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遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、平成21年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。①会社機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。（平成26年３月31日現在）イ会社の機関の基本説明（取締役会、経営会議）当社では、取締役会を原則として月１回定時に開催しているほか、経営会議として社長、本部長及び常勤監査役によって構成される「本部長会」並びに社長、本部長、部長及び常勤監査役によって構成される「部長会」を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。（監査役会）当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行っております。また監査役は取締役会などの重要な会議への出席や取締役、従業員及び会計監査人からの報告を受けることにより、経営監視機能の充実に取り組んでおります。（内部監査体制）内部統制室は室長及び課長の２名で構成され、当社グループの内部統制システムの整備状況と運用状況の確認を監査役との協力体制をとって実施するとともに、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、監査結果については社長及び監査役に報告され、必要に応じて社長からの指示が実行される体制となっております。（会計監査の状況）会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は松井夏樹と伊藤達治であります。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、会計士補等２名、その他13名で構成されております。（社外取締役及び社外監査役との関係）社外取締役は選任しておりません。また社外監査役との間には、特別な利害関係はございません。ロ内部統制システムの整備の状況当社グループの内部統制についての基本理念として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。ハリスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理推進に関わる課題・対応策を策定する組織として、取締役会の下に、当社社長を委員長とし、当社各事業部長及び当社グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置しております。当事業年度におきましては、遠鉄グループリスク管理委員会を４回開催いたしました。②役員報酬の内容取締役に対する報酬額156,870千円監査役に対する報酬額15,960千円（うち社外監査役分7,380千円）(注)１．取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．役員報酬の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支払いに対する引当金繰入額（取締役13名に対し25,740千円、監査役４名に対し1,800千円）が含まれております。③取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項明治32年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立大正7年4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継14年9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称昭和7年6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託11年6月玉川工場新設16年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消18年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更20年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更24年5月東京証券取引所に上場26年11月I.S.E.社と資本提携復活36年4月事業部制採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)37年11月相模原工場新設38年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立39年9月府中事業所新設40年5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)50年9月中央研究所完成57年10月我孫子事業場新設平成5年7月事業本部制の採用(22事業本部)12年4月社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入14年11月汎用DRAMを除く半導体事業を分社し、ＮＥＣエレクトロニクス㈱を設立15年4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行16年4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行17年6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化18年5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱を完全子会社化22年4月ＮＥＣエレクトロニクス㈱は、㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱(※)に商号変更(※)ルネサスエレクトロニクス㈱は、平成25年9月に当社の関係会社でなくなりました。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業の4つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（パブリック事業）当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング、クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（エンタープライズ事業）当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシングおよびクラウドサービスなどの提供を行っています。（テレコムキャリア事業）当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（基幹ネットワークシステム、アクセスネットワークシステム）およびサービス&amp;マネジメント（通信運用管理ソリューション（TOMS）（ネットワーク運用支援システム（OSS）、事業支援システム（BSS））、ネットワーク制御基盤、サービス提供基盤）などの提供を行っています。（システムプラットフォーム事業）当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。なお、上記のほかに、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）、携帯電話機およびインターネット・サービス「BIGLOBE」などの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（258社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。平成26年3月31日現在セグメント子会社パブリック事業ＮＥＣエンジニアリング㈱埼玉日本電気㈱ＮＥＣネットワーク・センサ㈱ＮＥＣ東芝スペースシステム㈱日本電気航空宇宙システム㈱㈱ネットコムセック㈱N&amp;J金融ソリューションズ昭和オプトロニクス㈱日本アビオニクス㈱山梨アビオニクス㈱等※ＮＥＣソフト㈱ＮＥＣソフト沖縄㈱ＮＥＣシステムテクノロジー㈱九州日本電気ソフトウェア㈱中部日本電気ソフトウェア㈱北海道日本電気ソフトウェア㈱ＮＥＣソフトウェア東北㈱北陸日本電気ソフトウェア㈱※ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ＮＥＣ(ユーケー)社［英国］ＮＥＣネヴァ・コミュニケーションズ・システムズ社［ロシア］ＮＥＣネーデルランド社［オランダ］ＮＥＣテレコミュニケーション・アンド・インフォメーション・テクノロジー社［トルコ］ＮＥＣドイチュラント社［ドイツ］ＮＥＣフランス社［フランス］ＮＥＣイースタン・ヨーロッパ社［ハンガリー］ＮＥＣイタリア社［イタリア］ＮＥＣスカンジナビア社［スウェーデン］ＮＥＣサウジアラビア社［サウジアラビア］ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］ＮＥＣインドネシア社［インドネシア］ＮＥＣコーポレーション（タイランド）社［タイ］ＮＥＣインディア社［インド］ＮＥＣコーポレーション・オブ・マレーシア社［マレーシア］ＮＥＣオーストラリア社［豪州］日電（中国）有限公司［中国］日電信息系統（中国）有限公司［中国］恩益禧数碼応用産品貿易(上海)有限公司［中国］ＮＥＣ香港社［中国］ＮＥＣ台湾社［台湾］ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］ＮＥＣアルヘンチーナ社［アルゼンチン］ＮＥＣ・デ・メヒコ社［メキシコ］ＮＥＣ・デ・コロンビア社［コロンビア］等エンタープライズ事業アビームコンサルティング㈱アビームシステムズ㈱等テレコムキャリア事業ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱日本電気通信システム㈱㈱オーシーシー山梨日本電気㈱ＮＥＣネッツエスアイ㈱ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ネッツエスアイ東洋㈱キューアンドエー㈱ディー・キュービック㈱㈱ニチワＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱NESIC（タイランド）社［タイ］ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］ネットクラッカー・テクノロジー・ソリューションズ社［米国］ネットクラッカー・テクノロジーEMEA社［英国］日電通信有限公司［中国］ＮＥＣニュージーランド社［ニュージーランド］等システムプラットフォーム事業ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱ＮＥＣディスプレイソリューションズ・ヨーロッパ社［ドイツ］ＮＥＣディスプレイソリューションズ・アメリカ社［米国］恩益禧視像設備貿易（深圳）有限公司［中国］ＮＥＣインフロンティア㈱ＮＥＣインフロンティア東北㈱ＮＥＣインフロンティア・タイ社［タイ］ＮＥＣアクセステクニカ㈱静岡日電ビジネス㈱日電愛克賽斯科技（蘇州）有限公司［中国］ＮＥＣコンピュータテクノ㈱ＮＥＣエンベデッドプロダクツ㈱ＮＥＣエンベデッドテクノロジー㈱ＮＥＣフィールディング㈱エヌデック㈱ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー㈱ＮＥＣプラットフォーム・テクノロジーズ香港社［中国］日電卓越軟件科技（北京）有限公司［中国］等セグメント子会社その他ＮＥＣファシリティーズ㈱ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ㈱日通ＮＥＣロジスティクス㈱ニッポン・エクスプレスＮＥＣロジスティクス香港社［中国］㈱ＮＥＣ情報システムズＮＥＣエナジーデバイス㈱ＮＥＣパーチェシングサービス㈱ＮＥＣライティング㈱㈱ＮＥＣライベックスＮＥＣデザイン&amp;プロモーション㈱㈱シミズシンテックＮＥＣチャイナ・ソフトジャパン㈱長野日本電気㈱㈱サンネットＮＥＣラーニング㈱㈱高砂製作所㈱ワイイーシーソリューションズ㈱KISＮＥＣプロサポート㈱ＮＥＣITサービシズ・オーストラリア社［豪州］ＮＥＣITソリューションズ・オーストラリア社［豪州］ＮＥＣラボラトリーズ・アメリカ社［米国］等（注）１：金融商品取引所に株式を公開している子会社東証１部…ＮＥＣネッツエスアイ㈱、ＮＥＣフィールディング㈱東証２部…日本アビオニクス㈱２：※はパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業のうち、複数のセグメントに属する会社です。なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。平成26年3月31日現在
日本電気株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)重要な技術導入、提供契約平成26年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。当事者契約の内容契約期間当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成14年9月9日至：対象特許の終了日情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成18年9月28日至：対象特許の終了日当社およびインテル社(米国)半導体装置等に関する特許の相互実施許諾自：平成4年7月29日至：対象特許の終了日情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成13年11月16日至：対象特許の終了日半導体装置、情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成17年2月5日至：対象特許の終了日当社およびマイクロソフト社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成18年1月1日至：対象特許の終了日当社、ルネサスエレクトロニクス㈱およびソニー㈱情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：平成21年1月1日至：対象特許の終了日
