numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、惣菜等の製造を受託する惣菜製造事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による展開当社チャレンジャー事業部新潟県「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社業務スーパー事業部新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売（注）当社ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー新潟県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジーオフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社ランチサービス事業部新潟県、群馬県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー惣菜製造事業惣菜等の受託製造当社デリカフーズ事業部千葉県「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売当社デリカフーズ事業部首都圏旅館、その他事業「海風亭寺泊日本海」の経営当社フードサービス事業部新潟県「廻船問屋日本海」の経営当社フードサービス事業部新潟市（注）弁当給食事業・営業所の千葉県（１営業所）は平成26年３月31日に閉所しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱オーシャンシステムヨシケイ開発㈱（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約契約日昭和53年６月20日契約期限平成30年５月31日（満了後は５年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年１月22日契約期限平成27年１月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年５月31日契約期限平成27年５月31日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年10月９日契約期限平成26年10月９日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年11月20日契約期限平成26年11月20日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成15年６月18日契約期限平成27年６月18日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限平成27年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限平成27年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成20年８月１日契約期限平成26年８月１日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成23年８月10日契約期限平成28年８月10日（満了後は１年自動更新）(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数11社（平成26年３月31日現在）契約店舗数39店舗（平成26年３月31日現在）契約内容当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。契約品目「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数50社（平成26年３月31日現在）契約店舗数94店舗（平成26年３月31日現在）契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。契約品目「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月主な沿革昭和47年10月東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始昭和53年３月八王子営業所（現八王子店）を設置昭和55年７月本社営業所竣工昭和57年９月㈱オートラマケーユー（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立昭和63年４月ケーユーモータース㈱を吸収合併、自動車修理業務を再開昭和63年６月㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立商号を㈱ケーユーに変更昭和63年７月ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置昭和63年12月メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結昭和64年１月㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更平成元年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録平成４年10月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置平成６年５月インポートカーケーユー東名横浜店を設置平成６年６月相模原西営業所（現相模原西店）を設置平成６年７月横須賀営業所（現横須賀店）を設置平成８年９月ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結平成８年11月クライスラージャパンセールス㈱（現クライスラー日本㈱）とメインディーラー契約を締結戸塚営業所（現戸塚店）を設置平成８年12月千葉営業所（現千葉店）を設置東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場平成９年４月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置平成９年７月クライスラー相模原店（現クライスラー・ジープ相模原）を設置平成９年８月クライスラー東名横浜店（現クライスラー・ジープ東名横浜）を設置平成９年11月秦野営業所（現秦野店）を設置平成10年１月久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置平成10年９月㈱オートラマケーユーを㈱東名横浜クライスラー（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更平成12年８月㈱シュテルン世田谷を買収平成13年５月㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置平成13年10月㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）平成14年12月東大和営業所（現東大和店）を設置平成15年７月㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置平成16年10月宇都宮インターパーク店を設置平成16年11月㈱モトーレン東名横浜を設立平成17年１月㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受平成19年３月三郷インター店を設置平成19年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン平成19年10月商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立平成19年12月㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置平成20年４月㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremiumＳelection町田鶴川）としてリニューアルオープン平成20年６月㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立平成20年６月㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡平成20年７月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection横浜六角橋を設置平成20年10月㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更平成21年４月東名横浜クライスラー㈱を㈱ファイブスター東名横浜に商号変更平成21年４月㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承平成21年７月㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置平成21年10月㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承平成21年12月㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置平成22年２月㈱ケーユー本店をリニューアルオープン平成22年３月㈱ファイブスター東名横浜クライスラー/ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜同時開設平成22年４月㈱ケーユー菖蒲店を設置平成22年４月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection横浜山下公園を設置平成22年６月㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置平成23年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン平成23年４月㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更年月主な沿革平成23年４月㈱ケーユー佐野店を設置平成23年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン平成24年４月㈱ケーユー仙台泉店を設置平成24年７月㈱ケーユー仙台若林店を設置平成24年８月㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立平成25年11月東京証券取引所市場一部指定平成25年11月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection東名横浜を設置平成26年1月㈱ファイブスター東名横浜クライスラー/ジープ相模原キャデラック・シボレー相模原同時開設平成26年3月㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置平成26年5月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ。）