歯科用合金の適合性認証基準（密度、0.2%耐力等）を満たしており、これまで販売しておりますアサヒキャスト12を含めて歯科用合金の拡販を目指します。＜環境保全事業＞(1）廃棄物中の有価物回収アサヒプリテック株式会社神戸工場の廃液処理工程で処理される様々な廃液の中から、微量に含まれる貴金属ならびに有価金属の回収を検討しております。特に処理液を凝集沈殿工程に投入する前に銀や銅を除去回収することによって、貴金属ならびに有価金属の回収を実現しております。本技術は当連結会計年度において導入済みであり、翌連結会計年度以降には有価物回収の拡大を目指します。(2）廃液無害化処理の効率化と廃液量の削減アサヒプリテック株式会社神戸工場の廃液処理工程において、入荷する様々な廃液の一部を膜処理することによって、工場内で再利用するプロセスを検討しております。本プロセスでは、膜処理後の液を主に小口で入荷するポリ容器の洗浄液として利用し、工場から発生する廃液量が大幅に削減される見込みです。本技術は翌連結会計年度に導入予定であります。＜新規事業＞(1）使用済みモーターからのジスプロシウム回収独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)の平成25年度課題設定型産業技術開発費助成事業「使用済モーターからの高性能レアアース磁石リサイクル技術開発」に採択され（～平成26年度）、使用済みモーターからのジスプロシウム回収について検討中です。高性能レアアース磁石の需要はハイブリッド自動車、電気自動車の需要拡大に伴って増加するものと推測され、廃棄される磁石量も増加することが予想されます。また中国によるレアアース供給不安から、レアアース、特にジスプロシウムの回収とリサイクルは重要であります。NEDOより助成を受けながらレアアース回収に関する事業開拓を進めております。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、LTE、Wi-Fi、WiMAX、FTTH、CATVなどを有機的に組み合わせた高品質・高信頼なネットワーク上で、時代を先取りした新しい価値や体験をあらゆるデバイスを通じて提供し、豊かなコミュニケーション社会の実現を目指しております。その実現に向けて、ネットワークインフラ、プラットフォーム、端末・アプリケーションの各重点技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面で、研究開発を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、24,086百万円となりました。なお、当社グループの行っております研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。１．ネットワークインフラ技術より高速で大容量な通信を実現する次世代の無線ネットワークや爆発的に増加する通信トラフィックを経済的に収容するデータ通信ネットワークの研究開発を推進しております。3.5GHz帯を用いた無線ネットワークの構築に向けて、電波伝搬実験を実施しました。７月から９月にかけて、東京23区内で無変調波の電波伝搬実験を実施し、その測定データを用いて、3.5GHz帯小セル局と既存バンド帯マクロ局の併設を想定したエリア構築のシミュレーションを行いました。その後、12月から１月にかけて、栃木県小山市で、マクロ局と小セル局とのハンドオーバ時の通信断時間を最小にするC/U分離技術（制御信号とユーザデータを分離する技術）の検証を目的とした実証実験を行い、ハンドオーバ時に発生する通信断時間をほぼゼロにできることを確認しました。なお、３月にはマスコミ向けの見学会を行い、本技術に関する取り組みをアピールいたしました。また、マルチコアファイバとマルチコア光増幅器を用いた100Gbit/s信号の201チャネル×7コア伝送実験（総容量：毎秒140テラビット）を実施し、7,326km伝送に成功しました。実験では、偏波多重直交デュオバイナリ信号※１を用いて周波数利用効率を高め、伝送効率を4bit/s/Hzと従来の２倍まで向上することに成功しました。さらに最尤系列推定法※２をセットで用いることにより受信感度を改善しました。伝送容量の実力を評価する尺度として用いられる、伝送容量と伝送距離の積（容量距離積）については、毎秒1.03エクサビット・キロメーター（は10の18乗）となり、世界で初めて毎秒1エクサビット・キロメーターを超える長距離大容量伝送を実証しました。※1偏波多重直交デュオバイナリ信号とは、デジタル信号処理技術を用いて、従来よりも狭い帯域でデータ伝送を可能とする信号形式の一つです。※2最尤系列推定法とは、デジタル信号処理技術を用いて、受信したデータから送信した元データを推定する方式であり、信号特性の劣化を防ぎ、受信感度を改善します。２．プラットフォーム技術タブレット端末の普及や相次ぐウェアラブル端末の新製品発表、また、家庭用エネルギー管理システム（HEMS：HomeEnergyManagementSystem）の普及のきざしなど、今後、ICTはより多くの生活シーンに浸透していくことが予想されます。そこで、高度なICTサービスを、どなたにも簡単に安心して利活用していただくためのプラットフォーム技術の研究開発に取り組んでおります。スマートフォンの普及に伴い、利用者の承諾なく利用者情報を外部に送信するスマートフォンアプリの存在が、プライバシー保護の観点から懸念されています。総務省は2012年に「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」（以下SPI）を公表し、スマートフォンアプリの開発者に対して、アプリが情報送信機能を備える場合の適切なプライバシーポリシーの開示および利用者の承諾を得ることを求めています。しかし、情報送信を伴うアプリのうち、プライバシーポリシーを開示しているものは25％といった状況にあります。そこで、この問題を改善するため、SPI提唱項目に準拠したプライバシーポリシーの作成を支援するツールを開発し、９月よりKDDI研究所ホームページにて無償公開を開始しました。本ツールの利用により、スマートフォンアプリの開発者は、短時間かつ簡単に正確なプライバシーポリシーを作成することが可能となります。また、次世代公開鍵暗号技術を対象とした世界的な暗号解読コンテスト「TechnischeUniversitätDarmstadtIdealLatticeChallenge」において、世界記録を達成しました。次世代公開鍵暗号技術の1つである格子暗号では、安全性と実用的な計算速度を両立する最適な次元数（鍵の長さ）を求め多くの研究機関で高速な解読方法の研究が進められています。今回、解読アルゴリズムの高速化並びに並列化に成功し、総当たり方式による計算では数万年かかると言われている格子暗号用の格子の1種を、２週間で解読いたしました。今後、より高速で安全な次世代公開鍵実現に向けた次世代公開鍵実現に向けた研究を推進します。３．端末・アプリケーション技術近年のWeb技術である「HTML5」の応用技術や、より多くの方に手軽にICTサービスをご利用いただくためのユーザインタフェース技術など、ICTがもたらす利便性やICTが導く新たなライフスタイルをより多くの方が享受できるよう、端末・アプリケーション技術の研究開発に取り組んでおります。10月に開催されたITS世界会議に「HTML5インフォテインメント」を出展しました。HTML5技術を活用し、スマートフォン内に取り込まれた目的地などの情報を手間なく車載器に設定できるほか、連携するスマートフォンに応じて車載器をカスタマイズでき、更に運転手のスマートフォンだけでなく助手席のスマートフォンとも簡単に連携することができます。また、同会議には利用者の関心や趣味・嗜好をスマートフォン上のキャラクターとの対話から抽出し、ナビゲーションに繋げるスマートフォンアプリ「パーソナルアシスタント」も出展しました。利用者の様々な言葉からその意図を抽出する「意図推定」と、抽出された意図に対して対話応答を決定する「対話制御処理」は、処理量の問題でこれまでサーバへのアクセスを必要としていました。本アプリでは、限られた性能のCPU上でも高速に動作させることに成功しました。この結果、キャラクターとの対話から、利用者の関心・趣味嗜好・生活習慣など様々な属性を端末内部に記憶し、対話応答の際に利用者個人に合わせた情報や機器操作環境の提供が可能になります。また、シニア及びスマートフォン初心者のスマートフォン操作習熟を支援する「スマートフォン基本操作支援技術」を開発し、それを活用して利用者の操作レベルに応じて音声・アニメーション等で適切に支援しながらスマートフォン画面上での地図操作方法などをスムーズに習得できる操作支援アプリ「スマホ道場」のトライアル提供を開始しました。＊「Wi-Fi」は、Wi-FiAlliance®の登録商標です。＊WiMAXは、WiMAXフォーラムの商標または登録商標です。
