日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主利益を重視し企業価値を高めるため、管理機能の強化と効率化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる経営システムの構築に努めております。また、コンプライアンス体制の強化と環境課題への取組み等を通じ、社会から信頼される企業を目指しております。①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、事業規模などを鑑みて、経営の監督と執行を分離する「委員会設置会社」ではなく、会社の事業に精通した者が中心となってより機動的な経営を遂行できる「監査役会設置会社」を選択しております。取締役会は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例会議の他、必要に応じて臨時に開催され、経営に関する重要事項を審議・決定しております。その他、月２回の経営会議では、取締役会で決議する経営の基本方針、基本計画、その他経営に関する重要事項を審議しております。加えて、当社と連結グループ会社である高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱カムスの４社で連結経営会議を開催し、グループとしての投資案件や経営方針等を議論しております。また、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成されております。取締役会に出席する12名のうち、社外取締役１名と社外監査役２名が業務執行から離れた立場から取締役会に出席することで、当社のガバナンス体制の向上が図られております。・内部統制システムの整備の状況当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、取締役会において次のとおり決議しております。１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。会社内にコンプライアンス委員会を設置し、法令定款その他の社内規則および社会通念などを遵守した行動をとるための基本方針および重要事項を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などの情報が経営者に正しく伝わる制度（内部通報システム）により、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。２）財務報告の適正性確保のための体制整備「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。３）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役会および経営会議等重要事項を審議する会議体における議事の経過の要領およびその結果については、法令および社内規程の定めるところに従って議事録を作成し、適切に保存・管理する。重要事項に係る決裁書等、職務の執行にかかわる重要な文書等については、適切に作成・保存・管理する。４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理し、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対処方針を審議・決定する。５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。６）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社の経営については「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、重要な意思決定に際しては当社主管部門と協議または報告を行うこととする。当社コンプライアンス委員会がグループ企業全体のコンプライアンスを統括・推進する。同時にグループ各社は、それぞれ業務の適正の確保に必要なコンプライアンス体制を整備する。７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務遂行を補助するための使用人を監査室に置く。８）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項当該使用人の人事異動および業績評価については、監査役と協議する。９）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する体制を整備する。取締役および使用人は、職務執行に関して監査役会および監査役から要請があった場合は、監査役会および監査役に職務の執行状況について報告する体制を整備する。10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、社長直属の組織として監査室（専任２名、兼任１名）を設置しております。会計監査人および監査役との連携を取りながら監査を実施しております。監査役監査については、社外監査役２名を含む４名の体制としております。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席する他、取締役等から業務の報告を受け、その業務執行を監視しております。会計監査人からは適時に報告を受けて情報を共有化し、有効かつ効率的に監査を実施しております。③会計監査の状況会計監査については、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計処理や決算内容について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野純司氏、北山久恵氏、石野研司氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名及びその他20名であります。④コンプライアンス体制企業活動における法令・倫理遵守体制を維持・強化するため、取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、６ヶ月に１回以上会議を開催しております。委員会は当社の役職員の他、グループ各社からも委員が参加し、当社グループとしてコンプライアンス体制の強化を図っております。その他、リスクの顕在化・拡大を未然に防止することを目的に、業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスク管理規程および管理基準を制定してリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、法令等の定めに違反することにより生じるリスクが現実に発生した場合に遅滞なく対処することを目的として「神鋼グループ内部通報システム」に参加しております。なお、業務執行上発生する法的な問題等に対処するため、顧問弁護士より適宜必要なアドバイスを受けております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係等１）当社と社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役松本群雄氏は、株式会社神戸製鋼所（当社の親会社：当社の株式を51.6%保有）の業務執行者であります。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。社外監査役田渕啓仁氏は、平成20年６月まで旭海運株式会社の代表取締役社長でありました。当社と同氏との間には特段の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立性を満たしていると判断しております。社外監査役小松伯正氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、平成25年６月まで株式会社神鋼ヒューマンクリエイトの代表取締役社長でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。当社は、松本群雄氏については、鉄鋼会社における豊富な経験・実績、見識を有し、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。また、田渕啓仁氏については、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映できると判断しております。小松伯正氏については、鉄鋼会社の業務の経験に加え、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映できると判断しております。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。２）社外監査役との責任限定契約当社と社外監査役田渕啓仁氏および小松伯正氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外監査役につき第35条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑥役員報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬取締役（社外取締役を除く。）1161167監査役（社外監査役を除く。）22222社外役員554（注）上記のほか、使用人を兼務している取締役１名に対する使用人給与相当額７百万円を支払っております。ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の額またはその算定方法については、業績連動型の報酬制度に基づいて決定しております。これは、当社の業績を報酬に反映させ、結果責任を明確にするものであります。具体的には、役職位毎に定めた基準報酬額を、毎年度、経常利益を指標として変動させ、各取締役の報酬額を決定しております。⑦株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額24銘柄972百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日立建機㈱51,788105取引関係の維持・強化神鋼鋼線工業㈱561,00082取引関係の維持・強化三菱商事㈱35,00061取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ221,54144取引関係の維持・強化㈱エクセディ20,00043取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ9,15834取引関係の維持・強化東洋刃物㈱200,00014取引関係の維持・強化㈱不二越24,5749取引関係の維持・強化㈱ＴＢＫ3,2101取引関係の維持・強化不二サッシ㈱6500取引関係の維持・強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日立建機㈱51,788102取引関係の維持・強化神鋼鋼線工業㈱561,00095取引関係の維持・強化三菱商事㈱35,00067取引関係の維持・強化㈱エクセディ20,00057取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ221,54145取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ9,15840取引関係の維持・強化東洋刃物㈱200,00018取引関係の維持・強化㈱不二越26,38017取引関係の維持・強化㈱ＴＢＫ3,2101取引関係の維持・強化不二サッシ㈱6500取引関係の維持・強化ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑧取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由当社は、以下について株主総会の決議にはよらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。１）自己の株式の取得経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。２）中間配当機動的な配当政策を可能とするためであります。３）取締役および監査役の責任免除取締役および監査役がその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせるようにするためであります。