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三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業100百万円、単体機械事業85百万円の総額185百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。（エンジニアリング事業）ＨｙＧｅｉａ－Ａのコストダウン設計平成27年から一般販売が開始される燃料電池自動車に、水素を供給する商用水素ステーションの先行整備が平成25年度より開始されました。当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトにて開発を行った水素ステーション用水素製造装置ＨｙＧｅｉａ－Ａ（水素製造能力300Nm3/h）の設計を行うと共に、コストダウン設計を実施し、水素ステーションへの納入が決定しております。本年度以降も水素ステーションの整備は拡大が予想されますので、ＨｙＧｅｉａ－Ａを積極投入し、CO2排出削減に寄与する水素社会の実現に貢献してまいります。下水バイオガス原料による水素創エネ技術当社は、水素ステーション用の水素製造装置の商品開発を行い、既に都市ガスやＬＰＧを原料とした水素製造装置を、水素ステーション用に多数納入してきております。その一方で、バイオガスを原料とした水素製造について研究を進めてきました。この研究成果を基に本年２月、国土交通省の平成26年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨ）に、「下水処理場の過程で発生するバイオガスから水素を創出する創エネ技術の実証事業」を提案・応募し、採択されました。本年度中に実証設備の建設及び実証を行う予定です。下水処理場は都市型のバイオマス集積場であり、そのバイオマスを利用して水素を製造するシステムは地産地消型の理想的なエネルギー創生システムとなります。実証終了後は、一般販売開始される燃料電池自動車にあわせ、全国に約300箇所ある消化槽を有する下水処理場の中で、大都市下水処理場に向けて本技術の普及に取り組んでまいります。膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発今後、多くの下水道施設が再整備の時期を迎える中、改築更新においてはコンパクトで高度処理化が可能な膜分離活性汚泥法（以下、ＭＢＲ）が注目されています。既にいくつかの小規模下水処理場でＭＢＲが実用化されておりますが、今後の更なる導入促進をはかっていくためには、中大都市の処理場で採用されている合流式下水処理場へのＭＢＲの適用性や消費エネルギーの削減が、普及拡大に向けての重要な課題となっています。当社は、この課題解決を目的として、平成24年11月から平成27年3月までの予定で、日本下水道事業団殿、三菱レイヨン㈱殿、日本錬水㈱殿、水ｉｎｇ㈱殿と共同開発を実施しています。平成25年度は、新型細径中空糸膜を用いる膜ユニット装置に適切な前処理設備と高効率散気装置を併用することで消費エネルギーの削減効果があることを確認するため実証試験を行いました。今後、合流式下水処理場への適用性及び省エネルギー化に向けた検討を進め、既存下水処理場へのＭＢＲ普及を目指し、地域の環境負荷低減に貢献できるよう取り組んでまいります。（単体機械事業）舶用ＳＯｘスクラバの開発船舶から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）は平成28年より、硫黄酸化物（ＳＯｘ）は平成32年より排出削減が強化される予定であります。当社は、ＮＯｘ規制に対応するため、三菱重工舶用機械エンジン㈱殿と共同で、ＮＯｘを低減する同社ＥＧＲシステム用にＳＯｘスクラバの開発を進めており、平成25年度は、陸上においてエンジンとの統合運転を行い性能の確認を行いました。平成26年度には実船試験を予定しております。また、ＳＯｘについては、平成27年からは欧米の一部海域で排出規制が始まり、平成32年より全海域での排出規制が始まる予定です。当社は三菱重工業㈱殿と共同で、船舶のエンジン排ガスの全量を処理するＳＯｘスクラバの開発を並行して進めており、平成25年度は詳細設計を完了しました。平成26年度には本システム第１号機の納入を予定しております。今後は、船舶用油清浄機で船舶の安定運転に貢献するだけでなく、環境分野への貢献も視野にいれた活動を強化してまいります。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和17年11月当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、昭和16年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザー等)の製造を開始。昭和18年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。昭和23年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。昭和27年１月オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。昭和46年11月通信ケーブルの製造開始。昭和47年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。昭和53年10月SINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。昭和55年５月三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※昭和56年４月オーナンバ株式会社と商号変更。昭和61年８月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。昭和61年10月アメリカに現地法人O&amp;SCALIFORNIA,INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※昭和62年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN.BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。※平成元年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※平成６年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※平成８年１月インドネシアに現地法人PT.ONAMBAINDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※平成８年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。平成９年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。平成11年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。平成11年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。平成13年４月アスレ電器株式会社(杭州阿斯麗電器有限公司、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。※平成13年６月チェコ共和国に現地法人CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※平成15年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。平成16年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。平成17年４月三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。