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アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成26年5月31日現在、当社および連結子会社４社により構成されております。インターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービス等を国内及び海外において展開しております。その主な事業内容と当該事業に関する当社の企業集団の位置づけ等は以下のとおりであります。＜マーケティング事業＞（１）SEOSEOは「SearchEngineOptimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo!JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームページの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジンの認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。（２）PPC①広告販売代理PPCは「PayPerClick」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリック単価とクリック率等の指標によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、ヤフー株式会社（以下ヤフー社）の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がPPC市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてヤフー社またはグーグル社へ支払っております。PPCは、メール広告やバナー広告などの従来からあるインターネット広告に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。②運用コンサルティング広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する手法の正確な理解など、PPCの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。当社はヤフー社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ広告」をクライアントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うPPC運用コンサルティングサービスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティングフィーをクライアントから受け取っております。（３）その他SEOとPPCといったSEM（SearchEngineMarketing）の効果を検証するため、当社では投資対効果（ROI）検証サービス等も国内及び海外にて提供しております。SEMの目的であるコンバージョン（問い合わせや申し込みといったユーザーからの具体的なアクション）の最大化を実現するため、アクセス解析などによる分析が必要になります。事業の系統図は以下のとおりであります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおりPPCの販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本スポンサード・サーチ・サービススポンサードサーチ広告の販売代理店契約平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。GoogleInc.米国AdWordsProgramアドワーズ広告の販売代理店契約平成14年11月24日から無期限継続。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第25期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項昭和62年８月美術品の業者交換会親和会発足平成元年６月株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）平成２年３月本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転平成２年７月古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可第301069001858号）平成２年９月第１回シンワアートオークション近代日本絵画オークション（現近代美術オークション）を開催平成３年６月商号をシンワアートオークション株式会社に変更平成12年６月交換会事業からの撤退平成12年７月本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転平成15年12月本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転平成17年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年９月大阪営業所（大阪市中央区）を開設平成21年３月大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖平成25年４月シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社の株式取得平成25年10月Jオークション株式会社設立
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第25期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】［概要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（シンワアートオークション株式会社）及び連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主にオークション関連事業、再生可能エネルギー関連事業、医療機関向け支援事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、「オークション関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」を報告セグメントとしております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。会社名主な事業内容シンワアートオークション株式会社（当社）美術品を中心としたオークションの企画及び運営Ｊオークション株式会社（連結子会社）宝飾品を中心としたオークションの企画及び運営エーペック株式会社（連結子会社）再生可能エネルギー関連事業シンワメディコ株式会社（連結子会社）ファクタリング事業を主とする医療機関向け支援事業ASIANARTAUCTIONALLIANCECOMPANYLIMITED（持分法適用関連会社）香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買（主にコンテンポラリーアート）（注）旧シンワメディカル株式会社は、平成26年１月15日付で、シンワメディコ株式会社に商号変更いたしました。(1）オークション関連事業オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、ワイン及び西洋美術等のオークションも随時開催しております。なお、コンテンポラリーアートにつきましては、平成22年５月以降、当社の近代美術オークションもしくはASIANARTAUCTIONALLIANCECOMPANYLIMITEDが香港で開催するオークションへ出品しております。また、ブランド雑貨、時計、宝飾品につきましては、平成25年10月22日付で子会社Jオークション株式会社を設立し、平成26年３月以降は当該子会社が開催するオークションで取り扱うこととしております。オークション関連その他事業は、プライベートセールを中心に展開しております。プライベートセールは、オークション以外での相対取引の総称であり、プライベートセールでの販売も、オークション取引と同様に、販売価格をベースに販売委託者及び購入者から手数料を徴収する場合と、当社が作品を買取り、その在庫商品を購入希望者に販売する場合があります。