numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
古河電池株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループは自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン蓄電池、新種電池、その周辺機器及び電源装置の製品開発と環境対応技術の開発を行っております。また各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術開発も積極的に実施しております。当連結会計年度における研究開発費総額は1,504百万円であります。各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善に加え、国内・海外の環境規制に対応して急速に普及しているＩＳＳ（アイドリングストップ）車、マイクロハイブリッド車に適応した充電受入性向上を図った製品開発を行い、ＩＳＳ車用制御弁式鉛蓄電池、ＩＳＳ車用液式鉛蓄電池が次々と新車メーカーに採用され、ＩＳＳ車用鉛蓄電池の市販展開も鋭意進めています。また、新車メーカーのハイブリッド車補機用制御弁式電池の開発とその市販展開・海外規格品対応を進めています。そして、更に一段レベルアップした環境重視の次世代車の要求に応えたキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery®」(ＣＳＩＲＯ:オーストラリア連邦科学産業研究機構と共同開発)の開発を行い、2013年4月に市販展開（ECHNO®［エクノ］ISUltraBattery）し、ラインナップ化を進め、新車メーカーへの納入も開始しました。一方、厳しさを増す価格競争に対応するため、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービングなど様々なコストダウンに精力的に取組んでおります。更に、生産技術、設備技術開発の取組みとして、新設備・新生産技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化などを継続して推進しております。加えてグローバル展開として、海外子会社であるタイのサイアム・フルカワ株式会社の能力増強をはじめ、インド、ベトナム、マレーシアへの技術支援を進めております。産業用電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めるとともに、2011年度に製品化したサイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「ＦＣＰ®」シリーズなど、電力貯蔵・自然エネルギーの貯蔵などのサイクル用途向けに適用できる長寿命鉛蓄電池の市場展開を進めております。特に風力、太陽光発電などスマートグリッド構想における自然エネルギーの貯蔵に関しては、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託による「米国スマートグリッド実証事業」において、2012年度から本格的な実証試験が進められ良好な結果が得られております。また、上記キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery®」を産業用途へ適用したＵＢシリーズを開発し、数々の民間実証試験や、経済産業省が進める国内最大規模のスマートコミュニティ実証事業である「次世代エネルギー・社会システム実証事業」において、スマートコミュニティ・スマートグリッド用としてより優れた性能を有する電池であることを実証し、2013年度に製品化しました。一方、当社の福島県いわき事業所内に次世代産業用「UltraBattery®」を用いたマイクログリッド蓄電システムを構築し、産業用「UltraBattery®」の実証、ＢＭＵ（バッテリーマネージメントユニット）の開発と実証、及び運用ノウハウの蓄積や最適な運用技術の開発を進めております。ニッケル・カドミウム蓄電池では、列車用電池の新幹線向け拡販のため実車試験とベンチ試験を進めております。また、基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取組みを引き続き進めております。電源機器の分野では、直流電源装置のコストダウン、新型タッチパネルの開発、蓄電池診断装置のＵＰＳ対応版の開発を進め、製品化を行いました。当社独自の蓄電池診断装置の拡販と海外展開も進めております。さらに、風力、太陽光等の自然エネルギーの有効活用を目的としたＢＭＵの開発にも取組んでおります。リチウムイオン電池では、ＪＡＸＡ（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）と次期衛星用電池の開発を行うとともに、安全性が高く、環境負荷の低い水性ペースト式リン酸鉄リチウムイオン電池の開発を進め、サンプル提供など事業化に向けた準備を進めております。また「次世代エネルギー・社会システム実証事業」において、「北九州市東田地区」と「けいはんな学研都市」の実証サイトでスマートコミュニティ・スマートグリッド用途に向けた実証試験を進めております。新規事業核、新規事業領域の開拓育成を目標とした取組みとして、難燃性マグネシウム空気電池の研究開発を進めており、災害時の情報端末充電用電源などへの製品化を検討しております。そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、蓄電池特性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年７月福岡市に無線施設建設及び保守を目的として、資本金195千円にて西部電気通信工業株式会社を設立。昭和23年８月本社を熊本市薬園町に移転、社名を西部電気工業株式会社に変更。営業種目に線路、土木、機械の電気通信工事を追加。昭和26年１月本社を熊本市坪井に移転。昭和27年５月日本電信電話公社による電気通信設備工事請負者資格審査制度が発足し、通信線路、土木、機械、伝送無線がそれぞれ２級の資格認定を受ける。昭和29年７月通信線路、土木が(仮)１級の資格認定を受ける。昭和32年７月通信線路、土木が１級の資格認定を受ける。昭和40年７月子会社西部電設株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和41年７月通信機械が１級の資格認定を受ける。昭和44年８月大日通信工業株式会社を子会社化(昭和46年７月12日福岡電通工業株式会社に商号変更)。昭和49年１月福岡証券取引所市場に株式を上場。昭和53年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和56年９月福岡証券取引所市場の貸借取引銘柄に選定される。平成３年２月日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の通信設備総合工事・構内交換設備工事の参加資格認定を受ける。平成７年８月大阪証券取引所市場第二部の信用取引銘柄に選定される。平成８年５月大阪証券取引所市場第二部の貸借取引銘柄に選定される。平成８年８月事業目的に次の業務を追加。建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、駐車場業平成９年２月日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の工事競争参加資格を受ける。平成10年６月西部通信建設株式会社を子会社化(平成13年10月１日株式会社アジルテクノスに商号変更。平成14年10月１日西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社と、西部電設株式会社を存続会社として合併)。平成11年２月公栄設備工業株式会社を子会社化。ISO9001の認証を取得。平成11年９月大阪証券取引所市場第一部の銘柄に指定を受ける。平成11年10月日本電通株式会社と業務提携。平成12年４月株式会社エコモと平成13年４月１日を合併期日とする合併契約書に調印。平成12年７月東京都中央区に子会社「ひばりネットシステム株式会社」を設立。平成13年４月株式会社エコモと合併。合併により、株式会社福和エンジニアリング、九州通信産業株式会社(現・連結子会社)、株式会社福岡通信工材製作所を子会社化。平成13年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年10月西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社、株式会社アジルテクノスの３社は西部電設㈱を存続会社として合併。平成15年２月ISO14001の認証を取得。平成15年５月九州電話運輸株式会社(平成22年７月１日九州ネクスト株式会社に商号変更)の株式を追加取得により子会社化(現・連結子会社)。平成15年８月福岡市博多区に福岡本社を開設。熊本本社、福岡本社の二本社体制となる。平成16年11月情報セキュリティマネジメントシステム「国際資格（BS7799）と国内資格（ISMS）」認証を同時取得。平成18年11月情報セキュリティマネジメントシステムをISO27001（国際標準規格）へ移行。平成19年11月東京証券取引所市場第一部の貸借取引銘柄に選定される。平成22年２月本社を福岡市に移転。二本社体制を廃止する。平成23年４月福岡県久留米市に子会社「株式会社カープラザＳｅｉｂｕ」を設立。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、情報通信工事業とソリューション事業を主たる事業としている。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。情報通信工事業・光ファイバケーブル等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの設計・施工・保守・電線共同溝工事等の土木工事・情報通信資材・器具工具の販売ソリューション事業・ＬＡＮ／ＷＡＮ等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光ＩＰ電話設備の構築・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びＩＴ商品の総合コンサルタント等のトータルソリューションその他・電気・ガス・給排水等の管工事及び浄化設備工事・ごみ焼却設備工事・太陽光発電・売電事業などの環境事業等の設計・施工・保守・資材輸送や事務所移転などの運輸事業及び車両、機械装置、各種ＯＡ機器などのリースやレンタルを行うリース事業・自動車等の整備及び販売以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)非連結子会社及び関連会社は全て持分法非適用会社である。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報通信設備を安全で高品質に構築するための施工技術の確立と、それに必要な機械工具の開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発活動は、情報通信工事業を中心として行っており、その総額は26百万円である。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。情報通信工事業(1)スプリッタモジュールB設置用アタッチメント「P」の改良スプリッタモジュールBを壁面へ固定する際に使用するアタッチメントの構造を簡素化することで、作業性向上と物品価格の低廉化を実現した。(2)ケーブル保護用可とう管切削ツールの開発新設割込みMHにて現用ケーブルが収容されたケーブル保護用可とう管の切削作業が発生した際に、収容ケーブルに影響を与えず、作業者による施工精度が均一となるケーブル保護用可とう管切削ツールを開発した。(3)共架柱建替時における光引込線把持具および配線リング取付方法の改善光ドロップおよび屋外線が配線されている共架柱建替時に、光引込線把持具と配線リングを同一の樹脂バンドで取り付け、現状より安価に施工可能な工法を確立した。(4)マンション引込柱におけるドロップケーブル固定方法の改善マンション引込柱でドロップケーブルを固定する際に、耐候性の高い結束バンドを使用し、安価で効率的に施工可能な工法を確立した。ソリューション事業特記事項はない。その他特記事項はない。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年８月東京都日本橋区に資本金175千円をもって報國水産株式会社を設立。東京湾内沿岸漁業を行う。昭和21年11月以西底びき網漁業及びかつお・まぐろ漁業に着手。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年５月母船式さけ・ます漁業に出漁。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に編入。昭和39年８月本社・新社屋を中央区築地七丁目に竣工。昭和40年８月アラスカ南海域の北方トロール漁業に出漁。昭和42年５月西アフリカ海域の南方トロール漁業に出漁。