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トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業内容の概要（１）当社グループの概要当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社１社で構成されております。連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプション取引サービス『みんなのバイナリー』を主力事業とするトレイダーズ証券株式会社、当社グループのシステム戦略の中核を担うトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社、アフィリエイト広告代理業を主な事業とするトレイダーズフィナンシャル株式会社、並びにインドネシアで商品先物デリバティブ取引所の会員として現地顧客向けに金先物取引の仲介業開始を予定するPT.PIALANGJEPANGBERJANGKAがあります。また、関連会社は、バイオマス発電システムの製造・販売を事業とする株式会社ZEエナジーがあります。当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。当社グループの各事業内容は以下のとおりであります。①外国為替取引事業トレイダーズ証券株式会社は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しています。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引（商品名：『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』）並びに外国為替オプション取引（商品名：『みんなのバイナリー』）であります。当該事業の顧客は一般投資家であり、上記外国為替取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しています。トレイダーズ証券株式会社が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。）相当については随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」という。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指す。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しています。また、トレイダーズ証券株式会社は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。②証券取引事業トレイダーズ証券株式会社は、証券取引に関する事業は債券募集等の業務のみを行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社子会社のトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、SBIトレードウィンテック株式会社の完全子会社で中華人民共和国、大連市において金融システムの開発、保守、運用を主たる事業とする都瑛軟件開発服務（大連）有限公司の出資持分の66.6％を取得する目的で、SBIトレードウィンテック株式会社と出資持分譲渡契約書を締結することを決議し、同日、締結いたしました。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】１．昭和19年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（明治11年設立、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（明治24年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（大正８年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で平成14年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現東京海上ホールディングス株式会社）を設立いたしました。３．平成16年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしました。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社204社および関連会社18社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。平成26年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年６月28日付で、当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社への当社株式の割当ての対価として、同社が保有するTokioMarineSeguradoraS.A.の発行済株式のすべてを取得いたしました。取得した株式の帳簿価額は47,717百万円であります。なお、対象会社の概要および株式取得の目的は以下のとおりであります。(1)対象会社の概要社名：TokioMarineSeguradoraS.A.本社：ブラジル・サンパウロ事業内容：損害保険業、生命保険業(2)株式取得の目的東京海上グループでは、ブラジルにおいて東京海上ホールディングス株式会社の子会社であるTokioMarineSeguradoraS.A.（以下「TMSR」）と当社の子会社であるTokioMarineBrasilSeguradoraS.A.（以下「TMBR」）が併存しておりましたが、東京海上グループ全体の業務効率および資本効率の追求の観点から、TMSRを当社の子会社とした後に、TMSRを存続会社としてTMBRとの合併を行うためであります。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ，東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし，発送配電の一貫経営を行う。昭和26年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和31年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社の株式を取得(昭和32年６月全株式を取得)。昭和34年２月発変電設備の建設，改良，補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。昭和36年10月大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い，大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。昭和48年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(昭和62年７月全株式を取得)。昭和53年８月液化天然ガスの購入，受入，気化，販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。昭和55年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。平成４年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。