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加賀電子株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）仕入先との主要な契約現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約昭和49年11月以降〃松下電器産業㈱トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ販売代行店契約昭和51年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、ＩＣ、電子部品販売特約店契約昭和54年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約昭和56年１月以降〃シャープ㈱液晶、ＩＣ、ＬＥＤ、モニター基本売買契約昭和59年６月以降〃カシオ計算機㈱デジタル機器基本取引契約昭和59年７月以降〃ヤマハ㈱ＩＣ基本売買契約昭和60年９月以降〃セイコーエプソン㈱ＬＣＤ取引基本契約昭和60年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約昭和63年８月以降〃日本アイ・ビー・エム㈱ＰＣサーバー、ワークステーション、ソフトウェア販売特約店取引契約RETAILBUSINESS移管に関する合意平成８年４月以降平成14年２月以降〃シャープエレクトロニクス販売㈱プリンタシャープ取引契約平成８年４月以降〃㈱ＬＳＩシステムズＭＰＥＧ製品取引基本契約平成８年11月以降〃ザインエレクトロニクス㈱液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、カスタムＡＳＩＣ販売代理店契約平成９年７月以降〃キャノン販売㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー取引基本契約平成10年12月以降〃インターナショナルレクティファイアージャパン㈱半導体特約店販売契約平成13年６月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約平成14年４月以降〃FAIRCHILDSEMICONDUCTORJAPANLTD.半導体DISTRIBUTIONAGREEMENT平成18年４月以降〃AMDAdvancedMicroDevices,INC.半導体COMMERCIALDISTRIBUTIONAGREEMENT平成18年７月以降加賀テック㈱（連結子会社）サムスンLED㈱ＬＥＤ製品販売契約書平成22年３月以降〃ハネウェルジャパン㈱センサー、スイッチ販売店契約平成24年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱液晶モジュール、半導体等取引基本契約書平成３年４月以降〃ＮＥＣ三菱電機ビジュアルシステムズ㈱情報通信機器代理店契約平成12年４月以降〃ルネサスエレクトロニクス㈱半導体およびこれに関連する製品販売特約店契約平成22年10月以降〃AnalogDevicesB.V.半導体・ＩＣ製品販売代理店契約平成13年12月８日（注）２．〃OmniVisionTechnologies(HongKong)CompanyLimitedCMSイメージセンサーSUPPLYAGREEMENT平成17年５月以降加賀コンポーネント㈱（連結子会社）日本ケミコン㈱電解コンデンサ取引基本契約平成10年11月以降契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀ソルネット㈱（連結子会社）日本アイ・ビー・エム㈱コンピュータサーバー、ソフトウェア契約譲渡に関する合意書平成10年３月以降加賀エデュケーショナルマーケティング㈱（連結子会社）アップルジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェアAppleAuthorizedResellerAgreement平成25年５月１日～平成27年４月30日加賀ハイテック㈱（連結子会社）コダックアラリスジャパン㈱カラーネガフィルム、レンズ付フィルム、カラーリバーサルフィルム販売総代理店契約平成18年５月以降〃パナソニックコンシューマーマーケティング（株）デジタルカメラ・メディア・電池等取引基本契約平成20年４月以降〃レノボ・ジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器Lenovoディストリビューター契約書平成23年３月以降㈱エー・ディーデバイス（連結子会社）㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社半導体、集積回路、メモリー東芝ビジネスパートナー株式会社東芝電子デバイス営業グループ特約店基本契約書平成26年２月以降〃㈱ジャパンディスプレイ液晶表示装置ビジネスパートナー基本契約平成15年４月以降㈱エスアイエレクトロニクス（連結子会社）ImaginationTechnologiesLimitedムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ）LICENCEAGREEMENT平成19年８月以降（注）３．〃㈱ＣＲＩ・ミドルウェア『ＣＲＩＧＴ２』および『ＣＲＩＳｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）ライセンス契約（使用許諾契約）平成21年２月以降（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。２．AnalogDevicesB.V.との契約期間については、期限の定めが無く、一方の当事者からの30日以上前の文書通告により、いつでも当該契約を解除することが出来ます。３．ImaginationTechnologiesLimitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広くサポートすると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩの研究開発や各種センサーの発掘などを行っております。また、当期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は465百万円であります。電子部品事業電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に取り組んでおり、通信機器モジュール（３Ｇ／ＷｉＦｉ／Ｚｉｇｂｅｅ等）およびそれに付随するソフトウェアの開発と電源用ＩＣおよび電源モジュールの開発を主たる研究開発テーマとしており、次世代半導体を使用したパワコン用電力モジュールを試作し、高性能・高効率化の結果を得たことで、拡販活動を行っております。情報機器事業主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、”ＭｅｏＳｅｒｉｅｓ”をはじめとしたＴＡＸＡＮブランド商品の拡張と品質保証体制を強化しております。ソフトウェア事業３Ｄ画像処理ＬＳＩの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ／ＣＭのＣＧ映像作成さらにＰＣゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向け研究開発を継続的に行っております。その他事業その他の事業においても、新規事業の確立に向けて研究開発を続けており、着実に成果が出ております。①前連結会計年度よりゲーム業界における電子マネー利用に関する検討を行っておりましたが、実用化のための実証実験を行うことを発表し、製品化へ移行検討を始めました。②次世代電力半導体（ＳｉＣ・ＧａＮ）ウェハーの低コスト化研究では、基礎技術開発から実用化へ向けての製造技術検討を開始するための準備に入りました。
株式会社御園座
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う昭和10年10月劇場改装工事完成昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称昭和22年10月御園座復興完成なる昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称昭和38年８月御園座会館完成昭和55年６月みその事業株式会社設立(現連結子会社)昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する昭和61年５月ミソノピア株式会社設立(連結子会社)昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する平成12年１月観光事業から撤退平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退
株式会社御園座
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。〔劇場〕旧御園座会館ビルでの劇場公演は、平成25年３月末をもって休止しております。再開発期間中の新劇場完成までの間は、他劇場の賃借により公演を上演してまいります。当連結会計年度につきましては、金山にあります日本特殊陶業市民会館をお借りして「錦秋名古屋顔見世」を行うとともに、歌謡ショーやコメディ・バラエティーショー等の短期公演を実施し、幅広いお客様に公演を楽しんでいただきました。〔不動産賃貸〕御園座会館の貸室事業は、平成25年３月末をもって終了いたしました。４月以降につきましては、旧御園座会館ビルに残っていた一部のテナントの売上が計上されておりますが、残りの全てのテナントについても平成25年９月末をもって退去されました。また、付帯事業として営んでいた立体駐車場の貸し出しについては平成25年７月末をもって終了しております。〈主な関係会社〉みその事業株式会社〔老人ホーム〕平成25年５月28日公表のとおり、当社が運営する老人ホーム事業を会社分割（吸収分割）により、当社連結子会社であるミソノピア株式会社に事業を承継させた上で、ミソノピア株式会社の発行済株式の全部をのぞみ株式会社に平成25年８月２日付で譲渡し、老人ホーム事業から撤退しました。〈主要な関係会社の異動〉連結子会社からの除外：ミソノピア株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。昭和18年２月東鹿越採石所（昭和26年４月東鹿越鉱業所に改称）を開設。昭和25年８月井倉採石所（昭和26年４月井倉鉱業所に改称）を開設。昭和25年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。昭和25年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。昭和26年10月羽鶴鉱業所（昭和28年４月葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。昭和26年11月関東証券㈱の経営に参画（昭和28年４月資本参加）。昭和29年３月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。昭和33年４月尻屋鉱業所を開設。昭和34年５月三鷹研究所を開設（平成元年４月研究開発センターに改称、平成６年10月東京都日の出町に移転）。昭和36年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。昭和38年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。昭和38年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。昭和39年７月長尾山採石所を開設。昭和40年10月久原採石所（昭和63年10月山口採石所に改称）を開設。昭和41年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。昭和43年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。昭和45年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月鳥形山鉱業所を開設。昭和47年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。昭和47年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。昭和48年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。昭和48年10月機械営業部門を設置。昭和52年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和54年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。昭和54年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。昭和60年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。昭和60年４月化成品部門を設置。平成元年４月不動産事業部門を設置。平成２年２月新日本製鐵㈱（現・新日鐵住金㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年４月当社に吸収合併）を設立。平成５年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。平成９年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（平成15年８月操業休止）。平成10年５月袖ヶ浦物流センターを開設。平成10年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。平成11年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。平成15年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。平成15年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。平成18年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。平成20年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。平成20年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。平成21年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月当社に吸収合併）が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年４月鹿児島事業所を開設。平成25年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。平成25年10月新日鐵住金㈱の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式の70％を取得。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社31社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)資源事業鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売。連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売。船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売。津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負。住金鉱業㈱石灰石の採掘・販売。四浦珪石㈱けい石の採掘・販売。津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負。葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負。日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売。アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売。北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売。日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント。アイ総合技術㈱建設コンサルタント。新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負。日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売。非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売。（注）当社は、平成25年10月１日付にて、住金鉱業㈱の発行済株式の70％を取得しましたため、同社は当社の子会社となりました。なお、同社は、平成26年４月１日付にて、商号を「八戸鉱山㈱」に変更しました。金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅その他委託製錬製品の販売。連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売。関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬業。(2)機械・環境事業区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売。連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売。津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売。㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事。日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売。非連結子会社上海晋華環境浄化工程有限公司集塵機の製造・販売。(3)不動産事業区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理。(4)再生可能エネルギー事業区分会社名事業の内容提出会社当社地熱蒸気及び熱水の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売。連結子会社霧島地熱㈱地熱蒸気及び熱水供給の操業請負。（注）１当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、日鉄鹿児島地熱㈱を吸収合併し、同社が営んでおりました地熱蒸気及び熱水の供給、販売事業に関する全ての権利義務を承継しました。２再生可能エネルギー事業につきましては、従来「資源事業」（鉱石部門）に含めておりましたが、当連結会計年度より、再生可能エネルギー事業を同部門と区分して記載しております。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年８月２日開催の取締役会におきまして、住金鉱業㈱の発行済株式の70％を新日鐵住金㈱から取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成25年８月２日に株式譲渡契約を締結しております。詳細につきましては「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合に関する注記」に記載しております。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。これらの業務に携わる人員は48名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、５億６千５百万円であります。(1)資源事業当社研究開発部資源素材開発課は、資源事業関連商品及び新規素材の開発を行っております。当連結会計年度は、マグチューブをはじめとする各種無機粉体の用途開発や高機能化についての研究や、製鉄スラグ、水洗スライム等の石灰石に関連する副産物の有効利用に関する研究を行いました。また、天然に賦存する資源からレアメタル等の希少有価金属を回収する技術について、基礎研究及び開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、２億４千１百万円であります。(2)機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、機械・環境事業に関連した機械商品及び排水、廃液処理商品の開発を行っております。当連結会計年度は、産業用脱臭に用いる低温プラズマ技術を応用して、タバコ煙脱臭の研究に取り組み、喫煙室用プラズマ脱臭機「プラズマダッシュ」に関する改良研究を行いました。また、産業用集じん機の焼結技術を応用した多機能高機能なフィルタや、水処理剤の改良研究に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、３億１百万円であります。(3)その他当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、２千２百万円であります。（注）「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は平成23年10月３日、ともに精糖事業を主力事業とする日新製糖株式会社と新光製糖株式会社との経営統合により、純粋持株会社・日新製糖ホールディングス株式会社として設立されました。その後、平成25年４月１日に、当社を存続会社として、当社の100％子会社であった日新製糖株式会社および新光製糖株式会社を被合併会社として吸収合併し、商号を「日新製糖ホールディングス株式会社」から「日新製糖株式会社」に変更しています。なお、被合併会社の子会社２社、日新製糖株式会社および新光製糖株式会社は消滅会社となっています。年次沿革平成23年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）24年３月25年４月平成25年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結平成25年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社および関連会社６社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（砂糖その他食品事業）当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として関連会社新東日本製糖株式会社および子会社新豊食品株式会社に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。また、製品は子会社日新カップ株式会社を通じて販売しています。日新カップ株式会社はこのほか、糖化製品等の仕入・販売を行っています。また当社は、その他の関係会社住友商事株式会社を通じ、原材料、商品の仕入を行っており、日新カップ株式会社は、製品、商品の一部を住友商事株式会社を通じて販売しています。なお、関連会社新光糖業株式会社は、国産粗糖を住友商事株式会社へ販売しています。（その他）当社および子会社日新余暇開発株式会社は、「ドゥ・スポーツプラザ」ブランドで、スポーツクラブ運営等の健康産業事業を行っています。子会社ニューポート産業株式会社および関連会社日本ポート産業株式会社は、冷蔵倉庫事業および港湾運送事業を行っています。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、平成12年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合甘味サプライヤーとしての基盤強化のため、当社の商品開発部(砂糖その他食品事業)において、砂糖・甘味料に関する新製品の企画開発研究ならびに既存製品の改良や生産効率の向上のための調査・研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は71百万円です。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は平成４年９月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、平成９年５月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成9年5月ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区金融コンサルティング会社)に組織変更平成11年4月大阪市西区に本店移転平成13年2月大阪市都島区に本店移転平成13年9月燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入平成14年1月ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成平成14年2月再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成平成14年12月不良債権バルク(注１)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成平成15年4月不動産事業子会社であるSUNForesightRE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立平成15年9月ノンリコースローン(注２)を利用した不動産投資ファンドを組成平成15年10月上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注３)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成平成15年12月不動産のバリューアップ事業子会社であるSUNReXISInc.有限会社(大阪市淀川区)を設立平成16年8月適法コンバージョン(注４)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成平成16年9月大阪市淀川区に本店移転平成17年7月連結子会社であるSUNReXISInc.有限会社およびSUNForesightRE.Ltd有限会社を吸収合併平成17年8月大阪市北区に本店移転平成17年11月連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立平成18年3月ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得平成18年10月連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立平成18年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場平成19年3月非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部（鳥取市）設立平成19年5月連結子会社である北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立平成19年7月持分法適用の関連会社である合同会社蔵人（大阪市北区）設立平成19年8月アセットマネージメント（注５）事業を行なう連結子会社として燦アセットマネージメント株式会社（大阪市北区）設立平成19年9月連結子会社である北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立平成19年10月株式会社グランドホテル松任（石川県白山市）の発行済株式の50.27％を取得し、連結子会社化平成20年1月燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了平成20年3月燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者の登録完了平成20年9月連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了平成20年9月連結子会社である燦ストラテジックインベスト第１号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立平成20年10月関連会社である日本プロパティ開発株式会社（大阪市西区）を設立平成21年4月連結子会社である燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立平成21年6月株式会社ISホールディングスと資本・業務提携平成21年6月パラマウント・リゾート大阪事業（注６）の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立平成22年3月連結子会社である燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了平成22年5月東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転平成22年12月投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市北区）設立平成23年3月当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社（大阪市北区）を設立平成23年8月現所在地に本店移転平成23年8月鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転平成23年8月大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転平成23年10月連結子会社であるSCMSOUTHRIDGE，LLC（米国カリフォルニア州）設立平成23年11月連結子会社であるスプリング投資事業有限責任組合（東京都千代田区）設立平成24年1月合同会社蔵人（大阪市北区）解散により清算結了平成24年1月平成24年2月燦HE株式会社（大阪市中央区現燦フーズ株式会社）設立合同会社NQ屋台村（大阪市中央区現連結子会社）設立平成24年2月NQ屋台村有限責任事業組合（大阪市中央区現連結子会社）設立平成24年2月平成24年4月東京オフィス（東京都千代田区）開設北九州オフィス（福岡県北九州市小倉北区）開設年月概要平成24年5月平成24年5月平成24年8月平成24年11月平成24年11月平成25年2月平成25年3月平成25年5月平成25年7月平成25年9月平成26年2月福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更SSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了燦アセットマネージメント株式会社（現サムティアセット株式会社）の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外SCMSOUTHRIDGE，LLC（現AAILEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消株式会社兵庫宝不動産との業務提携に関する基本合意書を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）を設立株式会社兵庫宝不動産との包括的業務提携契約書を締結(注)１大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。２借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。３既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。４既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。５不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。６「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKAENTERTAINMENTCITY」構想（以下、「OEC構想」といいます。）に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社6社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合、NQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村）、非連結子会社２社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部及び燦フーズ株式会社）、持分法非適用関連会社２社（大阪投資マネージメント株式会社及び燦エナジー有限責任事業組合）により構成されています。なお、持分法非適用関連会社である大阪投資マネージメント株式会社は、平成24年１月11日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。(事業系統図)＜主要な関係会社の状況＞・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。(1)投資事業投資事業では、まずは全ての投資案件を対象に、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資や当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める利回りに合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、投資対象から生じる賃料および配当収入、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィーおよび一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。(2)アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工および提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成および管理も行って参ります。ファンドの形態としては、燦アセットマネージメント株式会社を活用したGK-TKスキーム型を主に使用しておりました。