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北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社で構成され、建設事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは、子会社である金沢電話工事㈱他６社及び関連会社２社が資材納入等を行っております。平成25年４月２日付で光道路株式会社の保有株式を一部売却したことにより当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・通信建設事業は、ケーブル設備、土木設備、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業事業の系統図は次のとおりであります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、「オリジナル技術を生かした付加価値の高い研究開発の実施」を基本に、環境問題を考慮しつつ、安全の確保、生産性及び品質の向上を目的とし、事業の成長・拡大に結びつく商品、工法、ソフト、システム等の開発を主要課題として、取り組んでおります。具体的には、現業部門からの要請に基づく機械工具の改善開発など設計施工技術に関する独自の研究開発のほか、新規事業参入のためのシステム商品開発にも取り組んでおり、具体的な研究開発例としては、下記のテーマがあります。なお、当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は、39,148千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）通信建設事業①ドロップ光ファイバ対照器の開発ドロップ光ファイバの支持線を利用し、多条布設されたドロップ光ファイバの中から目的の１条を特定する対照器を継続して開発しております。本対照器には直流により確実にドロップ光ファイバの対照を可能とする接触型と電磁誘導によりケーブルをクランプするだけで簡単に対照確認が可能な非接触型があります。いずれも小型・軽量で操作が容易で、作業場所や使用目的に応じたドロップ光ファイバの対照ができ、誤切断等の設備事故防止にもつながります。②発着信試験システムの開発お客様回線開通工事で、施工者の携帯端末を使用することなく、お客様電話機と試験（発着信）サーバ間での発着信試験により確認試験ができるシステムを継続して開発しております。本システムを使用することにより、施工者はお客様電話機から発信し、試験サーバからのコールバックを待つだけとなり、かつ音声応答でお客様電話番号の確認もでき、試験の効率化と誤接続の防止が図られます。③傾斜地情報提供システムの開発お客様回線開通工事で、発注情報を基に工事場所の傾斜地図を自動抽出し、元請工事責任者等が事前に危険箇所を把握し、施工者に注意喚起ができるシステムを継続して開発しております。施工者もオーダ票と同時に出力される傾斜地図で、工事場所へのより安全な道路の進入ルートや駐車箇所を事前に確認することができ、事故の防止が図られます。また、保守協業のアクセス設備工事等では、事務所のＰＣで電柱番号から事前に工事場所が素早く検索でき、分散している工事場所間の移動時間短縮化も図られます。④ＫＹ（危険予知）システムの開発施工者が工事現場に到着時、携帯端末から送信するバケット車等工事車両の駐車状況写真及び現場ＫＹ情報により、施工者と現場事務所の元請工事責任者等間での２Ｗａｙでの安全確認及び作業開始指示が行えるシステムを継続して開発しております。またこのシステムは、③傾斜地情報提供システムと連携しており、現場から報告された斜度と傾斜地図の斜度の両方で確認することができ、より確実な安全確認が行えます。⑤光フロアコンセントの開発お客様光回線開通工事で、お客様ビルフロアに設置されている埋込ボックスに取り付け可能な光・ＬＡＮ（電話）複合コンセントを開発しました。このコンセントを取り付けることにより、オフィスフロアでの光配線及びＬＡＮ配線が容易にでき、かつ安全性、美観の向上が図られます。（2）情報システム事業①ワンセグ型エリア放送システムの開発ワンセグ型エリア放送が可能なシステムを開発しました。エリア放送は地上デジタル移行による空き周波数帯であるホワイトスペースを活用した、特定の狭小な区域における放送であり、スタジアムや商店街、地域の観光情報等の発信のほか災害時にも活用される事が想定されています。本システムは専門知識や技術がなくても簡単にデータ放送付きのワンセグ型エリア放送が可能となっています。②データ放送クラウドサービスの開発従来、放送局やケーブルテレビ局が局独自のデータ放送を送出する場合、高額な放送設備を導入する必要がありました。本サービスは、通信コンテンツを中心としたデータ放送をインターネット上のクラウドサーバより配信することで、新たな設備を導入することなく、局独自のデータ放送の配信を実現したサービスです。放送局やケーブルテレビ局は、既存のデータ放送から本サービスが用意するポータルコンテンツへのリンクを貼るだけで、パズルなどの気軽に楽しめるコンテンツから、番組とデータ放送、スマートフォンアプリが連動するセカンドスクリーンなどの高度なコンテンツまで、多彩なコンテンツを放送することが出来ます。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第171期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治39年５月中国及び東南アジアの輸出柱時計及び目覚時計の製造・販売を目的として、資本金10万円をもって尾張時計株式会社を設立。大正７年７月帝国機械製造株式会社を合併。昭和14年12月名古屋市東区矢田町に工場を新設し、陸軍航空本部監督工場に指定され専ら航空機部品の製造に従事し本店を矢田町に移転。昭和18年８月商号を尾張時計航空機工業株式会社と変更し、名古屋市東区飯田町に工場を新設。昭和19年１月津島市藤浪町に工場を新設し同年４月軍需大臣により軍需会社に指定。昭和19年６月本店を名古屋市東区葵町に変更し、同年８月瀬戸市に工場を新設。昭和20年８月軍需会社の指定を解除され、同年10月商号を尾張時計株式会社と復元変更し、掛時計、目覚時計、及び一般ねじ類の製造に従事し平和産業へ転換。昭和24年５月本店を現在地に復帰し、本社工場を除く他工場を整理。昭和36年10月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場。昭和37年１月株式会社守山製作所（現・連結子会社）を設立。昭和37年５月商号を尾張精機株式会社と変更し、掛時計、目覚時計の製造を中止し、自動車ミッション部品、一般ねじ類、航空機の部品製造に重点をおく。昭和41年７月本社工場に新熱間鍛造工場を建設。昭和42年５月尾張旭市に新工場用地を取得。昭和43年５月尾張旭市に機械加工工場を新設。昭和44年１月一般ねじ類の販売を目的とし東京事務所を開設。昭和45年６月尾張旭市に熱間鍛造工場を新設。昭和48年１月東京事務所を東京営業所と改称。昭和56年３月本社工場に熱処理工場を建設。昭和57年２月自動車ミッションの部品であるシフトフォークの製造を開始。昭和60年１月本社の工具工場を旭工場に移転。昭和62年11月広島営業所を開設。平成元年11月旭工場に物流センターを新設。平成４年３月旭工場にプラズマ溶射工場を新設。平成５年１月岐阜県美濃市美濃テクノパークに新工場用地を取得。平成６年５月株式会社江南螺子製作所（現・連結子会社）の株式買収。平成７年４月岐阜県美濃市美濃テクノパークに冷間鍛造工場を新設。平成11年４月本社・美濃工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成11年12月旭工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成12年３月旭工場にミドルリング工場を新設。平成13年８月本社工場に物流センターを新設。平成14年４月アメリカ合衆国インディアナ州に、OSR,INC.（現・連結子会社）を設立。平成14年10月本社・旭工場・美濃工場で、環境の国際規格ISO14001の認証を取得。平成14年12月インドバンガロールに、OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成16年８月中華人民共和国浙江省嘉興市に合弁会社合克薩斯（へくさす）精工（嘉興）有限公司を設立。（当社出資比率10％）平成17年１月本社工場の冷間鍛造工場を改築。平成18年５月創業100周年記念として、本社工場に「先人の碑」を建立。平成18年11月本社・旭工場・美濃工場・広島営業所でISO9001に加え、品質保証の自動車部品に対する国際規格TS16949の認証を取得。平成19年３月タイ国ラヨン県に、OYTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成20年３月東京営業所を閉鎖し、営業部に統合。平成21年９月株式会社旭鉄工所（現・株式会社守山製作所）の増資を引き受け、子会社化。平成21年12月平成24年10月航空宇宙産業における国際規格JISQ9100の認証を取得。株式会社守山製作所を存続会社とし、株式会社旭鉄工所を吸収合併。平成25年１月美濃工場を増築し、建屋二階に株式会社美濃コーティング（現・連結子会社）を設立。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第171期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社６社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OYTCO.，LTD.）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。㈱美濃コーティングは現在事業活動開始に向けて準備中であり、今後の主な事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。国内子会社の内、㈱守山製作所および㈱江南螺子製作所の売上高の大半は当社からの受注であり、この２社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。(2)アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からOSR,INC.へ製品の販売を行っております。(3)インド・・・・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としており、当社からは金型の供給を行っております。(4)タイ・・・・・OYTCO.,LTD.１社であります。OYTCO.,LTD.の営む主な事業内容は、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エーアイ㈱様、トヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としており、当社からOYTCO.,LTD.へ製品の販売を行っております。このように、国内子会社３社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社３社も含めて、当社の役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。事業の系統図は次のとおりであります。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第171期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ACUMENTGLOBALTECHNOLOGIES,INC.（注）オランダトルクス１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成26年４月23日から平成29年４月22日までトルクスプラス平成24年１月１日から平成27年12月31日までストラックス平成25年６月20日から平成28年６月19日までEJOTGMBH&amp;CO.KG、INDUSTRIALFASTENERDIVISION（注）ドイツPTスクリューデルタPTスクリュー１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成16年６月21日から平成30年７月27日までITWオートモーティブC&amp;Fジャパン㈱（注）日本サインユーロック１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成26年６月15日から平成27年６月14日までMAThread,Inc.（注）米国MATheardMATpoint１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成21年10月30日から平成36年10月29日までマグニジャパン㈱日本金属金物用高耐食性コーティング剤１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成24年12月１日から平成27年11月30日まで(注)ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間合克薩斯精工（嘉興）有限公司中国ボルト製造・使用及び販売に関連する技術援助平成23年９月１日から平成26年８月31日まで(注)上記については、ロイヤリティーの対象となる売上高の一定率を受取っております。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第171期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様の要望に答えていくことを開発の基本とし、「良いものを、安く、早くつくる」により、以下のとおり新製品の開発、新技術・工法の革新を行っております。なお、当連結会計年度中に発生した研究開発費は3,522千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本お客様の満足度向上を第一に考え、ニーズの高い軽量で環境に対応した低コストの製品開発に努めております。ねじ類につきましては、樹脂用タッピンねじ、斜め噛み込み防止ねじなどの開発に取り組んでおります。精密鍛造品につきましては、海外移管が進み国内の空洞化を独自の開発、サービスの提供でカバーし国内需要を確保できるよう鉄製シンクロナイザーリング、カーボンリングおよび安価材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,522千円であります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和58年９月当社(当時の名称：川鉄システム開発株式会社)設立昭和61年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管昭和62年２月川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出昭和63年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管平成２年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定平成２年４月幕張システムプラザ開設平成２年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得平成３年６月北京科宝系統工程有限公司設立(第16期～第18期連結子会社)平成４年11月東京都江東区豊洲に本社を移転平成５年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