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ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和38年５月静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。昭和39年４月ピアノアクション部品の組立加工を開始。昭和41年４月太平洋企業株式会社に商号変更。昭和44年４月オーディオアンプの生産を開始。昭和46年６月静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。昭和47年７月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。昭和49年８月静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。昭和52年６月本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。昭和54年８月カーラジオの生産を開始。昭和54年10月静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。昭和54年12月静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（昭和62年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。昭和57年11月静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。昭和58年５月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。昭和58年９月太平洋アスティ株式会社に商号変更。昭和59年３月米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。昭和63年10月静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。平成元年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。平成４年１月アスティ株式会社に商号変更。平成５年４月静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。平成６年４月国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。平成６年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。平成６年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年６月定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成８年１月名古屋証券取引所市場第二部に指定。平成８年３月本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。平成９年８月浅羽工場（現袋井工場）増床。平成９年８月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。平成10年９月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSCORPORATION（現連結子会社）を設立。平成12年４月アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。平成14年11月登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年３月アスティプラス株式会社を吸収合併。平成16年３月浅羽工場（現袋井工場)増床。平成16年11月インドに子会社としてASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。平成17年12月公募及び第三者割当増資実施。（110万株の新株式発行）平成18年11月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSHANOICORPORATION（現連結子会社）を設立。平成18年12月公募増資実施。（70万株の新株式発行）平成19年１月第三者割当増資実施。（10万株の新株式発行）平成19年３月静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。平成20年４月ＦＡ機器販売事業を開始。平成21年１月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。平成23年２月電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。平成23年11月医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。平成24年３月静岡県掛川市に掛川工場を新設。平成25年１月電動フォークリフト用ＤＣ／ＤＣコンバータの生産を開始。平成25年６月掛川工場に太陽光発電システムを新設。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、情報通信機器の製造販売であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)車載電装品事業主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であります。当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。(2)ホームエレクトロニクス事業主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。(3)情報通信機器事業主要な製品は、プリンター用電子制御基板及び監視カメラ用・小型プロジェクター用基板等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSHANOICORPORATIONにおいて製造販売しております。(4)その他主要な製品は、産業用ロボットコントローラ基板、ＦＡ機器等であり、当社にて製造販売しております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。近年の業界における進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。この数年間は、ＣＯ２削減のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発に注力してまいりました。また、各部門の協業を推進して業務プロセスを改善することにより、研究開発及び製品開発のスピードアップを図るとともに、研究開発活動で得られた新技術につきましては、その成果は特許出願を通じて知的財産としての蓄積に努めております。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は132百万円であります。(1）車載電装品事業車載電装品事業では、電動二輪車向けに実証試験用リチウムイオン電池充電器を開発し、二輪メーカーに納入しました。また、ワイヤーハーネス事業の強化のため、付加価値のあるハーネスを目指し関連部品の内製化を進めるとともに、新規受注活動に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、104百万円であります。(2）ホームエレクトロニクス事業ホームエレクトロニクス事業では、顧客生産拠点の海外シフトに対応して当社海外工場で生産を拡大するとともに、海外工場と本社の技術機能の連携強化に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、５百万円であります。(3）情報通信機器事業情報通信機器事業では、顧客の生産が海外シフトしていくなかで、新規製品の開発段階から技術者を参画させ、量産の受注確保に努めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、２百万円であります。(4）その他その他事業では、パワーエレクトロニクス技術を活用し、業務用蓄電システムの充電器等の開発および蓄電システムの組立てを受注し生産を開始しました。また、微細加工技術を応用したマイクロニードル（無痛注射針）については、より使いやすいマイクロニードル（両頭など）と量産性の高い成形工法の開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、20百万円であります。