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株式会社ショクブン
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立昭和53年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結昭和53年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始昭和53年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転昭和53年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始昭和56年６月ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加昭和56年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売昭和57年９月ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加昭和59年10月ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加昭和61年10月糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売昭和62年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更昭和63年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置昭和63年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立昭和63年10月株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(昭和58年10月に設立した当社社長川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置平成２年１月愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設平成２年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受平成６年４月日本証券業協会に店頭登録平成８年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立平成10年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売平成12年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併平成13年５月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部に上場平成13年11月物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売平成15年３月冷凍弁当『健御膳』を発売平成15年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結平成18年５月株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結平成22年３月株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結平成22年５月ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売平成25年11月介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・連結子会社)を設立
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社食文化研究所、介護食運営株式会社）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社および子会社の位置付けは、次のとおりであります。食品の小売株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供および経営指導なども行っております。夕食材料等の宅配は、首都圏では東京都、神奈川県、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品およびギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発および調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。介護食の販売及び調理の受託株式会社ショクブンは、宅配事業に加え、介護食事業として介護施設への介護食の販売を行っております。また、連結子会社である介護食運営株式会社は、介護食の調理、社員食堂等の運営を行うことで、施設運営のサポートを行っております。当社が培った「食」に関するノウハウを生かし、介護施設へ「安全・安心」で美味しい献立の提供を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日平成15年９月２日契約期限平成30年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ月額200千円（注）ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材およびメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、医療食メニューとして、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は31百万円であります。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年２月エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日昭和26年２月27日)昭和27年２月機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。昭和27年３月舞台機構の設計製作を開始。昭和31年３月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。昭和33年２月福岡市に九州出張所を開設。昭和33年４月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。昭和36年３月札幌市に札幌出張所を開設。昭和38年７月広島市に広島出張所を開設。昭和38年11月仙台市に仙台出張所を開設。昭和39年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年２月青森市に青森出張所を開設。昭和43年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。昭和44年５月金沢市に金沢出張所を開設。昭和44年８月秋田市に秋田出張所を開設。昭和47年６月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)昭和48年６月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。昭和48年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。昭和49年11月遊戯施設営業を、小田急御殿場ファミリーランドにて開始。昭和50年５月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)昭和50年７月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)昭和51年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)平成５年２月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。平成10年９月昇降機部門においてISO9001認証取得。平成12年８月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。平成13年６月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。平成16年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。平成17年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。