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新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「ゼラチンのトップ企業として、独自の用途開発と新製品開発により、お客様に感動を与える製品・サービスをいち早くグローバルに提供します。私たちは安心・安全・信頼をもとに人と環境に優しい事業を推進します。」というビジョンに基づき、お客様に一番に選んでいただけるグローバルブランドの確立を目指し、コラーゲン素材並びにフォーミュラソリューション両事業を推進しています。私たちを取り巻く市場は日々進化し、多様化しています。「AmazetheWorld!－世界をあっと驚かせる会社－」をスローガンとして、お客様の期待の半歩先、一歩先を行く製品、サービスをいち早く実現することで、当社のブランド価値を向上させ、持続的な事業の拡大・成長に資することを、研究開発の基本方針としています。常に前向きの姿勢で、市場の変化、ニーズを読み取り、研究開発活動を活性化するため、お客様と研究開発組織をできる限り近づける体制をとっています。すなわち、お客様・市場の要望等が、技術、サービス、製品開発、生産技術開発にダイレクトに伝わり、タイムリーなレスポンスに繋げるよう、営業・開発・生産スタッフを横断的に配置しています。また、社内の研究人材を、製品開発、顧客サービスに集中させる一方、外部研究機関・大学等との共同研究や研究委託を積極的に行うことで、素材の基礎研究や要素技術の習得等にも努めています。当社の研究開発の推進・活性化のため、平成19年より、外部コンサルティングの指導のもと、技術（Technology）による製品（Product）開発で、市場（Market）評価を得るという「ＴＰＭサイクル」の考えに基づくＴＰＭ発表会を開催しています。また、グループＲ＆Ｄ情報交換会を平成22年より開催し、開発事例や新技術、新製品等の事例紹介により、グループ内の情報共有化を図っています。当連結会計年度の各事業における部門別研究開発活動（研究課題）は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,004百万円となっています。(1）コラーゲン素材事業①ゼラチン・原料・生産工程での技術改良・改革・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）・アプリケーションごとの品質最適化②ペプチド・ペプチド生産技術開発（ペプチド化、精製技術）・コラーゲンペプチドの機能性研究③ケーシング・生産技術の研究開発（生産工程改革）・新市場・新製品開発④ライフサイエンス・組織培養用・生体材料用コラーゲンの開発研究・医療用ゼラチン、コラーゲンの開発研究当該事業の研究開発費は561百万円であります。(2）フォーミュラソリューション事業①食品材料・アプリケーションラボの活用によるアプリケーション開発・新素材開発（総菜用、医療食等のシニア食用製品）・コンシューマ製品企画・開発（コラーゲン飲食品、化粧品）②接着剤・シーリング材（高機能樹脂）開発・環境対応ホットメルト形接着剤当該事業の研究開発費は442百万円であります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年４月町屋、砂町、落合、代々幡の各斎場を事業所として、資本金1,000千円を以て会社設立昭和２年２月株式会社天親館（現四ツ木斎場）を合併、資本金1,100千円となる昭和４年11月博善株式会社（現桐ケ谷斎場）を合併、資本金1,850千円となる昭和36年12月日進起業株式会社（現堀ノ内斎場）を合併、資本金33,750千円となる昭和40年10月砂町斎場を閉鎖
東京博善株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社で構成されており、東京都内に６ヶ所の斎場を有し火葬事業等を展開、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な管理を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社が、火葬部門の役務提供及び商品の仕入、販売を行っており、親会社である㈱廣済堂には、印刷物を発注しております。なお、次の６部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)町屋斎場（荒川区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(2)落合斎場（新宿区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(3)代々幡斎場（渋谷区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(4)四ツ木斎場（葛飾区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(5)桐ヶ谷斎場（品川区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(6)堀ノ内斎場（杉並区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全・透明性および公正性を高め、株主利益・企業価値を最大限に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用し、主な機関として「取締役会」および「監査役会」を設置して、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。当社の取締役会の人数は現在９名です。取締役会は社内取締役７名と社外取締役２名で構成されております。定時取締役会は原則として隔月に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。監査役会の人数は現在４名でその内３名は社外監査役であり、社外からの視点を強化しております。監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は取締役会にも常時出席しております。・取締役の定数当社定款の規定により、取締役の員数は10名以内としております。・取締役の選・解任の決議要件当社定款の規定により、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、当社定款の規定により、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。・株主総会の特別決議の要件株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を実現するため、当社定款の規定により、株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図るため、管理本部、業務本部、施設本部の３本部制を採用し、また経理と財務を分離し、組織的に相互牽制機能を持たせております。③監査役監査の状況監査役監査については、取締役会はじめ重要会議には、常時出席して会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行っており、会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換等行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松村隆並びに長島俊行であり、興亜監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であり、会計監査は期末に集中することなく、年間を通して適宜監査が実施され、当社からはあらゆる情報・データを提供し迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。⑤顧問弁護士の関与状況当社は重要な法務問題の解決のため弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律相談の本来業務のほか業務執行上疑義が生じた場合は、適宜助言を仰いでおります。