numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東洋ドライルーブ株式会社）・子会社３社（うち、ドライルーブ・ベトナムは平成26年８月操業開始）及び関連会社３社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。また、当社グループではその他事業として、高荷重耐久性・耐衝撃性を向上させる機能や電気導通性を向上させたり、電子の移動速度を高め放送機器等の音質や画質を向上させる機能を有するナノカーボン製品の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導、ナノカーボン製品の製造販売を行い、海外（中国・タイ・ベトナム）においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼電子材料技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。(1）ドライルーブ事業①ドライルーブ製品の製造販売当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の製造販売を行っております。当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。②ドライルーブ製品のコーティング加工当社・子会社３社及び関連会社３社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。構成主成分加工対象機器二硫化モリブデンワイパーブレード（注１）のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター（注２）のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が要求される自動車機器、電気・電子機器等フッ素樹脂燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング（注３）・ミッション（注４）等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機器、ＯＡ機器等グラファイトワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電子機器等（注）１．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。③ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。(2）その他事業当社は、その他事業としてナノカーボン製品の製造販売を行っております。当社のナノカーボン製品は、樹脂やオイル等の素材にナノサイズに微粒化された表面がアモルファス状の人工ダイヤモンドを分散させた製品であります。ナノカーボン製品は高荷重下で駆動する業務用産業機械等で潤滑性を発揮するほか、電気通電性を向上させることにより伝送する情報量を減衰させず、音質や画質を向上させる効果もあります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上及び耐食性の向上などにあります。技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、新製品の開発、既存品の改良へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、技術開発にも努めております。平成26年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ新製品の開発及び既存製品の改良を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として94百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。当社は各セグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務を目的として昭和38年１月東京都文京区駒込において資本金200万円を以て設立しました。その後、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計等のコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。主な沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和38年１月大日本コンサルタント株式会社設立昭和38年７月測量業者登録昭和39年10月大阪出張所開設（昭和47年10月名称を大阪支社に変更）昭和39年10月富山出張所開設（昭和56年３月名称を北陸支社に変更）昭和39年10月名古屋出張所開設（平成10年７月名称を中部支社に変更）昭和39年12月建設コンサルタント（建設コンサルタント登録規程の施行に伴い）登録昭和41年４月埼玉県越谷市に技術本部を開設（平成14年７月名称を東京支社に変更）昭和47年１月本社を東京都千代田区神田に移転昭和47年４月仙台支所開設（昭和60年４月名称を東北支社に変更）昭和47年７月沖縄支所開設（平成25年11月名称を沖縄事務所に変更）昭和47年９月福岡支所開設（平成10年７月名称を九州支社に変更）昭和50年４月本社を東京都文京区本駒込に移転昭和52年12月一級建築士事務所登録昭和53年１月地質調査業者登録昭和55年４月本社を東京都台東区東上野に移転昭和57年４月宇都宮営業所開設（平成８年７月名称を宇都宮事務所に変更）昭和57年６月盛岡営業所開設（平成８年９月名称を盛岡事務所に変更）昭和59年４月四国営業所開設（平成18年７月名称を四国支店に変更）昭和60年８月新潟営業所開設（平成３年６月名称を新潟事務所に変更）昭和61年５月横浜事務所開設（平成23年７月名称を横浜支店に変更）昭和61年10月福島営業所開設（平成４年８月名称を福島事務所に変更）平成元年４月本社を東京都台東区松が谷に移転平成２年５月岡山出張所開設（平成５年７月名称を岡山事務所に変更）平成２年６月北陸支社社屋竣工平成５年12月東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転（登記上は平成６年４月）平成７年４月建設コンサルタント１部門（建設環境部門）を追加登録平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月ベトナムに合弁会社NE-CMTEngineeringCo.,Ltd.を設立（平成９年４月操業開始）平成９年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年11月東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得平成11年12月ベトナムの合弁会社を100％子会社とし、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.に名称変更平成12年11月本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得平成12年12月環境マネジメントシステム規格ISO14001（全社版）認証取得平成13年６月建設コンサルタント１部門（農業土木部門）を追加登録平成13年10月各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立平成14年７月中国事務所開設（平成18年７月名称を中国支店に変更）平成14年10月品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立平成15年１月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録（平成25年３月廃止）平成17年４月建設コンサルタント１部門（港湾及び空港部門）を追加登録平成17年12月ベトナムにハノイ事務所を開設平成21年10月子会社のＮＥテクノ株式会社を設立平成25年６月ＩＣＴ統括センター、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）規格ISO/IEC27001認証取得
