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株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和６年５月岐阜県大垣市鹿島町に「郷工務店」として創業。昭和22年２月郷土建鉄工株式会社を設立。各種土木機械の設計製作据付をなす。昭和27年３月社名を株式会社郷鉄工所と改称する。昭和29年３月砕石事業を開始する。昭和37年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和39年２月本社所在地を大垣市から岐阜県不破郡垂井町に移転する。昭和45年３月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和47年５月資本金を６億637万５千円とする。昭和48年３月建設業許可岐阜県知事(特-48第1486号)取得。昭和62年３月建設業許可建設大臣(特・第12049号)取得。平成11年６月品質保証国際規格ISO9001認証取得。（JQA-QM3418）平成11年10月ライニング事業を開始する。平成24年５月環境マネジメントシステム国際規格ISO14001認証取得。（JQA-EM6831）平成24年７月産業廃棄物の固形化燃料プラントを設置。
株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、その他の関係会社２社及びその他の関係会社の販売子会社他で構成され、建設機械・一般産業機械等の製造、販売を主な内容とし、それに関連する事業活動を展開しております。なお、当社は、その他の関係会社である日本バルカー工業㈱(シール製品及び工業用部品の製造・販売会社)よりライニング関係資材を購入してライニング製品を製造し、ライニング製品のうちライニング配管製品を同社及び同社の販売子会社へ販売しております。シートライニング容器製品の販売につきましては、日本バルカー工業㈱から事業移管を受け、当社にて販売活動を行っております。また、別のその他の関係会社、タストン・リサイクル㈱（砂利、砂、再生砕石・再生コンクリート生産・販売会社）へ建設機械、建設関係資材等（工事を含む）を販売及び購入しております。事業の系統図は次の通りです。セグメントの名称主要品目売上構成比率(％)前事業年度(自平成24年４月至平成25年３月)当事業年度(自平成25年４月至平成26年３月)破砕粉砕機シングルトグルジョークラッシャー標準型10機種、細粒型３機種、インパクトクラッシャー標準型９機種及び部品6.25.1橋梁鉄構及び水処理装置橋梁、歩道橋、各種鋼構造物、制水扉及び捲揚機、除塵機、上下水道水処理設備、ゴミ処理施設21.511.7環境装置焼却炉、有機廃棄物リサイクル装置(円形スクープ式発酵装置、バイオレンジャー・バイオウイング)、廃材処理プラント、コンクリート・アスファルトリサイクルプラント17.415.0ライニング製品フッ素樹脂シートライニング容器バルフロンライニング鋼管21.724.7役務収益動産・不動産賃貸(立体駐車場他)、ゴルフ練習場貸ボール、各種保険代理店業他6.84.2その他の機械特殊破砕機ポータブルクラッシャー、特殊油圧クラッシャー、シールドクラッシャー、ロールクラッシャー、ハンマークラッシャー摩砕機(ロッドミル、ボールミル、ケージミル)プラント用機器供給機(エプロンフィーダー、レシプロフィーダー、グリズリフィーダー、振動フィーダー、ベルトフィーダー)篩分機、分級機、各種コンベア、バケットエレベーター運搬荷役機械クレーン(天井クレーン、橋型クレーン、ジブクレーン)荷役用グラブバケット(石炭、鉱石、木材、塵芥)工作機械金属工作機械用各種オート・ローダー及びアタッチメント、鉄鋼物加工機械他ゴルフ場向け各種搬送設備、自動車生産設備及び機械・航空機関係製品、建設機械アタッチメントその他産業機械16.214.9その他砂利砕石他撰別装置骨材製造プラント、石灰石プラント、窯業プラント、製砂プラント9.824.1部品修理雑工事[砂利砕石他撰別装置、その他の機械]等の部品修理及び据付工事、鋳鋼品その他土木建築工事の設計、監理、施工及び請負、各種駐車場設備、各種建築用資材及び金物、コンクリート二次製品、事務用機械器具及び事務用品、不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び斡旋、各種スポーツ用品及びスポーツ用衣類の販売合計100.0100.0
株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間日本バルカー工業㈱日本ふっ素樹脂ライニング関連製品１技術情報の提供２工業所有権の実施許諾平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以後１ヵ年毎の継続
株式会社郷鉄工所
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は、61,053千円であります。環境装置セグメントにおいて、各業界の需要に応じた過熱蒸気式熱分解装置・ＲＰＦボイラーの技術開発を本格化しており、それらの一部はすでに試用段階にあります。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって昭和19年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。主要な変遷は次のとおりである。昭和19年10月配電線工事の請負施工を開始昭和20年７月屋内配線工事の請負施工を開始昭和22年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(昭和45年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(平成元年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)昭和24年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。昭和28年８月送電線工事の請負施工を開始昭和30年３月発変電工事の請負施工を開始昭和31年４月通信工事の請負施工を開始昭和38年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始昭和39年５月建築工事の請負施工を開始昭和45年10月流量・測水業務の請負施工を開始昭和46年４月土質調査業務の請負施工を開始昭和47年５月宮城電設㈱を設立(現連結子会社)昭和48年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。昭和52年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に指定昭和61年４月㈱テクス山形(現㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現連結子会社)平成元年２月㈱トークス、㈱テクス宮城を設立(現連結子会社)平成元年６月㈱ニューリースを設立(現連結子会社)平成元年８月㈱テクス新潟を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成元年９月新潟証券取引所市場に上場(平成12年３月に東京証券取引所と合併)平成２年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成２年８月㈱テクス青森を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成３年２月㈱ユートスを設立(現連結子会社)平成３年４月商号を㈱ユアテックに変更平成４年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転平成13年４月㈱庄内テクノ電設を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成13年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現連結子会社)平成14年10月㈱アクアクララ東北を設立(現連結子会社)平成21年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現連結子会社)に変更平成22年10月㈱大雄電工の株式取得(現連結子会社)平成23年４月㈲ユアテックベトナム営業開始(ベトナム国、現非連結子会社）平成25年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現連結子会社）平成26年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現連結子会社）
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の12社、持分法適用の関連会社２社、非連結の海外子会社１社、持分法非適用の関連会社３社で構成され、設備工事業及びリース事業等を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他６社に発注している。（リース事業）㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。（その他）㈱トークスは、設備工事業の他に警備業及び不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。東北自然エネルギー開発㈱は、風力などの自然エネルギーの利用・開発に関する調査及びコンサルタント業務並びに自然エネルギーによる発電電力の販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷他４社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。東北ソーラーパワー㈱は、太陽光発電による電気の卸供給事業を実施する事業会社の設立・運営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社を取巻く経営環境は、依然として厳しい状況にある。当社が持続的な成長を遂げていくために、受注拡大及び即効性のある技術開発に重点を置くとともに、電力システム改革等を踏まえた競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発や施工効率化を目指した技術開発を推進していく必要がある。［基本方針］１．工事安全に関する技術開発２．施工技術および生産性の向上に関する技術開発３．環境負荷低減に関する技術開発当連結会計年度における研究開発費は、136百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。（設備工事業）(1)ケーブルラック用制震ダンパーの開発大震災の教訓としてケーブルラックの落下事故が多発した。このメカニズムを解析して制震機能を有したケーブルラック用制震部材を開発している。地震動を吸収する制震ダンパーを装備し、既存の支持材との交換も可能としたものである。(2)元穴建柱工法の検討現在、配電線等で使用される電柱の建て替えは、主に電柱を建てる位置を変えた工法で行われている。しかし、元穴建替えのニーズは高く、早期にこの工法を確立することで優位受注に繋げることができる。各種開発・試験を通してこのニーズに応える工法を確立したものである。(3)光ケーブル架線工事用工法工具の開発光ケーブルを配電線等に併架する工事などで使用する各種工具（ドラム・金車・ジャッキなど）の最適化とコスト低減を目的としている。工事の品質向上と生産性向上に伴うコストダウンのために実施したものである。(4)太陽光発電システムに関する研究開発現在、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備の建設が盛んに行われている。一方、太陽光発電設備はメンテナンスフリーと言われているが、その保守・メンテナンスや監視技術はまだ確立されていない。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究・開発を実施しているものである。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和30年４月合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立昭和33年４月天井板の生産開始昭和37年４月香川県高松市高松町に屋島工場新設12月四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社）昭和41年６月「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始昭和43年10月香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産1,650,000㎡昭和44年６月屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産825,000㎡昭和45年９月徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設昭和46年10月南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社）昭和47年４月四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設５月松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る昭和49年９月屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定昭和52年１月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働昭和53年７月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始昭和57年７月インドネシアの製材工場との資材取引を開始昭和58年４月準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始昭和63年１月香川県高松市松福町に本社移転平成３年２月「収納折戸」の外注委託による生産開始平成４年10月資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更平成５年３月屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始平成７年４月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定替４月資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONISDN.BHD.