平成18年４月機動性・ニーズ即応力を従来以上に高めるため、機能別本部制から事業本部制へと再編成。平成18年４月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。平成20年５月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設。平成20年９月神戸事業所開設に伴い閉鎖していた福知山工場を売却。平成21年６月三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。平成23年６月㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。平成24年６月テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）平成24年７月米国内において、持株会社SanseiTechnologiesInc．を設立。（現・連結子会社）平成24年11月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業S＆SWorldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成26年１月三精テクノロジーズ㈱に社名変更。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、劇場・文化ホール等の舞台機構・吊物装置、テレビ局・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置等の特殊美術装置、ジェットコースター・急流すべり・タワー等の遊戯機械装置、エレベーター・エスカレーター・パーキング装置等の昇降機械装置の製造・施工・販売を主な内容とし、更に当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地等における遊戯施設の営業及び当社所有不動産・駐車場の賃貸も行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)製品製造・保守改修関連製品製造関連は、上記の機械装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミック、S＆SWorldwide,Inc.が行っております。なお、当社神戸工場で、工場内荷造発送業務をサンセイファシリティーズ㈱が担当しております。保守改修関連は、㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が当社納入製品の保守サービス及び改修工事等の業務を行っております。サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ロ)運営管理関連国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社所有ビル等の賃貸を行っておりますが、このうち、三精ビルについては、サンセイファシリティーズ㈱が管理を行っております。(2)事業の系統図
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、品質指針を策定しその実践によって確立される品質水準を、「三精品質（SANSEIQuality）」と命名し顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手のよい製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。当連結会計年度の製品製造関連におきましては、以下のとおりです。〈舞台機構部門〉可動スピードが速く制御しやすい「高性能マシン」が、導入済の劇場から好評を得ているため、更に性能を高める開発を行っております。一方で、廉価型とはいえ性能水準の高い「標準マシン」も開発し、お客様のニーズに幅広く対応できる製品の試験を行っております。また、自社開発したソフトウエアを組込んだ「舞台制御基幹システム」の開発も完了し、今年度工事予定の市民会館に導入する予定であります。併せて、携帯電話の電波を高い精度で抑止できる装置も開発し、劇場をはじめ外部との遮断が必要な場所で、稼働を開始しております。〈昇降機部門〉安全対策工事対応として、新建築基準法対応のリニューアル工事向けにロープブレーキを用いた待機型の戸開走行保護装置を開発し販売を開始しております。また、規格型のエレベーターの天井照明をLED化し、照明器具の取替え間隔を長期化すると同時に、昇降客を待たせないよう、かごを効率よく誘導する等間隔制御を備えた群管理システムの開発も行っております。今後は、高効率のギアレスモーターを使用した省エネ対応の駆動装置や次世代に向けた新規格型エレベーターの開発を行います。なお、当連結会計年度の研究開発費は、55百万円であります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立した。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受した。平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っている。昭和41年麻生セメント株式会社設立42年麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受43年麻生芳雄商事株式会社設立(現・連結子会社)44年麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受45年株式会社筑豊電算センター設立(現・連結子会社株式会社麻生情報システム)46年株式会社麻生地所設立(現・連結子会社)50年飯塚病院中央病棟竣工麻生採石株式会社設立(現・連結子会社麻生鉱山株式会社)56年福岡本部開設57年飯塚病院救命救急センター竣工59年株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立(現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセンター)60年麻生開発株式会社設立61年麻生メディカルサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成２年飯塚病院脳神経病センター開設株式会社アソウレジコン設立４年飯塚病院漢方診療科開設株式会社ベターナーシング設立９年飯塚病院エネルギーセンター竣工10年百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工13年株式会社麻生に社名変更麻生セメント株式会社分社化16年麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更19年麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併麻生介護サービス株式会社設立(現・連結子会社)21年株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併24年株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化25年麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更飯塚病院北棟竣工
株式会社麻生
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社56社及び関連会社15社で構成され、病院経営及びセメントの製造販売事業を主な内容として、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、その他事業を展開している。当グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連及び主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)セメント事業各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っている。(2)医療関連事業病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っている。(3)商社・流通事業建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っている。(4)人材・教育事業人材派遣及び介護事業等を行っている。(5)情報・ソフト事業情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っている。(6)その他事業各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っている。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。
株式会社麻生
