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オリンパス株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正８年10月現本店所在地において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立昭和11年４月写真機の製造を開始昭和17年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更昭和19年２月長野県伊那市に伊那工場（現長野事業場）を新設昭和24年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和27年５月医療機器の製造を開始昭和30年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化昭和35年10月測定機の製造を開始昭和38年８月東京都八王子市に八王子事業場（現技術開発センター石川）を新設昭和39年５月OlympusOpticalCo.(Europa)GmbH（現連結子会社OlympusEuropaHoldingGmbH）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）昭和43年１月OlympusCorporationofAmerica（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化昭和44年５月オリンパス精機株式会社（現連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）昭和52年３月OlympusCameraCorporation（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における写真機の販売を強化昭和55年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転昭和56年11月長野県上伊那郡辰野町に辰野事業場（現長野事業場）を新設昭和63年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設昭和63年10月OlympusHongKongLimited（現連結子会社OlympusAssetManagementLimited）を設立、アジアにおける製品・部品の調達業務を強化（以後、アジア各地に製造・販売・調達拠点を設ける）平成２年６月OlympusUSAIncorporated（現連結子会社OlympusCorporationoftheAmericas）を設立、米国における事業基盤を強化平成３年12月Olympus(Shenzhen)IndustrialLtd.（現連結子会社）を設立、アジアにおける製造機能を強化平成５年４月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を新設（八王子工場を移転）平成15年10月オリンパス株式会社に商号変更平成16年９月アイ・ティー・エックス株式会社（現インプレス開発株式会社）の持株比率を引き上げ、連結子会社化平成16年10月映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社（現連結子会社）およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社（現連結子会社）に会社分割平成17年６月OlympusNDTCorporation（現連結子会社）を設立、非破壊検査事業を強化平成20年２月GyrusGroupPLC（現連結子会社GyrusGroupLimited）を買収し、医療事業における外科分野を強化平成21年８月分析機事業を米国ベックマン・コールター社グループに譲渡平成22年５月オリンパスビジネスクリエイツ株式会社（現連結子会社）を設立、新事業育成を強化平成23年３月アイ・ティー・エックス株式会社（現インプレス開発株式会社）を完全子会社化平成23年４月OlympusCorporationofAsiaPacificLimited（現連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化平成23年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現連結子会社）とする平成24年９月情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営する組合による100％出資会社であるアイジェイホールディングス株式会社に譲渡
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社155社および関連会社５社で構成されており、医療、ライフ・産業、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一です。区分主要製品及び事業の内容主要な会社名医療医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、会津オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、KeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.、GyrusACMI,Inc.、OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱ライフ・産業生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器当社（連結子会社）オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusNDTCanadaInc.、OlympusNDTCorporation、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusSoftImagingSolutionsGmbH、KeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.、Olympus(China)Co.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.映像デジタルカメラ、録音機（連結子会社）オリンパスイメージング㈱、OlympusImagingAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusHongKongandChinaLimited、OlympusKoreaCo.,Ltd.、Olympus(Shenzhen)IndustrialLtd.、OlympusImagingSingaporePte.Ltd.その他生体材料、システム開発他当社（連結子会社）オリンパステルモバイオマテリアル㈱、オリンパスシステムズ㈱、NOC日本アウトソーシング㈱、イーグローバレッジ㈱共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）オリンパスビジネスクリエイツ㈱、OlympusCorporationoftheAmericas、OlympusEuropaHoldingSE、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusKeyMedGroupLimited、OlympusCorporationofAsiaPacificLimited、OlympusFinanceUKLimited（注）１当社は、平成25年４月16日付で、ソニー株式会社との業務提携契約に基づき、医療事業の合弁会社であるソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社を設立し、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。２OlympusEuropaHoldingGmbHは、欧州におけるグループ組織の再編に伴う会社形態変更のため、OlympusEuropaSE&amp;Co.KGへと商号を変更しています。３オリンパスビジネスクリエイツ株式会社は、当連結会計年度に事業を停止しました。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提携契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間オリンパス㈱テルモ㈱日本医療機器分野における開発・販売の提携平成13年４月25日より１年、但し毎年自動延長オリンパス㈱ソニー㈱日本医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業務提携の検討・実施平成24年９月28日以降、期間の定めなしオリンパス㈱ソニー㈱日本ソニー㈱によるオリンパス㈱への出資平成24年９月28日より上記ソニー㈱との提携契約の終了日まで
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、生活者として社会と融合し、価値観を共有しながら事業を通して新しい価値を提案し、人々の健康と幸せな生活を実現するという経営理念「SocialIN」を実現すべく、研究開発活動を行ってきました。当社グループのコアコンピタンスである光学技術、デジタル映像技術、微小加工技術等において、引き続き積極的な研究開発を展開し、さらなる基盤強化をしていきます。当社は平成24年４月に策定した「中期ビジョン」において当社の事業ドメインを「医療」・「ライフ・産業」・「映像」と位置付けており、研究開発においてもこれら主要３事業への貢献に直結する技術開発に重点を置いた戦略的取り組みを進めています。また、３事業の中でも特に医療事業を中心として経営資源を投下することとしており、この方針に基づき、研究開発費に占める医療事業への費用投下の比重を高めています。当連結会計年度中に投下した研究開発費は前期比5.4％増の668億円であり、売上高に対する比率は前期から0.9ポイント上昇し9.4％となりました。○医療事業内視鏡ビデオスコープシステムや内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、病気の早期発見と患者の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、肺や気管支の病気を観察・診断する気管支鏡ビデオスコープ「BF-P190/290」「BF-XP190/290」の4機種を開発したほか、超音波内視鏡検査で使用する内視鏡用超音波観測装置「EU-ME2」シリーズを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比10.0％増の344億円です。○ライフ・産業事業医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、生命科学の最先端研究に使用される多光子励起レーザー走査型顕微鏡「FLUOVIEW（フロービュー）FVMPE-RS」を開発したほか、3D測定レーザー顕微鏡「LEXT（レクスト）OLS4100」、超音波フェーズドアレイ探傷器「OmniScanSX」、工業用ビデオスコープ「IPLEXRT/RX」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比12.7％増の93億円です。○映像事業ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、ミラーレス一眼カメラのフラッグシップ機「OLYMPUSOM-DE-M1」を開発したほか、ミラーレス一眼カメラ用の交換レンズ「M.ZUIKODIGITALED12-40mmF2.8PRO」等などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比15.0％減の87億円です。○その他事業及び全社共通医療事業を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。当期の主な成果としては、診断・観察機能を高めるための画像処理技術や低侵襲治療を実現するための要素技術・デバイスの技術開発、および処置具の高機能化と低コスト化を実現するための生産技術に関する取組みなどです。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比5.7％増の145億円です。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】慶應４年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田商店」を創業。大正元年平田製網合名会社設立。大正７年２月旭製網株式会社と改称。大正７年11月平田製網株式会社と改称。大正15年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行なう。昭和13年６月平田紡績株式会社と改称。昭和18年４月平田漁網製造株式会社と改称。昭和23年12月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。昭和24年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。昭和25年４月平田紡績株式会社と改称。昭和61年４月地産グループに入る。昭和61年10月紡績工場を閉鎖。昭和62年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。昭和62年６月四日市漁網工場を閉鎖、別会社化。平成３年６月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。平成11年３月本社を東京都渋谷区神南に移転。平成13年７月投資事業に進出。平成13年10月ビーエスエル株式会社と改称。平成14年８月ビーエスエル・インシュアランス株式会社を設立。平成15年７月アディロン株式会社から営業の全部を譲受け、連結子会社ＡＤＩＲＯＮ株式会社としてブランドバッグ販売事業に進出。平成16年６月日本コーバン株式会社の全株式を取得、完全子会社化。平成16年12月株式会社ダイフレックスホールディングス（現株式会社ダイフレックス）を株式交換により完全子会社化。平成17年７月本社を東京都港区赤坂に移転。平成17年10月会社分割により株式会社ヒラタを新設し海洋事業部門を分社化。平成18年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの中核事業であるインベンストメントバンキング事業におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営理念のもと、経営戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。また、インベストメントバンキング事業の他に、アドバイザリー事業、ブランド事業の各事業を営んでおります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※．持分法適用関連会社であります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治18年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。昭和23年７月株式会社植木組を設立昭和26年９月建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了昭和32年４月建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了昭和47年１月宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得昭和48年９月当社株式を新潟証券取引所に上場昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、平成７年１月より５年ごとに更新）昭和52年７月北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和54年４月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)昭和54年６月植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和57年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和59年６月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定昭和60年７月株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）昭和61年１月株式会社アスカを設立（現・連結子会社）昭和63年１月株式会社ホームテリアユーを設立（現・連結子会社）平成３年４月株式会社エコー・ユーを設立平成８年４月株式会社植木環境緑化を設立（平成19年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）平成９年９月株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）平成11年４月株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）平成15年９月株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）平成16年１月株式会社リスペクトを設立（平成18年６月清算結了）平成17年６月高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）平成22年７月株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
株式会社植木組
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、子会社12社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、福祉介護事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他４社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。建材製造販売事業当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。その他その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。事業系統図を示すと次のとおりです。（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。２．＊１の会社は、連結子会社であります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は約10百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。①ＥＣＯ地盤改良材の研究②側溝撤去アタッチメントの開発③施工管理支援アプリの研究④土壌汚染調査技術なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
東京鋪装工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。昭和22年５月東京都千代田区神田仲町資本金19万円にて設立昭和25年１月建設業登録取得（建設大臣登録(ヨ）第1433号）昭和33年３月資本金1,000万円に増資昭和35年６月三菱鉱業株式会社（現三菱マテリアル株式会社）他、三菱グループ資本参加資本金5,000万円に増資昭和36年５月資本金9,500万円に増資昭和37年12月資本金１億4,250万円に増資昭和39年10月本店を東京都千代田区外神田に移転昭和45年４月株式会社間組（現株式会社安藤・間）と業務提携資本金２億2,000万円に増資昭和49年１月特定建設業許可取得（建設大臣許可（特－48）第2890号）平成９年８月資本金２億5,250万円に増資平成18年９月資本金４億8,875万円に増資平成18年12月資本金13億250万円に増資平成19年３月資本金１億円に減資平成19年11月本店を東京都江戸川区松江に移転平成22年７月本店を東京都千代田区外神田に移転
東京鋪装工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、建設業法により、特定建設業者として国土交通大臣許可［（特－21）第2890号］を受けた道路建設・舗装、造園、一般土木およびこれに関連する工事施工ならびに合材の製造、販売に関する事業を行っております。また、親会社の三菱マテリアル株式会社からは舗装工事を受注するとともに、舗装資材等を購入しております。なお、当事業年度より従来の「建設事業」から「舗装事業部門」へ、「製造・販売他事業」から「合材事業部門」へセグメントの名称を変更しております。主要事業の系統図は次のとおりであります。
東京鋪装工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の親会社である三菱マテリアル株式会社の企業行動指針を受け入れ、制定してこれをコーポレート・ガバナンスの基本としております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（イ）会社の経営上の意思決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況１）当社は監査役制度を採用し、監査役２名は非常勤かつ社外監査役であります。２）当社の株主総会における会社法第309条第２項に定める決議は、定足数緩和や要件加重の必要性が認められないため、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。３）当社の取締役は13名以内とし、株主総会において選任する旨定款に定めております。取締役会は、提出日現在８名で構成されており、毎月１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。なお、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するべく、平成18年６月29日開催の株主総会におきまして、定款に定める取締役の任期を２年から１年に短縮する議案を上程し、決議されました。４）代表取締役社長のもと、業務を統括する常務取締役・取締役及び常務執行役員で構成する常務会を毎週１回開催するとともに、本店部室長及び支店長等の会社幹部を加えた拡大経営会議を年２回開催しており、経営の基本方針や戦略に関する事項や取締役会に付議する重要事項について審議しております。５）顧問弁護士からは法務に係わる助言や指導を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。６）当社は、柔軟な配当政策を実施するため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」のほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。（ロ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況１）当社の親会社である三菱マテリアルのグループ全体の内部統制システム構築の一環として、子会社である当社においても、内部統制に係る担当役員及び情報セキュリティ責任者を選任しております。２）インサイダー取引の未然防止等強化のため、三菱マテリアルグループインサイダー取引防止規定を受入れ、制定し、その後必要に応じて改定し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。３）当社は、三菱マテリアルグループCSR基本規定を受入れ、制定し、その後必要に応じて改定し、企業行動指針に基づいた事業活動を通じて企業の社会的責任を果たすべく、CSR活動の推進体制及びその運用に関する基本事項を定め、それを順守・遂行することにより企業理念の実現と社会の持続的発展を図っております。③リスク管理体制の整備状況（イ）当社は、三菱マテリアルグループ・リスクマネジメント規定を受入れ、制定するとともに当社個別のリスクマネジメント規定を制定し、毎年、全社の各部署において、リスクの洗い出しを行った上でリスクを選定し、それに対するリスクアセスメントを実施し、対策を検討・実施することによって、リスクの顕在化の防止に努めております。（ロ）当社は毎年１回、品質マネジメントの一環として、ＩＳＯ推進室を中心に、全社の品質に係わる内部監査を、またこの他に、毎年１回外部機関による外部監査を実施しております。これにより指摘された事項等については可及的速やかに改善し、その対応状況についてのフォローを実施しております。（ハ）当社は、三菱マテリアルグループ情報システム規定を受入れ、制定し、情報システムの計画・企画・開発・保守・運用の各プロセスにおいて、情報システム関連リスクを低減するための体制・手順を適切に整備・運用しております。さらに、情報セキュリティマネジメント規定及び秘密情報管理規定を制定し、IT分野、非IT分野双方における情報資産の漏洩防止と適正な活用を図るとともに、情報セキュリティ教育を実施しております。④内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（イ）当社は、平成20年６月26日付をもって監査室を設置し、内部監査体制を強化致しました。以後、４名体制にて年間計画を策定の上、順次全国の支店および合材工場等の監査を実施しております。監査の結果、法令、社内規定に照らし問題が認められた場合には、助言、提案等を行い、是正・改善するようにしております。なお、その結果については、取締役会および常務会において報告し、経営に反映させるようにしております。（ロ）監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。（ハ）会計監査は、有限責任あずさ監査法人と契約を締結し、会社法に準ずる監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、平成26年３月期における監査体制は以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員西野聡人、九鬼聡・監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他７名⑤役員報酬の内容当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）取締役の年間報酬総額38,291千円（うち社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額2,400千円（うち社外監査役2,400千円）⑥会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外監査役と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。
東京鋪装工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、環境舗装技術の向上、コスト削減を目標として技術研究所を中心に舗装材料及び工法にかかわる研究開発に取り組んでいます。また、官公庁、民間会社などとの共同研究開発活動も積極的に実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は５千１百万円であります。なお、研究開発活動は、舗装事業部門、合材事業部門が一体となって行っているため、セグメント別の区分が困難であることから一括して記載しております。当事業年度における、主な研究開発活動の方針及びテーマは次のとおりであります。（1）研究開発方針①当社得意分野の強化と改良促進②環境対策商品の開発強化（2）主な研究開発テーマ①寒冷地仕様の半たわみ性セメントミルクの開発②高機能性舗装コンクリートに関する研究③薄層アスファルト舗装工法に関する検討
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年１月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業株式会社を設立。大阪府東大阪市新家62番地に工場を設置。昭和41年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。昭和44年７月枚方工場第二期工事完成。大阪府東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方工場所在地の大阪府枚方市大字春日860番地に移転。昭和47年５月大阪府枚方市大字春日1371番地にみがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業株式会社を当社役員等の出資により設立。昭和49年３月大阪府堺市長曽根町545番地に、立体倉庫を建設。（元堺営業所）昭和49年12月大阪府枚方市春日北町五丁目10番１号に、立体倉庫を建設。（現枚方営業所）昭和51年２月大阪府堺市長曽根町545番地25に、運送部門として45％出資の関連会社として三友運送株式会社を設立し運送の効率化を図る。昭和51年４月サンパック興業株式会社は、三和精密工業株式会社と改称。昭和56年11月増資引受けにより三和精密工業株式会社に資本参加し、40％出資の関連会社とする。昭和59年８月株式譲受けにより、三和精密工業株式会社を52％出資の子会社とする。昭和63年８月大阪府東大阪市今米465番地に、立体倉庫を建設。（現東大阪営業所）平成２年12月北海道室蘭市仲町18番地新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を建設。平成３年５月八尾精鋼株式会社を吸収合併（現八尾工場、八尾営業所）し、株式会社サンユウに商号変更。平成３年11月主要な取引先に第三者割当増資（1,273,300千円）を実施、関係強化を図る。平成４年２月株式譲受けにより、三和精密工業株式会社を100％出資の子会社とする。平成４年３月本社社屋を本社工場内に新築。株式譲受けにより、三友運送株式会社を98.5％出資の子会社とする。平成６年11月三友運送株式会社は大阪府枚方市春日北町二丁目７番１号に本店を移転。平成６年12月堺営業所を廃止し、八尾営業所に統合、要員・輸送の合理化を図る。平成８年３月資産の有効活用のため、堺営業所跡地に、学生専用賃貸マンションを建設。冷間圧造用鋼線の生産設備を、枚方工場から八尾工場に移設・統合し、みがき棒鋼の生産を枚方工場と室蘭工場に特化し、コスト削減と高品質化を図る。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年３月八尾工場事務所を改築。平成12年12月三和精密工業株式会社が、出資持分譲受けにより、有限会社タカシマを100％出資の子会社とする。平成13年12月ＩＳＯ9002：1994の認証を取得。平成14年６月株式譲受けにより、三友運送株式会社を100％出資の子会社とする。平成14年11月ＩＳＯ9001：2000へ認証移行。平成17年３月三友運送株式会社の全株式を譲渡し子会社より外れる。平成18年１月三和精密工業株式会社が保有する有限会社タカシマの社員持分の全部を買い取り、同社を100％出資の子会社とする。平成18年４月不動産賃貸事業の業務の効率化と管理の一元化を図るため、有限会社タカシマを吸収合併する。平成18年６月ＩＳＯ14001：2004の認証を取得。平成18年12月賃貸マンションを売却し、不動産賃貸事業から撤退。平成20年８月新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。平成20年８月熊本県菊池市に冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼の製造、加工及び販売を事業とする当社100％出資子会社の株式会社サンユウ九州を設立。平成21年７月みがき棒鋼事業の合理化を図るため室蘭工場を閉鎖。平成22年１月製品在庫の拡充及び配送の効率化を目的に枚方営業所製品用倉庫を新設。平成23年４月業容拡大のため、大同磨鋼材工業株式会社及び株式会社ヒューマン・スペースの全株式を取得し、子会社化。平成23年６月経営の効率化を図るため大同磨鋼材工業株式会社が株式会社ヒューマン・スペースを吸収合併。平成25年７月当年１月の株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合により、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）みがき棒鋼部門当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、そのうち一部については、子会社の三和精密工業㈱へ供給し、同社では同品のセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。子会社の㈱サンユウ九州は、新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼の製造・販売しております。また、当社は同社にみがき棒鋼の加工を委託生産しております。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、㈱サンユウ九州から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。(2）冷間圧造用鋼線部門当社及び㈱サンユウ九州は、新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。また、当社は㈱サンユウ九州に冷間圧造用鋼線の加工を委託生産しております。当社は、三和精密工業㈱に対しては土地・建物等を、㈱サンユウ九州に対しては一部機械装置を賃貸しております。また、当社は㈱サンユウ九州に対して、主に設備投資のための劣後ローンを実施しております。（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、技術品質管理部（16名）が担当しております。新日鐵住金㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手出来る体制を確立しており、技術開発による新商品に対する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品位化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。当連結会計年度における研究開発費としては、みがき棒鋼部門において高難度引抜技術の確立として141千円を使用いたしました。ただし、研究開発費の金額については、技術品質管理部が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立(当時は泉不動産株式会社と称する)昭和32年５月住友不動産株式会社に商号変更昭和38年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併昭和39年４月大阪支店を開設昭和39年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)昭和45年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立昭和48年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立昭和49年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工昭和49年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転昭和50年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立昭和55年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立昭和57年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工昭和57年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転昭和57年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)昭和59年12月住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立平成７年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始平成８年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始平成10年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売開始平成11年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）平成12年９月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所市場第一部に指定替え平成13年12月住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設平成14年10月「泉ガーデン」(東京都港区)竣工平成15年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始平成16年５月「WORLDCITYTOWERS」(東京都港区)分譲開始平成16年７月「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工平成20年４月住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立平成20年７月「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始平成22年２月「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工平成23年10月「総合マンションギャラリー」開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）平成23年12月「住友不動産新宿グランドタワー」竣工平成24年６月注文住宅の新商品「J・RESIDENCE」発売開始平成25年１月「日本橋二丁目計画」着工平成25年２月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数80,000棟突破平成25年10月「六本木三丁目計画」着工
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社51社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。(1)不動産賃貸事業当社（資産開発事業本部および首都圏開発用地本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社（資産開発事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。(2)不動産販売事業当社（住宅分譲事業本部および首都圏開発用地本部）ほかは、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。(3)完成工事事業当社（注文住宅事業本部および住宅再生事業本部）は、主として戸建住宅ならびに建替えの新システムである新築そっくりさん等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱および住友不動産リフォーム㈱ほかがリフォーム工事等の建築請負事業を行っております。(4)不動産流通事業住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。(5)その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。なお、これら各社を含む関係会社の指導ならびに戦略立案を、当社（関連事業部）が行っております。なお、国内連結子会社のうち、住友不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場しております。以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和47年３月株式会社群馬建設会館を設立昭和47年９月会館建設のため用地を取得(3,818.48㎡)昭和48年１月会館建物完成(3,365.59㎡)昭和56年10月会館建物事務棟の増築(699.84㎡)平成７年７月会館駐車場用地の取得(704㎡)平成10年２月会館建物事務棟の増築(360.9㎡)平成24年７月会館駐車場用地の取得(665.52㎡)
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】・貸室賃貸事業当社は建設業関連団体等に対し、事務所を賃貸しています。・ホール賃貸事業各種催物会場として大ホールの賃貸を行っています。
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を高めることを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名の監査役体制で臨んでおり、経営会議に監査役が出席し、業務執行に対する監視を行うなど、監査役制度の充実強化を図っております。取締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の取締役は10名以上15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況内部統制システムとして、取締役会のほか、監査役出席の取締役会、監査役会を適宜実施して重要事項に対処し、適正な経営の意思決定を行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査は特にありません。監査役監査は、取締役会に出席し意見を述べる等により、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証し、経営監視を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福田泰久であり、継続監査年数は39年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であり、審査は他の公認会計士が担当しております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。②リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、安全衛生などに対するリスク管理体制としては、関係業務担当部署との連携並びに内部統制システムにより、リスクを回避、予防、管理しております。③役員報酬の内容当社は役員報酬を支給しておりません。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成３年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。平成８年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。平成10年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。平成11年３月宅地建物取引業者免許取得。平成12年５月大阪府堺市福田に本社を移転。平成12年11月一級建築士事務所の登録。平成13年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。平成16年３月子会社株式会社誠不動産を設立。平成16年６月株式会社誠不動産を株式会社誠ホームサービス（現連結子会社）に社名変更、不動産仲介業を開始。平成16年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。平成17年２月子会社株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。平成17年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。平成17年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。平成17年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。平成17年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館石津店）を開設。平成18年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館三国ヶ丘店）を開設。平成18年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館北野田店）を開設。平成21年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。（不動産仲介事業）不動産仲介事業は子会社である４社が担当し、親会社である当社が建築した分譲住宅の販売を仲介する事業であります。販売拠点は堺市内に支店も含め５ヶ所を設け、開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】建築請負契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱フェニックス建設取引基本契約戸建住宅の建築請負平成15年７月締結期間１年間自動更新当社㈱ドリームポート取引基本契約戸建住宅の建築請負平成17年７月締結期間１年間自動更新
ゼット株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年10月渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。昭和25年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。昭和28年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。昭和29年10月東京店を東京都台東区に開設。昭和35年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。昭和41年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。昭和42年４月渡辺株式会社に社名を変更。昭和46年８月札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。昭和50年６月広島営業所（現中国支店）を広島市に開設。昭和50年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。昭和52年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（昭和51年11月完成）に移転。昭和52年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国支店）を高松市に開設。昭和52年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。昭和53年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。昭和54年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。昭和55年10月ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。昭和56年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和56年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。昭和57年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。昭和57年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。昭和58年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。昭和58年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。昭和63年12月東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。平成元年２月江東物流センター（現ザイロ㈱江東店）を東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。平成元年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。平成２年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。平成２年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。平成３年11月株式会社ゼオス宇部（現連結子会社）営業開始。平成７年８月武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。平成９年８月札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。平成11年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成11年８月株式会社すぽーつらんどコジマ（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成14年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。平成16年４月株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。平成17年12月株式会社ゼオス宇部(現連結子会社)を、100％子会社とする。平成18年10月北海道支店を札幌市中央区に移転。平成19年４月株式会社ブリリアンス(現連結子会社)を設立。平成19年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。平成20年４月株式会社ゼノア(現連結子会社)を設立。平成20年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社ゼノア（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社合わせ11社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでいる。なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１企業の概況」の「５従業員の状況」及び「第２事業の状況」の「１業績等の概要（１）業績」、「２生産、受注及び販売の状況（３）販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けている。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりである。（卸売部門）当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売している。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売している。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門）当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売している。また、㈱ゼノアは、健康用品等の企画・製造・販売を行っている。［関係会社］ゼットクリエイト㈱、㈱ゼノア（小売部門）当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売であるが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っている。［関係会社］㈱ロッジ、㈱すぽーつらんどコジマ（その他部門）当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っている。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っている。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ゼオス宇部、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ、㈱ブリリアンス（注）1．㈱ブリリアンスはアパレル事業から撤退したため、「その他部門」に含めている。2．㈱ゼオス宇部は運営していたスポーツクラブゼオス宇部店を平成25年７月をもって閉店し、㈱ゼオス宇部は現在休眠会社となっている。上記関係会社は、すべて連結子会社である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．上記関係会社はすべて連結子会社である。２．㈱ゼオス宇部が運営していたスポーツクラブゼオス宇部店は、平成25年7月をもって閉店し、㈱ゼオス宇部は現在休眠会社となっている。３．㈱ブリリアンスは平成21年９月にアパレル事業から撤退し、現在、休眠会社となっている。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ゼットクリエイト㈱（連結子会社）コンバースジャパン㈱日本「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ商標の使用権の設定平成22年１月１日から平成26年12月31日まで（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っている。（２）不動産売買契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容ゼット㈱（当社）－－平成26年３月７日土地の売却（ザイロ㈱江東店）（注）相手方との取り決めにより名称は公表を控えている
ゼット株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っている。開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っている。なお、当連結会計年度の研究開発費は、54,752千円である。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年５月株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。昭和14年１月北越鋳物機械株式会社に商号変更。昭和14年12月北越工業株式会社に商号変更。昭和15年10月東京出張所を新設。昭和19年５月東京出張所を東京支社に改称。昭和38年１月大阪営業所を新設。昭和39年６月大阪営業所を大阪支店に改称。昭和45年５月現在地に大阪支店を移転。昭和53年７月東京支社を東京本社・東京支店に改称。昭和55年２月現在地に東京本社・東京支店を移転。昭和55年３月新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。昭和55年10月新潟証券取引所に上場。平成２年７月新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。平成３年１月オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.を設立。平成５年４月埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。平成６年８月新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月エアマン電子株式会社を連結子会社とする。平成12年３月東京本社・東京支店を東京本社・関東支店に改称。平成12年３月大阪支店を西日本支店に改称。平成13年３月株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。平成13年４月新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。平成14年３月小池産業株式会社を連結子会社とする。平成15年４月連結子会社エアマン電子株式会社をイーエヌシステム株式会社に商号変更。平成15年８月東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を本社・工場に改称。平成15年８月東京本社・関東支店を東京支社・東京支店に改称。平成17年４月本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。平成18年３月東京支社・東京支店を東京本社・東京支店に改称。平成18年６月現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。平成21年７月連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに吸収合併。平成23年３月連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。平成25年３月西日本支店を大阪支店に改称。平成25年８月本社・工場に塗装工場を建設。平成25年10月マレーシアセランゴール州に子会社、HOKUETSUINDUSTRIESASIASDN.BHD.を設立。平成26年３月東京証券取引所市場第一部に上場。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱及び㈱ファンドリー、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.及びHOKUETSUINDUSTRIESASIASDN.BHD.が販売をしております。(2)産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ等であります。当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。