numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始昭和19年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換昭和20年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元昭和27年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換昭和27年６月豊醸造株式会社を吸収合併昭和28年５月豊醤油株式会社に商号変更昭和36年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場昭和51年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始昭和51年12月生麺の受託製造を開始昭和52年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始昭和52年11月調理品の受託製造を開始昭和53年２月即席ワンタンの受託製造を開始平成元年７月生麺工場新築平成３年９月即席麺(カップ麺)工場新築平成８年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築平成９年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更平成12年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場平成14年10月液体調味料工場新築平成15年３月自動倉庫新築平成15年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社、子会社２社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体調味食品、粉粒体食品………………………………当社が製造販売しております。液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺……親会社より受託して製造しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。親会社、子会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社東洋水産株式会社即席食品等の製造販売非連結子会社青島味豊調味食品有限公司液体調味料等の製造販売豊和商事有限会社保険代理業関連会社東和エステート株式会社不動産の管理スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体調味食品・粉粒体食品の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは11名であり、研究開発費は167百万円であります。(1)麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。(2)調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a)上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b)液体調味食品としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c)粉粒体食品として粉体、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)日本国有鉄道時代年月摘要昭和24年６月「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立昭和39年10月東海道新幹線東京～新大阪間営業開始昭和61年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布昭和62年４月「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立(2)東海旅客鉄道株式会社設立後年月摘要昭和62年４月東海旅客鉄道株式会社設立昭和63年３月東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡平成元年３月高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入平成２年２月運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始６月山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認平成３年10月東海道新幹線鉄道施設を譲受け平成４年３月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始７月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）平成６年６月ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）平成９年４月山梨リニア実験線における走行試験開始10月名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場平成11年３月東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入12月ＪＲセントラルタワーズ竣工平成12年３月ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）５月名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）平成13年３月ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社）12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外平成14年７月愛知県小牧市に研究施設を開設平成15年10月東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施平成17年７月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却平成18年３月東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入４月定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了平成19年１月山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認７月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入平成20年10月日本車輌製造㈱を連結子会社化平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始平成21年５月自己株式90,000株を消却12月平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出平成23年５月国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示平成24年５月自己株式90,000株を消却平成25年２月８月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ新型車両を投入山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。(1)運輸業東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2)流通業ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱(3)不動産業駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4)その他当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。［主な関係会社］ホテル・サービス業㈱ジェイアール東海ホテルズ、静岡ターミナルホテル㈱、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシーその他日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。(注)※印は持分法適用の関連会社を示しています。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。(2)他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅客会社に発売手数料を支払うものとされています。(3)貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。(4)鉄道情報システム㈱との間に、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、契約を結んでいます。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、土木構造物、軌道、電力・信号設備、車両等の様々な設備が有機的に機能することで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果をあげています。当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市に当社独自の研究施設を開設し、研究開発を推進しています。また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は935億円となりました。運輸業在来線・新幹線を支える技術開発は、小牧研究施設が中心となり、安全・安定輸送の確保を最優先に、中央新幹線も含めた３世代の鉄道事業の低コストで効率的な運営体制構築のため、実用に即した技術開発に取り組んでいます。さらに、これらの技術開発を通じて、３世代の鉄道を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。また、実用技術として完成した超電導リニアについては、山梨リニア実験線の42.8㎞への延伸と設備更新の工事を完了させるとともに、昨年８月より再開した走行試験を着実に進め、技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいます。主な技術開発内容は、次のとおりです。○３世代の鉄道事業の効率的運営体制構築に向けた技術開発・安全・安定輸送の確保・東海道新幹線のさらなる質的向上・維持更新・メンテナンスに関する技術の高度化○超電導リニア・建設・運営・保守のコストダウン・実用技術のブラッシュアップ・先端技術のブラッシュアップ(注)山梨リニア実験線投資及び超電導リニア技術開発１当社は、中央新幹線を実現する際には、その先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、平成２年６月の運輸大臣通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」並びに同年同月に承認された「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」に基づき、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設するとともに、技術開発及び走行試験に取り組んできました。この結果、超電導リニアは、平成21年７月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、既に営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、平成23年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。また、当社は、平成19年１月に上記の「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の変更承認を得て、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新の工事を進め、昨年８月に新型車両Ｌ０系により走行試験を再開しました。引き続き、上記のとおり、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップと営業線における建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいきます。以上について、当社は、当初計画において、実験基盤施設（汎用性のある地上施設）等として、消費税等を含めて1,965億円の特別負担投資を予定し、平成３年３月期から平成26年３月期までに、合計1,704億円を支出しています。さらに、42.8kmへの延伸と設備更新の新たな資金フレームとして、消費税等を含めて3,550億円の工事費を予定し、平成19年３月期から平成26年３月期までに、合計3,149億円を支出しています。また、上記の金額とは別に、当社独自の超電導リニア技術開発費として、会社発足時から平成26年３月期までに、合計1,156億円を支出しています。２超電導リニアの営業線実現に必要な実用技術の開発については、当社が費用を負担して進めてきました。当社は、今後、超電導リニアによる中央新幹線を自ら建設するとともに、米国北東回廊における超電導リニアプロジェクトの実現に向けた取組みを進めますが、これらの建設及び運営に必要な技術は、全て当社の技術です。このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）に対し協定に基づき負担金を支出しています。流通業特に記載する事項はありません。不動産業特に記載する事項はありません。その他鉄道車両等製造業等において、技術力の強化と生産性の向上をさらに図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発に取り組んでいます。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年２月東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会社を設立昭和25年３月東京営業所(現東京支社)開設昭和27年10月大阪営業所(現関西支社)開設昭和40年３月播西電業株式会社(西芝サテック株式会社旧連結子会社)を設立昭和44年２月尾道出張所開設昭和48年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和49年１月広島出張所(現中国支社)開設昭和49年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和50年２月福岡出張所(現九州支店)開設昭和53年４月西芝エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立昭和62年３月尾道出張所を広島営業所(現中国支社)に統合昭和62年４月名古屋営業所（旧中部支店）開設平成元年４月西芝テクノ株式会社(旧連結子会社)を設立平成４年４月東北営業所（旧東北支店）開設平成８年10月西芝ベトナム社(現連結子会社)を設立平成20年３月東北支店を廃止し、東京支社に統合平成22年４月西芝エンジニアリング株式会社が西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社を吸収合併平成24年４月中部支店を廃止し、関西支社に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱東芝の社会インフラグループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社回転電気機械システム船舶用電機システム、発電・産業システム当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベトナム社また、東芝グループファイナンス制度を利用し㈱東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化と、システム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は143百万円です。主要な研究開発成果は、船舶システムに関連する電機品及びシステム商品、発電・産業システムに関する分散電源用電機品、その他新分野商品に関するもので、その内容及び成果は次のとおりです。(1)船舶用電機システム①デジタル制御軸発電装置発電出力6,000ｋWまでの大容量化を実現。デジタル制御方式で、発電と電気推進を可能とする非常航走機能を盛り込み、低圧と高圧の両方に対応出来る軸発電制御装置とすることで競争力強化を図りました。(2)発電・産業システム①非常用発電機のモデルチェンジガスタービン及びディーゼルエンジン駆動の非常用発電機のモデルチェンジを行い、発電機の冷却性能を向上させることにより、小型・軽量化を実現しました。②単独運転検出装置のモデルチェンジ今後、増加が期待される分散型電源と再生可能エネルギー発電（ごみ焼却プラント、バイオマス等）の商用電力系統連系対応として、単独運転検出装置（回転機用）のモデルチェンジを行いました。規制化学物質の使用量を削減し環境負荷を低減しました。また当社独自技術の検出方法（ＱＣモード周波数シフト方式）を継続し、従来シリーズとの互換性を持たせました。
株式会社日伝
