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株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。〔銀行業務〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店134カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに附帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔証券業務〕子会社の池田泉州ＴＴ証券株式会社において、証券業務を行っております。〔リース業務〕子会社の池田泉州リース株式会社及び泉銀総合リース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器等のリース業務を行っております。〔信用保証業務〕子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社ディーアイ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。〔その他業務〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務、貸金業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、人材派遣業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。［事業系統図］当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成26年３月31日現在)(注)１平成25年４月１日に、株式会社ブイアイは、株式会社池田泉州ＶＣに社名変更いたしました。２池田泉州ＴＴ証券株式会社は株式の取得により、池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合は新規設立により、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ジェーアイ(現商号株式会社池田泉州ＪＣＢ)と株式会社泉州カードは、平成25年７月１日に株式会社ジェーアイを存続会社として合併いたしました。４前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド１号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社子銀行との経営管理契約締結について当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は平成22年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
株式会社オービック
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年４月会計機その他の事務機器等の輸出入及び国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立昭和44年５月本店を大阪市東区常盤町に移転昭和46年11月東京支店（現東京本社）開設昭和47年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）昭和48年12月名古屋支店開設昭和49年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転昭和51年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立昭和54年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立昭和55年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）昭和56年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立昭和57年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更８月静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立昭和58年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）昭和59年２月横浜支店開設昭和61年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）昭和62年７月千葉支店開設昭和63年10月京都支店開設平成元年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更平成６年８月松本出張所（現松本営業所）開設平成７年３月本店を大阪市中央区博労町に移転10月北関東営業所（現北関東支店）開設平成８年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転10月立川営業所、厚木営業所開設平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開平成12年３月東京証券取引所の市場第一部に指定平成15年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更平成16年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場平成17年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得（東京本社金融ソリューション統括部）平成19年10月MicrosoftRegionalSalesCorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結平成24年10月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併
株式会社オービック
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等により構成されており、事業は主にコンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業顧客に対する総合情報システム製造・販売当社委託加工㈱オービーシステム㈱新潟オービックシステムエンジニアリングシステムサポート事業ハードウェア保守メンテナンス実施当社システム運用サポートメンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３上場銘柄（東証一部）
株式会社オービック
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日内容契約期間三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社昭和45年６月１日ハードウェアの仕入自昭和45年６月１日至昭和46年５月31日以後１年毎自動延長富士通株式会社昭和58年９月20日ハードウェアの仕入自昭和58年９月20日至昭和59年９月19日以後１年毎自動延長株式会社日立製作所平成10年３月17日ハードウェアの仕入自平成10年３月17日至平成11年３月16日以後１年毎自動延長MicrosoftRegionalSalesCoporation平成25年10月１日ソフトウェアの仕入自平成25年10月１日至平成28年９月30日
株式会社オービック
