ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンス体制当社は、「道」創りを通して社会に貢献することで企業価値を継続的に高め、株主の皆様やお客様から評価される企業を目指しております。そのためには、法令を遵守し、環境保全や安全に十分配慮するとともに、経営に関する監査・監督機能を高め、経営活動の健全性、透明性と効率性を追求して、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上の最も重要な課題であると考えております。イ.会社の機関の内容取締役会は、原則として月１回開催し、経営に関する重要事項、法令に定める事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。当社では経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入しております。また取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応できる体制を構築するため、任期を１年としております。監査役会は、監査役４名で構成され、このうち２名が社外監査役です。ロ.内部統制システムの整備の状況当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を整備するための方針として「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。具体的には次の事項であります。１.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制２.損失の危険の管理に関する規程その他の体制３.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制４.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制５.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制６.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項７.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制８.財務報告の信頼性を確保するための体制９.反社会的勢力排除に向けた体制このうち、コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス統括室を設置するとともに、社内規定およびコンプライアンス・マニュアルを作成して、コンプライアンス・ルールの周知徹底に努めております。また、相談・通報窓口として社内ネットワークに「ホットライン」を開設して、社員から直接、コンプライアンスに係る報告・相談や意見・提案を受付けることができるようにしております。こうした当社のコンプライアンス体制はグループ会社にも適用されております。顧問弁護士は奥野総合法律事務所・外国法共同事業に依頼しており、必要に応じて、経営判断上の参考とする専門的なアドバイスを受ける体制をとっております。また、財務報告の信頼性の確保については、金融商品取引法の定めに従い内部統制報告書を有効かつ適切に提出するため、内部統制システムを構築して、その適正な整備および運用を行っております。ハ.リスク管理体制の整備の状況会社の損失の危険については、リスク管理に関する諸規定を整備するとともに、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、社長は速やかに対策責任者となる取締役を任命し、全社に示達するものとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、担当取締役は速やかに取締役会に報告することにしております。ニ.コーポレート・ガバナンス体制②内部監査および監査役監査内部監査については監査室を設置し、業務ラインから独立した立場で業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価し、その結果について経営者および監査役等に報告するとともに、被監査部署に対しては、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施しております。監査室は３名の構成で、必要に応じ監査役および会計監査人と意見・情報交換を行っております。監査役監査については、各監査役が取締役会等へ出席し、取締役の業務執行をチェックするとともに、重要な決議書類の閲覧、業務・財産の状況の調査を行うなど、厳正な監査を実施しております。また、監査役小林修氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。③社外取締役および社外監査役当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役につきましては、現在２名を選任しております。社外監査役は、会社経営に対する見識が高く、監査機能を発揮する上で必要な専門的知見と豊富な経験を有するとともに、独立した立場からの監督を十分行うことができることを選任基準としております。また選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を勘案し問題がないことを独立性に関する判断の基本としております。社外からの経営チェックという観点から、現在、弁護士と公認会計士を社外監査役とする監視体制をとっており、社外監査役は取締役会、経営会議に出席するほか、監査室および会計監査人と適宜情報交換、意見交換を行うなど、経営監視機能が十分に働く体制となっております。社外監査役のうち藤田浩司氏は、弁護士の資格を持ち、法律に関する高度な専門的知見を有しており、その豊富な経験と見識に基づき客観的かつ公正な立場から適切な監査を行う体制をとっております。社外監査役のうち小林修氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する高度な専門的知見を有しており、その豊富な経験と見識に基づき客観的かつ公正な立場から適切な監査を行う体制をとっております。当社は、社外監査役小林修氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社は社外監査役との間で、会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。④役員の報酬等イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与取締役200132687監査役282612(社外監査役を除く)社外役員8702(注）１上記のほか、使用人兼務取締役（３名）に対する使用人給与（賞与を含む。）は19百万円であります。２報酬等の総額には、平成26年６月27日開催の第70回定時株主総会において決議の役員賞与70百万円（取締役68百万円、監査役2百万円）を含んでおります。ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された報酬基準に基づき決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。なお、株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内であり、監査役の報酬限度額は50百万円以内であります。（平成26年６月27日開催の第70回定時株主総会決議）⑤株式の保有状況イ.保有目的が純投資目的以外である投資株式銘柄数24銘柄貸借対照表計上額の合計額3,817百万円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的興銀リース㈱233,000673政策投資（取引関係の維持・発展）ＪＳＲ㈱319,725611同上前田道路㈱350,209446同上鹿島建設㈱936,000239同上酒井重工業㈱816,000233同上野村ホールディングス㈱387,298223同上三井住友トラスト・ホールディングス㈱471,440208同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ233,050130同上㈱横河ブリッジホールディングス157,000121同上日本道路㈱244,65099同上㈱みずほフィナンシャルグループ471,66093同上㈱ＮＩＰＰＯ81,00092同上㈱福田組247,00091同上金下建設㈱154,00053同上㈱三井住友フィナンシャルグループ9,90537同上富士興産㈱121,0006同上㈱佐藤渡辺10,0003同上第一生命㈱131同上大林道路㈱2,4060同上（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ＪＳＲ㈱319,725611政策投資（取引関係の維持・発展）興銀リース㈱233,000606同上前田道路㈱350,972505同上鹿島建設㈱936,000338同上酒井重工業㈱816,000290同上野村ホールディングス㈱387,298256同上三井住友トラスト・ホールディングス㈱471,440219同上㈱横河ブリッジホールディングス157,000178同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ233,050132同上㈱福田組247,000117同上㈱ＮＩＰＰＯ81,000115同上日本道路㈱244,650115同上㈱みずほフィナンシャルグループ471,66096同上金下建設㈱154,00056同上㈱三井住友フィナンシャルグループ9,90543同上富士興産㈱12,1007同上㈱佐藤渡辺10,0003同上第一生命㈱1,3001同上大林道路㈱2,4061同上（注）１富士興産株式会社は、平成25年10月１日に株式併合を実施し10株を1株に併合しております。２第一生命保険株式会社は、平成25年10月１日に株式分割を実施し1株を100株に分割しております。ハ.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況会計監査については、監査法人日本橋事務所を選任し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。当社の業務を執行した公認会計士等は次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属監査法人小倉明監査法人日本橋事務所木下雅彦監査業務に係る補助者の構成人数（名）公認会計士１その他５（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。⑦取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場価格等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。