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年３月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始昭和22年１月繊維助剤の製造開始昭和25年３月名古屋市に名古屋支店を開設昭和27年１月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始昭和31年11月大阪市に大阪支店を開設昭和35年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設昭和36年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始昭和37年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年５月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設（現：追浜研究所）昭和40年３月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする（現：連結子会社）昭和40年７月山口県徳山市（現：周南市）に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始昭和42年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始昭和44年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設（移転後、現：千葉研究所）昭和45年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始昭和50年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始昭和53年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始（現：連結子会社）昭和54年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立昭和61年９月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設昭和62年12月子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設昭和63年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併（現：四日市工場）平成元年３月2,000千株の公募増資（資本金17億5,550万円）平成２年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設平成５年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併（現：千葉工場）平成６年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立（現：連結子会社懐集東邦化学有限公司）平成７年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設平成８年７月東京都中央区明石町に本社を移転平成10年５月追浜研究所にパイロットプラントを新設平成11年１月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設平成11年２月子会社、東邦化学倉庫㈱を設立（現：連結子会社）平成11年12月ISO9001認証取得（JQA－QM4007）平成12年２月タイ国バンコク市に合弁会社TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現所在地：サムットプラカーン県）平成13年12月ISO14001認証取得（JQA－EM1969）平成17年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社上海代表処」を設置平成19年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受平成20年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設平成20年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成21年４月茨城県鹿嶋地区（神栖市）に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始平成22年７月中国上海市に子会社、東邦化学（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成23年６月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立平成23年７月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設平成24年３月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設平成26年４月子会社、東邦化学（上海）有限公司の商業生産開始
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社９社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、損害保険代理業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1）界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱及び連結子会社東邦化学（上海）有限公司で製造しています。また、連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(2）化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社で購入しています。また、TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.も製造販売しています。東邦化学（上海）有限公司は製造を行っています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社と東邦化学（上海）有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。(3）樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、東邦化学（上海）有限公司で製造しています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(4）その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが、物流倉庫業務を東邦化学倉庫㈱が、損害保険代理業務を旭東産業㈱がそれぞれ行っています。また、東邦化貿易（上海）有限公司は当社の市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置づけの概要図は次のとおりであります。（注）１.TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。２.東邦化学（上海）有限公司の商業生産開始は平成26年４月であることから、上記、セグメントの区分ごとの事業の内容に含めて記載しております。３.恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしておりますが、営業開始は平成26年度を予定しているので、上記の図に記載しておりません。なお、事業内容は化成品の製造・販売を予定しております。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、17％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は13億41百万円(売上高比3.5％）であります。なお、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。主な研究開発（1）界面活性剤①トイレタリー用界面活性剤・前期に研究開発した洗浄剤用基剤及びヘアケア用基剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保に努めてまいります。・新たに研究開発した洗浄剤用基剤の新製品が採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に努めてまいります。②土木建築用薬剤・顧客の新しい要求に合わせて前期に研究完成した建材用薬剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と新製品の研究開発に取り組んでまいります。・新たに研究開発したコンクリート混和剤の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。③紙パルプ用界面活性剤・顧客の新しい要求に合わせた消泡剤、脱墨剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。④繊維助剤・国内外の要求に合わせて研究開発した染色助剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と海外向け新製品の研究開発に取り組んでまいります。⑤プラスチック用界面活性剤・顧客の新しい要求に合わせた高分子帯電防止剤、樹脂コンパウンド等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。⑥農薬助剤・海外顧客の要求に合わせて研究開発した乳剤の新製品が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の新しい要求に合わせた機能制御助剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。（2）樹脂①合成樹脂・前期に研究開発した環境対応型シクロペンタン発泡ウレタン用新製品は、引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた住宅用ウレタン等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。②樹脂エマルション・前期に研究開発した情報印刷用エマルションの新製品は、引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新機能金属表面処理剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。（3）化成品①石油添加剤・前期に研究開発した油性分散剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた海外向け原油薬剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。②金属加工油剤・前期に研究開発した海外向けの新規水溶性切削油は、引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた水溶性新製品の研究開発に取り組んでまいります。（4）スペシャリティーケミカル①溶剤・前期に品質向上が出来たＩＴ関連事業向け溶剤及びファインケミカルス用溶剤は、引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。②電子・情報産業用の微細加工用樹脂及びアクリレート・前期に研究開発した微細加工用樹脂の新製品は、引き続き販売に結び付いております。新たに顧客の要求に合わせた樹脂の新製品が研究完成し、販売に結び付きました。引き続き顧客の要求に応えて新規重合技術を活用した次世代樹脂の研究開発に取り組んでまいります。・電子・情報産業用の新領域樹脂は、引き続き販売に結び付いております。・新たに電子・情報産業用の精密原料基剤が研究完成し、販売に結び付きました。今後の需要拡大と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。・電子情報関連材料向けを中心とするアクリレートは、前期に研究開発した新製品が引き続き販売に結び付いております。前期に研究完成した主要製品の合理化が、収益に寄与出来ました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と、更なる合理化研究に取り組んでまいります。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年４月国内における本田技研工業株式会社の製品販売支援を目的に、旧株式会社ホンダファイナンスの100％出資子会社として設立。商号株式会社ホンダクレジット資本金15億円本社東京都新宿区平成11年11月関東支社開業（現関東統括部）。平成12年３月中部支社開業（現中部統括部）。平成12年４月近畿支社開業（現近畿統括部）。中四国支社開業（現中四国統括部）。平成12年５月九州支社開業（現九州統括部）。東北支社開業（現東北統括部）。平成12年６月北海道支社開業（現北海道統括部）。平成13年10月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号関東財務局長(1)第01276号)。平成14年７月販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダリースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を引継。平成14年８月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。平成22年３月オペレーションセンター開業（現オペレーション統括部）。平成22年４月本社を、東京都武蔵野市に移転。平成22年６月「割賦販売法」による個別信用購入あっせん業者登録(登録番号関東(個)第30号)。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社の親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社及び当社の関係会社の主な事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)顧客向け金融事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。②車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。(2)事業者向け金融事業①リースイ車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。ロ設備リース情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。②その他イ融資1)設備資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。2)仕入資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。ロ債権買取ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。ハ保険の代理店損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の団体及び個人の募集業務を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社220社及び関連会社89社で構成され、金属製建材事業、水回り設備事業、その他建材・設備事業、流通・小売り事業及び住宅・不動産他事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。なお、事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要製品及び商品主要な会社金属製建材事業[金属製建材類]住宅・ビル・店舗用サッシ、中低層用サッシ、玄関ドアー、各種シャッター、カーテンウォール、門扉、カーポート、手摺、高欄、防潮・防水板、遮煙スクリーン等(国内)㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、Ｇテリア㈱、㈱ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター、㈱ＬＩＸＩＬビルリフォーム販売、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、㈱クワタ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、㈱ＬＩＸＩＬオンライン(海外)PermasteelisaS.p.A.及び同社子会社38社並びに関連会社２社、TOSTEMTHAICo.,Ltd.、TOSTEMTHAIMARKETINGCo.,Ltd.、AMTRONICPte.Ltd.、上海美特幕墻有限公司、StarAlubuildPrivateLtd.、PT.LIXILALUMINIUMINDONESIA、驪住(中国)投資有限公司、LGTOSTEMBMCo.,Ltd、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.(その他子会社37社、関連会社67社)水回り設備事業[水回り設備類]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、システムキッチン、洗面器、洗面カウンター等(国内)㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、サンウエーブ工業㈱、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、ハイビック㈱、㈱テムズ、サンウエーブキッチンテクノ㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、㈱ＬＩＸＩＬオンライン、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル、㈱ＩＮＡＸサンウエーブマーケティング、GraceA㈱(海外)A-SCHINAPLUMBINGPRODUCTSLtd.ほか14社、ASDAmericasHoldingCorp.ほか19社、LIXILINAXVIETNAMCorporation、LIXILINAXDANANGManufacturingCo.,Ltd.