株式会社錢高組
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社は、多様化する顧客のニーズに対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発活動を幅広く実施している。当連結会計年度における研究開発費は203百万円であった。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりである。［建築・土木共通技術］(1)構造物のコンクリート強度・品質調査技術構造物の維持・保全に関する技術の社会的なニーズが高まるなか、構造体を傷めず、簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法として直径20mm～25mm程度の小径コアによる試験方法「ソフトコアリングシステム」を開発し、現在、広く普及・活用されている。本システムには、既設建築構造物で適用する「ソフトコアリング」と、土木構造物で適用する「ソフトコアリングＣ＋」の技術があり、平成25年度は、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を更新取得し、これまでに建築、土木あわせて、約４万本の施工実績がある。(2)コンクリート表面含浸材の性能比較と簡易評価方法の検討コンクリートの表面含浸材は、表面被覆工法に比べて経済的で施工も容易なこと、さらにコンクリート表面の質感を損なわないなど多くの利点から多用されているが、その使用環境条件や適用部位および機能・性能が不明な点も多い。そこで、設計または現場での材料選定で品質を確保するため共同研究に取り組み材料選定の施工マニュアルを整備した。［建築関連技術］(1)超高強度コンクリートを用いた超高層ＲＣ集合住宅超高層、大スパンの建物に必要な超高強度コンクリートについては、設計基準強度（Fc）150N/mm2クラスの国土交通大臣材料認定を平成21年に取得、また、高強度コンクリートの火災時における爆裂抑制技術「ＦＰＣ工法」の建築技術性能証明を平成16年に取得して鉄筋コンクリート造超高層集合住宅（200ｍ以下、60階以下）の構造設計法を確立しており、川崎市の33階建て集合住宅でFc120N/mm2超高強度コンクリートを適用した。今後もこれら実施を基に超高層集合住宅案件への技術提案に積極的に活用する。(2)免震制振構造当社の設計施工物件である40階建の超高層建物に極低降伏点鋼の間柱を制振デバイスとして採用した。また、設計施工による22階建の超高層免震集合住宅を初めとして、大阪市で46階建（平成20年12月竣工）、千葉市で43階建（平成21年３月竣工）、川崎市で33階建（平成24年３月竣工）を施工した。平成24年度は、仙台市内で搭状比（建物高さの幅に対する比）が４を超える設計施工の高層マンション（21階）に地震時に免震装置に生じる引抜力を低減させる高引抜き対応型免震装置を採用し、平成25年度に竣工した。(3)柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造物流倉庫、大型ショッピングセンターの用途に用いる建物を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の双方の特長を活かせる柱梁混合構造の開発を完了し、平成20年11月に一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得し、平成23年度に愛知県小牧市の物流倉庫（２階建）に採用した。平成24年度は、梁段差や梁の偏心など適用できる範囲を拡大し、平成25年１月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明（ＧＢＲＣ性能証明第08-13号改）を取得し、埼玉県の物流倉庫（地上４階）に採用し、平成25年度に竣工した。同構法の更なる工期短縮・コストダウンへ取り組み、平成26年度には建築技術性能証明を更新し更に適用拡大を図っている。(4)鉄筋コンクリート造梁、床のコンクリート打ち分け技術（ＶＥＲＪＯＮ工法）鉄筋コンクリート造梁と、それに取りつく床スラブでコンクリート強度が異なる場合の構造について、施工性、コストとも有利となる打ち分け技術を共同開発し、平成22年10月に一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得した。平成24年度は、設計施工の集合住宅に採用し、施工性の向上とコストダウンを可能にした。平成25年度は、適用部位を拡大して更にコストダウンする改良開発を実施し、平成26年度には建築技術性能証明の更新取得予定である。(5)杭頭半剛接工法（ＨＲパイル）建物の基礎と杭を完全に固定（剛接）するのではなく、半固定・半剛接にして下部工のコストダウンを図る「杭頭半剛接工法」（平成17年開発）について、平成25年度は、更なるコストダウンを可能とする設計法の改良を加え、一般財団法人日本建築センターより一般評定を更新取得した。［土木関連技術］(1)シールド直接発進到達工法1)「ＳＥＷ工法」ＲＣ地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレートで構築された立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材（ＦＦＵ部材）を組込み、シールド機の直接発進到達の合理化、工期短縮、コストダウンを可能にする技術である。平成15年の「第５回国土技術開発賞」の受賞、平成24年の大断面や大深度を可能とする建設技術審査証明の更新取得など改良を加え、現在、約260件の施工実績があり、平成25年度も受注へ向けた技術提案に積極的に活用した。2)「ＤＵＣＭＭ工法」鋼管立坑からシールド・推進機の直接発進到達の合理化、工期短縮、コストダウンを可能にした技術である。平成23年度にはシールド工事に採用し、安全性や経済性に優れていることを実証した。平成25年度は２件の推進工事に適用、これまでに計５件の施工実績がある。3)「ＦＰＡＳ工法」「ＳＥＷ工法」において地下水位の高い大深度でも安全に立坑にシールド機を到達又は立坑を通過させることができる凍結とパッキンを組み合わせた「ＦＰＡＳ工法」を開発し、沈埋トンネルとシールドトンネルの接合に適用するなど、３件の施工実績がある。平成25年度は、適用実績からの改善要望を受けて充填材の改良開発を実施した。4)「ＦＲＰ矢板」鋼矢板立坑のシールドや推進機の通過部分に炭素繊維とガラス繊維で製作したＦＲＰ矢板を組み込んだ合理化、工期短縮、コストダウンを可能とする直接発進到達工法を平成23年度に開発した。平成25年度は、東京都内の管路推進工事での試験施工、及び広島の推進工事に適用し、ＦＲＰ矢板工法の有効性を確認した。今後も安全やコストダウンが求められる工事への適用や技術提案に活用する。(2)「Ｅバッグ工法」セグメントを地山に固定し推進力を地山に伝え、またテールパッキンからの裏込注入材や地下水の流入を防止する「Ｅバッグ工法」を開発し、現在35件の施工実績がある。平成24年度には、国際ジオシンセティックス学会日本支部の「2012年度JC-IGS技術賞」を受賞している。平成25年度は、九州のシールド工事に適用した。今後も、増加している急曲線施工に有効な工法として積極的に技術提案、安全なシールド施工に活用する。(3)シールド前方磁気探査工法シールドトンネル工事でマシンの損傷事故や工期遅延の原因となる残置鋼矢板やコンクリートなどの障害物をシールドマシン内から正確に探査する技術を開発した。平成25年度は、九州のシールド工事に適用し、近接した障害物位置を正確に探査してその有効性を確認した。(4)「ＦＦＵセグメント工法」、「ＦＡＳＴ工法」新素材ＦＦＵで製作されたシールド用セグメントであり、シールド機のカッターで容易に切削可能なうえ、上下水道等の分岐・合流を非開削で行う場合に優位性が発揮できる「ＦＦＵセグメント工法」を開発し、４件の施工実績がある。また、このＦＦＵセグメントを用いた道路トンネル等におけるランプトンネルと本線トンネルの分岐合流技術として「ＦＡＳＴ工法」を開発し、平成18年に一般財団法人国土技術研究センターより建設技術審査証明を取得した。(5)「ＴＲＩＤ工法」既設水中橋脚の耐震補強を対象とした仮締切り工法「ＴＲＩＤ工法」を開発した。一般に行われている鋼矢板を用いた仮締切りに対し、トラス部材と特殊止水材を組み合わせた函体を用いることによりコストダウンと工期短縮を可能とする技術である。平成25年度も橋脚の耐震補強工事での引き合いなど受注へ向けて技術提案に活用した。[環境関連技術](1)環境騒音・振動の評価技術周辺環境への負荷低減対策について、発生源、伝搬経路、受信側の対策を実測結果から検証した解析シミュレーションで評価する技術で、建設工事や交通施設及び生産施設の騒音振動を低減する周辺環境への影響を配慮した技術提案や施工に活用している。平成25年度も総合評価方式の技術提案も含め建築工事騒音やトンネル等の土木工事騒音の低減に活用した。(2)「ＳＰＲＥＤ工法」汚染土壌の掘削除去や浄化壁構築に有効な矩形ケーシングを用いた掘削工法である。円形ケーシングによる掘削・埋戻し工法と比較して掘削土の余掘り及び再掘削量を減少させることで、汚染土壌の処分量や浄化資材量を低減する工法であり、掘削除去工事での特に敷地境界で有効な工法として２件の施工実績がある。(3)ビル風解析・風環境評価システム高層・超高層ビルの建設増加に備え、周辺家屋や歩行者に対するビル風の影響や対策を評価する技術である。平成25年度は、千葉県の高層マンションなど建設に伴う周辺への影響を配慮した計画や対策に活用した。(4)室内温熱環境解析システム体育館、工場、ホールなどの室内空間を効率的に空調するため、温度分布、気流を解析して評価する技術である。平成25年度も、大規模商業施設の環境負荷低減のための自然換気シミュレーションによる快適性・省エネ性に配慮した計画等に活用した。(5)ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への取組建築物の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）ゼロまたは、概ねゼロとなるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関して国は、『2020年までに新築の公共建築物で、2030年までに全新築建築物の平均で、ＺＥＢを実現する。』としており、当社でもＺＥＢ実現へ向けて、現状の省エネ技術調査を基にモデル建物による省エネ効果や初期投資コストのシミュレーションに取り組んだ。今後は、ＺＥＢ実現に必要な要素技術データの整備を図るとともに、ＺＥＢに関心のある顧客での技術提案等に活用する。(6)生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス(TM)」建築物の設計に活用できる建築環境総合評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」に準じた生物多様性の取組みを評価する簡易ツール「いきものプラス(TM)」を共同開発した。今後、環境に配慮した設計提案に活用する。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（不動産事業）研究開発活動は特段行われていない。