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、大日本コンサルタント株式会社（当社）、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.（子会社）及びＮＥテクノ株式会社（子会社）の３社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理等であります。事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のＣＡＤによる図化業務、設計アドバイザリー業務、橋梁点検業務、発注者支援補助業務、一般派遣業務であります。(1)構造保全部門橋梁や地下構造物等を中心とした新設構造物の計画・設計業務及び既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画等の保全関連業務を行っております。(2)社会創造部門道路計画・設計、交通計画、都市及び地方計画、環境調査・計画等に関する業務を行っております。(3)防災部門河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾等の調査・計画・設計に関する業務を行っております。(4)海外・施工管理部門国外における道路及び橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工管理業務等を行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社は、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社は単一の報告セグメントであるため、事業の部門別に記載しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、３千５百万円となっております。当事業年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。〔構造保全部門〕・CIM技術の推進・構造保全防災技術の研究当事業年度における「構造保全部門」の研究開発費は、２千４百万円となっております。〔社会創造部門〕・エネルギー技術の研究・民間プローブGISの分析当事業年度における「社会創造部門」の研究開発費は、１百万円となっております。〔防災部門〕・河川の土砂移動に関する技術開発・復興防災・地震津波防災技術の研究当事業年度における「防災部門」の研究開発費は、９百万円となっております。
新東株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月概要昭和38年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する昭和44年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工昭和48年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設昭和48年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工昭和49年８月商号を新東窯業株式会社に変更昭和54年１月東京営業所（東京都中野区）設置昭和55年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立昭和57年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS482070）工場となる昭和58年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工昭和59年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS484030）工場となる昭和63年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置平成６年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工平成７年１月商号を新東株式会社に変更平成７年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工平成９年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置平成９年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工平成10年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称平成10年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立（現連結子会社）平成10年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS483049）工場の事業承継届認可平成11年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置平成11年３月横浜営業所廃止平成11年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造平成12年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造平成12年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる平成12年７月国際標準化機構「ＩＳＯ９００１」の審査登録（登録番号：JSAQ859）平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭上場平成14年１月安城工場を本社工場に移設平成16年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月愛知ブランド企業に認定平成17年８月二池工場（愛知県高浜市）取得平成17年11月明石工場（愛知県碧南市）取得平成18年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工平成18年11月国際標準化機構「ＩＳＯ１４００１」の審査登録（登録番号：JSAE1280）平成20年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併
新東株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、粘土瓦の製造販売を主な事業とし、さらに屋根工事の施工も行っております。連結子会社の新東ルーフ株式会社は、屋根工事の施工に当たり、当社より屋根材の粘土瓦製品を仕入れ、屋根工事を施工しており、瓦売上及び工事売上を計上しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、連結子会社について、瓦製造販売事業業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。（注）当社は平成26年７月１日付で、当社連結子会社である新東ルーフ株式会社を吸収合併いたしました。
新東株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社である新東ルーフ株式会社と平成26年７月１日を効力発生日とした合併契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
