numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社121社、関連会社28社（平成26年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。①三井住友海上火災保険株式会社②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③三井ダイレクト損害保険株式会社(2)国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。①三井住友海上あいおい生命保険株式会社②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(3)海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においてはMitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.、MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited、MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.などの海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(4)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業国内損害保険子会社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社インターリスク総研、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」）及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値向上を図るべく、関係当局の認可等を前提として、持株会社傘下の保険会社の再編について協議を行い、平成25年９月27日付で、「機能別再編に関する合意書」を締結しました。機能別再編の概要は以下のとおりです。(1)機能別再編の目的少子高齢化による市場の縮小、近年の大規模自然災害の続発等による厳しい事業環境の認識のもと、お客さまニーズや販売方法の多様化、国内外における規制環境の変化等にスピード感を持って的確に対応すべく、経営統合の第二段階として、持株会社傘下の保険会社を機能別に再編することといたしました。①ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値の向上本機能別再編を実施することにより、次の目的を実現させ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目指します。イＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体の「成長」と「効率化」の実現ロ多様化するお客さまのニーズへの対応の強化ハ持株会社を中心としたガバナンス体制の強化②三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保の事業コンセプトの明確化三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保の事業コンセプトを次のとおり明確化することにより、グループ内に特色ある損害保険会社を複数有することのメリットを追求し、お客さまからの支持・満足度向上を実現し、国内No.１損保グループの地位を確固たるものとすることを目指します。イ三井住友海上は、総合力を発揮し他社優位性のある商品・サービスを提供し、国内外を問わずグローバルな保険・金融サービス事業を展開する。ロあいおいニッセイ同和損保は、独自の強みであるトヨタグループ・日本生命グループというパートナーとの関係を強化し特長を活かすとともに、他社優位性のある商品・サービスを提供し、地域密着営業を展開する。なお、海外においては引き続きトヨタディーラーを通じたリテール事業を中心に展開する。③第三分野長期契約の一元化成長分野と位置づける第三分野の長期契約について、三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させるとともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さま満足度・成長力・収益力において損保系生保No.１の地位を獲得することを目指します。(2)機能別再編の内容①事業及び販売チャネルの再編イ船舶保険、貨物・運送保険、航空・宇宙保険の三井住友海上への移行ロあいおいニッセイ同和損保を主たる取引先とする三井住友海上モーターチャネル代理店の取扱い保険契約のあいおいニッセイ同和損保への移行②地域における販売網・拠点の集約、拠点の共同利用③第三分野長期契約の三井住友海上あいおい生命への移行④海外事業の再編⑤本社機能の再編と持株会社のガバナンス強化イ持株会社のガバナンス強化ロ持株会社と三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保の本社機能再編
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立昭和25年１月東京都中央区に東京支店を開設昭和25年１月福岡県福岡市に九州出張所を開設昭和27年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始昭和33年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始昭和33年10月本社新社屋竣工昭和36年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始昭和38年１月合成樹脂軟質押出製品の製造開始昭和46年10月商号を株式会社三ッ星に変更昭和47年12月丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設昭和51年６月硬質異形押出製品の製造を開始昭和53年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録昭和55年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設昭和56年10月アルミ異形押出複合の技術の開発昭和57年１月札幌市東区に札幌出張所を開設昭和60年８月宮城県仙台市に仙台出張所を開設平成４年３月伸星株式会社と合併、組立ライン確立平成６年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工平成９年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得平成12年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(その後平成15年にＩＳＯ9001を取得)平成15年１月千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転平成16年10月シルバー鋼機株式会社を完全子会社平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得平成19年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATIONを設立平成22年１月タイ王国にMITSUBOSHITHAICO.,LTD.