平成17年６月ベトナムの現地法人SDVIETNAMINDUSTRIESLTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。平成18年３月チェコ共和国に現地法人O&amp;MSOLARS.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。平成18年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年５月ベトナムに現地法人VIETNAMONAMBACO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※平成23年４月アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。※平成24年２月O&amp;MSOLARS.R.O.及びSINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.の解散を決議。平成24年３月大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。平成24年４月ユニオンマシナリ株式会社※(UMTINTERNATIONALCO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件（恵州）有限公司及び鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。平成24年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※平成25年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。平成25年３月ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。平成25年４月ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社に社名変更。※(注)※印は連結対象子会社
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社６社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。なお、当連結会計年度より「その他」の金額的重要性が減少したため、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び欧南芭（上海）貿易有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。・前連結会計年度末において非連結子会社であった欧南芭（上海）貿易有限公司(「アジア(日本を除く)」セグメント)は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。・当社の子会社であったONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.(「アジア(日本を除く)」セグメント)は重要性が減少したため、当連結会計年度をもって連結の範囲より除外しております。・当社の子会社であったイーストオーナンバ株式会社(「日本」セグメント)は平成25年５月をもって清算を結了したため、当連結会計年度をもって連結の範囲より除外しております。・ウエストオーナンバ株式会社は、平成25年４月１日付でオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社に社名変更しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。平成26年３月31日現在
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する、当社の技術生産統括部技術部及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で主として次のテーマに取り組んでおります。今後は両社の研究開発部門が密接な連携・協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は367,628千円であります。(1)新エネルギー部門新エネルギー部門では、特殊用途向け太陽光発電用配線ユニット(PVU)の開発に着手しました。また、太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム(PVU-Finder)、及び低圧連系(50kw未満)用太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム(PVU-Findermini)を開発しました。当部門に係る研究開発費は274,513千円であります。(2)ワイヤーハーネス部門ワイヤーハーネス部門では、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向け等のワイヤーハーネスの高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向けて継続的に研究開発活動を続けております。当部門における研究開発費は16,106千円であります。(3)電線部門電線部門では、アミューズ用高屈曲電線を開発し、ユーザー承認を取得し販売を開始しました。当部門に係る研究開発費は37,773千円であります。(4)ハーネス加工用機械・部品部門ハーネス加工用機械・部品部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品及びモジュール等の開発を行っております。当部門に係る研究開発費は39,235千円であります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年５月大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所(現.東京本社)を開設。昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。昭和43年１月京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。昭和43年２月神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所(現.福岡支店)をそれぞれ開設。昭和48年８月ＤＰ袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。平成４年12月千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。平成７年２月最新のデータ出力システムであるインクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。平成９年２月外資系生命保険会社よりデイリーのデータ処理業務を受託。平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。平成10年12月株式会社ディーエムエスとデータ処理事業（現.情報処理事業）における業務提携契約を締結。東京都板橋区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）開設。平成11年８月ホストコンピュータを東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）に移設。平成11年９月データ処理事業（現.情報処理事業）におけるインターネット通信と融合した新サービスの提供のため、通信事業に進出を計画。通信事業のスタートとして、米国e-Parcel社の日本総代理店豊田通商株式会社と代理店契約を締結。平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成13年９月豊田通商株式会社との代理店契約を解除。平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。