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年７月当社は、神奈川県下の戦災都市復興のため、地方財政の一端を担うものとして当局の要請により、神奈川競輪株式会社の商号をもって資本金20,000千円で横浜市中区に設立された。昭和25年７月横浜市鶴見区に当社施設として花月園競輪場を運営。昭和32年７月鎌倉市にホテル日本学生会館（昭和60年８月に名称を鎌倉・ホテル花月園と改称）を開業。（平成16年11月営業終了）昭和33年８月社名を花月園観光株式会社と改称。昭和36年４月山梨県山中湖畔に山中湖・ロッヂ花月園を開業。（平成17年10月営業譲渡）昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年５月神奈川県箱根町仙石原に箱根・ホテル花月園を開業。（平成17年10月営業譲渡）昭和42年８月本店を横浜市西区北幸１丁目７番２号に移転。昭和50年７月本店を横浜市西区北幸１丁目７番６号に移転。昭和60年２月横浜駅西口新相鉄ビル地下街に飲食店花・ジョイナス店（ピアッツアピッコロ：平成８年10月に名称をトゥザハーブズ・横浜ジョイナス店と改称）を出店。（平成16年11月営業譲渡）昭和61年７月株式会社ジョイランド（連結子会社）を設立。（平成17年２月解散）平成７年６月本店を横浜市鶴見区鶴見１丁目１番１号に移転。平成９年１月花月園競輪場選手宿舎（レーサーズハウス花月園）を開業。（平成22年３月賃貸終了）平成10年10月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）の株式を取得。平成11年３月川崎競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（平成18年３月受託終了）平成11年６月小田原競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（平成18年３月受託終了）平成13年１月横浜市港南区にアーク花月（賃貸住宅）を新設。（平成22年９月売却）平成13年６月鎌倉市にａｍ／ｐｍ鎌倉ものがたり由比ヶ浜店（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンに賃貸）を新設。（平成18年２月賃貸終了）平成16年２月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を取得。平成16年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）が、サテライト横浜を開業。平成19年８月サテライト水戸の総合運営管理業務受託を開始。平成19年11月サテライトかしまの事業を譲受け。平成20年４月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）を吸収合併。平成20年４月花月園競輪開催業務等の総合運営を受託。（平成22年３月受託終了）平成22年３月花月園競輪事業本部（花月園競輪場）を廃止。平成22年３月県有地（花月園競輪場敷地）の借地権確認請求訴訟提起。（平成23年４月和解成立）平成22年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を追加取得し完全子会社化。（平成23年11月全株式譲渡・業務受託は継続）平成23年４月本店を横浜市中区桜木町三丁目７番２号に移転。平成23年８月旧花月園競輪場周辺自社地及び旧選手宿舎の土地建物を売却。平成24年１月株式会社シティーリゾート（関連会社）の株式を取得。平成25年２月株式会社シティーリゾート（関連会社）が、ジョイホース浜松を開業。平成25年９月オートレース横浜（サテライト横浜内併設）の業務受託を開始。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社２社で構成されており、その事業は次のとおりであります。なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。事業区分主な事業の内容会社名競輪関連事業サテライト（競輪専用場外車券売場）の賃貸及び各種公営競技投票券発売所の業務受託当社㈱シティーリゾート上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。また、当社は、株式会社サテライト横浜から場外車券発売施設の運営を受託しております。株式会社東京ドームとの間には継続的な事業上の取引関係はありません。平成24年１月12日には当社が25％出資し地方競馬場外馬券発売所を運営する「株式会社シティーリゾート」（資本金10百万円）を設立いたしました。当事業年度より重要性が増したため事業系統図へ記載しております。また、当社は、平成20年３月６日に長野興産株式会社と50％ずつ出資し専用場外車券売場施設の設置と運営を目的とする「株式会社ＫＮアドバンス」（資本金５百万円）を設立しております。当期純損益及び利益剰余金等からみて、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年８月愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。昭和33年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。昭和37年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。昭和44年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。昭和45年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。昭和55年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。昭和60年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。昭和62年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。