numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
セーレン株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治22年福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始明治44年８月福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金20万円)大正５年５月福井撚糸染工㈱設立(資本金10万円)大正８年12月群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)大正９年９月福井県絹紬精練㈱設立(資本金15万円)大正12年５月福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金200万円)昭和11年11月㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和42年３月セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)昭和44年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)昭和46年11月アルマジャパン㈱設立(現・連結子会社)昭和48年２月商号をセーレン株式会社に変更昭和48年４月東証・大証とも市場第一部に指定替昭和48年７月セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)昭和60年４月セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)昭和61年10月SeirenU.S.A.Corporation設立(現・連結子会社)昭和63年10月㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)平成元年２月㈱デプロ設立(現・連結子会社)平成元年７月㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)平成６年12月SahaSeirenCo.,Ltd.設立(現・連結子会社)平成９年８月SeirenProdutosAutomotivosLtda.設立(現・連結子会社)平成10年９月ViscotecU.S.A．LLC設立(元・連結子会社)平成13年８月ViscotecAutomotiveProductsLLC設立(現・連結子会社)平成14年３月㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)平成14年12月世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)平成16年３月セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)平成16年７月ViscotecWorldDesignCenterLLC設立(現・連結子会社)年月沿革平成17年５月ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)大阪証券取引所市場第一部上場廃止平成17年７月ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得平成19年10月セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併平成21年４月世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)平成21年12月ViscotecU.S.A．LLC清算(元・連結子会社)平成22年２月セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併平成23年４月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司設立（現・連結子会社）平成24年４月㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併平成24年５月SEIRENINDIAPRIVATELIMITED設立平成24年11月PT.SEIRENINDONESIA設立平成25年７月㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（現・連結子会社）が吸収合併
セーレン株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開している。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っている。関係する主な会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、ViscotecAutomotiveProductsLLC（米国）、SahaSeirenCo.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）及びSeirenProdutosAutomotivosLtda.（ブラジル）である。なお、当期よりSEIRENINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.SEIRENINDONESIA（インドネシア）が量産を開始している。ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っている。関係する主な会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSahaSeirenCo.,Ltd.である。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っている。エレクトロニクス事業は、当社が電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売を行っている。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っている。環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っている。メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売している。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っている。その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っている。セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れている。事業の系統図は次のとおりである。子会社及び関連会社は、次のとおりである。連結子会社ＫＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造・販売セーレン商事株式会社各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業セーレン電子株式会社各種電子機器の製造販売株式会社ナゴヤセーレン不動産賃貸管理事業グンセン株式会社各種繊維製品の染色加工セーレンケーピー株式会社各種繊維・織編物の製造アルマジャパン株式会社自動車関連資材及び衣料等の縫製株式会社デプロ捺染用及びスクリーン印刷用製版及びその販売セーレンコスモ株式会社労働者派遣業SeirenU.S.A.Corporation米国、中国関連会社の統括・管理ViscotecAutomotiveProductsLLC自動車内装材の企画、製造、販売ViscotecWorldDesignCenterLLC自動車内装材の企画世聯汽車内飾（蘇州）有限公司自動車内装材等の企画、製造、販売世聯電子（蘇州）有限公司各種電子機器の販売凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司各種繊維製品の販売SahaSeirenCo.,Ltd.自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売SeirenProdutosAutomotivosLtda.自動車内装材の企画、製造、販売SEIRENINDIAPRIVATELIMITED自動車内装材の企画、製造、販売PT.SEIRENINDONESIA自動車内装材の企画、製造、販売非連結子会社ＫＢインテックス株式会社各種繊維製品の糸・生地仕入・販売松屋ニット株式会社各種繊維編物の製造福井大手町ビル株式会社建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス株式会社ヘイセイクリエイト各種繊維編物の開発ViscotecEUS.r.L.各種繊維製品の企画、販売関連会社ケーシーアイ・ワープニット株式会社生地製造及び起毛
セーレン株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．連結子会社間の合併契約当社は、平成25年５月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルマジャパン㈱と同じく連結子会社である㈱セーレンオーカスが合併することを決議し、合併契約を締結した。当該契約に基づきアルマジャパン㈱は平成25年７月１日に㈱セーレンオーカスを吸収合併した。合併の概要は次のとおりである。①合併の目的当社グループの事業再編の一環として、縫製事業を展開している両社の経営資源を集約・統合することにより、業務の効率化、管理コストの削減を図る。②合併の期日平成25年７月１日③合併方式アルマジャパン㈱を存続会社、㈱セーレンオーカスを消滅会社とする吸収合併方式とし、㈱セーレンオーカスは解散した。④合併比率本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはない。また、合併による新株発行及び資本金の増加もない。⑤被合併会社の資産・負債・純資産の状況（平成25年３月31日現在）資産602百万円負債183百万円純資産419百万円⑥会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行った。２．簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化当社は、平成25年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ナゴヤセーレンを完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同社との間で株式交換契約を締結した。当該契約に基づき平成25年９月30日を効力発生日として株式交換を実施した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。
セーレン株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、車輌資材事業をはじめとする５つのセグメントの全てにおいて、顧客ニーズに即応した商品を企画・製造・販売する目的で、新技術・新素材・新システム・新設備の開発に積極的に取り組んでいる。また「Viscotecs®」システムに代表されるように、最先端ＩＴ技術を駆使した次世代技術の確立を図り、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進している。その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにもビスコテックス研究部、車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の素材商品開発部などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っている。また、ＫＢセーレン㈱の研究開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は48億81百万円であり、今後も引き続き売上高の5％前後を目安にして活動する予定である。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。（１）車輌資材事業主として当社、セーレンケーピー㈱及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・本革開発・新加工技術開発・新商品開発を行っている。当事業に係る研究開発費は23億65百万円である。（２）ハイファッション事業主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発ならびにビスコテックスによるカスタムオーダービジネスなどの新事業開発を行っている。当事業に係る研究開発費は11億25百万円である。（３）エレクトロニクス事業主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、ビスコテックス・システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発(プラット®)、半導体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、インクジェット技術を応用したエレクトロニクス向け機械の開発を行っている。当事業に係る研究開発費は７億56百万円である。（４）環境・生活資材事業主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っている。当事業に係る研究開発費は３億43百万円である。（５）メディカル事業主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び新商品開発を行っている。また、ＫＢセーレン㈱では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っている。当事業に係る研究開発費は２億90百万円である。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）1973年10月相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）1988年６月米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）1991年12月株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。（現・連結子会社）1995年４月中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）1997年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2002年７月日立住友重機械建機クレーン株式会社設立。（現・連結子会社）2005年６月ＴＣＭ株式会社の経営権を取得。2007年４月山梨日立建機株式会社の経営権を取得。2007年12月中国に日立建機租賃（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）2008年４月日立建機レック株式会社設立。（現・連結子会社）2008年９月インドネシアにP.T.日立建機ファイナンス（インドネシア）設立。（現・連結子会社）2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年12月ＴＣＭ株式会社を株式交換により完全子会社化。2010年３月ロシアに日立建機ユーラシア販売LLC設立。（現・連結子会社）2010年３月インドのテルココンストラクションエクイップメントCo.,Ltd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年４月ＴＣＭ株式会社のホイールローダ事業を吸収分割により承継。2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）2011年４月ロシアに日立建機ユーラシア製造LLC設立。（現・連結子会社）2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社（同月商号変更：旧日立建機レック株式会社）へ譲渡。2012年８月ＴＣＭ株式会社の全株式を売却。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2012年11月インドのテルココンストラクションエクイップメントCo.,Ltd.をタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Ltd.へ商号変更。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2013年５月2014年３月山梨日立建機株式会社の全株式を売却。新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）
日立建機株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、提出会社、親会社、連結子会社46社及び関連会社17社で構成され、建設機械の製造・販売・サービス・レンタルを事業としています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本油圧ショベルOEM供給1976年５月６日から1997年２月21日まで以後２年毎の自動更新ミニショベルOEM購入1995年４月19日から2005年５月16日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社株式会社タダノ日本高所作業車OEM相互供給1999年１月11日から２年間以後１年毎の自動更新油圧ショベルOEM供給1983年２月10日から８年間以後５年毎の自動更新日立建機株式会社ディアアンドカンパニー米国バックホウローダOEM購入1987年３月30日から1991年２月９日まで以後５年毎の自動更新ブルドーザOEM購入1989年10月25日から５年間以後５年毎の自動更新日立建機株式会社北越工業株式会社日本ミニショベルOEM供給2005年４月１日から2007年３月31日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社ベルエクイップメントLtd.南アフリカアーティキュレートダンプトラックサトウキビ・森林伐採機OEM購入2000年９月５日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベルOEM供給2011年９月30日から無期限（２）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社中山鉄工所日本自走式クラッシャ１共同開発２部品の相互供給１1993年９月１日から２年間以後１年毎の自動更新２1995年７月25日から1995年12月１日まで以後１年毎の自動更新日立建機株式会社株式会社ＫＣＭ日本ホイールローダ共同開発2008年10月31日から2018年10月31日まで日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベル技術供与2011年９月30日から５年間以後５年間のみ更新可（３）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社日立製作所（親会社）日本日立ブランドに関する使用許諾2010年４月１日から５年間
日立建機株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

７【研究開発活動】当連結グループは、品質・信頼性の向上を基本として、新技術、新製品の早期開発を積極的に推進しています。研究開発は、研究本部の技術開発センタを主体に、開発、生産・調達及び品質保証本部内の各事業部及びグループ会社の設計・製造・検査部門の研究開発従事者をもって取り組み、緊密な連携を取りながら、研究開発を推進しています。また、開発技術分野に応じて、株式会社日立製作所の研究所、国内外の大学、国公立研究所との共同研究、依頼研究をとおして、人財育成を図りながら、高度な研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費は、建設機械事業188億９百万円です。研究開発活動は、以下のとおりです。基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ、クレーン等において、次期排ガス規制に対応する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進めています。特に、建設機械の電動化は、日立グループのエレクトロニクス技術を活用し、精力的に推進しています。2011年に市場投入したハイブリッド油圧ショベルZH200は「ハイブリッド＋（プラス）」を基本コンセプトとし、ハイブリッドショベルの低燃費性能だけでなく、さまざまな現場に柔軟に対応できる実用性を兼ね備えた新世代ハイブリッドショベルです。また2013年12月から欧州（StageⅢB）、北米（InterimTier４）に対応する新型ハイブリッド油圧ショベルZH200-5Bを発売しました。また、これまでにEH5000AC-3を発売し、マイニング向けダンプトラックの製品ラインアップを充実させてきました。EH5000AC-3では、AC駆動方式に加えて、車体の状況を把握するセンサ類を追加すると共に制御機器の高性能化を図り、車体のスリップやタイヤのロック、前後方向の揺れ、ステアリング時の横滑りを緩和する「車体安定化制御」を新たに採用しました。これらの技術を集結し、豪州で鉱山向け自律運転ダンプトラックの稼働試験に着手しました。製品開発に際しては、解析主導型設計手法を駆使し、信頼性向上と研究開発効率の向上を図っています。