平成10年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。平成12年４月第三者割当増資を引受け，株式会社ユアテックを子会社化。平成15年10月増資新株式を引受け，東北水力地熱株式会社を子会社化（平成26年５月株式取得により完全子会社化）。平成16年３月株式交換により，東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。平成17年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは，当社，子会社50社及び関連会社11社の計62社で構成されている。当社は企業グループの中心として一般電気事業を営んでおり，東北６県並びに新潟県に電気を供給することを主たる事業としている。当社及び関係会社を事業系統図に示すと，以下のとおりである。なお，次の事業区分は，「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（注）1㈱ユアソーラー富谷は，平成25年４月12日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。2ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱は，平成25年５月29日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。3ソーラーパワー白石㈱は，平成25年７月３日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。4㈱アクアパワー東北は，平成25年７月３日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。5福島発電㈱は，東北ソーラーパワー㈱が平成25年11月22日に出資したことから，新たに企業グループに加えた。6ミルメラン・インベストメント・カンパニーⅥは，トーホク・パワー・インベストメント・カンパニーが保有株式全数を譲渡した結果，平成25年12月20日付で関連会社ではなくなった。7㈱Ｅライフ・パートナーズは，平成26年２月13日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。8㈱ユアソーラー保原は，平成26年３月28日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。9㈱エルクは，平成26年３月31日に解散し，現在，清算手続き中である。10㈱オフィスライフサービスは，㈱Ｅライフ・パートナーズを存続会社として平成26年４月１日に合併した。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループは，安全確保を大前提として，電気を中心とした最適なエネルギーサービスを提供するため，経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。現在，研究開発は，当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており，当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は5,303百万円である。このうち電気事業は4,767百万円，建設業は159百万円，その他は377百万円となっている。［電気事業］次の４方針に基づき研究テーマの重点化を図りながら，効率的に研究開発に取り組んでいる。(1)事業基盤を支える安全確保・安定供給のための研究開発○自然災害対策○再生可能エネルギーの大量導入対応○材料劣化評価など(2)経営効率化のための研究開発○設備の余寿命評価○高効率発電○資機材のコストダウンなど(3)効率的なエネルギー利用によるお客さまサービス向上のための研究開発○電気機器の高効率化など(4)環境調和と地域共生のための研究開発○環境負荷低減○石炭灰有効利用など［建設業］(1)工事安全並びに施工技術及び生産性の向上に関する研究開発○地震動を吸収するケーブルラック用制震ダンパーの開発や，電柱建て替えにおける元穴建柱工法の検討など(2)環境負荷低減に関する研究開発○太陽光発電設備の保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究開発など［その他］(1)光通信市場向け商品開発○高速光通信機器及び次世代光通信ネットワークに使用するモニタデバイス，レンズアレイ等の光学部品の開発など(2)コスト削減，売上拡大に向けた研究開発○「ＩＴＶシステム更新コスト削減に関する研究」など標準化や部品見直しによるコスト削減や，「ＣＤＴ送受信装置の開発」など既製品の新市場展開に向けた製品開発など
富士機工株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月項目昭和19年11月富士兵器株式会社として、資本金1,500万円を富士瓦斯紡績株式会社（現富士紡績株式会社）が全額出資して設立。昭和20年10月終戦により社名を富士機工株式会社と改め、同時に事業の目的を機械器具類の製造、加工、修理、販売に変更。昭和29年４月日産自動車株式会社と取引開始、自動車部品の製造を開始。昭和41年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和52年11月新居工場を静岡県浜名郡新居町（現湖西市）に建設、操業開始。昭和60年７月当社子会社九州富士機工㈱を設立。昭和61年10月佐久間工場、新城工場をそれぞれ分離し、当社子会社佐久間富士機工㈱（現磐田富士機工㈱）、東三河富士機工㈱を設立。平成元年12月ダグラス・オートテック・コーポレーション（米国、DACと略）を設立。平成５年１月フジ・オートテック・AB（スウェーデン、FAABと略）の全株式を取得し、同社は当社子会社となる。平成８年３月PT・オートテック・インドネシア（インドネシア、PAIと略）を設立。平成８年９月東京証券取引所市場第一部指定。平成11年８月㈱タチエス（本社：東京都昭島市）と開発から販売までの幅広い分野での業務提携並びに資本提携を実施。平成12年７月当社子会社フジキコーオブユーエスエー・コーポレーション（米国、FKUと略）を設立。平成13年５月光洋精工㈱（現㈱ジェイテクト、以下同じ）とステアリングコラム事業の業務提携について合意。平成14年10月当社子会社フジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.（チェコ、FKCと略）を設立。平成15年３月光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金43億8,373万円となる。平成16年３月当社子会社FKUがフジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー（米国、FAUと略）を設立。平成16年７月フランスのフォーレシア・システムズ社(現フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、FAFと略)の株式を取得し、同社は当社子会社となる。平成16年12月一般募集並びに光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金59億8,563万円となる。平成17年１月当社子会社広州富士機工汽車部件有限公司（中国、FAGと略）を設立。平成17年４月当社子会社㈱富士機工クラタを設立。平成18年６月当社子会社サミット・フジキコー・クラタ・マニュファクチャリング・Co.，Ltd.（タイ、SFKKと略）を設立。平成19年７月広州常富機械工業有限公司(中国、GJFと略)が当社の子会社となる。平成19年８月ソナ・フジキコー・オートモティブ・Ltd.(インド、SFALと略)を設立。平成20年１月埼玉県本庄市いまい台に新本庄工場完成。平成22年４月当社子会社フジキコー・ハマーシュタイン・オートモティブ・GmbH(ドイツ、FUHAと略)を設立。平成23年２月当社子会社GJFが広州常富美山汽車配件有限公司(中国、GJFMと略)を設立。平成23年３月当社子会社浙江富昌泰汽車零部件有限公司(中国、FACTと略)を設立。平成24年９月当社子会社FKUがフジキコー・タチエス・メキシコ・S.A.DEC.V.（メキシコ、FTMEXと略）を設立。平成25年１月当社子会社フジキコー・ヨーロッパ・S.A.S.（フランス、FKEと略）を設立。傘下にFAF及びFKCを持つ持株会社となった。平成25年10月当社子会社フジキコー・メキシコ・S.A.DEC.V.（メキシコ、FJMEXと略）を設立。平成25年12月当社子会社富昌（福州）汽車部件開発有限公司（中国、FCEと略）を設立。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、ステアリングコラム部品、シート部品、パワートレイン部品の製造、販売の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び各報告セグメントとの関連は次の通りであります。ステアリングコラム事業………当社が製造、販売するほか、子会社九州富士機工株式会社、株式会社富士機工クラタが製造しており、当社で仕入れて販売しております。また子会社ダグラス・オートテック・コーポレーション、フジ・オートテック・AB、フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、フジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.、PT・オートテック・インドネシア、サミット・フジキコー・クラタ・マニュファクチャリング・Co.，Ltd.、フジ・オートテック・オートペサス・ド・ブラジル・Ltda.及び関連会社協富光洋（厦門）機械工業有限公司、ソナ・フジキコー・オートモティブ・Ltd.が製造、販売しております。その他の関係会社株式会社ジェイテクトに対して当該製品の一部を販売しております。シート事業………………………当社が製造、販売するほか、子会社東三河富士機工株式会社、九州富士機工株式会社、磐田富士機工株式会社が製造しており、当社で仕入れて販売しております。また、子会社フジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー、フジキコー・タチエス・メキシコ・S.A.DEC.V.、PT・オートテック・インドネシア、広州富士機工汽車部件有限公司、浙江富昌泰汽車零部件有限公司が製造、販売しております。その他の関係会社株式会社タチエスに対して当該製品の一部を販売しております。パワートレイン事業……………当社が製造、販売するほか、子会社九州富士機工株式会社が製造しており、当社で仕入れて販売しております。また、子会社ダグラス・オートテック・コーポレーション、広州常富機械工業有限公司、広州常富美山汽車配件有限公司及び関連会社常裕富士機工股份有限公司が製造、販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入国名契約先内容契約期間リヒテンシュタインティセンクルップ・プレスタＡＧステアリング・コラムの特許クロスライセンス契約平成19年７月30日から平成29年４月17日まで（2）技術供与国名契約先内容契約期間台湾台湾厚木工業股份有限公司ステアリング・コラムの製造技術平成４年10月６日から平成26年10月５日まで（自動継続）台湾信昌機械廠股份有限公司シート・リクライニング機構の製造技術平成20年３月18日から５年間又は該当車種の製造期間スペインFICOSAINTERNATIONAL、S．AATシフターの製造技術平成23年６月20日から該当車種の製造期間（注）上記については売上高の一定割合のロイヤルティを受け取っております。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの行う事業は、ステアリングコラム事業、シート事業、パワートレイン事業でありますが、研究開発活動については、当社が中心となって実施しております。海外子会社の場合、現地得意先は日系トランスプラントが多いため、日本国内得意先との関係から、当社は主として開発試作段階までの基本開発支援を行い、量産試作からは子会社が車両適用開発を行うケースが多く、また、開発力を持たない子会社については、当社の図面をもとに製造を行っており特別な研究開発は行っておりません。当社グループの開発ポリシーは、製品開発と製造技術開発の一元化によって、お客様の満足するシステム製品を開発し、世界の業界をリードする総合研究開発型企業を目指すことであります。具体的には①基幹製品の高度化とその開発技術を基礎に、周辺機器のシステム化、モジュール化に対応する製品開発を進め、関連分野への新規拡販を進める。②お客様のニーズにあった安全性、快適性、操作性、また環境への優しさを追求したシステム製品を開発する。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、18億５千６百万円であります。研究開発は、試作及び実験を含め335名が携わっております。また、当連結会計年度末における産業財産権の総数は410件（国内175件、海外235件）となっております。各報告セグメントごとの主な研究開発活動は、下記のとおりであります。１．ステアリングコラム事業ステアリングコラムに要求される機能・性能を最も合理的な機構・構造で実現するために、塑性加工技術の水準向上をはかり、コスト低減、軽量化及び安全性・商品性の向上に取り組んでおります。また、グローバル化に対応し、日・米・欧の三極開発体制強化を図り、米国・欧州のお客様も考慮した競争力の強化と品揃えの充実に取り組んでおります。さらに、自動車メーカー及びシステムメーカーと走行性能向上に関する将来技術、製品の開発を共同で進めております。研究開発費の金額は、11億６千２百万円であります。２．シート事業シートのリクライナー、ハイトアジャスター、スライド、ロックをはじめとするシート機能のコア部品開発及びシステム開発を行っております。昨今の環境対策と安全・快適性ニーズの高まりを受けて、小型・軽量・高強度・高機能化とコスト低減活動に取り組んでおります。また、昨今成長が著しい中国での現地化に対応すべく、中国開発拠点を設立し、現地材料・工法での開発に取り組んでおります。さらに、車両の使い勝手向上のためＲＶ車等のシートアレンジ対応製品開発にも取り組み、多様化してきたお客様の要望に沿う製品開発に努めております。なお、株式会社タチエスとは、開発スピードの短縮等シナジー効果を狙って、互いの設計陣の相互受入れによる共同開発を行っております。研究開発費の金額は、４億８千７百万円であります。３．パワートレイン事業シフター部品については、Ａ／Ｔシフターの構造合理化によるコスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、普及型シフター開発に継続的に取り組んでおります。また操作感、操作音などの操作フィール改善を図る商品力向上対応にも継続的に取り組んでおります。さらに、将来の小型化対応に備えた商品開発も進めております。ドライブプレート等の機関駆動部品については、コスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、独自の塑性加工技術と長年積み上げてきた解析技術、ノウハウを活用した開発を継続的に取り組んでおります。