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川辺株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)契約会社名契約先契約期間契約内容当社ポロ・ラルフローレン自平成26年４月１日至平成31年３月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助ジル・スチュアート自平成24年12月７日至平成28年６月30日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、昭和50年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、平成11年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、昭和26年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、平成11年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。旧リバーエレテック株式会社の前身は、昭和24年３月若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。昭和26年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、平成11年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。昭和26年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。昭和35年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。昭和43年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。昭和50年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）昭和55年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiverElectronicsCorporationを設立。（平成14年３月にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.に業務移管。）昭和57年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。昭和60年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。昭和61年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。昭和61年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（平成12年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）昭和63年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.を設立。平成元年11月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。平成２年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.を設立。（出資比率60％）平成３年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。平成７年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。平成８年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として昭和41年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として昭和48年８月に設立。）の株式を100％取得。平成10年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。平成11年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。平成12年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。平成13年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてＩＳＯ１４００１を取得。平成15年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月中国上海にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（ShanghaiLiaisonOffice）を開設平成21年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、無線ＬＡＮやブルートゥース用の無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1)水晶製品水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。製造は、青森リバーテクノ（株）、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。(2)その他の電子部品主要な製品は抵抗器及びインダクタ等であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であり、インダクタは、主に電波を扱う高周波電子回路に多く用いられる電子部品であり、発振周波数の制御や分離、スイッチング電源等から発生するノイズの除去を目的として使用されます。なお、インダクタは当連結会計年度において生産を終了しております。製造は、青森リバーテクノ（株）及びRiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額194,971千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。水晶製品(1）ＡＴカット水晶振動子更なる小型化をめざし、ＦＣＸ－０８(外形寸法：長さ1.2×幅1.0mm)を開発中です。一部ユーザー向けにサンプル出荷の対応をしております。量産化は、平成27年中を計画しております。携帯電子機器にて利用される、近距離無線用モジュールやデジタル放送用チューナーモジュール、医療用小型カメラ等への利用が予測されます。(2）音叉型水晶振動子音叉型水晶振動子として業界最小サイズのＴＦＸ－０４(外形寸法：長さ1.6×幅1.0×高さ0.5mmMAX.)を開発し、本格量産を開始しました。また、さらなる小型化をめざし、ＴＦＸ－０５(外形寸法：長さ1.２×幅0.6×高さ0.3mmMAX.)を開発中です。量産化は、平成28年秋を計画しております。携帯電子機器にて利用される、時計機能や電力コントロール機能、多機能ウォッチ等への利用が予想されます。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和３年12月東京府荏原郡に精密測定機械器具を国産化することを目的に株式会社津上製作所として創立。昭和９年11月本社及び工場を東京都蒲田区下丸子町に移転。昭和12年２月商号を東洋精機株式会社と変更。昭和13年７月工作機械製造事業法に依る工作機械製造許可会社となる。昭和17年５月三井工作機株式会社を合併し、商号を三井精機工業株式会社と変更。昭和17年５月桶川製作所を新設。昭和18年６月本社を東京都日本橋区室町に移転し、従前の本社工場を東京製作所と改称。昭和25年４月「企業再建整備法」に基づき、第二会社東洋精機株式会社を存続会社として旧会社三井精機工業株式会社と分離設立本社所在地東京都中央区日本橋室町。