新たな建設機械の潮流である情報・ロボット技術関連では、機械の作業効率の向上、お客様の施工・管理コスト低減を目的とした機械の予防保全、施工支援システムの研究開発を推進しています。また、人間尊重とお客様の立場に立ち、振動・騒音低減、安全性向上、オペレータ負荷低減等の技術開発、その他にも生産性・品質向上や原価低減のための基盤技術開発を行っています。安全性向上に向けてはクラリオン株式会社と共同開発を進めてきた“全周囲安全確認支援装置”を製品化し、「SkyAngle（スカイアングル）」として発売しました。「SkyAngle」は、マイニングダンプトラックへの搭載からスタートし、超大型ショベル・道路機械等、適用製品を順次拡充していく計画です。今後も安全性・快適性を追求し、圧倒的な製品力を持つ建設機械の提供を推進していきます。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。油圧ショベルZX240-5B、ZX280-5B、ZX330-5B、ZX470-5B、ZX200-5B、ZX160LC-5Bハイブリッド油圧ショベルZH200-5B後方超小旋回型油圧ショベルZX225US-5B後方小旋回型油圧ショベルZX225USR-5BホイールローダZW220-5B、ZW250-5B、ZW310-5B、ZW330-5B、ZW370-5B、ZW550-5B、ZW180-5B、ZW140-5B、ZW150-5B振動ローラZC35C-3、ZC50C-3、ZC35T-3、ZC50T-3サービスメニューConSite
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年６月高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。昭和28年11月菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。昭和38年３月菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。昭和39年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和41年11月高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。昭和42年９月高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和44年１月菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町(現東京都羽村市)に羽村工場を新設し、操業を開始。昭和46年11月高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。昭和59年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の５社合弁でK・T・HPartsIndustries,Inc.を設立。昭和62年９月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加(出資比率9.52％)。昭和63年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の３社合弁でJeffersonIndustriesCorporationを設立。平成２年４月菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町(現栃木県さくら市)にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。平成３年４月高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオＣ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。平成３年９月両社合弁：JeffersonIndustriesCorporationの本格的稼働により、K・T・HPartsIndustries,Inc.から離脱。平成６年10月高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao(Thailand)Co.,Ltd.（現G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。平成８年４月菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakaoEasternCo.,Ltd.（現G-TEKTEasternCo.,Ltd.）を設立。平成８年10月両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJeffersonEloraCorporationを設立。平成８年12月菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、HondaMotordoBrasilLtda.との２社合弁でKPdoBrasilLtda.(現G-KTdoBrasilLtda.)を設立。平成９年１月高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadocoTakaoEurope（現G-TEKTEuropeManufacturingLtd.）を設立。平成10年７月菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州のAustinTri-HawkAutomotiveInc.を設立。年月事項平成11年３月高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakaoAmericaCorporation（現G-TEKTAmericaCorporation）を設立。平成12年７月両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJeffersonSouthernCorporationを設立。平成13年10月両社合弁：中国広東省広州市にAutoPartsAlliance(China)Ltd.を設立。平成14年６月菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。平成14年７月菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。平成16年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThaiG&amp;BManufacturingLtd.を設立。平成16年12月菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年３月両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.を設立。平成17年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる(出資比率20.7％)。平成17年９月菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市に、ConghuaK&amp;SAutoPartsCo.,Ltd.