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年１月大阪市北区に日本伝導株式会社を設立(資本金1,000千円)。伝導装置、機械工具卸を目的とする。昭和34年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更。昭和36年２月大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し移転。昭和37年10月中部地区の販売拠点として、名古屋支店を開設。昭和39年４月西部地区の販売拠点として、九州出張所(現九州支店)を開設。昭和42年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立。昭和45年12月流通配送体制の強化を図るため、本社配送センターを設置。昭和48年１月東部地区の販売拠点として、東京支店を開設。昭和56年３月より地域に密着した営業展開を図るため、全国を４つに分け、ブロック制組織とする。昭和57年４月業界に先駆けて、ＭＥ(メカトロニクス)開発グループを本社に設置。昭和63年４月機構改革により、本社営業部を大阪支店に改組。平成元年４月商号を株式会社日伝に変更。平成元年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現西部物流センター)を設置。平成３年４月本社機構及び大阪支店を大阪府東大阪市(現東大阪営業所)に移転。平成３年９月日本証券業協会に店頭登録。平成５年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置。平成８年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置。平成12年４月東部地区の東部ブロックを北関東ブロックと東部ブロックに分割し、全国を５ブロック制とする。平成13年２月本社、大阪支店、近畿物流センター(現西部物流センター)がＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成14年２月名古屋支店、小牧支店、中部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成15年１月近畿物流センター(現西部物流センター)を大阪府東大阪市吉田本町に移転。平成15年３月東京支店、東部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成15年４月子会社日伝国際貿易(上海)有限公司を設立。平成16年４月東部ブロックと北関東ブロックを統合して東部ブロックとし、全国を４ブロック制とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月関連会社株式会社プロキュバイネットを設立。平成18年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成18年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。平成20年２月本社機構を大阪市中央区に移転。平成20年４月大阪支店を大阪市中央区に移転。平成21年１月中部物流センターを愛知県小牧市小牧原に移転。平成21年４月近畿ブロックと西部ブロックを統合して西部ブロックとし、全国を３ブロック制とする。平成22年６月子会社NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成23年11月西部ＭＥシステム部、加工センター、西部物流センターがＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成23年12月ＩＳＯ１４００１認証取得範囲を本社、大阪支店に集約。平成25年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併。平成25年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成26年３月東京支店を東京都台東区に移転。
株式会社日伝
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社日伝（当社）と子会社３社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成され、当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司及びNICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.は動力伝導機器等の販売、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。なお、当社における商品区分別の主要品目は次のとおりであります。(動力伝導機器)減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材(産業機器)コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品(制御機器)油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。年月事項昭和34年10月琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル（邦貨換算１＄＝305円、205百万円）38年８月屋部工場起工10月カイザーセメント社（米国）と技術および資本提携資本金1,974千ドル（邦貨換算602百万円）に増資39年12月屋部工場完成、操業開始40年２月製品初出荷42年10月屋部工場２号キルン増設完成43年２月グアム島へ初輸出44年１月専用港（安和港）完成９月牧港セメントセンター新設47年４月日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル（邦貨換算1,079百万円）に増資５月沖縄が本土復帰51年５月カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携６月伊良部セメントセンター新設９月セメントタンカー琉仁丸就航53年７月クリンカーサイロ新設54年11月資本金1,253百万円に増資55年２月２号キルンＮＳＰ化改造工事完成８月石垣セメントセンター新設56年２月宮古セメントセンター新設３月石炭燃焼設備工事完成７月久米島セメントセンター新設57年８月与那国セメントセンター新設59年８月特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社、秩父セメント株式会社、敦賀セメント株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立平成３年７月ユニオンセメント株式会社解散４年４月本社社屋完成５年６月宮古臨海セメントセンター新設６年10月西表セメントセンター新設７年６月琉球生コン株式会社（現・連結子会社）株式追加取得波原産業株式会社（現・連結子会社）琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化８年９月伊平屋セメントセンター新設９年２月資本金1,411百万円に増資11年12月ＩＳＯ9002取得（屋部工場セメント製造）12年12月ＩＳＯ14001取得（屋部工場・安和鉱山）14年10月有限会社昭進汽船（現・連結子会社）の持分の追加取得15年３月株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社（現・連結子会社）に変更株式会社紅濱を設立11月琉栄生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化23年４月琉球運送㈱（現・連結子会社）連結子会社化24年９月25年９月琉球興業㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化西崎生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社９社、関連会社７社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（セメントおよびセメント関連事業）(1）セメント当社がセメントを製造・販売している。てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。㈲昭進汽船および琉球運送㈱がセメント輸送を行っている。(2）セメント関連琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。（鉱産品事業）当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。琉球運送㈱および琉球興産㈱が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利採取販売を行っている。（商事関連事業）当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。（その他の事業）(1）土木建築工事㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。(2）その他当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。琉球興業㈱が不動産の売買を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。（連結子会社）琉球生コン㈱てだこ建材㈱琉栄生コン㈱㈲昭進汽船琉球運送㈱波原産業㈱琉球興業㈱西崎生コン㈱（非連結子会社）㈱紅濱（関連会社）※㈲南成生コン工業※㈱南西建設※琉球興産㈱協栄生コンクリート㈱沖縄アンホ㈱久米島琉球セメント販売㈱共立生コン工業㈱（注）※印を付した会社は持分法適用会社である。
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治44年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立大正２年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立大正８年８月東京証券取引所に上場大正９年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始昭和９年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称昭和11年11月田老鉱業所（岩手県）開設昭和12年４月ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける昭和14年６月宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始昭和16年５月羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始９月「鯛生産業株式会社」（大正７年６月設立）と合併昭和19年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称昭和24年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称５月東京証券取引所再開による上場（以降、大阪、名古屋、京都、福岡が再開）昭和29年４月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始昭和33年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始昭和34年４月宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立９月「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）昭和40年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始昭和46年12月鉱山事業より撤退昭和47年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始昭和51年11月ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立昭和52年９月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始昭和54年７月株式会社東北ラサ機械製作所設立、仙台工場（宮城県）開設昭和55年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始昭和56年９月製錬事業より撤退10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手昭和57年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始昭和58年４月肥料部門をコープケミカル株式会社に営業譲渡、肥料事業より撤退昭和59年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始昭和60年４月電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする昭和61年10月大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門・精密機械加工分野に進出12月大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立昭和62年12月三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設平成元年２月大阪工場にて消臭剤製造開始11月ＩＣ用塗布材販売開始平成５年３月野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設平成８年11月伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始平成10年３月三本木工場にて電子材料部門のISO9002を取得平成11年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称大阪工場にてＩＴ向け燐酸工程のISO9002を取得12月三本木工場にてISO14001を取得平成13年２月日本シーアールアイ株式会社宮古工場（石油精製用触媒再生）ISO9001を取得平成15年１月日本シーアールアイ株式会社宮古工場（石油精製用触媒再生）ISO14001を取得４月羽犬塚工場電子ビーム溶接加工工程ISO9001を取得12月台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立平成16年９月大阪支店廃止12月名古屋証券取引所、福岡証券取引所上場廃止平成17年１月大阪証券取引所上場廃止４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工ラサ晃栄株式会社においてISO9001を取得（本社、大阪営業部、草加工場）６月理盛精密科技股份有限公司ISO9001を取得平成19年１月理盛精密科技股份有限公司ISO14001を取得６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強平成22年１月日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併12月シリコンウェハー再生事業から撤退平成23年11月理盛精密科技股份有限公司・トリメチルガリウムパイロット設備完成平成24年８月株式会社東北ラサ機械製作所清算結了平成25年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX®）生産設備設置
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品及び高純度無機素材等の製造・販売、特殊スクリーン及びＩＣ用塗布材等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました精密機械加工及び特殊スクリーンの事業を、会社組織の変更に伴い、「機械事業」に報告セグメントを変更しております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。精密機械加工当社が受託加工を行っております。特殊スクリーン当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。ＩＣ用塗布材当社が販売を行っております。その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。事業系統図（注）当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました精密機械加工及び特殊スクリーンの事業を、会社組織の変更に伴い、「機械事業」に報告セグメントを変更しております。
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ用塗布材）の事業を行っております。研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重しながらも意思決定の迅速化を図るため、各事業部の開発担当部門に集約されております。また、より相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究発表会等で相互に連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化ならびに半導体製造向け新規材料の開発等に注力した研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億５百万円であります。また当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）化成品事業・エレクトロニクス向け高純度金属塩類の開発・半導体デバイス並びに液晶向けエッチング薬剤の開発・新消臭剤・抗菌剤の開発・汚染土壌からの有害物吸着・固定化技術の開発(2）機械事業・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発・汚染土壌分離回収装置（グラインドウォッシャー）の開発(3）電子材料事業・化合物半導体向け素材の研究開発開発・次世代半導体デバイスに使用される機能性材料の研究開発・放射性ヨウ素吸着剤の研究開発
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和34年11月浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発株式会社を、昭和34年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立昭和35年８月建設業法に基づき知事免許を取得昭和36年７月本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転昭和36年10月建設業法に基づき大臣免許を取得昭和41年７月株式会社水野組（現五洋建設株式会社）の傘下となる昭和44年６月本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転昭和48年５月商号を関東セントラル開発株式会社に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転昭和49年７月建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転昭和52年６月商号をセントラル総合開発株式会社に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転昭和52年９月本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転セントラル開発株式会社（旧セントラルビル株式会社）と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承昭和52年10月宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得昭和54年４月本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転昭和58年５月警備業法に基づき警備業認定を受ける昭和58年８月生命保険募集代理店の登録昭和62年６月建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得昭和62年11月本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転平成６年５月本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始平成８年６月本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転平成10年３月マンション管理事業を開始平成10年８月分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録平成10年10月中高層分譲共同住宅管理業者登録平成14年７月マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録平成16年11月ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ株式会社（連結子会社）を設立平成18年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年３月商事事業の廃止平成22年７月ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割（簡易吸収分割）によりセントラルライフ株式会社（連結子会社）に承継
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社(セントラル総合開発株式会社)及び連結子会社(セントラルライフ株式会社)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。(2)不動産賃貸・管理事業当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。また、連結子会社(セントラルライフ株式会社)は、ビル・マンションの管理事業を行っております。(3)その他当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。（事業系統図）
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年12月港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。昭和18年11月四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。昭和20年10月旧四日市倉庫株式会社（明治28年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。昭和22年５月冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和24年５月商号を四日市倉庫株式会社に変更。昭和24年11月名古屋証券取引所へ株式を上場。昭和25年７月通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。昭和38年５月セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和45年６月資本金を20億円に増資。昭和45年７月朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。昭和49年７月三鈴開発株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和52年２月四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。昭和56年６月住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。昭和60年５月YokkaichiAmericaCorporation（現・TrancyLogisticsAmericaCorporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。昭和62年10月公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。平成２年10月Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。平成３年10月資本金77億９千万円となる。平成３年10月TrancyLogistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。平成４年４月日本トランスシティ株式会社に社名変更。平成７年７月創業百周年。平成７年12月TrancyLogistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。平成８年３月四日市港国際物流センター株式会社が稼動。（会社設立：平成６年４月）平成９年３月東京支店東松山物流センターが完成。平成10年５月輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ９００２の認証取得。平成10年８月大阪支店枚方物流センターが完成。平成12年５月TrancyLogisticsPhilippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。平成12年９月TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。平成12年12月PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia（現・連結子会社）をジャカルタ（インドネシア）に設立。平成13年２月株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。平成13年10月TrancyLogistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。平成14年１月消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。平成14年６月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成14年10月消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼動。平成16年７月タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼動。平成16年８月TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。平成17年４月資本金81億２千万円となる。平成17年９月資本金84億１千万円となる。平成17年12月TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。平成22年１月TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.