大型車部品については、Ｍ／Ｔ、Ａ／Ｔコントロール部品を中心に、お客様の仕様を基本とした開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は、２億６百万円であります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年５月松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町（現広島県福山市松永町）に松永化学工業株式会社を設立。昭和27年６月日本工業規格（ＪＩＳ）試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。昭和33年８月無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。昭和33年10月写真用フィルム、印画紙向け乳剤（写真感材）の製造・販売を開始。昭和34年10月日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品（局方品）業界に販路拡大。昭和34年12月大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。昭和37年５月有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。昭和39年４月苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。昭和43年１月東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。昭和44年５月高分子材料の難燃化要求が高まり、当社は総力をあげて臭素系難燃剤の研究開発を行い難燃剤業界に進出。昭和50年４月子会社松永化成品株式会社（現エムシーサービス株式会社）を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。昭和52年６月本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。昭和53年４月東京出張所を東京営業所に昇格。昭和53年８月広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第１期第１次建設の工場設備及び研究所棟完成。昭和63年３月箕沖工場第３期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。昭和63年４月松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。昭和63年４月子会社松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。平成元年４月営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。平成２年11月広島証券取引所に株式上場。平成４年１月箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。平成９年10月広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。平成12年３月広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。平成12年９月東京営業所を東京支店に昇格。平成15年３月千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。平成15年９月箕沖工場敷地内に第２研究所完成。平成16年９月合弁会社ヨード・ファインケム株式会社を設立。平成18年２月箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。平成19年４月本社を広島県福山市箕沖町の福山工場（事業所名変更：旧箕沖工場）敷地内に移転。平成19年５月東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。平成20年４月東京支店を東京支社に昇格。平成20年12月千葉県君津市にかずさ研究室を移転。平成21年４月平成21年６月平成25年１月八幸通商株式会社（現・連結子会社）の発行済全株式を取得し、同社の100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司（現・連結子会社）とともに連結の範囲に含める。福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。（注）平成26年６月６日にマナック（南京）化工新材料有限公司を設立いたしました。
マナック株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、各種化学薬品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社とその100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲に含めております。当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。南京八幸薬業科技有限公司は、八幸通商株式会社より製造受託を行っております。・非連結持分法非適用子会社エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸、事務業務の役務提供を行っております。・持分法非適用関連会社ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファインケミカル事業多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。(2)難燃剤事業電気製品、ＯＡ機器、自動車部品などの産業分野において使用されております。(3)ヘルスサポート事業人工透析薬剤用原料及び試薬として使用されております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、マーケティング戦略に基づき、技術の進化拡大を通した競争力ある製品群の創出に取組んでおります。事業部と一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、長年培ってきた中核技術「臭素化、ヨウ素化」や各種有機合成技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。また、各種学会活動や公益財団法人相模中央化学研究所及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術などのシーズ育成にも努めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は341百万円となっております。(1)ファインケミカル事業中核技術を活かした医薬中間体開発については、複数の医薬品の基本骨格を形成し得るハロゲン化合物の新規で経済的な合成方法の開発を積極的に推進しております。そのうち、技術的優位を確立した開発製品については、特許を出願し、国際医薬品原料・中間体展など国内外で開催される展示会に出展するなど積極的な拡販活動を行っております。電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。