昭和25年４月商号を東洋精機工業株式会社と変更。三輪車オリエントを発表、製造開始。昭和27年５月商号を三井精機工業株式会社と変更(財閥商号使用禁示令廃止)。昭和29年12月日野自動車工業株式会社とオート三輪車オリエントの販売に関する業務提携。昭和30年３月第３号型ジグ中ぐり盤の試作完成、製造開始(精機学会第１回明石記念賞受賞)。昭和30年10月ロータリー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。昭和31年４月現三井精機工業株式会社は戦時旧債整理会社である旧三井精機工業株式会社を吸収合併。昭和32年６月三栄工業株式会社(現株式会社サンエイ、現連結子会社)の設立に参画。昭和36年２月オート三輪車の生産を中止し、小型四輪トラックブリスカを発表、生産開始。(日野自動車工業株式会社ブランドによる販売となる)。昭和39年５月日野自動車工業株式会社より自動車部品の受託加工開始。昭和41年10月小型四輪トラックの生産を日野自動車工業株式会社へ移管し、代わりに中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立を開始。昭和45年10月マシニングセンタの試作完成、製造開始。昭和48年９月Ｚスクリュー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。昭和56年３月桶川工場を埼玉県比企郡川島工業団地に移転し、川島工場と改称。昭和57年４月米国に三井物産株式会社、米国三井物産株式会社と共に合弁会社MITSUISEIKIU.S.A.INC.(現連結子会社)を設立。昭和63年11月スクロール式空気圧縮機の試作完成、製造開始。平成２年10月スクロール加工機試作完成、製造開始。平成６年１月本社機構を東京都大田区下丸子に移転し、業務開始。平成10年３月日野自動車工業株式会社からの自動車部品受託加工中止。平成12年７月日野自動車株式会社からの中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立中止。平成13年７月株式会社サンテック(現連結子会社)設立。平成13年10月本店を東京都品川区東品川に移転。本社機構を埼玉県比企郡川島町に移転、業務開始。平成15年５月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)と工作機械部門の包括的業務提携締結。平成15年７月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)との欧州共同販売会社であるTOYODAMITSUIEUROPEGmbH設立。平成19年３月中国に三井精機(上海)設備維修服務有限公司(現連結子会社)設立。平成19年６月タイに三井精機(タイランド)株式会社(現連結子会社)設立。平成22年８月営業本部機構を埼玉県比企郡川島町に移転し、業務開始。平成22年10月本店を東京都台東区柳橋に移転。平成22年12月TOYODAMITSUIEUROPEGmbHは増資に伴い出資比率が減少し、持分法適用関連会社ではなくなる。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、精密工作機械及び産業機械の製造販売を主な内容とし、それに関連する研究開発、サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。工作機械部門……当社及び子会社㈱サンテックが製造販売しております。なお、アジア地域では三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務を、三井精機(上海)設備維修服務有限公司が中国における工作機械の据付及びサービス業務をしております。子会社MITSUISEIKIU.S.A.INC.は商社を経由して販売及びサービス業務をしております。また、その他関係会社(株)ジェイテクトと工作機械部門の包括的業務提携をしております。(会社数計６社)産業機械部門……当社が製造販売し、その一部については子会社㈱サンエイ及び㈱サンテックが販売及びサービス業務をしております。また、三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務をしております。(会社数計４社)連結子会社、その他の関係会社は次のとおりであります。連結子会社①㈱サンエイ当社空気圧縮機の販売及びサービス業務②㈱サンテック工作機械・工具の製作販売、当社製品の部品加工・組立及び空気圧縮機の販売③MITSUISEIKIU.S.A.INC.当社の工作機械の販売及びアフターサービス④三井精機(上海)設備維修務有限公司当社工作機械の据付及びアフターサービス⑤三井精機(タイランド)㈱当社工作機械の販売並びにアフターサービス及び当社空気圧縮機の販売並びにアフターサービスその他の関係会社㈱ジェイテクトステアリングシステム、駆動系部品、ベアリング、工作機械等の製造・販売
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社設計部門49名と子会社の設計部門約10名を中心にグループ各社の得意分野を活かし連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。各社は当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。当連結会計年度においては、工作機械関係では永年培われた技術を結集し、さまざまなお客様ニーズに応えるためトラニオン横型５軸加工機をはじめとし、各種の５軸加工機を販売中です。また、従来より好評を博しております「Vertex550-5X」「Vertex750-5X」の発展型の機種の開発など新たな取組を行っており、Vertex以外の製品においても様々な加工物に適したカスタマイズを行い、ユーザーの要求に応えるべく活動を行っております。平成24年11月に開催されたJIMTOF2012では、新規開発機種「VGE60A」立型複合研削盤を発表し、平成25年の第43回機械工業デザイン賞経済大臣賞（グランプリ）を受賞いたしました。今までにないユニークな機構で高精度な複合加工が可能な画期的機械となり高評価を得ました。複合加工に必要な要素を開発し、お客様のニーズ、信頼に応えるべく、継続して取り組んでおります。今後も更なる新機種の開発、及び環境に配慮した製品作りに取り組んでまいります。産業機械関係では、環境・省エネを推進させるため、省スペース、洗練されたデザイン、低騒音、カラー液晶パネルの採用などを特徴とし、分散配置を意識した「Zgaiardジーガイア」シリーズを平成23年より市場投入し、7.5KWから150KWまでのラインナップを完了しております。また、平成26年1月に行われましたMTF2014プライベートショーに、スマートフォンによるコンプレッサの運転状態管理システム、75KWモータと圧縮機を2セット搭載し150KWコンプレッサとして機能する「スクラムZ150」、ＳＵＳ製エアーエンドを出品し好評を得ました。さらに2015年4月より開始するモータのトップランナー規制に全機種が対応できるよう準備を進めております。なお、当連結会計年度中におけるグループ全体の研究開発費は２億12百万円で、セグメント別研究開発費は工作機械部門１億21百万円、産業機械部門91百万円であり、当連結会計年度末における特許等の保有数は国内外合わせて34件、出願中の件数は44件となっております。