東京産業株式会社
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしつつ、当社の継続的な成長を図り、企業価値を高めて行くために、強固で機動的な経営体質の確立とコンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整備することが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(イ)会社の機関の内容当社は監査役会設置会社の制度を採用し、主な機関として取締役会、監査役会、本部長会、執行役員会等があり、相互に連携を保ちながら、経営効率を高め、経営環境の変化に対応できる体制を敷いております。取締役会、監査役会ともそれぞれ原則毎月１回開催しており、取締役会は法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督しております。また、監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であるとの認識の上で積極的に取締役会にも出席し、意見を表明しております。本部長会は毎週１回開催し、社長が議長を務め、メンバーは各本部長及び執行役員等から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行うとともに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行っております。また、常勤監査役は本部長会に同席し、審議過程及び執行の状況の監視を行っております。(ロ)会社の機関・内部統制システム図(ハ)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備の状況としては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、また、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり制定しております。ａ取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。内部監査部門は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備及び実現に努める。さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）、その他の重要な情報を「文書取扱規定」、「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存・管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。ｃ損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。また、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、法務室が運用管理を行う。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役及び職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び「取締役会規則」他、会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。また、取締役会の下に、社長が議長を務める本部長会を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。ｅ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規定」に基づき、企業グループ各社に、部門別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令の遵守とリスク管理体制を構築すると共に、企業グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が企業グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を整備する。なお、企業グループの経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の求めに応じて監査役の監査業務補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。ｇ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。取締役または使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及び内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する。ｈその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席することができる他、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。ｉ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な要求には応じないことを役職員行動規範に規定し、これを基本方針とする。反社会的勢力及び団体による不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士などの外部専門機関とも連携し、有事の際の協力体制を構築する。ｊ財務報告の信頼性を確保するための体制当社は当グループの財務の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効かつ効率的な財務報告に係わる内部統制の整備・運用及び評価を行うものとする。(ニ)当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社の制度を基本にしつつ、社外のチェックという観点から、社外監査役を３名選任し監査を実施しており更にその内１名は常勤社外監査役の立場として常時、経営監視を行える体制を構築しております。また、監査役は重要な決裁書類等の閲覧や取締役との意思疎通等を行うほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べることができる体制としております。また、加えて当社との利害関係はなく独立性を有した社外取締役を１名選任し、客観的な立場から経営の監督が行われるよう社外チェック機能の強化を行い、経営の監視・監督が機能する仕組みを整備しております。（ホ）リスク管理体制の状況当社の管理体制は、コンプライアンス経営を実施するため、「コンプライアンス委員会」とともにその下部組織も設置し、法令順守、企業理念の向上に努めております。同時に「東京産業役職員行動規範」を制定し、当社の役員及び従業員に対して説明会を開催し周知徹底を積極的におし進めております。また、法律事務所との緻密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。（ヘ）責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第427条１項の規定に基づき、同法423条１項に定める損害賠償責任を締結する契約を行っております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は４名であります。監査室は年間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係わる内部統制の整備・運用状況に対する有効性の評価を行っております。監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名から構成され、常勤監査役のうち１名は当社法務・審査部門を歴任し、また、常勤監査役１名を含む社外監査役３名も様々な分野に知識と経験を有し、監査役各々の知見と能力が業務執行に対する監視・監督機能強化に繋がるものと判断しております。監査室、監査役及び会計監査人は意見交換・情報交換を行い、相互連携のもとに監査を実施しております。また、監査役は、当社の内部監査部門の監査室に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査役より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役の指示命令を受けない制度をとっており、監査室は監査役に対し財務報告に係わる内部統制の整備・運用状況に関する報告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは設けておりませんが、経験的かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営の監視・監督機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。