を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。主要品目は次のとおりであります。事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。電線事業においては、第６９期に顧客ニーズの高い「電線の軽量化や取り扱い易さ」を追求した新製品を開発しました。今後も、市場・顧客ニーズを取り込み、新製品開発・製品改良に取り組んでまいります。ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3百万円であります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和56年５月東京都八王子市に、オーディオ用テストテープの製造販売を目的に株式会社エーベックス研究所を設立昭和56年６月東京都国分寺市に本社を移転昭和56年７月オーディオ用テストテープの製造販売を開始昭和59年６月日本電子機械工業会より国際電気標準会議(IEC)測定ヘッドの取扱い業務を受託昭和60年11月中国貴州省にテストテーププラントを輸出昭和60年12月日本電子機械工業会よりテストCDの取扱い業務を受託平成２年５月東京都東村山市(現在地)に本社を移転、社名を株式会社エーベックスに変更平成３年１月埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDプレス事業を開始平成６年４月埼玉県入間市に宮寺事業所を設立平成８年10月東京都羽村市に羽村事業所を設立、二本木・宮寺事業所・本社製造部門の業務を移転平成９年３月株式会社アルメディオに商号変更平成11年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月DVDフォーラムよりDVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得平成16年８月ISO14001の認証取得平成16年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年10月中国江蘇省呉江市経済開発区内に子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司(連結子会社)を設立平成19年４月ティアック株式会社より同社が保有するテストメディア事業を譲受け平成20年９月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得平成21年３月BDテスティングセンターの認証を取得平成24年７月埼玉県入間市に入間事業所を設立高機能活性炭の開発・製造を開始平成25年５月福岡県北九州市に九州事業所を設立平成26年３月入間事業所を廃止
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤのＯＥＭ製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリ及びＢＤテスティングセンターとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。テストメディア事業……………オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスクの開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリ及びＢＤテスティングセンターとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。クリエイティブメディア事業…ＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤのＯＥＭ製造・販売を行っております。断熱材事業………………………連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。その他事業………………………新規事業に関する開発・製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間フィリップスエレクトロニクスオランダ非標準マルチセッションCD-AudioディスクコピーコントロールCD製造販売の許諾関係技術の供与平成16年１月１日より平成25年12月31日までフィリップスエレクトロニクスオランダデジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)DVD-Video/DVD-ROMディスク製造販売の許諾関係技術の供与平成16年10月１日より平成26年９月30日まで東芝ＤＶＤライセンス㈱日本デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)DVD-Video/DVD-ROM/DVD-Audio/DVD-R/DVD-RW/DVD-RAM/DVD-Vrecディスク製造販売の許諾関係技術の供与平成20年１月１日より平成29年12月31日までトムソンライセシングフランスデジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)DVD-Video/DVD-ROMディスク製造販売の許諾関係技術の供与平成19年４月１日より平成25年８月31日までＭＰＥＧＬＡ.ＬＬＣ.米国デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)DVD-Videoディスク製造販売の許諾関係技術の供与平成21年11月11日より全ての特許権満了まで(注)上記につきましては、製造販売枚数に応じて、ロイヤリティを支払っております。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は0.9百万円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。その他事業植物由来（椿）原料を用いた多孔質炭素材の用途開発に関わる研究開発を行いました。その他事業に係る研究開発費の金額は0.9百万円であります。
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和15年11月新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金岩工作所を設立昭和19年11月富士通信機製造㈱(現富士通㈱)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称昭和21年１月電話機部品および交換機部品の納入を開始昭和31年11月表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始昭和37年10月新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設昭和38年９月東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設昭和45年６月商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称昭和46年11月プレス金型の自主営業を開始昭和47年６月商号を「富士通機電株式会社」に改称昭和49年８月金融端末機器の開発・製造・販売を開始昭和55年９月流通端末機器の開発・製造・販売を開始昭和57年４月OA端末機器の開発・製造・販売を開始昭和63年２月東京証券取引所市場第二部へ上場平成８年６月子会社FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立12月子会社㈱富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立平成10年７月子会社FK-MechatechCo.,Ltd.