昭和63年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成元年12月三重工場を新設、生産を開始する。平成８年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。平成11年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。平成13年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。平成13年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。平成14年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。平成18年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。平成18年11月本社化粧板工場の改築が完了する。平成20年５月研究開発棟を新設する。平成21年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。平成22年３月賃貸マンション「ＰｅｎｎｙＬａｎｅ」を新設する。平成23年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。平成23年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。平成23年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。平成24年２月本社北工場を改築する。平成24年10月非スチレンカプセル「新Ｒタイプ」の生産販売を開始する。平成25年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。平成25年５月本社ビルを改築する。平成26年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、化粧板製品、電子部品業界向け製品、ケミカルアンカー製品の製造、販売を主たる業務としております。なお、建築材料事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、製品区分別に記載しております。(1)化粧板製品主要製品高圧メラミン化粧板デコラックス不燃メラミン化粧板パニート木製ポストフォーム天板木製ポストフォーム扉(2)電子部品業界向け製品主要製品プリント基板用フェノール樹脂積層板ＳＰＢ(3)ケミカルアンカー製品主要製品あと施工アンカーケミカルアンカー（接着系）
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。研究開発活動といたしましては、化粧板製品では植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」に前垂れやバックガードを取り付け、更に高級感が増した新タイプのキッチンカウンター及び洗面カウンターの開発に成功しました。ケミカルアンカー製品では、従来の「ＰＧタイプ」をフルモデルチェンジし、環境性能（ＶＯＣ対策）を向上させ、更に品質保証期間を長くした業界初となるノンスチレンタイプ「新ＰＧタイプ」の開発に成功しました。現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額97百万円であります。なお、当社は建築材料事業の単一セグメントであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年３月新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。昭和13年12月本社を東京市京橋区に移転。昭和16年９月長岡工場の全工場完成。昭和20年２月津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。昭和23年２月本社を東京都港区に移転。昭和24年５月東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。昭和36年10月東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。昭和43年７月㈱蔵王製作所を設立。昭和45年９月津上総合研究所を長岡市に建設。昭和45年11月社名を㈱津上に変更。昭和49年９月津上工販㈱を設立。昭和50年３月茨城工場を閉鎖、売却。昭和57年10月社名を㈱ツガミに変更。昭和63年５月アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。平成３年４月㈱ツガミプレシジョン（現・連結子会社）を設立。平成３年５月米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。平成９年４月㈱ツガミハイテック（現社名㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社））を設立。平成13年11月ツガミテクノ㈱の株式を取得。平成14年12月WMTコーポレーション清算結了。平成15年９月津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年４月津上工販㈱を吸収合併。平成16年10月㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社）とする。平成17年２月REMSALESLLC（現・持分法非適用関連会社）に出資。平成17年11月長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。平成18年10月㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。平成19年11月平成21年１月TSUGAMIGmbH（現・非連結子会社）を設立。㈱ツガミシマモトを吸収合併。平成22年２月TSUGAMIKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成22年11月浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。平成23年４月平成23年６月平成24年３月平成25年４月平成25年７月平成25年９月インドにTSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社）を設立。インドにTSUGAMITECHSOLUTIONSINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社）を設立。シンガポールにTSUGAMIUniversalPte.Ltd.（現・非連結子会社）を設立。㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち７社は連結子会社）及び関連会社１社で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。①日本当社は、工作機械、測定器、工具等の製造、販売を行っております。また、販売については、子会社㈱ツガミマシナリーにおいても行っております。部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。②中国子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。③韓国子会社TSUGAMIKOREACO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMIGmbH、TSUGAMIUniversalPte.Ltd、関連会社REMSALESLLCにおいても、当社製品の販売を行っております。また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。(2)事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,445百万円であります。研究開発は当社（日本）で行っております。環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、環境対応エンジン）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連部品、携帯電話・デジタルカメラなど小型情報端末部品、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。当連結会計年度の主な成果は、ＣＮＣ旋盤Ｍ０６／０８Ｊ、Ｄ、ＳＤ、ＳＹおよびＭ０６ＪＣならびにＣＮＣ精密円筒研削盤Ｇ３５０－７５０の開発であります。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成８年２月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立平成８年４月遊技機器市場（注１）へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注２）を開発平成10年１月販売代理店としてインターニックス株式会社（現アヴネット・インターニックス株式会社）と業務提携平成10年４月緑屋電気株式会社（注３）と当社製品の販売に関する業務提携平成10年７月遊技機器市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始平成11年９月遊技機器市場へ向けたサウンドLSI（注４）を販売開始平成13年１月本店を東京都千代田区飯田橋に移転平成13年５月販売代理店として岡谷エレクトロニクス株式会社と業務提携平成14年12月日本証券業協会（平成16年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録平成15年３月組み込み機器市場（注５）へ向けたグラフィックスLSI（注６）を販売開始平成17年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注７）の認証を取得平成18年５月本店を東京都千代田区外神田に移転平成19年４月遊技機器市場へ向けたLEDドライバLSI（注８）を販売開始平成20年３月遊技機器市場へ向けたメモリモジュール（注９）を販売開始平成20年６月遊技機器市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始平成20年11月東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い平成20年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。）平成21年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008（注10）の認証を取得平成21年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン（以下、「PC」という。）系グラフィックスLSI（注11）を販売開始平成22年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成22年12月100％出資子会社、株式会社ニューゾーンを設立（注）１．当有価証券報告書における「遊技機器市場」とは、パチンコ機及びパチスロ機等の製造に係る市場として使用しており、「アミューズメント機器市場」とも呼ばれております。２．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。３．「緑屋電気株式会社」とは、平成12年12月に販売代理店契約を締結しております。４．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。５．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、遊技機器以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当します。６．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。７．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、InternationalOrganizationforStandardizationの略称です。８．「LEDドライバLSI」とは、遊技機器に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。９．「メモリモジュール」とは、遊技機器の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。10．「ISO9001：2008」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。この規格は「ISO9001：2000」における規程意図の明瞭化等を図って改定されたものです。11.インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アクセル）及び連結子会社１社（株式会社ニューゾーン）により構成されており、各種LSI製品、基板製品及び電子機器の開発、販売を主たる業務としております。当社はグラフィックスLSI等の開発、販売を主たる事業とする研究開発型半導体メーカーであり、遊技機器市場を始めとする各種組み込み機器市場に向けたLSI製品を開発、販売しております。現在の主力市場である遊技機器市場に向けましては、グラフィックスLSI（機能統合化製品を含む）を中核製品と位置づけながら、サウンドLSIやLEDドライバLSI、メモリモジュール等の各種製品を販売しております。遊技機器市場以外の組み込み機器市場に向けては、FA機器や医療機器、大型建設機械等に搭載される液晶表示装置等に向けたグラフィックスLSIを販売しております。また、LSIの高機能化に伴い顧客の開発負荷が増大していることに鑑み、顧客の開発負荷を軽減するための開発評価用基板や開発支援用ソフトウェアの開発にも注力しております。連結子会社である株式会社ニューゾーンは、製品開発プロジェクトの企画立案やマネジメントを主な業務とし、プロジェクトごとに最適な外部企業とアライアンスを組みながら、規模感のあるビジネス展開をめざしております。現在、デジタル簡易無線分野での製品を開発、販売しております。事業系統図
