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黒田精工株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社３社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記の通りです。なお、次の3部門は「第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（1）駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱及びKRODAJena-Tec,Inc(米国)が販売を担っております。（2）金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)及び平湖黒田精工有限公司においても製造・販売を行うとともに、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱ＴＧＫはプレス型を製造し当社へ納入し、日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。（3）機工・計測システム・・・・主要な製品はツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、持分法適用関連会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売、スピンドル等をJenaRotaryTechnologyLtd（英国)が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。ＫＪＴＨKURODAJENATECHOLDINGSLTD.（英国）ＪＧＷＴJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ)ＫＪＴＩKURODAJena-Tec,Inc（米国）ＪＲＴJenaRotaryTechnologyLtd（英国）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱パーカーハネフィンコーポレーション平成11.５.25業務提携、販売平成11年７月～（期限の定めなし）黒田精工㈱クロダニューマティクス㈱平成26.３.31販売代理店契約知的財産に関する契約業務委託契約土地建物賃貸契約平成26年4月～平成27年３月平成26年4月～平成27年３月平成26年4月～平成27年３月平成26年4月～平成27年３月
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、引き続き，厳しい景況の中にありますが、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。技術関連業務を統括する技術本部に設置されている開発センターでは、次世代の要素技術の研究で一定の成果を挙げ、その実用化を目指しております。各事業部門における商品開発の支援にも当たり、CAE技術活用等を図っております。同本部の生産技術センターでは、各事業部門に協力し、生産性向上、原価低減等で成果を挙げております。さらに新工法開発に取組み、お客様のご要求に応える新製品実現を図っております。また、新規事業開発部では、当社が長永年培ってきたコアコンピタンス（技術、市場）を土台に、最先端技術を取り込むことによって、新たな事業を創出すべく研究開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は230百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりです。〔駆動システム〕ボールねじ関連では、斬新な新商品「端末アダプター」「レジンナットボールねじ」を発売するとともに、より高精度化・高機能化を望む、お客様のご要求に応えるべく、新たな商品企画に着手しております。当セグメントに係る研究開発費は82百万円であります。〔金型システム〕プレス型関連では、ハイブリッド車搭載用モータコアにつきまして、新製品を受注し、お客様における急激な生産立上げにもお応えいたしました。当社グループが開発いたしました、薄板磁性鋼板を接着剤によって金型内で自動積層させるシステム「GlueFASTEC」につきましても、お客様からのご要求に応えるべく、継続して開発・試作に取り組んでおります当セグメントに係る研究開発費は58百万円であります。〔機工・計測システム〕ツーリング関連では、セミドライ加工用の微少量潤滑供給装置「エコセ－バ」においては、これまで適用できなかった工具に対して噴霧可能となる新機種の開発に取り組んでおります。ゲージ関連では、油井管用ねじゲージ（APIゲージ）の新シリーズの拡充をほぼ完了させ、拡販に努めております。工作機械関連では、大型研削盤においては操作性を向上させた新シリーズの開発を、小型研削盤においては省スペース化を実現した新機種の開発を、それぞれ完了させ、発売に向けて準備を進めております。精密測定装置関連では、ウェーハ用平坦度測定機のさらなる高精度化・高機能化のご要求に応えるべく研究開発を推進しております。ミニマルファブ技術研究組合に参画し、小径ウェーハ用の測定機開発も手掛け、その試作機をSEMICONJapan2013展に出品いたしました。当セグメントに係る研究開発費は89百万円であります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年９月福岡市博多区に物流センター開設平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年10月東京事務所準備室開設（平成11年８月移転）平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成15年６月京都市下京区にコンプロ京都店オープン（平成21年11月に京都店に統合）平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化平成19年10月株式会社フィールテック設立平成19年12月平成21年６月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年８月平成25年11月平成25年12月ＳＩ筑波営業所開設ＳＩ八王子営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設
アプライド株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド株式会社）及び子会社５社（アプリケイツ株式会社・株式会社シティ情報ふくおか・株式会社フィールテック・株式会社コムロード・株式会社プレビ）で構成されており、パソコンの製造・販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発のほか、テレビゲーム専門店の展開、化粧品・雑貨の販売、出版・広告事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パソコン・ゲーム事業）当社は、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区において、直営のパソコン専門店「アプライド」を26拠点、法人顧客を対象としたＳＩ（システムインテグレーション）営業所及び出張所を23拠点、特機営業部を４拠点、通販営業部を２拠点展開しております。パソコン及びその関連商品は、国内及び海外のメーカー、商社等から調達し販売しております。また、個人及び法人等の顧客からパソコン関連商品を買取り、店舗にて再販しております。プライベートブランドパソコンは、子会社である株式会社フィールテック及び海外の取引先で製造しており、店舗、ＳＩ営業部及び営業所、通販営業部で販売しております。また、全ての直営店舗に「テクニカルサポートセンター」を併設し、専任スタッフによるパソコンの修理、点検、保守、設定、アップグレードなどのサポート業務を行っております。子会社である株式会社コムロードは、名古屋市に本社を置き、テレビゲーム専門店「シータショップ」を15拠点展開しております。