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証、インターネットやイントラネット等々の幅広い分野で研究活動を行い、「フレックスライブラリー」を充実させてまいりました。この「フレックスライブラリー」は、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術を業種別業務別に分類・分析し、共通部品をツール化したもので、システム工数を大幅に削減し、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供が可能となるものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は15億52百万円であります。当連結会計年度における成果といたしましては、当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の開発効率向上のための取り組みなど、また、将来的なＩＦＲＳ（国際会計基準）に向けた対応にも注力しております。また、顧客満足度向上のためクラウド・コンピューティングによるシステム提供の準備も進めてまいりました。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年１月25日株式会社泉州銀行、設立昭和26年２月５日株式会社泉州銀行、営業開始昭和26年９月１日株式会社池田銀行、設立昭和26年10月１日株式会社池田銀行、営業開始昭和27年11月１日株式会社池田銀行、池田市城南に本店移転昭和34年６月29日株式会社泉州銀行、岸和田市宮本町に本店移転昭和38年８月22日株式会社池田銀行、大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年10月８日株式会社池田銀行、東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和47年２月１日株式会社池田銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所両市場において市場第一部に指定替え昭和47年４月１日株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和48年２月１日株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和48年７月20日京阪神総合保証株式会社(現池田泉州信用保証株式会社、連結子会社)設立昭和50年４月１日近畿信用保証株式会社(連結子会社)設立昭和58年２月１日株式会社ジェーアイ(現株式会社池田泉州ＪＣＢ、連結子会社)設立昭和58年４月１日泉銀ビジネスサービス株式会社（現池田泉州ビジネスサービス株式会社、連結子会社）設立昭和60年６月10日池田ソフト株式会社（現池田泉州システム株式会社、連結子会社)設立昭和60年10月23日泉銀総合リース株式会社（連結子会社）設立昭和61年４月１日池銀リース株式会社（現池田泉州リース株式会社、連結子会社)設立昭和62年４月１日池銀投資顧問株式会社（現池田泉州投資顧問株式会社、連結子会社)設立昭和63年７月11日池銀オフィスサービス株式会社（現池田泉州オフィスサービス株式会社、連結子会社)設立平成元年３月６日池銀抵当証券株式会社(現池田泉州キャピタル株式会社、連結子会社)設立平成２年９月５日株式会社ディーアイ(連結子会社)設立平成２年11月２日株式会社ブイアイ(現株式会社池田泉州ＶＣ、連結子会社)設立平成３年10月28日池田モーゲージサービス株式会社（現池田泉州モーゲージサービス株式会社、連結子会社)設立平成17年１月４日株式会社池田銀行、コンピュータの基幹システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成19年２月22日株式会社池田銀行、大阪梅田池銀ビル竣工、大阪梅田本部開設平成21年９月25日株式会社池田銀行、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部を上場廃止株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第一部を上場廃止平成21年10月１日株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、共同株式移転により完全親会社となる持株会社「株式会社池田泉州ホールディングス」を設立平成22年５月１日株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は合併し、株式会社池田泉州銀行となり、大阪市北区に本店移転平成24年１月４日旧株式会社池田銀行、旧株式会社泉州銀行の基幹系システムを、旧株式会社池田銀行のシステムであるＮＴＴデータ地銀共同センターへ統合平成25年１月４日エス・アイ・ティー・ピー準備株式会社(現池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社、連結子会社)及びエス・アイ・シー・ピー準備株式会社(現池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社、連結子会社)設立平成25年３月15日池田泉州ファイナンス株式会社(連結子会社)設立
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。当行及び当行の関係会社は、親会社である株式会社池田泉州ホールディングスのもと、当行、連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店及び支店134カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに附帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔リース業務〕子会社の池田泉州リース株式会社及び泉銀総合リース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器等のリース業務を行っております。〔信用保証業務〕子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、当行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社ディーアイ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。〔その他業務〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務、貸金業務を行っております。また、子会社・関連会社において、当行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、人材派遣業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。[事業系統図]当行及び当行の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成26年３月31日現在)(注)１平成25年４月１日に、株式会社ブイアイは、株式会社池田泉州ＶＣに社名変更いたしました。２池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ジェーアイ(現商号株式会社池田泉州ＪＣＢ)と株式会社泉州カードは、平成25年７月１日に株式会社ジェーアイを存続会社として合併いたしました。４前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド１号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行親会社との経営管理契約締結について当行は、当行の完全親会社である株式会社池田泉州ホールディングスとの間で同社が当行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年10月１日に、資本金600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、昭和46年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに昭和48年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。