numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
月島機械株式会社
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の受取月島機械㈱（当社）韓国ハラ・エンジニアリング・アンド・インダストリアル・デベロプメント社スラッジ流動焼却炉及び高速流動焼却炉の設計、製作、運転に関する技術平成14年10月24日から平成26年10月23日まで販売価額に対する一定の実施料(2)技術受入契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の支払月島機械㈱（当社）オーストリアアンドリッツＡＧ社プレスロールフィルター及びベルト濃縮機の設計、製作に関する技術昭和50年10月４日から解除通知より２年後の暦年末まで販売価額に対する一定の実施料米国アンドリッツセパレーション社デカンタ遠心分離機の製造技術昭和63年７月18日から解除通知より２年後の暦年末まで同上スイスフエルム社押出型遠心分離機の製造技術昭和28年３月17日から平成26年６月26日まで(注)同上ドイツフィシア・バブコック・エンバイロメント社廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術平成15年４月１日から平成29年12月31日まで対象設備の容量に対する一定の実施料ドイツエムティアイ・ミッシュテヒニーク・インターナショナル社産業用ミキサーの製造技術平成10年10月１日から平成26年８月19日まで販売価額に対する一定の実施料米国ビーピーバイオフューエルズアドバンスドテクノロジーインク社バイオマスエタノール製造技術平成13年７月10日から平成28年７月９日まで定額一括払北アイルランドバイオマスＣＨＰ社バイオマスガス化発電技術平成16年７月31日から平成26年７月30日まで定額一括払及びプロジェクト規模に対する一定の実施料米国ピーアールエムエナジーシステム社廃棄物ガス化・放出熱交換ノウハウ平成17年12月27日から平成27年12月26日まで定額一括払及び対象設備の容量毎の実施料富士化水工業㈱海水法排煙脱硫技術平成17年９月22日から平成30年11月10日まで定額一括払及び販売価額に対する一定の実施料日本軽金属㈱パラジクロロベンゼン（ＰＤＣＢ）製造技術平成21年３月26日から平成31年３月26日まで定額一括払及び販売毎の定額実施料(注)有価証券報告書提出日現在更新手続中であります。(3)その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容月島機械㈱（当社）メタウォーター㈱平成19年２月22日水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携ＪＦＥエンジニアリング㈱平成22年11月24日海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意
月島機械株式会社
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は11億２百万円であります。(1)水環境事業水環境事業分野では、バイオマス資源の有効利用ならびに温暖効果ガスの削減を目的に、下水汚泥の効率的処理とその利活用技術に注力して開発を進めております。下水汚泥を低温で炭化処理し臭気のない新燃料とする汚泥燃料化技術は、更なる処理コストの低減に向け、省エネルギー化およびプロセスの簡素化を進めております。当社グループは、本技術によって生産される汚泥燃料が、石炭の代替エネルギーとして有効活用されることを期待しております。さらに、下水汚泥の消化工程より発生するメタンガスによる発電において、発電量を増やす技術の開発を進めております。また、当社グループでは、次世代の乾燥技術や汚泥脱水技術の改良など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は７億７百万円であります。(2)産業事業産業事業分野では、環境・エネルギー分野に集中して開発を進めております。当社グループでは、褐炭、亜瀝青炭などの低品位な石炭の有効利用を図るための予備乾燥に関する技術開発を行っております。低品位炭は通常の石炭に比べ含水率が高く、発電効率が悪くなりますが、予備乾燥をすることにより発電効率を改善し、CO2排出量の削減につなげることができます。新エネルギー技術としては、非可食系原料、具体的にはサトウキビの絞りかすであるバガスからのバイオマスエタノール製造技術開発を進めており、酵素を利用した糖化発酵プロセスの商業化を目指した開発を積極的に推進しております。ファインケミカル分野では、主に二次電池産業をターゲットに新型脱水機の開発やミクロン粒子の晶析技術開発を進めております。その他、遠心分離機の改良など、当社主力単体機器の技術開発を実施し、実プロセスへの適用を積極的に展開しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は３億95百万円であります。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和25年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を明治39年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。主な沿革は次のとおりです。年次沿革明治39年１月曽木電気株式会社設立41年８月商号を日本窒素肥料株式会社に変更水俣工場操業開始昭和２年５月朝鮮窒素肥料株式会社設立16年12月朝鮮窒素肥料株式会社を合併25年１月企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立35年12月九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)37年６月チッソ石油化学株式会社設立(現・連結子会社、平成23年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更)、千葉県市原市において石油化学事業に進出38年５月チッソポリプロ繊維株式会社設立（現・連結子会社、平成23年９月1日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変更」）40年１月商号をチッソ株式会社に変更48年３月水俣病第１次訴訟熊本地裁判決60年10月熊本ファイン株式会社設立(現・連結子会社)平成元年５月サン・エレクトロニクス株式会社設立(現・連結子会社)６年12月広州ES繊維有限責任会社設立(現・連結子会社)９年７月高密度ポリエチレン事業の合弁会社京葉ポリエチレン株式会社設立10年７月日本ポリ・プロダクツ株式会社設立11年５月台湾智索股份有限公司（現・連結子会社、平成24年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更）設立12年１月海外におけるES繊維事業の合弁会社ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立２月水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解３月可塑剤事業の合弁会社シージーエスター株式会社設立15年10月日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社日本ポリプロ株式会社設立16年４月智索国際貿易（上海）有限公司設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商号変更）16年10月チッソファインテクノ株式会社設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変更）16年12月チッソ韓国株式会社設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更）17年３月NORTHAMERICANCHISSOCORPORATION設立（現・連結子会社、平成23年4月1日「JNCNorthAmericanCorp.」に商号変更）18年４月ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管19年１月チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継20年11月日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併21年10月チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社（現・連結子会社）に商号変更23年１月ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）23年３月ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡26年２月当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社（現・持分法適用関連会社）に事業統合
チッソ株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社５１社及び関連会社２２社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分であります。化学品事業（機能材料分野）当分野では、液晶関連材料の製造販売、電子部品の加工及び製造販売等を行っています。〔主な関係会社〕熊本ファイン㈱、サン・エレクトロニクス㈱、ＪＮＣマテリアル㈱、捷恩智国際貿易（上海）有限公司、韓国ＪＮＣ㈱、エルシーホールディングス合同会社、台湾捷恩智股份有限公司（化学品分野）当分野では、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品等を製造販売しています。〔主な関係会社〕ＪＮＣ石油化学㈱、JNCAmerica,Inc.、JNCNorthAmericanCorp.、千葉ファインケミカル㈱、日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱（加工品分野）当分野では、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等を製造販売しています。〔主な関係会社〕ＪＮＣファイバーズ㈱、広州ＥＳ繊維有限責任会社、智索無紡材料（常熟）有限公司、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ESFiberVisions,Inc.、ESFiberVisionsHoldings,ApS、ESFiberVisionsLP、ESFiberVisionsApS、ESFiberVisionsHongKongLimited、ESFiberVisionsChinaCo.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱商事事業当部門においては、各種化学工業製品の販売を行っています。〔主な関係会社〕日祥㈱その他の事業当部門においては、各種化学工業設備等の設計・施工及び水力、太陽光による発電・売電を行っています。〔主な関係会社〕ＪＮＣエンジニアリング㈱事業の系統図当社の事業を系統図によって示すと、次の通りです。(会社名の符号無印：連結子会社＊：持分法適用関連会社)関係会社の異動状況ＪＮＣポリファイン株式会社（現ＪＰＦ株式会社）及びCOMUSA,Inc.は、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。サンバイオ株式会社は、平成２６年３月３１日付で解散しており、また重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況平成２３年３月３１日をもって、機能材料分野、化学品分野、加工品分野等において営む事業を１００％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。会計監査については、監査役監査のほか、新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。ａ．会社の機関の内容当社は、次の機関を設置しております。（ａ）取締役会取締役会は、平成２６年３月３１日現在、取締役５名で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。（ｂ）監査役会監査役会は、平成２６年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。（ａ）監理室内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、独立的立場からその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。（ｂ）コンプライアンス委員会法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、一部役員、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を取締役会に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役を選任しておりません。社外監査役である小川國男氏及び齋藤宏氏は当社の中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、小川國男氏は農林中央金庫の出身者であり、当社は同社から借入を行っており、齋藤宏氏は当社の顧問弁護士事務所である加嶋法律事務所に所属しております。その他、齋藤宏氏は東海運株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と東海運株式会社との間には特別な利害関係はありません。３）社外取締役又は社外監査役の会社からの独立性に関する方針の内容当社は、社外取締役は選任しておらず、したがって、社外取締役の選任基準も定めておりません。社外監査役に関しましては、多様な視点から取締役会への適切な監督を図る為、専門的な知見や豊富な実務経験に基づく、高い見識を有する者を選任することとしております。４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況ａ．監査役会は７回開催いたしました。ｂ．コンプライアンス委員会を２回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役に提言いたしました。ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。５）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況ａ．内部監査及び監査役監査の状況監理室（２名）は、必要に応じて関係部門の人員と協力して各部署への監査を実施しております。各監査役は、取締役会その他の重要な社内会議へ出席するとともに各部署及びグループ会社への監査及び調査を実施し、取締役の職務執行について監査を行っております。また監査役会として監査法人から会計に関する監査報告を受け、意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施しております。ｂ．会計監査の状況（ａ）業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員有川勉(新日本有限責任監査法人)継続関与年数2年指定有限責任社員・業務執行社員原賀恒一郎(新日本有限責任監査法人)継続関与年数3年（ｂ）当該監査業務に係る補助者の構成公認会計士１７名その他２５名６）当期の取締役報酬及び監査役報酬取締役の年間報酬総額２２百万円監査役の年間報酬総額３百万円７）取締役の定数取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。８）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。９）株主総会の特別決議の要件当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約該当事項はありません。(2)水俣病関連水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。契約会社名相手先内容期間チッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団与党三党合意「水俣病問題の解決について」に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを平成２９年まで棚上げする。平成８年１月１８日から平成５７年９月２５日までチッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを平成２７年まで据え置く。平成２２年９月２４日から平成５２年９月１日まで(3)事業譲渡関連当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社（以下「ＪＮＣ」という。）は三菱化学株式会社及び日本ポリケム株式会社（以下「ＪＰＣ」という。）とともに、それぞれが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びＪＮＣが保有するガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を、ＪＮＣとＪＰＣとのポリプロピレン事業合弁会社である日本ポリプロ株式会社（以下「ＪＰＰ」という。）に対し譲渡する事業譲渡契約を、平成25年４月30日付で締結しております。なお、当該事業譲渡については平成26年２月20日付で完了しております。①事業譲渡の目的ＪＰＰにポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を統合し、ポリプロピレンコンパウンド事業におけるセールス・ネットワークの共有化、ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業の日米中三極同時供給など、国内外を一体運営することで、「高機能材料のグローバル統一品質での世界同時供給」を実現し、さらなる事業の拡大と高機能材料のグローバル・サプライヤーの一角を担ってまいることを目的としております。②事業譲渡の概要当社は連結子会社であるＪＮＣポリファイン株式会社（現ＪＰＦ株式会社）及びCOMUSA,Inc.の全株式を、平成26年２月20日付でＪＰＰに譲渡しております。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】「企業価値向上を目指して」を研究開発方針に掲げ、新規事業の創出及び推進に向けた研究開発を行っています。当連結会計年度末における研究開発要員はグル－プ全体で３９０名、研究開発費は約８０億円でした。セグメントごとの研究開発の概要は次のとおりです。(1)化学品事業①機能材料分野機能材料分野では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）液晶化合物・組成物の研究開発ｂ）液晶ディスプレイ関連材料の研究開発液晶材料は、ＴＶ用途では高品位表示の為の高透過率・高精細・高コントラスト特性を有する液晶組成物の材料開発を進めています。中・小型ディスプレイ用途では、特にムラのない、高精細表示が可能なモバイル端末向け材料での採用が進んでおり、多様化するモバイル用途に対応できる高機能材料の開発を進めています。配向膜では、自社技術の優位性を生かした材料の開発とユーザー評価を継続しています。光学補償フィルムでは、省エネルギー製品向けの材料開発を新たに進めています。機能を付与したオーバーコートでは特性向上とコスト低減に努め、採用が増加しています。②化学品分野化学品分野では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能有機化学品の研究開発ｂ）シリコン化合物の開発及び生産技術開発ｃ）ライフケミカル材料の開発有機化学品では社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品の研究を推進し、ユーザー評価が進んでいます。シリコン化合物では高機能新規シラン化合物やシリコーン変性樹脂の開発を行っています。ライフケミカル材料では、各種官能基を有したクロマトグラフィー充填剤（商品名：セルファイン）が抗体医薬やワクチンなどのバイオ製剤向けで採用が拡大しています。微生物検出培地シート（商品名：サニ太くん）では新規グレードの開発を進めています。③加工品分野加工品分野では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発ｂ）肥効調節型肥料の開発エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維（商品名：Ｅｌｆａ/エルファ）は、医療分野及び家電分野での用途開発が進んでいます。肥効調節型肥料では、新機能を付与した被覆肥料の開発を継続しています。(2)新規分野電子情報材料開発室、精密加工品開発室、バッテリー材料開発室では以下の事業開発に取り組んでいます。ａ）電子情報材料の開発ｂ）精密機能材料の開発ｃ）バッテリー材料の開発電子情報材料開発室では、有機ＥＬ材料は大手メーカー向け量産が本格化しました。ユーザー要求に応える為に、より特性の向上した材料開発を継続しています。また、研究開発のスピードアップと新材料の開発を目的とし、外部研究機関との共同研究に注力しています。プリンタブルエレクトロニクス関連材料では、３Ｄプリンター用インクなどの採用が進んでいます。精密加工品開発室では、保有する材料と樹脂加工技術を組み合わせた精密機能材料の開発を継続しています。バッテリー材料開発室では、車載用をターゲットとした次世代リチウムイオン２次電池部材の開発を行っています。リチウムイオン電池用セパレーターは、市原に量産設備を建設中です。