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和16年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)昭和19年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併昭和26年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称昭和27年10月現本店竣工昭和43年６月本店別館竣工昭和44年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和45年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え昭和46年４月東京証券取引所市場第１部に上場昭和49年９月いよぎんリース株式会社設立昭和50年１月株式会社アイ・シー・エス(現株式会社いよぎんコンピュータサービス)設立昭和53年９月いよぎん保証株式会社設立昭和53年10月事務センター竣工昭和54年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和58年10月バンクカード業務開始昭和60年６月公共債ディーリング業務開始昭和60年８月いよぎんキャピタル株式会社設立昭和63年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立昭和63年７月いよぎんモーゲージサービス株式会社設立昭和63年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立平成元年９月いよぎんスタッフサービス株式会社設立平成２年９月商号を株式会社伊予銀行と改称平成４年４月株式会社東邦相互銀行を合併平成６年１月信託業務開始平成８年１月いよぎん資産管理株式会社設立平成８年９月研修所竣工平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年10月富士貯蓄信用組合を合併平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成15年７月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合設立平成17年３月証券仲介業務開始平成17年12月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合設立平成20年３月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合設立平成20年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成23年12月いよぎんモーゲージサービス株式会社清算平成24年２月いよぎん証券株式会社設立平成24年２月いよぎん資産管理株式会社清算平成24年12月いよぎんスタッフサービス株式会社清算平成25年２月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合清算平成25年４月いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店144店、出張所７店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。〔リース業〕連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、いよぎん証券株式会社において、証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＧＮＵ株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和51年12月22日東陽産業株式会社として設立、平成10年１月株式会社エスエヌヴィに商号変更、合併前の本店所在地東京都中央区、株式額面金額50円）は、株式会社スノーヴァ（平成４年４月２日設立、本店所在地東京都中央区、株式額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更するため平成10年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し（同時に株式会社スノーヴァに商号変更）、同社の資産・負債及び一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休眠状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社スノーヴァでありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。年月沿革平成４年４月株式会社スノーヴァとして東京都千代田区に設立（資本金70,000千円）、人工雪「SNOVA」を用いた屋内通年型ゲレンデ事業を開始。平成７年12月人工雪「SNOVA」を用いた屋内通年型スノーボードゲレンデの第１号「スノーヴァダイゴ」を完成。平成10年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更のために形式上の存続会社株式会社エスエヌヴイ（東京都中央区、合併と同時に株式会社スノーヴァへ商号変更）と４月１日を合併期日として合併。平成12年３月東京証券取引所「マザーズ」に上場。平成14年８月商号を「株式会社アドバックス」に変更。平成15年10月人材派遣を展開する株式会社ADVAX－MASH（完全子会社）を設立。平成17年５月人材派遣を展開する株式会社ロムテックジャパンの発行済株式数100％を取得し完全子会社化。平成17年６月本社を東京都千代田区に移転。平成18年８月システム及びソフトウエア開発事業のチャンスラボ株式会社、ネット広告事業の株式会社アドクロス、それぞれの発行済株式100％を取得し完全子会社化すると共にチャンスラボ株式会社の子会社でネット広告事業の株式会社チャンスイットを孫会社化。平成18年12月本社を東京都中央区に移転。平成19年６月各種システムの受託開発を行う株式会社ビゼム（完全子会社）を設立。平成19年８月チャンスラボ株式会社の子会社、株式会社チャンスイットの発行済株式数100％を取得し完全子会社化。平成20年２月システム開発を行う株式会社ICTビジネスソリューションズの発行済株式数100％を取得し完全子会社化。平成20年４月純粋持株会社体制に移行。平成20年４月連結子会社である株式会社チャンスイットと株式会社アドクロスが簡易合併し、株式会社チャンスイットが存続会社に、株式会社アドクロスが消滅会社となる。平成22年４月連結子会社であるチャンスラボ株式会社と株式会社ビゼムが簡易合併し、チャンスラボ株式会社が存続会社に、株式会社ビゼムが消滅会社となる。平成22年８月東京証券取引所「マザーズ」上場廃止。非上場会社となる。平成23年１月商号を「ＧＮＵ株式会社」に変更し、本店所在地を東京都千代田区に移転。平成23年４月連結子会社である株式会社ロムテックジャパンと株式会社ADVAX-MASHが合併し、株式会社ロムテックジャパンが存続会社に、株式会社ADVAX-MASHが消滅会社となる。平成23年10月連結子会社であるチャンスラボ株式会社と株式会社ICTビジネスソリューションズが合併し、チャンスラボ株式会社が存続会社に、株式会社ICTビジネスソリューションズが消滅会社となる。平成24年６月本店所在地を東京都中央区に移転。平成24年９月コスメ事業を行うグッド・コスメ・ラボ株式会社（完全子会社）を設立。平成25年４月連結子会社株式会社チャンスイットの商号をインフォニア株式会社に変更。