株式会社アクセル
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間アヴネット・インターニックス株式会社（注１）当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自平成10年１月16日至平成11年１月15日以降１年ごと自動更新緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自平成12年12月12日至平成13年12月11日以降１年ごと自動更新（注２）岡谷エレクトロニクス株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自平成13年５月１日至平成14年４月30日以降１年ごと自動更新株式会社エー・ディ・ティ当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品取引基本契約自平成20年７月29日至平成21年７月28日以降１年ごと自動更新ローム株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品製品仕入取引基本契約自平成13年５月21日至平成14年５月20日以降１年ごと自動更新富士通セミコンダクター株式会社LSIの開発及び試作品とその派生品種及び関連製品開発基本契約書自平成15年２月７日至平成16年２月６日以降１年ごと自動更新富士通コンポーネント株式会社回路基板の開発設計と製造開発設計及び製造委託基本契約書自平成19年12月５日至平成20年12月４日以降１年ごと自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約書自平成22年２月13日至平成23年２月12日以降１年ごと自動更新（注）１．アヴネット・インターニックス株式会社は、平成25年７月１日付にてアヴネットジャパン株式会社とインターニックス株式会社の経営統合により設立された合併会社であり、契約上の地位及びその他の権利義務は、全てインターニックス株式会社より承継されております。２．緑屋電気株式会社とは平成10年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は平成12年12月12日となっております。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主にグラフィックスLSIを中心とした各種LSI製品等と画像及び音源データに係る圧縮伸長技術に関する研究開発に注力しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,090百万円となりました。①グラフィックスLSIに向けた研究開発グラフィックスLSIといたしましては、事業の中核と位置づける遊技機器市場に向けた製品に加えて、組み込み機器市場に向けた製品を開発しており、搭載される機器に必要とされる各種機能を実現する製品の研究開発を推進しております。②画像圧縮伸長技術に向けた研究開発画像圧縮伸長技術は、メモリに保持する画像データを表示する遊技機器をはじめとした各種組み込み機器において非常に重要な技術であり、特に遊技機器市場に向けたグラフィックスLSIの競争力の源泉になるものと考えております。当該技術を差別化を担う重要な技術と位置づけ、自社内での研究開発に注力しております。③サウンドLSIに向けた研究開発遊技機器市場に向けた製品多様化戦略を担う製品として、また後述する複数の機能を統合化した製品への展開に向けた戦略製品としてサウンドLSIの開発を行っており、音源データの圧縮伸長技術や効果的演出を可能とする機能の研究開発を推進しております。④LEDドライバLSI及びメモリモジュール等の研究開発活動遊技機器市場に向けた製品多様化戦略を更に推し進め、LEDドライバLSIやメモリモジュールを開発しており、画像及び音源以外の分野での研究開発を推進しております。⑤遊技機器市場向けLSI製品の機能統合化に向けた研究開発活動遊技機器に搭載されるグラフィックス、サウンド、LED制御等の機能をワンチップに統合したLSI製品の研究開発を推進しております。この統合化製品の開発により、同市場で製造される機器のシステムコストの低減化が図れるものと考えております。⑥開発支援環境に係る研究開発活動グラフィックスLSI製品等を各種組み込み機器に実装し、画像や音声を制御するためには、複雑なプログラムの開発がメーカー側において必要となります。メーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発に注力しております。また、遊技機器市場向けの機能統合化LSI製品の開発に伴い、統合化した開発環境の研究開発にも注力しております。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和19年10月村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始昭和25年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更昭和36年２月本社を現京都府長岡京市に移転昭和37年９月八日市事業所を開設昭和37年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）昭和38年３月株式を大阪証券取引所市場第二部（昭和45年２月市場第一部に指定替）に上場昭和40年５月米国に販売会社現MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.を設立昭和44年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和45年２月市場第一部に指定替）昭和47年12月シンガポールに生産・販売会社MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.を設立昭和48年10月中国に販売会社MurataCompanyLimitedを設立昭和53年４月ドイツに販売会社現MurataElektronikGmbHを設立昭和53年11月台湾の生産・販売会社現TaiwanMurataElectronicsCo.,Ltd.