株式会社カトーデンキは、昭和55年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、昭和60年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。年月事項昭和22年３月現名誉会長加藤馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。昭和30年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。昭和46年５月有限会社カトーデンキに商号変更。昭和47年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。昭和48年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。昭和54年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。昭和55年９月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。昭和57年11月将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。昭和59年９月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。昭和60年３月株式会社カトーデンキを吸収合併。昭和61年６月茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。又、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。昭和61年９月事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。昭和62年５月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。昭和63年４月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。平成２年２月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。平成３年７月株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。平成19年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。平成９年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。平成11年12月茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。平成12年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（現株式会社ケーズモバイルシステム現連結子会社）を設立。平成12年11月群馬県への第１号店舗として、伊勢崎市に伊勢崎本店を開店。平成13年１月神奈川県への第１号店舗として、平塚市に湘南平塚本店を開店。平成13年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年３月東京証券取引所市場第一部に昇格。平成15年２月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現連結子会社）の株式を100％譲受。平成15年６月東京都への第１号店として、府中市に府中本店を開店。平成16年４月株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。平成16年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ現連結子会社）と株式交換。平成17年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。平成19年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。平成19年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。平成19年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。平成19年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社13社、関連会社２社及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、株式会社池田（以上関連会社）及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。なお、株式会社ケーズモバイルシステム（子会社）からは、携帯電話の仕入を行っております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズモバイルシステム、株式会社デジックスケーズ、株式会社マックスブロードバンド、株式会社エコプラス、一般社団法人まごころ修理サービス、株式会社デンコードーエンタテインメント、株式会社池田、株式会社ワンダーコーポレーション（会社数計15社）以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１㈱北日本ワンダックスは平成26年２月28日に解散し、現在清算中であります。２㈱エコプラスは、平成26年６月23日付で株式の一部を譲渡し、連結子会社ではなくなりました。３㈱デンコードーエンタテインメントは、平成26年６月において株式の一部を譲渡し、連結子会社ではなくなる予定であります。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の供給乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。契約期間本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。本契約の有効期間中といえども、甲および乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス株式会社昭和52年７月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。株式会社ジャックス昭和62年３月ユーシーカード株式会社昭和63年３月株式会社クレディセゾン平成６年11月株式会社ジェーシービー平成８年８月（注）クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。(3）当社は、株式会社ピーシーデポコーポレーションと「パソコンクリニック」の運営に関し平成20年７月、フランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ピーシーデポコーポレーション(甲)は株式会社ケーズホールディングス(乙)に対し、「PCDEPOTパソコン・クリニック」の名称の使用及び甲が有するパソコン及びデジタル家電の技術によりパソコン関連機器のサービス業務を運営する権利を付与し、乙はその代償として一定の対価を支払い甲の指導と支援のもとに「PCDEPOTパソコン・クリニック」を運営するものとする。契約期間本契約の期間は、本契約締結日から３年間とする。ただし、期間満了６ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の申入れがないときは、さらに３年間延長されるものとし、それ以降も同様とする。