ＧＮＵ株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び連結子会社４社（いずれも完全子会社）で構成されております。当企業グループの主力事業はシステム開発事業・ネット広告事業・人材派遣事業・コスメ事業等でありその内容は下記系統図のとおりであります。また、グループ各社は独自の営業展開を基本としておりますが、各社との連携も重要視しております。以上に述べた事業の系統図並びに位置づけは以下のとおりであります。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治28年１月個人事業として加藤鉄工所を創業する。大正12年12月大井新工場完成し、操業を開始する。昭和10年１月個人事業を改組し、株式会社加藤製作所を設立する。昭和14年４月モービルクレーンの生産を開始する。昭和29年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。昭和29年６月大阪支店を開設する。昭和33年12月九州支店を開設する。昭和34年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。昭和34年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。昭和36年12月名古屋支店を開設する。昭和37年８月東京証券取引所市場第2部に上場する。昭和37年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。昭和38年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。昭和38年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。昭和41年４月広島支店（現中国支店）を開設する。昭和42年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。昭和42年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。昭和42年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。昭和44年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。昭和45年９月東京証券取引所市場第1部に昇格する。昭和46年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。昭和47年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。昭和55年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。昭和56年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。昭和58年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。昭和58年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。昭和60年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。昭和61年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。平成16年２月中国江蘇省に現地法人加藤（中国）工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。平成20年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社１社、非連結子会社１社及び関連会社２社」で構成され、荷役機械（建設用クレーン）、建設機械（油圧ショベル等）及びその他の製品（路面清掃車等）の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つで構成されています。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、当社(セグメント日本)が、国内における荷役機械、建設機械及びその他の製品の製造ならびに販売、海外においては加藤(中国)工程机械有限公司(セグメント中国)が、建設機械の製造ならびに販売を担当しております。事業系統図は次のとおりです。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手先国名契約内容契約日契約期間株式会社加藤製作所ブッシャーシェルリング社ドイツシェルリング式ストリートスイーパー(路面清掃車)の製造ならびに販売権に関する提携昭和38年12月17日20年間以後5年毎の自動更新(注)上記についてはロイヤルティーとして販売台数に契約上定められた一定額を乗じた額を支払っております。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、荷役機械、建設機械及びその他の産業機械の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額10億1百万円であります。研究開発活動は日本セグメントで行っており、次のとおりであります。(1)荷役機械部門国内ラフテレーンクレーンでは、最新のディーゼル特殊自動車排出ガス規制適合エンジンを搭載、ＩＣカードシステムやタッチパネル式インフォメーションディスプレイなどの新装置を採用したＲｉシリーズ２機種を開発しました。「ＳＬ－８００ＲiＰＲＥＭＩＵＭ」は、ラフテレーンクレーンとしては国内最大７５ｔのつり上げ荷重で、好評のＥＪＩＢをＳＬジブに進化させました。「ＭＲ－１３０Ｒi／ＲiＭＰＲＥＭＩＵＭ」は、従来機のつり上げ性能を維持しながら、Ｒｉシリーズ共通の新機能であるｅｃｏスイッチ、２面領域制限・負荷率制限などを採用して機能を進化させました。大型機種であるオールテレーンクレーンでは、キャリヤ部を一新してワイドキャブ化し、電子制御式リヤステアリング、フルエアーディスクブレーキ、格納式ベッドなどの新装置を多数搭載した「ＫＡ－１３００ＳＬ」を開発しました。なお、輸出専用機種についても引き続き開発中であります。(2)建設機械部門油圧ショベルでは、２０１１年排出ガス規制に対応し、ＩＣタグを利用したエンジン始動制限装置「新エントリーシステム」を搭載した「ＨＤ８２０－６」、「ＨＤ５１２-６」および「ＨＤ５１３ＭＲ－６」の開発を行ないました。引き続き、２０１４年に規制が開始される排出ガス規制に対応した新型機の開発に関して積極的に取り組んでおります。また、中国をはじめとする新興国での新たな排出ガス規制に対応した新型機の開発も併せて行いました。(3)その他の部門その他の産業機械では、市場要求により、万能吸引車ＭＶシリーズに大容量ホッパを搭載した産廃仕様のバキュームダンパーＭＶ-2200Ｓを開発いたしました。今後とも、市場要求に積極的に、かつ迅速に対応して行きます。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年10月有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。昭和45年５月有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売）を設立。昭和46年２月有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。昭和54年５月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。昭和58年７月立川駅前店の開店により100店舗を達成する。昭和58年12月喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を計る。昭和59年７月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。昭和63年４月株式会社ニュー花見（昭和62年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。平成元年６月本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。平成元年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。平成２年11月自家発行型プリペードカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を計る。平成７年12月株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。平成９年７月本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。平成11年６月低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。