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年４月不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立昭和50年１月戸建住宅販売事業を開始昭和51年９月大阪府岸和田市藤井町に本社を移転昭和55年３月大阪府岸和田市土生町に自社ビルを完成し本社を移転昭和61年３月分譲マンション販売事業を開始昭和62年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始昭和62年９月不動産賃貸事業を開始昭和63年６月フジハウジング株式会社（昭和63年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立昭和63年８月事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始昭和63年９月昭和63年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併平成元年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置平成元年７月大阪市北区に大阪営業部を設置平成２年５月東京都中央区に東京営業部を設置平成２年12月大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場平成３年４月資産活用事業を開始（現・土地有効活用事業）平成３年５月大阪営業部を本社営業部に移転統合平成３年11月株式会社フジイリュージョンを設立平成５年11月東京営業部を本社営業部に移転統合平成６年３月定期借地権付住宅分譲事業を開始平成９年２月本社第２ビル完成平成10年３月株式会社フジイリュージョンを清算平成11年８月大阪市浪速区幸町（2丁目3番27号）に大阪支社を開設平成13年12月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始平成15年10月大阪市浪速区幸町（2丁目2番20号）に大阪支社を移転平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年４月本社第３ビル完成平成17年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場平成17年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成17年９月フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡平成17年12月おうち館岸和田店（大阪府岸和田市）を開設平成18年３月本社第５ビル完成平成18年12月おうち館りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設平成19年１月フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設平成19年８月フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設平成20年６月フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設平成20年10月連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併平成21年４月フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転平成22年３月本社第６ビル取得平成22年４月フジホームバンク泉北店を廃止し、フジホームバンク岸和田店（大阪府岸和田市）を開設平成22年９月おうち館和泉店（大阪府泉大津市）を開設平成22年10月注文住宅事業を開始平成23年４月フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設平成23年５月おうち館りんくう泉佐野店を廃止平成23年６月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設平成24年１月和歌山営業所を廃止平成24年９月フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転平成25年７月中古住宅アセット事業を開始
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「注文住宅事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）分譲住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売を行っております。(2）住宅流通事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅、建売住宅及び土地の販売並びに不動産の仲介を行っております。(3）土地有効活用事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等の建築請負工事の提案受注及び個人投資家向け一棟売賃貸マンションの販売を行っております。(4）賃貸及び管理事業連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。(5）注文住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正12年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。昭和19年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立昭和22年５月商号を株式会社西田工務店に変更昭和24年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。昭和27年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。昭和37年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和43年11月東京出張所を東京支店に改めた。昭和44年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。昭和47年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。昭和47年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。