本契約の有効期間中といえども、甲および乙は６ヶ月前に予告することにより、本契約を解除することができるものとする。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治40年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始昭和７年７月株式会社森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社モリタホールディングス)を設立昭和14年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称昭和18年４月株式会社森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社北海道モリタ)設立[現・連結子会社]昭和19年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした昭和20年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転昭和23年３月株式会社森田ポンプサービス工場(株式会社モリタエコノス)設立昭和26年８月本店を大阪市生野区に移転昭和36年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称昭和48年５月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和54年５月東京証券取引所市場第二部に上場昭和55年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成７年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]平成９年４月商号を株式会社モリタに改称平成13年５月宮田工業株式会社[現・連結子会社]と資本業務提携契約を締結平成13年７月大阪・東京２本社制導入平成13年10月株式会社モリタエコノスを吸収合併平成14年４月オート電子株式会社、株式会社近畿モリタ及び株式会社南関東モリタが合併し、株式会社モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更平成15年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社モリタエコノスを新設[現・連結子会社]平成17年11月中国・四川消防機械総廠に資本参加(現：四川森田消防装備製造有限公司)平成20年４月三田工場（兵庫県三田市）を拡張し、消防車の生産拠点を集約平成20年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社モリタ防災テック[現・連結子会社]、環境事業部門は株式会社モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設平成20年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる平成21年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる平成22年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクル設立平成23年３月中国・上海金盾特種車輌装備有限公司［現・連結子会社］に資本参加平成25年５月本店を大阪市中央区に移転
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社６社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器及び自転車の製造販売並びに環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノス㈱北海道モリタ上海金盾特種車輌装備有限公司その他７社(計11社)防災事業消火器、消火設備、火報設備㈱モリタ防災テック、宮田工業㈱㈱モリタユージー(計３社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス㈱モリタエンジニアリング南京晨光森田環保科技有限公司(計３社)自転車事業自転車㈱ミヤタサイクル(計１社)(注)各事業ごとの会社数は、複数事業を含んでいる場合はそれぞれに含めております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は次のとおりです。１．業務資本提携当社は、平成26年２月21日開催の取締役会において、エア・ウォーター株式会社との業務資本提携契約の締結及びエア・ウォーター株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で業務資本提携契約を締結しました。（１）業務提携の内容①防災事業に関連する商材の相互販売及び販路の拡大における相互協力②防災事業に関連する商品開発における相互協力③防災事業に関連する材料等の共同購買における相互協力④その他防災事業に関連し両当事者間で合意する事項における相互協力（２）資本提携の内容当社とエア・ウォーター株式会社は、両社の信頼関係を構築し、業務提携を円滑に推進するために、エア・ウォーター株式会社が当社の保有する自己株式1,730,000株を取得することで合意しました。この結果、本自己株式処分により、エア・ウォーター株式会社が所有する当社株式の所有割合は、発行済株式総数に対して3.69%の割合となりました。２.子会社株式の譲渡当社は、平成26年３月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミヤタサイクルの株式の一部を、シナネン株式会社及び美利達工業股份有限公司並びに株式会社ミヤタサイクルへ譲渡することを決議し、同年３月27日付で売却が完了しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,027百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、消火、救助、資機材収納という様々な役割を果たす新しい消防自動車を開発いたしました。高さビル５階建て相当から、地上マイナス２.１メートルまで届くブーム、また、900Ｌの水槽と水を有効利用できるＣＡＦＳ装置と充分な収納スペースを有し、１台の消防自動車で消防・救助活動の幅が大きく広がる車輌です。また、ポンプ操作盤ｅ-モニタのモデルチェンジを行い、液晶画面の大型化、新機能の追加、操作性の向上を図りました。さらに、周辺装備として、消防隊員が安全に消防活動を遂行できることを主眼に、消火活動中のホース延長や放水ノズルの開閉操作時に予期せず発生する、結合金具の離脱による事故を防ぐための不意離脱防止結合金具を開発し、日本消防検定協会による型式を取得。その有効性も認められ2013年度の消防庁長官賞を受賞しました。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、794百万円であります。防災事業におきましては、日本アルミニウム協会の「平成24年度日本アルミニウム協会賞開発賞」を受賞した蓄圧式粉末消火器「アルテシモ」シリーズのバリエーション追加を行いました。従来の３機種に加え、業務用４型、６型、10型（３.５ｋｇ）の３機種を開発し、平成26年１月より販売を開始いたしました。従来の特徴を継承し、日本品質にこだわった高付加価値の製品として市場に送り出しております。また、個別に必要な部屋だけ設置ができる自動消火装置「スプリネックスミニ」のバリエーション追加として、電池式で設置工事の簡単な据付型のものを開発し、東日本大震災の被災地である南三陸町の高齢者居住の仮設住宅にモニター設置を開始しました。これら防災事業にかかる研究開発費は、66百万円であります。産業機械事業におきましては、切断機の分野では、主力製品である「ニューギロ」シリーズに大型機種を追加、また昨年度開発した「鋳物割りプレス機」にも大型機種を追加し、大型スクラップ処理や大量処理ニーズに応える製品ラインナップの拡充を図るとともに、ランニングコストの大幅削減を目的とした省エネ製品の技術開発に取り組みました。破砕機の分野では、顧客のニーズに応え、中型プレシュレッダを開発し、販売を開始いたしました。選別システムの開発については、シュレッダ破砕物やギロチンダスト等から鉄、非鉄金属、プラスチック等の有価物を高純度で回収し、さらに非鉄金属、プラスチックにおいては素材別回収を可能とする「マルチセンサー選別機」の販売を開始いたしました。また、廃電線から銅を高純度で選別、回収する「廃電線処理装置」の販売も開始し、国内導入を進めております。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、44百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥車及び強力吸引車、高圧洗浄車の製品力強化に取り組みました。塵芥車においては、小型回転式塵芥車の安全性、作業性、機能性を高めるとともにデザインを一新いたしました。テールランプやナンバープレート及び作業表示灯などを見やすい位置に集約したハイマウントパネルや、安全作業を促す注意喚起システムの新規開発、クラス最大のボディー容量、積込力の向上、軽快に開閉できる後部扉、また、ごみ投入口高さを低く抑えるなど、フルモデルチェンジを行いました。強力吸引車においては、コンパクト化したモデルのシリーズ展開を進め、作業現場の多様性にお応えできるようバリエーションの充実を図りました。高圧洗浄車においては、洗浄距離表示の高精度化、新開発のホースガイドの採用、ホースリール及び操作パネルの作業範囲拡大、収納装置の拡充など、操作性及び作業性の向上を図るべくフルモデルチェンジを行いました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、122百万円であります。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年１月国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。昭和32年２月東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。昭和34年２月金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町（現在の本社所在地）に新工場建設移転。昭和44年10月貨幣処理機器の製造販売開始。昭和62年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCMGOLD(H.K.)LTD.及びSHAFTYCO.,LTD.を設立。昭和63年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCMAMERICANCORP.を設立。昭和63年９月遊技場向機器の製造販売開始。平成２年10月経営合理化のため、株式会社サンテックス及び長浜電子株式会社を吸収合併。平成３年２月生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。平成５年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成７年９月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成11年６月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.（現JCMEUROPEGMBH.）を設立。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年４月株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。平成13年10月会社分割によりジェーシーエムテクノサポート株式会社を設立。平成16年３月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JCMUNITEDKINGDOMLTD.を設立。平成16年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。平成17年１月会社創立50周年を迎える。平成17年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。平成18年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASHMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成21年５月平成21年７月平成21年８月平成21年９月平成21年10月平成21年12月平成22年２月平成22年９月平成22年11月平成25年４月株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。当社のアミューズメント事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.をJCMEUROPEGMBH.に商号変更。遊技場向機器事業の経営合理化のため、ＪＣＭシステムズ株式会社にジェーシーエムテクノサポート株式会社を吸収合併。欧州事業の経営合理化のため、JCMUNITEDKINGDOMLTD.をJCMEUROPEGMBH.の英国支店とし、欧州事業を統合。関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機械東京本社及びＪＣＭシステムズ本社として業務を開始。甲府研究所を東京本社に移転し、東京本社への営業拠点及び研究開発拠点の統合・集約を完了。当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCMCHINACO.,LTD.を設立。ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウを同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社８社並びに関連会社１社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各製品群は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。①貨幣処理機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「アジア地域」であります。主要製品製品細目用途貨幣処理機器紙幣識別機ユニットゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。紙幣還流ユニット同一ユニット内で紙幣の受取りと払出しの双方を行い、受取った紙幣をユニット内に一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。自動納金機異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数したうえで保管する装置で、タクシー営業所及び流通小売店舗等において単独若しくは現金警送システムの端末機として使用されます。入出金機・釣銭機スーパーマーケット、外食産業、ガソリンスタンド等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所での現金授受業務の改善を目的として使用されます。紙幣鑑別機金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。ＯＥＭ端末機他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。②遊技場向機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「日本地域」であります。主要製品製品細目用途遊技場向機器メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機及び台間メダル貸機に不足するメダルを補給するとともに、パチスロ機からオーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。iクリアシステム電子認証システム協議会のシステムであり、パチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸し出しを実現するシステムであります。景品ＰＯＳシステムパチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルを景品に交換するとともに、景品在庫を管理するトータルシステムであります。パチスロ機・パチンコ機パチンコ店において遊技機として使用されます。貨幣払出機景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。③その他主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「日本地域」であります。主要製品製品細目等用途等その他アミューズメント事業ゲームセンターの運営。環境関連機器パチンコ店、病院等で空気清浄用に使用されます。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。※・は連結子会社であります。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針当社グループは、行動指針のひとつに、「自主創造」として、「独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。また、当社グループでは、世界各国に対応した紙幣・硬貨の鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術をもって、より一層セキュリティの高い貨幣流通社会の実現を追求し続けており、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。さらに、当社グループでは、「ものづくり2015プロジェクト」を立ち上げ、ものづくりを担う複数の部門を一体化させ、ものづくりの強化・充実に取り組んでおります。この中で、研究開発部門が他のものづくり関連部門との連携や相互研鑽を深めることで、当社製品の市場品質のより一層の向上と新たな技術の確立に努めております。（２）研究開発体制現在、当社グループの研究開発部門には、約100名（グループ全従業員の17％）のスタッフが在籍しており、日本を主拠点にして、米国、ドイツ並びにタイ国で、要素技術の研究から製品の企画、設計、量産化までを手がけております。また、顧客の研究開発部門や大学の研究機関等と連携した研究開発にも積極的に取り組んでおります。さらに知的財産権の保護強化や有効活用にも注力しております。（３）研究開発活動当連結会計年度は、中期経営計画の基本方針・数値目標の達成に向け、日本・北米・欧州における顧客との関係強化を図り、提案型の製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、14億17百万円でありました。①貨幣処理機器（該当セグメント：日本地域、北米地域、欧州地域、アジア地域）当連結会計年度は、次期以降に上市を計画している国内外のゲーミング市場並びに金融流通市場のＯＥＭ顧客向けに、紙幣識別機ユニット、紙幣還流ユニット、硬貨還流ユニットなどのコンポーネント機器並びにそれらの応用品の製品開発を継続して行いました。また、各コンポーネントと周辺機器やホスト機器とのネットワーク化などのシステム製品の開発にも注力しております。②遊技場向機器（該当セグメント：日本地域）当連結会計年度には、顧客である遊技場市場のホールのカウンター設置用機器として、賞品の在庫管理で省力化・不正防止の向上に資する据置型商品払出装置の開発が完了いたしました。また、メダルコーナー用の関連機器として、メダル研磨機の後継機を開発いたしました。
田中商事株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。昭和29年10月には合資会社田中商店（出資金50万円）に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため昭和37年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和37年12月静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社（資本金100万円）を設立昭和38年２月合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ昭和38年４月北海道釧路市に釧路営業所を開設昭和39年１月静岡県富士市に富士営業所を開設昭和39年４月東京都港区に東京営業所を開設（昭和46年８月東京都品川区に移転）昭和44年４月宮城県仙台市に仙台営業所を開設（昭和48年12月仙台市若林区に移転）、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設昭和46年８月東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする昭和48年10月名古屋市中川区に名古屋営業所を開設昭和58年９月東京都三鷹市に多摩営業所を開設昭和62年９月川崎市幸区に川崎営業所を開設（平成７年３月川崎市川崎区に移転）平成２年10月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮営業所を開設平成４年７月札幌市豊平区に札幌東営業所を開設平成５年12月埼玉県川口市に川口営業所を開設平成６年10月千葉市中央区に千葉営業所を開設平成８年９月株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合すると共に、新たに坂戸営業所を開設平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年４月千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設平成14年２月東京都町田市に町田営業所を開設平成14年４月東京都台東区に台東営業所を開設平成15年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月東京都北区に王子営業所を開設平成16年１月東京都江東区に江東営業所を開設平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成16年９月東京都渋谷区に渋谷営業所、神奈川県藤沢市に湘南営業所を開設平成17年10月川崎市宮前区に川崎北営業所を開設平成18年８月株式会社木村電気工業（連結子会社）の株式取得平成18年10月東京都江戸川区に江戸川営業所を開設平成18年12月千葉県柏市に柏営業所を開設平成19年５月福岡市東区に福岡営業所を開設（平成24年４月福岡市博多区に移転）平成19年７月横浜市南区に横浜中央営業所を開設平成20年５月大阪市平野区に大阪営業所を開設平成20年８月東京都板橋区に池袋営業所を開設平成20年12月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成21年４月八汐電気株式会社の株式取得平成21年６月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設平成21年９月東京都大田区に蒲田営業所を開設平成22年９月熊本県熊本市に熊本営業所を開設平成23年４月北九州市小倉北区に小倉営業所を開設