子会社であるアプリケイツ株式会社は、ソフトウエアの受託開発、ＷＥＢサイトの制作を行っております。（化粧品・雑貨事業）子会社である株式会社プレビは、化粧品及び雑貨店「ハウズ」を４店舗展開しております。（出版・広告事業）子会社である株式会社シティ情報ふくおかは、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、レンタル事業、代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）クレジット販売加盟店契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その契約の主な内容は次のとおりであります。契約会社契約締結年月契約期間(株)オリエントコーポレーション昭和58年９月１年間以上取引のない場合終了(株)ジャックス平成10年12月１年間（満了の３ヶ月前までに解約しなければ都度更新）(株)セディナ平成14年11月１年間（満了の３ヶ月前までに解約しなければ都度更新）(2）ＯＥＭ契約当社は、プライベートブランドパソコンの生産に関して、製品の安定供給及び高品質維持を確保するため、韓国のパソコン生産メーカー２社とＯＥＭ（外注）契約を締結しております。ＯＥＭ契約は、当社グループがパソコンの仕様を決定し、生産を委託するものです。その契約先は、次のとおりであります。契約会社契約締結年月契約期間JOOYONTECHCO.,LTD.平成16年４月２年間DAEWOOLUCOMSCO.,LTD.平成16年10月２年間（注）JOOYONTECHとの契約は平成24年４月に再契約を結び、契約期間を２年間延長しております。DAEWOOLUCOMSとの契約は平成24年４月に再契約を結び、契約期間を２年間延長しております。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成23年10月大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（大正製薬㈱株式は平成23年９月に上場廃止）。平成24年１月大正製薬㈱の子会社１社（大正富山医薬品㈱）、関連会社２社（富山化学工業㈱、養命酒製造㈱）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社等となる。平成24年７月大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。平成24年７月大正製薬㈱がCompañíaInternacionaldeComercio,S.A.P.I.deC.V.（CICSA社）等４社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。平成26年３月大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得し、当社の直接の子会社となる。また、平成23年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成23年10月までの大正製薬㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和３年５月大正元年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。（資本金100万円）昭和12年４月本社を東京都中央区に移転。昭和18年７月本社を東京都豊島区に移転。昭和23年５月商号を大正製薬株式会社に変更。昭和32年10月医療用医薬品の販売開始。昭和38年１月大宮工場を建設。昭和38年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。昭和49年７月研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。平成８年３月合弁にてオソサパ大正㈱（現連結子会社・大正オソサパ製薬㈱）を設立。平成９年８月合弁にて上海冠生園大正有限公司（現連結子会社・上海大正力保健有限公司）を設立。平成14年９月富山化学工業㈱（現関連会社）の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。平成14年10月合弁にて大正富山医薬品㈱（現連結子会社）を設立。平成18年４月養命酒製造㈱（現関連会社）の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。平成20年３月ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。平成21年10月シンガポール大正製薬㈱（現連結子会社）を設立。平成21年10月PTBristol-MyersSquibbIndonesiaTbkの株式を取得し（その後、大正製薬インドネシア㈱（PT.TaishoPharmaceuticalIndonesiaTbk）に改称）、当社の連結子会社となる。平成23年８月ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社37社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。セルフメディケーション事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。目白興産㈱……………………………不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。沖縄大正製薬㈱………………………沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。大正エム・ティ・シー㈱……………医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。㈱大正製薬物流サービス……………当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。大正アクティブヘルス㈱……………健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。㈱トクホン……………………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）台湾大正製薬股份有限公司…………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。加州大正製薬㈱………………………ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。マレーシア大正製薬㈱………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。フィリピン大正製薬㈱………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。インドネシア大正㈱…………………ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。上海大正力保健有限公司……………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。ベトナム大正㈲………………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。香港大正製薬（力保健）有限公司…ドリンク剤等の販売を行っております。大正オソサパ製薬㈱…………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。大正製薬インドネシア㈱……………ＯＴＣ医薬品の製造、販売を行っております。シンガポール大正製薬㈱……………アセアン地域におけるＯＴＣ医薬品事業の統括を行っております。ホウ製薬ホールディングス㈱………マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。CompañíaInternacionalde………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。Comercio,S.A.P.I.deC.V.(CICSA社)（国内関連会社）養命酒製造㈱…………………………薬酒等の製造、販売を行っております。医薬事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。大正富山医薬品㈱……………………医療用医薬品の販売を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。㈱トクホン……………………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）大正Ｒ＆ＤＵＳＡ㈱………………医療用医薬品の開発を行っております。（国内関連会社）富山化学工業㈱………………………医療用医薬品等の研究開発、製造及び販売を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱ハイル社ドイツD-ペニシラミン製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和61年９月～販売を継続する期間〃武田オーストリア社オーストリアロルノキシカム製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和63年６月～後発品発売迄〃マクニール社アメリカミノキシジル製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和60年７月～平成43年11月〃グラクソ・スミスクライン㈱日本禁煙補助製品の販売等実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成13年６月～販売開始後10年以後５年毎自動更新〃富山化学工業㈱〃キノロン系合成抗菌剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成14年９月～販売を継続する期間〃〃〃抗リウマチ剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成15年３月～販売を継続する期間〃グラクソグループリミテッド英国抗肥満orlistat製剤の日本における開発及び販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成20年12月～販売を継続する期間(2）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱エステベ社スペイン酪酸プロピオン酸ヒドロコルチゾン製剤の製造・販売実施権原末販売昭和59年４月～販売開始後12年以後３年毎自動更新〃サンド社アメリカ〃原末販売一定料率のロイヤルティ昭和62年９月～対象特許の満了日以後１年毎自動更新〃ウェルファイドコリア社大韓民国リポPGE1(プロスタグランジンＥ1のリポ化製剤）の製造・販売実施権（田辺三菱製薬株式会社と共同）定額の技術供与料一定料率のロイヤルティ平成10年４月～販売開始後10年以後１年毎自動更新〃ノバルティスファーマ㈱日本SGLT2阻害剤「TS-071」(ルセオグリフロジン水和物)の販売実施権契約一時金及びマイルストーン平成24年11月～販売開始後一定期間(3）技術援助契約等による合弁会社設立関係契約締結先国名内容出資割合（千円）合弁会社名及び所在地設立年月三井化学㈱日本医薬品等の製造・販売大正製薬㈱240,000大正エム・ティ・シー株式会社（日本）平成５年４月三井化学㈱160,000オソサパ社タイ医薬品・保健食品等の製造・販売大正製薬㈱60,000千タイバーツ大正オソサパ製薬株式会社（タイ）平成８年３月オソサパ社40,000〃富山化学工業㈱日本医薬品等の販売大正製薬㈱1,100,000大正富山医薬品株式会社（日本）平成14年10月富山化学工業㈱900,000㈱東洋新薬〃医薬部外品等の開発・製造大正製薬㈱55,000大正アクティブヘルス株式会社（日本）平成17年９月㈱東洋新薬45,000(4）共同研究契約会社名相手方の名称国名研究の内容契約年月大正製薬㈱日産化学工業㈱日本血管拡張・血小板凝集阻害薬平成14年10月〃富山化学工業㈱〃感染症治療薬平成15年７月〃養命酒製造㈱〃養命酒関連商品（錠剤等）平成17年７月〃中外製薬㈱〃ビスホスホネート系骨吸収抑制剤（骨粗鬆症治療薬）平成18年９月〃㈱トクホン〃非ステロイド系抗炎症剤含有プラスター剤平成18年12月(5）資本提携及び業務提携の基本合意書合意会社名相手方の名称合意内容合意書締結日大正製薬㈱富士フイルムホールディングス㈱富山化学工業㈱富山化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱と大正製薬㈱の資本提携並びに三社間の業務提携に関する基本合意平成20年２月13日〃ビオフェルミン製薬㈱両社のノウハウを活用して共同研究・商品開発を行う等の業務提携に関する基本合意平成20年７月１日
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は218億７千４百万円、対売上高比率は7.4％であります。セルフメディケーション事業分野では、いわゆる治療薬とドリンク剤のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は57億９千万円となりました。医薬事業分野では、国際的に通用するオリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は160億８千４百万円となりました。薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。臨床試験第３相には、変形性関節症等の消炎・鎮痛の適応で開発しております「TT-063」及び骨粗鬆症治療薬「CT-064（経口）」の２品目があります。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治42年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置大正２年横浜派出開業（大正12年横浜支店となる）大正６年８月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出大正７年１月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始大正11年９月名古屋出張所設置（昭和12年名古屋支店となる）昭和17年３月社名を「三井倉庫株式会社」と改称昭和19年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出昭和20年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開昭和23年７月大阪に「大正運輸㈱」設立（昭和42年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和25年４月東京証券取引所に株式を上場昭和25年８月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（昭和41年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、平成４年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）昭和36年３月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（平成24年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和41年８月自動車運送取扱業を開始昭和43年３月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始昭和44年４月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始昭和52年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開昭和54年８月シンガポールに「Mitsui-Soko(Singapore)Pte.Ltd.」設立（現・連結子会社）昭和57年６月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化昭和57年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko(U.S.A.)Inc.」