⑥社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しておりますが、特記すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。２．役員報酬の内容等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。役員報酬等社内取締役97,644千円社外取締役12,767千円小計110,411千円監査役22,206千円合計132,617千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額13,163千円を含んでおります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】借入金に関する契約の締結相手先契約締結日契約期間契約内容㈱三井住友銀行平成22年3月31日平成22年4月30日から平成28年10月31日まで(1)使途親会社（㈱廣済堂）への資金の貸付(2)借入先三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、静岡中央銀行、八千代銀行、三菱UFJ信託銀行(3)借入額200億円(4)借入条件借入金利1.0％プラス3ケ月TIBOR元金弁済方法年間20億円貸付に関する契約の締結相手先契約締結日契約期間契約内容㈱廣済堂平成22年4月30日平成22年4月30日から平成27年4月30日まで(1)貸付目的金融機関への返済資金(2)貸付金額200億円(3)貸付条件貸付金利1.58％プラス3ケ月TIBOR元金弁済方法平成27年4月30日一括
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の設立は大正７年６月10日でありますが、創業は古く明治23年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。明治27年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、明治28年東京に支店を開設しました。明治30年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。大正７年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。昭和13年６月名古屋支店開設。昭和14年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。昭和18年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。昭和19年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和45年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。昭和48年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和49年３月建材本部発足。昭和50年10月化学品本部内に食品部を新設。昭和51年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和53年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(PTE.)LTD.を設立。昭和53年10月アメリカ・ニューヨークにINABATAAMERICACORPORATIONを設立（現・連結子会社）。昭和58年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。昭和59年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により昭和59年２月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ）に営業譲渡。昭和62年１月タイ・バンコクにSIAMINABATACO.,LTD.（現社名INABATATHAICO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。昭和62年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和63年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。香港にINABATASANGYO(H.K.）LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和63年６月ベルギー・ブリュッセルにINABATAEUROPES.A.を設立（現・連結子会社）。平成元年８月台湾にTAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成２年２月フランス・パリにINABATAFRANCES.A.R.L.（現社名INABATAFRANCES.A.S.）を設立（現・連結子会社）。平成２年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。平成３年４月インドネシア・ジャカルタにPT.INABATAINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成７年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT.S-IKINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成７年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(H.K.)LTD.（現社名SANYO-IKCOLOR（DG)LTD.）を設立（現・連結子会社）。平成８年９月中国・上海にSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成10年２月フィリピン・マニラにINABATAPHILIPPINES,INC.を設立（現・連結子会社）。平成11年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。平成12年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外事業室）を新設。平成12年７月イギリス・ロンドンにINABATAUKLIMITEDを設立（現・連結子会社）。平成14年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成14年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNIGROUP,LLCを設立（現・連結子会社）。平成15年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIKVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成17年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。平成18年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESES.A.S.を設立（現・連結子会社）。韓国・ソウルにINABATAKOREA&amp;CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成19年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成20年６月インド・デリーにINABATAINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNHINABATA,S.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成21年３月メキシコ・ティファナに液晶用拡散板切削加工等のIKTECHDEMEXICOS.