平成12年６月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。平成15年７月新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。平成15年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。平成16年５月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年12月電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を計る。平成21年２月貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。平成24年３月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とした。平成24年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」1号店を埼玉県朝霞市に出店する。平成25年１月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社２社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。喫茶等事業………………喫茶店112店舗(当社108店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗、㈱ビーアンドエム3店舗)を首都圏中心に展開しております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）無印、連結子会社※印、その他の関係会社
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年４月ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）の株式を取得し、子会社化エスビーアイ・キャピタル株式会社（現ＳＢＩキャピタル株式会社）を設立2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社、イー・コモディティ株式会社（2005年11月ＳＢＩフューチャーズ株式会社に商号変更）他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグッドローン株式会社（現ＳＢＩモーゲージ株式会社）、ウェブリース株式会社（現ＳＢＩリース株式会社）他を子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2006年11月ＳＢＩジャパンネクスト証券準備株式会社（現ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社）を設立2007年６月SBIVENHOLDINGSPTE.LTD.をシンガポールに設立2007年９月株式会社リビングコーポレーション（現ＳＢＩライフリビング株式会社）の株式を取得し、子会社化2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年３月株式会社シーフォーテクノロジー（現ＳＢＩネットシステムズ株式会社）の株式を取得し、子会社化2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2012年４月ＳＢＩモーゲージ株式会社は、同社普通株式を原株とする韓国預託証券（KDR）を韓国取引所有価証券市場（KOSPI市場）に上場2013年３月株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2014年３月31日現在175社）及び持分法適用会社（2014年３月31日現在38社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業展開を行っております。当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブなシナジー効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]（注）１．持分法適用会社であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2013年７月16日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社の発行済みの全株式を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、同日当該譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日については、関係当局の認可等を得た上で実行するため、現時点では未定であります。当該譲渡契約の概要は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１)連結財務諸表連結財務諸表注記35その他の重要な事象」に記載のとおりであります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は2,943百万円であり、バイオ関連事業における研究開発費であります。バイオ関連事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品、化粧品及び健康食品を開発する事業や、がん及び免疫分野において自社で創薬シーズを発掘するとともに、有望かつ革新性のある医薬プロジェクトをグローバルに導入し、開発する事業を展開しております。また、当期の研究開発活動につきましては、「第２事業の状況７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析２．当期の経営成績の分析」に記載のとおりであります。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年１月株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市）肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。昭和26年７月米穀卸売販売業者の指定を受ける。昭和28年10月東京営業所を開設。（同31年10月支店と改称、平成20年１月現所在地に移転）昭和29年３月千葉営業所を開設。（同56年６月支店と改称、同60年10月現所在地に移転）昭和30年６月昭和食糧工業㈱を吸収合併。昭和31年７月旭営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成14年２月現所在地に移転）昭和36年６月木更津営業所を開設。（同57年３月に移転、平成18年４月千葉支店と統合）（現・連結子会社へ賃貸）昭和37年１月本社を船橋市宮本町に移転。10月旭澱粉㈱を吸収合併。昭和39年２月昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。昭和41年12月松戸営業所を開設。（同50年６月支店と改称、同58年11月現所在地に移転）昭和42年９月ＪＲ船橋駅前ビルを新築。西武船橋店に賃貸。昭和44年３月埼玉営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成５年５月現所在地に移転）５月日の出精米工場を大型工場に増改築。（同63年８月現所在地に移転）昭和45年６月商号を湯浅株式会社と変更。昭和47年３月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。昭和48年12月ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。昭和50年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和51年８月印旛郡八街町に食品専用倉庫を増設。