ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/12/02－2014/05/31)

２【沿革】年月事業内容平成25年12月日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は平成25年11月に上場廃止）。平成26年6月日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。また、平成25年12月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました日本ＥＲＩ株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考：平成25年12月までの日本ＥＲＩ株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月事業内容平成11年11月住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現日本ＥＲＩ株式会社)を設立。平成12年３月建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、４月１日から本社で東京都(島嶼部を除く)、千葉、埼玉、神奈川の１都３県を業務区域として確認検査業務を開始。平成12年10月東京、横浜、千葉、さいたまの４支店、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の６事業所を開設。住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を日本全域を業務区域として本社のほか上記10拠点にて開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。平成12年12月住宅品確法による指定試験機関として指定を受け、音環境に係る試験業務を翌年(１月４日)から本社で開始。平成13年１月首都圏を中心とした確認検査業務拡大のため、東京、横浜、千葉、さいたまの４支店にて確認検査業務を開始。平成13年４月福岡事業所を福岡支店に昇格させ、九州地方で確認検査業務を開始。平成13年７月建築基準法による指定性能評価機関として指定を受け、翌月(８月１日)から超高層建築物の性能評価業務を本社で開始。住宅品確法による指定試験機関業務に係る超高層住宅の構造評価区分を追加取得し同試験業務を開始。平成13年８月大阪事業所を大阪支店に昇格させ、近畿地方で確認検査業務を開始。平成13年12月広島事業所を広島支店に昇格させ、中国・四国地方で確認検査業務を開始。平成14年３月東京都港区内で本社移転。平成14年４月札幌、仙台、名古屋の各事業所を支店に昇格させ、北海道、東北及び中部地方で確認検査業務を開始。日本全域(一部島嶼部を除く)を確認検査業務区域とする。平成15年３月住宅品確法に基づく既存住宅の指定住宅性能評価機関として国土交通大臣の指定を受け、４月１日から既存住宅(戸建・共同住宅)の住宅性能評価業務を開始(平成14年８月既存住宅性能表示制度の公布、施行)。平成15年４月岡山支店を開設し、確認検査業務を開始。平成15年９月立川支店を開設し、住宅性能評価業務・確認検査業務を開始。岡山支店で住宅性能評価業務を開始。住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）証券化支援事業により同公庫が購入する住宅ローン債権に対応する住宅の同公庫基準への適合証明業務を開始。平成15年11月日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。熊本事務所を開設し、確認検査業務を開始。平成16年４月高崎支店、藤沢支店、京都支店、北九州支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。土壌汚染対策法に基づき、環境大臣指定の調査機関としての業務を開始。平成16年７月株式会社クリックエンタープライズより、「すまいと事業」を譲受し、日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）にて建築資金出来高支払管理業務を開始。平成16年10月松山支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。熊本事務所を熊本支店に昇格し、住宅性能評価業務を開始。確認検査業務区域を島嶼部にも拡大し、日本全域を同業務区域とする。年月事業内容平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月建築基準法に基づく指定認定機関として指定を受け、平成17年４月１日から型式適合認定業務を開始。平成17年４月宇都宮支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。平成17年５月松本支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。平成17年７月高松支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。平成17年９月神戸支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。平成17年10月金沢支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。平成18年３月住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。平成18年６月つくば支店を開設し、住宅性能評価業務を開始。平成19年４月新潟、大分の２支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。つくば支店で確認検査業務を開始。平成19年６月盛岡、静岡、長崎の３支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。改正建築基準法の施行に伴い、構造計算適合性判定業務を開始。平成20年３月財団法人建築環境・省エネルギー機構よりCASBEE（建築物総合環境性能評価システム）の評価認証機関として認定を受け、平成20年４月21日から認証業務を開始。平成21年４月長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、平成21年４月10日より所管行政庁の長期優良住宅建築等計画の認定に先立つ技術的審査を開始。平成21年７月エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づく、登録建築物調査機関として登録され、８月17日より、住宅省エネラベル等に関する評価業務を開始。平成21年12月住宅エコポイント制度の創設に基づき、エコポイント対象住宅証明書の発行業務を開始。平成22年３月建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年５月日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年１月藤沢支店を横浜支店へ統合。平成23年４月長野支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。平成24年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年６月山口支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。平成24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。平成24年12月都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、平成24年12月4日より所管行政庁の低炭素建築物新築等計画の認定に先立つ技術的審査を開始平成25年５月鹿児島支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。平成25年９月厚木支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。平成25年10月株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6%に増加。平成25年11月三重支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。(注)１住宅品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、平成11年６月公布されました。同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、平成12年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、平成12年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。２建築基準法同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。平成10年６月に法制定(昭和25年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで特定行政庁の建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が平成11年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。また、平成19年６月に改正建築基準法が施行され、建築確認制度や構造規定の見直しを軸とした大改革がなされ、申請書類が増大するとともに構造計算適合性判定が導入されました。３住宅性能評価登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野、32事項(平成26年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。