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション(使命)として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役制度を採用しております。当社の役員構成は、平成26年３月31日現在、取締役８名、監査役３名(うち社外監査役２名)となっております。当社の取締役の員数は15名以内、監査役の員数は４名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っております。また取締役会には監査役も出席しております。なお、当社は、会社法第370条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨、定款に定めております。当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。グループ経営委員会は、当社取締役４名を含む６名で構成され、毎月定期的に開催し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。法令遵守の推進・啓蒙の強化及び内部監査機能の強化を図るべくグループリスクマネジメント委員会を設置しております。グループリスクマネジメント委員会は、当社代表取締役を委員長とし、グループ会社からも委員を選出し、定期的に開催する事により当社グループにおけるコンプライアンス強化を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、災害等の発生に備えて「危機管理マニュアル」を制定しており、社内イントラに掲示するなど周知徹底を図っております。投資案件については、「投資管理規程」に基づき投資委員会による審査を行い投資リスク回避を図っております。債権等の貸倒れリスクに対しては、与信管理委員会を定期的に開催し、債権保全状況ならびに債権回収状況のレビュー及び指導を行っております。また、飯塚病院においては、医療安全対策と患者様の安全確保を推進するため、メディカルリスクマネジメント委員会(MRM委員会)を設置しております。さらにグループ経営委員会の分科委員会としてグループリスクマネジメント委員会を設置し、更なる当社グループの企業価値向上のために、コンプライアンスを基盤としたリスクマネジメント体制の確立および浸透を推進し、グループ全体における多岐にわたるリスクを適切に把握・管理する体制を構築しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額158百万円監査役の年間報酬総額15百万円(うち社外監査役10百万円)④内部監査及び監査役監査監査室(２名)において、グループ経営委員会の分科委員会として設置している監査委員会と連携し、監査委員会監査規程に基づき各グループ会社の監査を行っております。また、監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、取締役および従業員からその職務の執行状況を聴取しております。今後も、監査室・監査役および監査法人との連携により当社及びグループ会社の内部統制の強化を図ってまいります。⑤社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。⑥会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員佐藤宏文新日本有限責任監査法人矢野真紀継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他５名
株式会社麻生
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は19百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりである。(1)セメント事業麻生フオームクリート㈱では、原材料である気泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っている。当事業における研究開発費は19百万円である。(2)医療関連事業該当事項なし。(3)商社・流通事業該当事項なし。(4)人材・教育事業該当事項なし。(5)情報・ソフト事業該当事項なし。(6)その他事業該当事項なし。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年６月㈱大阪丸誠を大阪市大淀区（現北区）に設立。ビル設備管理業務を開始。昭和56年８月産業プラント、メカトロ機器の試験調整業務を開始。昭和57年６月中東地域を中心とした海外プラントの試験調整業務を開始。昭和59年２月半導体製造装置（イオン注入装置）の試験調整、メンテナンス業務を開始。昭和59年６月商号を㈱丸誠エンジニアリングに変更。昭和60年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社東京）を東京都千代田区に設立。昭和61年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社名古屋）を愛知県春日井市に設立。昭和63年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設。平成２年２月大阪中小企業投資育成㈱の設立投資第１号の適用を受け、60歳以上の技術者を正社員とする高齢技術者会社㈱マイスター60を関連会社（平成６年11月に子会社）として設立。平成３年８月商号を㈱マイスターエンジニアリングに変更。平成５年８月㈱マイスターエンジニアリング（本社名古屋）を吸収合併し、名古屋営業所として業務を開始。平成６年10月㈱マイスターエンジニアリング（本社東京）を吸収合併し、東京本社（登記簿上は支店）として業務を開始。平成８年３月東京本社を千葉市美浜区（幕張新都心）に移転。平成９年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年２月人材派遣業を主事業とする子会社㈱マイスターパークを設立。平成11年12月ＩＳＯ９００１の認証取得。平成12年２月㈱マイスターファシリティ（現・連結子会社）及び㈱マイスターソリューションを設立。平成12年３月大阪テクノセンター（大阪府茨木市）を開設。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月ＭＥ東京営業センター（東京都中央区）を開設。平成14年10月ＭＥ技術センター（千葉県佐倉市）の竣工。平成15年１月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成15年２月伊藤忠商事㈱と資本・業務提携締結。平成15年11月アビサービス㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成16年３月㈱シグマコミュニケーションズ（現・連結子会社）の株式取得。平成17年４月㈱エムイーホテルオペレーションズを設立。平成17年６月㈱マイスターソリューションの商号を㈱エムイーホテルズ（現・連結子会社）に変更。平成17年７月本店を大阪市北区から千葉市美浜区に移転。平成17年10月「クサツエストピアホテル」の営業開始。平成18年11月㈱ウイズミー（現・連結子会社）を設立。平成18年12月㈱エムイーホテルオペレーションズの商号を㈱クサツエストピアホテル（現・連結子会社）に変更。平成18年12月㈱マイスターパークの商号を㈱マイスターホテルマネジメントに変更。平成19年７月東洋保全工業㈱（連結子会社）の株式取得。平成20年３月人材総合センター（東京都千代田区）を開設。平成20年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成21年９月東京本社を東京都品川区に移転。平成22年７月㈱日本ソーラーサービスを設立。平成24年１月栄信電気工業㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成24年４月東洋保全工業㈱（連結子会社）を吸収合併。平成24年９月㈱蒼設備設計（現・連結子会社）の株式取得。平成25年１月東京エンジニアリングセンターを東京都大田区に、東京サービスステーションを東京都渋谷区に、それぞれ移転。平成26年５月ホテル事業を㈱マイスターホテルマネジメント（現・連結子会社）に吸収分割。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社マイスターエンジニアリング（当社）と子会社10社で構成され、メカトロ関連事業、ファシリティ関連事業及びコンテンツサービス事業を主な業務内容としております。次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容構成会社メカトロ関連事業・半導体製造装置、液晶製造装置、医療電子機器、各種産業機械の試験調整、メンテナンス業務・自動車、自動車関連部品の設計、評価、実験業務・上記に係る技術者等の派遣、養成、人材紹介業務当社アビサービス㈱ファシリティ関連事業・ホテル、ショッピングセンター等の常駐施設管理、点検整備・巡回点検等のメンテナンス業務、清掃・警備業務・建築設備全般の設備更新、増設、改良工事、修理、省エネルギー化工事等のエンジニアリング業務・ホテル運営、商業施設の賃貸業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務・電気設備の設計、施工業務・太陽光発電パネルの施工、販売業務・省エネ設備導入、設備改善コンサルティング業務・改正省エネ法対応コンサルティング、支援業務・建築設備の設計、監理業務当社㈱マイスター60栄信電気工業㈱㈱蒼設備設計㈱ウイズミー㈱マイスターファシリティ㈱クサツエストピアホテル㈱マイスターホテルマネジメント㈱エムイーホテルズコンテンツサービス事業・スタジオ・ホール・会議場の運営管理、イベントのプロデュース業務・放送技術サポート、放送・通信設備の保守管理業務・デジタルコンテンツ制作業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務㈱シグマコミュニケーションズ事業系統図を示すと次のとおりです。(注)子会社10社は連結子会社であります。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成４年８月「大和ファイナンス㈱」（現「大和企業投資㈱」）の完全子会社として「㈱ボナ」を設立。平成10年12月「大和証券㈱」（現「㈱大和証券グループ本社」）に全株式を譲渡。平成11年１月「大和証券リテール準備㈱」に商号変更。２月証券業の登録完了。４月「㈱大和証券グループ本社」より営業譲渡を受け、「大和証券㈱」へ商号変更、営業開始。９月保険募集業務の開始。平成16年８月投資一任業務の開始。平成18年２月金融先物取引業務の開始。平成19年９月金融商品取引業の登録。平成21年11月㈱東京金融取引所が提供する取引所外国為替証拠金取引（サービス名称：ダイワ365ＦＸ）の取扱いを開始。平成22年６月「大和証券担保ローン㈱」より証券担保ローン事業を譲受。平成23年４月銀行代理業務の開始。平成24年４月「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】（1）当社の事業内容当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。なお、当事業年度より、報告セグメントにおいて従来の「リテール部門」を「リテール営業部門」に、「ホールセール部門」を「国内ホールセール部門」に、それぞれ名称を変更しております。（2）株式会社大和証券グループ本社との関係当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団(以下「大和証券グループ」という。)に属しております。当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正４年（創業）東豫無尽蓄積株式会社設立大正５年今治無尽株式会社設立大正12年８月松山無尽株式会社設立昭和４年５月常盤無尽株式会社設立昭和７年南豫無尽金融株式会社設立昭和18年３月愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立昭和25年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受昭和26年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更昭和35年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始昭和43年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始昭和46年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場昭和47年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場昭和48年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始昭和50年３月外国為替公認銀行の認可を取得昭和54年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和59年８月海外の銀行とコルレス業務開始昭和60年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和61年６月限定ディーリング業務開始昭和62年６月フルディーリング業務開始平成元年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更平成２年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設平成３年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築平成４年５月新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動12月松山市南持田町に研修所を新築平成５年９月信託代理店業務の取扱開始平成10年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始平成11年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始平成12年10月北温信用組合と合併平成13年４月保険窓口販売業務開始平成14年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始５月新勘定系、情報系端末機全店稼動10月生命保険窓口販売業務開始平成16年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立平成17年５月証券仲介業務取扱開始11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始平成18年11月関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立平成19年１月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始７月ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立平成20年４月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設平成21年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始平成22年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始平成23年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始平成24年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始平成25年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始３月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店94店、出張所8店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎん総合リース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、ひめぎんスタッフサポート株式会社において、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004、投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合、えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。(2)当行及び当行の関係会社の事業系統図
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正４年５月岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。昭和19年７月岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市）昭和24年５月大阪証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。昭和28年８月大阪証券業協会（現日本証券業協会）に加入。昭和42年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。昭和43年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。昭和44年９月本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地）昭和62年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。５月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号）昭和63年５月東京証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。平成８年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。平成10年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。平成16年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。平成17年１月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。平成18年２月資本金10,004百万円に増資。２月東京証券取引所市場第一部に上場。２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。２月金融先物取引業協会に加入。５月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成19年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。平成21年６月第二種金融商品取引業の登録。平成22年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。４月岩井証券設立準備株式会社を設立。７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。平成24年５月本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号）
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［当社グループの事業系統図］岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業及びそれに付随する業務等岩井コスモビジネスサービス株式会社証券等バックオフィス事業
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間岩井コスモ証券株式会社富士通株式会社平成25年11月28日証券基幹システムに係るトータルアウトソーシング契約平成26年６月１日から平成33年５月31日まで
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年10月谷藤商事合資会社創立。昭和21年３月谷藤商事合資会社の機械部として発足。昭和22年10月東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。昭和24年～26年斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。昭和38年７月資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。昭和41年３月資本金２億円。昭和45年１月プラスチック押出機の分野に進出。昭和49年10月資本金３億6,000万円。昭和50年３月資本金３億9,000万円。昭和53年２月資本金５億円。昭和55年１月埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）昭和56年７月フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社）昭和59年６月資本金10億4,990万円。平成２年４月資本金25億2,520万円。平成２年５月フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）平成３年２月プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。平成３年４月株式会社マクロスに社名変更。平成３年10月資本金５億4,606万円に減資。平成３年12月資本金７億9,256万円。平成７年３月資本金13億8,086万円。平成７年４月フリージア・マクロス株式会社に社名変更。平成９年７月フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。平成13年２月資本金14億5,227万円平成13年３月資本金14億9,727万円平成13年12月資本金17億4,176万円平成14年２月資本金19億346万円平成14年２月資本金20億7,776万円平成14年３月本社を東京都千代田区に移転。（現本社）平成15年３月１：２の株式分割を実施平成17年８月１：２の株式分割を実施平成18年４月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成18年６月１：２の株式分割を実施平成19年３月光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。平成19年９月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成19年10月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成20年5月連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。平成20年11月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。平成22年1月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。平成22年4月フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成22年10月平成26年３月平成26年３月フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社10社、非連結子会社６社で構成されております。フリージアハウス株式会社は、平成14年２月の第三者割当増資の引受により資本上位会社となり、また、フリージアトレーディング株式会社は、平成16年３月のデットエクイティスワップによるフリージアハウス株式会社の増資により同社の親会社となりました。当社は、両社の株式を所有しておりません。しかし、当社と両社の関係は、代表取締役または取締役の兼務及び共通の支配株主を通じた実質支配関係がありますので、両社を支配力基準により当社の連結子会社として取扱っております。製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類並びにプリント基板等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。「製造供給事業」(1）機械、機器………………主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。プラスチック押出機……プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。土木試験機………………土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。プリント基板……………プリント基板等をフリージア・オート技研株式会社及び秋田電子株式会社が製造、販売しております。(2）筐体等……………………ATM等の筐体等を光栄工業株式会社が受注、製造、販売しております。(3）容器………………………紙、アルミ容器、各種食品容器等を株式会社ユタカ及び株式会社ユタカフードパックが製造、販売しております。「住宅関連事業」(4）住宅関連…………………主な製品は、ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。ログハウス………………企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。その材料の１部についてStenseleSagiStorumanAB等が供給しております。高級スウエーデン住宅…企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が行っております。マンション………………マンションの建築及び販売をフリージアハウス株式会社が行っております。家具………………………家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。住宅関連工事施工………防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を株式会社ピコイが行っております。