設立（現・連結子会社）昭和59年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転昭和61年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始昭和63年６月シンガポールに「Mitsui-SokoInternationalPte.Ltd.」設立（現・連結子会社）平成元年３月「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開平成４年１月本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする平成13年４月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）平成14年６月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転平成16年４月執行役員制度導入平成18年４月本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開平成20年４月本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開平成21年10月創立100周年を迎える平成21年12月自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）平成22年４月全社組織を改編し、事業部門制度を導入平成23年３月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称平成23年９月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転平成23年12月中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始平成24年３月中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立平成24年４月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称平成24年７月㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称平成25年４月全社組織を改編し、グループによる事業運営を強化平成26年５月持株会社制に移行するための会社分割計画を決定
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社60社及び関連会社10社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際運送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流関連の各事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでございます。１）倉庫事業；国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する事業であります。＜主な関係会社＞○三井倉庫九州㈱、○三井倉庫港運㈱、○㈱ミツノリ、○東港丸楽海運㈱２）港湾運送事業；船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する事業であります。＜主な関係会社＞○三井倉庫九州㈱、○三井倉庫港運㈱、○神戸サンソー港運㈱３）グローバルネットワーク事業；海外現地法人による物流サービスを提供する事業であります。＜主な関係会社＞○三井倉庫（中国）投資有限公司、○Mitsui-SokoInternationalPte.Ltd.、○Mitsui-Soko(U.S.A.)Inc.、○Mitsui-Soko(Singapore)Pte.Ltd.、○MitexLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.、○MitexInternational(HongKong)Ltd.４）国際輸送事業；複合一貫輸送サービスを提供する事業であります。５）航空事業；航空貨物の混載輸送及び付随する物流サービスを提供する事業であります。＜主な関係会社＞○三井倉庫エクスプレス㈱６）ロジスティクスシステム事業；サードパーティーロジスティクスによるＳＣＭ支援サービスを提供しております。＜主な関係会社＞○三井倉庫ロジスティクス㈱７）ＢＰＯ事業；顧客が自ら行っている業務プロセスのすべてもしくは一部を受託し運営・管理を代行するサービスを提供しております。＜主な関係会社＞○三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱８）不動産事業；ビル賃貸業を中心としたサービスを提供する事業であります。９）その他；上記各事業に付帯関連する業務で子会社の金融事業等であります。＜主な関係会社＞○㈱サン・キャピタルアンドアカウンティング以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年８月長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。昭和22年５月商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。昭和24年４月販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約いたしました。昭和24年４月東京営業所を設置いたしました。昭和27年10月大阪営業所を設置いたしました。昭和34年４月福岡営業所を設置いたしました。昭和34年６月販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約いたしました。昭和34年６月名古屋営業所を設置いたしました。昭和39年４月広島営業所を設置いたしました。昭和39年10月松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。昭和39年10月商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。昭和40年４月札幌営業所を設置いたしました。昭和41年４月仙台営業所を設置いたしました。昭和42年12月京都営業所を設置いたしました。昭和44年４月松本営業所を設置いたしました。昭和44年５月本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。昭和44年10月高松営業所を設置いたしました。昭和45年４月販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。昭和52年４月キッセイ商事株式会社を設立いたしました。（現・連結子会社）昭和55年７月本社敷地内にＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）適合の製剤工場を建設いたしました。昭和60年４月キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。（現・連結子会社）昭和60年６月長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（GoodLaboratoryPractice）適合の第二研究所を建設いたしました。昭和61年５月製剤工場を増設いたしました。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。平成元年４月各営業所を支店に改称いたしました。平成元年４月関越支店を設置いたしました。平成２年４月横浜支店を設置いたしました。平成２年11月長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転いたしました。平成２年12月塩尻市に物流センターを建設して移転いたしました。