その他、貴金属等買取サービスや時計・宝飾品やブランドバッグの小売販売等があります。以上のことを一表にまとめて要約すると次のとおりとなります。事業部門業務内容オークション事業近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術ＰａｒｔⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・ブランド雑貨、宝石、時計、ワイン、西洋美術等の上記以外のオークションオークション関連その他事業プライベートセール・オークション以外での相対取引その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引・貴金属等買取サービス・時計・宝飾品やブランドバッグの小売販売他(2）再生可能エネルギー関連事業エーペック株式会社は、富裕層向けに50kW級の小型太陽光発電施設の分譲販売を行っております。また、メガソーラー発電施設を自社で保有し、売電事業を行っております。(3）その他シンワメディコ株式会社は、医療機関向け支援事業として、主に診療報酬債権ファクタリング事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第25期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年５月31日現在９業者と正規特約店委託契約を締結しております。(1）契約の目的特約店は、美術業者や得意先コレクターから当社オークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、当社と出品契約を締結する業務と、オークション売却希望者を当社に紹介し、オークション売却希望者と当社の間の出品契約の締結の仲介をする業務があります。(2）契約期間に関する事項契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。(3）紹介料に関する事項特約店の紹介による出品契約が締結された場合、当社は落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。(4）契約解除に関する事項契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、当社オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合、当社は契約を解除することができます。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長佐藤類が平成12年4月に個人事業として創業し、同年7月に東京都調布市小島町においてサイバーステップ・ドット・コム有限会社に法人改組し、対戦格闘型のオンラインゲームの試作品開発に着手したことに始まり、平成13年8月にサイバーステップ株式会社に改組し、今日に至っております。年月事項平成13年8月有限会社から株式会社へ改組し、東京都調布市布田1丁目43番地3号に資本金1,000万円でサイバーステップ株式会社を設立同ネットワーク対戦型3Dアクションゲーム『ゲットアンプド』（注１）を発表平成13年10月本社を東京都多摩市に移転平成16年4月本社を東京都調布市に移転平成16年10月米国市場参入準備のため米国カリフォルニア州に子会社CyberStepCommunication,Inc.設立平成18年3月日本における『鋼鉄戦記Ｃ２１』（注２）の自社運営サービスを開始平成18年7月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード：3810）平成18年8月本社を東京都渋谷区笹塚に移転平成19年2月日本における『ゲットアンプド』の自社運営サービスを開始平成19年11月韓国における『ゲットアンプド２』（注３）運営権ライセンス契約を締結平成20年2月中国における『ゲットアンプド２』運営権ライセンス契約を締結平成20年11月日本における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成20年12月日本における自社運営による『コズミックブレイク』（注４）商用サービス開始平成22年4月韓国市場参入のため韓国に子会社CyberStepEntertainment,Inc.設立平成22年9月ヨーロッパ市場参入のためオランダに子会社CyberStepGamesB.V.設立平成22年12月北米における自社運営による『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』商用サービス開始平成23年8月韓国における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成23年12月台湾における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成23年12月日本における自社運営による『コズミックコマンダー』（注５）商用サービス開始平成24年1月韓国における自社運営による『Ｃ２１』商用サービス開始平成24年2月台湾における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成24年2月本社を東京都杉並区に移転平成24年8月ブラジル市場参入のためブラジルに子会社CyberStepBrasil,Ltda.設立平成24年9月香港市場参入のため香港に子会社CyberStepHongKongLimited.設立平成24年10月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成24年11月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成24年11月台湾における自社運営による『Ｃ２１』商用サービス開始平成24年12月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年12月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年12月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成24年12月オランダにおける自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成25年6月フィリピン市場参入のためフィリピンに子会社CyberStepPhilippines,Inc.設立平成25年6月インドネシア市場参入のためインドネシアに子会社PT.CyberStepJakartaGames設立平成25年7月台湾における自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成25年12月日本における自社運営による『鬼斬』（注６）商用サービス開始平成26年4月インドネシアにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始（注１）『ゲットアンプド』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注２）『鋼鉄戦記Ｃ２１』『Ｃ２１』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注３）『ゲットアンプド２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注４）『コズミックブレイク』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注５）『コズミックコマンダー』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注６）『鬼斬』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）では自社開発のオンラインゲームを以下の２つのモデルでサービス提供することで収益を上げております。＜ビジネスモデル１ライセンス供与＞当社グループが自社開発したオンラインゲームを、韓国、中国、タイなどの海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。［事業系統図］＜ビジネスモデル２自社運営サービス＞自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『コズミックコマンダー』『鬼斬』、北米地域においては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』、韓国においては『Ｃ２１』『コズミックブレイク』、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『Ｃ２１』、ブラジルにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』、オランダにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』、インドネシアにおいては『ゲットアンプド』を自社運営サービスしております。自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。［事業系統図］
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）オンラインゲームのライセンス契約サイバーステップ株式会社（提出会社）相手方の名称国名契約内容契約期間WindySoftCo.,Ltd.韓国韓国での『ゲットアンプド』独占運営権平成15年３月23日から平成28年３月５日まで以後１年ごとの自動更新ShanghaiShandaNetworkingCo.,Ltd.中国中国（香港を含む、台湾除く）での『ゲットアンプド』独占運営権平成14年12月30日から平成20年２月21日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド』独占運営権平成16年５月20日から平成19年５月19日まで以後１年ごとの自動更新ASIASOFTCORPORATIONCOMPANYLIMITEDベトナムベトナムでの『ゲットアンプド』独占運営権平成19年３月12日から平成22年７月11日まで以後１年ごとの自動更新WindySoftCo.,Ltd.韓国韓国での『ゲットアンプド２』独占運営権オープンβテストから５年以後２年ごとの自動更新ShengquInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国中国での『ゲットアンプド２』独占運営権平成20年２月１日から50ヶ月以後１年ごとの自動更新AsiasoftCorporationPublicCo.,Ltd.ベトナムベトナムでの『ゲットアンプド２』独占運営権平成21年１月30日から平成24年１月29日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『コズミックブレイク』独占運営権平成22年10月１日から平成23年９月30日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド２』独占運営権平成24年２月15日から平成25年２月14日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。当連結会計年度における研究開発費は66,710千円発生しております。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第17期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項平成５年１月山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業平成９年６月有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立平成10年２月商号を有限会社エムビーエスに変更。外壁リフォーム業を開始平成13年７月株式会社エムビーエスに組織変更平成14年５月山口県宇部市神原町に本社を移転平成14年９月LIQUIDPLASTICSLimited(英国)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始平成16年５月福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設平成16年７月ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設平成16年10月東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設平成17年４月福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成18年２月東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設平成18年４月福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転平成18年７月本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転平成22年５月大阪支店を大阪府茨木市に開設平成22年７月広島支店を広島県広島市に開設平成23年６月横浜支店を神奈川県横浜市に開設平成25年６月千葉支店を千葉県船橋市に開設平成26年４月周南支店を山口県周南市に開設平成26年８月西東京支店を東京都町田市に開設
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第17期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社の主事業は、耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による新築・改修工事、不動産販売、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料等の販売も手掛けております。ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。・施工後10年間の品質保証を実現します。・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン工法」も提供しております。・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装、シーリングに至るまで、一環して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（ホームメイキャップ事業）耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物の内・外装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。（建築工事業）一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。（その他）FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。［事業系統図］※ホームメイキャップ事業においては、パートナー（工務店等）経由で工事を受注するケースがほとんどであります。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第17期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造に対応するために、研究所を中心に技術部門の総力を結集して、品質の向上及び生産性の向上を目指し、市場に密着した研究開発を積極的に行っております。当社は、既存技術の課題を解決するため、薄膜で補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法、タイルはく落防止工法の研究開発、スケルトン防災コーティングへの付加価値付与を図るための研究を引き続き行ってまいりました。なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、17,711千円であります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和22年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。昭和38年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より昭和23年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）昭和42年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。昭和48年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。昭和52年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ（現・連結子会社）を設立。昭和56年11月日本証券業協会に店頭登録。昭和57年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・非連結子会社）を設立。昭和60年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。昭和62年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。平成２年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。平成３年１月本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。平成３年12月株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。平成４年12月協和産業株式会社を合併。平成８年12月株式会社コバヤシを合併。平成９年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。平成14年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。平成14年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。平成14年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。平成15年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。平成22年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。平成24年６月株式会社ベルデ九州を合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、種苗・花き園芸用品・農薬・農業用施設材の販売及び養液栽培プラント・温室・造園工事の設計・施工を行っております。当社グループの各事業の内容は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。種苗事業種苗事業では、当社及び非連結子会社２社が、野菜種子や牧草種子等の委託生産・仕入・販売を行っております。花き事業花き事業では、当社及び連結子会社である㈱カネコガーデンショップが、花の種子・苗等の委託生産・販売や花き園芸用品の仕入・販売を行っております。農材事業農材事業では、当社が農薬等の仕入・販売を行っております。施設材事業施設材事業では、農業用施設材の仕入・販売や養液栽培プラント及び温室を当社独自に開発・販売しております。造園事業造園事業では、官公庁の緑化工事、一般企業の工場緑化等の設計・施工を行っております。当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】研究開発に関しては、オリジナリティーを重視し、高付加価値のある新規商品の開発に全力で取り組んでいます。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「花き類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っています。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、580,656千円です。当連結会計年度におけるセグメント別の開発状況は次の通りであります。(1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物の品種開発を行っており、野菜８品種・飼料作物３品種を新発売としました。果実光沢が強く酸味と甘みのバランスが良いミニトマト“プレミアムルビー”、一株でたくさん収穫できるミニカボチャ“パンプキッズ”、極晩抽性で肌品質に優れた春どりダイコン“桜日和”、耐病性と品質に優れたキュウリ“秀林”、端境期の５月どり用寒玉キャベツ“新緑”、玉揃いに優れた冬どり用キャベツ“かんなみ”、今まで以上の耐倒伏性があり、耐病性・収量性に優れる飼料用トウモロコシ“KD671”“NS118スーパー”、耐病性と耐寒・耐雪性に優れる中晩生イタリアンライグラス“スーパーマックス”等が、各地域で評価が高く今後の増加が見込めます。今後も新規性のある品種の開発を、国内のみならず市場規模の大きいアジア等に向け積極的に行っていきます。波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用してイモ類などの栄養繁殖性野菜の品種改良とウイルスフリー化を行っています。サツマイモでは、民間会社で初めての交雑品種“シルクスイート”が、しっとりなめらかな肉質と甘味の強さで市場や消費者に高く評価され販売拡大しています。さらに乾燥イモ適性のある新品種“HE404”も開発し今後の販売が期待されます。定番品種の“ベニアズマ”“なると金時”については更なるシェアアップに向けて優良新系統を選抜し産地導入を図っています。ヤマノイモでは、高い品質評価を受けている“ネバリスター”が栽培面積増加に伴い販売も拡大しています。また、新たに開発した２品種は、産地試験の段階に入りました。今までにない特性、食味を持っているため今後の展開が期待されます。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、440,239千円です。(2）花き事業花き育種研究室では、営利生産者向けの切花品種の育種と導入開発を行っています。トルコギキョウでは栽培が難しいとされる暑い時期を経過する作型において、“コレゾライトピンク”が極めて高い評価を得ており、売上を伸ばしております。また、暖地の冬季出荷作型に向く“グラナスライトピンク”や市場の評価が高い“エグゼラベンダー”や“フィリアラベンダー”も順調に推移しており、さらに栽培が容易で花持ちが良いピンク系八重の新品種“クリスハート”も評価されつつあります。スターチス・シヌアータでは暖地向け品種の“インペリアルラベンダー”や“パープルポイント”に加え、高寒冷地向け品種の“ノアール”も主産地である北海道で普及しつつあります。カーネーションでは自社育成のスプレー品種が着実に売上を伸ばしており、またカスミソウでは新品種の“スターマイン”の評価が高く、福島県などで作付が増えています。さらに、デルフィニウムやハボタン、ブルースターにおいても新品種の開発に目途が立ち、産地試作の段階に進んできていますので、今後が期待されます。ホームユース向けのJガーデン品目についても、国内外からの導入を積極的に行っており、品揃えの充実を図っています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、56,913千円です。(3）施設材事業開発部では、野菜の生産効率、安全、安心を追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という栽培ソフト面の強みを生かしたプラント開発を行っています。具体的には、栽培面積が増加しているマルチリーフレタスの生産性向上、“カネコ・スプレーポニック”におけるトマト収量アップ及びキュウリの周年栽培確立です。閉鎖型植物工場では機能性野菜の栽培に重点を置き野菜の差別化を図っています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、83,503千円です。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第52期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項昭和38年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立昭和46年11月商号を新高化学工業株式会社に変更昭和47年３月東京都港区に東京営業所を設置昭和47年８月業務用固形燃料を開発し、発売昭和53年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置昭和54年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立昭和55年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設昭和56年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置昭和60年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ昭和62年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置昭和62年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞昭和63年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置平成元年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設平成５年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ平成５年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立平成９年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設平成９年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合平成10年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ平成10年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置平成11年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合平成12年４月東京支店を東京都中央区へ移転平成12年５月食品添加物製造業許可取得平成12年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立平成12年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始平成14年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更平成15年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年11月ＩＳＯ９００１認証取得平成17年４月ＩＳＯ１４００１認証取得平成17年７月医薬部外品製造業許可取得平成18年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併平成18年10月ＩＳＯ２２０００認証取得平成19年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立平成20年４月平成21年５月平成22年５月平成23年４月〃平成23年５月平成23年６月平成24年６月平成25年６月本社新社屋完成びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設東京営業所を東京都江東区へ移転株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置東京支店を東日本営業部に改組つくば工場第二工場棟を増設
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第52期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは業務用の化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤及び固形燃料等の製造・仕入・販売を行っております。また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、衛生管理支援サービス、食器洗浄機のメンテナンスサービスも行っております。当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・固形燃料等食器用洗剤「マイソフトコンク」「マイルドサラセン」「スーパーサラセン」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「カセットＰＬＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」除菌・漂白剤「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」食品添加物（殺菌料）「セーフコール」「サニクロール」洗浄剤「ニューケミクール」「厨房コンククリーナー」「店舗コンククリーナー」「バスクリーナーコンク」食品工場専用洗浄剤「サニプラン除菌洗浄剤Ｌ」「サニプラン強力洗浄剤ＮＣ」手洗い石けん手指消毒剤（医薬部外品）「ニイタカ薬用ハンドソープ」「ユーホー薬用水石鹸ライム」「手指消毒用セーフコール」固形燃料「カエンニューエース」「暖房用燃料」「チェーフィング用カエン」仕入商品等なべ「ニュー箔鍋」「網なし紙鍋」アルミ製鍋仕入商品食品包装用ラップ、ボディーソープ、ペーパータオルサービス衛生講習、細菌検査
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第52期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における製品の研究・開発体制は、次のとおりであります。当連結会計年度における研究開発費は、総額２億7928万８千円となっております。主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）衣料用洗浄剤類フードビジネス業界においてはダスターやユニフォームなどを自前で洗濯する店舗も多くあるため、それらに対応する製品を開発いたしました。ニイタカ液体洗たく洗剤Ｎ家庭用洗濯機で使用する洗剤です。液体なので、粉の溶け残りによる洗いムラなどの心配もなく、きれいに洗い上げます。蛍光増白剤は配合していませんので、テーブルを拭くダスターなどにも安心してお使いいただけます。（２）濃縮タイプ手洗い石けん液衛生管理の基本は手洗いであります。調理に携わる方の衛生管理に貢献できる医薬部外品の手洗い石けん液を濃縮化することによって配送時のＣＯ2を低減でき、また、お客様での保管スペースを節減できる製品を開発いたしました。医薬部外品は申請してから承認を得るまでかなりの期間を要するため、将来の製品統合を視野に入れた開発と申請を行い、承認を得ました。今後、子会社である株式会社ユーホーニイタカの製品も含めた製品の統廃合により、ニイタカグループとしての合理化を進めてまいります。（３）自動食器洗浄機用洗浄剤ジャストパックＰＬＷＴ食品加工工場では番重と呼ばれるプラスチック製のコンテナが多用されており、コンテナ専用洗浄機が普及しつつあります。食品に係る容器ですので、衛生について一際高い要望があり、それに応える製品を開発いたしました。塩素化合物の配合により、洗浄機そのものの衛生状態を保ちます。また、タンパク質等の汚れによって洗浄液が発泡するなどの問題は、新たに開発した低泡性の界面活性剤の効果により泡立ちを抑えることで解消されます。（４）固形燃料の燃焼時間多様化カエンクイックエース当連結会計年度はフードビジネス業界において一人鍋の流行があり、主に牛丼チェーン店向けに、ご要望に応じた燃焼時間を実現するためにサイズを調整した固形燃料を展開いたしました。各チェーンでメニューが異なり、調理・保温のための燃焼時間や必要火力が異なるため、ご要望に応える形で各種サイズの固形燃料を開発いたしました。
株式会社オータケ
有価証券報告書－第62期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月概要昭和27年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立昭和28年４月本社を名古屋市中村区(現在地)へ移転昭和44年５月本社ビル(現社屋)完成昭和49年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設昭和51年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）昭和55年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設昭和59年７月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設昭和61年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設昭和63年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設昭和63年８月商号を株式会社オータケに変更平成元年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化平成３年３月㈱木谷バルブを100％子会社化平成３年６月㈱大嶽商店(昭和63年８月設立)を吸収合併平成３年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設平成５年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）平成５年６月名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)開設平成６年９月㈱石井商店を100％子会社化(平成７年１月１日に社名を㈱イシイに変更)平成７年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録平成14年４月名古屋市に名古屋物流センターを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設平成17年10月中国器材㈱を100％子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社オータケ
有価証券報告書－第62期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項昭和17年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立昭和19年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転昭和20年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める昭和22年10月富山市桜木町に本社を移転昭和23年７月家庭薬製造許可を取得昭和23年12月商号を大東交易株式会社に変更昭和24年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する昭和25年６月昭和31年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立昭和33年12月セメント販売部門を開設昭和38年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（昭和48年12月大阪支店に昇格、昭和62年８月大阪市中央区に移転）昭和40年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（昭和45年９月東京支店に昇格）昭和46年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設昭和51年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始昭和54年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始昭和55年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転昭和57年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設昭和60年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始昭和60年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転昭和61年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設昭和62年７月大和薬品工業株式会社を子会社化平成元年４月本社工場に第一物流センターを新設平成元年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始平成３年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更平成５年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設平成７年６月本社工場に第二物流センターを新設平成11年６月本社工場に第三原薬棟を新設平成13年５月セメント販売部門を廃止平成13年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始平成15年３月本社工場に第二包装棟を新設平成17年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転平成19年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設平成19年10月本社工場に第三包装棟を新設平成19年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置平成20年６月DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）平成20年10月本社工場に第六製剤棟を新設平成22年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年７月平成24年９月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）」と略称しております。２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。＜当社の主な販売品目＞①原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。②製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。（注２）医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（OverTheCounter）医薬品などとも呼ばれております。③健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②原薬自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。政府は、ジェネリック医薬品（後発品）の数量シェアを平成30年までに60％以上に引き上げることを新たな目標に掲げ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のための取組についてもモニタリングを行い、その結果を踏まえ必要な推進策を適宜行っているため、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。③製剤国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。また、平成17年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。④研究開発、生産及び営業体制当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］*DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、平成20年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。**大桐製薬（中国）有限責任公司は、平成24年９月に当社製剤の中国市場での販売を目的として当社の子会社とした会社です。