特に、自社技術の拡大により、液晶、有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ部材やＯＰＣ(有機感光体)などの複写機部材の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。機能材料については、ポリイミド系材料のオキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、フェニルエチニルフタル酸無水物（ＰＥＰＡ）、ｐ－フェニレンビス（トリメリテート無水物）（ＴＡＨＱ）をはじめ、新規酸無水物の開発に取組んでおります。ファインケミカル事業関連の共同研究については、公益財団法人相模中央化学研究所、複数の国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は310百万円であります。(2)難燃剤事業プラスチック用難燃剤については、年々環境に対するマーケットの要求が厳しくなる中、蓄積した多臭素化技術を駆使し、引き続き高機能エンジニアリングプラスチック向けに、環境調和型難燃剤の研究開発を行っております。プラセフティⓇ900（高流動臭素化ポリスチレン）の用途・市場開発も引き続き行っております。また、ポリエステル繊維用等の難燃剤として開発しました新製品「ＥＢ－７０」の用途・市場開発を進めております。難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は21百万円であります。(3)ヘルスサポート事業無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌剤「Ｅｔａｋ；イータック」の拡販に向けた用途開発を積極的に取組んでいます。本剤におきましては、大手製薬企業がマスク防菌用スプレーに、また、大手繊維メーカーが抗菌繊維に採用するなど、市場の認知も深まっています。なお、「Ｅｔａｋ」は株式会社キャンパスメディコの登録商標です。当事業に係る研究開発費は８百万円であります。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成16年10月ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。当社普通株式を東京証券取引市場第二部に上場。㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。平成16年11月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。平成17年４月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。平成17年５月連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。平成17年８月セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。平成17年９月㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。平成17年11月連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。平成18年３月㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。平成18年４月連結子会社㈱国連社の株式を売却。平成18年５月㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。セブンシーズ総研㈱(現会社名：インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。平成18年７月モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（現カードソリューション事業）を拡充。平成19年６月連結子会社キャル㈱の株式を売却。平成19年７月SevenseasEntertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。平成19年８月連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。DRFortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。平成19年10月SevenseasEntertainment,Inc.が4MediaManagement,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。平成19年11月SevenseasEntertainment,Inc.がSevenseasStudios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。平成20年３月エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。平成20年９月連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。平成20年12月持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。平成21年１月連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。平成21年２月連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。平成21年５月㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）に譲渡。DRFortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）より譲受。平成22年３月連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。連結子会社4MediaManagement,LLCの持分を売却。平成22年４月連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。平成22年９月平成22年11月連結子会社SevenseasEntertainment,Inc.及びSevenseasStudios,LLCの解散。東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。平成23年３月平成23年５月連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。平成24年２月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。平成24年５月平成24年６月持分法適用関連会社PDB&amp;SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。平成24年９月平成25年１月東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。連結子会社DRFortress,LLCのユニットを売却。連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。平成25年10月平成25年12月平成26年５月株式併合（100株を１株）を行う。連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】企業集団としてのセブンシーズグループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。