平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成３年12月松本市に情報センターを建設いたしました。平成６年10月塩尻市に製剤工場を建設いたしました。平成７年７月東京本社を設置いたしました。平成８年９月長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転いたしました。平成９年３月東京本社（小石川）を設置いたしました。平成12年９月本社敷地内に薬物動態研究所を建設して移転いたしました。平成13年５月塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。平成15年５月株式会社ハシバ９２０を100％子会社といたしました。平成19年４月株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。（現・連結子会社）平成19年４月上越市に上越化学研究所を建設いたしました。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社２社を合わせた７社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。（医薬品事業）医療用医薬品の製造販売…………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売しております。情報収集・開発支援業務…………非連結子会社KISSEIAMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。（その他の事業）資材の仕入・販売…………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。システム開発・情報処理業務……連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。非連結子会社普拉内特計算機技術有限公司が中国においてコンピュータに関するシステムの設計、開発及び販売を行っております。建設請負業務………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。施設・設備管理業務………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。その他業務…………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。連結子会社キッセイコムテック株式会社が情報機器レンタル事業及び健康維持増進を支援するシステムの販売を行っております。非連結子会社三井観光株式会社が飲食業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約契約会社名契約先契約内容対価の受取契約期間国名社名当社韓国JW製薬糖尿病治療薬ミチグリニドの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成15年３月～製品の販売を終了するまで当社アメリカメディシノバ社切迫早産及び喘息急性発作治療薬ベドラドリンの日本を除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成16年２月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社韓国JW製薬前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給平成16年３月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社アメリカアクタビス社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアメリカ、カナダ、メキシコ、南米における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成16年４月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社イタリアレコルダッチ社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの欧州、中東、アフリカ、オセアニアにおける独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給平成16年12月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は２年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドのアセアン10カ国における独占的開発及び、販売権製剤供給平成19年６月～平成34年６月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの中国における独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成19年９月～平成34年９月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアセアン10カ国、インド、スリランカにおける独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成21年３月～平成36年３月その後は１年毎自動更新当社アメリカファイザー社痛風・高尿酸血症治療薬KUX-1151の日本を除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成25年12月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間（注）以下の契約については、当連結会計年度において終了いたしました。・当社とエリキシア社（アメリカ）の「ミチグリニド」に関する実施権許諾契約・当社とグラクソ・スミスクライン社（イギリス）の「糖尿病治療薬KGA」に関する実施権許諾契約(2）技術導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本中外製薬㈱ベザフィブラート製剤の製造技術及び国内での販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成２年８月～平成27年６月当社日本ワイズ・エー・シー㈱中皮腫を対象とした抗CD26ヒト化抗体YS110の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成20年９月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社アメリカソフィリス・バイオ社前立腺肥大症治療薬「遺伝子組換え型プロアエロリシン」の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成22年４月～開発又は販売終了するまで当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカルケア・リーナル・ファーマ社（注）透析時高リン血症治療薬「酸化水酸化鉄製剤」の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティー平成22年９月～製品発売後10年と後発品の発売のいずれか遅い方の期間（注）ビフォーファーマ社からビフォー・フレゼニウス・メディカルケア・リーナル・ファーマ社へ権利譲渡されております。(3）商品導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本ファイザー㈱フラグミン静注の国内での販売権－平成23年４月～平成26年３月（注）当社日本わかもと製薬㈱リズモンTG点眼液の国内での共同販売権契約一時金平成11年６月～平成21年11月その後は１年毎自動更新当社日本アストラゼネカ㈱ゾラデックス1.8mgデポの国内での販売権契約一時金平成22年７月～平成25年６月その後は相手方と合意した期間の満了まで当社日本大日本住友製薬㈱フルスタン錠の国内での販売権－平成13年３月～平成23年８月その後は１年毎自動更新（注）平成26年４月から平成29年３月までの販売契約を再締結しております。