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フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和10年３月軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(昭和10年から昭和20年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)昭和21年２月社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産昭和23年５月自動車部品の生産及び溶接機の生産昭和32年５月名古屋工場を新設昭和34年９月自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設昭和36年８月新分野開拓事務機器部品の生産昭和41年10月本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充昭和43年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和44年５月自動車マフラー専門工場として安城工場を新設昭和46年６月事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設昭和55年３月自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設昭和55年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和56年11月金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設昭和61年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成３年４月佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現連結子会社株式会社フタバ九州)を設立平成５年５月自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設平成５年９月安城工場を閉鎖平成６年11月米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立平成９年３月本社社屋完成平成12年２月岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現連結子会社)を設立平成12年12月英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現連結子会社)を設立平成13年３月香港に雙葉科技株式会社(現連結子会社)を設立平成13年10月米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立平成14年２月中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現連結子会社)を設立平成14年３月カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現連結子会社)を設立平成14年12月チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現連結子会社)を設立平成16年１月中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現連結子会社)を設立平成16年３月愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収平成16年４月菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更平成16年10月中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成16年11月名古屋工場を閉鎖平成16年11月英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社(現連結子会社)を設立平成17年２月米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現連結子会社)を設立平成17年８月中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現連結子会社)を設立平成18年４月株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編平成19年12月インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現連結子会社)を設立平成23年９月双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現連結子会社)に変更平成23年10月米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&amp;M株式会社(現連結子会社)を設立平成23年12月インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現連結子会社)を設立平成24年１月中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成24年４月株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現連結子会社)に変更平成24年12月中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社23社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。日本自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売(主な関係会社)当社及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバノースアメリカE&amp;M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバ・テネコUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱及びフタバチェコ㈲アジア自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売(主な関係会社)双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコンポーネンツ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品の開発」を基本方針として、新技術・新工法に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、主力商品の開発強化とともに、産学共同開発の強化による環境対応商品の開発に引き続き注力してまいりました。主力商品の排気系・ボデー系・シャシー系・燃料系各商品においては、低燃費化への貢献のため、軽量かつ低コストを重点とした商品開発を進めております。