(平成12年２月１日付でFKMCo.,Ltd.へ改称)を設立平成12年４月子会社富士通機電カストマサービス㈱(平成14年７月１日付で富士通フロンテックカストマサービス㈱に改称)を設立平成13年12月富士通㈱コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合平成14年４月子会社㈱プロダクトサービスエンタープライズを設立７月商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称〃１単元の株式の数を1,000株から100株に変更平成15年10月子会社富士通先端科技(上海)有限公司を設立平成17年２月富士通㈱より㈱富士通ターミナルシステムズ(同年２月１日付で㈱富士通フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化〃富士通㈱よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合４月大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市中央区)を開設９月㈱高見沢サイバネティックスと資本提携平成18年５月大阪ソリューションセンター(大阪府大阪市中央区)を開設平成19年７月富士通フロンテックカストマサービス㈱と、㈱プロダクトサービスエンタープライズが、富士通フロンテックカストマサービス㈱を存続会社として合併平成21年４月富士通㈱の北米地域統括会社より、米国のFujitsuTransactionSolutionsInc.(同年４月１日付でFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化７月富士通㈱より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管〃㈱富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング㈱(TEL)の全株式を取得し子会社化８月富士通㈱より、米国子会社であるFujitsuComputerProductsofAmerica,Inc.の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.に移管10月富士通㈱より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管〃TELと富士通フロンテックカストマサービス㈱が、TELを存続会社として合併平成23年２月TELが東海エンジニア㈱を子会社化(株式追加取得)７月FKMCo.,Ltd.の全普通株式をチョンホコムネット社へ譲渡し、連結子会社から除外
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社10社(孫会社４社含む)で構成しております。当社は、金融システム、流通システム、公営競技関連機器、表示装置の開発、製造、販売およびソリューションならびにサービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な商品、サービスは以下のとおりです。[金融ビジネス]ATM、メカコンポーネント※、ATMソリューション、金融ソリューション、ミドルウェア、営業店システム、手のひら静脈認証装置※メカコンポーネント：紙幣出金ユニット、紙幣還流ユニット、通帳プリンタ等[流通ビジネス]POS、セルフチェックアウトシステム、ハンディターミナル、流通ソリューション、RFID[産業・公共ビジネス]公営競技関連機器、表示装置、産業・公共・基盤ソリューション[サービスビジネス]金融アウトソーシングサービス、店舗向けATMサービス、ヘルプデスクサービス、流通保守サービス[その他]金型、切削加工、従業員向け福利厚生等グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(平成26年３月31日現在)。国内グループ会社５社・㈱富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(金融ビジネス、流通ビジネス、産業・公共ビジネス)―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発・トータリゼータエンジニアリング(株)(TEL)(産業・公共ビジネス)―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技支援サービス、労働者派遣および請負・㈱ライフクリエイト(LC)(その他)―――当社の子会社で、食堂経営、施設の管理および物流業務・㈱テルシイ(産業・公共ビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向けソフトウェア開発、競技ファン向けサービスシステム・東海エンジニア㈱(産業・公共ビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータシステムのコンピュータおよび端末機の保守・点検・整備、運営サポート海外グループ会社５社・FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉(金融ビジネス、産業・公共ビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉(金融ビジネス、産業・公共ビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守・FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.(FFNA)〈アメリカ〉(金融ビジネス、流通ビジネス、その他)―――当社の子会社で、メカコンポーネント等の販売、POS、セルフチェックアウトシステムの開発・製造・KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(金融ビジネス)―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社・FujitsuFrontechCanadaInc.(FFCA)〈カナダ〉(流通ビジネス)―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発当社の親会社である富士通㈱は、当社が開発・製造する金融システム、流通システム、公営競技関連機器およびサービスなどの一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供しております。なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(平成26年３月31日現在)。〔事業の系統図〕＊１FDTP：FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊２KDP：KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊３LC：㈱ライフクリエイト＊４FJFS：㈱富士通フロンテックシステムズ＊５TEL：トータリゼータエンジニアリング㈱＊６㈱テルシイ＊７東海エンジニア㈱＊８FFTS：富士通先端科技(上海)有限公司＊９FFNA：FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.＊10FFCA：FujitsuFrontechCanadaInc.
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の子会社であるFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.は、平成25年９月23日開催の同社取締役会において、FujitsuAmerica,Inc.に対し、同社のセルフチェックアウトソフトウェア事業を譲渡することを決議し、平成25年９月30日付で「AssetPurchaseAgreement」を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は2,163百万円となりました。[金融ビジネス]金融ビジネスでは、営業店関係で、次期営業店端末の更改需要を見据えたUBT-SPFC300の開発を行ったほか、銀行員様の業務の効率化のためスマートデバイス上から登録印鑑を表示させることができるモバイル印鑑表示製品を実用化いたしました。メカコンポーネント関連では、中国において紙幣記番号の読み取りが法制化されたことに伴い、これに対応する新型紙幣出金ユニットG510-V2を商品化いたしました。セキュリティ技術関連では、薄型ノートパソコンやタブレットパソコンへの搭載が可能な、世界最小・最薄・最軽量となる、手のひら静脈認証センサーを実用化し、ノートパソコンや企業向けワークステーションなどに搭載するなど商品化を進めました。金融ビジネスにおける研究開発費は1,212百万円であります。[流通ビジネス]流通ビジネスでは、ＰＯＳ関連で、次世代ＰＯＳ標準化規格「WS-POS」に対応したWS-POS制御ライブラリを開発し当社商品に搭載いたしました。これにより、店舗の繁忙に合わせて他業務で使用するタブレット端末をＰＯＳとして活用するなど、店舗システムの構成や運用をフレキシブルに変更することができ、店舗での接客・チェックアウト業務の改善が期待できます。また、拡大するアジア市場をターゲットにした簡易型のＰＯＳTeamPOSA10を商品化いたしました。ＲＦＩＤ関連では、世界初となる指定空間のみを読み過ぎや読みムラなく認識できるＲＦＩＤシェルフセンサー技術を株式会社富士通研究所と共同で開発いたしました。流通ビジネスにおける研究開発費は633百万円であります。[産業・公共ビジネス]産業・公共ビジネスでは、公営競技分野で、競馬・競艇関係のお客様の利便性の向上と運営者様の運営コスト削減のため、会員カードをかざすだけでキャッシュレスに投票券を購入できる端末の商品化を行いました。表示分野では、太陽光発電により外部電源を使用せずに稼働可能な簡易型スコアボード（エコボード）を開発いたしました。産業・公共ビジネスにおける研究開発費は245百万円であります。[サービスビジネス]サービスビジネスでは、ＡＴＭ設置店様向けの現金管理の効率化と店舗ＡＴＭとの連携を実現する現金管理ソリューションを開発いたしました。サービスビジネスにおける研究開発費は43百万円であります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年１月三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。昭和30年４月三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。昭和32年６月社名を千代田建材工業㈱に変更。昭和40年１月神奈川県厚木市に厚木工場完成し、生産を開始。昭和45年７月貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。昭和54年３月東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。昭和61年５月千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。昭和62年９月各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。(現・連結子会社)平成元年６月内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。平成２年６月総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。平成３年６月自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)平成５年11月機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。(現・連結子会社)平成９年２月岡山県玉野市に岡山工場完成し、生産を開始。平成11年３月北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。平成13年12月東京アークシステム㈱は、株式の追加購入により子会社となる。(現・連結子会社)平成16年11月北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、２月より本格生産を開始。これに伴い、砂川工場の生産を停止。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年12月窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。（現・連結子会社）鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。（現・連結子会社）平成23年１月事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築内装材料の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。石膏ボード製造・販売チヨダウーテ㈱販売東京総合資材㈱、東京アークシステム㈱輸送チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱その他チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱チヨダメタルスタッド関西㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。当社におきましては、開発本部において研究開発人員17人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、①石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発②石膏ボードの製造技術に係わる原材料の研究③工業所有権の出願、管理④石膏ボード廃材リサイクルの研究⑤その他各種情報の収集分析等に関する業務を中心として行っております。平成26年３月期においては①高遮音耐火間仕切壁の開発②石膏ボード廃材リサイクルの研究③石膏関連無機系建材の開発④機能建材の研究⑤国外建材情報の収集分析及び国内市場導入等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は２億３百万円（前連結会計年度２億４百万円）となりました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、昭和42年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、昭和45年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。このように、当社の設立は昭和45年４月ですが、その事業は昭和30年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても昭和30年12月から記載しております。昭和30年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））昭和33年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見昭和34年６月東新潟ガス田（新潟県）発見昭和35年12月片貝ガス田（新潟県）発見昭和37年６月エスケイ産業㈱（現連結子会社）設立（注）１昭和40年５月石油資源開発株式会社法の改正により、旧会社の事業範囲が海外地域まで拡大昭和41年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現国際石油開発帝石㈱）設立（注）２昭和42年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継昭和43年４月吉井ガス田（新潟県）発見昭和45年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）昭和46年５月日本海洋石油資源開発㈱（現連結子会社）設立（注）３10月エスケイエンジニアリング㈱（現連結子会社）設立昭和51年６月由利原油ガス田（秋田県）発見昭和53年８月ジャパンオイルサンドアルバータ社（現ジャパンカナダオイルサンド社（JapanCanadaOilSandsLtd.現連結子会社））設立昭和53年12月カナダオイルサンド㈱（現連結子会社）設立（注）４昭和58年４月㈱地球科学総合研究所（現連結子会社）設立（注）５平成元年３月勇払油ガス田（北海道）発見平成８年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成平成15年10月白根瓦斯㈱（現連結子会社）設立（注）６平成15年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年４月㈱ジャペックスBlockA（現連結子会社）設立平成19年５月エネルギーメガプラタマ社（EnergiMegaPratamaInc.インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人現持分法適用関連会社）の株式取得平成21年11月㈱ジャペックスエネルギー（現連結子会社）の株式取得平成22年３月㈱ジャペックスガラフ（現連結子会社）設立（注）７平成25年３月ジャペックスモントニー社（JAPEXMontneyLtd.カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人現連結子会社）設立平成26年３月ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEXUKE&amp;PLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立（注）１．当社は、エスケイ産業㈱に対し、昭和46年10月にＬＰＧ製造部門を移管いたしました。（注）２．北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、昭和47年11月にアタカ油田より生産を開始いたしました。（注）３．日本海洋石油資源開発㈱は、昭和47年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、昭和58年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。（注）４．カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社ジャパンカナダオイルサンド社を通じて平成11年８月にビチューメンの生産を開始いたしました。（注）５．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。（注）６．白根瓦斯㈱は、平成16年４月に一般ガス事業を開始いたしました。（注）７．㈱ジャペックスガラフは、平成25年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社19社（平成26年３月31日現在）により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点毎に設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)原油・天然ガス当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油の全量及び天然ガスの大部分は、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。(2)請負連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社から物理探鉱作業を請負っております。連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。(3)その他当社はＬＰＧ等の石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の天然ガスを仕入れ、ガス製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にＬＰＧ等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し精製加工しており、加えて当社のＬＮＧ及び原油の輸送を受託しております。連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。北米原油・天然ガス当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うに当たり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクト毎に会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。北米において当社が主導的役割を担うプロジェクト会社として、生産段階の連結子会社にJapex(U.S.)Corp.、JapanCanadaOilSandsLimited（カナダオイルサンド㈱の子会社）、開発生産段階の連結子会社にJAPEXMontneyLtd.等があります。中東原油・天然ガスイラク共和国ガラフ油田において本格生産に向けた開発生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。その他原油・天然ガス東南アジア（生産段階の関連会社に㈱ユニバースガスアンドオイル、EnergiMegaPratamaInc.等、探鉱開発段階の連結子会社に㈱ジャペックスBlockA等）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）、欧州（探鉱段階の子会社にJAPEXUKE&amp;PLtd.）などの事業セグメントがあります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（）は事業セグメント、〔〕は事業内容を表しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】石油・天然ガス関連事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）日本海洋石油資源開発㈱（連結子会社）三菱瓦斯化学㈱契約年月日昭和58年２月23日契約期間昭和58年２月９日から共同開発終了まで契約内容新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱46.667％日本海洋石油資源開発㈱33.333％三菱瓦斯化学㈱20.000％石油資源開発㈱（提出会社）マレーシアＬＮＧティガ社契約年月日平成14年４月９日契約期間平成14年４月から20年間契約内容マレーシアＬＮＧ第３プロジェクト（同国サラワク州）からのＬＮＧ購入に係るマレーシアＬＮＧティガ社との長期売買契約。