(4）取引契約関係契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本第一三共㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの国内での製剤の開発、製造、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売平成13年３月～開発又は販売終了するまで当社日本武田薬品工業㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの国内での製剤の開発、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売平成14年８月～製品発売後10年目にかかる会計年度末。その後は１年毎自動更新契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本JCRファーマ㈱（注）腎性貧血治療薬エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］の国内での共同開発及び販売権平成17年12月～製品発売後10年その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱（注）持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（遺伝子組換え）のバイオ後続品の国内での共同研究開発平成25年９月～製品の研究開発が終了するまで（注）日本ケミカルリサーチ㈱は、平成26年１月１日付にてJCRファーマ㈱へ社名変更しております。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。平成24年12月に承認申請を行いましたグルファストの２型糖尿病を効能・効果とした一部変更承認取得に向けたフォローを行い、昨年９月に承認を取得いたしました。同じく昨年９月にはJCRファーマ株式会社（本年１月に日本ケミカルリサーチ株式会社より社名変更）との間で持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の共同開発に関する契約を締結し臨床試験に向けた準備を進めましたほか、バイオ医薬品事業への新たな取り組みとして、本年２月にバイオベンチャー企業でありますアルテオジェン社（韓国）との間でバイオ後続品の研究提携に関する契約を締結いたしました。なお、アントラサイクリン系抗悪性腫瘍剤の血管外漏出治療薬デクスラゾキサン（一般名、開発番号KDX-0811）につきましては、本年１月17日付けにて製造販売承認を取得いたしましたことから、薬価基準収載後に製品名「サビーン®点滴静注用」として販売を開始する準備を進め、本年４月17日に新発売いたしました。本剤は、厚生労働省が設置した「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、医療上の必要性が高い薬剤と評価され、開発企業の公募が行われた薬剤です。また、杏林製薬株式会社との間で共同開発を進めてきました過活動膀胱治療薬KEA-0447（開発番号）の臨床試験を開始するなど、各テーマにつきましても引き続き研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っております。このほか、昨年12月には当社が創製いたしました痛風・高尿酸血症治療薬KUX-1151（開発番号）につきまして、日本を除く全世界における独占的開発及び販売権をファイザー社（アメリカ）に許諾する契約を締結いたしました。その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は112億９千８百万円（売上高比16.0％）であります。（医薬品事業）マーケティング領域および新規参入領域に、バイオロジクス領域を加えた研究開発領域において、研究開発・ライセンスインを活発化させ、製品ポートフォリオの充実・強化を図っております。なお、研究開発費の総額は111億６千６百万円であります。（その他の事業）グローバルな事業展開に向けたメディカル系ソフトウエアをはじめ、パッケージソフトウエアの開発体制の確立、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は１億３千２百万円であります。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項年月事項(日本ベークライト株式会社)(住友化工材工業株式会社)昭和７年１月三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立、同時に向島工場開設。昭和13年８月㈱合成樹脂工業所設立。昭和15年９月塚口工場(現尼崎工場)開設。昭和19年５月住友化工材工業㈱に社名変更。昭和19年６月津工場開設。昭和20年11月日本化工材工業㈱に社名変更。昭和24年３月東京・大阪両証券取引所に上場。昭和25年５月大阪証券取引所に上場。昭和27年11月住友化工材工業㈱に社名復帰。昭和28年12月泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設立。昭和30年３月日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。昭和37年１月中央研究所(基礎研究所)完成。昭和37年10月静岡工場開設。昭和38年12月米国HookerChemicalCorp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。昭和56年３月中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMKSingapore(Pte.)Ltd.を設立。昭和59年11月宇都宮工場開設。昭和62年12月向島工場閉鎖。平成元年９月SumiDurezSingaporePte.Ltd.に出資。平成元年10月SumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.工場開設。平成２年10月日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.を設立。平成３年４月神戸基礎研究所開設。平成６年２月㈱エスエフシイと秋田地区３子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。平成７年２月現在地に本社事務所を移転。平成７年12月蘇州住友電木有限公司を設立。平成10年４月台湾住友培科股份有限公司を設立。平成12年10月子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。平成12年10月米国OccidentalChemicalCorporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。平成13年４月子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。平成13年８月米国GoodrichCorporationの電子材料研究部門を買収。平成13年10月日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。平成14年１月北米地域における持株会社、SBDurezHolding,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmericaHolding,Inc.)を設立。平成15年８月FersResins,S.A.U.、Fenocast,S.A.U.、FersPolymers,S.L.、GreenSteelEspaña,S.A.他１社（前３社現SumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.）を買収。平成16年３月関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。平成17年４月VyncolitNorthAmerica,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.)