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ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年４月健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立６月自社Webサイトにてインターネット通信販売を開始平成16年５月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店平成17年１月本社を東京都中野区東中野二丁目に移転６月食品事業の研究・開発を目的として、健康ベーカリー株式会社を子会社化（平成20年６月全株式を譲渡）12月インターネットショッピングモール「Yahoo！ショッピング」へ出店平成18年５月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場６月本社を東京都中野区中央二丁目に移転９月ネット広告におけるノウハウの事業利用を目的として、健康アド株式会社を設立（平成20年９月清算）10月投資事業を行うことを目的として、健康パートナーズ株式会社を設立（平成19年５月吸収合併により消滅）11月食品分野における投資事業を行うことを目的として、健康アグリマリーンゲート株式会社を設立（平成19年５月吸収合併により消滅）11月広告代理店業を行うことを目的として、株式会社ピーズを設立（平成22年10月吸収合併により消滅）11月米国における健康食品販売を目的として、米国現地法人KenkouUSA,Inc.を設立（平成20年６月全株式を譲渡）12月通信販売の商品ライン拡充のため生鮮魚介類加工品の製造販売を行う株式会社丸主中柏水産（現株式会社マルヌシ）に出資し子会社化（平成20年２月全株式を譲渡）12月Web広告の強化、インターネット上の顧客拡大を目的としてインターネット広告等の事業を行う株式会社アクディアの株式を取得し子会社化（平成20年６月全株式を譲渡）平成19年１月通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社）３月原材料・資材の安定的供給のため食品原材料や包装資材の輸入販売を行うシステムパーツ株式会社の株式を取得し子会社化（平成24年４月吸収合併により消滅）３月委託販売事業での展開を目的として健康食品や薬品の販売を行う株式会社ラピーの株式を取得し子会社化（平成20年９月全株式を譲渡）７月食品分野の商品ライン拡充のため乳製品の製造販売を行う株式会社弘乳舎の株式を取得し子会社化（平成25年９月全株式を譲渡）９月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更新たに健康コーポレーション株式会社を設立平成20年４月美容関連事業の安定化のため美容機器の輸入業務等を行うBijin株式会社の株式を取得し子会社化（平成22年10月吸収合併により消滅）平成22年５月グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）10月株式会社ジャパンギャルズがBijin株式会社を吸収合併10月グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）が株式会社ピーズを吸収合併年月事項平成23年12月化粧品類の企画・開発力の強化のため化粧品類の開発、製造販売を行うミウ・コスメティックス株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月コールセンター業務の営業力向上・拡大のためテレマーケティングサービス・コールセンター事業を行うエムシーツー株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成24年１月当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更４月顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベの株式を取得し子会社化（現連結子会社）５月エムシーツー株式会社がエムシーツーオフィス株式会社の株式を取得し、子会社化（平成24年12月吸収合併により消滅）６月本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転７月株式会社エンジェリーベが株式会社ケーアイエスギャラリーを吸収合併10月健康フードサービス株式会社を設立11月本店所在地を東京都新宿区北新宿二丁目に移転12月エムシーツー株式会社がエムシーツーオフィス株式会社を吸収合併平成25年４月株式会社ジャパンギャルズの会社新設分割により株式会社JGBeautyを設立（平成26年６月吸収合併により消滅）５月株式会社エンジェリーベの株式を追加取得し完全子会社化８月オリジナル化粧品類の企画・開発力強化のため、化粧品の製造工場を有する日本リレント化粧品株式会社の株式を取得し子会社化（平成26年２月吸収合併により消滅）９月JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140）と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）９月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更平成26年１月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（証券コード4160）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）２月株式会社イデアインターナショナルが、日本リレント化粧品株式会社を吸収合併３月株式会社アスティ（現株式会社ジャパンギャルズSC）が株式会社イデアインターナショナルの株式を追加取得４月最先端IT技術を活用したネットマーケティングと当社の有する集客スキームの連携により、効果的な広告宣伝活動を行うことを目的に株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅの株式を取得し子会社化５月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化６月株式会社アスティが株式会社JBBeautyを吸収合併し、商号を株式会社ジャパンギャルズSCに変更
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、事業持株会社である当社と、連結子会社14社及び非連結子会社５社で構成されており、美容・健康関連事業、食品関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開しております。各社の主な事業内容と当社の関係は以下の通りであります。(1)美容・健康関連事業美容・健康関連事業を大きく分けると「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、「美容関連分野」は当社を中心に、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社アスティ、RIZAP株式会社及び株式会社JGBeautyが事業を行っており、健康食品分野は当社と株式会社アスティを中心に事業を行っております。また、エムシーツー株式会社が美容関連・健康食品両分野においてコールセンター事業による販売支援活動を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社アスティ、RIZAP株式会社、株式会社JGBeauty、エムシーツー株式会社(2)食品関連事業平成25年９月９日付で、株式会社弘乳舎の株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度におきまして食品関連事業から撤退いたしました。（主な関係会社）株式会社弘乳舎(3)アパレル関連事業アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベと婦人既製服の企画、製造販売する株式会社馬里邑が事業を行っております。（主な関係会社）株式会社エンジェリーベ、株式会社馬里邑(4)住関連ライフスタイル事業住関連ライフスタイル事業は株式会社イデアインターナショナルが住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行っております。株式会社イデアインターナショナルは平成25年８月に当社の子会社となった日本リレント化粧品株式会社を平成26年２月に吸収合併し、業容の拡大に注力してまいりました。（主な関係会社）株式会社イデアインターナショナル(5)エンターテイメント事業エンターテイメント事業は株式会社ゲオディノスが事業を行っております。株式会社ゲオディノスは「ＧＡＭＥ事業」「フィットネス事業」「ボウリング事業」「カフェ事業」「シネマ及びテナント賃貸施設事業」を運営しており、グループ内協業を進めております。（主な関係会社）株式会社ゲオディノス事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ株式会社イデアインターナショナルと日本リレント化粧品株式会社の合併当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルが現在イタリアにおいて製造しているオーガニック化粧品の生産工程の一部を日本リレント化粧品株式会社の有する自社工場に移管し、化粧品製造のための人材及びインフラを活用することにより、株式会社イデアインターナショナルでの生産リードタイムの短縮、在庫数量及びコストの削減、財務負担の軽減等のシナジーが実現できるものと考えられ、両社事業のリソースの連携をより強固に図るため、平成25年11月14日開催の取締役会において、日本リレント化粧品株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約書を締結いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。(1)合併の方法株式会社イデアインターナショナルを存続会社、日本リレント化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併方式(2)吸収合併に係る割当ての内容日本リレント化粧品株式会社の株式１株に対して、株式会社イデアインターナショナルの普通株式2,445株（合計489,000株）を交付いたしました。(3)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠株式会社イデアインターナショナルは、株式会社ＡＧＳコンサルティングに、他方、日本リレント化粧品は株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングに、本合併に係る合併比率の算定を依頼し、これらの第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ各社が両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に検討した上で、決定いたしました。(4)合併の期日平成26年２月１日(5)引継資産・負債の状況株式会社イデアインターナショナルは、平成26年１月31日現在の日本リレント化粧品株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産165流動負債91固定資産3固定負債38資産合計168負債合計130(6)吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社イデアインターナショナル本店の所在地東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階代表者の氏名代表取締役社長橋本雅治資本金の額100百万円事業の内容住関連ライフスタイル商品の企画・開発及び販売
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和17年６月明治38年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。生石灰、カーバイトの製造を開始。(昭和38年製造中止)18年７月電気銑の製造を開始。(昭和39年製造中止)24年６月新潟証券取引所に上場。25年４月フェロアロイ製品の製造を開始。(昭和52年製造中止)８月カルシウムシリコンの製造を開始。(昭和49年製造中止)27年10月チタンスラグの製造を開始。(昭和52年製造中止)32年11月東都製鋼㈱(現・トピー工業㈱)グループの系列下へ。34年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。38年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。39年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。40年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱(現・連結子会社)を設立。42年11月シリコチタンの製造を開始。(昭和52年製造中止)43年11月長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。(平成５年製造中止)45年４月㈱北越タンバックル(現・連結子会社)を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。46年５月協越興業㈱(現・㈱メタルトランスポート・連結子会社)を設立。47年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。49年９月北興商事㈱(現・連結子会社)を設立。58年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。59年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。61年10月㈱アールディメタル(平成12年吸収合併)を設立。62年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。平成２年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。３年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。４年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。９年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。11年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。12年３月東京証券取引所第２部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成)は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、下記の位置付け等は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。(鉄鋼)当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、スパイラルフープ、鉄線、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。［主な関係会社等］(製造等)北越興業㈱、㈱北越タンバックル、㈱メタルトランスポート、北興商事㈱、北国酸素㈱(販売・仕入)トピー工業㈱、トピー実業㈱事業の系統図は次のとおりである。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、鉄鋼事業の単一セグメントであり、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、主として鉄鋼一次製品の高品質化並びに高付加価値化を図り、また、加工二次製品の新製品開発を進めている。当連結会計年度における研究開発は、開先付き異形棒鋼の顧客からの新たな要望である490Ｎ/平方ミリメートル級の高強度化への開発を主体に、その母材及び溶接部の品質性能の調査や性能評価機関並びに国土交通大臣の認定を取得するための活動などを行った。なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は2,880千円である。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社48社(うち連結子会社48社)および関連会社12社(うち持分法適用関連会社12社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人部門」「受託財産部門」「不動産部門」「証券代行部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人部門：法人に対する金融サービスの提供受託財産部門：企業年金、公的年金、公的資金および投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供不動産部門：不動産売買・賃貸借の媒介・管理および不動産鑑定評価などのサービスの提供証券代行部門：株主名簿管理事務および株式上場の支援などのサービスの提供市場国際部門：海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理その他：上記各部門に属さない管理業務等
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年7月システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。平成12年8月第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。平成12年9月WPJapanHoldings,L.L.C.が、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。平成13年6月第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WPJapanHoldings,L.L.C.を主な引受先として実施しました。平成13年8月本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転いたしました。平成15年12月WPJapanHoldings,L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。平成16年1月欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。平成17年9月当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。平成18年2月ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。平成18年7月賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164百万円：17.3％）を引受けました。平成18年12月次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。平成19年4月株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。平成19年12月株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。平成20年12月オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。平成22年2月全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。平成23年10月平成24年4月平成25年10月株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】＜事業の概要＞当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社2社（ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社（平成26年3月31日現在））で構成され、主に顧客企業の収益に直結する戦略的ＩＴ投資領域における情報システム投資に対するコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。（１）ウルシステムズ株式会社は、製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング・受託開発サービスを展開しております。（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システム開発のためのフレームワーク技術を用いたコンサルティング、開発、販売、保守、教育サービスを展開しております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。（平成26年3月31日現在）＜事業の目的と中長期的な経営戦略＞当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。この理念を具現化するために、当社は、先端IT技術と当社独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の収益に直結するIT投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。また、上記の事業目的を達成するために、当社グループの事業戦略は、顧客企業の収益に直結した戦略的ＩＴ投資領域を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上を目的としたCIO支援等の高付加価値サービスに特化したコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の事業領域への積極投資と拡販を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである企業収益を支える「戦略的IT投資領域」は、一般的に顧客企業の差別化要因の一翼を担うIT投資領域であるため不断の改良と投資が必要であり、今後緩やかに景気回復が見込まれるなか、中長期的に当社のCIO支援等の高付加価値サービスに対する需要の裾野は今後ますます広がりをみせるものと予想しております。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年７月有限会社信州実験動物センターを設立昭和52年７月商号を有限会社信州動物実験センターに変更昭和53年３月株式会社に改組昭和58年４月GLP（医薬品の安全性試験の実施に関する基準）施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始昭和63年３月第２研究所（現本社所在地）を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設平成元年２月実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始平成元年７月商号を株式会社イナリサーチに変更平成３年10月第２研究所敷地内に大動物実験棟を建設平成４年９月東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設平成４年11月大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始平成５年１月東京出張所を東京都新宿区に移転平成６年４月フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立平成６年４月フィリピンに受託試験会社として、InaResearchPhilippines,Inc.