田中商事株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、ケーブルテレビ用等のコネクタの製造・販売、電気設備工事を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、2014年３月31日現在、191店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営する店舗については2013年12月31日現在の数字であります）セグメント別の店舗数は、日本158店舗、北米10店舗、ミクロネシア６店舗、アジア17店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に76店舗、海外に18店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、レインボー・ロール・スシ、巨牛荘、ストーンバーグについては、国内に82店舗、海外に15店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりになっております。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本7682158北米10－10ミクロネシア516アジア31417合計9497191業態別出店表は以下のとおりになっております。店舗名形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザイタリア料理417311451419133トニーローマアメリカ料理2689－917ハードロックカフェアメリカ料理6－6－－－6ババ・ガンプ・シュリンプ米国南部料理3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザダイニング2－2－－－2エッグスンシングスアメリカ料理2－2－－－2センチュリーコートクラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナ料理1－1－－－1レインボー・ロール・スシ創作寿司－－－－111ブリーズ・オブ・トウキョウバーアンドダイニング1－1－－－1イル・ムリーノニューヨークイタリア料理1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフード料理2－2－－－2タオルミーナシチリアン・キュイジーヌ1－11－12アクアヴィットモダン・スカンジナビアン・キュイジーヌ1－1－－－1サラベスアメリカ料理2－2－－－2巨牛荘韓国焼肉料理112－－－2ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキ料理426－－－6ロメスパバルボア焼きスパゲッティ2－2－－－2麻甜中華料理1－1－－－1店舗名形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計サービスエリアフードコート1－1－－－1ウルフギャング・ステーキハウスステーキ料理1－11－12INAKAYA炉端焼き料理－－－1－11合計7682158181533191［事業系統図］（2014年３月31日現在）（注）※１日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立※２中国においてレストラン事業を行うため設立※３持株会社※４米国において「INAKAYA」のレストラン事業を行うため設立※５バハマ国において事業化調査を行うため設立※６米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立※７各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりになっております株式会社WDIJAPAN・・・日本WDIInternational,Inc.・・・北米、ミクロネシアP.T.WDIIndonesia・・・アジア味都特亞洲餐飲管理有限公司・・・アジア
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は大正７年６月、現堺工場の一部に堺精煉所を創立したのがはじまりである。その後大正９年５月に合資会社に組織変更し、昭和７年２月には合資会社堺化学製煉所と商号変更。上記の経緯の後、昭和７年２月株式会社堺精煉所を設立し、合資会社堺化学製煉所の業務一切を継承。昭和７年11月現社名堺化学工業株式会社に商号変更。昭和11年２月堺商事株式会社を設立。（現連結子会社）昭和25年３月当社株式を大阪証券取引所に上場。昭和36年２月大崎工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和36年10月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和38年６月日本カラー工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和39年３月改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立。昭和40年６月小西顔料製造株式会社を子会社化。昭和43年10月堺商事株式会社がSAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立。（現連結子会社）昭和50年５月小西顔料製造株式会社がレジノカラー工業株式会社に社名変更。（現連結子会社）昭和50年７月ラインファルト工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和53年８月ラインファルト工業株式会社が北海道ラインファルト株式会社を設立。昭和57年10月株式会社カイゲンがケージー興産株式会社を設立。昭和61年３月大崎工業株式会社が博光化学工業株式会社を子会社化。（現連結子会社）昭和62年11月株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場。平成４年９月株式会社カイゲン株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定（平成24年２月に上場廃止）。平成６年４月堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場。平成６年12月富岡化学株式会社を子会社化。平成８年１月堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定。平成９年10月常磐化成株式会社を設立。平成12年４月堺商事株式会社がSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）及び韓国堺商事株式会社を設立。平成13年３月堺商事株式会社がSAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立。（現連結子会社）平成14年10月共同薬品株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成14年11月堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成17年７月堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）平成19年12月SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成20年４月富岡化学株式会社がＳＣ有機化学株式会社に社名変更。（現連結子会社）平成24年２月株式会社片山製薬所を子会社化。（現連結子会社）平成24年３月株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化。平成24年９月堺商事株式会社が合弁会社PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立。（現連結子会社）平成24年11月平成25年４月堺商事株式会社がSAKAITRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更。（現連結子会社）