、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、驪住(中国)投資有限公司、驪住海尓住建設施（青島）有限公司(その他子会社21社、関連会社７社)その他建材・設備事業[木質内装建材類］窓枠、造作材、インテリア建材等[その他建材類］住宅・ビル外装タイル、内装タイル、サイディング、石材、屋根材、プレカット製品等[インテリアファブリック類]カーテン等[その他]太陽光発電システム(国内)㈱ＬＩＸＩＬ、㈱川島織物セルコン、ハイビック㈱、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、旭トステム外装㈱、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、㈱テムズ、㈱ダイナワン、㈱クワタ、大分トステム㈱、ＬＩＸＩＬエナジー㈱、西九州トステム㈱、㈱ＩＮＡＸサンウエーブマーケティング(海外)驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXILINAXVIETNAMCorporation、LIXILINAXSAIGONManufacturingCo.,Ltd.、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住(中国)投資有限公司、台湾伊奈股分有限公司、驪住建材（瀋陽）有限公司(その他子会社12社、関連会社６社)流通・小売り事業[ホームセンター]生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等[総合建材センター]建築資材、工具、金物等㈱ＬＩＸＩＬビバ、㈱ＬＩＸＩＬ、㈲スーパービバアセットほか３社住宅・不動産他事業[住宅ソリューション］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、住宅瑕疵担保責任保険、構造体、地盤調査・改良等[不動産］土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[介護付マンション事業］介護付マンション[その他］経営指導、販促物等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、㈱日本住宅保証検査機構、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、㈱クラシス、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、ジャパンホームシールド㈱、トステムマネジメントシステムズ㈱、㈱ジーエイチエス、マイルーム館不動産管理㈱、マイルーム館不動産販売㈱、サンヨーホームズ㈱、福井コンピュータホールディングス㈱(その他子会社６社、関連会社４社)──[グループ内サービス業務]金融サービス業務、情報システムの開発・運用・管理ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱、㈱ＬＩＸＩＬインフォメーションシステムズ(その他子会社15社)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ＬＩＸＩＬによるASDAmericasHoldingCorp.の株式取得について当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）と、ASDAmericasHoldingCorp.（以下、「アメリカンスタンダード社」という）及びプライベート・エクイティ・ファーム（SunCapitalPartners,Inc.）が間接的に支配するSunPlumbingVFinance,LLCは、平成25年６月28日に、ＬＩＸＩＬがアメリカンスタンダード社株式の100％を取得することの合意に至りました。また、当該合意に基づき、平成25年８月20日に、ＬＩＸＩＬはアメリカンスタンダード社株式の100％を取得いたしました。なお、株式取得の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。共同支配企業によるGROHEGroupS.àr.l.の株式取得について当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、平成25年９月26日に株式会社日本政策投資銀行との間で株主間契約を締結し、各々が50％の議決権を有する特別目的会社であるGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）及びGraceAの完全子会社を設立することといたしました。また、同日、GraceA及びGraceAの完全子会社を通じてGROHEGroupS.àr.l.（以下、「GROHE社」という）の発行済株式の87.5％を、GlacierLuxembourgOneS.àr.l.（以下、「本件売主」という）より取得することについて本件売主との間で合意し、GraceAの完全子会社は本件売主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該株式譲渡契約に基づき、平成26年1月21日に、GraceAの完全子会社はGROHE社の発行済株式の87.5％を取得いたしました。なお、株式取得の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人々の豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び各部の商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は173億79百万円となっております。セグメント別の実績は次のとおりであります。[金属製建材事業]高い防火性能と高断熱性能を両立させた、国土交通大臣認定防火設備の玄関ドア「防火戸FG-Eジエスタ」や、防火戸として業界で初めてアルゴンガス入りの複層ガラスを標準採用し、高い断熱性を実現した窓「防火戸FG-F」など、住宅の断熱化の普及を促進し、日本の住宅の省エネルギー化に大きく寄与する商品を数多く発売いたしました。また、店舗出入口前やガレージシャッター向けの防水板として、新止水構造を採用した「アピアガード」の「簡易脱着タイプ」や「上部収納タイプ」など地球温暖化により高まる異常気象のリスクに対応する商品を多数発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は64億47百万円であります。[水回り設備事業]“すっきりキレイ、しっかり省エネ、リフォームしやすいオールインワン快適バスルーム”として好評のマンションリフォーム用システムバスルーム「リノビオV」を刷新し、浴室のサイズや浴槽のタイプなどのオプションをさらに充実させ、リフォーム対応力を向上させた「リノビオVシリーズ」を発売いたしました。また、“清掃性”と“エコ”の機能を強化し、あらゆる既存の便器に取り付けが可能なシャワートイレ「PASSO（パッソ）」や、高い省エネ効果と大粒シャワーによる浴び心地のよさを両立させたＬＩＸＩＬ独自の浴室用シャワー「エコフルシャワー」を標準採用した高級価格帯システムバスルーム「グランデージ」など、既存の商品の特徴を活かしつつ、さらなる付加価値を加えた商品を多数発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は84億51百万円であります。[その他建材・設備事業]壊さない工夫・現場にFIT・ムダの排除をテーマに既存物を壊さない“カバー工法”を採用し、リフォームにおける多数の問題点を解消した内装リフォーム専用商品「Renova(リノバ)」など、高まるリフォーム需要をさらに活性化させる商品を発売いたしました。また、内装壁に張るだけで湿気やニオイがこもりがちな空間でも、快適な空気環境づくりができるエアクリーニングウォール「エコカラット・プラス」や内装建材「ファミリーライン」シリーズに新デザインを追加するなど、既存の主力商品に、さらなる付加価値を加えた商品を多数発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は21億97百万円であります。[住宅・不動産他事業]ＬＩＸＩＬとＬＩＸＩＬ住宅研究所で共同開発した高性能断熱パネル「HQP（ハイクオリティパネル）」を採用することで、一層の高断熱・高気密を実現した家「セシボEX-H」や、高性能な2×4工法をベースに、住まいの基本性能である「耐震／制震」、「耐火性能」、「高気密／高断熱」、「快適空気」、「パッシブエコ」、「スマートテクノロジー」を実現した家「NewWoodsHill（ニューウッズヒル）」など、住宅の省エネルギー化を実現する商品を多数発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2億82百万円であります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】(1)日本国有鉄道時代年月概要昭和24年６月日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立昭和47年３月山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始昭和50年３月山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始昭和61年12月日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布昭和62年４月日本国有鉄道法が廃止同日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