正極材は水俣プラントにおいて量産技術の確立とユーザー評価を進めています。(3)コーポレートテーマ電子情報材料分野、エネルギー・環境分野をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。各種電子デバイス用放熱材はユーザー評価が進み、パイロット設備での量産技術確立を進めています。エレクトロニクス製品の製造工程で使用する環境に優しい水系剥離・洗浄剤は、種々の分野のユーザーによる評価が進んでいます。透明フレキシブルフィルム（商品名：Ｓｉｌａ-ＤＥＣ）は電子情報機器用途においてロール製品での顧客評価を行っています。シリコン系ＬＥＤ用封止材は拡販が進むと共に、新用途へ向けた開発を行っています。有機系シリコンを用いた負極材の開発は、フランス原子力庁の新エネルギー技術研究部門（ＬＩＴＥＮ）と共同研究を継続しています。環境省の委託を受けた、竹原料バイオエタノール生産技術開発は委託事業を終了後、量産技術の確立へ向けて開発を行っています。磁性微粒子の技術を応用したセシウム汚染水のセシウム連続分離プロセスは実証試験に着手しました。紡績可能な多層カーボンナノチューブの製造技術開発を国立大学法人静岡大学、浜松カーボニクス株式会社と共同で進めています。低環境負荷で高栄養価品の栽培を実現する新農業システム開発は規模を拡大し、栽培技術開発と生産物のマーケティングを継続しています。(4)研究開発支援部門主に知的財産グル－プ及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループが中心となって以下の研究開発支援を推進しています。ａ）知的財産支援ｂ）全社研究開発支援としての分析・基盤研究特許出願件数は全社で１３２件でした。研究支援については、当社のコア事業である液晶化合物、液晶ディスプレイ関連材料及び有機ＥＬ、ポリシルセスキオキサン等に対して高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】＜株式会社エスコム＞年月沿革昭和43年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISHFORYOU』の販売を開始。昭和52年２月株式会社コンパニオンに商号変更。昭和60年７月株式会社エスコムに商号変更。昭和63年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。平成８年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。平成11年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（平成26年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。平成13年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。平成15年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。平成15年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。平成15年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。平成18年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。平成18年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。平成19年７月中国香港における事業持株会社「EscomChinaLimited」を設立。平成21年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革平成17年10月株式会社エスコムとの株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋資本金：５億円）平成17年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。平成20年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。平成20年８月株式会社モール・オブ・ティーヴィーとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。平成21年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月株式会社インストラクティービーを解散。（平成26年３月20日特別清算終結）
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社４社により構成されております。連結子会社４社は、当社の完全子会社である株式会社エスコムと株式会社ウエルネス、株式会社エスコムの100％子会社であるEscomChinaLimitedと同社の100％出資子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司であります。主な事業は、CS衛星放送による中学生向け学習講座の番組制作、放映及び運営と理美容消耗品関連商材の販売並びに各媒体向けの販促用映像の製作及び放送枠の販売等を行っております。また、当社は持分法適用関連会社として株式会社モール・オブ・ティーヴィーの株式22.7％を保有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）理美容事業（株式会社ウエルネス）理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。（2）衛星放送事業（株式会社エスコム）衛星放送事業………ＣＳ衛星放送を利用して中学生向け学習講座の番組を制作並びに放送等の運営をしております。（3）教育コンサルティング事業（株式会社エスコム）企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。（4）広告代理事業（株式会社エスコム）広告代理事業………各媒体の広告枠の販売、広告の制作を行っております。（5）その他事業（株式会社エスコム、達楽美爾（上海）商貿有限公司）ファイナンス事業…貸付金等によるファイナンス事業を行っております。海外商事事業………理美容関連商品に用いる容器販売の仲介等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱エスコム（連結子会社）㈱スカパー・ブロードキャスティングテレビジョン放送チャンネル供給基本契約（注１、３）平成24年９月29日から平成26年３月31日まで以後２年毎の自動更新〃㈱スカパー・ブロードキャスティング〃放送業務委託契約（注３）平成24年12月１日から平成26年５月31日まで〃スカパーＪＳＡＴ㈱〃プレイアウト業務委託契約（注２、３）平成24年10月１日から平成25年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱ウエルネス（連結子会社）㈱メロスコスメティックス化粧品販売商品取引基本契約平成25年３月19日から平成26年３月19日まで以後１年毎の自動更新〃㈱ファインケメティックス化粧品製造・販売総販売代理店契約平成20年４月20日から平成21年４月19日まで以後１年毎の自動更新（注）１．株式会社エスコムと株式会社スカパー・ブロードキャスティングとの間で、平成24年９月29日から平成26年３月31日までの２年毎の自動更新にてチャンネル供給基本契約を結んでおりましたが、双方合意のもと平成26年５月31日をもって契約の解除を行いました。２．株式会社エスコムとスカパーＪＳＡＴ株式会社との間で、平成24年10月１日から平成25年３月31日までの１年毎の自動更新にてプレイアウト業務委託契約を結んでおりましたが、双方合意のもと平成26年５月31日をもって契約の解除を行いました。３.平成25年９月30日を以って衛星放送事業が株式会社インストラクティービーから株式会社エスコムへ事業譲渡が行われたことにより、契約会社名が変更されております。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年12月長野市大門町に信濃放送株式会社設立昭和27年１月東京都中央区銀座に東京支社開設昭和27年３月ラジオ本放送開始昭和27年４月社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更昭和27年４月長野市吉田に社屋落成、本社移転昭和28年３月松本放送局ラジオ放送開始昭和28年７月岡谷放送局ラジオ放送開始昭和29年３月飯田放送局ラジオ放送開始昭和32年11月上田放送局ラジオ放送開始昭和33年10月テレビジョン放送本免許、放送開始昭和36年６月子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立昭和39年10月テレビカラー放送開始昭和41年３月子会社株式会社電算設立昭和44年11月子会社株式会社電算ビル設立平成元年４月エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更平成３年４月子会社株式会社テクノサービス設立平成８年４月子会社株式会社エスビーシーハウジング設立平成８年６月株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更平成12年10月株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする平成16年10月子会社長野D－１再開発株式会社設立平成17年２月株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更平成18年９月長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転平成18年10月テレビジョン地上デジタル放送開始平成20年10月㈱コンテンツながのと㈱エスオーケイビジョンが合併し、㈱コンテンツビジョンに社名変更平成21年４月長野D-1再開発㈱が㈱エステート長野に吸収合併により統合平成22年６月㈱電算が東京証券取引所市場第二部に上場
信越放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成26年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業───当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。不動産関連事業──連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内４ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。その他──非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。事業の系統図は次の通りである。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況１.会社の機関の内容当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役11名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。２．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。また、管理本部を置き業務運営の準拠性及び効率性向上の徹底を推進している。３．弁護士・監査人等その他第三者の状況内部統制の仕組みの中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。（3）会計監査の状況及び監査報酬の内容会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者はその他２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。（4）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。（5）役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬額は、153百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、13百万円である。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。（6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。（8）取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。（9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項１．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。２．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和31年11月東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。昭和33年12月トランジスタ用ソケットの製造販売を開始。昭和41年１月集積回路（IC）用ソケットの製造販売を開始。昭和48年12月フラットケーブル用圧接コネクタの製造販売を開始。昭和49年２月東京都品川区東大井（旧住居表示大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。昭和54年１月山中一孝が代表取締役社長に就任。昭和56年12月大阪営業所を開設。昭和57年12月東京都大田区千鳥に本社ビルを移転。昭和60年11月ヤマイチエレクトロニクスINC.（現ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。昭和61年12月千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。昭和62年４月大韓民国ソウル市に亜洲山一電機工業㈱を設立。昭和63年４月富山県魚津市に㈱ハイエンプラを設立。昭和63年12月日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。