主な契約条件は次のとおりです。(1）数量最大48万ｔ／年各年度において、所定の数量を引取らなかった場合、価格相当額を支払う義務を負い（テイク・オア・ペイ）、後年度において当該引取未達相当量の引渡を請求する権利を有しております。(2）引渡条件Ex－Ship（着桟渡し）日本海エル・エヌ・ジー㈱の新潟基地にて引渡を受けることとなっております。㈱ジャペックスガラフ（連結子会社）イラク南部石油公社ペトロナス社（マレーシア国営石油会社）イラク北部石油公社契約年月日平成22年１月18日（平成22年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）契約期間平成22年２月より20年間契約内容イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約。（＊）（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。ペトロナス社45％㈱ジャペックスガラフ30％イラク北部石油公社25％ジャペックスモントニー社（連結子会社）プログレスベンチャーズ社（のち、プログレスエナジーカナダ社）契約年月日平成25年３月29日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係る上流権益の売買契約。ペトロナス社の推進するシェールガス開発・生産プロジェクト及び同州西海岸で検討中のＬＮＧプロジェクトへの参画に関するペトロナス社との基本合意に基づき、同州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区にプログレスベンチャーズ社（のち、プログレスエナジーカナダ社）（ペトロナス社の子会社）が所有する当該権益の一部（権益全体の10％）を取得しております。契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）パシフィックノースウェストエルエヌジー社契約年月日平成25年４月26日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトからのＬＮＧ引き取りに関する契約。ペトロナス社が同州西海岸で検討中のＬＮＧプロジェクト（PacificNorthwestLNGプロジェクト、生産量1,200万t／年）の10%相当のＬＮＧ（120万ｔ／年）を引き取る権利を取得しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)CCS実用化に向けた長期挙動予測技術の確立国主導の実証試験を通じて、CCS実用化に向け、二酸化炭素に関する高精度の長期挙動予測技術を確立する。石油資源開発㈱18海域における高分解能探査手法の研究海域において、浅層の高分解能探査手法に関するデータ取得技術及び処理技術の研究開発を行い、海底熱水鉱床探査、メタンハイドレート探査・開発およびCCSモニタリング調査事業等に参入することを目的とする。㈱地球科学総合研究所18地殻構造調査法研究反射法、広角反射法及び屈折法データの同時取得によって、浅部堆積層から堆積盆及び地殻スケールの統合イメージングを行うデータ取得・解析技術を確立し、地震探鉱における深部構造抽出の高精度化を図る。㈱地球科学総合研究所（東京大学、名古屋大学、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で実施）11合成ガス製造用触媒の実用化メタノール、DME、GTL等の原料となる水素と一酸化炭素（合成ガス）を天然ガスから作る触媒の商業化を図る。また、高効率合成ガス製造触媒の実用化並びに触媒を用いる改質装置及び改質プロセスの設計の最適化に関する開発を実施し、商業化につなげる。石油資源開発㈱（一部を三菱瓦斯化学㈱と共同で実施）8その他－㈱地球科学総合研究所75合計133②北米研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)オイルサンドに係る技術開発油層評価手法及び生産プロセス改善手法の開発を行う。JapanCanadaOilSandsLimited（カナダアルバータ州等と共同で実施）44
東海運株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年12月東海運株式会社設立山下汽船株式会社の東京湾に於ける専属回漕業を開始昭和26年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(昭和37年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)昭和27年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現社名太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始昭和30年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託昭和31年12月保険代理店業務等を行う目的で東興業株式会社(現社名東カイウン商事株式会社現・連結子会社)を設立昭和37年５月倉庫業認可昭和44年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併昭和44年９月内航運送業(第１号業者)許可昭和45年４月通関業許可昭和48年５月内航船舶貸渡業許可昭和63年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立平成元年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成３年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイ国にSIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立平成５年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・連結子会社)を設立平成６年４月国際事業部及び海運事業部を設置平成６年10月横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年４月ISO9002認証取得(国際複合輸送部門)平成11年９月産業廃棄物収集運搬業許可平成12年４月京浜事業部を設置平成12年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZMMARINES.A.(現・連結子会社)を設立平成15年７月フェリー事業部、関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置平成15年７月日中間一貫輸送事業の拠点とするため、中国青島に山東外運公司（現・山東青島中外運国際物流有限公司）との合弁会社青島運東儲運有限公司を設立平成17年10月ＩＳＭコード(国際安全管理コード)認証取得（外航船舶の船舶管理部門）平成18年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEMGLOBALLOGISTICSを構築平成19年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMACISLLCを設立平成19年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(NL)B.V.を共同出資により設立平成19年５月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(HK)LTD.と上海の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(SHANGHAI)LTD.を統括管理する持株会社TANDEMHOLDING(HK)LTD.（現・持分法適用関連会社）を共同出資により香港に設立平成19年５月タイ国に於ける陸運事業を強化するため、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立平成20年２月日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社（現・持分法適用関連会社）を共同出資により設立平成20年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社（現・連結子会社）、関東エアーサービス株式会社及び関東トラック株式会社の株式を取得平成22年１月業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、関東エアーサービス株式会社を関東トラック株式会社が吸収合併平成22年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立平成23年10月モンゴル国での事業展開の拡大を図るため、AZUMASHIPPINGMONGOLIALLCとTANDEMGLOBALLOGISTICSMONGOLIALLCを設立平成23年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司を設立平成24年１月業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、関東トラック株式会社を関東エアーカーゴ株式会社が吸収合併平成24年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更平成24年７月業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、当社のフェリー事業をアヅマ・ロジテック株式会社に事業譲渡
東海運株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業の３部門に関係する事業を主として行っております。なお、以上の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、ばらセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。［主な関係会社］太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、東カイウン商事㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱(海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。このうち石炭灰等の産業廃棄物輸送は今後の成長分野として位置付けております。［主な関係会社］太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZMMARINES.A.(不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。［主な関係会社］横浜液化ガスターミナル㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年３月田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地不二越鋼材工業株式会社（現株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。昭和26年３月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。昭和30年１月田中精密工業有限会社に商号を変更。昭和31年11月ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。昭和32年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。昭和32年11月本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和34年11月株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）昭和37年３月田中自動車部品工業株式会社を設立。昭和37年４月全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。昭和38年９月田中プレス工業株式会社を設立。昭和39年８月田中技研工業株式会社を設立。昭和41年４月鈴木自動車工業株式会社（現スズキ株式会社）と取引を開始。昭和42年１月川崎重工業株式会社と取引を開始。昭和42年２月萱場工業株式会社（現カヤバ工業株式会社）と取引を開始。昭和50年５月事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。昭和52年４月株式会社ホンダ自販タナカ（資本金2,000万円）を設立。（現・連結子会社）昭和62年３月株式会社田中マシン工業を吸収合併。平成２年２月婦中工場（現婦中製造部）第２工場を新築。平成６年６月婦中工場（現婦中製造部）厚生棟・第３工場を新築。平成６年10月アメリカオハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（資本金2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）平成８年９月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）平成９年10月田中部品工業株式会社を吸収合併。平成９年10月田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。平成10年１月富山市水橋に水橋工場（現水橋製造部）を設置。平成11年４月ＩＳＯ９００１の認証取得。婦中製造部第３工場を増築。平成12年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年10月富山市水橋に新工場（現水橋製造部）増設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月婦中製造部呉羽工場操業開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（資本金3,210万インドルピー）を設立。（現・連結子会社）平成24年４月田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。平成25年１月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド（資本金1,000万バーツ）を設立。