をハノイ（ベトナム）に設立。平成23年８月TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。平成23年12月TrancyLogistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社41社および関連会社12社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)総合物流事業(倉庫業)当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。[関係会社]㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、ＹＴ物流サービス㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱(港湾運送業)港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。[関係会社]四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱(陸上運送業)貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、塩浜駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道奥野谷浜駅ならびに神栖駅において行っております。[関係会社]四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱(国際複合輸送業他)輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行っております。[関係会社]TrancyLogisticsAmericaCorporation、TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia、TrancyLogistics(H.K.)Ltd.、TrancyLogisticsPhilippines,Inc.、TrancyLogistics(Europe)GmbH、TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.、TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.、㈱アーガスインターナショナル、TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.、TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.(2)その他不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務を営んでおります。[関係会社]ヨンソー開発㈱、三鈴開発㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈲エニー、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、㈱ニューポート事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。
小野産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項1943年６月第一工業株式会社を東京都向島区寺島町（現墨田区京島）に設立し、寺島工場を開設軍需省監督工場となり、航空機、通信機等のセルロイド部品、製品の製造・販売を開始1944年10月栃木県栃木市箱森町に栃木工場を建設1945年９月終戦に伴い軍需品より民需品の製造販売に転換し、商号を第一工業株式会社から小野産業株式会社に変更1945年10月増産に伴い東京都葛飾区上平井町（現葛飾区西新小岩）に上平井工場を建設1946年12月東京都墨田区寺島町（現墨田区東向島）に本社を建設し移転1954年12月セルロイド製品からプラスチック製品に転換すべく、ビニール文具製品及び万年筆部品の製造を開始1962年７月業務拡大に伴い埼玉県草加市に草加工場を建設し、上平井工場より移転1971年７月東京都墨田区京島に本社ビルを建設し、東向島より移転1975年８月栃木県上都賀郡西方村に西方工場を建設1992年特許商品インジェクションフィルターを開発1994年４月西方工場敷地内に食品包装容器製造のＦＰ工場を建設1996年３月栃木県足利市に、子会社株式会社フナトを設立、プラスチック・コンパウンドの生産販売を開始1997年４月本社を東京都中央区東日本橋に移転1998年４月西方工場にてＩＳＯ９００２の認証を取得1999年６月栃木工場にてＩＳＯ９００２の認証を取得1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月本社機構にてＩＳＯ１４００１の認証を取得2000年５月ＦＰ工場にてＩＳＯ９００２の認証を取得2001年２月草加工場にてＩＳＯ９００２の認証を取得2002年１月高速ヒートサイクル成形でＧＥ社とクロスライセンス契約締結2002年９月子会社株式会社フナト吸収合併2003年１月ＩＳＯ９００１への移行完了（全社統括）2004年９月OSKINTERNATIONAL(H.K.)LIMITED設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月本社を埼玉県草加市住吉に移転2010年２月シンガポール共和国法人のFischerTechLtd.と資本業務提携契約の提携2010年４月シンガポール共和国法人のFischerTechLtd.の第三者割当増資を引受け関連会社化2010年４月2011年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場本社を栃木県栃木市西方町に移転2013年４月2013年７月2013年９月OSKINTERNATIONAL(H.K.)LIMITED清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場シンガポール共和国法人のFischerTechLtd.の株式の一部を同社役員に売却し、当社持分比率が低下したため、関連会社から除外
小野産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、プラスチック製品の製造・販売及び金型、金型温調機等装置の販売・技術支援サービスの提供等を主な業務としています。なお、当社の関連会社でありましたFischerTechLtd.は、2013年９月に当社が保有する株式の一部を売却したことにより、関連会社に該当しないことなりました。また、次のセグメントは「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（１）成形品セグメント……………主要な製品は、家電、エレクトロニクス、自動車、医療・食品容器等のプラスチック製品部品です。（２）金型・技術セグメント………主要な商品及びサービスは、金型、金型温調機等装置の販売、技術支援サービスの提供等です。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
小野産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、経営の基本方針の一つとして、企業競争力の強化・技術集約型企業への推進を掲げており、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めております。近年、超微細形状から得られる機能に各業界が注目をし、研究開発に取り組んでおります。当社の独自技術であるＲＨＣＭ技術の特徴的な効果でもある成形樹脂の金型面への高転写性及び、樹脂の流動性向上効果を用い、金型の微細パターンを成形品に忠実に転写し、射出成形のみで成形品の表面に様々な機能を付加することができます。微細転写技術で付与できる機能としては、自動車表示機器の視認性を向上させる為の反射防止機能や血液採収プレートに疾病の検査機能を付与する等が現在可能です。この効果が認められ量産成形を行なっております。引き続き、新たな機能を持った製品を生み出すべく微細成形及び、微細加工技術の開発に取り組んでまいります。なお、研究開発については、特性上各セグメントに配分できない研究開発であり、また、当事業年度の研究開発費は47百万円となっております。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年７月農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社（大正７年設立）と大福海上火災保険株式会社（大正８年設立）の２社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。昭和21年４月保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。平成15年４月保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。