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ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)基盤技術に関する独占ライセンス契約相手先の名称ニューヨーク州立大学国立大学法人東京大学契約名称PatentLicenseAgreement（独占ライセンス契約）独占ライセンス契約主な契約内容①許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権②対象となる特許・発明下表参照③契約期間下表参照①許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権②対象となる特許・発明下表参照③契約期間下表参照対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間CatalyticRNAswithAminoacylationActivityニューヨーク州立大学平成12年11月22日平成11年11月24日平成12年11月22日平成23年５月20日平成18年２月21日平成20年６月４日特許第4745577号US7,001,723B1EP1232285B1平成19年３月21日から特許権の存続期間終了の日までRibozymeswithBroadtRNAAminoacylationActivityニューヨーク州立大学平成15年２月18日平成14年２月15日平成15年２月18日平成22年２月26日平成21年11月24日平成21年７月29日特許第4464684号US7,622,248B2EP1483282B1平成19年３月21日から特許権の存続期間終了の日まで多目的アシル化触媒とその用途国立大学法人東京大学平成17年12月６日平成18年12月５日平成18年12月５日平成24年11月２日平成24年５月29日平成24年８月１日特許第5119444号US8,188,260B2EP1964916平成18年12月１日～平成28年３月31日Ｎ末端に非天然骨格をもつポリペプチドの翻訳合成とその応用国立大学法人東京大学平成18年11月17日平成19年11月13日平成25年２月22日平成25年10月15日平成25年８月21日特許第5200241号US8,557,542EP2088202平成18年12月１日～平成28年３月31日環状ペプチド化合物の合成方法国立大学法人東京大学平成19年３月26日平成20年３月26日―特願2007-080141PCT/JP2008/055771平成20年２月１日～平成28年３月31日新規人工翻訳合成系国立大学法人東京大学平成22年８月27日平成23年８月26日―特願2010-190315PCT/JP2011/069251平成23年３月１日～平成28年３月31日N-メチルアミノ酸及びその他の特殊アミノ酸を含む特殊ペプチド化合物ライブラリーの翻訳構築と活性種探索法国立大学法人東京大学平成22年９月９日平成23年９月８日―特願2010-202012PCT/JP2011/070439平成23年３月10日～平成28年３月31日αヘリックス２次構造を固定した特殊ペプチドライブラリーの合成法と活性種探索法国立大学法人東京大学平成22年12月３日平成23年12月５日―特願2010-270958PCT/JP2011/078028平成23年３月１日～平成28年３月31日特異的機能低分子化合物含有特殊ペプチドライブラリーの合成法と活性種探索法国立大学法人東京大学平成23年12月５日―PCT/JP2011/078029平成23年３月10日～平成28年３月31日アゾリン化合物及びアゾール化合物のライブラリー、並びにその製造方法国立大学法人東京大学平成24年３月９日―PCT/JP2012/056181平成23年３月10日～平成28年３月31日pH依存的に標的分子に結合するペプチドのスクリーニング方法国立大学法人東京大学平成24年６月６日―特願2012-129056平成24年８月１日～平成28年３月31日MATE活性阻害ペプチド国立大学法人東京大学平成24年７月31日―特願2012-170144平成25年３月８日～平成28年３月31日ヘテロ環を含む化合物の製造方法国立大学法人東京大学平成25年３月７日―特願2013-045888平成25年３月８日～平成28年３月31日大環状ペプチド、その製造方法、及び大環状ペプチドライブラリを用いるスクリーニング方法国立大学法人東京大学平成25年８月26日―特願2013-174906平成25年８月１日～平成28年３月31日対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間ｃ－Metタンパク質アゴニスト国立大学法人東京大学平成25年10月15日―特願2013-214771平成26年３月１日～平成28年３月31日アゾール環を有するペプチドの製造方法国立大学法人東京大学平成26年２月３日―特願2014-018847平成26年３月１日～平成28年３月31日(注)上記契約の対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。(2)アライアンス（共同研究開発）契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約終了日契約内容CambridgeAntibodyTechnologyLtd.→MedImmuneLtd.→AstraZenecaPlc.（注）英国１次平成19年５月25日２次平成21年３月31日３次平成24年９月28日いずれも左記契約日を始期として終期の定めなし１次共同技術研究開発契約２次フィージビリティー契約３次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約Bristol-MyersSquibbCompany米国平成22年10月15日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約AMGENInc.米国１次平成22年11月30日２次平成24年12月17日いずれも左記契約日を始期として終期の定めなし１次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約２次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約田辺三菱製薬株式会社日本平成22年12月13日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約NovartisPharmaAGスイス１次平成22年７月１日２次平成24年11月９日いずれも左記契約日を始期として終期の定めなし１次フィージビリティー契約２次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約第一三共株式会社日本平成24年７月８日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約GlaxoSmithKlinePlc.英国平成24年９月14日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約IPSEN,S.A.S仏国１次平成25年３月22日２次平成25年10月７日左記契約日を始期として終期の定めなし１次PDPSを用いた共同創薬研究契約２次PDPSを用いた共同創薬研究開発契約EliLillyandCompany米国平成25年12月19日左記契約日を始期として終期の定めなしPDPSを用いた共同創薬研究開発契約(注)CambridgeAntibodyTechnologyLtd.及びMedImmuneLtd.は、AstraZenecaPlc.の子会社であります。１次契約はCambridgeAntibodyTechnologyLtd.と、２次契約はMedImmuneLtd.と、３次契約はAstraZenecaPlc.と締結しております。(3)技術ライセンス契約（技術貸与）相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約終了日契約内容Bristol-MyersSquibbCompany米国平成25年９月16日いずれも左記契約日を始期として終期の定めなしPDPS技術の非独占的実施許諾契約
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発部門は、研究開発グループと先端研究グループに分かれております。研究開発グループは、クライアントとの共同研究開発契約に伴うプロジェクトの推進を担っております。先端研究グループは、将来的な自社パイプラインの開発を中心に研究を進めております。研究開発グループは創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を駆使してクライアントとの共同研究開発契約に伴うプロジェクトを推進することが役割となっておりますが、プロジェクト推進の中でPDPSの改良やノウハウ拡大、新しいライブラリーの構築等の検討も適時行われております。内容的には研究開発活動に近いと思われますが、プロジェクト推進に直接結びつく内容であることから研究開発費の対象とはしておりません。当社の研究開発費は先端研究グループのDDS製剤を中心とした、自社パイプラインの開発によるものであります。当事業年度における研究開発費は82,529千円であります。当事業年度において中心となる研究開発活動は、翻訳合成により組込む特殊アミノ酸の種類を拡大して、特殊ペプチドライブラリーのバリエーションをいっそう広げることにより、特殊ペプチドの性能の向上を目指しました。これにより今までは困難であると考えられていた細胞内におけるタンパク・タンパク相互作用を阻害することができるようになりました。さらに経口投与の可能性を拡大するなど特殊ペプチドが秘める可能性を大きく開花させました。その結果、アライアンス事業におけるクライアントとの研究開発の課題も多岐にわたり、特殊ペプチドの可能性に関する期待がさらに拡大しています。また、特殊ペプチドと低分子医薬（毒性の強い抗がん剤など）、siRNA（*39）を結合させるペプチドコンジュゲート（*40）技術によって、新しい治療薬の可能性を見いだす自社創薬研究も順調に推移しており、特殊ぺプチドコンジュゲート技術の確立に向けて積極的に活動いたしました。今後、自社パイプラインの大きな柱として拡大させる所存であります。さらに、自社創薬研究では東京都臨床医学総合研究所との共同で開発しておりましたインフルエンザウイルスに対する抗インフルエンザ特殊ペプチドは、マウスの試験結果から従来の抗インフルエンザウイルス製剤では効果がなかったインフルエンザ変異型にも対応することができる可能性が示唆されました。今後、サルにおける予備試験の実施を通して前臨床試験に向けて開発のスピードを上げていく予定であります。＜用語解説＞*39siRNA特殊な二本鎖構造をした短いRNAが、特定のRNAの機能を抑制することが知られている。これをRNA干渉という。RNA干渉を起こす短い二本鎖RNAをsiRNAといい、これを用いていろいろな遺伝子の機能を解析したり、病気の治療に応用することができる。*40ペプチドコンジュゲート特異性の高いペプチドを道案内として、他の分子（低分子医薬品やsiRNA）を特定のタンパクや細胞に誘導させるために必要なペプチド加工技術。当社の特殊ペプチドは非常に多機能でありペプチドコンジュゲートには最適である。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第37期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】現代表取締役社長佐藤栄治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に昭和57年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、平成６年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、昭和53年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、昭和57年11月15日に本店を東京都大田区に移転、平成７年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、昭和57年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は平成７年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお事業年度の期数は、平成７年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、平成７年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）年月事項昭和57年５月有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立昭和57年７月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店昭和62年12月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立平成３年７月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転平成４年５月出資金300万円に増資平成５年６月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（平成19年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店平成５年９月出資金500万円に増資平成５年12月出資金1,000万円に増資（株式会社に組織変更以降の沿革）年月事項昭和53年９月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立平成６年３月有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）平成６年６月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転平成７年２月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更平成７年４月形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併平成７年６月従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資平成７年６月金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資平成９年10月株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店平成14年３月本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転平成14年４月当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年６月株式会社しんしん丸（現連結子会社）設立平成24年７月株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第37期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。具体的には、平成26年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」42店舗及び「日本海庄や」39店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」９店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」８店舗、株式会社イズ・プランニングのフランチャイジーとして無国籍料理「KUSHI949KYU」１店舗及び自社業態として旬菜・炭焼「炉辺」１店舗、株式会社ドトールコーヒーのフランチャイジーとしてコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」１店舗を運営いたしております。事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーにとんだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、ジャンルにとらわれず、串焼き料理をはじめ世界各地で育まれた独特な料理により、無国籍な空間を提供する無国籍料理「KUSHI949KYU」と季節感のある山海の幸を炭火で焼いて味わっていただく旬菜・炭焼「炉辺」、コーヒーをより多くのお客様にという願いを込め、心のこもった美味しいコーヒーを提供するコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」を運営するその他部門の４つに分かれております。なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第37期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」「KUSHI949KYU」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」については株式会社ドトールコーヒーとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。(1）大庄ファミリー契約(イ）契約の内容株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、共同運営費等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。ただし、最高20品目のオリジナルメニューを作成し、顧客に提供することができる。(ロ）契約の対象株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等加盟金50万円共同運営費固定部分営業面積に対して一定額変動部分本部よりの仕入金額に対して一定率(ニ）契約期間契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料３万円(2）ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約(イ）契約の内容株式会社ドトールコーヒーの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員訓練方式を用いることが出来るとともに株式会社ドトールコーヒーに対して、ロイヤリティー及び研修費等の支払い及び指定商品の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ドトールコーヒーの指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象株式会社ドトールコーヒーの運営する各種業態(ハ）加盟金、保証金等加盟金150万円保証金150万円ロイヤリティー売上高に対して２％(ニ）契約期間契約締結日より５ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料─
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年１月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト）を設立平成12年２月エリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立平成12年５月商号をエリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト）に変更100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更平成12年９月本社及び本店を東京都新宿区に移転平成13年１月株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合平成13年３月商号を株式会社エリアクエストに変更エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更平成13年５月株式会社クエストホールディングスと合併株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換平成14年６月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算平成15年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年３月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得平成16年３月100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更平成16年４月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併平成16年10月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更平成16年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立平成17年４月株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立年月事項平成18年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更平成18年６月株式会社リアルバリューを清算平成21年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併平成21年９月本店を東京都目黒区へ移転平成24年９月本店を東京都新宿区へ移転
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。不動産ソリューション事業当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。①テナント誘致事業テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。②更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。③ビル管理事業（サブリース事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和55年９月日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立昭和57年６月卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更７月本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転平成元年２月本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転３月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更平成４年11月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入平成５年７月ＥＯＳ（電子発注システム）を導入平成７年３月本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（平成23年６月清算結了）９月商号を株式会社ドン・キホーテに変更平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転平成10年３月ドン・キホーテ葛西店及び環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（平成21年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立平成14年６月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成平成16年２月携帯電話の新規加入・機種変更手続きに関する代理店業務及び携帯電話端末の販売等を営むことを目的として、株式会社ドンキ情報館を設立４月「ClubDonpenCard」発行開始９月株式会社ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立11月ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成平成17年１月システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（平成19年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立平成18年２月株式会社ダイエーより、THEDAI'EI(USA),INC.(現・DonQuijote(USA)Co.,Ltd.)及びOrientalSeafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化９月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転平成19年１月ドイト株式会社及びDIYプロモーション株式会社の全株式を取得し子会社化平成19年10月株式会社長崎屋及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成平成20年10月ビッグワン株式会社の全株式を取得し子会社化平成21年７月ビッグワン株式会社を吸収合併９月本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始平成23年１月株式会社フィデック（平成24年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化平成24年７月当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（現・連結子会社）を設立平成25年４月株式会社ジアース（平成25年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化５月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得７月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPanPacificInternationalHoldingsPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立９月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAICORPORATIONの全株式を取得し子会社化年月事項12月会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更（同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更）平成26年３月自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始
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有価証券報告書－第34期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社39社、非連結子会社13社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容リテール事業㈱ドン・キホーテDonQuijote(USA)Co.,Ltd.ドイト㈱㈱長崎屋MARUKAICORPORATION家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。テナント賃貸事業日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。また、当該テナントの管理を営んでおります。㈱ドン・キホーテDonQuijote(USA)Co.,Ltd.ドイト㈱MARUKAICORPORATION店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。日本アセットマーケティング㈱当社グループに対し、事業用物件を賃貸することによりテナント賃貸事業を営んでおります。また、当該テナントの管理を営んでおります。その他事業㈱ディワン当社グループなどの店舗開発及び不動産事業を行っております。㈱リアリット店頭端末連動携帯販促システムの提供などを行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスを行っております。㈱ドン・キホーテシェアードサービス当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを行っております。その他連結子会社28社その他非連結子会社13社持分法適用関連会社１社持分法非適用関連会社１社
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有価証券報告書－第34期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年７月26日開催の取締役会において、平成25年12月２日を目処に会社分割の方法により純粋持株会社体制に移行するために、その準備に入ることを決議し、平成25年８月５日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行に向け、株式会社ドン・キホーテ分割準備会社を設立することを決議いたしました。さらに、当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、当社の営む一切の事業（ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。）を会社分割により当社の100％子会社である株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（平成25年12月２日付で「株式会社ドン・キホーテ」に商号変更。以下「吸収分割承継会社」といいます。）に承継させることを決議し、同日、吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本会社分割」といいます。）。なお、本会社分割は平成25年12月２日付で完了しております。(1)純粋持株会社体制への移行の背景・目的当社は、さらなる成長のために、各事業会社の権限及び責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。当社は、純粋持株会社体制への移行後、引き続き上場会社であり続けるとともに、グループ全体の企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、引き続きグループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。(2)本会社分割の要旨①会社分割の日程吸収分割契約承認取締役会決議平成25年10月28日吸収分割契約の締結日平成25年10月28日吸収分割承認株主総会決議平成25年11月29日吸収分割の効力発生日平成25年12月２日②本会社分割の方式当社を分割会社とし、吸収分割承継会社を承継会社とする吸収分割であります。③本会社分割に係る割当の内容本会社分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当て、その他の対価の交付を行いません。④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債については発行しておりません。⑤本会社分割により減少する資本金等本会社分割に伴う当社の資本金等の減少はありません。⑥吸収分割承継会社が承継する権利義務本会社分割により吸収分割承継会社は、当社との間で締結した吸収分割契約に別段の定めがあるものを除き、効力発生日において当社が営む一切の事業（ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。）に関して有する資産、債務、雇用契約及びその他の権利義務（契約上の地位を含む。）を承継いたしました。なお、吸収分割承継会社による債務の承継は、すべて併存的（重畳的）債務引受けの方法によるものです。(3)分割当事会社の概要分割会社（平成25年６月30日現在）吸収分割承継会社（平成25年８月14日現在）名称株式会社ドン・キホーテ（平成25年12月２日付で「株式会社ドンキホーテホールディングス」に商号変更）株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（平成25年12月２日付で「株式会社ドン・キホーテ」に商号変更）所在地東京都目黒区青葉台二丁目19番10号同左代表者の役職・氏名代表取締役会長兼社長兼CEO安田隆夫代表取締役社長安田隆夫事業内容総合ディスカウントストア事業総合ディスカウントストア事業資本金20,613百万円100百万円設立年月日昭和55年９月５日平成25年８月14日発行済株式数77,863,880株10,000株決算期６月末日６月末日(4)本会社分割後の当事会社の状況（平成25年12月２日現在）分割会社吸収分割承継会社名称株式会社ドンキホーテホールディングス株式会社ドン・キホーテ所在地東京都目黒区青葉台二丁目19番10号同左代表者の役職・氏名代表取締役会長兼社長兼CEO安田隆夫代表取締役副社長兼COO大原孝治代表取締役会長安田隆夫代表取締役社長大原孝治事業内容グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等総合ディスカウントストア事業資本金20,978百万円100百万円決算期６月末日６月末日
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第63期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス）を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始昭和28年４月高周波焼入れ部門の操業を開始昭和33年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める（昭和40年10月には完全に転換）昭和42年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得昭和43年４月厚木工場操業開始昭和44年９月騎西工場操業開始昭和46年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置（現：技術研究所）昭和47年１月大屋運輸株式会社（現：株式会社オーネックスライン）設立昭和48年12月山口県厚狭郡山陽町（現：山陽小野田市）に工場用地取得昭和49年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始昭和51年９月山口工場操業開始昭和51年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転昭和53年６月大屋技研株式会社（現：株式会社オーネックスエンジニアリング）設立昭和53年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得昭和55年７月東松山工業団地に騎西工場の設備（高周波部門を除く）を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始昭和59年８月山陽大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス山口工場）を設立昭和60年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）許可工場となる昭和61年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得昭和61年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）許可工場となる昭和62年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス長野工場）とする平成元年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖平成３年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする平成３年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転平成９年２月日本証券業協会に株式を登録平成10年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成12年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする平成12年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成12年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成16年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得平成17年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得平成18年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成18年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得平成19年２月山口第二工場操業開始平成22年４月平成25年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場株式会社オーネックスエンジニアリング解散平成25年12月厚木工場及び東松山工場がＩＳＯ／ＴＳ１６９４９の認証を取得平成26年５月株式会社オーネックステックセンターを設立
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第63期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社オーネックス（以下、「当社」という。）及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［金属熱処理加工事業］１．金属熱処理加工事業当社が金属熱処理加工事業を営んでおります。また、当社グループは、近畿・東海・北陸を事業拠点とする目的で子会社の株式会社オーネックステックセンターを平成26年５月21日に設立いたしました。２．金属矯正加工事業金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社は同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第63期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。当連結会計年度における研究開発費総額は45百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。（1）材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発。（2）省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発。（3）歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発。（4）高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発。なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第56期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和34年５月東京都品川区に、(株)構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。昭和34年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。昭和36年９月本所(本店)を東京都台東区に移転。昭和39年７月本所(本店)を東京都中野区に移転。昭和40年１月(株)建築美術研究所を吸収合併。昭和40年５月大阪支所(現大阪支社)を大阪市中央区に設置。昭和41年５月九州支所を北九州市小倉区に設置。昭和42年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。昭和53年11月東北支所を仙台市に設置。同上北海道支所を札幌市豊平区に設置。昭和57年４月東北支所を廃止し、北海道支所に統合。昭和63年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省(現経済産業省)より受ける。平成元年６月熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。同上福岡営業所を福岡市博多区に設置。平成４年２月名古屋営業所(現中部営業所)を名古屋市中区に設置。平成11年３月東京都中野区に本所新館完成。平成12年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成12年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成13年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。平成15年７月福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。平成19年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。平成19年７月北海道支所を廃止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第56期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社２社及び関連会社１社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング、システムソリューション及びプロダクツサービスの事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)エンジニアリングコンサルティング当該事業は、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、ソフトウェア開発の企画フェーズに当たる要求定義・基本検討・研究試作業務、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション等を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社(2)システムソリューション当該事業は、構造設計支援システム、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、バス運行関連ソリューションシステム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画(3)プロダクツサービス当該事業は、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、電波伝搬・電磁波解析ソフト、製造系設計者向けＣＡＥソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト等の販売、及びコンサルティング、教育トレーニング等のサービスの提供を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第56期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は１億３百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、製造業のお客様向けの震災リスクの事前評価及び事後の早期復旧支援を目的としたシミュレーターの開発、次世代型の免制振システムに関する研究、エネルギーの情報化によるスマートコミュニティの実現に向けての需要家サイドにおける電力制御アルゴリズムの研究等を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は49百万円であります。(2)システムソリューションシステムソリューションでは、ユーザが設定した最大使用可能電力及び電力量の範囲内で需要家機器の電力消費を制御する次世代電力マネジメントシステム(EnergyonDemand)化の研究、従来作業員による属人的作業に頼っていたインフラ維持管理業務をICTにより支援するシステムの研究開発、ソフトウェア無線に関する基礎研究等を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は50百万円であります。(3)プロダクツサービスプロダクツサービスでは、解析業務に必要な地震動作成の業務効率化のためのツール整備等を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は３百万円であります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】大正12年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業昭和24年10月建設業法による福岡県知事登録昭和30年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立昭和31年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設昭和39年３月建設業法による建設大臣登録昭和43年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録昭和46年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転昭和49年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設昭和51年11月子会社有限会社賀和運送を設立昭和55年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡昭和56年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡昭和59年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（昭和60年９月撤退）昭和61年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始昭和62年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得平成元年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設平成３年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受平成４年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注平成５年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場平成９年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了平成10年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了平成12年５月通商産業省（現経済産業省）より、平成11年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可平成13年２月酒類卸売販売業免許取得平成14年10月ISO9001（2000）認証取得平成15年12月酒類小売販売業免許取得平成18年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継平成22年７月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）の出資権取得
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○建設事業株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）及びSAITA(CAMBODIA)Co.,Ltd（非連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。〇砕石事業才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。〇酒類事業HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。○その他の事業当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業及び警備事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。なお、才田砕石工業株式会社は、朝倉生コンクリート株式会社に仲買業者を通じて砕石製品の販売を行っております。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。