併平成６年10月川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて社名を川鉄情報システム株式会社に変更平成８年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得平成10年５月豊田事務所開設平成10年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管平成10年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得平成11年７月東京都江東区南砂に本社を移転平成12年３月全社事業部門でISO9001の認証取得平成12年７月岡山事務所開設平成13年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分を譲渡同社は連結子会社ではなくなる平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）平成14年４月川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（平成15年７月に商号をＫＩＴシステムズ株式会社に変更）平成16年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更平成18年12月東京都墨田区太平に本社を移転平成21年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（子会社第28期より連結対象）平成23年４月株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社、ＪＳＵ，Ｉｎｃ．（以下、当社グループという）はコンピュータシステムの企画、設計、開発及び運用保守を行うシステム・インテグレーション(SI)を主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。＜SIソリューション事業＞各業種・分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応したSI及び情報基盤の構築・運用を行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売・生産・物流管理システム、原価管理システム、購買管理システム等・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、クレジットカードシステム等・情報通信ネットワークの構築、運用・情報通信機器販売及び付帯サービス＜プロダクト・ソリューション事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・電子帳票システム(帳票データの電子化)・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム・ビジネスインテリジェンスシステム（各種データの蓄積、分析）・人事給与システム・EC・EDIシステム(電子商取引、電子データ交換)・コンタクトセンターシステム(電話、インターネットとコンピュータの連繋)事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、ソフトウエア開発技術の向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は127百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。①製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SCM、最適化）の拡充、展開に関わる調査・研究（ソリューションテンプレート整備、マーケティング調査等）②金融分野新ソリューションの調査、開発③プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究④基盤ビジネス（仮想化、クラウド）関連の技術研究、事業化検証⑤スマートデバイス・ソリューション関連の技術研究、事業化検証⑥Webアプリケーション開発の省力化ツール開発と開発言語関連技術調査、及び品質検査技術の適用研究
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、平成４年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容平成４年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立平成５年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設平成７年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転平成７年４月ホンコンにホンコン支店開設平成７年12月大阪市中央区に大阪営業所開設平成８年４月シンガポールにシンガポール支店開設平成12年２月物流の効率化を目的として、東京都品川区に商品センター開設平成13年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転平成13年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併平成14年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立日本証券業協会（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成16年１月本社、商品センター、大阪営業所及び名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転平成24年３月ホンコンにATMD(HongKong)Limitedを設立平成24年12月本社、商品センター、大阪営業所及び名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001及び情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社２社及びその他関係会社で構成され、当社及び子会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、化学品・エレクトロニクスなど７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。また豊田通商グループは、国内外900社を超える子会社・関連会社から構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルな価値創造のネットワークを構築しております。その他の関係会社である株式会社トーメンエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスのサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体及び電子部品の取り扱いに特化しているのに対し、株式会社トーメンエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体及び電子部品を取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の海外支店及び子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体メモリーDRAM、SRAM、FLASH、MCP、SSDシステムＬＳＩSOC（ASIC、AP等）、LCDドライバー、CMOSイメージセンサー液晶デバイス液晶パネルその他有機ELパネル、LED、ODD等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成26年４月23日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。