ＨＶ(ハイブリッド車)などの燃費向上のための排熱回収装置は、高性能・小型・軽量化を進め、新規のお客様にも採用いただいております。当該装置につきましては『POWEREV』というブランド名をつけ、今後も基軸商品として受注拡大を目指してまいります。更にエネルギー効率を最大限に引き上げる為のヒートマネジメントシステムについても積極的に開発を推進しております。また、車体の軽量化と衝突安全性向上に対応するために、ホットスタンプや1180MPa級高張力鋼板の新成形工法に取組み、薄板かつ高強度なボデー骨格部品の開発を進めております。排出ガス対策においては、ディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯx(窒素酸化物)処理装置の開発に継続して取組み、解析・評価設備の充実を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も図っております。環境機器分野では、ガスコージェネの改質器、熱交換器などの開発を継続しております。これらの分野は、今後大きな市場拡大が期待されており、商品力の強化をさらに進めてまいります。今後も「排出ガスのクリーン化」「ＣＯ２排出量の削減」など環境規制強化に対応し、より積極的な環境対応商品の企画・開発を進め、将来ビジネスの基盤の一つとなるよう育成してまいります。また、当社のコア技術であるプレス・溶接技術を磨き、「安全」「環境」「省エネ」をキーワードに自動車部品事業を中心に環境関連分野への商品を拡大してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備を進めてまいります。研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は2,586百万円であります。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社および関連会社３社で構成され、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。特に、近年は、加工品分野に注力し、業容の拡大を推進しております。また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）はその他の関係会社（議決権被所有割合35.2％)であり、当社はそのグループの一員であります。当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。関連事業主要製品等情報通信関連事業鋲螺、化成品、タッチパネル用強化ガラス、情報端末筐体、防水ＬＩＭ成型部品、ヒンジ・飛散防止フィルム、アルミダイカスト部品自動車関連事業鋲螺、化成品、シートベルト部品、特殊冷間圧造品、精密ダイカスト品電機・電子関連事業鋲螺、化成品、金属＋樹脂一体成形品、樹脂筐体、アルミニウム端子住建・住設関連事業鋲螺、化成品、板金プレス品、電設資材、ユニット組立品、太陽光部材（モジュール/架台/ケーブル/接続箱）、リフォーム材工産業機器関連事業鋲螺、化成品、半導体装置部品、省力機器、アクチュエータ部品[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】事業譲受契約当社は、平成25年７月26日開催の取締役会において、MEIWAENGINEERINGCO.,LTD.からＴ・Ａ・オートモティブ・タイが事業を譲受することについて決議を行い、平成25年８月23日付けで事業譲渡契約を締結しました。①事業譲受の理由タイ及び周辺国の既存の営業拠点、中国の鍛造部品製造子会社等との連携を強化し、各種金属切削加工部品の受注・生産・販売・物流・品質保証体制の拡充によるグループ業績の拡大を図るため。②事業譲渡会社の名称MEIWAENGINEERINGCO.,LTD.③事業譲受会社の名称Ｔ・Ａ・オートモティブ・タイ④譲受対象事業自動車用金属部品の切削加工事業⑤譲受価額63,000千タイ・バーツ
株式会社日立ハイテク
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和22年４月12日に株式会社日之出商会として設立されました。設立後まもなく商号を日製産業株式会社に変更しました。日製産業の名称は、日立製作所の「日」と「製」に因んでおります。設立当初は、内外有名メーカーの製品販売の商事会社としての方針を明確にし、国内主要都市及び海外主要地域へ逐次営業地域を拡張してまいりました。平成13年10月１日に、株式会社日立製作所が吸収分割した計測器事業及び半導体製造装置事業を承継したことにより、製造機能を併せもつ会社となりました。これに伴い、商号を株式会社日立ハイテクノロジーズに変更しました。設立から現在までの経緯を表示しますと以下の通りであります。年月経歴昭和年月22.４資本金195千円をもって、株式会社日之出商会として、東京都中央区に設立22.10日製産業株式会社に商号変更28.１本店所在地を東京都港区に移転33.１本店所在地を東京都千代田区に移転35.５ニューヨーク出張所を設置(支店を経て昭和44年４月アメリカ日製産業Ltd.として独立)35.７デュッセルドルフ出張所を設置(昭和39年４月ドイツ日製産業G.m.b.H.として独立、平成14年４月HitachiHigh-TechnologiesEuropeGmbHに商号変更)39.２香港駐在所設置(支店を経て平成７年４月日製産業香港有限公司として独立、平成14年４月日立高科技香港有限公司に商号変更)39.３本店所在地を東京都港区西新橋二丁目に移転40．４日立計測器サービス㈱を設立(平成18年７月㈱日立ハイテクフィールディングに商号変更)46.10東京証券取引所第二部に上場47.３シンガポール出張所を設置(昭和48年４月シンガポール日製産業Pte.Ltd.として独立、平成14年４月HitachiHigh-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.に商号変更)47．４日製石油販売㈱を設立(平成元年10月㈱日製メックスに商号変更し、その後平成18年７月㈱日立ハイテクマテリアルズに商号変更)47.５ブラジル日製産業Ltda.を設立(平成14年４月HitachiHigh-TechnologiesdoBrasilLtda.に商号変更)47.10大阪証券取引所第二部に上場48．７㈱日製エレクトロニクスを設立55.４カナダ日製産業Inc.を設立(平成14年４月HitachiHigh-TechnologiesCanada,Inc.に商号変更)58.９東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に上場（平成25年７月両現物市場の統合に伴い、大阪証券取引所第一部は東京証券取引所第一部に統合）日製ソフトウェア㈱を設立(平成16年９月㈱日立ハイテクソリューションズに商号変更)61.３本店所在地を東京都港区西新橋一丁目に移転62.４日製サービス㈱を設立(平成18年４月㈱日立ハイテクサポートに商号変更)62.10日製エンジニアリング㈱を設立平成年月５.４㈱日製サイエンスを設立６.１タイランド日製産業Co.,Ltd.を設立(平成14年４月HitachiHigh-Technologies(Thailand)Ltd.に商号変更)６.10上海日製産業有限公司を設立(平成14年５月日立高新技術(上海)国際貿易有限公司に商号変更)10.１マレーシア日製産業IPCSdn.Bhd.を設立(平成14年４月HitachiHigh-TechnologiesIPC(Malaysia)Sdn.Bhd.