＜フィナンシャルソリューション事業＞連結子会社セブンシーズ債権回収株式会社が、不動産担保付債権を主とした債権の買取り業務及び回収業務を行っております。連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が不動産売買、フィナンシャルに係るコンサルティングを行っております。＜メディア＆マーケティング事業＞連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアにて主に出版事業に係る出版コンサルティング事業、雑誌代理販売営業、広告代理店業務、コンビニエンスストア向けの商材販売等のサービスを提供しております。＜カードソリューション事業＞連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱がタクシー会社向けのモバイル決済端末サービスを提供しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、メディア＆マーケティング事業の連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱は連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）平成25年12月にセブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱はモバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散しております。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。当社の変遷は次のとおりであります。昭和15年９月日本化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現黒崎事業所、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現東京支店、東京都品川区）設置昭和31年12月本社を築地町（現北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現大阪事業所、大阪府堺市）設置昭和43年４月君津営業所（現君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現坂出事業所、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現大阪支店、大阪市淀川区）設置昭和56年５月京葉出張所（現京葉事業所、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年４月物品販売・サービス会社高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社合弁会社スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現九州支店、福岡市博多区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社テンプスタッフ福岡株式会社設立平成４年12月大阪支社（現大阪支店、大阪市淀川区）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部（現株式会社東京証券取引所市場第二部）に株式上場平成６年５月宇部工場（現黒崎事業所宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年７月シンガポール支店（現東南アジア支店、シンガポール国）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成12年４月川崎事業所（現京葉事業所川崎出張所、川崎市川崎区）設置平成13年６月君津支社君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）設立
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでいます。（主な子会社）高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は２億４千２百万円となっております。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年10月東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）大正７年12月営業開始昭和16年11月新日本火災海上保険株式会社を吸収合併昭和19年６月三井火災海上保険株式会社を吸収合併昭和47年６月ConcordiaCompanhiadeSegurosS.A.（現MitsuiSumitomoSegurosS/A.）に資本参加昭和47年７月TaishoMarineandFireInsuranceCompany(U.K.),Ltd.（現MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited）を設立昭和50年12月P.T.AsuransiInsindoTaisho（現PT.AsuransiMSIGIndonesia）を設立昭和54年４月Taisho(Malaysia)InsuranceSdn.Bhd.（現MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.）を設立昭和63年１月TaishoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.）を設立平成２年12月株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立平成３年４月三井海上火災保険株式会社に商号変更平成８年８月三井みらい生命保険株式会社（平成13年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、平成８年10月より生命保険事業を開始平成９年９月MMReinsuranceCompanyLimited（現MSFrontierReinsuranceLimited）を設立平成12年１月MitsuiMarineCorporateCapitalLimited（現MSICorporateCapitalLimited）を設立平成13年10月住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、MitsuiSumitomoReinsuranceLimited及びSumitomoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceCompanyofAmerica）が主要な連結子会社となる平成16年４月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedが主要な連結子会社となる平成16年９月AvivaGeneralInsuranceLimited（現MSIGInsurance(HongKong)Limited）を設立平成16年９月AvivaGeneralInsurancePte.Ltd.（現MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.）を設立平成17年２月AvivaInsurance(Thai)CompanyLimited（現MSIGInsurance(Thailand)PublicCompanyLimited.）