（INARP）を設立平成７年１月西日本の営業拠点として、大阪出張所を大阪市東淀川区に開設平成７年６月大阪出張所を大阪支所に改称し、大阪市中央区に移転平成９年１月東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転平成９年４月前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始平成10年５月INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、PrimateQualityControlCenter（PQCC）を建設平成11年２月INARPが、農林水産大臣の日本向け輸出指定動物（霊長類）を取り扱う出国検疫施設の指定を取得平成12年３月第２研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得平成13年６月第２研究所敷地内にサル検疫棟を建設平成15年４月本社機能及び本社研究所を第２研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験室、検査室を備えた研究棟を建設平成16年４月食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始平成17年２月当社実験施設が日本初のAAALACInternational（注）の完全認証を取得平成19年８月東京支所を東京都千代田区に移転平成20年６月ジャスダック証券取引所へ上場平成23年１月米国CardiocoreLab,Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始平成25年３月移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始平成25年７月倉敷紡績株式会社と業務提携平成25年９月株式会社住化分析センターと業務提携平成26年１月マーモセット試験の受託を開始（注）AAALACInternational：AssociationforAssessmentandAccreditationofLaboratoryAnimalCareInternational（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）売買契約相手先契約会社名契約内容契約期間DELMUNDOTRADINGInaResearchPhilippines,Inc.カニクイザルの売買に関する契約平成20年４月15日から平成27年４月15日まで(2）業務提携契約相手先契約内容契約期間有限会社山梨臨床薬理研究所催不整脈モデル動物を用いた非臨床試験の実施平成18年１月11日から平成19年１月10日まで以後１年毎の自動更新CardiocoreLab,Inc.臨床試験全般の心臓安全性評価サービスに関する共同営業活動の実施平成23年１月18日から平成27年１月17日まで倉敷紡績株式会社遺伝子解析サービス及びその他のバイオテクノロジーを利用した試験の実施平成25年７月８日から平成28年３月31日まで以後２年毎の自動更新株式会社住化分析センターバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施平成25年９月２日から平成27年９月１日まで以後１年毎の自動更新
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医薬品等の安全性、特に人命に関わる重篤な副作用の検出を目指した非臨床試験法及び臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性/毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。近年、非臨床試験及び臨床試験の両分野において、特に安全性薬理領域の試験法開発に力を入れてきました。非臨床安全性薬理試験は、医薬品候補化合物の中枢神経系、循環器系及び呼吸器系への有害作用を予測評価する試験で、平成13年に厚生労働省によりガイドライン化されて以来、需要が増大しており、評価法の改良も行われております。また、臨床薬理試験は、催不整脈リスク評価を基軸として、今後は更に需要が高まる事が予想されます。当社は本試験系の開発を通じて医薬品の人命に関わる重大な副作用の検出に努めてまいります。①安全性薬理試験安全性薬理試験に関しては、平成20年３月に特許を取得した催不整脈モデル動物について、学会発表や顧客への紹介を進めており、科学技術振興機構（JST）及び新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）との協業を踏まえ、徐々に受託数を増やしております。また、平成20年９月に稼動を開始した新棟においては、催不整脈モデルを用いた試験を始め、サルを用いた安全性薬理試験全般の受託増加を目論み専用飼育室を多数設けており、併せて専門技術者などの増員を図りながら安全性薬理分野の強化を引き続き図っております。②その他の非臨床試験平成17年、製薬会社等との共同開発により世界で初めて実用化に成功した、薬物の発がんリスクを従来の方法よりも高精度に予測評価できるラットの再生肝細胞を用いた小核試験については、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）のガイドラインにその実施が記載される見込みとなっており、今後の需要増加が期待されます。また、求められる医薬品をいち早く開発して患者の方に届けられる社会的仕組みの確立に向け、医薬品の開発期間短縮のため世界的に開発の進むマイクロドーズ試験を日本国内で推進するための国家プロジェクトに参加しております。以上の活動における当連結会計年度の研究開発費として、59,531千円を計上しております。
通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年７月会社設立昭和31年10月通天閣再建完成開業昭和31年11月第１回主塔耐震・耐風実験実施（東京大学地震研究所）昭和31年11月葦原運輸機工(株)とアンテナ賃貸契約を締結昭和32年４月㈱日立製作所と主塔広告賃貸借契約を締結昭和33年10月通天閣ユースセンター（地下）開場・大阪市民生局と使用貸借契約締結昭和39年３月通天閣ユースセンター（地下）閉場・大阪市民生局との使用貸借契約解約昭和43年８月通天閣フイッシュセンター（地下）開場昭和44年８月第２回主塔耐震・耐風実験実施（早稲田大学構築物振動研究会）昭和51年10月通天閣囲碁将棋センター（地下）開場（フイッシュセンター閉場）昭和54年１月㈱日宣と屋外壁面広告賃貸借契約を締結（２年毎継続更改）昭和62年９月㈱今西組と屋外壁面広告賃貸借契約を締結平成元年２月葦原運輸機工㈱とのアンテナ賃貸借契約を解約平成元年３月㈱日宣との屋外壁面広告賃貸借契約を解約平成２年７月損害保険代理店業務開始（富士火災海上株式会社代理店）平成６年８月㈱今西組との屋外壁面広告賃貸借契約を解約平成６年10月第１期補修工事（３階屋上から地上部分）を完了〔設計・管理監督・㈱日立建設設計〕〔施工・飛島建設㈱〕平成８年10月第２期補修工事（３階屋上から展望台及び中継室）を完了〔設計・管理監督㈱日立建設設計〕〔施工・飛島建設㈱〕平成10年10月円型エレベーター（㈱日立製作所製）改修を完了〔設計・管理監督㈱日立ビルシステム〕平成13年７月通天閣囲碁将棋センター（地下）閉場平成13年10月主塔エレベーター（㈱日立製作所製）改修を完了〔設計・管理監督㈱日立製作所〕平成17年３月地階改修工事を完了〔設計・管理監督㈱日立製作所〕〔施工・飛島建設㈱〕平成21年７月中２階事務所改修工事を完了平成22年12月３階リニューアル工事を完了平成24年５月２階・５階展望台リニューアル工事を完了平成25年12月地下歌謡劇場跡の「通天閣わくわくランド」改修工事を完了
通天閣観光株式会社
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３【事業の内容】当社は、展望、喫茶売店、広告、賃貸を主たる事業としております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。展望展望塔「通天閣」を運営しております。鉄塔地上87.5ｍと84ｍの箇所に広さ142.8㎡と103.9㎡の総ガラス張りの展望室を設けるとともに望遠鏡５台を設置して、観光施設として運用しております。喫茶売店建屋内に喫茶、土産物販売の売店を設け、販売業務を行っております。広告鉄塔にネオン屋外広告を行うと共に、壁面、建屋内部等にも商品等の展示広告を行っております。賃貸建屋内に名産品店、敷地の一部に貸店舗を設け、業者に貸し付けております。その他ロイヤリティーに係る事業等を行っております。