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。平成21年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT.INABATACREATIONINDONESIAを設立（現・持分法適用非連結子会社）。平成22年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IKValues」を新しく制定。平成24年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。平成24年８月メキシコ・ケレタロにINABATAMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・非連結子会社）。平成24年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・非連結子会社）。平成25年７月フィリピン・ベニャンに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.を設立（現・非連結子会社）。平成25年８月ブラジル・サンパウロにINABATABRASILIMPORTAÇÃOEEXPORTAÇÃOLTDA.を設立（現・非連結子会社）。平成25年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATAEUROPEGMBHを設立（現・非連結子会社）。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社57社、関連会社15社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（情報電子事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.、INABATAUKLIMITED他を経由して商品を販売しております。（化学品事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社稲畑ファインテック㈱、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATATHAICO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。また、子会社HI-TECHRUBBERPRODUCTSCO.,LTD.は子会社INABATATHAICO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、また子会社SHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.は子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して商品を販売しております。（生活産業事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATAAMERICACORPORATION、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、INABATAFRANCES.A.S.、PHARMASYNTHESES.A.S.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。また、子会社㈱一光園、㈱ダイワフーズを経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社DNIGROUP,LLC他を経由して商品を販売しております。（合成樹脂事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社オルディ㈱、INABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.、INABATASINGAPORE（PTE.)LTD.、INABATATHAICO.,LTD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社アイ・アンド・ピー㈱、APPLEFILMCO.,LTD.及び太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。また、東南アジア及び北東アジアを中心に、子会社SIK(THAILAND)LTD.、PT.S-IKINDONESIA、SANYO-IKCOLOR(DG)LTD.他を生産拠点とし、INABATATHAICO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA、INABATASANGYO(H.K.)LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。（住環境事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、INABATAEUROPEGmbH他を経由して販売しております。また、子会社INABATAMALAYSIASDN.BHD.及びINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.より商品を購入しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESES.A.S.のR&amp;Dセンターにて主に医薬原体及び中間体製造プロセス開発、化粧品原体開発、グラフィックアーツ関連材料開発を行っております。これは顧客からの依頼によるプロセス開発とその少量生産、自社技術開発による研究と蓄積及び分析と分析方法の開発を目的としているものであります。当事業に係る研究開発費は223百万円であります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年２月高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円)〃22年５月伏木工場開業〃24年11月中越パルプ工業株式会社に社名変更〃24年12月能町工場開業(現・高岡工場)〃29年12月川内工場開業〃30年８月砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)〃30年９月中越山林株式会社を設立(平成４年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)〃30年12月富山ビル株式会社を設立(昭和36年８月に中越ビル株式会社に社名変更)〃31年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場〃31年６月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場〃33年３月中越化学工業株式会社を設立(昭和47年10月に九州板紙株式会社に社名変更)〃43年５月株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社)〃43年８月北陸紙工株式会社を設立〃46年５月伏木工場閉鎖〃46年６月北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)〃46年７月高岡化成株式会社を設立〃46年８月鹿児島化成株式会社を設立〃46年12月加世田貨物自動車株式会社に経営参画(昭和50年２月に九州流通株式会社に社名変更)〃47年７月鹿児島興産株式会社を設立〃47年９月共同エステート株式会社を設立(現・連結子会社)〃53年６月中越パッケージ株式会社に経営参画(現・連結子会社)、鹿児島機工株式会社を設立〃54年４月鹿児島林業株式会社を設立(平成６年７月に中越緑産株式会社に社名変更)〃59年１月当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併〃60年４月北陸エンジニアリング株式会社を設立平成元年５月三