に商号変更)13.10㈱日立製作所との吸収分割に伴い、商号を㈱日立ハイテクノロジーズに変更、㈱日立サイエンスシステムズ(平成18年４月㈱日立ハイテクサイエンスシステムズに商号変更)、日立那珂エレクトロニクス㈱(平成18年４月㈱日立ハイテクコントロールシステムズに商号変更)、那珂インスツルメンツ㈱(平成15年６月日立那珂インスツルメンツ㈱に商号変更)他４社を子会社化14.１日製産業貿易(深圳)有限公司を設立(平成15年４月日立高新技術(深圳)貿易有限公司に商号変更)14.３ギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱を設立14.４HitachiHighTechnologiesAmerica,Inc.を設立(アメリカ日製産業Ltd.、日立インスツルメンツInc.は合併により消滅、H.H.T.A.SemiconductorEquipmentIsrael,Ltd.他２社を子会社化)15.４三洋ハイテクノロジー㈱と三洋ハイテクサービス㈱の全株式を取得し、それぞれ㈱日立ハイテクインスツルメンツ及び㈱日立ハイテクインスツルメンツサービスに商号変更15.６商法特例法に定める委員会等設置会社に移行16.３日立電子エンジニアリング㈱(平成16年４月日立ハイテク電子エンジニアリング㈱に商号変更)の全株式を取得し、他４社を子会社化16.４日製エンジニアリング㈱と㈱日製エレクトロニクスが合併し、㈱日立ハイテクトレーディングに商号変更(平成24年４月㈱日立ハイテクソリューションズに商号変更)16.７計測テクノロジー㈱と日立那珂インスツルメンツ㈱が合併し、㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスに商号変更17.４㈱日製サイエンスを吸収合併17.４HitachiHigh-TechnologiesKoreaCo.,Ltd.を設立17.５日立高科技貿易(上海)有限公司を設立17.９日立先端科技股份有限公司を設立18.４日立ハイテク電子エンジニアリング㈱を吸収合併19.４㈱日立ハイテクサイエンスシステムズを吸収合併19.６日立ハイテクデーイーテクノロジー㈱と㈱日立ハイテクインスツルメンツサービスが合併し、㈱日立ハイテクエンジニアリングサービスに商号変更(平成25年４月㈱日立ハイテクファインシステムズに商号変更)22.４㈱日立ハイテクインスツルメンツが、㈱ルネサス東日本セミコンダクタの電子装置事業及びこれに付随する事業を吸収分割承継23.３日立高新技術(上海)国際貿易有限公司が日立高科技貿易(上海)有限公司を吸収合併23.９PT.HitachiHigh-TechnologiesIndonesiaを設立24.４㈱日立ハイテクトレーディングと㈱日立ハイテクソリューションズが㈱日立ハイテクトレーディングを存続会社として合併し、㈱日立ハイテクソリューションズに商号変更25.１エスアイアイ・ナノテクノロジー㈱(㈱日立ハイテクサイエンスに商号変更)の全株式を取得し、他３社を子会社化25.４ファインテックシステム事業統括本部の全事業を㈱日立ハイテクエンジニアリングサービスに譲渡し、同社は㈱日立ハイテクファインシステムズに商号変更25.４25.４ChorusCallAsia㈱を設立HitachiHigh-TechnologiesIndiaPrivateLimitedを設立25.10㈱日立ハイテクサイエンスが、当社の分析装置事業の設計及び国内販売機能を吸収分割承継25.10㈱日立ハイテクコントロールシステムズが、㈱日立ハイテクサイエンス、㈱日立ハイテクソリューションズを承継会社とする吸収分割、㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスを存続会社とする合併を行い、解散26.１HitachiHigh-TechnologiesRUSLimitedLiabilityCompanyを設立26.４HitachiHigh-TechnologiesMexicoS.A.deC.V.を設立26.６HitachiHigh-TechAWCryo,Inc.を設立
株式会社日立ハイテク
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社31社及び関連会社１社で構成され、当社及び子会社は電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として行っております。また、当社の親会社は主として電気機械器具の製造及び販売を行っており、当社は親会社より各種情報機器、電力関連部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して各種情報機器、電力関連部品等の販売を行っております。当社グループの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。なお、事業内容とセグメントは同一の区分であります。また、当社グループ各社の位置付けについては「４関係会社の状況」に記載しております。電子デバイスシステム当セグメントにおいては、エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置・ダイボンダ等の半導体製造装置、チップマウンタ等の表面実装システムの製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。ファインテックシステム当セグメントにおいては、ＦＰＤ関連製造装置、ハードディスク関連製造装置、鉄道関連装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。科学・医用システム当セグメントにおいては、分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析装置、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。産業・ＩＴシステム当セグメントにおいては、リチウムイオン電池等の自動組立システム、ハードディスクドライブ、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システム、通信用機器の販売並びに、計装機器及び関連システムの製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。先端産業部材当セグメントにおいては、鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売を行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
株式会社日立ハイテク
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱日立ハイテクコントロールシステムズの全機能及び当社の一部機能を、会社分割・合併により、平成25年10月１日を以って他の連結子会社に移管することを決議し、実施しました。(１)会社分割①科学事業当社及び㈱日立ハイテクコントロールシステムズにおける分析装置事業の設計及び国内販売機能を、会社分割により当社の連結子会社である㈱日立ハイテクサイエンスに承継させました。ａ.会社分割の目的当社及び㈱日立ハイテクコントロールシステムズの保有する分光分析、液体クロマトグラフ等の分析装置事業と、㈱日立ハイテクサイエンスの保有する熱分析、蛍光Ｘ線分析等の分析装置事業とのシナジー効果の早期最大化を追求します。ｂ.会社分割の方法当社及び㈱日立ハイテクコントロールシステムズを分割会社、㈱日立ハイテクサイエンスを承継会社とする吸収分割です。ｃ.会社分割に際して発行する株式及び割当本会社分割は、当社及び当社の100％子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。ｄ.分割資産・負債の状況㈱日立ハイテクノロジーズ資産合計：5,041百万円、負債合計：3,891百万円㈱日立ハイテクコントロールシステムズ資産合計：４百万円、負債合計：１百万円ｅ.吸収分割承継会社となる会社の概要名称㈱日立ハイテクサイエンス資本金100百万円事業内容分析、計測、観察装置の開発、製造、販売②計装事業㈱日立ハイテクコントロールシステムズにおける計測機器、情報制御システム等の計装事業の設計・製造機能を、会社分割により当社の連結子会社である㈱日立ハイテクソリューションズに承継させました。ａ.会社分割の目的計装事業の事業一貫体制を構築するとともに、㈱日立ハイテクソリューションズの強みであるソフトウェア開発等のＩＴ事業との連携強化を図ります。ｂ.会社分割の方法㈱日立ハイテクコントロールシステムズを分割会社、㈱日立ハイテクソリューションズを承継会社とする吸収分割です。ｃ.会社分割に際して発行する株式及び割当本会社分割は、当社の100％子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。ｄ.分割資産・負債の状況資産合計：4,765百万円、負債合計：927百万円ｅ.吸収分割承継会社となる会社の概要名称㈱日立ハイテクソリューションズ資本金400百万円事業内容電子部品、計測制御システム、工業計器の販売、ソフトウェア開発、販売及び情報処理システムの運営管理(２)合併㈱日立ハイテクコントロールシステムズを㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスに吸収合併することにより、国内製造受託機能を㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスに集約しました。ａ.合併の目的当社の連結子会社である㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスを当社グループの国内製造受託会社と位置付け、効率化・全体最適化を実現します。ｂ.合併の方法㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスを存続会社、㈱日立ハイテクコントロールシステムズを消滅会社とする吸収合併です。ｃ.合併に際して発行する株式及び割当本合併は、当社の100％子会社間で行われるため、本合併に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。ｄ.引継資産・負債の状況資産合計：5,880百万円、負債合計：2,947百万円ｅ.吸収合併存続会社となる会社の概要名称㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービス資本金230百万円事業内容科学機器、医用機器、サービス部品、プリント基板の製造、受託解析業務、間接補助業務
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカ、マイクロホン等の製造販売を開始。昭和24年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。昭和28年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。昭和33年２月東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)昭和37年５月兵庫県宝塚市に工場新設。(現宝塚事業場)以後、昭和41年10月増設、昭和42年８月、昭和44年１月隣接地に新設拡張。昭和45年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(平成３年４月タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。昭和47年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(平成10年10月シスメックス㈱に社名変更)昭和48年９月西独に販売子会社TOAELECTRICDEUTSCHLANDG.m.b.H.を設立。(昭和58年２月TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)昭和49年７月米国に販売子会社TOAELECTRONICS,INC.(現・連結子会社)を設立。昭和51年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT.TOAGALVAINDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。昭和52年４月英国支店を開設。(昭和58年２月現地法人TOAELECTRONICSLTD.に改組)(平成12年８月TOACORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)昭和52年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和55年12月宝塚事業場に音響センター新設。昭和63年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。平成元年１月台湾に販売子会社TOAELECTRONICSTAIWANCORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成元年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。平成元年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。平成２年７月カナダに販売子会社TOACANADACORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成４年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得平成７年１月香港に販売子会社TOA(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。平成８年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。平成10年３月宝塚事業場に研究開発兼オフィスビルを建設。平成13年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得平成13年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。平成13年11月ベトナムに現地生産工場TOAVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成13年12月シンガポールに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)を設立。平成14年11月TOA(CHINA)LIMITED.(現・連結子会社)を設立。平成17年６月中国の生産委託先である得技電子（深圳）有限公司(現・連結子会社)に40％の出資を行い資本参加。