通天閣観光株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保を図り、適正かつ効率的な業務執行を進めるべく、今後もコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めて参ります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、取締役３名で構成され、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役１名は社外取締役であります。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役１名を選任しております。当該監査役は取締役会へ出席することで、経営監視機能の強化を図っております。なお、当該監査役は社外監査役であります。②リスク管理体制の整備状況当社は、想定し得るリスクに対して危機管理体制を整備し対処しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役として、１名の社外監査役を選任しており、独立性及び透明性を確保しつつ、取締役の業務執行に対し厳正な監視を行っております。監査役は監査法人との連携を保ちながら情報交換を行い、財務報告の信頼性の検証に努めております。当社は小規模な組織であるため内部監査部門は設置しておりませんが、管理部門が会計的観点から業務遂行状況を確認し、取締役会に報告しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は澤田眞史氏、髙田篤氏の２名であり、両氏は仰星監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士２名、その他２名であります。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。⑥役員報酬の内容当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）２名に対して支払った役員報酬の総額は33,900千円であります。また、社外役員２名に対して支払った役員報酬の総額は6,300千円であります。⑦その他当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
通天閣観光株式会社
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５【経営上の重要な契約等】契約日相手先契約の内容契約の期間金額平成24年３月19日㈱日立製作所ネオン広告設備設置による賃貸借平成24年４月１日～平成29年３月31日（年）70,000千円（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
パーソルホールディングス株式会社
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２【沿革】当社は、平成20年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：テンプスタッフ・ピープル㈱、以下同じ。）の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項平成20年４月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱（現：テンプスタッフ・ピープル㈱、以下同じ。）両社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社を設立に関する「統合契約書」締結について決議５月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の取締役会において、株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を決議、並びに「株式移転計画」を作成６月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議10月テンプホールディングス㈱設立、東京証券取引所に株式を上場平成21年３月専門職種の強化、販売職の事業強化を目指して㈱サポート・エーの株式を取得し、子会社化４月グループ体制整備の一環として、ピープルスタッフ㈱をテンプスタッフ・ピープル㈱に社名変更、テンプスタッフ㈱より同社へ東海地域の事業を吸収分割・統合し、東海地域の営業体制を一本化５月専門職種の強化を目的としてテンプスタッフ・ライフアドバイザリー㈱の株式を追加取得し、子会社化主力事業の補完並びに収益基盤の強化を目的とした再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱（現：テンプスタッフキャリアコンサルティング㈱）の株式を取得し、子会社化７月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、富士ゼロックスキャリアネット㈱の株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・クロス㈱に社名変更し営業開始11月中期経営戦略の一つである「専門分野への積極展開」を目的とし、㈱日本テクシードと資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化平成22年５月中期経営戦略の一つである「グローバル市場への積極展開」を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（KellyServices,Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始アウトソーシング事業のサービスラインナップ強化を目指して㈱ハウコムの株式を取得し、子会社化平成23年１月サービスラインナップ強化並びにアウトソーシング事業の事業基盤強化を目指し、東洋ソフトウェアエンジニアリング㈱の株式を取得し、子会社化８月技術系人材サービスの連携強化並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化、またそれに向けた経営資源の最適化を目的とし、㈱日本テクシードを株式交換により完全子会社化11月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱コベルコパーソネルの株式を取得し、子会社化主力事業の補完並びに専門職種の強化を目指し、㈱日経スタッフの株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・メディア㈱に社名変更し営業開始平成24年５月専門分野への積極展開及びサービスラインナップ強化を目的とし、㈱アイ・ユー・ケイとの合弁会社として、PVネクスト㈱を設立８月「グローバル市場の積極展開」を目的とし、中国・上海市にテクシード上海（特酷時度汽車技術開発（上海）有限公司）を設立11月専門分野への積極展開を目的とし、ヘルスケア領域を取り扱うテンプスタッフ・メディカル㈱に同領域の事業を取り扱う旭化成ライフサポート㈱を吸収合併、テンプスタッフ・ライフサポート㈱へ商号変更「グローバル市場への積極展開」を目的とし、テンプスタッフ香港㈱をTSケリーワークフォースソリューションズ（TSKellyWorkforceSolutionsLimited）へ商号変更。またケリーサービスとの合弁事業化により、北アジア地域（中国、香港、台湾及び韓国）における営業新体制を一新12月「グローバル市場への積極展開」を目的とし、ベトナム・ホーチミン市にテンプベトナム（TEMPVIETNAMCO.,LTD)を設立年月事項平成25年３月中期経営戦略の実現に向け、㈱インテリジェンスホールディングスの株式の取得を決議専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニックAVCテクノロジー㈱及びパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱の株式を取得し、子会社化、それぞれAVCテクノロジー㈱、AVCマルチメディアソフト㈱に社名変更し営業開始平成25年４月㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し、子会社化平成25年５月専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化平成25年６月専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、沖縄県那覇市に㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ沖縄を設立平成25年10月「グローバル市場への積極展開」一環として、システム開発受託体制強化を目的とした海外開発拠点、インテリジェンスビジネスソリューションズベトナム（IntelligenceBusinessSolutionsVietnamCo.,Ltd.）をベトナム・ホーチミン市に設立