昭和45年７月インドネシアにえびトロール事業を目的とする合弁会社P.T.IRIANMARINEPRODUCTDEVELOPMENTを設立。（平成20年３月所有全株式売却）昭和47年７月パプア・ニューギニアにかつお事業を目的とする合弁会社NEWGUINEAMARINEPRODUCTSPTY.,LTD.を設立。昭和50年２月から同社はえびトロール事業の本格操業に入る。（平成３年３月所有全株式売却）昭和50年12月南太平洋フィジー海域のかつお漁業に出漁。昭和54年４月アラスカに水産物買付及び加工事業を目的とする現地法人NORTHERNSEAFOODS,INC.を設立。昭和56年８月鹿児島県串良町に養殖事業を目的とする日南養魚株式会社を設立。（平成６年10月解散）昭和58年10月北洋水産株式会社と合併。昭和59年８月商号を株式会社ホウスイに変更。平成３年11月本社を中央区築地三丁目に移転。事業基盤を漁撈事業から買付商品事業へシフト。平成６年７月本社を中央区八丁堀一丁目に移転。平成８年３月恵光水産株式会社の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）平成８年４月鮮魚販売事業を開始。平成11年４月日東シュリンプ株式会社の株式を取得し同社を子会社とする。（株式所有割合80％）平成13年１月日東シュリンプ株式会社及び恵光水産株式会社を100％子会社とする。平成13年４月日東シュリンプ株式会社を吸収合併。平成20年３月株式会社水産流通の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）平成20年４月中央冷凍株式会社を吸収合併平成20年６月船橋冷蔵庫（千葉県船橋市）を増設（4,312t）平成20年８月株式会社水産流通が中央フーズ株式会社の株式を取得（当社の株式間接所有割合60%）本社を中央区築地五丁目に移転水産事業本部を中央区築地四丁目に移転平成21年４月大阪支店を開設平成22年４月船橋流通センターを開設平成22年７月厚木第二物流センター(神奈川県伊勢原市)を増設（10,167ｔ）平成23年２月豊海第三冷蔵超低温庫(東京都中央区)を取得（7,500t）平成25年４月大阪府吹田市に厚焼玉子事業等を目的とする株式会社せんにちを設立（株式所有割合100%）平成26年１月市川物流センター(21,725t)及び市川流通センターを千葉県市川市に開設
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】３月末の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子等）の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)冷蔵倉庫事業・・・当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。(2)水産物卸売事業・・・当社グループにおいて、えび、かに、いか、凍魚などの水産物の水産食材卸売業、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子、おぼろ、錦糸等）の製造・加工販売を行う水産食材販売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業を営んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年３月15日開催の取締役会において、子会社（株式会社せんにち）を設立し、当該子会社において株式会社千日総本社の事業を譲受けることを決議し、平成25年４月19日に事業譲渡契約書を締結いたしました。また、当社は、平成25年６月14日の取締役会において、連結子会社である株式会社恵光水産の当社保有の株式の一部を売却することを決議し、平成25年６月28日付で売買契約を締結いたしました。なお、契約の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年６月麻生産業株式会社(現株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。昭和38年４月東京都千代田区に東京支店を開設。昭和38年８月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。昭和40年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設。昭和42年４月宝通商株式会社と米国マール社(現セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。昭和45年５月大阪府茨木市に大阪支店を移転。昭和45年６月東京都千代田区に本社を移転。昭和47年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。昭和49年７月福岡市博多区に福岡出張所を開設。昭和50年４月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。福岡出張所を福岡支店に昇格。昭和56年７月川崎市中原区に東京支店を移転。昭和62年５月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。昭和63年３月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。昭和63年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。平成３年６月静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。平成３年12月日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。平成５年７月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。平成５年10月東京都港区に本社を移転。平成７年３月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。平成８年７月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオームクリータAF－8000Ｓ)を導入。平成９年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成９年７月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。