しかしながら、同社の全株式譲渡に伴い、今後は当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては、投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネージメントフィーが、主な収益となります。(3)その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びＭ＆Ａ等に関するコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。（当社グループのビジネスモデル）当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社が免許・登録（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、貸金業及び宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1.既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2.既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3.投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1.法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社兵庫宝不動産（以下、「兵庫宝不動産」といいます。）との包括的業務提携契約書を締結いたしました。１．業務提携の理由当社は、兵庫宝不動産との間で平成25年５月30日付でSPV（特別目的事業体）を活用した不動産の流動化・開発取組み等の事業に係る業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。本基本合意締結後、具体的な業務提携内容について、両社積極的に協議を行った結果、兵庫宝不動産グループが保有している、あるいは、将来取得する予定の不動産に係るストラクチャー構築業務、流動化・証券化業務等を当社が受託することを中心とした包括的な業務提携契約書の締結に至りました。２．業務提携の内容今回の業務提携により、当社は主として、兵庫宝不動産グループが保有している、あるいは将来取得する予定の不動産について、ストラクチャー構築に係る基本方針・戦略の立案・スキームの策定に関するアドバイザリー業務、及び国内外の金融機関、投資家へのアプローチを全般的に行ってまいります。なお、個別案件の受託に向けて、今後両社で検討・協議してまります。３．業務提携先の概要(1)名称：株式会社兵庫宝不動産(2)主な事業内容：貸ビル業、不動産賃貸及び売買、不動産コンサルタント業(3)設立年月日：平成４月７日(4)本店所在地：大阪市中央区北浜３丁目１番14号タカラ淀屋橋ビル(5)代表者：代表取締役社長葉山敬三(6)資本金；40,000千円（平成26年３月31日現在）(7)大株主構成及び持株比率（平成26年３月31日現在）：葉山敬三95%(8)当社との関係：資本関係、人的関係はありません。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年５月東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立昭和40年２月オールアンカー特許出願生産体制に入る昭和41年６月本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転昭和41年６月千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立昭和42年２月オールアンカー全国販売開始昭和42年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置昭和42年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を設置昭和43年８月オールアンカー代理店制度確立(全国販売)昭和47年７月東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)昭和49年４月本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転昭和50年７月宮城県仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を設置昭和50年８月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を設置昭和51年10月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置昭和53年10月岡山県岡山市に岡山営業所を設置昭和57年４月東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置昭和58年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置昭和60年10月東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転昭和61年２月広島県広島市に広島営業所を設置昭和61年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置昭和62年６月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和62年７月千葉県流山市に配送センターを開設昭和62年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置昭和63年１月中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)昭和63年３月USAロサンゼルスにSANKOFASTEMUSAINC.を設立(平成13年３月撤退)昭和63年７月タイ王国バンコクにSANKOFASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)平成元年10月新潟県三条市に新潟営業所を設置平成２年10月香川県高松市に高松営業所を設置平成５年３月岡山県岡山市に西部物流センター開設平成８年４月三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併新会社名サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)平成10年５月千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設平成10年10月ISO14001認証取得(表面処理部)(平成21年９月より未更新)平成13年３月ISO9001認証取得(現ファスニング事業部)SANKOFASTEMUSAINC.(子会社)を閉鎖平成13年５月千葉県流山市の流山工場にテクノL&amp;Iセンターを開設(研修センター・展示場)平成13年６月加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)平成13年12月三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)平成14年３月株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする平成14年４月株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)平成14年６月千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)平成15年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得平成15年７月事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)平成16年９月ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項平成18年１月海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)平成18年１月岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立平成18年２月当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く平成18年６月開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設平成19年２月岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(平成21年１月事業停止)平成19年８月千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転平成20年１月事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(持分法非適用関連会社)平成21年２月千葉県流山市に南流山事業所を設置平成22年１月広島県広島市に広島事業所を設置平成22年３月サンコーストナジー株式会社の清算結了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得平成23年５月千葉県柏市に柏事業所を設置平成23年８月ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKOFASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場平成25年８月千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造販売、工事の施工、各種測定器、電子プリント基板等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファスニング事業①当社(ファスニング事業部)メイン製品であるあと施工アンカーを中心に、ドリル、ファスナーの製造・販売を行っております。②SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.(連結子会社)あと施工アンカーを中心に製造し、主に日本向けの販売を行っております。③三幸商事顧問股份有限公司(連結子会社)日本向け輸出商材の仲介業務、新商材の発掘及び引張確認試験サービスを行っております。④株式会社IKK(連結子会社)小型鉄筋カッター、ベンダー製品を中心とした電動油圧工具の製造・販売を行っております。⑤アイエスエム・インタナショナル株式会社(連結子会社)あと施工アンカー関連商品をEU等から輸入し、国内と海外に販売しております。⑥SANKOFASTEM(VIETNAM)LTD.（連結子会社）あと施工アンカーを中心にドリルなどをベトナム国内向けに販売しております。⑦株式会社サンオー(持分法適用関連会社)あと施工アンカー等の部品の組付け(製品化)を行っております。(2)リニューアル事業当社(リニューアル事業部)耐震補強事業、各種維持・保全事業、ＦＲＰシートなどの製造・販売等を行っております。(3)センサー事業①当社(センサー事業部)各種測定器等の販売を行っております。②株式会社スイコー(連結子会社)電子プリント基板の設計からマウントまでの一貫生産、販売並びに各種センサーの製造を行っております。※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ(持分法非適用関連会社)ＩＴ関連のシステム販売を行っております。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。現在の研究開発は、ファスニング事業、リニューアル事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は130,759千円であり、主な研究開発活動は以下の通りであります。①ファスニング事業あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（基礎・躯体・設備・仕上）の研究開発をはじめ、ゼネコン等との共同開発、施工機器の開発までを行っております。その中でも当期は、片側からの施工で折板構造物全般の締結やルーフデッキ全般の締結、外装板取付けが可能な当社製ルーフボルトの高性能タイプ「ウルトラタイト」を開発いたしました。また、改良開発として電動油圧工具（鉄筋カッター）のコードレス化やアンカー打込み機の軽量化を行いました。（ファスニング事業研究開発費114,349千円）②リニューアル事業工法開発の視点から太陽光発電システム等の基礎設置用として、デッキ合成スラブ（デッキ＋コンクリート）屋根用の「あと基礎アンカー」を新たに開発するとともに、ダイレクトアース用として「ディー・アーススクリュー」の改良を行いました。（リニューアル事業研究開発費16,016千円）
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。年月概要平成３年８月株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立６月女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発表平成６年９月「能率カレンダー」を発売平成７年４月アセスメント本格的開始平成13年６月ｅラーニング開始平成16年11月本社オフィス港区汐留に移転平成22年１月ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリー」に刷新12月株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立平成23年４月公開セミナーのビジネスカレッジを開始平成25年３月株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化６月「能率手帳」を「NOLTY」へ変更
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、日本能率協会グループの企業で、人材育成支援事業を行っております。当社グループは、当社、子会社２社によって構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(人材育成支援)当社の講師派遣型研修、通信教育、ｅラーニング、アセスメント、ビジネスカレッジを中心とした能力開発、当社手帳部門を中心とした連結子会社㈱能率手帳プランナーズ、㈱新寿堂を含む手帳、書籍の出版および月刊誌「人材教育」を中心とした出版のサービスを提供しております。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として３ヶ月に１度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．常務会常務会は、毎月２回開催され、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役をメンバーとしてグループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．役員会役員会は、毎月１回開催され、取締役をメンバーとして主として当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。ニ．監査役会監査役会は監査役３名で構成されており、２名は社外監査役であります。社外監査役の２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制システム構築委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④監査役監査及び内部監査の状況当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長と定期的に情報交流を図る体制をとっております。また監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、全体の統制・監督機能の強化に努めております。内部監査は、当社のコンプライアンス室(３名)が全体の業務について指導とチェックを行っております。⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の宮原敏夫と水野義雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。当社は社外取締役を選任しておりません。２名の社外監査役により経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。⑥会計監査人会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の笠井幸夫氏、山田護氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名となっております。⑦役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)418,364240,074―178,2908監査役(社外監査役を除く。)5,8865,886――1社外役員4,2604,260――2⑧役員の定数当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。