昭和50年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更昭和50年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転昭和62年３月和歌山営業所を和歌山支店に改めた。昭和63年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転平成３年５月甲容工業株式会社(現南海電設株式会社)を買収、子会社とした。(現連結子会社)平成７年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更平成７年10月東京支店を東京本店に改めた。平成７年10月大阪本店を開設平成７年10月横浜支店を開設平成10年４月大阪本店を本社に統合平成13年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。平成14年４月東京本店を東京支店に改めた。平成16年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転平成17年６月横浜支店を横浜営業所に改めた。平成22年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）平成22年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転平成23年４月和歌山支店を和歌山営業所に改めた。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年10月株式会社京阪電気商会を買収、子会社とした。（現連結子会社）
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社である南海電設株式会社、日本ケーモー工事株式会社及び株式会社京阪電気商会に発注しております。不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。(注)平成25年10月に株式会社京阪電気商会の株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】当社の創業は昭和4年で、当社の初代社長鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大して高級印刷を志向、現在の当社の事業の中心を形成しました。昭和21年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っております。会社設立以降の主な推移は次のとおりであります。昭和21年12月日本写真印刷株式会社設立昭和23年10月東京出張所開設(現：東京支社)昭和24年9月大阪出張所開設(現：大阪支社)昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(昭和54年9月、第一部に指定替え)昭和38年5月日写不動産株式会社設立(現：ニッシャビジネスサービス株式会社)昭和43年2月東日本写真印刷株式会社設立(現：ナイテック印刷株式会社)昭和44年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(昭和54年9月、第一部に指定替え)昭和52年6月株式会社グラフィック・システムズ設立(現：株式会社エヌ・シー・ピー)昭和62年4月名古屋営業所開設平成5年1月米国にNisshaUSA,Inc.設立平成7年3月マレーシアにSouthernNisshaSdn.Bhd.設立平成8年11月韓国にニッシャコリア株式會社設立平成11年12月ナイテック工業株式会社設立平成12年1月ナイテック・プレシジョン株式会社設立平成13年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立平成14年7月中国に香港日寫有限公司設立平成16年4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立平成17年4月ドイツにNisshaEuropeGmbH設立平成18年1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立平成18年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工平成19年2月中国に日写(上海)科技貿易有限公司設立平成19年4月ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工平成19年4月SouthernNisshaSdn.Bhd.新工場竣工平成19年7月インドにチェンナイ支店開設平成19年12月米国にNisshaUSA,Inc.がEimoTechnologies,Inc.設立平成20年1月日写(上海)科技貿易有限公司北京分公司・深圳分公司開設平成20年3月NisshaUSA,Inc.サンノゼ営業所開設平成20年9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工平成20年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併平成20年10月日写不動産株式会社社名変更“ニッシャビジネスサービス株式会社”とする平成20年11月ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工平成21年7月東日本写真印刷株式会社社名変更“ナイテック印刷株式会社”とする平成21年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立平成21年12月ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工平成22年4月ナイテック工業株式会社津工場竣工平成24年1月NisshaEuropeGmbHケンブリッジリサーチオフィス開設平成24年5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立平成25年4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併平成25年6月株式会社エムクロッシング設立平成25年6月韓国のNSTechCo.,Ltd.への合弁投資平成25年10月香港のTPKFilmSolutionsLimitedへ資本参加平成25年11月TAP&amp;BOX株式会社設立平成26年2月米国にNisshaUSA,Inc.がSi-CalTechnologies,Inc.設立
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社および関連会社2社で構成され、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社、子会社および関連会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)産業資材…………当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しております。NisshaUSA,Inc.は主に米国において、NisshaEuropeGmbHは欧州において当社製品を販売しております。また、ニッシャコリア㈱は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しております。EimoTechnologies,Inc.は米国において、SouthernNisshaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて成形加工品を生産し販売しております。Si-CalTechnologies,Inc.