平成12年１月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。平成12年１月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。平成13年４月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。平成13年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。平成14年２月重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。平成16年９月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現広東冠生土木工事技術有限公司）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。平成18年７月平成22年４月平成22年10月平成23年12月平成25年７月平成26年４月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。名古屋営業所を大阪支店に統合。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。支店制を事業本部制に変更。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社の株式会社麻生、親会社の子会社２社、関連会社の広東冠生土木工事技術有限公司で構成されております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用資材等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。(注)気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、S.P.C.ウォール工法(注２)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等(注)１FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２S.P.C.ウォール工法………………落石防護、地滑り対策等の工事で危険箇所をプレキャスト化粧型枠で覆い、その空隙にエアモルタルを注入することにより、落石エネルギー等の緩衝効果をあげ斜面の安定をはかろうとする工法であります。管路中詰工事主な工法…FRPM管工法(シールド二次覆工)(注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等(注)FRPM管工法(シールド二次覆工)…下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等(注)エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３)、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。(注)１アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等で、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。当事業年度の調査研究費は、19百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)寒冷地での気泡コンクリート工事の施工効率向上を目的として、起泡剤の配合試験を行い、ある程度の低温においての効果を確認いたしました。(2)エアミルクでの施工効率向上を目的として、起泡剤の配合試験を行い、これまでより高打ち出来るエアミルクの製品開発に成功いたしました。(3)ガス管等の充填材の長距離圧送ニーズに対応するため、民間企業と共同開発した長距離でも安定したエアモルタルを製造出来る「エアモルタル製造装置」の特許を取得いたしました。
株式会社ギャバン
有価証券報告書－第60期(2013/03/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年３月香辛料の製造及び販売を目的としてエイト食品株式会社を設立。ブラックペッパー、ホワイトペッパー、マスタード、シナモン等を主力製品として営業を開始する。昭和32年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区に保土ヶ谷工場を設置。昭和36年３月商号をエイト香辛料株式会社に変更。昭和46年２月兵庫県神戸市中央区に神戸支店（現・西日本営業部）を設置、西日本地区の販売の拠点とする。昭和46年８月商号をギャバンスパイス株式会社に変更。昭和46年９月東京都新宿区にギャバン株式会社を設立、食料品輸入を本格化する。昭和53年３月静岡県小笠郡大須賀町（現・静岡県掛川市）に静岡工場を設置。昭和54年３月宮城県仙台市に仙台営業所（現・東北支社）を設置、東北、北海道地区の販売の拠点とする。昭和63年３月マレーシア国ペナン州に香辛料の主原料の調達、一次加工を目的として、YNC(Penang)SDN.BHD.（現GabanSpiceManufacturing(M)SDN.BHD.（現・連結子会社））を設立。平成元年12月オリーブオイルの輸入販売を開始。平成４年11月マレーシア国クアラルンプール市にマレーシア国内における香辛料の販売を目的としてGabanSpiceMarketing(M)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。平成７年１月ギャバン株式会社の輸入業務を吸収統合する。平成７年８月「GABANBRAND」のオリーブオイルの輸入販売を開始。平成８年３月香港に中華人民共和国からの香辛料、食品の原料調達、商品仕入を目的としてGabanSpice(H.K.)Limitedを設立。平成８年12月GabanSpiceManufacturing(M)SDN.BHD.がISO9002（国際品質保証規格）を取得。平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年12月GabanSpice(H.K.)Limitedを清算。平成13年３月シンガポール国にシンガポール国内における香辛料の販売を目的としてGabanSpiceSingaporePteLtdを設立。平成13年８月東京都中央区入船に本社を移転。平成13年10月GabanSpiceManufacturing(M)SDN.BHD.がISO9001（国際品質保証規格）を取得。