行(2)西日本旅客鉄道株式会社設立後年月概要昭和62年４月西日本旅客鉄道株式会社が設立昭和62年７月信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止昭和62年10月和歌山支店(現：和歌山支社)、福知山支店(現：福知山支社)を設置同若桜線(19.2㎞)を廃止昭和63年３月本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始同能登線(61.1㎞)を廃止昭和63年４月自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)に譲渡同「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立昭和63年10月福岡支社(現：新幹線管理本部の地方機関)を設置平成元年４月「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：連結子会社)を設立平成元年11月一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始平成２年３月大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止平成２年４月博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始平成２年10月「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立平成２年11月「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立平成３年６月「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：ジェイアール西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立平成３年９月七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更平成３年10月山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(以下「保有機構」という。現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け平成４年３月新本社屋完成、移転(大阪市北区)平成５年６月京都・大阪・神戸各支社を設置(現：近畿統括本部の地方機関)平成６年６月関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始平成７年４月平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開年月概要平成８年10月大阪(平成25年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(平成13年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(平成12年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場平成９年３月ＪＲ東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始平成12年２月「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)同「株式会社ジェイアールウェストレストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)同金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社)平成13年10月旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡平成13年12月旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)の適用対象から除外平成14年11月「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)平成14年12月「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)平成15年12月可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止平成16年３月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成平成17年１月「ＪＲ西日本ＳＣ開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：連結子会社)を設立平成17年４月平成18年３月「ＪＲ西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立富山港線(8.0km)を廃止平成18年７月「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：神戸ＳＣ開発株式会社)(現：連結子会社)平成19年４月「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国ＳＣ開発株式会社)(現：連結子会社)平成19年７月新幹線管理本部を設置平成20年３月おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始平成21年２月「ＪＲ西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)平成21年４月船舶事業を「ＪＲ西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡同「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽ＳＣ開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)平成21年７月「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：ＪＲ西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社)平成21年８月「株式会社ＪＲ西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)平成21年10月「新交工機株式会社」(現：株式会社ＪＲ西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」の事業の一部を承継(連結子会社化)平成22年４月「広島ステーションビル株式会社」及び「中国ＳＣ開発株式会社」を合併(現：中国ＳＣ開発株式会社)(現：連結子会社)平成22年12月近畿統括本部を設置年月概要平成23年７月「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：天王寺ＳＣ開発株式会社)(現:連結子会社)平成25年７月「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：ＪＲ西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：ジェイアール西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

3【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社142社及び関連会社17社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。(1)運輸業鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、山陽新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業ＪＲ西日本宮島フェリー㈱(2)流通業大阪駅及び京都駅ビルにおける百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱その他流通業ＪＲ西日本山陰開発㈱(3)不動産業保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、ジェイアール西日本不動産開発㈱ショッピングセンター運営業天王寺ＳＣ開発㈱、ＪＲ西日本ＳＣ開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、㈱ジェイアール西日本クリエイト、山陽ＳＣ開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、神戸ＳＣ開発㈱、中国ＳＣ開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、大阪ステーション開発㈱、㈱京都駅観光デパート(4)その他鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、三宮ターミナルビル㈱旅行業㈱日本旅行貸自動車業ＪＲ西日本レンタカー＆リース㈱広告業㈱ジェイアール西日本コミュニケーションズ車両等設備工事業㈱ジェイアール西日本テクノス、㈱ジェイアール西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱ＪＲ西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱、アジア航測㈱※清掃整備事業㈱ジェイアール西日本メンテック、㈱ジェイアール西日本広島メンテック、㈱ジェイアール西日本金沢メンテック、㈱ジェイアール西日本福岡メンテック、㈱ジェイアール西日本岡山メンテック、㈱ジェイアール西日本福知山メンテック、㈱ジェイアール西日本米子メンテック情報サービス業㈱ＪＲ西日本ＩＴソリューションズ、鉄道情報システム㈱※建設事業㈱レールテック、大鉄工業㈱※、広成建設㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、ＪＲ西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ＪＲ西日本カスタマーリレーションズ、㈱ジェイアール西日本交通サービス、ＪＲ西日本ゴルフ㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット(注)1.※持分法適用関連会社であります。2.大鉄工業株式会社については、同社が自己株式を取得し、議決権総数が減少した結果、当社の議決権比率が増加したことにより、平成26年４月24日に子会社となりました。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。(注)1.※持分法適用関連会社であります。2.各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。3.大鉄工業株式会社については、同社が自己株式を取得し、議決権総数が減少した結果、当社の議決権比率が増加したことにより、平成26年４月24日に子会社となりました。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(2)当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。(3)当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

6【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、先端技術や汎用技術を鉄道に取り入れることにより、鉄道システムのさらなる改善と変革を目指した研究開発を推進してまいりました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究などについては、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携をはかり効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は28億円を支払っております。(当連結会計年度研究開発費総額94億円)当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。①鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減などの省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・車上主体列車制御システムの開発・省エネルギーにつながる鉄道システムの開発（バッテリー電車の開発、鉄道用電力貯蔵装置の開発）・ネットワーク技術を活用した鉄道システムの開発（災害時の業務を支援するシステムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上②フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の技術開発フリーゲージトレインに関する基礎技術の開発や走行試験の実施に向けた計画策定を進めております。③喫緊な課題解決の技術開発乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保、新幹線の更なる安全性向上など喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・新保安システムの開発・運転通告伝送システムの開発・ＧＰＳ式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発・山陽新幹線地震対策・折れにくい踏切遮断棒の開発・昇降式ホーム柵の開発④鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題など鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・新幹線のブレーキ力向上手法の開発・検出用レーザー照射によるコンクリート欠陥検出装置の開発・電車線路の塩害対策なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成11年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立平成11年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始平成12年２月日本投資者保護基金へ加入平成12年３月証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会へ加入平成12年４月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始平成12年５月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始平成13年５月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更平成13年６月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始平成13年９月株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始平成14年６月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更平成16年１月本社所在地を東京都港区六本木へ移転平成17年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)平成17年10月金融先物取引業者登録関東財務局長（金先）第49号平成17年11月金融先物取引業協会加入平成18年４月トレイダーズ証券分割準備会社を設立平成18年10月会社分割により、証券取引事業および外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現トレイダーズ証券株式会社）へ承継平成18年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行平成19年９月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）平成20年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種および第二種金融商品取引業に変更登録平成21年10月金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立平成22年７月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始平成23年８月子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのバイナリー』を開始平成23年８月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転平成24年４月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継平成25年３月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継平成25年４月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継平成25年４月バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得平成25年11月インドネシアにおける商品先物取引事業に参入するため、インドネシアジャカルタに子会社PT.PIALANGJEPANGBERJANGKAを設立平成25年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録平成26年３月子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社が、金融システムの開発及び運用を手掛ける都瑛軟件開発服務（大連）有限公司（本店所在地：中国大連市）の出資持分66.6％をSBIトレードウィンテック株式会社より取得する事で合意し、出資持分譲渡契約を締結平成26年５月子会社トレイダーズ証券株式会社が、外国為替証拠金取引における新サービス『みんなのシストレ』を開始