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株式会社ノザワ
有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、不燃建材メーカーとして、快適な住環境の創造と環境改善技術の確立を通じて社会貢献することを理念としております。当社のコア技術である押出・抄造・改質をベースとした差別化技術による新材料・新工法の開発を積極的に推進しております。さらにマーケティングによる用途開拓商品の開発、既存商品の品質・性能向上、工場における生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合技術開発も積極的に推進しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野に立った研究開発活動を展開しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した研究開発にも注力し、技術本部内のマインケミカル事業部とも連携し、原料・素材のリサイクル開発、環境共生商品の開発などに積極的に取り組んでおります。なお、新商品開発・新技術開発にあたっては、自社開発の他、産・学・官との連携により、社会の変化に対応したスピードのある研究開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用は２億65百万円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。建築材料関連事業(1)押出成形セメント製品・一般建築関連建材高性能押出成形セメント板「アルカス」にフッ素樹脂塗装を超える耐候性を持つハイブリッド型変性無機塗料を工場塗装した「アルカスカラーセラン」を平成25年７月より発売しました。押出成形セメント板「アスロック」では、デザインパネルの新シリーズとして独自型付け製法による「グリッドデザイン」を開発、シリーズ第一弾としてランダムに配置したタイルをイメージした「ランディル」の発売を平成25年７月より開始しました。さらに、グリッドデザインの新シリーズとして、ボーダー調のデザインを施した「ミクティル」、大柄な石調のデザインを施した「ランビック」と、グリッドデザインシリーズ専用の工場２色塗装「カラーセランＷコート」を平成26年３月より発売しました。また、ローコストデザインパネル「ダブルカットストライプ」「トリプルカットストライプ」の表面仕上げクオリティーを向上させたリニューアル商品を平成26年２月より発売しました。さらに工法面では、近年の建設就業者不足の要請に応え、在来工法と比べて30％の省力化を実現した「アスロックＬＳ工法（LaborSaving工法）」を平成26年３月に発売しました。・住宅向け建材共同住宅向けに仕様化している床材について、更なる高性能化とローコスト化を目指した開発を引き続き実施しております。・土木関連建材EPS（軽量盛土）表面材の取り付けを簡易化した工法を開発しました。また、既存商品の耐久性・施工性を向上すると共に、土木市場における工法技術の変革と新規市場に対応した土木建材の開発も実施しております。(2)その他製品及び研究・スレートボード内装材メーカーの要望に合わせた特殊用途機能性ボード、不燃性を向上させたボード、施工性と取扱性を向上させたボードなど、高機能に特化したボードの開発を行い、内装材メーカーに提供しております。また、新規用途開拓・工法開発も進めております。・肥料マインマグシリーズについて、農業試験場や展示圃場での実証試験による施用効果の追求を継続するとともに顧客ニーズに基づき、施用省力化や機能性を付加した資材開発を進めております。・基礎研究・応用研究次世代の基幹商品を生み出すための素材研究・製造技術開発、新規機能特化型商品開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。当社は今後も市場ニーズを常に的確に捉え、建築のデザイン・省力化・環境対策など、市場の要求に合わせた商品開発を進めると共に既存商品のリニューアルも進めてまいります。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第215期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治20年(1887)東京製綱会社(資本金７万円東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始26年(1893)商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める29年(1896)東京株式取引所に上場39年(1906)小倉工場(ワイヤロープ製造)設置大正14年(1925)川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置昭和26年(1951)研究所設置34年(1959)東綱商事株式会社(鋼索鋼線等の販売)設立35年(1960)東新鋼業株式会社(高級線材の圧延)設立39年(1964)株式会社東綱磐田製作所(極細ワイヤロープ製造)設立(のち、株式会社東京製綱磐田製作所に改称)39年(1964)東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置43年(1968)東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立45年(1970)川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置45年(1970)東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立46年(1971)大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併56年(1981)アメリカケンタッキー州ダンビル市にATRWire&amp;CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立60年(1985)日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併平成11年(1999)株式会社東京製綱磐田製作所を清算12年(2000)東新鋼業株式会社における生産の停止13年(2001)東綱商事株式会社を合併トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立14年(2002)小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止15年(2003)ATRWire&amp;CableCo.,Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請泉佐野工場を堺工場に集約16年(2004)中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの収束)設立当社グループの流通再編に伴い、株式会社東綱ワイヤロープ東日本(鋼索鋼線の販売)を設立17年(2005)東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立18年(2006)東京製綱ベトナム有限責任会社(エレベータロープの製造)設立19年(2007)東京製綱スチールコード株式会社を合併21年(2009)株式会社東綱機械製作所を合併22年(2010)中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立東京製綱マレーシア株式有限責任会社(ソーワイヤの製造)設立