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)〃18年10月中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃19年３月当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併〃19年10月中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併〃19年11月北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃20年３月九州板紙株式会社が解散〃20年４月北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃21年３月営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始〃22年１月大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止〃24年７月中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併〃25年３月中部紙工株式会社に経営参画(現・非連結子会社)
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社、及び関連会社４社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、紙加工品の製造・販売、発電事業を主な内容とし、さらに、その原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。紙・パルプ製造事業事業の内容主要製品会社名紙・パルプ製造新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ当社、三善製紙㈱(会社総数２社)紙加工品製造事業事業の内容主要製品会社名紙加工品の製造・販売紙袋、紙管、段ボール中越パッケージ㈱、中央紙工㈱、中部紙工㈱、東北中部紙工㈱、JapanPaperTechnology(VietNam)Co.,Ltd.JapanPaperTechnologyDongNai(VN)Co.,Ltd.王子製袋(青島)有限公司(会社総数７社)ノート、その他紙製品㈱文運堂(会社総数１社)発電事業事業の内容主要製品会社名売電事業発電事業当社(会社総数１社)その他事業の内容主要製品会社名造林・緑化事業及び木材チップ製造、薬品製造造林、緑化事業、木材チップ、排水処理薬品他中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、中越物産㈱(会社総数３社)植林事業―NewZealandPlantationForestCo.,Ltd.AcaciaAfforestationAsiaCo.,Ltd.(会社総数２社)巻取原紙用紙管加工―九州紙管㈱(会社総数１社)紙断裁選別包装―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、石川紙工㈱(会社総数３社)機械設備設計施工・修理―中越テクノ㈱(会社総数１社)紙パルプ及び原材料他輸送―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱(会社総数２社)保険代理業―共友商事㈱(会社総数１社)産業廃棄物処理―エヌシー共同開発㈱(会社総数１社)不動産賃貸、不動産管理―共同エステート㈱(会社総数１社)土木建築請負―中越ロジスティクス㈱(会社総数１社)テニスクラブ経営―中越緑化㈱(会社総数１社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化を逸早く見定め、引き続き企業の社会的責任を果たすと共に、将来、社会に貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・営業の各部門が一体となって新製品提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関との共同開発に着手しております。当連結会計年度の研究開発費は356百万円であります。研究開発活動は、当社の開発部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っており、紙・パルプ製造事業を中心に推進しております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。(1)環境対策新製品の開発・竹紙、間伐材実配合紙・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2)現行品の品質改善・超々軽量新聞用紙の開発・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3)廃棄物ゼロディスチャージ技術開発・廃棄物の有効利用・ペーパースラッジの新規活用(4)天然資源の高度活用技術開発・ナノセルロースの製造とその応用研究・バイオマスエネルギー製造研究・新分野へのパルプの利用拡大
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和29年６月株式会社神戸製鋼所（親会社）とファウドラー社（米国）との共同出資により、神鋼フアウドラー株式会社（現株式会社神鋼環境ソリューション）として資本金9,000万円をもって設立昭和29年８月神戸市中央区において、グラスライニング製機器等の化学工業用機器の製造販売を開始東京に営業所を設置（昭和35年12月東京支社に改称）昭和32年12月水処理装置の製造販売を開始昭和35年12月大阪に営業所を設置（平成15年10月大阪支社に改称）昭和50年６月全額出資で神鋼フアウドラー・サービス株式会社（神鋼パンテツク・サービス株式会社平成12年４月に神鋼パンテツク株式会社に吸収合併）を設立昭和51年７月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設昭和53年３月全額出資で神鋼フアウドラー環境管理株式会社（現神鋼環境メンテナンス株式会社(現連結子会社））を設立昭和56年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）がファウドラー社の後身であるサイブロン社（米国）の保有する当社の株式を全株取得平成元年10月神鋼パンテツク株式会社に商号変更平成４年３月工場部門を播磨工場へ集約（平成４年４月播磨製作所に改称）平成４年４月神戸市西区に技術研究所を開設平成６年８月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に株式を上場平成11年12月株式会社イー・アール・シー高城（現連結子会社）を設立平成12年４月全額出資子会社神鋼パンテツク・サービス株式会社を吸収合併平成13年２月新本社ビル完成平成15年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）の都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本部（但し、土木機械グループを除く）の事業を統合し、株式会社神鋼環境ソリューションに商号変更平成16年７月神戸アイ・イー・サービス株式会社（平成20年４月神鋼環境メンテナンス株式会社へ統合）の株式を取得平成18年１月豊田環境サービス株式会社（現連結子会社）を設立平成18年10月株式会社加古川環境サービス（現連結子会社）を設立平成20年４月神鋼環境メンテナンス株式会社、神戸アイ・イー・サービス株式会社及び株式会社エム・エス・ウオーターを、神鋼環境メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式にて事業統合平成22年11月KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年１月株式会社たかお環境サービスを設立平成23年３月平成23年６月平成24年２月平成24年５月平成25年７月平成25年12月平成26年３月株式会社生駒環境サービス（現連結子会社）を設立株式会社芳賀環境サービスを設立KOBELCOECO-SOLUTIONS（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立株式会社甲府・峡東環境サービスを設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社仙南環境サービスを設立株式会社福井グリーンパワーを設立