12月プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。神戸支店を開設。（同55年７月関西支店と改称、平成16年11月現所在地に移転）昭和52年６月山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（平成７年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更現・連結子会社）10月パールホテル千葉を新築。(平成25年８月売却)昭和55年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借）昭和63年８月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。平成元年６月マックスフード㈱（スーパー経営）を設立。（現・連結子会社）10月山野㈱を吸収合併。平成４年６月ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社）平成５年２月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（賃借）９月太田市飯田町にパールホテル太田新築。平成６年６月旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。平成７年７月パールプラザにボウリング場を設置。平成９年10月㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。平成12年１月㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（同13年４月パールホテル川崎と改称）平成13年９月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社）平成13年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。平成14年２月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。平成15年３月㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社）平成16年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。平成17年３月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（一部賃借）平成18年３月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。平成21年２月高瀬工場を売却。平成21年10月ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社）平成22年３月草加工場跡地に草加物流センター新築。平成25年４月平成25年12月本社を船橋市宮本に新築移転。横浜支店を現所在地に移転。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】（1）企業集団等の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社12社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、子会社マックスフード㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン、ボウリング場等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか５社に対して事務所等を賃貸しております。子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成13年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。平成13年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。平成13年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。平成14年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。平成14年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により当社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。平成14年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。平成18年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。平成19年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。平成22年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。平成22年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。平成23年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。平成23年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。平成24年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】平成26年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社76社及び持分法適用関連会社28社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。平成26年３月31日現在(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)RelianceGroupとの業務提携について三井住友信託銀行株式会社は、インド有力財閥の1つであるRelianceGroupとの間で中長期的な業務提携について協議していくことに合意しました。RelianceGroupは、総合金融サービス・通信・インフラ・電力など幅広い分野で各業界を代表する傘下企業から成り立つ企業グループであり、当社は同グループとの業務提携を通じてインドにおける収益機会獲得と金融ソリューション提供を目指して参ります。(2)韓国外換銀行との業務提携を目的とした覚書締結について三井住友信託銀行株式会社と韓国外換銀行は、日本および韓国の企業を主な対象に、金融サービスの提供に関して協業していくことに合意し、覚書を締結いたしました。韓国外換銀行は、韓国内銀行中総資産で第二位（※）のハナ金融グループの一員であり、23カ国に53拠点の海外ネットワーク（現地法人含む）を展開する国際業務に強みを持つ銀行であり、今後、両社は連携強化を図り、シナジーを発揮することで、商品・サービスの拡充に努めてまいります。（※）ハナ銀行および韓国外換銀行の合算ベース
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/02/01－2014/03/31)

２【沿革】平成25年６月一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。平成25年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成25年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。平成25年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）