は、当社および子会社５社より構成されており、自動車の販売および修理を主たる事業として展開しております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１．お客様に対し、自動車の販売および修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車について、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に外注委託をしております。※３．主要な事業を示しております。（注）提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間平成22年３月31日メルセデス・ベンツ日本㈱販売店契約メルセデス・ベンツ車、スマート車および部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成22年４月１日から平成22年12月31日までとし、以後自動更新平成22年９月６日フォルクスワーゲングループジャパン㈱取引基本契約フォルクスワーゲン車および部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成23年１月１日から平成26年12月31日までとし、以後自動更新平成25年12月27日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車および部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成26年１月１日から平成26年12月31日まで平成25年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車および部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成25年１月１日から平成26年12月31日まで平成26年１月１日クライスラー日本㈱販売店契約クライスラー車および部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成26年１月１日から平成26年12月31日までとし、以後自動更新
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年10月長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計、製造及び販売に関する事業を開始昭和39年２月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設昭和42年８月熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設11月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転昭和43年11月熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設昭和48年９月熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設昭和49年３月熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設昭和54年７月埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社羽生工場を新設昭和56年８月長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設昭和64年１月熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設平成２年７月熊本県熊本市に本社を移転平成３年９月株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更平成５年10月福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立平成15年10月韓国のハンリムエコテック社と土木用コンクリート二次製品に関する技術供与契約を締結平成16年12月ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））創設に伴い、同取引所に移行平成18年５月株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立平成23年８月熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設平成24年３月利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得平成24年９月茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併平成26年４月株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。なお、平成25年４月１日付で、Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社との共同出資にて「株式会社ＨＯＣヤマックス（持分法非適用関連会社）」を設立いたしました。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）土木用セメント製品事業----土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱福岡ヤマックス及び㈱東北ヤマックスが行っております。(2）建築用セメント製品事業----建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱ミナト建材が行っております。(3）その他の事業--------------木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業のほか、化粧品の販売などのサービス事業を行っております。当事業は当社が行っております。［事業系統図］以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法非適用会社なお、株式会社ミナト建材は、平成26年４月１日を効力発生日として当社が吸収合併したため消滅いたしました。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大和クレス㈱他19社ＴＳＫＪ工法コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）福岡県道路用コンクリート製品協同組合他22社マルチスリット側溝土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）ケイコン㈱他13社ＹＰＪ工法コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）共和コンクリート工業㈱他５社ワンダージョイント工法コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）HanLimEco-TechCo.,Ltd.（ハンリムエコテック社：韓国）コンクリート二次製品及び工法等土木用コンクリート二次製品及び工法に関する技術供与契約期間の定めはなく、平成15年10月６日付で両社の合意により締結（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。(2）技術導入契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大成建設㈱住宅用プレキャストコンクリート板住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約昭和48年９月１日から昭和51年８月31日まで以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。(3）業務提携等に関する基本合意契約当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会において、共和コンクリート工業株式会社及び一沢コンクリート工業株式会社との間で、当社の連結子会社である株式会社東北ヤマックスが所有する八戸工場（青森県八戸市）の共同運営及び業務提携に向けた協議を開始することを決定し、同日付にて株式会社東北ヤマックス及び共和コンクリート工業株式会社並びに一沢コンクリート工業株式会社との３社間で基本合意書を締結いたしました。（本契約の目的）青森県内及び岩手県北における土木用コンクリート二次製品の製造・販売体制等の抜本的な見直しを行うにあたり、３社が製造工場を共同運営し、設備・資材・人的資源と生産製造の効率化とコストダウンを図り、これにより３社間の経営体制を強固にし、収益を確保することを目的とするものであります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効活用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は５千６百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）土木用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、プレストレスト構造による大型プレキャストアーチカルバート「MaxArch（マックスアーチ）」の開発に注力いたしました。「MaxArch」は、５つのプレキャスト部材をＰＣ鋼材のプレストレス力によって圧着接合し、大空間のアーチカルバート構造物を構築するものであり、プレキャスト部材の接合技術に関する研究並びに実規模試験体による載荷実験にて、ひび割れ・損傷制御性、耐震性及び工期短縮効果に優れた性能を有していることを実験的に確認いたしました。これらの研究成果につきましては、共同研究者である九州大学並びに熊本大学とともに、構造特性試験及び施工性試験の公開実験を行い、各種関係機関にご紹介いたしました。現在、当製品技術情報のＮＥＴＩＳ登録を完了しており、今後、工期短縮並びに耐震性に優れた画期的な大型プレキャストアーチカルバートとして、展示会出展並びに論文投稿、学会講演等を行いプレゼンス向上に努めてまいります。