平成20年３月マレーシアに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)の出資子会社TOAELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。平成20年10月国内子会社２社アコース㈱、パスコ㈱合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。平成21年４月南アフリカ共和国に販売子会社TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.の現地販売合弁会社TOAELECTRONICSSOUTHERNAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED(現・連結子会社)を設立。平成22年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOACommunicationSystems,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成22年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT.TOAGALVAPRIMAKARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOAElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成25年12月ベトナムに販売子会社TOAELECTRONICSVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社の計26社で構成されており、音響機器とセキュリティ機器の２つを中心に製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アメリカセグメント、欧州・ロシアセグメント、アジア・パシフィックセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。また、当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。日本セグメント当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケックス㈱においてセキュリティ機器の製造を行っており、当社及びTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。TOAエンジニアリング㈱及び㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。アメリカセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICS,INC.他１社において製品の販売を行っており、TOACommunicationSystems,Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。欧州・ロシアセグメント当セグメントにおいては、TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.他２社において製品の販売を行っております。アジア・パシフィックセグメント当セグメントにおいては、PT.TOAGALVAINDUSTRIES.において音響機器の開発及び製造、TOAVIETNAMCO.,LTD.においてセキュリティ機器の製造を行っており、TOAELECTRONICSPTELTD他５社が製品の販売を行っております。中国・東アジアセグメント当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他１社において音響機器の開発及び製造を行っており、TOA(CHINA)LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。グループ各社は、開発・製造及び販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。各社の位置付けとしましては、当社及び子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。国内市場では代理店を経由し、北米、欧州・アフリカ・中近東、アジア・オセアニア地域へは現地販売子会社を経由して販売しており、また海外市場の一部へは国内商社及び現地代理店等を経由して販売しております。またTOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOACommunicationSystems,Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。(事業系統図)当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、①セキュリティ＆セーフティ、②インフォメーション＆コミュニケーション、③プロフェッショナルオーディオを事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野に加え、無線やネットワークなど通信関連の技術分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で274名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,101百万円であります。なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発売した主な新商品は以下のとおりです。・防犯カメラを接続し鮮明な映像と音声をハードディスクに記録する据置型「デジタルレコーダー」4機種を発売いたしました。当社のレコーダーとして初めてブルーレイディスクドライブを搭載し、大容量の記録映像の書き出しに対応しております。記録方式を従来機種の「JPEG方式」から「H.264画像圧縮方式（MPEG-4AVC方式）」に変更し、従来機種と比較して最大約2.6倍の長時間録画が可能です。・IP高精細映像を撮影可能な防犯カメラ「HD-CVシリーズ」16機種を発売いたしました。「HD-CVシリーズ」は、フルHD（1920×1080pixel、HD-SDI規格）の高精細映像を、同軸ケーブルを使用して配信する防犯カメラシステムです。従来のアナログシステムの6倍（当社比）の画素数の映像を、遅延がほとんどない、滑らかなフル動画での配信が出来ます。・防滴性能を向上させた「防滴型コンパクトスピーカー」1機種を発売いたしました。防滴型の10cmフルレンジスピ－カーユニットを採用し、密閉型キャビネットに搭載したスピーカーユニットの振動部には樹脂素材を使用することで、従来商品より防滴性能を向上させました。屋外の設備を持つ店舗の軒下など直接水滴がかからない場所や、プールの更衣室、浴室の脱衣所など湿度の高い環境で使用可能です。・高解像度メガピクセルカメラと、内蔵SSDに録画映像を記録する録画機能を一体化させた「屋外ドームカメラ一体型レコーダー」1機種を発売いたしました。録画映像の確認等は、本機内蔵の無線LANにより、パソコンに映像データをダウンロードして行います。防滴筐体の採用により、直接雨がかかる屋外にそのまま設置可能です。使用温度範囲は－40℃～＋50℃で、寒冷地など過酷な気象環境下でも使用できます。