新東株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。当社グループの技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化などを推進しＣＳ向上に取り組んでおります。現代建築にマッチしたデザインとして、近年需要が高まっている『セラムＦフラットシステム瓦』に一体袖側面部のデザインを更にフラット化したストレート袖をラインナップに加えました。そのシステム瓦のデザイン性が高く評価され、2013年度グッドデザイン賞を受賞しました。また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しております。今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10百万円となりました。なお、当社グループの事業は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月岐阜市に於いて各務原市にゴルフ場を建設すべく会社(資本金6,000千円)設立。昭和49年８月ゴルフ場予定地内に土地を所有する国際興業株式会社(資本金8,000千円)を吸収合併。(合併比率１対１)昭和49年９月記名式額面普通株式の額面を500円から50万円に変更。(額面変更)昭和49年９月株主割当にて有償増資(42,000千円)。増資後資本金56,000千円。(割当比率１対３)昭和49年11月公募新株式(336株)の増資。増資後の資本金224,000千円。昭和50年２月公募新株式(230株)の増資。増資後の資本金339,000千円。昭和50年８月公募新株式(300株)の増資。増資後の資本金489,000千円。昭和50年11月ゴルフ場諸施設完成。各務原カントリー倶楽部(人格なき社団体)に対し諸施設の一括賃貸契約締結。同倶楽部のゴルフ場営業開始。昭和51年４月公募新株式(21株)の増資。増資後の資本金499,500千円。昭和51年９月本店の所在地岐阜市から各務原市に移転。昭和52年６月公募新株式(23株)の増資。増資後の資本金511,000千円。昭和52年９月会社の発行する株式の総数1,792株を2,500株に変更。昭和53年２月株主割当にて有償増資(申込156株)。増資後資本金589,000千円。(割当比率１対１)昭和53年７月公募新株式(680株)の増資。増資後の資本金929,000千円。昭和53年10月公募新株式(186株)の増資。増資後の資本金1,022,000千円。昭和55年９月公募新株式(178株)の増資。増資後の資本金1,111,000千円。昭和55年９月公募新株式(128株)の増資。増資後の資本金1,175,000千円。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。１所在地岐阜県各務原市須衛天狗谷2360－１２会員平成26年６月30日現在正会員2,286口、平日会員70口、婦人会員５口になりました。３施設コース：18ホール
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/07/01－2014/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬は、ありません。監査役に支払われた報酬は、ありません。５社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社と社外取締役國島弘氏、加藤一夫氏及び田口義嘉壽氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社と社外監査役宇野孝治氏及び國井武彦氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。６内部監査の状況社長直属の監査室(監査室長として１名が配属)において、業務監査等内部監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告され、必要があれば被監査部門に対して改善指導を行っております。７会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は、川嶋俊雄氏(継続監査年数11年)であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名その他１名であります。監査の審査については公認会計士牛丸正詞氏により意見審査をうけております。８取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。11中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。(1)ゴルフ場施設の賃貸料、平成25年７月から平成26年６月まで月額685万円とする。(2)ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年２月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。平成12年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。平成12年７月東京都千代田区に「第一サイト」開設。平成13年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。平成13年11月ミートミールーム（MMR）を第一サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。平成14年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。平成14年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。平成15年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。平成15年９月株式会社シアンス・アールを設立（資本金10,000千円、当社持株比率75.0％）、IT戦略のコンサルティング事業を開始。平成16年３月株式会社シアンス・アールの株式を一部売却（当社持株比率14.9％）。平成16年11月東京都品川区に「第二サイト」開設。平成17年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。平成17年９月東京都目黒区に「第三サイト」開設。平成17年10月株式会社ビービーエフを設立（資本金150,000千円、当社持株比率96.67％）、ファッションECサイトの運営を開始。平成17年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。平成17年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。平成18年３月データセンター運用受託業務開始。平成18年７月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。平成18年10月株式会社ブロードバンドタワーPE（旧株式会社インデックス・ソリューションズPE）を吸収合併。平成18年10月アイシロン・システムズ社製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。平成19年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。平成19年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。平成20年３月連結子会社株式会社ビービーエフが、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金255,000千円、当社持株比率58.3％）。平成21年６月連結子会社株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。平成21年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。平成22年１月「IsilonIQシリーズ」の正式代理店として、Isilonパートナープログラム最上位である「PreferredPartnerPlatinum」の資格を取得。平成22年６月連結子会社株式会社ビービーエフが、台湾でTVショッピング支援事業を開始。平成23年７月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社への出資を実施。平成24年８月連結子会社株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。平成24年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。