土木用セメント製品事業に係る研究開発費は４千３百万円であります。(2）建築用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、前期に引き続き、建築構造物の高層化に基づく建築部材の高強度化に呼応するべく、また、「建築工事標準仕様書・同解説JASS10プレキャスト鉄筋コンクリート工事」の2013年の改定による調合設計方法の変更に配慮して、設計基準強度80N/mm2級の超高強度コンクリートの開発に注力いたしました。フライアッシュを混和材として用いたコンクリートの耐久性状については、これまでの熊本高等専門学校との共同研究によって確認しており、今後の環境負荷低減並びにコンクリート部材の品質向上に貢献することが期待できます。また、超高強度コンクリートの強度発現は、温度依存性があることから通年の養生温度を踏まえた調合設計が求められ、本研究では、標準期、夏期及び冬期の構造体コンクリート強度を調査して調合設計を行い、超高強度コンクリートに散見される収縮特性を把握し、産学の共同研究を通じ信頼性の高い製品開発に繋げることを目的としております。建築用セメント製品事業に係る研究開発費は１千３百万円であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和38年に大阪証券金融株式会社（現日本証券金融株式会社）及び大阪証券代行株式会社（現株式会社だいこう証券ビジネス）の出資を主体に設立され、この２社向け業務並びに学校法人、証券会社及び一般事業法人向けの情報処理サービスを提供してまいりました。沿革につきましては、下表のとおりであります。年月概要昭和38年４月大阪電子計算株式会社（現株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立昭和38年７月大阪市東区（現中央区）に本社移転昭和39年９月大学入試業務を受託、サービス開始昭和40年４月証券業務を受託、サービス開始平成２年５月大阪市中央区に大阪センター開設平成４年４月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設平成８年８月東京都中央区に東京センター（現東京支店）開設平成10年７月株式会社オーディーケイ情報システム設立平成13年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）平成15年２月「ISMS認証」取得（※）平成16年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）平成16年５月株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡平成16年７月東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合平成18年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更平成19年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）平成20年10月本社移転（現在地）平成21年７月株式会社エフプラス（現連結子会社）の全株式取得平成25年６月平成25年６月大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる（※）プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社エフプラス（100％連結子会社）で構成されております。当社は、学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスや、証券金融会社等向けのシステムインテグレーションを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。平成26年３月期の売上高構成比はシステム運用90.0％、システム開発及び保守9.3％、機械販売0.7％であります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。業務の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱学研ホールディングス平成25年６月20日業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和51年７月20日に中山商事株式会社の商号(昭和62年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(昭和25年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、昭和63年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月沿革昭和25年12月長野県下伊那郡松尾村に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立、以降操業準備に入る。昭和26年５月設立場所において製造販売を開始。昭和37年８月飯田市駄科に天竜第一工場を建設。昭和37年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。昭和44年４月仙台市に仙台事務所(現北日本営業所)を開設。昭和44年５月飯田工場内に研究所を開設。昭和46年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(昭和56年４月、信州食品株式会社に商号変更)。昭和53年７月天竜第一工場に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。昭和56年７月飯田市駄科に天竜第二工場を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。昭和58年１月旭松食品株式会社に社名変更。昭和59年11月納豆「なっとういち」を発売。昭和60年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店、大阪支店及び広島営業所(現中四国営業所)を継承。昭和61年10月下伊那郡高森町に高森工場(平成23年４月天竜第二工場に併合)を新設し、「なっとういち」の生産開始。昭和62年８月名古屋市千種区に名古屋出張所(現中日本営業所)を開設。昭和63年４月福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を開設。昭和63年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社神戸市)と合併。平成２年４月大阪市淀川区に本社機能を移転。平成４年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。平成７年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。平成９年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。平成10年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現連結子会社)を設立。平成16年６月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成17年12月関連会社、新鮮納豆株式会社を大韓民国忠清北道槐山郡に設立。平成19年６月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成21年８月子会社、青島旭康農業発展有限公司を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成22年５月平成23年３月埼玉工場閉鎖。小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。平成23年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。平成23年６月子会社、青島旭康農業発展有限公司を譲渡。平成25年７月東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食料品事業凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司その他素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。(1)研究開発商品開発において、食料品事業セグメントの主要製品別に示すと次のとおりであります。凍豆腐部門では、一般市販品として20アイテムの新商品・リニューアル商品を発売、業務用では「あらびきこうや500g」等9アイテムを発売いたしました。加工食品部門では、袋入りタイプで「生みそずいよりどり10食」等15アイテム、カップタイプで17アイテムの新商品・リニューアル商品を発売いたしました。その他の部門では、医療介護食部門で8アイテム、菓子加工部門で4アイテムを発売いたしました。また、弊社独自商品である「大豆の華」を復活販売いたしました。基盤研究では凍豆腐の健康機能に関して研究する一方、凍豆腐の製造方法に関して特許出願いたしましたほか、新規機能を有する芽胞菌に関しても論文発表致いたしました。(2)研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は設計開発課、生産技術部と研究所が連携し進めております。将来事業については研究所が経営企画部、マーケティング開発本部と連携し行っております。(3)研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は５千４百万円であります。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和31年６月設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)昭和31年７月銀行業務取扱開始(創立記念日)昭和33年10月外国為替業務取扱開始昭和34年５月信託業務取扱開始昭和38年８月三和相互銀行の営業を譲り受ける昭和39年４月東洋相互銀行を吸収合併昭和46年10月南陽相互銀行と合併昭和47年５月本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる昭和49年６月電子計算システム稼動昭和51年12月第１次オンラインシステム移行開始昭和54年10月株式会社おきぎんリース設立(現連結子会社)昭和55年５月預金業務第２次総合オンラインシステム移行昭和55年６月行内為替業務のオンラインシステム移行昭和55年７月他行為替業務のオンラインシステム移行昭和56年５月融資業務第２次総合オンラインシステム移行昭和57年12月おきぎん保証株式会社設立(現連結子会社)昭和58年４月国債窓口販売開始昭和58年６月株式会社沖縄ビルサービス設立昭和60年２月コルレス包括承認銀行の認可を取得昭和60年４月おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和60年６月ディーリング業務取扱開始昭和61年６月フル・ディーリング業務開始昭和61年12月東京オフショア市場参加認可昭和62年10月東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場昭和62年11月株式会社おきぎんジェーシービー設立(現連結子会社)平成元年５月第３次オンラインシステム稼動平成元年７月株式会社おきぎんスタッフサービス設立平成元年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年12月おきぎんシステムサービス株式会社設立平成３年10月海外為替業務のオンラインシステム稼動平成６年１月信託代理店業務取扱開始平成７年12月おきぎん総合管理株式会社設立(現連結子会社)平成10年12月証券投資信託業務取扱開始平成12年３月第１回無担保転換社債（70億円）発行平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年３月株式会社沖縄ビルサービスを株式会社おきぎん環境サービスへ商号変更平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年７月株式会社おきぎんスタッフサービス解散（株式会社おきぎん環境サービスと合併）平成16年１月株式会社おきぎん経済研究所設立(現連結子会社)平成17年１月おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現連結子会社)へ商号変更平成17年５月証券仲介業務取扱開始平成18年３月公募及び第三者割当による新株発行平成18年７月当行創立50周年（平成18年７月10日）平成20年８月株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。［リース業］株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。［その他］株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、住宅ローン等の信用保証業務を行っております。また、その他の子会社においては、現金精査整理業務、競売不動産の取得・売却業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュータ関連業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和50年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立昭和58年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始平成２年７月米国カリフォルニア州にREXUSINTERNATIONALCORPORATIONを設立平成２年10月大阪市住之江区に株式会社セイワ物流を設立平成２年11月大阪市住之江区に新社屋及び冷蔵・冷凍庫を建設し営業本部を移転平成２年12月株式会社シンワに商号変更平成９年３月営業譲受により焼肉店「あふさか牛太郎」を展開平成９年４月本社を大阪市住之江区に移転平成10年10月福岡市早良区に九州営業所（現・福岡営業所）を設置平成11年４月愛媛県松山市に四国営業所を設置（平成13年６月閉鎖）平成12年２月東京都港区に東京営業所を設置（平成21年３月閉鎖）平成12年８月大阪証券取引所市場第二部上場平成12年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入平成17年６月「あふさか牛太郎」20店舗につき有限会社牛太郎（現・株式会社アクティブ）との間で転貸借に関する契約を締結平成18年７月福岡市博多区に福岡営業所を移転平成18年８月株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗（「地鶏ごちそう処とりひめ」等）と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社（株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ）と持分法適用関連会社１社（OX(H.K.)COMPANYLIMITED（現・連結子会社)）を受入れ平成19年６月株式会社ヒューマンウィズを清算平成19年７月有限会社美竹商事を売却平成20年３月REXUSINTERNATIONALCORPORATIONを清算平成20年11月株式会社PersonsBridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継平成21年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる平成21年５月平成22年１月株式会社セイワ物流を売却株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる平成22年６月平成22年12月平成24年７月平成24年７月平成24年12月平成25年４月平成25年７月平成25年12月平成26年２月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立堂島ホテル株式会社を売却株式会社アスモに商号変更大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービスを設立サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング及び株式会社アスモフードサービスを設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とするOX(H.K.)COMPANYLIMITEDの100％子会社としてASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITEDを台湾に設立
株式会社アスモ
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社７社により構成されており、食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売をはじめ、主に高齢者介護施設における給食の提供、高齢者介護施設の入居斡旋及び訪問介護、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。また、当社は平成25年４月１日付で、当社が営む卸売事業及び給食事業を会社分割により当社の100％子会社に承継したことにより、当社は持株会社として、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント名称（セグメントに該当する会社）主要な事業の内容アスモ事業（株式会社アスモ）グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸アスモトレーディング事業（株式会社アスモトレーディング）食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業（株式会社アスモフードサービス）高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業（株式会社アスモ介護サービス）高齢者介護施設の入居斡旋、訪問介護事業所の運営OX(H.K.)事業（OX(H.K.)COMPANYLIMITED)香港における外食店舗の運営その他（サーバントラスト信託株式会社）信託商品の販売（ブロードマインド少額短期保険株式会社）保険商品の販売（ASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED）台湾における外食店舗の運営事業の系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年11月株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。昭和56年７月酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。昭和57年７月酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。昭和61年４月宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。昭和61年10月通信販売の全国展開を開始。昭和63年４月宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。昭和63年８月自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。平成３年７月宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。平成３年10月本社倉庫に保税免許を取得。平成４年１月武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。平成５年４月子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。平成５年10月宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年11月ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。平成７年２月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。平成８年１月子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。平成８年６月チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。平成８年７月子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)平成９年５月横浜税関より通関業許可証を取得。平成９年７月子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。平成10年７月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。平成11年２月株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100％子会社化。