を設立。平成19年２月両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobalAuto-PartsAllianceIndiaPrivateLtd.を設立。平成20年２月菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。平成21年９月菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。平成23年４月菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。平成23年11月インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKTIndiaPrivateLtd.を設立。平成24年２月インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingを設立。平成24年３月メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONEAUTOPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。平成25年４月アメリカ・オハイオ州にG-TEKTNorthAmericaCorporationを設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月メキシコ・グアナファト州にG-TEKTMEXICOCORPS.A.DEC.V.を設立。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用車体部品及び駆動系のトランスミッション部品並びに車体部品の製造に必要な金型・治工具等の製造・販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けるとともに、当社より金型・治工具等の生産設備、G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.及びAutoPartsAlliance(China)Ltd.より金型の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)連結子会社G-TEKTNorthAmericaCorporationは、R&amp;Dとしての役割も担っております。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を与えている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間JeffersonIndustriesCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成15年10月１日至平成18年９月30日以降１年毎に自動延長JeffersonEloraCorporationカナダ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年３月31日至平成14年３月30日以降５年毎に自動延長JeffersonSouthernCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成13年５月31日至平成18年５月30日以降１年毎に自動延長AustinTri-HawkAutomotive,Inc.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成10年１月25日至平成13年１月24日以降１年毎に自動延長G-KTdoBrasilLtda.ブラジル自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年５月30日至平成14年５月29日以降１年毎に自動延長AutoPartsAlliance(China)Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成23年７月１日至平成28年６月30日WuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成23年４月１日至平成28年３月31日G-TEKTEuropeManufacturingLtd.イギリス自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成12年２月１日至平成16年１月31日以降１年毎に自動延長G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年４月１日至平成14年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKTEasternCo.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成８年５月１日至平成13年４月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTIndiaPrivateLtd.インド自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成20年６月26日至平成25年６月25日以降１年毎に自動延長PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingインドネシア自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成25年９月１日至平成28年８月31日以降１年毎に自動延長(注)上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。（2）研究開発基本契約相手先契約内容契約締結日G-TEKTNorthAmericaCorporationG-TEKTNorthAmericaCorporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約自平成25年10月１日至平成30年９月30日以降５年毎に自動延長（3）合弁契約相手先契約内容契約締結日株式会社エイチワンG-ONEAUTOPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.を当社及び株式会社エイチワンとの合弁会社として運営する旨の契約であります。なお、G-ONEAUTOPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.に対する出資比率は以下のとおりであります。当社50％株式会社エイチワン50％平成24年２月１日
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。このなかで、新技術や新製品の研究開発は、日本における当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部、および営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は21名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は459百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。①ホットスタンプ技術開発②超高張力鋼板の成形技術開発③スポット溶接部の非破壊検査技術開発④トランスミッション部品プレス技術開発⑤成形シミュレーション技術開発⑥ボディ軽量化技術開発
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成14年４月極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成14年５月極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関する決議をいたしました。平成14年６月極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議いたしました。平成14年９月当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。平成14年９月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年２月極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物および関係会社４社株式を取得いたしました。平成17年７月興和コンクリート㈱の全株式を取得いたしました。平成19年７月東日本コンクリート㈱の全株式を取得いたしました。平成20年４月極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となりました。平成21年７月東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併しました。平成24年４月平成25年７月東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併しました。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併しました。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社６社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理および極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業製品販売事業東日本コンクリート㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売および鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業豊工業㈱主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱主に当社グループの情報処理業務およびソフトウエアの開発を行っております。製品販売事業JAPAN-VIETNAMHANOIPRE-STRESSEDCONCRETECOMPANYLIMITEDベトナムにおけるプレストレストコンクリート製品の販売を担当しております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費総額は25,399千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。（建設事業）（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術「ＡＳＲリチウム工法」は、コンクリートのアルカリ骨材反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリ骨材反応を抑制する画期的なものであり、これにより同反応により劣化したコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。亜硝酸リチウムはアルカリ骨材反応を抑制する効果だけでなく、塩害による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害および塩害とアルカリ骨材反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進めています。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、この工法の技術の基礎となる電気泳動によるイオン交換がアルカリ骨材反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法を確立できる可能性があります。現在、工法のコスト競争力を高めるべく安価で簡便な亜硝酸リチウムの内部浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。（２）廃瓦入りのコンクリート製品を活用した環境改善技術石州瓦工場から発生する規格外品の瓦を粗骨材として使用したコンクリート「ＫＣクリート」は、産業廃棄物のリサイクル活動の一環として着実にその採用実績が増えており、最近では、廃瓦の多孔質な特性を活かした新たな適用分野として、海藻類を繁殖させるための設備の一つである藻礁の開発に取り組んでいます。昨年度から、島根県の中海にＫＣクリート製品を浸水設置して藻の付着・育成状況や水質浄化効果を観測する試みが鋭意進められており、今年度は観測結果を反映させながら、さらに効果を高めるための製品改良を推進します。（３）既設構造物の内部補強技術わが国の社会インフラは戦後の高度経済成長期に大量に建設されたことから、一般的な構造物の耐用年数と言われている50年を経過した構造物が今度ますます増加することが見込まれています。それらの構造物の中にはニーズの変化によって更新の必要に迫られたものや、昨今の震災を踏まえて改正された新しい耐震設計等の最新規準に適合しないものが数多くあります。それら既存の構造物を新たに再構築するには多大な費用が必要となるため、既存構造物を上手に使いつつ補強や改築が可能となる技術に対するニーズが高まっています。そこで、得意分野のプレストレストコンクリート技術を応用し、既存の構造物の部材内部にＰＣ鋼材を配置してプレストレスを与えることで部材内部から補強を行う内部補強工法の開発を進めています。今年度は、これまでに検証された基本性能を安定的に確保するための施工方法・管理方法を確立し、マニュアル作成や公的技術審査等、工法の実用化と普及に向けた取り組みを推進します。（４）建設工事における品質・安全性向上技術総合評価方式入札における技術提案や、受注した工事の品質や安全性を向上させて発注者の要求に的確に応えることの重要性が年々高まり、今や建設事業の持続的な発展に必要不可欠なものとなっています。このような受注環境の変化に対応すべく、様々な独自技術の開発に取り組んでいます。具体的には、施工に係わる諸問題のうち、特に発注者の期待が大きい、コンクリートの製造・充填・養生に関する技術、プレストレス技術の信頼性向上技術や耐久性確保のためのＰＣグラウト充填性向上技術、施工時の安全性向上技術などがこれに該当し、これらの技術の実用化が工事受注に繋がるものと確信しております。今後も多様化する発注者のニーズを的確にとらえ、新たな研究開発を推進します。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年11月愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始昭和26年６月カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始昭和29年６月配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始昭和38年６月標準分電盤・制御盤の製造販売を開始昭和38年７月ホーム分電盤の製造販売を開始昭和41年１月キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始昭和42年５月名古屋工場(愛知県長久手市)新設昭和42年７月鉄製ボックスの製造販売を開始昭和44年２月樹脂製ボックスの製造販売を開始昭和45年８月本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転昭和45年11月販売会社として日東販売株式会社が営業を開始昭和49年４月菊川工場(静岡県菊川市)新設昭和50年１月安全ブレーカの製造販売を開始昭和51年４月漏電ブレーカの製造販売を開始昭和53年４月サーキットブレーカの製造販売を開始昭和54年６月日東販売株式会社を吸収合併昭和55年１月システムラックの製造販売を開始昭和56年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和58年３月浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)昭和59年８月盤用熱交換器の製造販売を開始昭和60年７月地中配線関連機器の製造販売を開始昭和61年６月瀬戸日東株式会社を設立(平成６年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)昭和62年６月短絡試験設備新設昭和63年２月菊川物流センター(静岡県菊川市)新設平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成４年２月研究開発センター(愛知県長久手市)新設平成４年３月中津川工場(岐阜県中津川市)新設平成４年６月佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)平成６年９月東名保険サービス株式会社を設立平成８年９月東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え平成９年１月株式会社キャドテックを設立（現：連結子会社）平成９年３月花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社)平成10年１月菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設平成11年３月栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設平成13年４月日東テクノサービス株式会社を設立平成16年７月日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立（平成23年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））平成18年４月日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)(現：連結子会社)平成18年10月東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社)平成19年２月株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)平成20年３月エレット（タイランド）株式会社（タイ王国）を設立(現：連結子会社)平成20年３月掛川工場(静岡県掛川市)新設平成22年６月日東エンジニアリング株式会社を吸収合併平成25年１月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成25年６月東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併
日東工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。配電盤関連製造事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、エレット（タイランド）㈱及び日東工業（中国）有限公司が製造・販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を、㈱キャドテックが配・分電盤、制御盤等の設計・製図を、日東スタッフ㈱が業務請負及び労働者派遣等のサービスを行っています。InternationalSwitchingEquipmentInc.及び㈱愛電サービスは㈱新愛知電機製作所の子会社であり、InternationalSwitchingEquipmentInc.は、㈱新愛知電機製作所で製造した製品のアメリカ合衆国での販売、㈱愛電サービスは製品の据付、改造および保守を行っています。情報通信関連流通事業サンテレホン㈱、タキオン㈱が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。なお、ＪＢＰ－Ⅰ㈱については、現在実質的な活動は行っていません。工事・サービス事業南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。情報通信関連流通事業のセグメントであるＪＢＰ－Ⅰ㈱につきましては、実質的な活動を行っていないため、事業系統図から除いています。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「配電盤関連」を事業の中心として「電設電材」「ＦＡ制御」「情報通信」各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。当連結会計年度の研究開発費は1,541百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。(1)配電盤部門配電盤部門は、平成24年７月から開始された再生エネルギーの固定価格買取制度に関連し、太陽光発電システムの高電圧化に対応した最大入力電圧ＤＣ750Ｖ仕様の接続箱・集電箱のシリーズに加え、最大入力電圧ＤＣ1,000Ｖ仕様の開発を行いました。また、太陽光発電の状況をストリングから集電部まで幅広く計測できる太陽光発電システム用電力計測ユニット搭載仕様を追加し、太陽光発電事業を支える製品のシリーズ強化を図りました。住宅用分電盤は、オール電化住宅および太陽光発電やガス発電システム連系などに対応した分岐多回路分電盤を小型化しました。また、住宅内のエネルギーの「見える化」を実現するＨＥＭＳ対応分電盤を特定ユーザーに向けて発売しました。充電スタンドは、普通充電器の公共向け壁掛け用製品として、平成25年度補助金要件に対応した国土交通省仕様を発売しました。さらに、急速充電器をシリーズに加え、普通・急速のどちらでも対応できるように製品をラインナップしました。(2)キャビネット部門キャビネット部門は、屋外用インフラとして需要拡大が見込まれている監視システム、道路交通情報用ＩＴＳスポット、次世代基地局に向け、屋外熱対策用キャビネットおよび冷キャビのモデルチェンジを実施しました。