を買収昭和55年９月カナダの多国籍企業を買収し、フランスの販売会社現MurataElectroniqueSAS、イタリアの販売会社現MurataElettronicaS.p.A.を取得昭和56年５月㈱小松村田製作所を設立昭和57年６月イギリスに販売会社現MurataElectronics(UK)Limitedを設立昭和57年10月㈱富山村田製作所を設立昭和58年８月㈱出雲村田製作所を設立昭和59年８月㈱金沢村田製作所を設立昭和62年７月野洲事業所を開設昭和63年９月タイに生産・販売会社MurataElectronics(Thailand),Ltd.を設立昭和63年10月ドイツに欧州統括会社を設立（平成16年８月オランダに現MurataElectronicsEuropeB.V.を設立し、統括機能を移管）昭和63年11月横浜事業所を開設平成元年12月オランダに販売会社MurataElectronics(Netherlands)B.V.を設立（平成26年４月に現MurataElectronicsEuropeB.V.に統合）平成２年７月ブラジルに販売会社MurataWorldComercialLtda.を設立平成４年４月㈱岡山村田製作所を設立平成５年５月マレーシアに生産・販売会社MurataElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成６年12月中国に生産・販売会社WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.を設立平成７年５月中国に販売会社MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立平成11年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設平成12年12月韓国に販売会社KoreaMurataElectronicsCompany,Limitedを設立平成14年７月メキシコに販売会社MurataElectronicsTradingMexico,S.A.deC.V.を設立平成16年10月本社を現在地に建設・移転平成17年６月中国に生産・販売会社ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.を設立平成17年12月中国に中華圏の販売統括会社Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.を設立平成19年８月米国の開発・生産及び販売会社現MurataPowerSolutions,Inc.を買収平成22年10月インドに販売会社MurataElectronics(India)PrivateLimitedを設立平成22年10月ベトナムに販売会社MurataElectronics(Vietnam)Co.,Ltd.を設立平成23年９月フィリピンに生産・販売会社PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.を設立平成24年１月フィンランドの開発・生産及び販売会社現MurataElectronicsOyを買収平成24年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受平成24年７月米国の開発・生産及び販売会社RFMonolithics,Inc.を買収平成25年８月東京電波㈱を買収平成26年３月東光㈱を連結子会社化
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。［電子部品の製造・販売］提出会社当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外のセットメーカー及び販売会社へ販売しております。販売会社販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.」及び中国の「MurataCompanyLimited」、「MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。生産及び販売会社生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先（主にセットメーカー）に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」及び「㈱岡山村田製作所」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。平成25年８月１日付けで東京電波㈱及びその子会社３社（以下、東京電波グループ）が新たに当社の連結子会社となりました。東京電波グループはコンポーネント製品等の製造販売をしております。また、平成26年３月26日付けで東光㈱及びその子会社23社（以下、東光グループ）が新たに当社の連結子会社となりました。重要な生産及び販売会社である東光グループでは、コンポーネントを製造販売しております。統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。重要な統括会社であるオランダの「MurataElectronicsEuropeB.V.」では、欧州地区でのマーケティング活動及び欧州販売会社の統括管理を行っております。［その他］従業員の福利厚生、人材派遣、教育訓練、不動産の賃貸借及び管理、施設保守・清掃、ソフトウェアの販売、電子部品分析受託サービスの提供等に関する業務を行う関係会社があります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「新しい電子機器は新しい電子部品から生まれ、新しい電子部品は新しい材料から生まれる」という基本理念のもとに、材料から製品に至るまで一貫した生産を行っております。これを支えるための研究開発体制として、材料技術、プロセス技術、設計技術、生産技術を基盤とし、これら技術の垂直統合を行っております。近年、携帯電話（スマートフォン）やタブレットＰＣなどモバイル機器に代表されるように、電子機器の小型・薄型化、高機能・多機能化が急速に進んでおります。また、地球温暖化や環境負荷物質による地球環境汚染、希少金属の使用削減等、環境を考慮した取り組みが益々重要になってきております。当社グループでは、これら動向に対応するために、キャパシタ、ノイズ対策部品、高周波部品、回路モジュール等でお客様のニーズにマッチした商品を開発するとともに、量産現場の省エネルギー化や使用材料の削減、環境経営のための体制整備にも注力しております。コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、電気二重層キャパシタ、ノイズ対策部品、タイミングデバイス、センサデバイス、高周波部品等の開発を推進いたしました。