を設立（30％出資・現連結子会社）７月屋島倉庫を廃止平成９年４月香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働12月志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得平成10年１月日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得平成11年５月住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得平成12年６月志度工場敷地内に環境試験棟を建設７月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％）12月資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAIINDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社）平成14年３月郷東工場の稼働を停止４月南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社）６月南海リフォームセンター新設平成15年７月志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得８月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％）９月PT.NANKAIINDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得平成16年４月「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始平成17年２月提案営業センター新設ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％）年月事業内容平成18年３月環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得平成19年４月南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・現持分法適用関連会社）平成21年３月グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散６月「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始平成22年１月生産の効率化を目的としてSENTUHAMONISDN.BHD.（100％出資子会社）及びEDAKILANGPAPANSDN.BHD.（SENTUHAMONISDN.BHD.の100％出資子会社）を解散アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得平成23年５月中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設平成24年５月南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社・現連結子会社）10月平成25年11月平成26年１月平成26年３月PT.NANKAIINDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始フランス共和国のボルドー市にNPROLPINSAS設立（100％出資子会社・現連結子会社）インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（南海プライウッド株式会社）、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（平成26年３月31日現在）により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品及びサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、製材品、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品当社南海港運(株)PT.NANKAIINDONESIA南海建材商貿（上海）有限公司NPROLPINSAS電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事業工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株)（注）平成26年１月にNPROLPINSASを設立いたしました。[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社であるNPROLPINSASは、平成26年３月３日付でフランス共和国ランド県モン＝ド＝マルサン商事裁判所の決定により買収者として選定されたため、ROLPINSASの合板製造販売事業を平成26年４月１日付けで事業の譲受けを行う契約を締結しております。また、NPROLPINSASは、平成26年２月12日にROLKEMSASの発行済株式全てを平成26年４月１日付で取得する契約を締結しております。詳細は、連結財務諸表等の注記事項「(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材の３部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在９名）で行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。(１)天井材部門新柄（和紙、古木柄）の検討基材ＰＥＴ貼りＭＤＦ、ポプラの検討軽量石膏ボード基材の検討(２)収納材部門ノエル仕様変更フラット収納建具の開発洗面化粧台収納ユニットの開発ウォールゼットＭＯＶＥ台輪ワンアクションタイプの開発35ｍｍアートランバーの活用アートランバーフリーカットシステム「ミリット」の開発インディニ仕様変更アルミ建具の開発新中段・枕棚の開発ランドリー収納の開発リビアスの開発オーダーズのプラン整理不燃、準不燃壁パネルの開発キャブロック２の開発(３)床材部門フロア塗装改善ＢＰフロアの開発ＭＤＦフロアの開発サニタリーフロアの仕様変更(４)その他キャブロック２カタログ作成フィクサスカタログ作成リビアスカタログ作成(５)工業所有権の取得状況平成26年３月31日現在登録件数出願中の件数合計特許22件８件30件意匠10件０件10件商標21件０件21件尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は83百万円となりました。