・緊急地震放送の法制化に対応し、ラック型と比較して省スペースで設置できる壁掛型非常用放送設備「FS-1000シリーズ」1機種を発売いたしました。火災発生時の避難誘導に加えて、壁掛型非常用放送設備としては初めて緊急地震放送の法制化にも対応し、非常放送に優先して緊急地震放送を行うことが可能です。また通常時には、案内放送など業務用放送設備として使用できます。さらに自然空冷式デジタルアンプを採用することで、静音性と信頼性を維持しつつ従来機種と比較して大幅な省電力化を実現しました。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、連結子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、連結子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年５月当社の高圧ガス部門を分社し伊藤忠高圧ガス株式会社を設立同年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1995年３月九州忠燃株式会社（現、連結子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得同年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設同年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継同年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、ならびに連結子会社18社の社名を変更同年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する同年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、連結子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得同年９月株式会社東海の株式を売却同年10月小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、連結子会社株式会社エネハン（2009年４月より連結子会社小倉興産エネルギー株式会社））の株式取得同年４月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、連結子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、ならびにコーナンフリート株式会社（現、連結子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得同年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用関連会社）の株式取得年月項目2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入同年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、連結子会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入同年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月2013年４月同年９月2014年１月同年５月東京都市サービス株式会社（現、連結子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、連結子会社）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、連結子会社）の株式を取得
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社44社、持分法適用関連会社20社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）エネルギートレード事業当社が産業用エネルギー及び資材、アスファルト、高品位尿素水（アドブルー）、船舶燃料油・潤滑油の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、タンカーの傭船及び運航、石油貯蔵施設等のロジスティクス機能の提供等を行うほか、子会社である小倉興産エネルギー株式会社他子会社３社が石油製品の販売等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給しております。（２）カーライフ事業当社がガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油等の燃料油の販売等を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用関連会社８社が石油製品等の販売並びに自動車、自動車用品の販売、車検・整備・レンタカー等の車関連事業等を行っております。（３）トータルホームライフ事業当社がＬＰガス、次世代エネルギー機器（太陽光発電システム、燃料電池等）の販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用関連会社18社がＬＰガス、機器（燃焼・厨房・冷暖房・住宅設備等）、その他の家庭生活に関する商品や製品の販売及びサービスの提供等を行っております。また、ＬＰガス等の充填、配送の事業等を子会社・持分法適用関連会社15社が行っております。（４）電力・ユーティリティ事業当社が電力の販売等を行うほか、子会社であるＪＥＮホールディングス株式会社他子会社８社が電熱供給事業（※１）等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他子会社・持分法適用関連会社３社が熱供給事業（※２）等を行っており、子会社であるエネクスエルエヌジー販売株式会社がＬＮＧ（液化天然ガス）の販売等を行っております。（※１）電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。（５）その他子会社であるE-NEXTEnergy,Inc.他持分法適用関連会社１社が行う投資事業等、子会社である伊藤忠エネクスサポート株式会社が行う事務業務受託事業等を含んでおります。当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用関連会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年４月17日付けで、ＮＭＣ2007投資事業有限責任組合（以下「ＮＭＣファンド」）との間で、ＮＭＣファンドが保有する大阪カーライフグループ株式会社の株式の取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．企業結合」に記載のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年４月15日東京都中央区日本橋に設立。昭和24年11月水晶振動子の製造、販売を開始。