（イ）社外取締役社外取締役川口修氏が名誉教授を務める慶應義塾大学と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係、寄付等その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏とも同様に特別な利害関係はないものと判断し、同氏の豊富な学識経験を基にした客観的な立場から社外取締役としての職務が適切に遂行されることを期待しております。（ロ）社外監査役社外監査役君野健一氏は、当社の主要な取引先である三菱重工業株式会社に平成24年６月まで勤務しておりました。また、当社の主要株主であり、主要な取引先である三菱日立パワーシステムズ株式会社は、三菱重工業株式会社が出資比率65%を有する同社の子会社です。当社は、君野健一氏と三菱重工業株式会社及びその子会社の三菱日立パワーシステムズ株式会社との間には特別な利害関係はないものと判断し、また、当社と同氏との間には人的関係又は取引関係その他利害関係はないものと判断しております。当社は、同氏の三菱重工業株式会社での35年に亘る豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かし客観的な視点で経営の監視が行なわれることを期待しております。社外監査役星川勇二氏は弁護士であり、当社と同氏が経営する星川法律事務所とは顧問弁護契約を締結しておりますが、当社と同法律事務所との間には特別な利害関係はないものと判断しております。また、当社と同氏との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はないものと判断し、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行なわれることを期待しております。社外監査役小出豊氏が経営を行う小出公認会計士事務所及び同氏が社外取締役を兼任する株式会社ＳＨＯＥＩと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はないものと判断し、同氏は公認会計士及び税理士として、財務会計・税務に精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行なわれることを期待しております。（ハ）社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係社外監査役１名を含む常勤監査役２名は、内部監査部門の監査室及び会計監査人との定期的な会合等により意見・情報交換を行い、常勤監査役は監査役会において非常勤社外監査役に対しその内容の報告、説明を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えております。④役員報酬の内容(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役はおりません)27919935459監査役(社外監査役を除く)2915―132社外役員2121――3(ロ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。(ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針役員の報酬等の決定は社内規定を基準に各役員の業績等も勘案し行っております。⑤株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数39銘柄貸借対照表計上額の合計額3,090百万円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的三菱商事㈱379,490661取引関係の維持・発展㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ991,660553〃㈱山梨中央銀行789,662338〃三菱重工業㈱408,250218〃㈱東京エネシス380,000176〃㈱テクノスマート301,000110〃三菱化工機㈱502,221100〃㈱タクマ180,00098〃三菱電機㈱101,92077〃コニカミノルタホールディングス㈱100,00068〃特種東海製紙㈱310,00066〃東邦亜鉛㈱84,25031〃東京海上ホールディングス㈱11,98531〃㈱ADEKA22,40017〃DIC㈱85,34416〃マルサンアイ㈱24,86512〃中部電力㈱10,30211〃㈱マルタイ28,50011〃カンロ㈱20,0008〃㈱十八銀行34,0008〃焼津水産化学工業㈱10,0008〃コカ・コーラウエスト㈱3,6205〃東京電力㈱20,2005〃㈱ピーエス三菱4,6002〃堺化学工業㈱5,4001〃三菱自動車工業㈱10,0000〃㈱日本製紙グループ本社3000〃（注）東邦亜鉛㈱以下記載の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している27銘柄(開示対象)について記載しております。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的三菱商事㈱300,000522退職給付信託財産としてみなし保有しており、当該信託財産の議決権の行使を指図する権限を有しております。三菱重工業㈱423,000226〃㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ200,000111〃（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的三菱商事㈱379,490727取引関係の維持・発展㈱山梨中央銀行789,662367〃三菱重工業㈱408,250243〃㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ391,660222〃㈱東京エネシス380,000190〃㈱テクノスマート301,000181〃㈱タクマ180,000132〃三菱電機㈱101,920118〃コニカミノルタ㈱100,00096〃三菱化工機㈱502,22181〃特種東海製紙㈱310,00071〃東京海上ホールディングス㈱11,98537〃㈱ADEKA22,40026〃東邦亜鉛㈱84,25026〃DIC㈱85,34423〃マルサンアイ㈱28,10914〃中部電力㈱10,30212〃焼津水産化学工業㈱10,0009〃カンロ㈱20,0008〃東京電力㈱20,2008〃㈱ピーエス三菱4,6002〃内海造船㈱1,0000〃（注）㈱ADEKA以下記載の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している22銘柄(開示対象)について記載しております。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的三菱商事㈱300,000574退職給付信託財産としてみなし保有しており、当該信託財産の議決権の行使を指図する権限を有しております。三菱重工業㈱423,000252〃㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ200,000113〃（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況(イ)会計監査業務を執行した公認会計士監査法人名公認会計士監査年数養和監査法人村井正昭―河合明弘―(ロ)会計監査業務に係わる補助者当社の監査業務に係る補助者は公認会計士3名であります。⑦取締役の員数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由(イ)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。(ロ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月末日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス経営を実施するため、平成16年より「コンプライアンス委員会」とともにその下部機関も設置し、法令遵守、企業理念の向上に努めております。同時に、「東京産業役職員行動規範」を制定し、当社の役員および従業員に対して説明会を開催し周知徹底を積極的におし進めております。また、法律事務所との緊密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。