は米国において加飾フィルムを生産し販売しております。広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型を生産し販売しております。(2)ディバイス…………当社が企画、開発、販売するほか、フォトリソ工法の入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しております。また印刷工法の入力ディバイスの生産を主にNSTechCo.,Ltd.が行い、ニッシャコリア㈱および当社が仕入れて販売しております。NisshaUSA,Inc.は主に米国において、NisshaEuropeGmbHは欧州において、ニッシャコリア㈱は韓国において当社製品を販売しております。日写(昆山)精密模具有限公司は中国において入力ディバイスを生産しております。(3)情報コミュニケーション……当社が企画、販売するほか、生産工程をナイテック印刷㈱他が行っております。㈱エヌ・シー・ピーは製品の企画制作、デザインを行っております。ニッシャSPプロダクツ㈱は販売促進向け製品等の企画、生産、販売を行っております。TAP&amp;BOX㈱はECサービスの開発と実践を目的としたECサイトの運営を行っております。(4)その他………………人材派遣事業等はニッシャビジネスサービス㈱が行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、エフアイエス株式会社を株式交換完全子会社とする金銭を対価とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

6【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、第4次中期経営計画の中期ビジョンである「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」を実現するために、「情報化社会」「ライフスタイルサポート」「循環型社会」の3つの社会イメージをターゲットにコーポレートR&amp;D部門が新製品の開発に取り組んでおります。また、中期的なお客さまのニーズに対応する製品開発についてはそれぞれの事業部の開発部門が担当しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社のコーポレートR&amp;D部門および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用23億51百万円であります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成４年８月大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。平成４年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。平成６年１月株式会社保健医療総合研究所(現シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。平成６年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。平成７年６月医療機関等に対するリース事業を開始。平成９年２月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション（院内物流代行システム））事業を開始。平成11年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。平成12年６月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現東京支社、東京都中央区)を開設。平成12年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。平成13年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。平成14年３月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。平成15年１月株式会社ユナイト(現グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。平成15年10月イング株式会社(大阪府高槻市)を設立。平成16年６月有限会社わかば(現グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。平成17年６月株式会社アニマルメディカルセンター(現グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。平成18年１月株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。平成18年３月株式会社三世会(現株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。平成18年８月株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。平成18年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更。平成19年３月株式会社仙台調剤(現シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。平成19年３月アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。平成19年６月株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。平成20年４月山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。平成20年７月株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。平成21年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市）を設立。平成21年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。年月概要平成21年10月酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。平成22年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション（札幌市白石区）とその子会社３社を子会社化。平成22年12月酒井医療通所介護事業株式会社（現メディカルフィットネスジャパン株式会社、東京都千代田区）を設立。平成23年１月メディカルツーリズム北海道株式会社（現メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区）を子会社化。平成23年12月アントケアホールディングス株式会社（現グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）とその子会社４社を子会社化。平成24年１月クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。平成24年５月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。平成24年12月株式会社医療サービス研究所（東京都品川区）を子会社化。平成25年11月中嶋メディカルサプライ株式会社（茨城県日立市）を子会社化。平成26年２月ティック株式会社（東京都文京区）を子会社化。平成26年３月株式会社アゴラジャパン（大阪府茨木市）を子会社化。