平成16年９月平成17年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。横浜市神奈川区に横浜支店を移転。平成18年７月株式会社ディーエムエスとの業務提携契約を解除。平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。平成20年３月千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に情報センター竣工。平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、生産拠点統合を完了。平成21年５月平成21年10月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。名古屋市西区に名古屋支店を移転。平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。平成23年６月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。さらに細分化する顧客ニーズに対応するため、枚葉印刷による商業印刷物の生産も行っております。(2)情報処理事業当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額7百万円を計上いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。(2)情報処理事業情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社５社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造や建物の維持管理業務等を委託しております。DAIFUKUWEBBHOLDINGCOMPANYの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社16社、非連結会社１社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。コンテックグループ㈱コンテックおよびその連結会社８社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。DAIFUKUWEBBHOLDINGCOMPANYグループDAIFUKUWEBBHOLDINGCOMPANYおよびその連結会社18社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「搬送」「保管」「仕分け」をコンセプトに、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、74億90百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①株式会社ダイフクａ．流通および一般工場向け製品流通市場、及び新市場への拡販を狙いとし、以下の商品開発に取り組みました。個配市場向けに新ピッキングシステム「SEVEN-9」を開発しました。ピッキング時の検品方式を一新して、作業ミスの低減を図りました。水産加工市場向けに凍結庫用のパレット自動倉庫を開発し、市場に投入しました。鮮度の均一化、スペース効率向上に貢献しています。ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品半導体生産ライン向けでは微細化対応製品、液晶パネル生産ライン向けではタブレット端末市場向けシステムの開発を進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。ｃ.自動車生産ライン向け製品自動車販売台数は、2020年頃まで先進国、新興国ともに安定した拡大が期待されます。一方、特に新興国では政治・経済等の情勢が自動車販売台数に大きく影響するというカントリーリスクが存在します。生産設備は販売動向の変化に応じた設備能力増減への対応や、現地工事が容易でシンプルな構造が求められており、それらの要求に対応した生産ライン搬送設備の開発を進めています。フレキシブルな生産にマッチした部品の供給形態、さらには安定的な生産を維持するための部品の出荷・仕分け・受入れの重要性も増しており、自動車部品物流分野向けの商品開発にも取り組んでいます。ｄ.空港手荷物搬送システムハブ空港や大型空港では高能力のニーズが高まってきており、「バゲージトレイシステム」の高能力化に取り組んでいます。今回、分岐・合流・仕分各部分の高能力化を行い、システム処理能力を従来比1.5倍にすることに成功しました。さらに、システム処理能力を最大限高めるため、空トレイ保管装置の開発およびトレイ数を最適に制御するトレイ管理コントローラの開発に着手しています。世界トップの処理能力を追求し、ハブ空港や大型空港への納入を狙います。e.洗車機フルサービスガソリンスタンド向けに、平成25年10月より新型洗車機「ユーロス」を発売しました。洗浄力アップの新液剤や液晶タッチパネルによる操作性向上、処理能力向上により、フルサービス市場への拡販を図ります。セルフサービスガソリンスタンド向けは、２月より省スペース機にホィールブラシをラインナップしました。LED表示板による洗車状況表示や既納機後付も可能で、新洗浄メニュー追加よりドライバーの洗車満足度向上やスタンドの洗車単価アップに貢献します。以上に記載のａ．～ｅ.を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は65億39百万円であります。②コンテックグループ太陽光発電計測関連で、発電設備の規模・用途に応じたソフトウェアパッケージを開発しました。また、医療関連の分析装置向けに小型・高性能の組込用パソコンを開発、販売を開始しました。さらに、ホテルや映画館などの公共施設に設置される無線ＬＡＮを集中管理するコントローラーの開発を行いました。当グループが支出した研究開発費の金額は７億４百万円であります。③DAIFUKUWEBBHOLDINGCOMPANYグループ空港向け手荷物搬送製品では、お客さま満足度向上・競争力アップのための改良、生産・工事の両面でのコストダウンを進めています。平成25年10月から新たに傘下入りしたウィンライト社は、各種コンベヤ、仕分け機、ピッキングシステムなど多様な製品を手がけており、DWHCが従来より手がけていた無人搬送車などを同社に移管して、より最適なソリューションを提供するための開発に取り組んでいきます。当グループが支出した研究開発費の金額は１億27百万円であります。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治42年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立。翌明治43年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始いたしました。その後大正10年２月には、丸三吉田政四郎商店に、大正14年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、昭和19年３月入サ証券株式会社(昭和８年６月15日設立、資本金100万円)の廃業を機にその全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。年月概要明治43年１月丸三多田岩吉商店として営業開始。大正14年８月丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる。昭和19年３月入サ証券株式会社の株式を買い取り、丸三証券株式会社に商号を変更。昭和23年９月証券取引法に基づく証券業者として登録。昭和24年４月東京証券取引所の正会員となる。昭和43年４月改正証券取引法による証券業の免許取得。昭和46年６月丸三土地建物株式会社(現連結子会社)を設立。昭和58年３月丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立。