平成元年６月ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTELTD（現ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD）の全株式を取得。平成元年12月東京都大田区中馬込に本社を移転。平成２年３月コネクタサービスGmbH（現ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。平成３年１月商号を山一電機㈱に変更。平成５年４月ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。平成５年６月香港に山一電機（香港）有限公司を設立。平成５年７月九州営業所熊本出張所（現熊本営業所）を開設。平成６年６月中国廣東省深圳市に山一電子（深圳）有限公司を設立。平成６年９月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。平成７年２月国際品質保証規格「ISO9001」認証を取得。平成８年12月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の部品生産工場（カーメルレイ工業団地内）が竣工。平成10年11月国際環境マネージメントシステム規格「ISO14001」認証を取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年12月千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。平成14年４月光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。平成15年６月古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。平成16年４月東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。平成17年10月ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。平成19年３月テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。平成20年４月織田俊司が代表取締役社長に就任。平成23年６月中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。平成25年６月太田佳孝が代表取締役社長に就任。平成25年８月東京都大田区南蒲田に本社を移転。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．テストソリューション事業当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っており、㈱ハイエンプラがプラスチック成形部品用の金型の購入及び検定を行っております。２．コネクタソリューション事業当社が製造販売するほか、主に海外子会社山一電子（深圳）有限公司、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。３．光関連事業光伸光学工業㈱が光学用・光通信フィルタ等の光学関連機器の製造販売を行っております。４．ＥＭＳ事業マティ㈱において液晶関連部品の製造販売、また、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.においてハードディスクドライブやプリンタ用プリント基板実装等のアッセンブリ事業を行っておりましたが、マティ㈱については平成25年６月10日をもって事業を終息し、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.のＥＭＳ事業については平成25年６月28日に譲渡いたしました。概要図は以下のとおりであります。（注）各社との関係内容は以下のとおりです。無印連結子会社
山一電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】意思決定のスピードアップを図るため、当社は平成25年６月26日付けで技術本部を廃止すると同時にそこに所属していたＲ＆Ｄセンターを解散し、この研究開発機能をテストソリューション事業部及びコネクタソリューション事業部の傘下に再編成いたしました。営業と技術を一体とすることでユーザーのニーズをより速く的確に把握する体制が強化され、新製品の開発に寄与するものと考えております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない研究開発費41,010千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,284,627千円であります。［テストソリューション事業］半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットＰＣのメモリ対応のソケットとして0.35mmピッチ製品を開発投入いたしました。これら以外にも、0.5mmピッチ製品などでユーザーの各種要求に応えるべく、バリエーション展開を行いました。また、車載用デバイスの今後のバーンインの高温度化を見据え、ＱＦＰのみならずＢＧＡデバイスに対しても180℃対応のソケットを確立するとともに、200℃対応のソケットへの取り組みを始めております。さらに車載用の各種センサのテスト・バーンインに使用されるソケットなどにおいて、ユーザーの細かな要求に応える製品を積極的に提案し、開発投入いたしました。これらは、電気的性能、機械的性能、価格など様々な面で、半導体の歩留まり向上を含めユーザーのトータルコスト低減に寄与いたしました。テストソケット市場においては、ロジック向けに0.4mmピッチを中心とした製品を投入いたしましたが、さらに0.35mmピッチ及び0.3mmピッチ製品を開発し市場投入を開始しております。高周波、電流許容などユーザーの各種要求にお応えするソリューションやＣＳＨコーティングなどの表面処理技術の開発による歩留まり改善などを含め、ユーザーへの最適なテスト環境の提案をしております。なお、テストソリューション事業の研究開発費は359,066千円であります。［コネクタソリューション事業］当事業では、得意とする高精度メカ技術・高信頼接触技術・高速伝送技術を核に、重点市場として通信インフラ機器、産業機器及び車載情報機器に絞り、コネクタの開発を進めております。通信インフラ機器分野においては、新製品開発を促進することにより品種拡充を図るとともに、次世代400Ｇbps伝送に対応する技術開発を進めております。特に基幹系通信分野で使用されているＣＦＰ/ＣＦＰ２/ＣＦＰ４のいわゆるＣＦＰファミリーコネクタでは、リーディングカンパニーとして製品をタイムリーに開発することにより、通信トラフィック量増大の社会ニーズに応えてまいりました。車載情報機器分野においては、デジタル化が広がりつつあり、高速伝送をキーワードにインフォテインメント用カードエッジコネクタを先行開発・市場投入しており、さらにハイスピード版も開発を推進しております。その他にも、高速伝送ＦＰＣコネクタ、高周波同軸コネクタ、ＨＤＭＩ－Ｅタイプの高速伝送コネクタを市場投入しております。また、今後、車載市場の中で伸びる分野である走行安全向けの耐熱対応コネクタや車載カメラ用の耐振動、耐熱、防水技術を用いたコネクタなど、車載の厳しい環境下にも対応できる高信頼性の製品開発を推進してまいります。産業機器分野においては、環境エネルギー用高電圧大電流コネクタ、半導体検査装置用コネクタの製品開発を進めており、今後も推進してまいります。また、高速伝送可能なフレキシブル基板（ＹＦＬＥＸ）においては、コネクタとマッチングさせたコラボレーション製品の開発を加速させております。当連結会計年度において新たに開発した超薄型化多層配線基板を高速伝送や高周波のモジュール製品に展開して事業の拡大を進めてまいります。なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は782,283千円であります。［光関連事業］光通信を中心としたインフラ市場ではデータセンタ用ネットワークの高速・大容量化が進み、クラウドサービスの利用も急速に拡大したことで市場成長を加速させております。当事業では、40Ｇbpsや100Ｇbpsといった超高速伝送用光トランシーバのキーデバイスである光学フィルタブロック（OpticalFilterBlock）の新製品開発・市場投入を積極的に展開しております。また、デジタル映像関連製品では高機能・低コストを実現する角度依存の無い薄膜ＩＲカットフィルタの開発にも注力し競争力強化も進めております。モジュール・デバイス関連製品では、競合メーカーが対応していない波長帯の量子ドット光源やモジュール等の開発を進めております。なお、光関連事業の研究開発費は102,266千円であります。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正８年５月東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。昭和９年６月澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。昭和11年５月東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。昭和11年11月陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。昭和20年12月民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。昭和21年８月自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。昭和24年５月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年12月冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。昭和32年５月スイングモータの製造販売を開始。昭和37年４月スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。昭和39年11月資本金を10億８千50万円に増資。昭和40年４月ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。昭和51年９月新田工場へ全面移転完了。昭和52年４月本社を東京都練馬区に移転。昭和54年１月バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。昭和62年６月乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。昭和63年１月子会社「株式会社エス・エス・デー」を設立。平成２年12月子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。平成９年４月米低温貯蔵庫の製造販売を開始。平成11年３月リターダの製造販売を開始。平成12年６月オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューションPtyLtd.」を設立。平成13年９月イギリスに子会社「マーコンサワフジLtd.」を設立。平成20年７月本社を群馬県太田市に移転。平成24年１月タイに子会社「サワフジエレクトリックタイランドCO.,LTD.」を設立。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社５社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。子会社５社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。［事業系統図］（平成26年３月31日現在）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は9億69百万円であります。(1）電装品事業中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は4億96百万円であります。(2）発電機事業蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ＡＳＳＹ及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2億67百万円であります。(3）冷蔵庫事業ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は2億5百万円であります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和16年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立昭和26年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更昭和38年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立昭和39年５月日本銀行当座取引開始昭和48年２月事務センター設置昭和52年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働昭和54年２月全銀データシステム加盟昭和59年11月第二次オンライン稼働昭和61年２月宮崎相銀ビジネスサービス株式会社(現・株式会社宮崎太陽ビジネスサービス、現・連結子会社)設立昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和63年10月外国為替業務開始平成元年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更平成２年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデ－バンキング)開始平成２年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる平成３年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始平成４年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成５年10月日向市信用組合と合併平成７年５月第三次オンライン稼働平成８年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる平成15年７月新本店を現在地に新築移転平成22年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行