およびVyncolitN.V.を買収。平成19年３月子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。平成19年６月南通住友電木有限公司を設立。平成19年７月子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。平成19年９月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMKSingapore(Pte.)Ltd.について、当社の保有する株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。平成19年12月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.について、日本シイエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。年月事項平成20年８月日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。平成20年10月子会社のデコラニット㈱を吸収合併。平成21年９月津工場閉鎖。平成23年６月基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現コーポレートＲ＆Ｄセンター）を設置。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社45社、関連会社５社およびその他の関係会社１社(平成26年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っている。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりである。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更している。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売している。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、住友倍克（香港）有限公司、SumitomoPlasticsAmerica,Inc.およびN.V.SumitomoBakeliteEuropeS.A.等を通じて販売している。②高機能プラスチックフェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurezSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司、南通住友電木有限公司、DurezCanadaCo.,Ltd.、SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.およびVyncolitN.V.が製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売している。工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T.IndopherinJaya、DurezCorporation、N.V.SumitomoBakeliteEuropeS.A.およびSumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売している。また、子会社の倍克精工香港有限公司が製造問屋として製造・販売している。合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T.PamoliteAdhesiveIndustryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売している。フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.が製造・販売している。エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売している。関連会社の日本電解㈱は、電解銅箔の製造・販売を行っている。なお、これらの製品の一部について、販売子会社の住友倍克（香港）有限公司等を通じて販売している。③クオリティオブライフ関連製品医療機器製品は、子会社の倍克精工香港有限公司が製造問屋として製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売している。熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売している。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社が製造・販売している。メラミン樹脂化粧板・不燃板は、当社が製造・販売している。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売している。ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T.SBPIndonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売している。塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売している。防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っている。なお、これらの製品の一部について、販売子会社の㈱ソフテックおよび㈱サンクストレーディング等を通じて販売している。④その他試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerusLLCがそれぞれ行っている。また、旧川崎工場用地について土地の賃貸を当社が行っている。事業の系統図(平成26年３月31日現在)(注)１矢印は製品および材料等の支給または販売を示している。２会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示している。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約(提出会社)技術援助契約のうち、主要なものは以下のとおりである。(a)技術導入関係契約締結先締結年月契約内容対価契約有効期間(アメリカ)サーモディクス・インク平成11年６月親水性向上表面処理技術に関する実施許諾契約一時金および売上高に対するランニングロイヤリティ平成11年６月から製品上市後15年間または特許存続期間満了日まで(アメリカ)インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション平成13年１月低誘電率層間絶縁膜用発泡ポリマーの製造技術に関する特許実施許諾契約一時金および売上高に対するランニングロイヤリティ平成13年１月から特許存続期間満了日まで(イギリス)アムコア・フレキシブル・ユーケー・リミテッド平成21年７月鮮度保持フィルムの特許・商標に関する実施許諾契約売上高に対するランニングロイヤリティ平成21年７月から平成31年７月まで(ドイツ)キマンダ・アーゲー平成22年１月ポリベンツオキサゾールベース半導体コート樹脂に関する特許、ノウハウライセンス契約一時金平成22年１月から平成28年８月まで(b)技術輸出関係契約締結先締結年月契約内容対価契約有効期間(アメリカ)アドバンスト・エラストマー・システムズ・エル・ピー平成12年８月動的架橋熱可塑性エラストマーの製造技術に関する特許実施許諾契約一時金および売上高に対するランニングロイヤリティ平成12年８月から特許存続期間満了日まで(2)株式の取得について当社は、平成26年４月21日付で、H.I.G.Capital,LLCの関連会社（米国）との間でVaupellHoldings,Inc.の発行済普通株式の100％を取得する契約を締結した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりである。