西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの事業執行における迅速な意思決定、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題のひとつであると認識しています。また経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めています。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明(a）取締役会取締役会は、取締役７名(うち社外取締役１名)で構成され、監査役が出席し、当社取締役会規程に基づき、原則として毎月１回開催として、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令及び定款で定められた事項その他業務執行に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の職務の執行の監督を行い、法令に定められた事項のほか必要と認められる事項について報告を受けています。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。(b）監査役及び監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名全員が社外監査役です。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行の監査を行っております。当社監査役会規程に基づき、監査役会を原則として毎月１回開催する事とし、必要に応じ随時開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っています。なお、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。(c）その他当社では経営会議を原則として毎月２回開催しています。経営会議は、取締役及び執行役員で構成され、常勤監査役が出席し、会社の経営に関する基本的事項について協議調整を行っています。②会社の内部統制システムの整備状況(a）西日本高速道路株式会社コンプライアンス委員会役員、執行役員及び従業員の遵法精神の徹底とより高度な倫理観の確立を図り、グループの秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止に資するため本社に設置しています。(b）コンプライアンス通報・相談窓口自律的に社内秩序や規律の維持を図り、不祥事の抑制・抑止を図るため、社内及び弁護士事務所に設置しています。(c）ＮＥＸＣＯ西日本グループ行動憲章役員、執行役員及び従業員が様々な局面で実践すべき行動指針として制定しています。(d）内部統制システムの構築に係る取締役会の決議平成18年５月２日開催の取締役会において会社法第362条第４項第６号に基づく内部統制の整備及び構築に関する事項を決議しており、平成20年３月28日開催の取締役会においてグループ全体の運営に係る記載を充実させ、当社としての業務の適正化を確保するための体制に係る記載を追加する等の改正を決議しています。(e）その他取締役、監査役及び使用人の法令遵守及び倫理意識の向上を図るために、グループのコンプライアンスの仕組みを説明した資料を整備し周知を図るとともに、グループの各社に対しても同様に周知を図っています。③監査役監査の状況監査役監査は、監査役会において定めた監査の方針及び監査の計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しています。また、当社は、監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けています。監査役室所属従業員４名については、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともにその人事異動については監査役の意見を尊重することとしており、取締役からの独立性を確保しています。また、監査役監査を効率的に行うため、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれの監査結果について意見交換等をするなど連携に努めています。さらに、取締役は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、直ちに報告を行うとともに、取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合、速やかに当該事項について説明又は報告を行うこととしています。④内部監査の状況当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長１名と他７名の従業員を置いて、当社内部監査規程に基づき、会社業務全般にわたり内部監査を行っています。⑤会計監査の状況当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しています。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータは全て提供し、正確で監査し易い環境を整備しています。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりです。業務を遂行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員坂井俊介新日本有限責任監査法人守谷義広（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他７名です。⑥社外取締役及び社外監査役社外取締役は１名、社外監査役は４名です。社外取締役１名及び社外監査役４名と提出会社とは、有価証券報告書提出日現在において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。(3）取締役及び監査役に対する役員報酬年間報酬総額（千円）取締役（9名）社内（8名）117,917社外（1名）－監査役（3名）社内（0名）－社外（3名）25,140(注)１．上記員数には、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいます。(注)２．上記報酬額には、平成25年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、退任取締役２名に支払った役員退職慰労金を含んでいます。なお、支給額は退任取締役２名に対し5,681千円です。(注)３．上記のほか、役員退職慰労引当金10,145千円(取締役8,093千円、監査役2,051千円)を当事業年度にて計上しています。(4）リスク管理体制の整備状況当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に影響を及ぼすおそれのあるリスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け取り組んでおり、経営リスク管理委員会を設置し、リスクの抽出、要因の特定及び分析並びにリスク対応戦略の策定、実施及び評価等を行い、経営への影響を最小限に抑制し社会的責任を果たすよう、体制の構築を図っています。(5）連結会社の企業統治に関する事項グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすとともに、社会から信頼されるグループを目指すものとし、グループの運営に係る規則に基づき、グループの業務を適正かつ効率的に運営し、またグループの連絡会議等を通じて意思疎通を密にしています。また、グループ共通のリスクマネジメント体制及びコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、リスク又は不祥事の早期発見、未然防止を図っています。(6）取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。(7）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含まれます。）及び監査役（監査役であった者も含まれます。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。(10）会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。なお、有価証券報告書提出日までに、当該契約を締結した実績はありません。