平成13年12月朝岡香辛料株式会社を合併し、商号を株式会社ギャバン朝岡に変更。合併に伴い、朝岡スパイス株式会社（エイチケイフーズ株式会社）、クラウンエース株式会社（現・朝岡スパイス株式会社）が子会社となる。旧朝岡香辛料株式会社本社工場を東京工場とする。平成15年１月味の素株式会社との間で業務提携契約を締結。平成15年６月商号を株式会社ギャバンに変更。平成16年７月GabanSpiceSingaporePteLtdを清算。平成16年８月味の素株式会社・ハウス食品株式会社との間で業務提携契約を締結。平成16年10月朝岡スパイス株式会社をハウス食品株式会社へ売却。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月ハウス食品株式会社を通じ、国内家庭用スパイス製品を発売開始。平成17年６月東海事業所を新設し、静岡工場を同所の所属とする。平成18年９月栃木県足利市に関東事業所を新設。平成18年10月東京工場を閉鎖。平成18年12月大阪府大阪市北区に西日本営業部を移転。平成19年12月保土ヶ谷工場を閉鎖。平成20年１月平成22年４月平成22年10月エイチケイフーズ株式会社を解散。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ギャバン
有価証券報告書－第60期(2013/03/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（味の素株式会社）、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、香辛料（スパイス）、その他食材の仕入、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の該当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）日本当社は、国内及び海外の仕入先から原料を調達し、香辛料（スパイス）、その他食材を製造販売し、また、国内及び海外の仕入先から商品の仕入販売を行なっております。当社は、味の素株式会社及びハウス食品株式会社から原材料の供給を受け、両社に対して製品の販売を行っております。（2）東南アジアGabanSpiceManufacturing（M）SDN.BHD.は原材料を調達し、香辛料（スパイス）、その他食材を製造し、当社及びGabanSpiceMarketing（M）SDN.BHD.に供給しております。GabanSpiceManufacturing（M）SDN.BHD.は、日本以外における販売を行い、GabanSpiceMarketing（M）SDN.BHD.がマレーシアにおける販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。無印連結子会社（※１）親会社（※２）関連会社で持分法適用会社（※３）その他の関係会社の子会社
株式会社ギャバン
有価証券報告書－第60期(2013/03/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約の内容契約年月日契約期間味の素㈱業務提携に関する基本契約①当社から味の素㈱グループの国内外各企業への香辛料原料の供給②両社の香辛料、調味料の技術知見を生かした国内外での商品開発平成15年１月27日規定なしハウス食品㈱味の素㈱業務提携に関する基本契約①家庭用スパイス製品の販売をハウス食品㈱に委託②三社は原料調達及び供給を協調して実施平成16年８月30日規定なし
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成８年８月アプリケーションソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース（資本金1,000万円）を設立平成８年11月本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転平成８年11月株式会社エス・エス・アイトリスター（旧有限会社トリプル・エー、平成10年10月解散）よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける平成８年12月ハードディスク加速ユーティリティソフト「驚速95」発売平成９年６月タイピングソフト「特打」発売平成11年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更平成12年６月自社webサイトにてeSHOP開設平成15年２月主力製品を1,980円中心の価格体系とした「コモディティ化」戦略を開始平成15年３月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売平成15年９月本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転平成18年７月年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO」発売平成18年12月東証マザーズに株式上場平成19年３月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得平成19年11月CD・DVDライティングソフト「B'sRecorderGOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得平成20年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成21年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転平成23年９月Android用アプリケーション「Android厳選アプリ」シリーズを発売平成23年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた、年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO」を発売平成24年３月KDDI株式会社「auスマートパス」向けアプリケーション提供開始平成24年９月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXTInc.」（現連結子会社）を設立平成25年５月株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。開発方法につきましては、自社で企画した製品について、自社で開発するケースと国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。