また、当社連結子会社のATMD(HongKong)Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成26年３月１日より１年間です。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成４年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長兼ＣＥＯ江見朗、現取締役副社長兼ＣＯＯ松島和之が開業、平成７年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、平成10年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、平成12年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。その後、平成13年７月31日に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし、株式会社サブマリンと、株式会社ベンチャー・リンク（現株式会社Ｃ＆ＩＨｏｌｄｉｎｇｓ）との合弁会社として（現在は同社との資本関係及び取引関係はございません）、「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立いたしました。株式会社レストラン・エクスプレス（平成25年4月「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名変更）の沿革は次のとおりであります。年月概要平成13年７月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立平成13年10月宅配寿司「銀のさら」フランチャイズ加盟店募集を開始平成14年２月研修センターを東京都墨田区に新設平成14年３月株式会社サブマリンの株式を全て取得し同社を100％子会社化する平成14年４月本社を東京都台東区に移転平成14年10月100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併平成16年６月宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店平成17年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始平成18年２月「リトルアーティスト」の販売を開始平成18年６月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更平成18年12月本社を東京都港区に移転平成20年５月研修センターを東京都港区に移転平成20年７月ファインダイン株式会社の株式を全て取得し同社を100％子会社化する平成20年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受平成21年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更平成22年４月100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併平成22年６月宅配弁当「キッチンベル」１号店を東京都品川区に出店平成23年３月宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」１号店を神奈川県川崎市に出店平成23年８月店舗数５００店舗達成平成24年２月宅配弁当「銀のお弁当」１号店を東京都墨田区に出店平成24年７月研修センターを移転し本社に併設平成25年３月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡宅配弁当「キッチンベル」を宅配弁当「銀のお弁当」に統合平成25年４月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズチェーン加盟契約について当社は、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①宅配寿司「銀のさら」単体店舗加盟契約名称「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に800万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に100万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗加盟契約名称「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に880万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に150万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）（2）「銀のさら」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約について当社は、宅配寿司「銀のさら」の関西地区での展開を図るため、株式会社イデアプラスとの間で、地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称「銀のさら」フランチャイズチェーン地区本部認定契約書内容株式会社イデアプラスに対し、当社が指定したエリアにおいて、エリアフランチャイズ本部としてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導を行うこと、及び自らエリア直営店を出店することを認める「銀のさら」エリアフランチャイズ権を付与する。契約期間本契約の期間は平成13年11月30日より平成26年11月29日までとする。契約条件契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して一定額を支払う。エリア店舗の月間売上高の一定相当額とその消費税を毎月支払う。（3）食材仕入れにおける契約について当社は、食材の仕入れに関しまして、三菱食品株式会社と商品売買基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。①-a商品売買基本契約（当社直営店向け取扱商品について）名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社が運営する「宅配寿司銀のさら」及び「宅配釜飯釜寅」フランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して当社に売り渡すものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。①-b商品売買基本契約（当社フランチャイズ加盟店向け取扱商品について）名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社が運営する「宅配寿司銀のさら」及び「宅配釜飯釜寅」フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店向けの取扱商品を当社に一括且つ継続して売り渡し、当社はフランチャイズ加盟店に当該商品を販売するものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。②保証積立に関する覚書名称保証積立に関する覚書内容当社は商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件一年間の取引保証金の額は、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、協議の上で設定するものとする。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、昭和37年８月１日(登記日昭和37年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、昭和37年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月概要昭和23年３月初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。33年３月福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。37年３月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。37年９月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。40年４月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。48年１月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。52年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。53年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。54年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。55年４月千葉県松戸市に東京工場新設。57年７月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。58年２月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。59年10月広島工場敷地内にソーセージの一貫生産工場建設。61年３月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。62年１月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。62年１月㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。62年１月㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。62年９月広島証券取引所に上場。62年11月東販食品㈱の株式を100％取得し子会社化。(福留東販㈱)63年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。平成元年９月埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。２年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。３年４月㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称、広島市西区草津港に本社を移転。３年５月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現連結子会社)４年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。(現連結子会社)６年３月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。８年２月広島工場敷地内にクリーンパック工場建設。８年７月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現連結子会社)９年６月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。11年６月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。(平成12年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)13年３月小倉工場を売却。14年１月関東工場を閉鎖。14年９月福留東販㈱を吸収合併。15年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。17年３月小倉フーズ㈱を吸収合併。18年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約書を締結。18年６月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現連結子会社)21年２月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。24年１月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。松阪ハム㈱との業務提携契約書を締結。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社、惣菜製品の製造を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)松戸福留㈱(食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)㈱佐賀福留(仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱事業系統図は次のとおりであります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、加工食品事業において、開発本部を中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきまして、「少しグレードの高いものを、リーズナブルな価格で」をコンセプトに『銀の食卓』シリーズを商品化いたしました。商品はウインナーソーセージ、ロングウインナーソーセージ、モモハム、焼き豚、ハンバーグで構成されております。なかでも、ウインナーソーセージはモンドセレクションで金賞を受賞いたしました。また、新規商品としてレトルト商品を開発し、ロングウインナーを発売いたしました。当社のハム・ソーセージは、ＤＬＧ（ドイツ農業協会）国際食品品質競技会におきまして１０年連続で金賞を受賞いたしました。惣菜の分野におきましては、スイーツをコンセプトにチョココロッケ、焼きいもコロッケ、コーンコロッケを発売いたしました。また、炭火焼商品、煮込み商品を発売いたしました。今後も当社の主力商品でありますコロッケ・メンチカツにつきましては引き続き季節ごとに提案等行ってまいります。また、簡単調理をコンセプトにしましたキット商品もタレの開発に注力し商品化してまいります。今後もオンリーワン商品の開発に徹し、お客様に愛される商品開発をめざしてまいります。そして、コンプライアンス、トレーサビリティー等、食の安全追及を含め、素材の特性や美味しさの追求、食シーンなど、多岐にわたり研究開発を行なってまいります。今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門との連携を図り、常に迅速な商品開発活動を行なってまいります。当連結会計年度における研究開発費は１億70百万円であります。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。昭和44年２月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。昭和48年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。昭和50年２月仙台営業所開設。〃７月広島営業所開設。昭和51年３月福岡営業所開設。〃７月本社を東京都品川区に移転。昭和56年３月札幌営業所開設。昭和57年８月宇都宮営業所開設。昭和60年６月秋田出張所開設。昭和62年９月ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。昭和63年４月松本営業所開設。平成２年７月岡崎物流センター開設。平成３年４月本社を東京都目黒区に移転。〃７月天童物流センター開設。〃８月苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。〃８月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。平成６年４月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。〃６月「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。平成８年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。〃11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。平成９年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。平成10年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。〃７月「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。平成11年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。平成12年８月岡山営業所開設。平成14年８月子会社の日本メルバー株式会社を清算。平成15年10月小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。平成16年４月岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。平成15年11月本社を東京都大田区に移転。平成17年５月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。平成18年３月株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより３ピースアルミホイール製造・販売事業を譲受。平成19年４月関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。平成19年６月平成20年４月平成22年１月株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。WedsNorthAmerica,INC.(現連結子会社)を米国ロスアンゼルス市に設立。高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年７月威直貿易（寧波）有限公司（連結子会社）を中国浙江省に設立。平成23年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。平成24年５月子会社のWedsNorthAmerica,INC.を清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行い、㈱ロジックスは当社で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を主として行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、当社ホイールを主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、威直貿易（寧波）有限公司、㈱ロジックス、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級３ピースアルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）当社、㈱バーデンその他の事業携帯電話代理店事業携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン賃貸事業不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン事業の系統図は次の通りであります。
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和62年6月山形県山辺町において設立平成5年7月山形ゴルフ倶楽部としてゴルフ場オープン平成16年2月会社更生手続開始申立平成16年3月会社更生手続開始決定平成17年6月更生計画認可決定平成18年2月更生手続終結・通常業務に移管
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、山形県山辺町においてゴルフ場事業を主たる業務としております。運営は会員からの年会費、プレー料金および食堂・売店収入により行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の基本的な考え方は、株主、顧客、従業員等事業にかかわるすべての利害関係者を重視し、特に会社更生法で復活した更生会社である為、経営の健全性・効率性を高め、コンプライアンス遵守を経営上重要なひとつと位置づけております。経営監視機能の充実や、各種報告書を充実し内部監査制度を重視し万全を期し体制を整備して経営に当たっております。②当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ当社の役員は、取締役１４名、監査役２名で構成され、取締役の経営責任を明確化し取締役会議を毎月開催する取締役会の決議に基づき、取締役大場武志（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努め、総務・経理・営業・施設管理等の業務を遂行しております。特に重要事項は随時代表取締役に報告、取締役会の審議・決議を経て経営の健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては、山形ゴルフ倶楽部の「理事会」を３ケ月ごとに開催し、監査役も出席してゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めています。ロ機関・内部統制関係図ハ監査役は、当社の内部統制システムを構成する重要な要素の一つであり、取締役会への監査役の出席及び会社法に基づく監査が行われております。また、監査役と会計監査人は月１回程度は面談し、適宜意見交換を行える状況にあり、緊密な連携を維持しながら双方の監査の効率化を図っておりおます。ニ定期的に開催される理事会において、支配人は業務成績・運営状況を報告し承認を得る一方、業務成績、資金管理その他の運営についても定期的に開催される取締役会に報告して承認を受けています。またコース管理、マスター室、フロント・施設管理課からも随時、業務報告を受けております。ホ会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士伊藤明彦氏継続監査年数については９年であり、監査業務に係る補助者は公認会計士1名、会計士補等２名であります。審査体制につきましては、会計監査人より他の公認会計士に委託しております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役11名は、当期末現在で当社株式を合計で1,856株所有しております。社外監査役2名は、当期末現在で当社株式を合計で260株所有しております。また、社外監査役茂木達男は代表取締役社長髙橋文夫の義息であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に重要な取引は存在しておりません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は重要な法的課題およびコンプライアンスにかかる事業について検討し、必要に応じて弁護士等の専門家に相談し協議しております。コーポレートガバナンスを強化し社会から信頼される企業活動を推進していく所存であります。また取締役会・理事会と支配人は想定されるリスクに対し、損害保険・火災保険・傷害保険・地震保険に加入し警備保障会社との損害契約等の対策を採っております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は17,200千円であり、監査役は480千円であります。（2）【監査報酬の内容等】
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第158期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年８月北海道無尽株式会社として設立昭和19年３月北洋無尽株式会社に商号変更昭和25年４月札幌証券取引所上場昭和26年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更平成元年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更平成元年11月東京証券取引所市場第二部上場平成３年９月東京証券取引所市場第一部上場平成10年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け平成13年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立平成20年10月株式会社札幌銀行と合併平成21年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）平成23年１月本店移転平成24年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場平成25年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却平成26年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第158期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、信託業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務を営んでおります。（グループ事業系統図）
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和60年２月図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：100,000千円）。昭和60年８月本店を東京都中央区銀座に移転。平成５年２月本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。平成７年４月映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。平成10年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成11年10月ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。平成13年10月システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。平成14年12月システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化（現出資比率100％）。平成15年２月サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。平成16年２月電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化（現出資比率51.5％）。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年１月PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱ＰＬＭジャパンに資本参加（現出資比率49％）。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化（現出資比率100％）。平成17年８月中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業DNETechnology社との共同出資により中国上海にD&amp;ATechnologyCo.,Ltd.（現出資比率49％）を設立。平成17年10月CATIA関連ビジネスの拡充・強化のため、アイシン精機グループの新会社アイシン・インフォテックス㈱に資本参加（現出資比率20％）。平成17年10月㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。平成18年７月最先端クラスター技術に特化した㈱ＨＰＣソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。平成18年11月プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化（現出資比率66.6％）。平成19年３月子会社の㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。平成19年７月中国企業DNETechnology社と合弁でシンガポールに子会社ARGODNETechnologyPTE.Ltd.を設立。平成19年８月㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。平成19年10月CAD/CAMデータの作成を主業務とする㈱クライムエヌシーデーに資本参加（現出資比率20％）。平成19年12月子会社㈱アルゴハイテックの株式を一部譲渡、持分法適用会社になる。平成20年２月子会社㈱ＨＰＣソリューションズを完全子会社化（現出資比率100％）。平成20年６月当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報システム㈱（現社名ＳＣＳＫ㈱）に譲渡。平成20年６月子会社㈱ヒューリンクスを完全子会社化（現出資比率100％）。平成21年４月子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。平成22年２月CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱（現社名㈱ＨＩＴ）を買収し完全子会社化（現出資比率100％）。平成23年３月子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ＩＳＩＤ北海道（現社名㈱ＩＳＳ北海道）を買収（現持分比率100％）。平成25年６月平成25年８月中国における半導体設計用ソフトウェアの販売を強化するため、㈱ジーダットと共に愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立(現持分比率55.78％)。公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加(現出資比率26.67％)。子会社ARGODNETechnologyPTE.Ltd.の株式を一部譲渡、持分法適用会社となる(現出資比率40％)。