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第215期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売しており、一部は当社及び子会社㈱東綱ワイヤロープ東日本、東綱ワイヤロープ販売㈱で仕入れて販売しております。スチールコード関連：当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東綱機械㈱、東京製綱(常州)有限公司、東京製綱(常州)機械有限公司、東京製綱マレーシア株式有限責任会社、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しております。開発製品関連：安全施設、鋼構造物等を当社が製造販売するほか、子会社東綱橋梁㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。不動産関連：当社にて店舗施設等の不動産賃貸を行っております。その他：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。石油製品、化学製品等は子会社東綱商事㈱ほかで販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３赤穂ロープ㈱鋼索の製造販売４日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売５㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売６東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売、保険代理業７トーコーテクノ㈱土木建築工事８長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９㈱東綱ワイヤロープ東日本鋼索・鋼線の販売10東綱ワイヤロープ販売㈱鋼索・鋼線の販売11東綱スチールコード㈱スチールコードの製造販売12東綱機械㈱ワイヤソーの製造販売13東京製綱海外事業投資㈱海外事業への投資14東京製綱(常州)有限公司スチールコードの製造販売15東京製綱ベトナム有限責任会社エレベータロープの製造販売16東京製綱(常州)機械有限公司ワイヤソーの製造販売17東京製綱マレーシア株式有限責任会社スチールコードの製造販売18東京製綱エンジニアリング有限会社道路安全施設の設計・販売19東京製綱(香港)有限公司鋼索・鋼線の販売非連結子会社１東京製綱テクノス㈱クレーン、索道メンテナンスサービス２北海道トーコー㈱建設資材の販売、土木建築工事３日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事４㈲ひむかＴＥＣ土木建築工事５東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社１江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３KISWIRENEPTUNESDN.BHD鋼索の製造販売関連会社１東洋製綱㈱鋼索の製造販売２ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第215期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。（シンジケートローン契約）当社は、平成25年度９月26日付で株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレンジャーとして、金融機関のとの間で安定的資金調達を目的とした32,269百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第215期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】中長期的ヴィジョンとして、当社グループは「トータルケーブルテクノロジーの追求」の下、当社の商品群の多様性(素材、サイズ、用途)と奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング)を最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発まで一貫した取り組みを行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は958百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)鋼索鋼線関連当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化，長寿命化，多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は377百万円であります。(2)スチールコード関連当セグメントにおいては、顧客の省エネタイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んであります。また、太陽光発電関連事業用ソーワイヤに関しては、市場の拡大に伴い多様化する顧客ニーズに応える新製品・新技術の開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は125百万円であります。(3)開発製品関連当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・雪害防止製品、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の実用化に向けての研究開発等を進めております。ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かした橋梁の補強材分野や架空送電線用心材分野における用途に対応すべく、改良・開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は442百万円であります。(4)その他当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は13百万円であります。
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して昭和22年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、平成18年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項昭和22年５月株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）上野一雄が社長に就任昭和27年５月本社工場を移転（東京都港区）昭和32年７月各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る昭和43年10月ビジネスフォーム分野に進出昭和48年３月関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現、大阪支店）を設置（大阪市天王寺区）昭和50年12月東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする昭和51年１月上野守生が社長に就任昭和53年４月株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法関連書類の印刷専門会社に事業を拡大昭和60年４月有価証券印刷、商法関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大昭和60年12月本社及び本社工場を新築（東京都港区）昭和61年１月ＩＰＳ（IntegratedPublishingSystem＝電子出版システム）を導入、文字処理の充実を図る昭和63年８月大阪営業所を北浜に移転（現在地大阪市中央区北浜）平成元年12月文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）平成３年１月東海地区における営業強化のため、名古屋営業所を設置（名古屋市中区）平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）平成７年３月顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足平成７年10月北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年１月事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転平成11年３月中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）平成11年５月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に「ＡＳＰ情報センター」を設置平成11年５月お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始平成12年４月当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立平成13年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築平成13年６月コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立平成14年８月ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」を設立（現・連結子会社「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」）平成15年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得平成15年５月開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける平成16年10月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞平成17年１月大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転（大阪市中央区北浜）平成18年５月新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定平成18年５月当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得平成18年10月「株式会社プロネクサス（英文名PRONEXUSINC.）」に商号変更平成18年10月証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立平成18年12月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立平成20年２月本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］年月事項平成20年４月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得平成20年５月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得平成20年６月執行役員制度を導入平成20年７月開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始平成21年４月ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得平成21年４月開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始平成21年５月ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始平成21年７月東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結平成21年11月上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始平成22年４月「亜細亜証券印刷株式会」社が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止平成22年６月上野剛史が社長に就任平成22年７月東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼動開始平成22年９月森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結平成22年10月データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併平成22年10月当社及び「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、それぞれ加入する総合設立型厚生年金基金（東京印刷工業厚生年金基金及び中部印刷工業厚生年金基金）から脱退平成23年４月物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併平成23年４月データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置平成23年６月投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳＦＵＮＤＤＯＣＵＭＥＮＴＳＹＳＴＥＭ」を開発平成23年６月中期経営計画２０１１を策定平成25年１月「株式会社日立ハイテクノロジーズ」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合平成25年４月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化平成25年７月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「ＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社」を新設分割平成25年11月Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用会社化