平成11年12月株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。平成14年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。平成14年５月株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化した。平成14年９月子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。平成14年10月茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。平成15年４月広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。平成15年８月子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。平成16年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年12月滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。平成17年７月本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。平成18年６月執行役員制度の導入。本社を宮城県仙台市に移転。平成18年７月イオン株式会社との共同出資により関係会社コルドンヴェール株式会社を設立。平成18年11月子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。平成20年２月東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。平成20年７月子会社楽市株式会社を設立。平成20年10月株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。平成20年11月子会社スピード株式会社を設立。平成21年５月株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。平成22年１月楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。平成22年４月やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。平成24年８月子会社やまや北陸株式会社を設立。平成24年10月大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。平成25年12月平成26年３月チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。(酒販事業)平成25年４月から平成26年３月まで14店舗開店、４店舗閉店した結果、期末312店舗となる。(外食事業)平成26年１月から平成26年３月まで11店舗開店、10店舗フランチャイズへの建売、4店舗閉店した結果、期末721店舗となる。
株式会社やまや
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度より、チムニー株式会社及びその子会社３社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから「酒販事業」「外食事業」の２区分に変更しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社８社及び関連会社１社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（酒販事業）株式会社やまや（以下、当社という。）、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社へ卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。（外食事業）チムニー株式会社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり商品・サービスの提供を行っております。事業系統図（平成26年３月31日）当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携及び資本提携当社は、イオン株式会社との間で平成６年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。同社との関係につきましては、「第１企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりです。また、当連結会計期間において、チムニー株式会社及びその連結子会社３社の連結子会社化により新たに発生した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(１)契約の概要チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。(３)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。昭和30年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。昭和37年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。昭和37年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。昭和38年３月東京都台東区に東京営業所を設置。昭和43年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。昭和45年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。昭和48年３月クラウスマッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。昭和48年９月ドクターロドリッチグラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。昭和50年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。昭和55年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。昭和60年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。昭和63年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。平成元年７月米国アキゾマティックス社(現トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。平成元年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.」を設立。平成元年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.」)平成２年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。平成３年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。平成５年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。平成６年４月中国上海市に駐在員事務所開設。平成７年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。平成７年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。平成７年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。平成７年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。平成８年１月三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。平成８年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成９年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。平成10年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。平成11年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成11年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。平成12年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。平成12年７月大阪工場改修工事完了。平成12年８月600千株公募増資。平成13年１月三田工場自動倉庫完成。平成14年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。平成15年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。平成15年２月中国天津市に駐在員事務所開設。平成15年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。平成17年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。平成20年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。平成23年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。平成23年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)平成24年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。平成24年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。平成25年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成26年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。