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和29年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立昭和29年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける昭和29年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける昭和29年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる昭和38年２月株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和47年２月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和48年１月協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の昭和21年12月となる昭和50年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加昭和57年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加昭和62年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守昭和63年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加平成３年５月株式会社協和エクシオに社名変更平成８年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加平成11年３月本店を港区から渋谷区に移転平成12年６月事業目的に「警備業」業務を追加平成13年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理平成13年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業平成16年４月大和電設工業株式会社を子会社化平成16年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化平成16年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加平成18年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加平成22年５月池野通建株式会社を子会社化平成25年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社10社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（通信インフラ、環境・社会インフラ）及びシステムソリューション事業を主な事業としております。各事業の内容は以下のとおりであります。①エンジニアリングソリューション通信インフラでは、情報通信ネットワーク構築の分野で培ってきた技術をもとに、固定・移動等のあらゆる通信設備について企画・設計から構築・運用・保守までの一元的なサービスを提供しております。また環境・社会インフラでは、通信分野で培ってきた土木・電気設備技術等をもとに、オフィスビルやマンション等の電気・空調設備、無電柱化等の都市土木設備、太陽光発電等の新エネルギー関連設備、廃棄物・水処理プラント設備等について企画・設計から構築・運用・保守までの一元的なサービスを提供しております。当事業については、主として当社、和興エンジニアリング㈱、大和電設工業㈱及び池野通建㈱等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。②システムソリューションサーバ、ＬＡＮ、セキュリティ、クラウド関連のネットワークシステム構築等を行うネットワークインテグレーションと、アプリケーション統合、課金システム、通信システムのソフトウェア開発等を行うシステムインテグレーションの両分野で、企画・提案から設計・構築・運用・保守までの一元的なソリューションサービスを提供しております。当事業については、主として当社、和興エンジニアリング㈱、大和電設工業㈱及び池野通建㈱等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、品質・安全性・生産性の向上などに関する技術開発や技術支援に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は７千３百万円であります。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年４月兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園１丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。昭和37年６月東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。昭和45年４月米国のRucker＆Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術堤携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。昭和60年11月熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場（現、熊本事業所）を新設。昭和62年５月米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。昭和62年５月兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目（現、兵庫県尼崎市西長洲町２丁目）に本社を移転。昭和63年６月香港九龍にジェム香港社を設立、中国広東省深セン市に深セン工場を新設し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造を開始。平成５年10月台湾新竹市にト雷氏科技股份有限公司(現、ジェム台湾社)を設立し、プローブカードの製造販売を開始。平成６年９月ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。平成７年８月プローブ先端クリーニング装置（ニードルドレッサー及びクリーニングシート)を開発し、製造販売を開始。平成８年５月熊本工場に第２工場を増設。平成10年４月熊本工場に第３工場を増設。平成10年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月熊本工場がＩＳＯ9001の認証を取得。平成11年10月ジェム台湾社を竹北市に移転。韓国ソウル特別市に合弁会社同和ジェム㈱を設立。平成13年７月ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。平成15年２月電子事業部（現、電子）を本社内に移転。平成15年７月中国上海市にジェム上海社を設立。平成15年９月フランスモンブルノサンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年４月本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年９月本社地区、熊本工場、東京営業がＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。平成18年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成20年１月Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。平成21年５月ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。平成21年６月ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。平成25年２月東京営業を神奈川県横浜市に移転。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社６社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード（ＣＥシリーズ）＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード（ＶＣシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＴシリーズ）・Ｍタイププローブカード（ＭＣシリーズ）開発・製造・販売製造・販売〃〃〃〃製造当社ジェムアメリカ社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社同和ジェム㈱ジェム香港社電子管部品関連事業陰極製造・販売当社フィラメント（注）１．Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。２．Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。①ＶＣシリーズ・・・垂直接触型プローブカード②ＶＳシリーズ・・・垂直スプリング接触型プローブカード③ＶＴシリーズ・・・垂直接触型プローブカード３．ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。［事業系統図］（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。正式名略称JEMAMERICACORP.ジェムアメリカ社JEM(HONGKONG)Co.,Ltd.ジェム香港社JEMTAIWANPROBECORP.ジェム台湾社JEMEUROPES.A.R.L.ジェムヨーロッパ社JEMShanghaiCo.,Ltd.ジェム上海社同和JEM株式会社同和ジェム㈱
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術の開発や加工技術の向上、次世代プローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であります。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、８億２千１百万円であります。
株式会社リード
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和20年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。昭和22年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。昭和24年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。昭和27年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。昭和29年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。昭和31年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。昭和33年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。昭和34年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。昭和35年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立螢光灯器具類の製作を始める。昭和36年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。昭和36年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。昭和37年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。昭和37年４月商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。昭和38年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。昭和49年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。昭和53年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。昭和57年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。昭和57年11月カチオン電着塗装工場を竣工。昭和61年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。昭和62年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。平成４年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。平成９年７月樹脂塗装工場を竣工。平成10年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。平成11年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。平成15年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。平成15年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と街路灯部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。平成17年３月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。平成18年４月平成24年４月平成25年６月平成25年８月平成25年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に物流倉庫を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。
株式会社リード
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金及び樹脂成形加工を主体とした、自動車用部品などの受注加工製品とに大別することができます。セグメントの名称主要製品名売上高比率(％)(注)受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム80.0その他駐輪場ラック1.3小計81.3自社製品情報通信用ラック、測定試験用ラック、ケース汎用電子機器用ケース、シャーシソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯18.7賃貸不動産貸店舗－合計100.0(注)１売上高比率は第81期(平成25年４月１日～平成26年３月31日)の売上実績に基づき表示してあります。２賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。なお、㈱藤田商店の代表取締役藤田恒好氏は、当社監査役であります。
株式会社リード