平成24年12月連結子会社株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブランチ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となる。平成25年７月連結子会社株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社（上海布綺国際貿易有限公司）を設立。平成25年８月株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業を譲受。平成25年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。平成25年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia（資本金50,000千円、当社持株比率100％）を設立。平成26年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループでは、当社及び子会社の株式会社Lyudia（以下、Lyudia）を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」及び子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト、合わせて以下、ビービーエフグループ）を中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。従来の「コンピュータプラットフォーム事業」について、当連結会計年度から新たなサービス区分に再編いたしました。(1)コンピュータプラットフォーム事業当社及びLyudiaを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データーセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペースの提供・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション当社または外部データセンター内に設置される、当社が保有するインターネットに接続されたコンピュータ資源（クラウド、コンピュータ機器及び各種ソフトウェア）を、顧客に賃貸する事業、他社製クラウドサービスの再販、顧客個別の自社及び他社クラウド利用に関するサービスを提供しております。③データ・ソリューション以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。第１は、大容量ストレージ（記憶装置）販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、同データを分析・加工するサービス。第２は、クレジットカード決済代行のための、決済端末の販売や、データ処理に関わる情報システムの構築、データ処理・データ管理といったソリューションの提供。④スマート・エネルギーこれまで蓄積してきたデータセンター設備に関わる電力利用技術及び使用電力量の情報管理技術を活用し、再生可能エネルギーによる発電による電力会社向けの売電事業、及び今後規制緩和される予定の電力の小売り事業者向け情報サービス事業によるストック型事業等ICT（情報通信技術）によるエネルギー関連サービスになります。スマート・エネルギーにつきましては、当社のこれまで培ってきたインターネット技術とエネルギーの融合事業へと発展させるため、昨年（平成25年）８月に、山口県防府市において太陽光発電事業に参入し、売電を開始いたしました。⑤その他・海外事業（グローバルサービス、新規事業）上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動等を行っております。また、当社はクラウドを中心とした技術を強化するため、昨年９月に、当社内にCloud&amp;SDN研究所を設置し、SDNを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN:SoftwareDefinedNetworking）(2)ファッションビジネスプラットフォーム事業ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「ECシステム構築支援・運用サービス」、「TVショッピング支援事業」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。①ECシステム構築支援・運用サービスＥコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並びにECサイト運営受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト構築のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。②TVショッピング支援事業TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。③ファッションホールセールサービス大手小売店に対して、婦人服や紳士服、子供服などの衣料品の販売・企画・デザイン・生産全般を行っています。これまでのアパレルメーカーにはなかったような、より商品が売れるようなメディア戦略を自社で行う画期的な「仕掛け」を積極的に提案し、お客さまのニーズに、時代に合わせたより良いファッションを展開しております。なお、コンピュータプラットフォーム事業におきましては、決済ビジネス向けのデバイス、アプリケーションやシステム開発等のソリューション提供を行うため、昨年８月にLyudiaを設立し、事業を開始いたしました。また、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが、成長国である中国を重要なマーケットと捉え、中国での事業の拡大を目指すため、昨年７月に中国上海市に100％子会社の上海布藍綺国際貿易有限公司を設立し、中国での事業を展開しております。この結果、当連結会計年度末では、当社グループは、当社及び子会社４社の計５社により構成されることとなりました。〔事業系統図〕
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)第一サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2)第二サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社ビットアイル平成16年10月20日データセンターサービス契約自：平成16年10月25日至：平成19年10月24日(以後１年毎の自動更新)平成17年３月31日データセンターサービス契約自：平成17年４月１日至：平成22年３月31日(以後１年毎の自動更新)平成19年１月26日データセンターサービス契約自：平成19年２月20日至：平成24年２月19日(以後１年毎の自動更新)(3)第三サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社平成17年９月１日データセンターサービス契約自：平成17年９月１日至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(4)西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社平成17年12月27日貸室賃貸借契約自：平成18年１月１日至：平成27年12月31日(以後２年毎の自動更新)(5)販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成15年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1)インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2)インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3)対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4)上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)自：平成21年８月31日至：平成23年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)平成18年３月22日データセンター運用受託契約(6)業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成21年８月31日(1)ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。(2)ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。(3)ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名の選任を議案とするのに必要な法令上の手続を実施する。(4)ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。自：平成21年８月31日至：契約終了を書面で合意するまで
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は62百万円であります。国内のクラウドサービス市場は急成長しつつあり、クラウドをスケールさせる技術として仮想ネットワーク技術であるSDN（Software-DefinedNetworking）が台頭しており、当社におきましても昨年（平成25年）９月に「Cloud&amp;SDN研究所」を設立しました。Cloud&amp;SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInterneteXchange（IX）の研究および実証実験を進めております。また、Cloud&amp;SDN研究所では、本年（平成26年）２月に、WIDEプロジェクトが運営する分散インターネット相互接続ポイントであるDIX-IE拠点を当社の大手町サイトに誘致し、SDNを活用した技術の研究開発を積極的に行っております。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月概要昭和52年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。昭和54年９月本社を東京都千代田区に移転。昭和61年９月新日本製鐵㈱の子会社となる。平成５年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。平成６年４月本社を東京都文京区に移転。平成10年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。平成11年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。平成12年４月本社を東京都豊島区に移転。平成13年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。平成13年６月決算期を6月に変更。平成14年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。平成16年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。平成16年９月本社を東京都新宿区に移転。平成16年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。平成17年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。平成17年６月中国香港に子会社(現地法人)UbiteqHKLtd.を設立。平成18年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Buildingexchange（BX）を製品化。平成18年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。平成19年３月子会社㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成19年11月オリックス㈱のグループ会社となる。平成19年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。平成20年２月本社を東京都品川区に移転。平成20年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。平成20年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。平成21年12月ネットワンパートナーズ㈱と「BX-Office」の販売代理店契約を締結。ネットワンパートナーズ㈱から「CFMSbyBX-Office」販売。平成22年７月オリックス㈱の子会社となる。平成22年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月SaaS型省エネソリューション「UbiteqGreenService」（UGS）の提供開始。平成23年６月「InteropTokyo2011BestofShowAward」でUGSが特別賞を受賞。平成23年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。平成24年９月「賢い企業のスマート節電ガイドブック」出版。平成24年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。平成25年１月「平成24年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSeePoweredbyVidyo」発売。平成26年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「BeSafe」シリーズを開発。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、「いつでも」「どこでも」「誰でも」簡単にネットワークに接続し利用できる、ユビキタス社会の新市場を創造するという使命のもと事業展開をしております。連結子会社といたしましては、株式会社ユビテックソリューションズ（モバイル・ユビキタス事業）とUBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.（モバイル・ユビキタス事業）の２社になります。また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社58.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社電子機器事業*ATM（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産業務―*テレマティクスサービス、カーシェアリング車載システム等のサーバーと端末のセットソリューションの開発・生産業務*ハードウェア設計、ファームウェア設計、量産化設計から生産までを一貫して実施*上記テクノロジーを融合させた新技術の開発業務モバイル・ユビキタス事業*省エネ対応ソリューション開発株式会社ユビテックソリューションズUBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.*携帯電話端末評価業務*IPネットワーク（有線・無線）設計・構築・運用支援業務*次世代ネットワーキングテクノロジー「ＩＰｖ６」に関する技術開発業務*Web2.0テクノロジーを活用したWeb2.0ソリューション事業*組み込み型ソフトウエアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣*ビデオ会議サービスの提供*会議室管理サービス開発事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)製造委託基本契約契約会社名締結先契約品目契約期間㈱ユビテック技研新陽有限公司当社が委託する物品の製造・製作について平成13年５月１日より１年間(自動更新)
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】「いつでも」「どこでも」「誰でも」簡単にネットワークに接続し利用できる社会、ユビキタス社会における新市場を創生する当社グループの事業モデルにおいては、常に最先端かつ高度なイメージング技術、センシング技術、ネットワーク技術の情報収集、研究開発を行うことが重要な要素となります。当社グループは、大手メーカー及び大学研究機関等との共同開発のみならず当社グループ独自の情報収集、研究開発も行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は57,116千円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)電子機器事業電子機器事業では、カーソリューション事業において、これまでに培ったカーソリューション技術を用いた新しい簡易型の車両運行管理・ドライバー支援サービス「BeSafe」シリーズのサービスを開始いたしました。今後も車載システムを始めとするサーバと端末のセットソリューションサービス開発に注力してまいります。またセンシングモジュールについては、高度多機能化の市場要求に応えるため村田製作所と共同で紙幣鑑別用センサモジュール製品の開発を進めてまいります。当連結会計年度における電子機器事業の研究開発費の金額は、11,446千円となっております。(2)モバイル・ユビキタス事業モバイル・ユビキタス事業では、ユビキタス技術のノウハウを活用し、次世代ネットワークのインフラ構築から、そのネットワークを活用したサービスアプリケーションの開発を進めてまいります。省エネソリューション事業については、今後も引き続き当社省エネソリューション「BEGREENNext（BGN）」を利用した、変化し続ける節電目標にも常に対応し目標を達成できるような、フィードバック型電力需要制御システムの研究開発に注力し、また今後も省エネ事業の拡大を図るべく、省エネソリューションである「UBITEQBEGREENSOLUTION」を中心に「自然に出来てしまう、やりたくなる省エネ」を実現する製品・サービスの自主開発を進めてまいります。当連結会計年度におけるモバイル・ユビキタス事業の研究開発費の金額は、45,669千円となっております。
藤久株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、昭和27年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、昭和36年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和36年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立昭和43年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店昭和50年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転昭和55年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始昭和57年８月第２ビルを名古屋市名東区猪高町（現名古屋市名東区猪子石）に新設昭和58年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店昭和58年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始昭和63年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始平成元年９月ＰＯＳレジを直営店全店舗に設置し、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入平成４年10月店舗運営における「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」（当社独自のＥＯＳシステム）の導入平成５年１月店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始平成５年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始平成６年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開平成７年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始平成９年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店平成13年８月「ビーズハウスマミー」第１号店を名古屋市中区栄に開店平成14年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始平成15年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店平成16年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店平成17年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店平成17年11月オンラインショップ「シュゲール・ドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開設平成19年10月ＰＯＳシステムを刷新したＷｅｂ店舗システムを全店に導入平成20年７月店舗内ソーイングスクールの講座を９店舗で開始平成21年１月オンラインショップ「サントレーム」楽天店を開店平成24年３月「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」を刷新し、Ｗｅｂ－ＥＤＩによる藤久ポータルサイトを運用開始平成25年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店平成25年２月オンラインショップ「サントレーム」ヤフー店を開店平成25年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年６月店舗総数478店（うち、ＯＳ店154店、店舗内ソーイングスクール開講161店）
藤久株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。平成26年６月30日現在北海道・東北地区関東地区中部地区近畿地区中国・四国地区九州地区合計クラフトハートトーカイ44111123443838398クラフトワールド－1－－1－2クラフトパーク915592343クラフトループ112－1－5サントレーム341172330合計57132141604444478
藤久株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】販売委託契約当社は、店舗のチェーン展開に当たり、平成５年１月から当社独自の販売委託制「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数478店舗のうち154店舗において販売委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その基本としている契約の主な事項は次のとおりであります。①契約の目的当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が用意した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。②契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料1,000千円保証金1,000千円③商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定のうえ、指示します。また、当社が提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。④販売委託料に関する事項各事業年度ごとに算定した売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じた金額をオーナーに対し、販売委託料として支払っております。⑤経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。⑥契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。