昭和58年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる。昭和61年２月丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。昭和61年５月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和61年６月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売。昭和62年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始。昭和63年３月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される。平成２年６月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始。平成７年８月株式会社エムエスシーを設立。平成８年３月資本金を100億円に増資する。平成９年７月オンライントレードサービス開始。平成10年７月証券総合口座取扱開始。平成10年８月第１回ストックオプション実施。平成10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。平成11年３月第１回自己株式消却実施。平成12年６月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更。ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用。平成14年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる。平成17年５月アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始。平成18年６月単元株式数を1,000株から100株へ変更。平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録。平成25年２月株式会社エムエスシーを清算。平成25年９月二子玉川支店を開設(高津支店より移転)平成25年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転平成26年３月大泉学園営業所を開設平成26年４月日吉営業所を開設
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社３社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社は丸三土地建物株式会社から当社の店舗の一部を賃借し、丸三ファイナンス株式会社を通じて保険契約締結を行っております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピューターシステム関連業務を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第136期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治29年11月個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始大正９年９月株式会社組織に改組昭和22年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現連結子会社)を設立昭和35年12月伊丹工場(現大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部上場昭和37年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替昭和44年12月野田工場(現東京工場)を千葉県野田市に建設昭和50年12月阪田機器整備工業株式会社(現サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立昭和57年１月株式会社サカタ現像所(現サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立昭和62年４月SAKATAINXESPANA,S.A.(現連結子会社)をスペインに設立昭和62年10月商号をサカタインクス株式会社に変更昭和63年２月INXINTERNATIONALINCORPORATED(現THEINXGROUPLIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立昭和63年４月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがAcmePrintingInkCompanyを買収昭和63年12月東京証券取引所市場第一部上場平成元年５月P.T.SAKATAINXINDONESIA(現連結子会社)をインドネシアに設立平成元年10月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがMidlandColorCompanyを買収平成４年１月AcmePrintingInkCompanyとMidlandColorCompanyを統合し、INXInternationalInkCo.(現連結子会社)をTHEINXGROUPLIMITEDの子会社として米国に設立平成４年７月サカタインクスインターナショナル株式会社(現シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡平成４年７月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、THEINXGROUP(UK)LIMITED(現INXInternationalUKLimited・連結子会社)を英国に設立平成５年３月MEGAFIRSTSAKATAINXSDN.BHD.(現SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立平成６年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設平成７年８月MONTARISAKATAINXLIMITED(現SAKATAINX(INDIA)LIMITED・連結子会社)をインドに設立平成７年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併平成11年11月東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関する業務提携に合意(平成12年５月資本提携に合意)平成13年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡平成14年12月SAKATAINXSHANGHAICO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立平成15年４月サカタインクスエンジニアリング株式会社に色彩関連事業を譲渡平成15年11月SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.の子会社として、SAKATAINXVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)をベトナムに設立平成16年５月INXInternationalInkCo.の子会社として、持株会社INXEUROPELIMITED(現連結子会社)を英国に設立平成16年５月INXEUROPELIMITEDの子会社として、INXInternationalFRANCESAS(現連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHollidayEncres,S.A.を買収平成16年７月MAOMINGSAKATAINXCO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立平成17年12月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、TriangleDigitalINXCo.(INXDigitalInternationalCo.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLEDIGITALLLCを買収平成20年４月THEINXGROUPLIMITEDがMegainkDigitalA.S.(現INXDigitalCzech,A.S.・連結子会社)を買収平成20年７月THEINXGROUPLIMITEDがAnteprimaS.R.L.(現INXDigitalItalyS.R.L.・連結子会社)を買収平成25年１月THEINXGROUPLIMITEDがINXDigitalInternationalCo.をINXInternationalInkCo.に統合平成26年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設
サカタインクス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社27社及び関連会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。(印刷インキ事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けに新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。(印刷用機材事業)当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。(機能性材料事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。(その他の事業)主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
サカタインクス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。(業務提携に関する契約)当社は、平成11年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関して、平成12年４月１日より業務提携(契約期間５年、以降１年毎の更新)を行う旨の契約を締結しております。
サカタインクス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズへのタイムリーな対応と新規事業分野への積極的な取組みを、研究開発活動の基本としております。当社グループの研究開発部門は積極的な技術交流・連携を行うとともに、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は25億２千９百万円であります。研究開発活動は、次の通りであります。（印刷インキ事業）当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適性に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの開発、無溶剤で環境に優しい紫外線硬化型枚葉インキの開発に積極的に取り組みました。また、パッケージング用インキにおいては揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を抑制するとともに溶剤回収を可能にしたハイソリッド型の汎用ラミネート型グラビアインキ「ベルカラー」シリーズをはじめとし、各種グラビアインキのノントルエン化、ハイソリッド化の開発を行うととともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。印刷インキ以外の製品といたしましては、排水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤「ブライトーン」シリーズの開発、拡充を図りました。北米、欧州、アジアでは、日本国内同様環境に優しく作業性を向上した高付加価値なインキで、かつ、コスト競争力のある製品開発を主眼に取り組みました。当事業における研究開発費は16億３千８百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が８億２千２百万円、「印刷インキ（北米）」が６億２千１百万円であります。（機能性材料事業）当連結会計年度は、各種カラープリンター、オンデマンド印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業用用途のワイドフォーマットプリンター用の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料及び高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け等のガスバリア性コーティング剤「エコステージ」シリーズ、高透過性ハードコート剤等の各種機能性コーティング剤の研究開発を行いました。当事業における研究開発費は８億９千万円であります。
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治43年３月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立大正12年１月本社・工場を現在地（江東区木場）に移転昭和29年４月静岡県沼津市に沼津工場を開設昭和40年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設昭和43年４月東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設昭和45年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設昭和52年10月東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転昭和59年８月タイに現地法人「Fujikura(Thailand)Ltd.」を設立昭和62年１月マレーシアに現地資本との合弁会社「FujikuraFederalCablesSdn.Bhd.」を設立昭和62年２月シンガポールに現地法人「FujikuraInternationalManagement(Singapore)Pte.Ltd.」（現「FujikuraAsiaLtd.」）を設立昭和63年６月イギリスに現地法人「FujikuraEuropeLtd.」を設立平成２年３月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合平成４年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更平成10年２月タイに地域統括会社「FujikuraManagementOrganization(Thailand)Ltd.」を設立平成12年７月ベトナムに光部品製造会社「FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.」を設立平成13年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立平成15年１月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン平成15年５月中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」を設立平成15年７月中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立平成17年１月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了平成17年１月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立平成17年３月電線専門商社「株式会社フジデン」を子会社化平成17年３月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「AmericaFujikuraLtd.」を設立平成20年６月スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U」へ社名変更平成21年５月平成21年５月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立モロッコに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveMoroccoTangier,S.A.」を設立平成25年２月平成25年４月平成25年６月平成25年７月平成25年10月AmericaFujikuraLtd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「OptimalCableServicesPTYLtd.」を買収機構改革により社内カンパニー制を導入インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT.FUJIKURAINDONESIA」を設立ブラジルに光複合架空地線関連の製造販売会社「FujikuraCabosParaEnergiaeTelecomunicaçõesLtda」を設立自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社120社及び関連会社19社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、カンパニー制の導入に伴い、報告セグメントを変更しております。区分主要品種主な関係会社エネルギー・情報通信カンパニー電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、協栄線材㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、シスコム㈱、㈱スズキ技研、㈱東北フジクラ、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジデン、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱［在外連結子会社］FujikuraFederalCablesSdn.Bhd.、FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、VerrillonInc.、AFLTelecommunicationsLLC.、藤倉烽火光電材料科技有限公司、南京藤倉烽火光纜科技有限公司、NisticaInc.、上海藤倉光維通信器材有限公司、AFLTelecommunicationsBrnos.r.o、江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFLTelecommunicationsEuropeLtd(UK).、AFLNetworkServicesInc.、AFLServicesEuropeLtd.、Tier2TechnologiesLtd.、ATIHoldings,Inc.及びその子会社５社、TheLightBrigade,Inc.、AFLTelecommunicationesdeMexico,S.deR.L.deC.V.、NoyesFiberSystemsLLC.、藤倉(中国)有限公司、FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、OptimalCableServicesPTYLtd.、Fujikura(Malaysia)Sdn.Bhd.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraAmericaInc.、FujikuraEuropeLtd.、DossertCorporation、AFLTelecommunicationsGmbH、OptronicsLimited及びその子会社８社［国内持分法適用関連会社］㈱ビスキャス、㈱ジャパンリーコム、㈱オー・エフ・ネットワークス、㈱ユニマック、藤倉化成㈱、藤倉ゴム工業㈱［在外持分法適用関連会社］南京烽火藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、USConecLtd.エレクトロニクスカンパニープリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、藤倉商事㈱、㈱フジデン［在外連結子会社］FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、DDK(Thailand)Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、FujikuraElectronicsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、FujikuraSHSLtd.、DDKVIETNAMLTD.、FujikuraRichardManufacturingInc.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FIMTLtd.、FujikuraAmericaInc.、FujikuraEuropeLtd.区分主要品種主な関係会社自動車電装カンパニー自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱［在外連結子会社］FujikuraAutomotive(Thailand)Ltd.、FujikuraAutomotiveVietnamLtd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、FujikuraAutomotiveAmericaLLC.、FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U、FujikuraAutomotiveEuropeGmbH、FujikuraAutomotiveRomaniaS.R.L.、FujikuraAutomotiveMoroccoTangier,S.A.、FujikuraAutomotiveMoroccoKenitra,S.A.、FujikuraAutomotiveHoldingsLLC.、FujikuraAutomotiveMexicoQueretaro,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveParaguayS.A.、FujikuraAutomotiveDoBrazilS.A.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraEuropeLtd.、AmericaFujikuraLtd.、FujikuraAmericaInc.、FujikuraResourceMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraResourceMuzquizS.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoSalamanca,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoPuebla,S.A.deC.V.不動産カンパニー不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]シスコム㈱、フジクラ電装㈱、㈱青森フジクラ金矢、フジクラプレシジョン㈱、藤倉商事㈱[在外連結子会社]FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、FujikuraEuropeLtd.以上に述べた事項の概要図は次の通りです。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社67社(うち海外39社)及び関連会社12社(うち海外８社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域主要会社名懸架ばね事業板ばね、コイルばね、スタビライザ、トーションバー、スタビライザリンク、ガススプリング、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、㈱スミハツ、㈱ホリキリ、東北日発㈱、その他海外製造販売NHKスプリング(タイランド)社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、その他シート事業自動車用シート、シート用関連製品、内装品ほか国内製造販売日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、フォルシア・ニッパツ九州㈱、その他海外製造販売NHKスプリング(タイランド)社、NHKシーティングオブアメリカ社、湖北日発汽車零部件有限公司、その他精密部品事業HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか国内製造販売日本発条㈱、日発精密工業㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、ユニフレックス㈱、㈱トープラ、その他海外製造販売NHKスプリング(タイランド)社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、広州日弘機電有限公司、日発精密(泰国)有限公司、日發電子科技(東莞)有限公司、その他産業機器ほか事業ろう付製品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属ベースプリント配線板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか国内製造販売日本発条㈱、横浜機工㈱、日本シャフト㈱、㈱スミハツ、ニッパツ・メック㈱、その他販売日発販売㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ニッパツサービス、その他運送日発運輸㈱海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリング(マレーシア)社、日発投資有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本発条㈱ＨＧＳＴオランダ社オランダHDD用サスペンション特許の実施権の許諾平成22年１月１日～平成26年12月31日日発精密工業㈱アキュメントグローバルテクノロジーズ社オランダトルクスパンチ特許及び製造技術の実施権の許諾(注１)平成23年４月23日～平成26年４月22日(注２)㈱スミハツパンドロールUK社イギリスパンドロールeクリップOEM契約(注１)平成20年５月１日～平成30年３月22日（注）１．ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。２．３年ごとの自動更新の定めがあり、提出日現在、契約を更新しております。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発体制は、本社研究開発本部及び技術本部技術開発部、各生産本部及び事業本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各子会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で944名であり、これは全従業員数の5.8％に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、13,803百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.4％に当たります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部及び技術本部技術開発部で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用316百万円が含まれております。(1)懸架ばね事業自動車の燃費向上、CO2排出量低減に向けた小型軽量かつ高耐久化に注力した開発を進めております。主要課題はコイルばね・スタビライザについてはFSD化（FullyStressedDesign：部位によらず、応力分布を均等にする設計法）・高強度化、板ばねについては高強度化であります。当連結会計年度の主な成果は、耐久性・品質に優れた製品の開発を実現したことであります。今後の課題は、低廉な材料を用い、高強度かつ軽量化を実現する加工法及び、低コストな生産方法の開発であります。当事業に関する研究開発費の金額は、2,148百万円であります。(2)シート事業軽量化、低コスト化に重点を置き、開発活動に取り組んでおります。軽量化については新構造フレーム検討、ハイテン材応用、鉄に代わる新素材の研究、機構部品改良等に取り組んでおります。また、疲労低減、乗心地改良、デザイン等、シートの基本性能及び商品魅力度向上についても研究開発を進めており、特に乗心地に関する取り組みでは、動的な姿勢安定性に優れたクッションを開発したほか、シートフレーム振動の低減方策に目途をつけました。一方、低コスト化についても、溶接工法の開発改良、自動化検討に取り組み、生産性の向上を果たしております。当連結会計年度の主な成果は、薄板板金とCFRP材料（CarbonFiberReinforcedPlastics）を組み合わせた工法の確立と、標準シートフレーム及び乗用車向け完成シートの新規受注であります。当事業に関する研究開発費の金額は、5,579百万円であります。(3)精密部品事業精密ばね分野においては、エンジン・トランスミッション部品に代表される自動車関連製品をはじめとして、住宅関連の制震装置、医療関連機構品、電機産業関連のパワーモジュール部品等、幅広い分野での製品開発を行っております。次世代自動車分野でも、高精度プレス加工技術を基盤とした、モーターコア、燃料電池用部品、及び燃費向上に寄与する軽量化技術の開発を行っております。また、これらの基となる素材についても、更なる高強度材や廉価材の開発を進め、低コスト・高性能製品の開発に努めております。ＨＤＤ用サスペンションにつきましては、昨年に続き、サーバー・ニアライン用次世代サスペンションの開発を進めております。当連結会計年度の成果として、部品を電気接続した時に高い信頼性が得られる技術を確立することができましたが、今後は量産に向けた製造設備・製造プロセスを開発し、量産工程の構築に努めて参ります。超精密加工技術をベースにした半導体検査用ソケットやプローブ製品では、新機構や新材料を用いた信頼性の高い電気特性や耐久性に優れた極狭ピッチ製品の開発に努めております。当事業に関する研究開発費の金額は、3,462百万円であります。(4)産業機器ほか事業半導体製造装置部品は、顧客の開発段階から参画することで、設計／試作／評価をトータルに実施できることを武器に北米企業におけるシェアアップを図っております。特に、設計自由度の高い金属製ヒーターにセラミック溶射技術を応用し、絶縁特性、均熱特性、大型化対応などを図り、北米２社向けの試作の短納期化などの試作対応力を強化することで、ヒーター製品で業界トップシェアを獲得致しております。また、半導体分野以外でも接合技術の応用展開として、コールドスプレー技術を活用し、製品化を目指しております。金属ベースプリント配線板については、近年、高密度、高容量化に伴い、放熱性ニーズの高まりに対応した絶縁材料の開発を行っております。この高放熱絶縁材料の開発により、高価なセラミック基板から安価な金属基板への置き換えをはかることができました。更に、より安価な絶縁材料を使った金属基板や、より耐久性の優れた金属基板の開発に着手しております。また、鉄道分野で新たなニーズ開拓として振動吸収をキーワードに当社保有技術の応用製品の開発を推進しております。ゴルフシャフト事業では、北米でのシェアを伸ばすべく肉厚を変化させる製造技術と解析技術を駆使し、より高弾道・低スピンによる飛距離をアピールしたスチールシャフト開発を行っております。当事業に関する研究開発費の金額は、2,296百万円であります。