に資本参加平成17年９月MingtaiFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.（現MSIGMingtaiInsuranceCo.,Ltd.）に資本参加平成17年９月AvivaInsuranceBerhad（現MSIGBerhad）に資本参加平成19年３月三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる平成19年９月MitsuiSumitomoInsurance(China)CompanyLimitedを設立平成20年４月株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）を設立平成20年７月当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当平成21年２月MSIGInsurance(Vietnam)CompanyLimitedを設立平成21年９月MSIGInsurance(Lao)Co.,Ltd.を設立平成23年11月MSFinancialReinsuranceLimitedを設立平成24年４月MSIGInsuranceEuropeAGを設立平成25年１月AioiNissayDowaInsuranceCompanyofAmericaが主要な連結子会社となる平成25年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（86社）、関連会社（25社）（平成26年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、当社及び三井住友海上損害調査株式会社、三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社（代理店への教育研修業務）などの国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。(2)海外事業日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においてはMitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.、MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited、MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.などの海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(3)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社インターリスク総研、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下、「持株会社」といいます。）との間で、経営管理契約を締結しております。また、当社、持株会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」といいます。）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値向上を図るべく、関係当局の認可等を前提として、持株会社傘下の保険会社の再編についての協議を行い、平成25年９月27日付で、「機能別再編に関する合意書」を締結しました。機能別再編の概要は以下のとおりであります。(1)機能別再編の目的少子高齢化による市場の縮小、近年の大規模自然災害の続発等による厳しい事業環境の認識のもと、お客さまニーズや販売方法の多様化、国内外における規制環境の変化等にスピード感を持って的確に対応すべく、経営統合の第二段階として、持株会社傘下の保険会社を機能別に再編することといたしました。①ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値の向上本機能別再編を実施することにより、次の目的を実現させ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目指します。イＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体の「成長」と「効率化」の実現ロ多様化するお客さまのニーズへの対応の強化ハ持株会社を中心としたガバナンス体制の強化②当社及びあいおいニッセイ同和損保の事業コンセプトの明確化当社及びあいおいニッセイ同和損保の事業コンセプトを次のとおり明確化することにより、グループ内に特色ある損害保険会社を複数有することのメリットを追求し、お客さまからの支持・満足度向上を実現し、国内№１損保グループの地位を確固たるものとすることを目指します。イ当社は、総合力を発揮し他社優位性のある商品・サービスを提供し、国内外を問わずグローバルな保険・金融サービス事業を展開する。ロあいおいニッセイ同和損保は、独自の強みであるトヨタグループ・日本生命グループというパートナーとの関係を強化し特長を活かすとともに、他社優位性のある商品・サービスを提供し、地域密着営業を展開する。なお、海外においては引き続きトヨタディーラーを通じたリテール事業を中心に展開する。③第三分野長期契約の一元化成長分野と位置づける第三分野の長期契約について、三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させるとともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さま満足度・成長力・収益力において損保系生保№１の地位を獲得することを目指します。(2)機能別再編の内容①事業及び販売チャネルの再編イ船舶保険、貨物・運送保険、航空・宇宙保険の当社への移行ロあいおいニッセイ同和損保を主たる取引先とする当社モーターチャネル代理店の取扱い保険契約のあいおいニッセイ同和損保への移行②地域における販売網・拠点の集約、拠点の共同利用③第三分野長期契約の三井住友海上あいおい生命への移行④海外事業の再編⑤本社機能の再編と持株会社のガバナンス強化イ当社と持株会社及びあいおいニッセイ同和損保の本社機能再編ロ持株会社のガバナンス強化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成19年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定平成20年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議平成20年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（平成25年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場平成20年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得平成22年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（平成22年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（平成23年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更平成23年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる平成25年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結