(5）不動産……………………不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス株式会社が行っております。また、不動産の賃貸、管理を株式会社ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング株式会社が行っております。「投資・流通サービス事業」(6）投資・流通サービス……投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング株式会社が行っております。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成12年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始平成12年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転平成13年10月広報部を持たない企業の広報代行としてPRのコンサルティング・原稿作成・配信・掲載報告を行う「プレスリリースコンサルティング」サービスを開始平成16年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転平成18年２月有限会社女性起業塾を完全子会社化平成18年４月有限会社女性起業塾を吸収合併平成18年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）平成18年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転平成18年11月ソーシャルメディア上で会員の情報発信力を活用した「ブログプロモーション」サービス（現ソーシャルメディアマーケティング内のサービス）を開始平成21年３月ソーシャルメディアマーケティングとWebメディア・マスメディアへの露出を組み合わせるクロスメディアサービス展開を開始※「プレスリリースコンサルティング」サービスを改変平成22年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化平成22年９月女性起業塾通期コース終了平成22年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）平成23年４月美容クリニックのポータルサイト「キレナビ」サービスを開始平成23年９月株式会社サイバーエージェントが当社役員等に当社株式を譲渡し、同社の連結子会社ではなくなる平成24年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併平成24年４月ソーシャルメディアへの拡散機能を有する非日常体験の無料プレゼントサイト「Amaze（アメイズ）」サービスを開始平成24年６月株式会社サイバーエージェントが当社役員等に当社株式を譲渡し、同社の持分法適用会社でなくなる平成24年７月ゲーム要素を取り入れてニュースや情報を消費者に届けるスマートフォン向けプロモーションアプリ「キニナルモン」サービスを開始平成24年10月東京証券取引所マザーズ上場平成25年２月ソーシャルメディア上のビックデータを抽出・分析するサービス「メディアアナリティクス」を開始平成25年11月化粧品の製造販売を行う株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を取得し連結子会社化平成26年１月「キレナビ」事業を株式会社サイブリッジに譲渡
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、「“女性”と“働く”をHAPPYに」をビジョンとして創業いたしました。「消費の主役は女性」でも「商品開発やビジネスの主役は男性」というギャップをビジネスチャンスと捉え、流行に敏感な女性をネットワークして、女性の声を活かしたリサーチやマーケティングコンサルを顧客企業に提供する事業として展開して参りました。現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ソーシャルメディア（※）・マスメディアでの露出を最大化させるＰＲ戦略のプランニング及びソーシャルメディア・スマートフォンで情報を発信・拡散できる自社メディアの運営を行う「ソーシャルメディアマーケティング事業」、並びにサロンコスメの企画製造と海外コスメブランドの卸売を行う「Ｈ＆ＢＣ事業」で構成されております。なお、報告セグメントつきましては、当連結会計年度において、メディア事業（美容医療ポータルサイト「キレナビ」の運営事業）を譲渡したこと、株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を取得したことに伴い、平成26年３月31日現在では、ソーシャルメディアマーケティング事業、Ｈ＆ＢＣ事業に区分しております。(1）ソーシャルメディアマーケティング事業近年、ソーシャルメディアの普及やクラウドサービスの定着というネットワーク・サービスレベルでの進化と、スマートフォン、タブレット端末等の普及というデバイスレベルでの進化があいまって、膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成・蓄積されております。このいわゆるビックデータによって、流通する情報量は大幅に増加しております。平成32年の情報流通量は平成18年の約200倍に達すると予測されています（電子情報通信学会誌「情報爆発のこれまでとこれから」）。しかしながら、消費者等に認知される情報量は限定的であり、その乖離は年々大きくなっております。また、広告等の一方的な情報発信の効果は薄れてきております。このような環境の中、顧客企業はより効果的に情報を伝達・拡散させる方法を模索している状況にあるものと推察されます。当社は、平成18年から顧客企業に対し、ブログ、SNS等のソーシャルメディアを活用したマーケティングサービスを提供し、そのノウハウを蓄積しております。ソーシャルメディアマーケティング事業では、一般的に消費の決定権の大半を握っていると言われる女性向けのマーケティングサービスを中心にサービスを展開しており、その内容は以下のとおりになります。①ＰＲプランニング：顧客企業の商品・サービス等に関する情報をソーシャルメディア・マスメディアでの露出を最大化させるＰＲ戦略のプランニングを行うサービスを提供しております。具体的には、ブログを始めとしたソーシャルメディア上での情報拡散、WEBニュースメディアへのリリース配信、記者発表会や街頭サンプリングイベントの開催、WEBキャンペーンサイトの制作などの複合的なプロモーション施策の企画・実施を提供しております。②メディア運営：ソーシャルメディア・スマートフォンで情報を発信・拡散できる自社メディアの運営を行うサービスを提供しております。具体的には、自社会員に対して顧客企業の商品・サービス等に関する情報を伝える成果報酬型の広告サービスを提供しております。（※）ソーシャルメディア：ユーザーが情報を発信し、形成していくメディアのこと。代表的なメディアとして、ブログ（Amebaブログ等）・ミニブログ（Twitter等）・SNS（Facebook等）といったものがあります。双方向性があること、クチコミが広がりやすいこと、広告に比べて信用度が高いこと等の特徴を有していると認識しております。(2）Ｈ＆ＢＣ事業Ｈ＆ＢＣ事業では、“女性にとっての美と輝きを創造する”というコンセプトのもとに、スキンケアブランド「トゥール・ザン・レール」の製造販売と韓国コスメブランド「アリタウム」の卸販売を主事業として展開しています。製造販売では、株式会社田谷のプライベートブランドとして「トゥール・ザン・レール」を全国のTAYA店舗と自社運営のECサイトにて販売しております。卸販売では、韓国化粧品メーカーのアモーレパシフィック社コスメブランド「アリタウム」の販売代理を行っており、全国のローソンにて販売しております。事業系統図当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年11月１日開催の取締役会において、株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しております。詳細は「第５経理の状況連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。また、当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、株式会社サイブリッジとの間でメディア事業（美容クリニックのポータルサイト「キレナビ」（http://kirei-c.com/）の運営事業）の譲渡に関する契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成26年１月31日付で譲渡しております。詳細は「第５経理の状況連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。