昭和25年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和29年１月東京都渋谷区代々木新町(現渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転昭和34年４月水晶フィルタの製造開始昭和35年４月水晶発振器の製造開始昭和37年３月埼玉県狭山市に新工場(現狭山事業所)建設着手昭和38年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始５月狭山事業所内に水晶切断工場完成６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録昭和39年４月狭山事業所内に組立工場完成７月大阪出張所を開設(現関西営業所)昭和45年３月新潟県新潟市に関連会社ホーク電子㈱設立(平成２年10月に子会社化、平成17年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)昭和50年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設昭和51年３月宮城県古川市(現大崎市)に子会社古川エヌ・デー・ケー㈱設立昭和54年１月マレーシアクアラルンプールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.設立12月アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社NDKAMERICA,INC.設立昭和60年４月狭山事業所本館竣工昭和61年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設９月マレーシアクアラルンプールに子会社MALAYSIANQUARTZCRYSTALSDN.BHD.設立(平成４年４月に社名をNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に変更)11月狭山事業所新館竣工昭和63年９月イギリスロンドンに子会社NDKEUROPELTD.設立平成元年３月北海道函館市に子会社函館エヌ・デー・ケー㈱設立平成２年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設12月東京証券取引所市場第２部に上場平成６年１月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司設立平成６年11月イタリアに子会社NDKEUROPELTD.の子会社NDKITALYSRL設立平成７年９月香港に子会社NDKELECTRONICS(HK)LIMITED設立平成10年９月東京証券取引所市場第１部に指定平成13年10月子会社NDKEUROPELTD.はドイツにGERMANOFFICEを開設(平成20年９月に子会社NDKGERMANYGMBHを設立し機能を移管、平成26年３月にGERMANOFFICEを開設し機能を移管、NDKGERMANYGMBHは平成26年４月に清算手続きを開始)平成14年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社NDKCRYSTAL,INC.設立４月アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社NDKAMERICA,INC.及びNDKCRYSTAL,INC.の全株式を保有する持株会社NDKHOLDINGSUSA,INC.設立４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立９月中国上海市に子会社NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.設立平成15年11月シンガポールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.の子会社NDKCRYSTALASIAPTE.LTD.設立平成16年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設平成17年10月子会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転平成18年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転平成21年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工６月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司の子会社蘇州日電波工業貿易有限公司設立平成26年４月子会社NDKITALYSRLは、子会社NDKEUROPELTD.と合併し解散
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社13社の17社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶機器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.及びNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.並びに蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDKAMERICA,INC.が主に北米地域で、NDKCRYSTALASIAPTE.LTD.が主に東南アジア地域で、NDKITALYSRLが主に欧州地域で、NDKELECTRONICS(HK)LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.及びNDKCRYSTAL,INC.に製造を委託しております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を核にグローバルな研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発及びその核となるコア技術に関する研究開発を行っております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。(1)水晶振動子、水晶発振器、フィルタ関連移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器などに使われる水晶振動子、水晶発振器、ＳＡＷデバイスの開発を行っております。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高周波数化」、「高精度化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発などを積極的に推進しております。①携帯端末用チップセット向け薄型温度センサー内蔵水晶振動子2.0×1.6×0.65mmtyp.②携帯端末用チップセット向け薄型温度センサー内蔵水晶振動子1.6×1.2×0.55mmtyp.③車載用低周波対応の水晶振動子NX8045GE４MHz～８MHz④超低消費電流クロック用の水晶発振器2.5×2.0×0.9mmtyp.⑤超低消費電流クロック用の水晶発振器2.0×1.6×0.8mmtyp.⑥高温度対応、高精度・狭偏差、高速発振起動、32.768kHzクロック用水晶発振器2.5×2.0×0.9mmtyp.⑦携帯端末向け小型薄型軽量、低消費電流、温度補償水晶発振器(TCXO)1.6×1.2×0.6mmtyp.⑧車載GPS用の広温度範囲、小型な温度補償水晶発振器(TCXO)2.5×2.0mmtyp.⑨携帯端末用低電源電圧(1.2Ⅴ)温度補償水晶発振器(TCXO)NT2016SB2.0×1.6mmtyp.