株式会社神鋼環境ソリューション
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社15社、関連会社２社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの区分と同一であります。水処理関連事業主要な製品は、工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔であります。主に提出会社、子会社のKOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.及びKOBELCOECO-SOLUTIONS(MALAYSIA)SDN.BHD.が上記製品の製造販売を行うほか、子会社の神鋼環境メンテナンス株式会社では関連施設の維持管理、保守点検、運転及び修理等を行っております。廃棄物処理関連事業主要な製品は、都市ごみの焼却・溶融施設、粗大ごみ・廃家電等の各種リサイクル設備、ＰＣＢ無害化処理関連施設であります。主に提出会社が上記製品の製造販売を行うほか、子会社の神鋼環境メンテナンス株式会社、豊田環境サービス株式会社、株式会社加古川環境サービス及び株式会社生駒環境サービスでは、関連施設の維持管理、保守点検、運転及び修理等を行っております。また、株式会社イー・アール・シー高城では、廃棄物の最終処分場運営を行っております。化学・食品機械関連事業主要な製品は、化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置であります。提出会社が上記製品の製造を行うほか、子会社のKOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.がグラスライニング製機器の製造を行っております。また、提出会社が販売及び保守・修理を行っております。（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。親会社株式会社神戸製鋼所鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等連結子会社神鋼環境メンテナンス株式会社水処理設備及び廃棄物処理施設の維持管理、保守点検、運転、修理工事等株式会社イー・アール・シー高城廃棄物の最終処分場運営豊田環境サービス株式会社豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理株式会社加古川環境サービス加古川市新クリーンセンターの運営管理株式会社生駒環境サービス生駒市清掃センターの運営管理KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等KOBELCOECO-SOLUTIONS(MALAYSIA)SDN.BHD.水処理設備の設計、建設、運転及び維持管理等非連結子会社（持分法非適用）神鋼環境エルスタッフ株式会社人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等株式会社たかお環境サービス西秋川衛生組合ごみ処理施設の運営管理株式会社芳賀環境サービス芳賀地区広域行政事務組合ごみ処理施設の運営管理株式会社甲府・峡東環境サービス甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合ごみ処理施設の運営管理株式会社仙南環境サービス仙南地域広域行政事務組合ごみ処理施設の運営管理株式会社福井グリーンパワー木質バイオマス発電施設の運営他２社
株式会社神鋼環境ソリューション
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手会社契約内容契約期間フォスター・ウィラー・ノース・アメリカ・コープ（米国）下水汚泥の循環流動層焼却炉平成15年４月23日から平成26年４月22日までグレイバー・ウォーター・システムズ（米国）復水脱塩処理技術平成11年10月27日から平成28年４月１日までインベント・ウムベルト・ウント・ベルファーレンステヒニク（ドイツ）廃水処理の曝気及び攪拌技術平成12年10月27日から平成28年10月26日までグリーンレーン・テクノロジー・リミティッド（ニュージーランド）消化ガスの天然ガス化技術平成17年１月１日から平成31年３月30日までケイティーエヌ・クンスツトフ・テクニーク・ノイマルクト・ゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）散気装置技術平成17年９月14日から平成27年12月31日まで（注）１．技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。２．フォスター・ウィラー・ノース・アメリカ・コープとの契約は、平成26年４月22日にて終結しております。(2)技術供与契約相手会社契約内容契約期間三菱化工機㈱（日本）汚泥の減容化技術平成14年８月21日から平成29年８月20日まで（注）技術使用料として売上高の一定率等を受取っております。
株式会社神鋼環境ソリューション
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６【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,488百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が612百万円、廃棄物処理関連事業が470百万円、化学・食品機械関連事業が97百万円であります。また、本社及び技術研究所で行っております各セグメント共通の研究費用は309百万円であります。①水処理関連事業・水処理分野では、筑波大学と共同で、バイオマス生産性が高い微細藻類を発見し、培養に成功しました。また、（独）国立環境研究所から研究委託をうけた福岡大学と共同で、一般廃棄物焼却飛灰から放射性セシウムを除去し、管理型処分場に埋め立て処分可能な8,000Bq/kg以下に除染する一貫システムを開発しました。さらに、生物応答を用いた管理手法（ＷＥＴ手法）による排水試験の実施体制を整備し受託を開始しました。②廃棄物処理関連事業・ごみ処理分野では、廃棄物処理ライフサイクルコスト低減に向け、廃棄物発電の高効率化等の開発を推進しております。③化学・食品機械関連事業・化学・食品機械関連分野では、グラスライニング製機器の高機能化やコストダウン、無摺動攪拌装置「スイングスター」の性能向上等に向けた技術開発に取り組み、商品競争力を強化しました。
菊水化学工業株式会社
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２【沿革】菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。昭和34年６月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。昭和36年３月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。昭和36年８月セメント系仕上材の製造・販売を開始する。昭和37年２月タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。昭和38年６月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。昭和38年７月タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。昭和38年10月単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。昭和41年２月合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。