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、市場・顧客のニーズに即応した商品価値を提供できる提案型企業を目指しています。受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んできています。当事業年度において当社が支出した研究開発費は31百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は4百万円であります。(2)自社製品電子機器部門においては協業メーカーと共に次世代型平面波スピーカーの構造設計による小型軽量化を中心に研究開発を取り組んでいます。また、照明機器部門では、低炭素社会に向けて高い環境性能と省エネ・長寿命を誇るＬＥＤランプ及び関連応用製品(ポール光色可変式街路灯・防犯灯等)の開発を行ない製造・販売を開始しています。当事業年度における研究開発費の金額は26百万円であります。
日本電産コパル電子株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年４月小型精密可変抵抗器、小型精密モータの研究開発及び販売を目的として、東京都港区にコパル電子株式会社(現日本電産コパル電子株式会社)を設立昭和45年12月サーメットトリマ等の製造のため、東京都豊島区に株式会社コパルエレクトラを設立昭和47年５月サーメットトリマの製造販売を開始昭和49年２月宮城県遠田郡田尻町(現大崎市)に株式会社コパルエレクトラ田尻工場を開設(現田尻事業所)昭和51年７月アクチュエータの製造販売を開始昭和52年５月名古屋市中区に名古屋営業所を開設(平成８年３月名古屋市千種区に、平成20年８月名古屋市中区に移転)昭和53年５月ロータリコードスイッチの製造販売を開始昭和55年６月半導体圧力センサの製造販売を開始昭和56年12月宮城県遠田郡田尻町(現大崎市)に東北営業所を開設(昭和58年12月宮城県古川市に、平成14年６月福島県郡山市に、平成17年９月宮城県仙台市に、平成21年11月宮城県大崎市に移転)昭和57年１月埼玉県入間市に株式会社コパルエレクトラ入間事業所を開設昭和58年４月製販統合を目的に株式会社コパルエレクトラと合併昭和58年９月ポリゴンレーザスキャナの製造販売を開始昭和61年５月栃木県佐野市に佐野メカトロセンターを開設(現佐野事業所)昭和62年４月東関東営業所、南関東営業所、北関東営業所を、それぞれ千葉県松戸市、横浜市緑区(平成７年10月横浜市港北区に移転)、埼玉県入間市に開設平成３年６月長野県松本市に長野出張所(現長野営業所)を開設平成５年１月ドイツ国ヘッセン州にCOPALELECTRONICSGmbH(現NIDECCOPALELECTRONICSGmbH)(欧州販売会社)を設立平成６年４月大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成７年１月米国カリフォルニア州にCOPALELECTRONICSCORPORATION(現NIDECCOPALELECTRONICS,INC.)(北米地区販売会社)を設立平成７年７月東京都新宿区に新宿事務所を開設(現本社)平成７年12月東京都新宿区にグローバサービス株式会社(物流会社)を設立平成８年３月全事業部において、品質保証国際規格ISO9001の認証を取得平成８年４月シンガポール国にシンガポール支店を開設(平成19年２月NIDECCOPALELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.に統合)平成８年６月東京都新宿区に本社を移転平成８年８月川崎市高津区にグローバ販売株式会社(首都圏販売会社)を設立平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月株式会社コパル(現日本電産コパル株式会社)が当社株式を譲渡し、日本電産株式会社が資本参加平成10年11月福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を開設平成11年４月大阪市淀川区に関西グローバ販売株式会社(近畿圏販売会社)を設立(平成12年５月大阪府茨木市に本店移転)平成11年10月商号を「コパル電子株式会社」から「日本電産コパル電子株式会社」に、「COPALELECTRONICSCORPORATION」から「NIDECCOPALELECTRONICS,INC.」に、「COPALELECTRONICSGmbH」から「NIDECCOPALELECTRONICSGmbH」に変更平成11年12月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設(平成14年８月NIDECCOPALELECTRONICSKOREACORP.に統合)平成12年５月全生産拠点において、環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証を取得平成12年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月中国上海市に日電産科宝電子(上海)有限公司(中国販売・物流・生産部材調達会社)を設立平成14年８月韓国ソウル市にNIDECCOPALELECTRONICSKOREACORP.(韓国販売会社)を設立平成14年９月中国浙江省平湖市に日本電産科宝電子(浙江)有限公司(中国生産会社)を設立平成14年11月中国浙江省富陽市に合弁会社として杭州科宝電子有限公司(中国生産委託先)を設立平成16年４月１単元の株式の数を100株に変更年月事項平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年11月台湾台北市に駐在員事務所を開設(平成23年９月台湾日電産科寶電子股份有限公司に統合)平成18年11月株式会社フジソクを公開買付により子会社化平成19年２月シンガポール国にNIDECCOPALELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.(東南アジア販売会社)を設立平成22年５月中国浙江省富陽市に合弁会社として杭州科明電子有限公司を設立平成22年８月グローバ販売株式会社を存続会社、関西グローバ販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施平成23年９月台湾台北市に台湾日電産科寶電子股份有限公司(台湾販売会社)を設立平成25年９月嘉興金利精密電子有限公司(中国浙江省平湖市)に出資し、関連会社化平成25年10月日本電産コパル電子株式会社を存続会社、株式会社フジソクを消滅会社とする吸収合併を実施
日本電産コパル電子株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社等)は、主として産業用電子機器に用いられる部品の製造及び販売を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社等の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント取扱い主要品目主要な会社Ｅ＆ＭＣセンサアクチュエータサーメットトリマ、ロータリコードスイッチ等圧力トランスジューサ、電子式圧力スイッチ等小型精密モータ、ポリゴンレーザスキャナ等外部販売日本電産コパル電子㈱NIDECCOPALELECTRONICS,INC.NIDECCOPALELECTRONICSGmbHNIDECCOPALELECTRONICSKOREACORP.NIDECCOPALELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.台湾日電産科寶電子股份有限公司日電産科宝電子(上海)有限公司グローバ販売㈱製造日本電産コパル電子㈱日本電産科宝電子(浙江)有限公司杭州科明電子有限公司杭州科宝電子有限公司嘉興金利精密電子有限公司商品ポテンショメータ、エンコーダ他外部販売日本電産コパル電子㈱NIDECCOPALELECTRONICS,INC.NIDECCOPALELECTRONICSGmbHNIDECCOPALELECTRONICSKOREACORP.NIDECCOPALELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.台湾日電産科寶電子股份有限公司日電産科宝電子(上海)有限公司グローバ販売㈱仕入先日本電産㈱日本電産コパル㈱当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日本電産コパル電子株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本電産コパル電子㈱㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行日本コミットメントライン契約平成26年２月28日から平成29年２月27日まで
日本電産コパル電子株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、開発志向の企業として常に新たな製品を世に送り出すことを旨とし、日々研究開発活動を推し進めております。研究開発体制は、基礎技術、将来的な技術の研究による新規事業の創出を、当社の開発センターが担当しており、既存製品のシリーズ化・改良、各事業領域における新製品の企画開発等につきましては、当社の各事業部が担当しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は14億3千5百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ(Ｅ＆ＭＣ)Ｅ＆ＭＣ事業部においては、更なるシェア拡大を狙い操作用スイッチ、電動工具用スイッチを中心とした新製品開発の加速を図っております。また、成長市場向けに事業領域の拡大を行っており、開発アライアンス等も含めたさまざまな手法により、製品の市場投入を開始しました。また、開発センターにおいては、要素技術の構築に努め、差別化・優位性のある新規デバイスの開発に尽力しております。(2)センサセンサ事業部においては、半導体製造装置市場、環境・エネルギー等の産業機器市場、医療分析機器市場などの幅広い分野で更なるシェア拡大をにらみ、当該領域の新製品の開発などに力を入れております。また、開発センターにおいては、事業領域拡大のために要素技術の構築に努め、差別化・優位性のある次世代センサの開発に尽力しております。(3)アクチュエータアクチュエータ事業部においては、製品単体ビジネスからシステム制御を取り入れたユニット製品を産業機器や医療機器、エネルギー（燃料電池）等の用途向けの新製品開発に尽力するとともに中長期的な成長を目指すため、独創的なアイデアと先端技術を取り入れた製品を市場に提供することにより付加価値増大を図っております。また、開発センターにおいては、メカトロニクス分野の要素技術の構築に努めるとともに、それら差別化技術に基づいた革新的な新製品の開発・事業領域の拡大に尽力しております。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和８年３月四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手昭和23年４月株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円昭和34年11月大阪市東淀川区淡路本町（現在淡路二丁目）に本社社屋完成昭和36年11月本社工場竣工昭和38年３月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる昭和44年７月西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工昭和45年12月大阪・吹田工場竣工昭和49年12月株式会社三社電機サービスを設立昭和56年４月株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割昭和57年７月滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）昭和58年１月米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立昭和60年９月岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）平成４年４月株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併平成５年10月滋賀・水口工場竣工平成６年１月中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、佛山市順徳区三社電機有限公司・連結子会社）を設立平成６年11月(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更平成６年12月(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設平成９年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年10月新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転平成11年３月大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更平成11年４月シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立平成12年２月大阪・吹田工場を売却平成12年３月滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）平成13年８月中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年３月滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設平成16年８月滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設平成16年９月(旧)滋賀工場を売却平成23年12月滋賀・水口工場跡地を売却平成25年４月株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他の関係会社のパナソニック㈱と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では佛山市順徳区三社電機有限公司が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売を行っております。また、パナソニック㈱においても当社製品の販売を行っております。セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。連結子会社サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達半導体素子及び電源機器の販売サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子及び電源機器の販売佛山市順徳区三社電機有限公司…………………………電源機器の製造販売その他の関係会社パナソニック㈱……………………………………………電気機械器具類の製造販売事業の概要図は次のとおりであります。（注）平成25年４月１日付で、当社は㈱三社エンジニアリングサービスを吸収合併しました。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「社会に価値ある製品を提供する」を経営理念として、今期からスタートしました中期経営計画のスローガンであります『エネルギー・ソリューション・カンパニー』を目指して、創エネ・蓄エネ・省エネに貢献できる各種半導体技術と電力変換・制御技術とを融合し、新しいパワーエレクトロニクスの創造に根ざした技術開発から新製品開発までを手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。研究開発体制は電源機器製品と半導体製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオードなどの製品と応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス設計・開発及び製品技術開発を行うグループで構成しております。当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、太陽光発電パワーコンディショナを始めとする各種新製品を生み出しております。当連結会計年度の研究開発費は６億６千４百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。(1）半導体事業１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）大規模太陽光発電システム(メガソーラ)の導入が急速に進んでいるなかで、省エネを目的とした直流入力が1000Vのストリングに対応する太陽光接続箱用2200Vダイオードモジュールを開発し、市場ニーズへ的確に対応いたしました。また、汎用インバータ機器の小型化に貢献すべく、トランスファ・モールド型ダイオード・モジュール大電流化の技術開発に着手いたしました。２．パッケージ技術開発市場要求であります環境負荷軽減への取り組みとして、半導体製品の鉛フリー化を推進しておりますが、欧州RoHS規制の動向などを鑑み、今期から高温鉛はんだの代替技術開発に着手いたしました。半導体事業に係る研究開発費は２億２千４百万円であります。(2）電源機器事業１．エネルギー関連◎低圧連系用49.9kW太陽光発電パワーコンディショナ今後小額の投資で太陽光発電システムが設置でき、短期間で容易に稼動できる低圧連系太陽光発電システムの需要拡大が見込まれることから、屋外設置仕様等市場ニーズにマッチしたパワーコンディショナの開発に着手いたしました。２．設備関連◎金属表面処理用電源新型高速PRパルス電源マイクロプロセッサ用パッケージ基板等の多層化、細密化が進む中、高精細の銅ビアホールめっきのニーズに対応すべく、高速PRパルス電源を新たに開発いたしました。◎欧州市場向けパルスTIG溶接機各種アルミ製品の精密溶接への欧州市場ニーズに対応したパルスTIG溶接機を開発中で、次年度からの販売を計画しています。◎デジタルシネマ映像設備用キセノンランプバラスト北米並びに新興国市場の中小型スクリーンに対応した、廉価型高効率タイプの４kWキセノンランプバラストを開発いたしました。電源機器事業に係る研究開発費は４億４千万円であります。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年３月創業者北川実夫が、広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川船具製作所を設立。大正13年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。昭和11年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。昭和16年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。昭和22年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。昭和30年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。昭和32年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。昭和36年８月株式を広島証券取引所市場に上場。昭和36年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。昭和37年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和37年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。昭和43年４月広島県府中市に中須工場を新設。昭和44年１月株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。昭和44年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。昭和44年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。昭和46年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。昭和49年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。昭和56年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。平成４年７月立体駐車場装置市場に新規参入。平成11年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。平成13年４月日本建機株式会社の株式取得。平成15年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)平成15年２月KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイチョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。平成15年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。平成17年11月中国駐在事務所を上海に設立。平成19年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。平成20年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。平成20年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。平成21年２月平成21年４月平成21年４月平成22年12月平成24年２月シンガポール支店を開設。Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。