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立昭和45年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設昭和47年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転昭和47年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立昭和51年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設昭和56年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加平成３年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加平成７年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立平成９年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする平成12年11月島根県出雲市に100号店を開設平成13年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる平成13年９月株式会社四国ナフコから営業譲受平成13年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONESTYLE宗像店」を開設平成14年１月株式会社四国ナフコを清算平成14年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併平成15年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転平成15年12月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設平成20年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設平成21年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う平成22年４月株式会社直方ナフコを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONESTYLE仙台泉店」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」などの専門店チェーンとして九州、中国地方を中心に店舗網を拡大し、平成26年３月31日現在は、福岡県に76店舗、山口県に31店舗、広島県に28店舗、熊本県に27店舗、長崎県、兵庫県に各22店舗、鹿児島県に20店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に13店舗、佐賀県、大阪府に各10店舗、島根県、静岡県に各８店舗、滋賀県に５店舗、愛知県に４店舗、香川県、鳥取県、京都府、石川県に各３店舗、和歌山県、奈良県に各２店舗、徳島県、三重県、岐阜県、長野県、埼玉県、千葉県、宮城県に各１店輔の合計339店舗を展開しております。(2)店舗形態は、資材・DIY・園芸用品、生活用品などのホームセンター用品及び家具・ホームファッション用品の専門店チェーンとして、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)当該２社は、非連結子会社であります。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和33年７月「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。昭和33年９月スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。昭和44年３月中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。昭和45年３月「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。昭和49年11月岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。昭和52年10月岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。昭和59年２月中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。昭和60年５月中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。平成元年１月岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。平成元年９月中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。平成５年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成７年10月株式会社富士屋と合併いたしました。平成８年６月岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。平成10年４月株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バローより営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。平成10年７月株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。平成11年３月メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。平成11年６月岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。平成13年２月株式会社牧華を子会社化いたしました。平成13年６月富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。平成13年12月株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成14年７月株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成14年12月株式会社ダイエンフーズは、株式会社牧華を吸収合併いたしました。平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成15年12月株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。平成16年４月岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。平成17年２月株式会社タチヤ(現、連結子会社)及び有限会社ケイズコーポレーションを子会社化いたしました。平成17年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。平成17年４月株式会社ユース及び有限会社Ｖマート（現、連結子会社）を子会社化いたしました。平成18年５月株式会社オカノを子会社化いたしました。平成19年２月株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。平成19年10月山成商事株式会社（現、関連会社）を関連会社といたしました。平成20年６月株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。平成20年９月株式会社北欧倶楽部(現、連結子会社)を設立いたしました。平成20年10月株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。平成22年３月株式会社ビックポンドストアー(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成22年４月株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。年月概要平成22年９月愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。平成23年２月V-drugInternationalCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年３月中部開発株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成23年４月株式会社オカノを吸収合併いたしました。平成23年４月株式会社中部大誠(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年４月V-drugHongKongCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年７月株式会社ファミリースーパーマルキ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成23年９月VAROCO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成23年11月愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。平成24年２月富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。平成24年５月美多康（成都）商貿有限公司(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年７月ValorInternationalUSA,Inc.(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年９月㈱ＶＭＣ(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年10月㈱師定アグリ(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年11月岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。平成25年２月中部ミート㈱(現、連結子会社)を設立いたしました。平成25年４月㈱ＶＦｌｏｗｅｒ(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。平成25年７月静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。平成25年８月岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。平成25年９月㈱郡上きのこファーム(現、連結子会社)を設立いたしました。岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。平成25年10月株式会社ユースを吸収合併いたしました。㈱バローファーム海津(現、連結子会社)を設立いたしました。平成26年３月㈱飛騨小坂ぶなしめじ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社35社並びに関連会社４社と関連会社の子会社１社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー(注)１,４当社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業山成商事㈱持分法適用関連会社スーパーマーケット事業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱北欧倶楽部連結子会社食品加工業㈱福井中央漬物連結子会社食品加工業㈱Ｖソリューション連結子会社食品卸売業㈱中部大誠連結子会社食品卸売業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業㈱飛騨小坂ぶなしめじ連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱郡上きのこファーム連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱バローファーム海津連結子会社トマトの栽培及び販売業㈱ビックポンドストアー連結子会社不動産賃貸業㈱ファミリースーパーマルキ連結子会社不動産賃貸業㈲Ｖマート連結子会社不動産賃貸業VAROCO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業ValorInternationalUSA,Inc.連結子会社食品卸売業PTVALORINDONESIA非連結子会社食品卸売業SEOROFOODCO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業ホームセンター事業㈱バロー(注)１当社ホームセンター事業㈱師定アグリ連結子会社園芸用資材卸売業ドラッグストア事業中部薬品㈱(注)３連結子会社ドラッグストア事業V-drugInternationalCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業V-drugHongKongCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業美多康（成都）商貿有限公司連結子会社化粧品、健康食品等の卸売業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱セイソー連結子会社店舗清掃業中部開発㈱連結子会社不動産賃貸業㈱ＶＭＣ連結子会社自動販売機管理業㈱ＶＦｌｏｗｅｒ連結子会社花卉類卸売業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業その他の事業㈱バロー(注)１当社ペットショップ事業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱ヒルトップ持分法適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲(注)２持分法適用関連会社園芸農業果樹の生産販売及び畜産農業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業(注)１スーパーマーケット事業における㈱バロー、ホームセンター事業における㈱バロー、その他の事業の㈱バローは同一会社であります。２その他の事業における農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲は㈱ヒルトップの子会社であります。３中部薬品㈱は、特定子会社であります。４㈱ユースは、平成25年10月１日に当社との吸収合併により消滅しております。これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。