タイミングデバイス関連では、東京電波株式会社を完全子会社化し、水晶デバイスのラインアップを強化いたしました。またセンサ関連では、日本電気株式会社および山梨日本電気株式会社のＭＲセンサ（磁気抵抗センサ）の事業譲受を完了し、ＭＲセンサ市場への取り組みを強化いたしました。これらＭ＆Ａにより、今後拡大する各市場での製品開発力をより一層強化してまいります。モジュール事業分野では、小型化、複合化、低消費電力化をキーワードに、通信モジュール、電源モジュール等の開発を推進いたしました。通信モジュール関連では、携帯電話（スマートフォン）のＬＴＥ化に向けた取り組みや、ヘルスケア、エネルギー分野等の新市場向けの商品開発に注力しております。本社開発部門では、新規事業創出に向けた技術開発や全社共通となる基盤技術の開発に注力しております。昨年は高安定・高効率エネルギーシステムの開発を目的として、次世代型スマートハウス向けエネルギーシステムの実証実験を、dSPACEJapan株式会社、株式会社スマートエナジー研究所と共同で実施いたしました。また、ワイヤレス給電(WirelessPowerTransfer)の新技術として、「直流共鳴(DirectCurrentResonance)」方式システムを開発し、コンソーシアムを通じたサンプルの提供などで実用化を進めております。今後も新市場向けの商品・技術開発により一層注力してまいります。当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、コンポーネント事業本部、デバイス事業本部、通信事業本部、新規商品事業部、事業インキュベーションセンター、ＬＩＢ事業推進統括部から成ります。事業本部・事業部所属の開発部門では、担当品種に関する新技術・新商品創出に取り組んでおります。事業本部・事業部に所属しない技術・事業開発本部と生産本部では、新規事業創出に向けた技術開発、事業本部・事業部向けの材料・デバイス・工法開発、共通基盤技術力の強化に取り組んでおります。最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）コンポーネント21,10026,365モジュール12,37914,780その他426本社部門15,28313,478計48,76654,649
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和53年６月医療機器のリース、医療機関に対するコンサルティングを事業目的とし株式会社日本メディカル・リースを福岡市中央区に設立。同名のリース会社が他に存在するため、商号を株式会社総合メディカル・リースに変更。昭和59年２月医療機器等の再リースを事業目的とし株式会社エス・エム・イーを設立。昭和62年６月株式会社エス・エム・イーの商号を株式会社総合メディカル・サービスに変更。昭和62年10月不動産仲介業、医業承継事業開始。昭和62年11月株式会社総合メディカル・サービス、入院患者向けテレビのレンタル事業を開始。昭和63年６月株式会社総合メディカル・サービス、調剤薬局事業として初の薬局店舗「そうごう薬局」を開設。平成元年10月商号を株式会社総合メディカル・リースから総合メディカル株式会社に変更。平成元年11月医療関係者を対象とした会員制度「グリーンメンバーズ」(現サクシードメンバーズ)を開始。平成２年４月レンタル事業を株式会社総合メディカル・サービスより営業譲受。平成３年３月株式会社総合メディカル・サービスの商号を株式会社そうごう薬局に変更。平成３年４月株式会社総合メディカル・サービスを設立し、再リース事業を株式会社そうごう薬局より営業譲受。平成６年７月株式会社そうごう薬局、在宅訪問服薬指導の取り組みを開始。平成６年10月医療施設の企画・設計・施工を事業目的とし株式会社ソム・テックを設立(現連結子会社)。平成９年５月株式会社そうごう薬局及び株式会社総合メディカル・サービスを吸収合併。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年４月病院・ホテル向けテレビレンタルを事業内容とするオリックス・メディアサプライ株式会社の全株式を取得。同社を総合メディアサプライ株式会社に商号変更。病院内売店の経営を事業目的とし、総合ヘルスケアサービス株式会社を設立(現連結子会社)。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成13年10月医業継承・医療連携・医師転職支援システム「ＤtoＤ」を開始。総合メディアサプライ株式会社を吸収合併。ホテル向けテレビレンタルを事業目的とし、総合メディアサプライ株式会社を設立(現連結子会社)。平成14年１月調剤薬局の有限会社ハローメディカル、有限会社ハローネットワーク、有限会社ハセ調剤薬局の全持分を取得。調剤薬局店舗、100店舗となる。平成15年４月株式会社ハローネットワーク、株式会社ハローメディカル、株式会社ハセ調剤薬局が合併し、総合メディカル・ファーマシー中部株式会社に商号変更(現連結子会社)。平成15年12月一般労働者派遣、有料職業紹介を事業目的とし、100％出資の総合メディプロ株式会社を設立(現連結子会社)。平成16年10月医療機関の経営支援サービスを事業目的とし、株式会社エス・エム・イーを設立(現総合リアルエステート㈱)。平成16年11月調剤薬局店舗、200店舗となる。平成17年４月病院運営管理受託を開始。平成17年６月クリニックモールの開業支援や運営を開始。平成19年８月三井物産株式会社と業務提携。平成19年９月三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。年月沿革平成22年６月調剤薬局の株式会社あおば調剤薬局の全株式を取得(現連結子会社)。調剤薬局店舗、300店舗となる。平成23年１月医薬品等の卸売販売を事業目的とし、100％出資の株式会社エス・エム・イーを設立(現連結子会社)。平成23年３月株式会社エス・エム・イー(平成16年10月設立)を医療関連施設の賃貸・管理事業の強化のため、総合リアルエステート株式会社に商号変更(現連結子会社)。平成23年10月調剤薬局の前田産業株式会社の全株式を取得(現連結子会社)。平成23年11月住宅型有料老人ホームを事業目的とし、100％出資の総合ケアネットワーク株式会社を設立(現連結子会社)。平成24年６月介護付有料老人ホームの株式会社サンヴィラの株式を80％取得(平成25年３月29日に実施した第三者割当増資の引受により89.2％、現連結子会社)。平成24年11月調剤薬局の株式会社ヤタヤ薬局の全株式を取得(現連結子会社)。平成24年12月調剤薬局店舗、400店舗となる。調剤薬局の有限会社すみれ堂薬局の全株式を取得(現連結子会社)。平成25年８月調剤薬局の有限会社タイコー堂薬局本店及び有限会社ティ・エム薬局の全株式を取得。両社とも株式会社に変更(現連結子会社)。平成25年12月調剤薬局の有限会社ケアメディカルの全株式を取得(現連結子会社)。平成26年３月調剤薬局の株式会社ビューティドラッグサイトウ及び有限会社中野薬局の全株式を取得(現連結子会社)。