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４部門に区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、開示内容の適正化、開示実務の効率化、迅速化を支援する点にあります。当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社（平成25年４月１日付で完全子会社化）、ＩＲ製品の企画制作を行っている株式会社ａ２ｍｅｄｉａ、ＲＥＩＴ向けシステム開発を行うＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社（平成25年７月１日付で、連結子会社である株式会社ａ２ｍｅｄｉａから分社化）の４社であります。また、当社は平成25年11月20日付で、Ｗｅｂ制作の専門会社である株式会社ミツエーリンクスの発行済株式総数の20％を取得し、持分法適用関連会社としております。製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連■上場会社向け法定開示書類・コンテンツ制作支援等：株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請のための有価証券報告書、決算短信等当社株式会社アスプコミュニケーションズ上場会社ＩＲ関連等■上場会社向けＩＲツール・コンテンツ制作ならびに制作支援等：株主通信、アニュアルレポート、会社案内、ＩＲコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト構築及び更新サービス等）、株主優待券、ギフト券、一般印刷、有料セミナー等当社株式会社アスプコミュニケーションズ日本財務翻訳株式会社株式会社ａ２ｍｅｄｉａＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社株式会社ミツエーリンクス金融商品ディスクロージャー関連■投資信託・不動産投資信託運用会社向け法定開示書類・販売促進ツール制作ならびに制作支援等：有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書、販売促進・ＩＲ用資料、Ｗｅｂコンテンツ等当社株式会社アスプコミュニケーションズＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社データベース関連■企業情報・財務情報検索用データベース等当社株式会社アスプコミュニケーションズ以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）亜細亜証券印刷株式会社は、平成22年４月１日より営業活動を休止、有価証券印刷事業を当社へ移管し、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
株式会社スルガコーポレーション
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年３月横浜市磯子区に、駿河建設株式会社（資本金400万円）を設立。昭和47年８月一般建設業、神奈川県知事許可（般－47）第752号を取得。昭和50年３月本社を横浜市神奈川区台町に移転。昭和53年４月一級建築士事務所登録神奈川県知事登録第3316号を取得。昭和53年12月特定建設業、建設大臣許可（特－53）第8386号を取得。昭和54年７月官公庁工事の受注始まる。昭和56年５月建設用地の仕入、設計、施工の一貫体制による不動産事業を開始。昭和57年５月東京都渋谷区千駄ケ谷に東京支店を開設。昭和57年６月宅地建物取引業者免許神奈川県知事免許(1)第12758号を取得。現在は、神奈川県知事免許(1)第28102号。昭和57年９月決算期を10月から９月に変更。昭和59年４月子会社ファーストリース株式会社（駿河コミュニティー株式会社）を設立。昭和60年６月本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転。昭和63年３月決算期を９月から３月に変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式を店頭登録。平成３年６月宅地建物取引業者建設大臣免許(1)第4376号を取得。現在は、神奈川県知事許可（特－23）第77836号。平成７年２月本社を横浜市神奈川区台町に移転。平成７年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年４月子会社駿河不動産株式会社を設立。平成12年８月株式会社スルガコーポレーション（旧会社名駿河建設株式会社）に社名変更。平成14年４月駿河コミュニティー株式会社を吸収合併。平成14年10月子会社SurugaMongolXXKを取得。平成14年12月関連会社MongolCorporationXXKを合弁設立。平成18年10月子会社株式会社平戸ゴルフクラブ（現㈱佐世保・平戸カントリークラブ）を取得。平成19年６月子会社沖縄RVリゾート開発株式会社を取得。平成20年６月東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てをおこなう。平成20年７月東京証券取引所株式市場第二部において上場廃止。平成21年３月東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける。平成21年４月東京地方裁判所より再生計画認可決定が確定する。平成22年10月東京地方裁判所から管理命令が発令される。平成23年２月子会社沖縄RVリゾート開発株式会社を売却。平成23年６月子会社ニュー下田城ゴルフクラブ株式会社を売却。平成23年７月子会社株式会社佐世保・平戸カントリークラブを売却。平成25年３月関連会社MongolCorporationXXKを売却。平成25年４月子会社S.G.LivingLLCを設立。平成26年３月東京地方裁判所より再生計画終結の決定を受ける。
株式会社スルガコーポレーション
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成され、建設事業、不動産事業及びこれらに関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業と報告セグメントとの事業区分は同一であり、当該事業に係わる当社及び子会社並びに関連会社の位置づけ並びに報告セグメントは、次のとおりであります。〔建設事業〕当社は、民間からの中高層住宅、個人住宅等の建築工事および土木工事の請負並びに官公庁からの工事を請負っております。〔不動産事業〕当社は、住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建築設計、施工、販売および管理を行うほか、不動産の賃貸を行っております。子会社駿河不動産株式会社は、中高層住宅建設の総合企画・立案、販売及び販売代理を行っております。〔海外事業〕当社は、モンゴル国において子会社SurugaMongolXXKが販売を行っている住宅および商業施設等の中高層ビルの総合企画・立案・建設設計、施工、販売における技術提供をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スルガコーポレーション
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値、株主価値の継続的向上を目標に、全てのステークホルダー(利害関係者）から信頼され続ける企業であるため、経営の健全性、透明性及び効率性の確保を図るコーポレート・ガバナンスの充実が、経営上の最も重要な課題の一つと認識しております。このため、経営の「監督」、「執行」、「監査」の機能を明確に分離するとともに、それぞれの職務執行を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと、併せて取締役、執行役員、監査役及び全社員がコンプライアンスの高い経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は取締役・監査役制度を採用しており、社外監査役３名を中心にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②会社の機関・内部統制の関係図③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、健全で持続的に成長可能な企業であるためには、コンプライアンスを守るための内部統制システム体制の確立が不可欠なものであることを十分に認識しております。こうした認識のもと、管理部門統括取締役がコンプライアンス全体に関する総括責任者となり、法務部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたっております。また、コンプライアンス委員会を設置し、「スルガコーポレーション倫理規範」を制定し、全社員に法令遵守、公正性、透明性ならびに倫理性の徹底を図っております。更に、個人情報保護ポリシーを制定し、顧客情報の取り扱い指導、教育の徹底を図っております。④内部監査及び監査役監査の状況当社においては、社外監査役３名にて、定期的に毎月会合を開催しております。(イ）取締役からの独立性監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命し、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。⑤会計監査の状況会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として虎ノ門有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりとなっております。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員渋佐寿彦虎ノ門有限責任監査法人佐々木健一※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他１名⑥社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。（３）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を定め、会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせ、また、経営機構全体のオペレーションを中断させる可能性を、当社の業務執行に係る「損失の危険」（リスク）と認識し、その予防、発生、解決等について体制を整えております。大地震等の不測の事態が発生した場合には、直ちに、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチーム等を組織して、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。（４）役員報酬の内容該当事項はありません。（５）責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。（６）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。（７）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（８）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（９）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得が企業環境の変化に対応し、機動的に行えることを目的とするものであります。②中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年５月三石工業株式会社を設立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始昭和22年４月溶接を主体としたステンレスパイプ・バルブコック（溶接構造）・ステンレス製各種容器・多管式熱交換器・遠心分離機・各種染色機械などを製造販売。（技術進歩のため当時のものは現在は製造を中止しております）昭和23年11月株式会社桜製作所に商号変更昭和26年８月株式会社日阪製作所に商号変更昭和28年12月プレート式熱交換器・チーズ染色機を開発昭和29年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設昭和33年７月ボールバルブを開発昭和34年３月東京都中央区に東京事務所を新設昭和37年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設昭和37年５月東京事務所を東京営業所に改称昭和42年10月東京営業所を東京支店に改称昭和45年12月大阪市中央区に本店を移転昭和46年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和50年３月食品機械を開発昭和56年３月一般募集による増資（発行総額1,978,200千円・資本組入額63,000千円）昭和60年12月東京証券取引所市場第二部に上場。一般募集による増資（発行総額5,985,000千円・資本組入額2,998,000千円）昭和62年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成５年８月大阪証券取引所貸借銘柄に指定平成７年８月名古屋証券取引所貸借銘柄に指定平成８年７月現在地に本店を移転平成11年３月産業機器部発足平成11年８月バルブ部を鴻池事業所から淀川事業所に移転平成15年10月名古屋証券取引所上場廃止平成16年10月マレーシア合弁会社設立（HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.）平成18年４月３事業本部（熱交換器・生活産業機器・バルブ）・７営業部体制に移行平成18年８月中国・上海に100%子会社設立（日阪(上海)商貿有限公司）平成19年10月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が、タイに合弁会社設立（HISAKAWORKS(THAILAND)CO.,LTD.）平成20年３月生産拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了平成21年４月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が、シンガポールに現地法人設立（HISAKAWORKSSINGAPOREPTE.LTD.）平成21年８月中国・常熟に100％子会社設立（日阪(常熟)机械科技有限公司）平成21年９月マイクロゼロ株式会社を株式取得により子会社化平成23年８月マイクロゼロ株式会社が、アジャストライン株式会社を株式取得により子会社化平成23年12月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.を100%子会社化平成24年３月サウジアラビア・ダンマンに合弁会社設立（HISAKAMIDDLEEASTCO.,LTD.）平成24年９月マイクロゼロ株式会社が、アジャストライン株式会社を吸収合併平成25年８月日阪(常熟)机械科技有限公司が、日阪(中国)机械科技有限公司に商号変更平成25年10月韓国・ソウルに100％子会社設立（HISAKAKOREACO.,LTD.）
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社４社で構成されており、プレート式熱交換器、ブレージング式熱交換器、レトルト食品殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ等生活産業機器事業食品機器レトルト食品殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置等染色仕上機器高温高圧液流染色仕上機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色仕上機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ等その他事業液体・乳業・医薬向けサニタリーバルブ（ダイヤフラムバルブ、タンクボトムバルブ、コントロールバルブ、３ヘッドバルブ、ピグランチャー）、導電率センサー、プラント施工等、海外子会社事業及び発電事業当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。区分提携先国名内容契約発効日期限対価輸出ＡＲＳＯＰＩＴＨＥＲＭＡＬポルトガルプレート式熱交換器の情報提供と製造販売の独占権平成24年１月１日平成33年12月31日先方販売高に一定比率を乗じた額輸出ＮＯＳＥＤＡＳ.Ｒ.Ｌ.イタリア染色機の情報の相互交換と製造販売の非独占権平成11年12月16日平成26年12月15日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、研究開発実験室を設け、ユーザー・大学・公共研究期間などと技術交流を行い、研究開発の実を上げております。当連結会計年度においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成24年４月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結５月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成６月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)平成25年11月株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化12月取締役会において、平成25年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて決議し、合併契約を締結平成26年４月平成26年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成26年４月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、当社の商号を株式会社東光高岳に変更いたしました。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所が、日本リライアンス株式会社の株式を取得したことから同社及び同社の子会社である株式会社ＲＡＳを新たに連結の範囲に含めております。この結果、平成26年３月31日現在の当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社１５社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力機器事業）当事業においては、主に電力・一般民需・官公需市場向けの電力機器の製造販売及び据付工事を行っております。（変圧器、開閉装置、監視制御システム及び電気自動車用急速充電器の製造、販売、据付工事等）(株)高岳製作所、タカオカエンジニアリング(株)、タカオカ化成工業(株)、高岳電設(株)、撫順高岳開閉器有限公司、テックティコ(株)、デクスコ(株)、日本リライアンス(株)、(株)RAS、愛発科自動化科技（上海）有限公司、ULVACAUTOMATIONTAIWANINC.（開閉器、変成器等及び監視制御機器、エネルギーマネジメントシステム等の製造販売等）東光電気(株)、東光工運(株)、東光器材(株)、蘇州東光優技電気有限公司（計器事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、電力量計器修理、計器失効替工事の請負等を行っております。東光電気(株)、東光東芝メーターシステムズ(株)、ティー・エム・ティー(株)（情報・エレクトロニクス装置事業）当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。(株)高岳製作所、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)、台湾高岳電機股份有限公司（不動産・工事事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸や電気設備工事、空調設備工事等の請負を行っております。東光電気(株)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成26年４月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、事業セグメントを次のとおりに変更することといたしました。（電力機器事業）当事業においては、主に電力機器の製造・販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング(株)、タカオカ化成工業(株)、高岳電設(株)、撫順高岳開閉器有限公司、テックティコ(株)、デクスコ(株)、東光工運(株)、東光器材(株)、蘇州東光優技電気有限公司（計器事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、電力量計器修理、計器失効替工事の請負等を行っております。当社、東光東芝メーターシステムズ(株)、ティー・エム・ティー(株)（エネルギーソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売を行っております。当社、日本リライアンス(株)、(株)RAS、愛発自動科技(上海)有限公司、ULVACAUTOMATIONTAIWANINC.（情報・光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)、台湾高岳電機股份有限公司（その他事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸を行っております。当社各事業に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。報告セグメント主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、開閉装置、監視制御システム、水素水生成器、各種開閉器、各種変成器、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計器事業各種計器の製造販売、電力量計器修理、計器失効替工事の請負等エネルギーソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売情報・光応用検査機器事業三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売その他事業賃貸ビル等の不動産賃貸等
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)経営管理契約①当社は、平成24年10月１日付で、連結子会社である株式会社高岳製作所との間で同社に対する経営管理に関する契約を締結しております。②当社は、平成24年10月１日付で、連結子会社である東光電気株式会社との間で同社に対する経営管理に関する契約を締結しております。(2)合併契約当社は、平成25年12月26日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所（以下「高岳製作所」といいます。）及び東光電気株式会社（以下「東光電気」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議するとともに、同日付で高岳製作所及び東光電気との間で平成26年４月１日を効力発生日とする合併契約書を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第３項の規定による簡易合併に該当し、高岳製作所及び東光電気においては会社法第784条第１項の規定による略式合併に該当するため、各社における合併契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行いました。①合併の目的当社は、会社設立時に経営理念ならびにビジョンを掲げ、当社グループの進むべき方向性を示すとともに、平成24年10月１日に「中期経営計画（骨子）」を、さらに半年後の平成25年４月26日に「2013年度中期経営計画～新創業に向けて～」を策定しました。それらにおいて、今後も中核となりうる既存事業の強化と、将来の中核となる新たな事業（国内・海外）を確立させるための「３つの戦略」を基本戦略としました。その実行にあたっては、事業構造の改革に果敢に挑戦するために、当社、高岳製作所及び東光電気の持つ経営資源を効率的に集中・再編させ、全体最適化を図りながらシナジーを追求する体制構築が必要であることから、当初計画のとおりに本合併を実施することとしました。本合併により、超高圧変電所から配電ネットワーク、スマートメーター、エネルギーソリューションに至るまでの技術とニーズを熟知した強みを活かし、電力系統のスマートグリッド化等を通じ社会に貢献する企業となることを目指すとともに、技術力をさらに進化させ、次世代エネルギーマネジメントシステム構築の拡大展開を図ってまいります。②合併の方法高岳製作所及び東光電気を消滅会社とし、当社を存続会社とする吸収合併であります。③合併に係る割当ての内容本合併は、完全親子会社間で行われるため、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。④合併の期日（効力発生日）平成26年４月１日⑤引継資産・負債の状況（平成26年3月31日現在）高岳製作所（単体）東光電気（単体）資産合計42,781百万円31,159百万円負債合計27,871百万円14,977百万円⑥合併後の吸収合併存続会社となる会社の概要商号（注）１株式会社東光高岳本店所在地（注）２東京都江東区豊洲五丁目６番36号代表者の役職氏名代表取締役社長高津浩明資本金の額8,000百万円事業の内容電気機械器具関連の製造・販売等（注）１平成26年２月７日開催の臨時株主総会の決議により、平成26年４月１日をもって当社商号を「株式会社東光高岳（英訳名TAKAOKATOKOCO.，LTD.）」に変更いたしました。２平成26年４月１日付で本店所在地を変更いたしました。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、今まで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,218百万円であります。なお、「不動産・工事事業」の研究開発費用の金額は僅少であるため記載は省略しております。また、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や熱・流体等の数値解析技術、材料の分析・評価技術等の研究開発費用556百万円が含まれております。(1)電力機器事業①次期配電自動化システム関連では、配電ネットワーク用情報伝送装置の開発を行い、販売を開始しました。②次世代配電ネットワークでは、平成23年度より、経済産業省資源エネルギー庁の「次世代型双方向通信出力制御実証事業」に参画しており、平成25年度は、平成24年度に引き続き双方向通信による太陽光発電用ＰＣＳ（パワーコンディショニングシステム）の出力制御試験を実施するとともに、双方向通信出力制御機能を有する蓄電池用２００ｋＷＰＣＳを開発し、出力制御試験を実施しました。③ガス変成器では、市場競争力強化のため、超小型三相132kVガスVTの開発を行い、販売を開始しました。④蓄電システム関連では、蓄電池を内蔵し系統連系及び太陽電池入力が可能で三相負荷、単相負荷に電源供給できる１０ｋＷＰＣＳを開発しました。⑤ＦＥＭＳ（ファクトリーエネルギーマネジメントシステム）における受変電設備のエネルギー管理・制御とエネルギーの見える化により最適利用を総合解析可能な“総合解析機能付き受変電監視制御システムMUDIC500V＋FEM@T”の開発を行いました。⑥一括受電マンション自動検針システムでは、スマートメーター“SmaMe”の通信路として電源線を利用したＰＬＣモデムの開発を行い、販売を開始しました。⑦トップランナー変圧器では、改正省エネ法により第二次判断基準に適合したトップランナー変圧器２０１４（油入タイプ、モールドタイプ）を開発し、販売を開始しました。⑧配電盤関連では、環境性に優れコンパクトで高機能化を図ったエコ・スマート配電盤を開発しました。当事業に係る研究開発費は1,876百万円であります。(2)計器事業①スマートメーターでは、各機種への入札を行い受注獲得への取組みを実施するとともに、更なる競争力強化のための製品開発を行っております。②ＭＥＭＳ（マンションエネルギーマネジメントシステム）に用いるスマートメーター“SmaMe”の開発に続き，省スペース型電力量計のラインナップ化に対応した開発を行いました。当事業に係る研究開発費は620百万円であります。(3)情報・エレクトロニクス装置事業①半導体製造業界向け三次元検査装置では、バンプ検査市場において、三次元実装に適用される微小電極（バンプ）の検査ニーズに対応した新型三次元センサの開発を行いました。②ＩＴコストの低減や情報セキュリティ対策に有効なシンクライアントでは、コンパクトサイズながら２画面表示に対応可能な小型シンクライアントと、３次元ＣＡＤによる設計業務や高精細なグラフィック性能が要求される業務で利用できる“ゼロクライアント”を開発し、販売を開始しました。③無線を用いたエネルギー監視ソリューションツール“EcoQuest”の機能拡大のため、家電機器の遠隔制御/モニタリング等に活用するためのECHONETLite規格に準拠したデバイスソフトウェアを開発しました。当事業に係る研究開発費は163百万円であります。