⑩ユーザー側で任意の周波数に設定・変更可能な小型電圧制御水晶発振器(VCXO)7.0×5.0×1.6mmtyp.⑪光通信網、無線基地局用の広温度範囲で高安定な(-40～+85℃、Max.±50ppb)温度補償水晶発振器(TCXO)14.6×9.7×6.5mmtyp.⑫移動体通信の高速化に対応した超高精度(±0.5ppb)の恒温槽付水晶発振器(OCXO)⑬移動体通信小型基地局向け周波数温度特性(10ppb)の高精度小型SMDタイプ恒温槽付水晶発振器(OCXO)14.3×9.4×6.5mmtyp.⑭移動体通信基地局向け周波数温度特性(3ppb)の高精度恒温槽付水晶発振器(OCXO)PINタイプ：20.0×20.0×10.5mmtyp.SMDタイプ：25.4×22.0×12.1mmtyp.⑮GPS/UMTS/CDMA/LTE用の超小型・低背WL-CSP(WaferLevelChipSizePackage)タイプＳＡＷデバイス0.8×0.6×0.35mmtyp.⑯HEMS家電、スマートメーター用の小型・低背、高性能920MHz帯ＳＡＷフィルタ3.0×3.0×1.05mmtyp.及び1.4×1.1×0.55mmtyp.(2)水晶デバイス応用機器、超音波探触子、光学製品関連、センサー機器水晶の性質を活かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能高機能モジュールや装置の製品化開発及び医療用超音波探触子の開発を推進しております。また、新たな分野として、γ線計測に適した小型、高精度のガイガーミュラー計数管式空間線量計の製品化に成功しました。①NAPiCOSAuto(生体分子間相互作用の自動計測装置)PSA20A②放送事業用通信・公共無線等のマイクロ波通信用小型周波数シンセサイザS7R3G7R9GA③マイクロ波通信システム、レーダーシステム、計測器向け低位相雑音18GHz帯周波数シンセサイザ④腹部用コンベックス型メカニカル３Ｄ探触子⑤乳腺・甲状腺用リニア型メカニカル３Ｄ探触子⑥経腟用コンベックス型メカニカル３Ｄ探触子⑦重力、加速度、傾斜、変位、振動(震動)等を広いダイナミックレンジで高感度に検出可能な振動・傾斜センサー⑧低入射角依存性コートを用いたOLPF(オプティカルローパスフィルタ)⑨γ線の計測に適した小型、高精度のガイガーミュラー計数管式空間線量計なお、当連結会計年度における研究開発費は2,221百万円となりました。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年10月創業者上清隆が大阪市阿倍野区において、電話売買、電話工事会社として資本金19万８千円にて日本電興株式会社を設立。昭和27年８月日本電信電話公社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)４級の認定を受ける。昭和27年11月日本電通建設株式会社に商号変更。昭和38年10月本社を大阪市港区の現在地に新築移転。昭和41年３月京都支店を京都市山科区に開設。昭和43年７月日本電信電話公社より通信線路工事１級の認定を受ける。昭和48年７月奈良出張所を支店に昇格。昭和57年１月マイコンショップ「ハード＆ソフトＮＤＫ」を大阪市西区に開設し、情報通信機器販売及びソフトウエア開発等の情報通信システム事業に進出。昭和57年７月日本電信電話公社より通信機械工事３級の認定を受ける。昭和58年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年５月神戸出張所を支店に昇格。昭和59年７月東京営業所を東京都中央区に開設し、関東地区へ進出。昭和61年10月東京営業所を支店に昇格。平成元年３月日本アイ・ビー・エム株式会社と資本参加を含む業務提携を締結。平成３年２月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)１種、通信機械工事２種の認定を受ける。平成９年２月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。平成10年９月社団法人日本能率協会より情報通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年２月社団法人日本能率協会より電気通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年10月名古屋営業所を支店に昇格。平成11年10月日本電通株式会社に商号変更。平成12年３月西日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。平成14年９月東京支店を支社に昇格。平成15年２月住金イズミコンピュータサービス株式会社（現エス・アイ・シー株式会社）及び株式会社コンピューター・メンテナンス・サービスの株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成16年３月社団法人日本能率協会より本社がＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成18年８月社団法人日本能率協会より全社でＩＳＭＳの認証を取得。平成20年６月株式会社毎日映像音響システムの株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成24年３月三洋コンピュータ株式会社を設立し子会社化（現連結子会社）。平成25年２月ＮＮＣ株式会社を設立し子会社化（現連結子会社）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場する。平成26年３月四国システム開発株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社８社、非連結子会社１社で構成され、情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主たる事業とし、その他にコンピュータのメンテナンス等コンピュータ関連事業ならびに映像・音響システムの設計、施工、保守、運用の事業を行っております。また、情報通信機器（コンピュータ、パソコン、携帯電話、ネットワーク機器等）の商品販売およびソフトウェア開発などを行っております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメント区分と同一の区分であります。（１）通信設備エンジニアリング事業ＮＴＴならびにＮＣＣ・モバイル・電力系通信事業者、官公庁など地域インフラ設備建設事業と情報通信に係わる屋内インフラ設備工事事業、電気通信設備工事、土木工事、ネットワーク設備の構築、モバイルエンジニアリング事業、ケーブル・ネットワークサービス事業等であります。（主要な関係会社）当社、㈱毎日映像音響システム、ニックコンストラクションサービス㈱（２）ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴに係わるハードウェア、ソフトウェア全般の設計・構築・導入・保守等の各種サービス事業ならびにシステムインテグレーションを中心としたソリューションサービス事業、ネットワークシステム・ソリューション事業、システムソリューション・エンジニアリング事業、ネットワーク機器開発、情報通信機器販売事業等であります。（主要な関係会社）当社、エス・アイ・シー㈱、㈱コンピューター・メンテナンス・サービス、ニックコンピュータサービス㈱、ニックサービス㈱、三洋コンピュータ㈱、ＮＮＣ㈱、四国システム開発㈱事業の系統図は次のとおりであります。