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株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年３月初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。昭和19年３月第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。昭和23年２月東京都千代田区飯田橋１の２の18に暁印刷株式会社を設立。昭和35年１月東京都文京区大塚６の２の５に大塚工場を開設。昭和38年６月日本証券業協会に店頭登録。昭和39年９月東京都千代田区飯田橋１の２の５に九段工場を開設。昭和46年３月飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口１の24の８に本社及び本社工場開設。昭和57年６月大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。昭和63年１月本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。昭和63年４月本社及び本社工場を東京都文京区関口１の44の４に移転。平成８年１月米国企業Pier1Imports社と業務提携。平成８年４月ホームファッションストア「Pier1Imports」第１号店を東京都目黒区碑文谷に出店。平成11年７月商号をあかつきビーピー株式会社に変更。平成12年３月東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。平成13年７月ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。平成13年９月焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ１号店を開店。外食サービス事業に参入。平成15年９月大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店１号店を開店。平成15年12月株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営５店舗の営業を譲受け。平成16年４月株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。平成16年12月株式会社エンゼルフードシステムズ(平成17年２月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更現・連結子会社)の株式取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月本社を東京都文京区関口１の43の５に移転。平成17年４月商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社５社を有する企業集団にグループ再編。平成17年７月株式会社ウィルコーポレーション(平成17年８月１日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。平成18年１月株式会社ワールドプランニングの株式取得。平成18年１月株式会社ＮＢＫを会社設立。平成18年10月株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。平成19年３月株式会社紅とんの株式取得。平成19年10月株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。平成20年２月株式会社ＮＢＫが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。平成20年３月株式会社いらかの株式取得。平成20年４月株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。平成20年５月連結子会社３社（株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング）が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。平成20年12月連結子会社２社（株式会社一源、株式会社いらか）が、株式会社一源を存続会社として合併。平成21年４月連結子会社２社（株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち）が、株式会社フードリームを存続会社として合併。平成22年２月株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道ＦＢを会社設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道ＦＢに承継。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。平成23年２月株式会社Ｒ＆Ｃ（現・連結子会社）の株式取得。平成23年５月連結子会社ＮＢＫの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。平成23年６月連結子会社３社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。平成23年10月会社分割により、株式会社北海道ＦＢの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。連結子会社２社（株式会社北海道ＦＢ、株式会社一丁）が、株式会社一丁を存続会社として合併。平成24年１月連結子会社２社（株式会社一丁、株式会社Ｒ＆Ｃ)が、株式会社Ｒ＆Ｃを存続会社として合併。合併後、株式会社Ｒ＆Ｃは株式会社一丁と商号変更。平成25年４月平成25年４月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社４社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)外食サービス事業グループ①株式会社扇屋コーポレーション・平成16年４月１日100％株式取得・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋直営店247店、ＦＣ76店、合計323店紅とん直営店25店、ＦＣ７店、合計32店ぼちぼち22店その他直営店30店合計407店②株式会社フードリーム・平成16年12月１日100％株式取得・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・オーブン亭25店、双囍亭16店、ベッラベ～ラ８店、その他20店、合計69店③株式会社一丁・平成23年２月25日100％株式取得・一丁直営店20店、ＦＣ１店、合計21店④株式会社一源・平成19年10月５日100％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開・直営24店以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）シンジケートローン契約当社は平成25年３月27日に株式会社りそな銀行をアレンジャーとして総額45億円のシンジケートローン契約を締結しております。また、平成26年３月27日に借入金85億円の借換を目的として、新たに株式会社りそな銀行をアレンジャーとしてシンジケートローン契約を締結いたしました。なお、平成26年３月31日にて、これらシンジケートローン契約とは別に、機動的かつ安定的な資金調達を目的としてコミットメントライン契約も再締結しております。当該契約の概要は次の通りです。①タームローン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計14行借入額45億円契約日平成25年３月27日契約期間平成25年３月29日から平成28年３月31日財務制限条項・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年3月期比80％以上に維持する。・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。・各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。②タームローン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計８行借入額85億円契約日平成26年３月27日契約期間平成26年３月31日から平成28年３月31日財務制限条項上記①タームローン契約と同様③コミットメントライン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計３行借入極度額10億円借入未実行残高10億円契約日平成26年３月31日契約期間平成26年３月31日から平成27年３月31日財務制限条項上記①タームローン契約と同様（2）Ｂ種優先株式に関する投資契約当社は、平成26年２月６日に、Ｂ種優先株式に関する投資契約を、割当先である株式会社日本政策投資銀行との間で締結しております。詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式（注）5.」に記載のとおりです。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和18年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。23年10月証券取引法による証券業者登録。24年４月東京証券取引所に会員として加入。34年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」設立。36年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。39年４月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）43年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。45年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。12月香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）47年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）48年６月「大和投資顧問㈱」設立。（現「大和住銀投信投資顧問㈱」）50年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）56年３月57年５月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）「㈱大和証券経済研究所」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）８月58年８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「大和企業投資㈱」）「大和システムサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。（現「大和企業投資㈱」）平成元年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（現「㈱大和総研ホールディングス」）２年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）６年12月アムステルダムに「大和証券アジアホールディングB.V.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」）11年１月台北に「大和全球証券(股)」設立。（現「大和國泰證券(股)」）４月「大和投資顧問㈱」、「住銀投資顧問㈱」及び「エス・ビー・アイ・エム投信㈱」が合併し、「大和住銀投信投資顧問㈱」発足。ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。12年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「大和企業投資㈱」）に商号変更。13年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）年月概要14年３月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「大和企業投資㈱」）株式をジャスダック市場に上場。17年10月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「大和企業投資㈱」）に商号変更。20年10月(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「大和企業投資㈱」）に商号変更。21年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」(現「大和企業投資㈱」)株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。22年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。７月23年５月24年１月３月４月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」に商号変更。「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。「大和証券オフィス投資法人」を連結子会社化。「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社49社、持分法適用関連会社８社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング
株式会社ホロン
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和60年５月東京都新宿区に㈱ホロンを設立資本金33,000千円昭和60年11月東京都狛江市にテクニカルセンターを設立昭和61年10月電子ビーム微小寸法測定装置(ESPA-11)を開発・発表平成元年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-21を発表平成４年９月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-31を発表平成７年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-51を発表平成８年３月テクニカルセンターを狛江市から埼玉県所沢市に新設・移転平成９年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-61を発表平成10年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-200、-300を開発・発表ステンシルマスク検査技術(特許)を確立、発表平成11年１月EMU-200を海外に出荷開始12月磁気ヘッド形状測定装置EMR-100を完成電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-71を発表平成12年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、EMU-220、-330を発表平成14年９月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置、海外向けバージョンとしてEMU-220Aを発表平成15年４月EMU-220A、海外に出荷開始本社ビル移転(東京都新宿区は変わらず)平成16年４月韓国支店を開設10月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-250を開発・発表平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所に上場(現東京証券取引所JASDAQ)８月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270を開発・発表平成18年11月LED(発光ダイオード)生産用パターン転写装置電子スタンパーEBLITHOを開発・発表平成21年１月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270Aを開発・発表７月本社を東京都新宿区から埼玉県所沢市に移転８月NEDO助成事業に２件採択「電子ビーム式次世代パターン高速検査装置の開発」「シームレスモールドステッパー製作とその実デバイス量産性能評価」平成22年11月EMUシリーズをモデルチェンジし、Z7を発表12月ロールモールド評価用SEM（Roll-SEM）を開発平成23年２月nanotech大賞2011微細加工技術部門賞を受賞（Roll-SEM）平成25年５月NEDO助成事業に採択「大気開放型SEMを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」11月EDS分析のLEXa-7を発表
株式会社ホロン
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】共同開発契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社ピー・ディー・サービス株式会社テクノロジー・パートナーズ日本MultiElectricFieldProjectionLithography(MPL)１MPLにかかるノウハウ等の譲渡２技術・営業サポート平成18年4月26日より4年間、その後自動延長販売代理店契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本電子株式会社日本EMU(マスクCD-SEM)１欧州地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成14年２月14日より３年間、その後自動延長LimChemicalCo.,Ltd台湾半導体検査装置(CD-SEM等)１台湾地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成11年５月１日より２年間、その後自動延長MIC-TECH(SHANGAHI)CORP.中国半導体検査装置(CD-SEM等)１中国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成20年５月19日より１年間、その後自動延長OESSCorporation米国半導体検査装置(CD-SEM等)１米国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成23年12月13日より２年間、その後自動延長SUNSemiconductorCo.,Ltd韓国半導体検査装置(CD-SEM等)１韓国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成24年9月15日より２年間金銭消費貸借契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社エー・アンド・デイ１貸付極度額2億円２資金使途運転資金３利率短期プライムレートに年率0.3％加算した年利率平成25年2月26日から平成26年2月25日までの1年間当該金銭消費貸借契約は平成26年２月25日に契約満了しております。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、半導体産業及び関連する事業及び分野において、顧客の最先端技術への要望に呼応しながら製品の継続的な性能向上と商品開発に努めております。当事業年度におきまして、主力製品であるマスクCD-SEMの技術力の向上及び顧客指向の開発で好評を得ております「Z7」は、MAMtime(*1)、測定再現性及び解像度(*2)、2D測定(*3)を装備して更なる進化を得ております。(*1)は測定時間の高速化であり、画像位置出し精度の向上でレーザー干渉計を差動型に変更して精度向上にし、(*2)は測定する場合の画素数の増加とS/Nにより寄与します。(*3)は輪郭抽出の精度を向上することをいい、それはこれからの検査の方法を位置付ける要素で設計データとの比較において大変重要であり、(*1)と(*2)の環境とソウトウエアの適合により実現しました。この2D測定は、平成26年2月の米国SPIE国際会議（国際光工学会）にて『AccurateContourExtractionSystemofMaskSEMImage』論文を発表しております。大気開放型SEMにつきましては、一般のSEMには観察試料を置くための真空の試料室が必要となります。しかし、大気開放型SEMではその真空の試料室が不要となり、真空試料室に入れることが困難で、光学顕微鏡装置でしか観察出来なかった大型試料（大型ロールや液晶パネル等）のSEMによる詳細な観察が可能となることが大きなメリットです。これらは当社の「EBLITHO」を基本とするロールモールド露光装置やロールSEM装置の延長上にある技術だけではなく、水分を含む試料等の観察も可能となり、生物や医学といった新しい分野でも応用可能な技術であります。本開発はNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業に係る助成事業に採択されました。NIL(ナノインプリントリソグラフィー)ナノパターンの観察測定ができるCD-SEMの開発は、EUV露光技術が停滞しているなか、これからのリソグラフィーの開発・技術において最も重要な位置付けと考えております。石英基板とするNILテンプレートは、ナノメートルパターンを絶縁体表面加工した物で、従来のSEMでは観察不可能であり、当社独自の低真空技術である帯電防止と収差補正器によって観察測定を可能とする高分解能CD-SEMを視野に入れております。LEXa(LowEnergyX-rayAnalyzer)装置の開発は、EDS(EnergydispersiveX-rayspectrometry)エネルギー分散型X線分析装置を装備して試料に付着したparticleまたは物体の構成する元素について広範囲の分析を目的としています。この成果として、平成25年11月に札幌で開催された「第26回マイクロプロセス・ナノテクノロジー国際会議（MNC2013）」において『LEXa-7』装置を発表しました。上記の通り、今後も基礎として次世代への商品開発と顧客指向を満足させる開発とを継続して行きたいと考えております。当事業年度の研究開発スタッフは６名、研究開発費は98,957千円となっております。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年３月愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設立しました。昭和35年11月９ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。昭和36年10月18ホールにて本開場しました。昭和42年４月ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。昭和42年５月本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。平成２年３月新クラブハウスが完成しました。平成７年６月全ホールにベントグリーンが完成しました。平成11年４月乗用カートを導入しました。平成17年３月カート道路の改修工事を実施致しました。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。（当社）当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、取締役（常務理事支配人）加藤晃司が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。（東海カントリークラブ）東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、平成26年３月31日現在個人会員928名、法人会員298名、合計1,226名であります。この他に平日会員2名がおります。組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会、総務委員会を設置し、各々活動しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。①機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会の決議に基づき、取締役（常務理事支配人）加藤晃司が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。イ．機関の基本説明当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会、総務委員会）を設置しております。本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人（常務理事）を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。ロ．機関・内部統制の関係図ハ．内部統制システムの整備の状況定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、取締役（常務理事支配人）加藤晃司が業務全般にわたり、管理監督を行っております。また、監査役会は、中間決算、年度決算予想、年度決算について、年間２回開催されており、必要に応じて、監査法人との間で緊密な情報交換を交わしております。ホ．会計監査の状況会計監査人については栄監査法人を選任しており、同監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人の間では、金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。また会計監査人は監査役会と年度計画の打ち合わせや報告を定期的に実施するとともに必要に応じ情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数澤田博栄監査法人１林浩史栄監査法人２ヘ．社外取締役及び社外監査役の状況当社の社外取締役は、取締役（常務理事支配人）加藤晃司を除く９名であります。また、３名の監査役は全員社外監査役であります。当社の代表取締役社長大澤輝秀は当社の大株主であるオーエスジー株式会社の代表取締役会長、当社取締役神野吾郎は当社の大株主である中部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社取締役石川則男は当社の大株主であるオーエスジー株式会社の代表取締役社長、当社監査役水野勲は当社の大株主である豊橋信用金庫の特別顧問、当社監査役竹田知史は当社の大株主である蒲郡信用金庫の理事長であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。②リスク管理体制の整備の状況理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役（常務理事支配人）加藤晃司を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。なお、取締役（常務理事支配人）加藤晃司は他社よりの出向者でありますので、役員報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と東海カントリークラブとの間に平成25年３月31日付で締結した賃貸借契約の全文は次のとおりであります。契約書貸主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀借主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長大澤輝秀右当事者間において貸主株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀を甲とし、借主東海カントリークラブ理事長大澤輝秀を乙としてゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸借について次の契約を締結した。第壱条甲はその所有するゴルフ場及びゴルフ練習場設備一切を乙に貸与し、乙はその引渡しを受けた。第弐条前条の物件の使用期間は平成弐拾五年四月壱日より平成弐拾六年参月参拾壱日までとする。第参条乙は甲に対して賃借料として月額七百萬圓を前月までに支払うものとする。第四条第壱条の物件に対する固定資産税、償却資産税、改修費及び保険料は甲の負担とし、通常の維持管理に要する費用は乙の負担とする。但し風水害等に伴う多額な復旧費については、甲乙両者が共同して負担する。夫々の負担金額については甲乙協議して決定するものとする。第五条乙が甲に差入れた設備協力保証金は、本日現在において金壱億弐阡萬圓である。期限は賃貸借契約の終結の時とすること、及びこの差入れ設備協力保証金には利息を付さないことを確認する。第六条乙は甲の書面による承諾なくして第壱条の物件を転貸その他の処分をなし、又はその占有を移転することはできない。第七条本契約期間満了の際当事者双方異議を申出ない時は更に壱ヶ年期間を更新し爾後はこの例による。第八条本契約書に定めなき事項または疑義ある時は、甲乙双方協議の上誠意をもって解決にあたるものとする。この契約を証するため本契約書弐通を作成し各壱通を保有する。平成弐拾五年参月参拾壱日豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀印豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長大澤輝秀印
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治34年10月創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。明治39年10月光村合資会社と改称。大正３年８月東京神田神保町に移転。昭和３年６月光村原色版印刷所と改称。昭和９年１月東京都品川区大崎に移転。昭和11年12月株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。昭和33年11月三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。昭和35年11月東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。昭和36年６月光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式上場。昭和38年４月細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。昭和39年６月大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。昭和39年12月名古屋出張所(現・支店)を設置。昭和42年３月埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。昭和44年９月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。昭和58年１月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。昭和60年３月本社工場内に精密印刷工場を設立。平成２年９月栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。平成２年10月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。平成３年４月光村印刷株式会社に商号変更。平成４年４月本社平版工場を川越工場に移設。平成４年10月本社精密印刷工場を那須工場に移設。平成６年４月株式会社細川活版所を合併。平成８年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。平成８年６月新本社ビル完成。平成11年１月草加工場内に製品倉庫を設置。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に株式上場。平成21年６月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、株式会社メディア光村、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送を行っています。また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2)電子部品製造事業…主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エレクトロニクス製品であり、当社が製造・販売しています。また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。(3)不動産賃貸事業……当社が東京都において賃貸用のオフィスビル等の賃貸を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(注)破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発を技術開発部と各事業部の営業・生産部門が一体となって、継続的に行っています。当社は、印刷事業において長年にわたり蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。なお、当連結会計年度におきましては、２億８百万円を投資し、研究開発を行いました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)印刷事業情報のデジタル化とお客様のニーズに対応した製品開発を進め、良いものを早く安くをモットーに、お客様の要求に応えていきます。主な研究開発の内容は次のとおりです。①デジタル化への対応及び生産システムの構築②デジタル化に対応した配送伝票の開発及び製品化③コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止製品の開発及び製品化④短納期、コスト削減を目的にしたシルクスクリーン印刷製品のオフセット印刷方式による製品化当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は10百万円です。113期は、当社の新しい利益の柱を作り上げることを目的に新設した技術本部において、新商品開発、新規事業開発、生産技術、品質保証、人材育成を積極的に進めています。(2)電子部品製造事業市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。主な研究開発の内容は次のとおりです。①ITO代替材料の開発②静電容量タッチセンサーにおけるベゼル部の印刷法による形成③新素材を使ったタッチセンサーの開発④印刷法を用いた有機太陽電池の開発当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は1億97百万円です。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。昭和20年９月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和24年６月興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)昭和25年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立した。昭和28年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。昭和38年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に移行。昭和40年２月大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和41年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。昭和41年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)昭和42年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。(現・連結子会社)昭和43年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)昭和47年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。昭和48年９月住宅販売事業に進出。昭和52年１月本社ビル建替工事を行い新社屋完成。昭和57年12月小型タクシー43台を導入。昭和59年12月ハイヤー車に自動車電話を設置。昭和60年８月ワゴンタクシーが認可され営業車両数978台となる。昭和62年11月ブルーラインタクシー20台増車。平成元年９月乗合タクシー１台認可。平成３年12月保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成５年６月運行管理に関する代理業を開始。平成５年６月福祉タクシー１台認可。平成８年２月柏自動車株式会社(現・大和自動車王子株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成９年３月ブルーラインタクシーより効率向上車両へ21台認可。平成10年４月警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。平成12年３月福祉タクシー１台増車により営業車両総数は992台となる。平成13年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社)平成13年５月羽田営業所を大田区に開設。平成14年２月期間限定車両28台全日稼動へ許可。平成15年９月王子営業所を北区に開設。平成16年11月羽田第一営業所を大田区に開設。平成20年２月テラス浦安を千葉県浦安市に開設。平成20年５月テラス銀座を東京都中央区に開設。平成22年３月本社を東京都江東区に移転。平成23年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成23年10月中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。平成23年12月テラス府中を東京都府中市に開設。平成24年11月テラス弥生町を東京都板橋区に開設。平成26年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業当社タクシー業当社、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和交通保谷㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理、清掃業務等当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱大和自動車教習所は、平成22年１月31日付で閉鎖しており、系統図より除いております。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社分割(簡易新設分割)による子会社設立並びに持株会社体制への移行当社は、平成26年４月１日より会社分割（簡易新設分割）により子会社を設立して持株会社体制に移行しております。会社分割の概要は、以下のとおりであります。(１)会社分割の目的昨今のわが国経済は、東日本大震災からの復旧が進み、緩やかに持ち直してきましたが、長引く世界経済の低迷や原油価格の高騰、円安による輸入価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは、各事業の独立採算意識の向上や、権限委譲の推進により、今後さらにめまぐるしく変化する経営環境において、迅速かつ的確に判断・対応し、各事業のさらなる競争力を高め、責任体制の明確化を図るとともに、さらなる成長と収益の確保をめざすものであります。(２)新設子会社の概要①大和自動車交通羽田株式会社代表者代表取締役社長木村建住所東京都大田区昭和島二丁目4番4号資本金10百万円事業内容一般乗用旅客自動車運送事業②大和自動車交通江東株式会社代表者代表取締役社長亀田英紀住所東京都江東区猿江二丁目16番27号資本金10百万円事業内容一般乗用旅客自動車運送事業③大和自動車交通立川株式会社代表者代表取締役社長田中良和住所東京都立川市富士見町一丁目25番地資本金10百万円事業内容一般乗用旅客自動車運送事業
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正２年10月天龍製鋸株式会社を設立大正７年５月東京支店を東京都深川区に設置(昭和20年４月戦時罹災のため閉鎖)大正８年７月大阪支店を大阪市北区に設置大正８年９月秋田出張所を秋田市に設置大正９年４月技術員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功昭和５年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される昭和12年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(昭和19年10月戦時罹災のため閉鎖)昭和21年８月東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置昭和23年２月大阪出張所を大阪市西区に設置昭和25年12月木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される昭和32年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格昭和35年３月電動工具用丸鋸の生産開始昭和38年10月チップソーの生産開始昭和40年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始昭和47年４月九州営業所を熊本市に設置(昭和62年４月廃止)昭和47年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドカッティングソーの製造)設立昭和48年１月北陸営業所を富山市に設置昭和48年12月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立昭和51年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立昭和59年２月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転昭和59年５月メタルチップソーの生産開始昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京・名古屋地区協会に店頭登録平成３年８月大阪支店を東大阪市に移転平成４年２月大韓民国の合弁会社英昌刃物㈱との合弁関係を解消平成４年４月㈱カケン、㈱ギケン及び㈱パスを吸収合併平成５年10月北海道営業所を旭川市に設置（平成12年６月秋田支店へ統合）平成６年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立平成７年３月東京支店を千葉県習志野市に移転平成８年５月アメリカ合衆国に、TENRYUAMERICA,INC.(チップソー等の販売)設立平成12年９月天龍製鋸(中国)有限公司の英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした平成14年７月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資平成16年11月タイ王国に、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYUEUROPEGMBH(チップソー等の販売)設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月インド共和国に、TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITED(チップソー等の販売)設立平成24年９月メキシコ合衆国に、TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.(チップソー等の販売)設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社と非連結子会社４社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1)生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(廊坊)有限公司及びTENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.が生産しております。(2)販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。TENRYUAMERICA,INC.では、米国市場を中心に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。龍蓮工具(廊坊)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYUEUROPEGMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、鋸刃専門メーカーとして省資源・高能率の切断をめざし市場にかなう最適な刃物を供給出来るように活動してまいりました。当連結会計年度は小径部門では電池式丸鋸用の軟鋼材用チップソーにおいて薄型で寿命の長い製品を開発し生産を始めました。木材の高速高効率切断用として前年度開発した中径チップソーは形状の改善により切断性能を向上させ生産性に貢献できる高性能・長寿命チップソーを完成させました。鋼材切断の分野においては、切断寿命の延長及び安定化をめざして刃先に新材種を採用し、飛躍的な性能向上を達成することができました。また、コーティング設備は順調に生産量を増やし業績に貢献していますが、難削材への対応可能な新たな皮膜に挑戦しその性能を確保して販売量を拡大しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は114百万円です。当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治30年８月野澤幸三郎商店を創立。明治39年３月外国産石綿盤の輸入開始。大正２年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。昭和12年８月門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。昭和14年９月姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。昭和19年10月姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。昭和23年８月東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。昭和24年４月商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。昭和24年５月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和28年５月東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。昭和36年４月埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。昭和39年６月兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。昭和41年１月滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。昭和41年８月大阪証券取引所市場第二部に指定替え。昭和43年３月高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。昭和44年３月高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。昭和44年10月ノザワ興産株式会社を設立。昭和44年12月商号を株式会社ノザワに変更。昭和45年６月株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）昭和45年９月東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。昭和52年６月東京工場をアスロック専門工場に転換。昭和60年１月播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。平成元年８月埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。平成２年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。平成２年３月埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。平成２年10月竣工。平成３年７月株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）平成６年12月門司工場製造中止。平成７年４月北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。平成11年７月埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。平成14年１月フラノ産業株式会社を解散。平成17年３月ノザワ商事株式会社を解散。平成17年４月株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。平成17年10月ノザワ興産株式会社を解散。平成23年４月野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）平成23年５月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立（現連結子会社）。平成24年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。１建築材料関連事業製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する各種原材料及び副資材の一部を納入している。また工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。２その他の事業㈱ノザワ商事が不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。事業の系統図は次のとおりである。