ＩＰ性能の向上、クーラーの高効率化を行い、密閉性、経済性の向上を図りました。ＨＵＢ収納用キャビネットは横置きタイプの機種を追加し、ラインナップの充実を図りました。また、プラボックスは大型機種のモデルチェンジを行い、ＩＰ性能の向上とともに、より幅広い市場に対応できる商品としています。システムラックでは、クラウドサービス市場およびデータセンタ需要の急速拡大、クラウド化によるサーバの高集積化に対応するため、ラック内に1,000㎏搭載可能で業界最高レベルの耐震強度を持つオープン型サーバラックの開発や、空調の省電力化をサポートする熱対策製品などのパーツ類の充実を図りました。(3)遮断器・開閉器部門遮断器・開閉器部門は、経済形ブレーカ50～150ＡＦおよび汎用形ブレーカ50～1,250ＡＦのモデルチェンジにより、外形寸法の統一化、遮断容量の向上、直流への対応を実施し、利便性、安全性、経済性の向上を図りました。また、汎用形ブレーカにおいては、国際規格ＩＥＣに整合し、グローバル対応を可能にしました。太陽光発電に関連する市場において、設備投資低減、発電効率向上の要求が高まっています。市場の要求に応えるため、長年培った直流遮断技術により、高速遮断、小型化を実現させたＤＣ1,000Ｖ対応の太陽光発電用直流開閉器を機種追加し、シリーズ強化を図りました。電子部門は、太陽光発電システムに関連し、太陽電池のストリング監視、電力計測を省施工で行う小型計測ユニットの開発を行いました。また、簡易ＥＭＳ市場の要求に応え、分電盤などからデータを収集し記録や通信を行う盤内設置型小型サーバの開発や、配電盤の多回路計測に対応した計測ユニットの機種追加により、従来に比べ低コスト化、省施工、省スペース化が可能となりました。(4)パーツ・その他部門パーツ部門は、保護板支持金具、大型図面ホルダ、幹線バーを縦に保持する縦型バーホルダなど、カスタムメイドされるお客様の用途に合わせて、盤を製作しやすくする製品の開発を進めました。光接続箱関連製品は、壁掛け型、ユニット型のモデルチェンジを行い、光接続部と機器取付けスペースの積層構造を採用することで大幅な小型化、省スペース化を図りました。熱関連製品は、結露対策用の可変式湿度センサのモデルチェンジを行い、高分子感湿素子の採用により精度が向上しました。また、移動体基地局用筐体の内部温度対策として盤用換気扇直流タイプを機種追加し、シリーズを充実させました。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和42年５月警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社)の子会社として、新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。昭和44年３月日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の３県とする。群馬県前橋市に群馬支社(現・前橋統轄支社)を新設。昭和44年12月従来の人的警備に加え、機械警備(ＳＰアラームシステム)を導入。長野県長野市に長野支社(現・長野統轄支社)を新設。昭和45年３月本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現・新潟統轄支社)を新設。昭和58年12月日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社)の商号変更により、セコム上信越株式会社に商号を変更。松本営業所を松本支社に昇格。新潟支社を新潟東支社と新潟西支社に分離。昭和63年10月新潟市で都市型ケーブルテレビを提供する株式会社ケーブルネット新潟に資本参加。昭和63年12月新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現・セコムジャスティック上信越株式会社)を設立(現・連結子会社)。一人暮らし高齢者対策としての「高齢者向け緊急通報システム」を地方自治体向けにサービス提供開始。平成４年７月株式会社エスピーアラーム佐渡(現・セコム佐渡株式会社)の増資を全額引受(現・連結子会社)。平成６年10月新潟市に安全機器・設備の保全維持を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。平成７年８月新潟市の医療法人社団豁達会に出資及び職員を派遣。平成７年10月新潟県新潟市新光町１番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。平成９年５月インターネット関連サービス事業に参入。平成10年８月セコム株式会社が開発した遠赤外線とマイク内蔵の画像センサーを使い、映像で不法侵入者を感知する新警備システム、セコムＡＸの取扱いを開始。平成10年12月株式会社日警電業(現・セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化(現・連結子会社)。セキュリティ・福祉等情報発信拠点「セコム安心館」を開館。平成11年９月株式会社ケーブルネット新潟の第三者割当増資引受により当社の関連会社化。平成12年10月健康管理サービス事業に参入、セコム健康管理システム「サープス(ＳＡＨＰＳ)」を発売。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年12月ホームセキュリティショップ群馬店(現・セコムショップ前橋)、セコム安心館群馬を開設。平成15年２月ホームセキュリティショップ松本店を開設。平成15年５月ホームセキュリティショップ新潟青山店(現・セコムショップ新潟)を開設。平成15年８月ホームセキュリティショップ新潟駅南店(現・セコムショップ新潟)、長岡店(現・セコムショップ長岡)を開設。平成15年10月ホームセキュリティショップ長野店(現・セコムショップ長野)を開設。平成17年10月群馬県の重要拠点としてセコム上信越前橋ビルが完成。平成18年９月セコム安心館群馬の業務内容変更に伴い閉鎖、前橋ビルへ移転。株式会社ケーブルネット新潟株式を売却(持分法適用関連会社から除外)。平成19年５月ホームセキュリティショップ松本店を閉店し松本支社へ集約、新潟青山店を移転。全店の名称を「セコムショップ」に改称。平成19年10月セコムショップ新潟として、セコムショップ新潟駅南とセコムショップ新潟西を統合。平成20年１月新潟県燕市に県央支社を新築し、移転。平成21年１月連結子会社のセコムテクノ上信越株式会社が連結子会社の株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。メディカル事業のうち、健康管理システム「サープス(ＳＡＨＰＳ)」のサービス提供を終了。平成21年12月新潟北営業所と新津営業所を統合し、新潟市江南区に新潟東支社を開設。平成22年１月出資先の医療法人社団豁達会の解散と清算の結了。平成22年２月長野県塩尻市に長野県現送センターを開設。併せて塩尻営業所を同ビル内に移転。平成22年３月インターネット接続サービスを吸収分割方式にて株式会社グローバルネットコアへ事業譲渡。平成22年11月日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化。平成23年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。平成26年２月日本セキュリティシステム株式会社の清算結了。