昭和44年５月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。昭和46年２月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。昭和47年１月セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。昭和48年１月福岡県粕屋郡志免町に福岡工場を建設する。昭和48年５月合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。昭和49年５月シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。昭和51年４月仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。昭和51年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)昭和52年５月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(平成11年３月清算)昭和52年９月茨城県猿島郡総和町に茨城工場を建設する。昭和56年５月結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。昭和58年10月可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。昭和59年９月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。昭和61年４月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。昭和63年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成元年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。平成元年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（平成16年12月売却）平成11年１月本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。平成12年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。平成16年４月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。平成17年１月本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。平成22年１月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（非連結子会社)の3社から構成されております。当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材、ファインセラミックの製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。セグメントにおける主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。製品販売・工事事業建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事セラミック事業ファインセラミック：窯業用治具及び電子器具部品事業の系統図は次のとおりです。また、菊水化工(上海)有限公司(非連結子会社)におきましては、中国を中心とした海外戦略の拠点として、菊水化学工業ブランド製品の販売を行っております。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは31名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は335,321千円（平成26年３月期）であります。なお、平成26年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は79件、出願中のものは70件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[１]製品販売・工事製品販売・工事においては、ヤニ止め、防藻防カビ性を備えた低ＶＯＣ（揮発性有機化合物）内装艶消し塗料を開発いたしました。また、有機質断熱材の欠点である可燃性を不燃化する塗材を開発し、顧客のニーズに応える商品を販売致しました。その他、弱溶剤型の商品を開発し、艶消し塗料や意匠を長期に保護するための塗料、屋根用塗料の商品を販売するなど、成果を上げております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、312,094千円となりました。[２]セラミックセラミックにおいては、従来通り顧客視点から製品開発を短期に行い、売上及び利益に貢献できるような材料、製品を開発すべく日々活動しております。電子部品業界に対しては、圧電材料向けの製品の売上を増加させるため、新たな材質による開発を続けております。金属焼結業界に対しては、更なる顧客満足度向上のための研究開発、コストダウンによる売上拡大を目指しての製品の研究開発を進めております。また、そのほかの業界に進出することを検討するための研究や、生産性改善のための配合設計改良などを行いました。当連結会計年度における、研究開発費の総額は23,227千円となりました。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、昭和８年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。昭和11年に横浜市保土ヶ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、昭和14年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。昭和14年９月加藤発條株式会社として設立昭和62年７月台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファスナーの製造及び販売を開始昭和63年８月米国ジョージア州にパイオラックスコーポレーションを設立平成２年１月横浜市保土ヶ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立平成４年10月大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立平成５年10月神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設平成６年６月商号を加藤発条株式会社に変更平成６年10月英国ロンドンにケーエッチケーオブユーケーリミテッドを設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月商号を株式会社パイオラックスに変更平成８年６月韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立(平成９年４月に仁川広域市に移転)平成９年５月医療機器事業部（現㈱パイオラックスメディカルデバイス）、「ＩＳＯ9001」認証取得平成10年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年10月静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置（平成12年３月に第二工場増設）平成10年12月福岡県京都郡に西日本センターを新設平成11年４月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックスメディカルデバイスを設立平成11年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエムティーを設立平成12年８月タイ国バンコクにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立平成13年３月㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携平成13年８月米国ＢＩＧ３が制定する自動車産業向け品質システム規格「ＱＳ9000」取得(平成18年「ＱＳ9000」規格の失効)平成13年12月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエスティーを設立平成14年５月㈱エスティーケー、㈱パイオラックスエイチエフエスに社名変更平成14年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックスビジネスサービスを設立平成15年１月(英国)ケーエッチケーオブユーケーリミテッドに販売機能を付加して販売会社とし、社名をパイオラックスリミテッドに変更平成15年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001:2000」の認証(平成25年５月「ＩＳＯ／ＴＳ16949」に全社統一の為、ＩＳＯ9001の認証登録を取りやめ)平成15年８月中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年４月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001:2004」の認証平成17年８月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエヌエスを設立平成18年８月自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ＩＳＯ／ＴＳ16949:2002」の認証平成19年５月(中国)東莞百楽仕汽車精密配件有限公司、広東省東莞市に新工場建設のうえ移転平成19年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス九州を設立平成21年４月台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消平成21年12月インド国チェンナイ市にパイオラックスインディアプライベートリミテッドを設立（平成24年３月にスリシティー市に工場建設のうえ移転）平成21年12月(英国)パイオラックスリミテッドがパイオラックスマニファクチャリングリミテッドを吸収合併平成22年７月メキシコ国アポダカ市にパイオラックスメキシカーナを設立平成24年７月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にピーティーパイオラックスインドネシアを設立平成24年８月中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外９社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（自動車関連等）自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックスエイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエスティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックスビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックスコーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックスリミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しております。インド国ではパイオラックスインディアプライベートリミテッドがインド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックスメキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティーパイオラックスインドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。（医療機器）㈱パイオラックスメディカルデバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。技術導入契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国自動車用燃料給油関連部品特許実施許諾平成７年８月18日から平成12年８月17日まで以後１年毎の契約更新ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国樹脂製燃料タンク関連部品特許実施許諾上記本契約に追加ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国樹脂製燃料タンク関連部品特許実施許諾平成13年12月13日から平成18年12月12日まで以後１年毎の契約更新(2）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。技術供与契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間三加産業股份有限公司台湾金属・樹脂ファスナー金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約昭和62年10月６日から平成19年10月５日まで以後５年毎の自動契約更新台湾厚木工業股份有限公司台湾プレッシャースプリング、トーションスプリング、バルブスプリング自動車クラッチ用プレッシャースプリング及びトーションスプリング、エンジン用バルブスプリング製造の技術援助契約昭和53年11月１日から平成15年11月29日まで以後５年毎の自動契約更新パイオラックスコーポレーション米国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成５年４月１日から無期限パイオラックスリミテッド英国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成７年８月８日から無期限パイオラックス株式会社韓国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成８年６月20日から平成18年６月19日まで以後１年毎の契約更新パイオラックス（タイランド）リミテッドタイ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成12年８月10日から無期限東莞百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成16年７月１日から平成26年６月30日まで以後１年毎の契約更新パイオラックスメキシカーナメキシコ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成23年１月１日から無期限パイオラックスインディアプライベートリミテッドインド国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成22年１月１日から無期限ピーティーパイオラックスインドネシアインドネシア共和国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成24年12月１日から無期限（注）１．上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。(3）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。業務提携相手方の名称国籍提携内容契約期間株式会社佐賀鉄工所日本資本関係を含む包括的業務協力平成13年３月23日から平成18年３月22日まで６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長