販売チャネルとしては、家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販売と、自社オンラインショップによる直接販売、及びスマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供の３つを軸にしております。家電量販店及び他社ECサイト・自社オンラインショップにおきましては、当社の製品を購入した顧客に対し、オンラインのユーザー登録及びメールニュースを促すことで、顧客の会員化を図っております。会員に対しましては、自社製品及び他社ハードウェア商材の販売等の施策を行ない、売上の安定化につなげております。スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供につきましては、KDDI株式会社の「auスマートパス」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに数多くのコンテンツを提供しております。ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。平成26年３月末日時点での製品数は609タイトル（アップグレード版等を含む）となっており、主要ブランドの概況は下記の通りです。ウイルスセキュリティZERO平成15年より自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして展開しております。「ウイルスセキュリティZERO(Windows8対応版)」はパソコンソフト店頭市場の平成25年ALLジャンル年間累計店頭販売本数第１位を獲得しており(※１)、シリーズ全体の累計ユーザー登録数は、890万人となっております。スーパーセキュリティZERO平成23年12月に世界最高レベルの技術を持つBitdefender,SRLのセキュリティソフトを発売いたしました。同ソフトは、AV-TEST(ドイツの第三者非営利評価機関)の品質評価テストにおいて２年連続総合性能No.１を獲得しており、全世界で５億人以上にご愛用いただいております。「筆王」シリーズ平成19年３月に商標権・著作権を取得した、初めての方にもやさしい住所録＆はがき作成ソフトです。平成24年に続き平成25年も２年連続でモデル別年間店頭販売本数第１位を獲得いたしました（※２）。「いきなりPDF」シリーズPDFの作成・変換・編集が簡単、スピーディーに行なえる定番ソフトとして、販売本数11年連続第１位を獲得するロングセラー製品です。発売以降、累計183万本を突破しており、約3,800社の法人にも導入いただいております。「Android厳選アプリ」シリーズ平成23年より「Android厳選アプリ」シリーズとしてAndroidスマートフォン向けアプリケーションの販売を開始いたしました。KDDI株式会社の「auスマートパス」と株式会社NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」には、「万能カメラ」や「驚速メモリ」などが採用されており、ご好評いただいております。※１「セキュリティ」「ビジネス」「システム環境」「業務」「実用」「グラフィック」「教育」「ユーティリティ」「他パソコンソフト」合計全国有力家電量販店の販売実績を集計するジーエフケーマーケティングサービスジャパン調べ(以下、店頭販売本数も同様)※２平成24年筆王Ver17、平成25年筆王Ver18、パソコン用ソフト/実用から「ハガキ」を抽出モデル別数量シェア
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェアを新規開発しております。研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。なお、ソフトウェア会計の基準により、全くの新作のための開発費は研究開発費として、既存製品のバージョンアップ費用や著作権取得費用はソフトウェア資産として計上されております。当連結会計年度は主に次期に投入するための新製品の研究開発費として23百万円を計上いたしました。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年12月京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)昭和24年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。昭和24年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)。昭和24年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。昭和26年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。昭和28年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。昭和30年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。昭和31年３月京阪神不動産株式会社に社名変更。昭和37年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。昭和39年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。昭和44年８月「逆瀬川ビル」(兵庫県宝塚市)竣工、賃貸。昭和51年６月子会社京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)昭和57年５月「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。昭和63年１月子会社コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)昭和63年３月「新町ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成３年５月「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。平成４年４月「ウエルタ新宮」(福岡県新宮町)竣工、賃貸。平成６年９月「旭川商業施設」(北海道旭川市)竣工、賃貸。平成７年６月「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。平成８年４月「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。平成８年４月「遠矢浜倉庫」(神戸市兵庫区)購入、賃貸。平成10年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。平成11年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。平成12年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。平成13年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。平成14年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成14年９月「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。平成15年３月東京証券取引所(市場第一部)上場。平成19年１月「北堀江ビル」(大阪市西区)購入、賃貸。平成19年４月「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。平成20年４月子会社京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。平成21年４月「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。平成21年９月「心斎橋アーバンビル」(大阪市中央区)購入、賃貸。平成22年３月「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。平成23年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更。平成24年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成25年６月「ウエルタ新宮」（福岡県新宮町）売却。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場が廃止。平成26年５月「府中ビル」（東京都府中市）購入、賃貸。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分はセグメントと同一の区分であります。土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、場外勝馬投票券発売所(ウインズ)、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。その他建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。京阪神ビルディング㈱（土地建物賃貸事業・その他)京阪神建築サービス㈱（土地建物賃貸事業）（連結子会社）
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和42年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、昭和46年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て平成元年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。年月沿革昭和46年８月千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。昭和52年２月割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。昭和54年４月東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。昭和56年７月商号を「株式会社まるかわ」に変更。昭和62年２月当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。平成元年７月商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。平成２年11月打掛レンタルサービスを「友の会」会員向けに取扱い開始。平成４年11月「友の会」会員数が１万人を突破。平成５年１月「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。平成５年10月振袖のレンタル取扱開始。平成７年１月本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。平成８年２月本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。平成９年10月「友の会」会員数が３万人を突破。平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年11月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成13年８月化粧品の製造及び販売を事業目的としたシルエンス株式会社(非連結子会社)を設立。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に指定替。平成16年10月「友の会」会員数が５万人を突破。平成16年11月当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。平成22年４月ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。平成23年８月シルエンス株式会社(非連結子会社)を解散・清算。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の２社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)和装関連事業当社当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。(2)金融サービス事業当社当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得昭和48年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の５支店開設昭和51年８月商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センター＜ピスク＞を開設昭和54年９月東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得昭和55年１月東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置昭和55年６月本店を渋谷支店に移転（大阪本店は大阪支店となる）昭和56年６月金地金の現物売買を開始昭和57年３月東京金取引所（現東京商品取引所、貴金属市場）に商品取引員としての許可を取得昭和59年10月大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所合併により大阪繊維取引所設立昭和59年11月東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立昭和63年３月総合情報センター（情報サービス部・電算部）を東京都文京区に設置昭和63年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得平成２年２月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転平成４年10月商品ファンド法に基づく第１次許可（運用法人）を取得平成５年10月東京穀物商品取引所と東京砂糖取引所の合併により東京穀物商品取引所設立大阪穀物取引所、大阪砂糖取引所、神戸穀物商品取引所の合併により関西農産商品取引所設立平成５年12月名古屋穀物砂糖取引所（農産物市場）に商品取引員の許可を取得名古屋繊維取引所（綿糸・毛糸市場）会員として加入平成７年１月神戸ゴム取引所（天然ゴム指数市場）に商品取引員としての許可を取得平成７年５月関門商品取引所（農産物市場）に商品取引員としての許可を取得平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年10月名古屋穀物砂糖取引所、豊橋乾繭取引所、名古屋繊維取引所の合併により中部商品取引所設立平成９年４月関西農産商品取引所、神戸生絲取引所の合併により関西商品取引所設立平成９年６月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得平成９年10月大阪繊維取引所、神戸ゴム取引所の合併により大阪商品取引所設立平成11年４月店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始平成12年７月外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始平成14年４月あしたば商品株式会社を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける平成17年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）平成17年10月外国為替証拠金取引（チャレンジャー）のホームトレード開始平成17年12月増資により資本金を26億1950万円に変更平成18年４月東京穀物商品取引所、横浜商品取引所の合併により東京穀物商品取引所設立平成18年８月当社の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる平成18年12月関西商品取引所、福岡商品取引所の合併により、関西商品取引所設立平成19年１月中部商品取引所、大阪商品取引所の合併により、中部大阪商品取引所設立平成19年８月本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転平成19年９月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年２月東京穀物商品取引所が取引を終了東京工業品取引所は東京商品取引所に商号変更関西商品取引所は大阪堂島商品取引所に商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第239期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治30年７月明治10年９月２日創立、同年12月20日開業の第十八国立銀行の営業を継承し、現在の株式会社十八銀行を設立(設立日明治30年７月１日、資本金1,000千円、本店長崎市)大正５年３月大正５年浦塩支店を朝鮮銀行に、昭和11年京城ほか８ヵ店を朝鮮殖産銀行に譲渡一方、大正８年口之津銀行、昭和２年長崎銀行、昭和４年有家銀行、昭和17年諫早銀行、昭和19年長崎貯蓄銀行を合併昭和28年１月外国為替業務取扱開始昭和44年５月長崎興業株式会社を設立昭和44年７月現在の本店完成昭和47年４月総合オンラインシステム稼働昭和48年10月東京、大阪、福岡の各証券取引所に株式を上場(昭和50年３月市場第１部)昭和50年５月十八総合リース株式会社を設立（現連結子会社）昭和54年６月十八ビジネスサービス株式会社を設立昭和58年１月長崎保証サービス株式会社を設立（現連結子会社）昭和58年４月証券業務取扱開始昭和58年５月株式会社十八カードを設立（現連結子会社）昭和59年７月十八合同ファイナンス株式会社を設立〔平成13年６月十八キャピタル㈱に商号変更〕昭和62年５月十八オフィスサービス株式会社を設立昭和62年10月十八ソフトウェア株式会社を設立（現連結子会社）昭和63年11月新コンピュータセンター完成・新オンラインシステム稼働平成元年６月株式会社長崎経済研究所を設立（現連結子会社）平成３年12月香港駐在員事務所を開設平成７年10月香港駐在員事務所を香港支店に昇格平成11年９月香港支店廃止平成15年８月長崎興業株式会社、十八オフィスサービス株式会社及び十八ビジネスサービス株式会社が合併し、十八ビジネスサービス株式会社（現連結子会社）となる。平成21年１月新オンラインシステム稼働平成22年10月大阪証券取引所上場廃止平成24年４月十八キャピタル株式会社清算結了
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第239期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、(連結)子会社６社の計７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等並びに代理業務等の附帯業務を行っております。(リース業)動産及び諸権利のリースを行っております。(保証業)住宅金融、消費者金融に関する借入債務の保証業務等を行っております。(その他)その他の業務については、主に以下の事業系統図のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。