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日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しており、研究開発スタッフは756名です。当年度における当社グループ全体の研究開発費は、571億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門で行っている各セグメントに属さない基礎研究（植物バイオテクロノジー関連の研究等）に係る研究開発費７億円を含んでおります。(１）国内及び海外たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及び新規製品カテゴリー創出技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る研究開発費は184億円、海外たばこ事業に係る研究開発費は69億円です。(２）医薬事業研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「糖・脂質代謝」「ウイルス」「免疫・炎症」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は305億円です。(３）飲料及び加工食品事業飲料及び加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。飲料及び加工食品事業に係る研究開発費は６億円です。
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成５年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立平成６年10月ワゴンサービス事業を開始平成７年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出平成７年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管平成８年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立平成８年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始平成８年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更平成10年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立平成10年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立平成10年11月名古屋市港区に喫茶店「ルッカーズ」開店平成11年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更平成12年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併平成12年12月名古屋市中区にあんかけスパゲティ店「たつごろう」開店平成13年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始平成13年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立平成13年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園平成14年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）平成16年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園平成16年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園平成16年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園平成17年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園平成18年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更平成18年４月株式会社四国保育サービス（現連結子会社）設立認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園東京都認証保育所１園開園学童クラブを東京都に４ヶ所開設児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設平成20年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化平成20年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける平成21年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更平成21年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける平成21年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける平成22年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡平成22年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併平成23年３月東京証券取引所市場第二部上場平成24年３月東京証券取引所市場第一部指定平成25年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（持株会社）及び株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社四国保育サービス、株式会社日本保育総合研究所の子会社６社（平成26年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。子育て支援事業待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のために民間による保育所増設に加え、民間企業への運営委託を積極的に検討するようになりはじめ、その流れをいち早く捉えることができたことから、現在では、自治体の許認可を得た保育所を131施設（平成26年３月31日現在）運営しております。また、学童クラブは43施設（平成26年３月31日現在）、児童館は８施設（平成26年３月31日現在）を運営しております。保育所とは、児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設であり、保育の対象となる園児は、保護者の事情で保育に欠ける乳児（１才未満）と幼児（１才から小学校就学の始期に達するまで）となります。保育所は大きく認可保育所と認可外保育所の２種類に分類されております。認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であり、保育所の運営費は国及び自治体から支給されております。認可外保育所は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育所の中には、いわゆる準認可保育所と呼ばれる自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設があります。これは、東京都や神奈川県等の都市部において、自治体が独自の制度を制定し、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所や神奈川県の横浜保育室等が該当いたします。なお、当社グループでは、上記の認可保育所及び準認可保育所を運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係は次の通りであります。認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた運営費を自治体から受領しております。準認可保育所では、保護者から直接保育料を受領しております。さらに、保育所の運営費用として保護者からの保育料に加えて、園児の年齢や人数に応じた補助金を自治体から受領しております。このような契約形態によって保育所は運営されており、認可保育所は国や自治体からの運営費、準認可保育所では保護者からの保育料と自治体からの補助金が当社グループの主な収益となっております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次の通りになります。(注)１．※は連結子会社です。２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和39年10月１日に設立されました。その後昭和53年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立昭和23年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月沿革昭和39年10月ＮＯＫ株式会社と米国のEG&amp;GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。昭和40年４月埼玉事業場を新設。昭和41年２月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。昭和46年４月岡山事業場を新設。昭和53年６月商号をイーグル工業株式会社に変更。昭和54年６月本店所在地を東京都港区芝公園２目６番15号に移転。６月台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。昭和57年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和60年４月有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。昭和63年４月イーグルEG&amp;Gエアロスペース株式会社（現イーグル・エンジニアリング・エアロスペース株式会社）を設立。平成元年３月イーグル工機株式会社を設立。８月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。平成２年11月島根イーグル株式会社を設立。平成３年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成５年11月イーグルテクノ東日本株式会社を設立。平成６年12月イーグルテクノ西日本株式会社を設立。平成８年２月イーグル精密株式会社を設立。平成10年４月イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。10月新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。平成14年９月中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。平成15年４月イーグルテクノ東日本株式会社を存続会社としイーグルテクノグループ９社を合併し、商号をイーグルテクノ株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。平成16年１月株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。平成17年10月一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。平成19年11月イーグルブルグマンジャパン株式会社とイーグルブルグマンテクノ株式会社はイーグルブルグマンジャパン株式会社を存続会社として合併し、エンドユーザー向けビジネスの製造・販売を一本化。平成21年３月インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。平成21年４月イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。平成21年９月ブルグマンインダストリーGmbH&amp;CO.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;CO.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。平成22年５月コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。平成24年４月ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社50社、関連会社53社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の４つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械のメカニカルシール（軸封装置）及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.（2）一般産業機械業界向け事業………主要な製品は産業機械、石油精製、化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）及び電子機器、精密機器、産業用機器業界向け精密ベローズ応用品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.(販売)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンイタリアS.R.L.（3）舶用業界向け事業………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルハイキャスト㈱(販売)イーグルハイキャスト㈱、ＫＥＭＥＬヨーロッパLTD.、ＫＥＭＥＬＵＳＡINC.、ＫＥＭＥＬアジアパシフィックPTE.LTD.（4）航空宇宙・光工学業界向け事業………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、センサー・光学機器製品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)㈱バルコム、北海道イーグル㈱(販売)㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、無印：非連結・持分法非適用会社、◇：その他の関係会社）
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な契約は次のとおりであります。(1）技術導入契約契約会社名相手先契約年月日内容対価期間名称国名イーグル工業㈱WeirValves&amp;ControlsUSAINC.米国平成21年５月６日電力業界向バルブに関する技術左記製品販売額に対して一定率10年イーグル工業㈱GoodrichCorporation米国平成24年12月31日ダイアフラム・カップリングに関する技術一時金及び左記製品販売額に対して一定率10年イーグル工業㈱GoodrichCorporation米国平成９年10月14日ステンレス・カップリングに関する技術一時金及び左記製品販売額に対して一定率20年(2）販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日内容期間イーグル工業㈱ＮＯＫ㈱昭和57年９月30日当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売３年（その後１年毎の更新）(3）合弁事業契約契約会社名相手先契約年月日内容名称国名イーグル工業㈱EagleBurgmannGermanyGmbH&amp;CO.KGドイツ平成17年10月17日一般産業機械業界（舶用、建設機械、航空宇宙・光工学業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約BurgmannInternationalGmbH
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置の軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対し適合する、低漏れ・低トルク技術開発に重点を置いております。なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。研究スタッフは86名でこれは総従業員数の1.7%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は1,163百万円です。当連結会計期間における各部門別の研究開発状況は次のとおりです。(1)自動車・建設機械業界向け事業エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャー技術により密封性能を維持しながら大幅に摩擦力を低減させる、あるいは弊社のコア技術である金属ベローズを使用して長寿命・高温高負荷に対応する、というような次世代メカニカルシールの開発を行っています。電動ウォーターポンプ用途として、耐摩耗性に優れたカーボン軸受を開発し、量産を開始しました。更に、摩擦力を大幅に低減させたカーボン軸受の開発に着手しています。メカトロニクス製品については、金属ベローズを使用した各種制御用電磁弁、ＦＣＶ車に使用される水素ガス制御弁、各種制御機器に使用される金属ベローズ応用製品等など、先端技術に適用される各種製品の開発を行っています。研究部門においては、各種タイプのシールに適したシール摺動材の研究開発に取り組んでおります。自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は862百万円であります。(2)一般産業機械業界向け事業工業用メカニカルシールについては、東南アジアでの新規大規模石油精製コンビナート向けに、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを開発し、コンビナート全体の包括契約を受注致しました。ダイヤフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナートに使用されているコンプレッサ向けのほか、シェールガス関連のコンプレッサでも採用されました。一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は195百万円であります。(3)舶用業界向け事業油潤滑船用の船尾管シールについては、環境対応性を向上させる手段として注目されている生分解性油に関して、様々な油種に適合するシール材の量産化に向けた活動に取組んでいます。また、水潤滑船用の製品については、泥水用の船尾管シールの開発を終え現在拡販中で、大型船用の船尾管シールについても開発に取組んでおります。舶用業界向け事業に係る研究開発費は67百万円であります。(4)航空宇宙・光工学業界向け事業航空宇宙関連製品の開発としては、航空機エンジンでは２次空気流れのシールにおいて、量産に向けての試作開発を昨年に続いて行いました。また、ギアボックスシール用に低トルクシールの研究も行っています。ロケットエンジン用シールでは継続して重要部位のシールの開発を行っており、シールの動特性把握など固有技術獲得にも挑戦しました。航空宇宙・光工学業界向け事業に係る研究開発費は38百万円であります。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成21年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。※昭和17年３月鉄道保安工業株式会社を資本金10,000千円にて設立。事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。※昭和17年４月東京都神田区に本社、札幌出張所、仙台出張所、大阪出張所、博多出張所を設置。※昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)※昭和28年８月本店を東京都中央区に移転。昭和32年４月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店、門司支店を設置。建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後３年毎に登録更新)※昭和38年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※昭和43年８月保安工業株式会社に商号変更。昭和48年５月千代田工事株式会社は千歳電気工業株式会社に吸収合併。建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成９年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和49年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※昭和49年５月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成９年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和56年６月本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。平成２年４月中央支店、北海道支店、東北支店、新潟支店に東部鉄道本部、中部支店に東海鉄道本部、関西支店、中国支店、九州支店に西部鉄道本部を置く。平成７年６月東部鉄道本部、東海鉄道本部、西部鉄道本部の３本部を統合し、鉄道本部とした。平成12年４月各本部の地方支社と支店を統合し、東北支店、中部支店、関西支店、中国支店とした。また鉄道本部の上信越支店を上信越支社とした。※平成16年８月本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。平成20年10月各地方支店の電力会社関係工事部門を統合し電力本部とした。また、鉄道本部と各地方支店の鉄道関係工事部門を統合し鉄道本部に、営業本部と各地方支店の官公庁・民間関係工事部門を統合し営業本部とした。平成20年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。平成21年４月保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更した。両社の鉄道電気設備部門を統合し鉄道統轄本部に、道路設備部門を道路設備本部に、営業部門を工務本部とした。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社４社（平成26年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム工事当社、㈱シーディ－サービス、㈱保工北海道、㈱保工東北、電車線工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号工事㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン、太陽光発電システム工事当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、鉄道関連事業、リニューアル工事当社、㈱シーディ－サービス送電線工事送電線、鉄道送電線工事当社、㈱シーディサービス、㈱TCパワーライン兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディ－サービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディ－サービスＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社事業の系統図は次のとおりである。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（１）電気設備工事業当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は３百万円である。（２）兼業事業該当事項なし。（３）不動産賃貸事業該当事項なし。
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成24年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。平成24年６月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成24年10月当社設立（東京証券取引所に上場）。平成25年４月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。平成25年６月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社の吸収合併に係る吸収合併契約及び定款変更並びに商号変更が株主総会で承認される。平成26年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併し、商号を日新製鋼ホールディングス株式会社から「日新製鋼株式会社」に変更。グループ内ステンレス鋼管事業を再編。日金工鋼管株式会社、商号を日新製鋼ステンレス鋼管株式会社＜現持分法適用会社＞に変更。当社尼崎製造所を廃止し、同社と一体化。日金工商事株式会社、商号を日新ステンレス商事株式会社(現連結子会社)に変更。(注)当社設立以前の吸収合併消滅会社である日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の沿革は次のとおり。なお、日新製鋼株式会社は、昭和34年４月に日本鉄板株式会社と日亜製鋼株式会社が合併し設立していることから、当該合併以前については、存続会社の日本鉄板株式会社（前身徳山鉄板株式会社）の設立登記日である昭和３年２月以降の同社並びに日亜製鋼株式会社（前身日本亜鉛鍍株式会社、創業は明治41年７月田中亜鉛鍍金工場）について記載している。昭和３年２月徳山鉄板株式会社として大阪鉄板製造株式会社から分離設立。昭和７年６月日本金属工業株式会社設立。昭和９年４月日本亜鉛鍍株式会社、尼崎工場＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社尼崎工場＞を開設。昭和10年３月日本金属工業株式会社、横浜工場及び仙台工場を開設。昭和13年６月日本金属工業株式会社、川崎工場を開設。昭和14年９月日本亜鉛鍍株式会社、商号を日本亜鉛鋼業株式会社を経て日亜製鋼株式会社に変更。昭和14年12月大鉄商事株式会社＜現月星商事株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和24年１月日亜製鋼株式会社、神崎工場＜現大阪製造所（神崎）＞を開設。昭和24年５月徳山鉄板株式会社、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場（順次、広島（当時）、福岡、名古屋の各証券取引所に上場）。日本金属工業株式会社、東京証券取引所に上場。昭和24年９月太陽運輸株式会社＜現月星海運株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和25年５月東洋鋼管株式会社設立。昭和26年２月日亜製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞を開設。昭和28年10月徳山鉄板株式会社、大阪鉄板製造株式会社を合併し、商号を日本鉄板株式会社に変更。大阪工場＜現大阪製造所（大阪）＞を開設。昭和30年７月日本金属工業株式会社、仙台工場を閉鎖。昭和31年６月日本金属工業株式会社、大阪証券取引所に上場。昭和33年６月日本鉄板株式会社、南陽工場＜現周南製鋼所＞を開設。昭和34年４月日本鉄板株式会社、日亜製鋼株式会社と合併し、商号を日新製鋼株式会社に変更。昭和35年４月日本金属工業株式会社、相模原工場を開設。昭和36年７月新桑鋼業株式会社設立(平成９年に新星鋼業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。昭和37年６月日新製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞に第１号高炉を完成、銑鋼一貫メーカーとなる。昭和38年２月日新製鋼株式会社、市川工場＜現市川製造所＞を開設。昭和38年10月日新製鋼株式会社、東京工場を分離独立し新星鉄板株式会社設立(平成９年に月星工業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。昭和39年２月日本金属工業株式会社、金星工業株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。昭和39年５月新日本企業株式会社＜現新和企業株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和39年11月呉工機株式会社＜現日新工機株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和40年６月金星工業株式会社、商号を金星ステンレス株式会社に変更。昭和40年９月新桑鋼業株式会社、商号を月星工業株式会社に変更。昭和40年10月日本金属工業株式会社、日本引抜工業株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社＞の株式取得。昭和41年10月日新製鋼株式会社、株式会社神戸製鋼所堺工場の営業譲渡を受け、堺工場＜現堺製造所＞を開設。昭和47年２月日本金属工業株式会社、衣浦製造所＜現衣浦製造所＞を開設。昭和49年４月新星鉄板株式会社、東洋鋼管株式会社を合併し、商号を新星鋼業株式会社に変更。昭和58年２月日新鋼管株式会社（現連結子会社）設立。昭和58年４月新星鋼業株式会社、鋼管部門を日新鋼管株式会社に営業譲渡。昭和59年６月日新製鋼株式会社、ウィーリング・ニッシン，Ｉｎｃ．（現連結子会社）設立。昭和60年10月金星ステンレス株式会社、商号を日金工商事株式会社に変更。昭和61年12月日新製鋼株式会社、米国事務所を現地法人化し、ニッシン・ＵＳＡ，Ｉｎｃ．＜現ニッシン・スチールＵＳＡ，ＬＬＣ（現連結子会社）＞設立。昭和62年４月日本金属工業株式会社、横浜工場及び川崎工場を閉鎖。平成２年１月日本引抜工業株式会社、商号を日金工鋼管株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現持分法適用会社）＞に変更。平成３年10月日新製鋼株式会社、ニッシン・フランスＳ．Ａ．（現連結子会社）設立。平成８年７月日新製鋼株式会社、エヌ・エス・エー・メタルズProprietaryLimited（現連結子会社）設立。平成９年４月月星工業株式会社と新星鋼業株式会社の合併及び日新製鋼株式会社建材事業推進本部の販売・開発機能の移管により、日新総合建材株式会社（現連結子会社）設立。平成９年９月日新製鋼株式会社、ニッシン・ホールディング，Ｉｎｃ．（現連結子会社）設立。平成11年10月日新製鋼株式会社、東予製造所＜現東予製造所＞を開設。平成15年11月日新製鋼株式会社、ニッシン・オートモーティブ・チュービングＬＬＣ（現連結子会社）設立。平成18年１月日本金属工業株式会社、相模原事業所を閉鎖。平成20年２月日本金属工業株式会社、大阪証券取引所にて上場廃止。平成24年６月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成24年９月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、各証券取引所にて上場廃止。平成24年10月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、共同株式移転の方法により当社設立。平成25年４月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。平成26年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、当社との吸収合併により消滅。
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成24年10月１日に日新製鋼株式会社（以下、「日新」という。）と日本金属工業株式会社（以下、「日金工」という。）が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。なお、当社と、日新及び日金工は、平成26年４月１日をもって、当社を存続会社、日新及び日金工を消滅会社として吸収合併し、商号を「日新製鋼ホールディングス株式会社」から「日新製鋼株式会社」へと変更した。当社グループ（当社及び当社の関係会社、会社数45社）が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに附帯する事業であり、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1）当社が、鉄鋼及び非鉄金属の製造、加工及び販売等を営む子会社等の経営管理並びにそれに附帯関連する事業を行っている。(2）日新が鉄鋼製品の全般について製造・販売を行っている。(3）日金工がステンレス鋼、耐熱鋼、その他各種金属製品の全般について製造・加工を行っている。(4）日新総合建材㈱、日新鋼管㈱及び三晃金属工業㈱が日新より材料の供給を受けて鉄鋼製品の一部を製造・加工・販売している。また、月星アート工業㈱及び大阪ステンレスセンター㈱がステンレス製品の一部を製造・加工・販売している。(5）月星商事㈱、日本鐵板㈱及び㈱カノークスが日新製品の一部を加工・販売している。また、日金工商事㈱が日新のステンレス製品の一部を販売している。(6）月星海運㈱、日新工機㈱及び新和企業㈱が鉄鋼製品の製造・加工・販売に附帯する事業を行っている。(7）持株会社ニッシン・ホールディング，Ｉｎｃ．が米国において日新の米国子会社株式を保有している。(8）ウィーリング・ニッシン，Ｉｎｃ．が米国において表面処理製品の製造・販売を行っている。また、ニッシン・オートモーティブ・チュービングＬＬＣが米国において日新より材料の供給を受けてステンレス鋼管製品の製造・販売を行っている。(9）ニッシン・スチールＵＳＡ，ＬＬＣが米国において情報収集等を行っている。(10）ニッシン・フランスＳ．Ａ．はフランス領ニューカレドニアにおいてステンレス原料生産会社に出資している。(11）エヌ・エス・エー・メタルズProprietaryLimitedは南アフリカ共和国のステンレス原料生産会社に出資するとともに日新向けにステンレス原料を仕入れ、販売している。(12）寧波宝新不銹鋼有限公司が中国において日新より材料の供給を受けてステンレス製品の製造・販売を行っている。(13）アセリノックス，Ｓ．Ａ．は、スペインのステンレス鋼の製造・販売の一貫メーカーであり、ステンレス製品の製造・販売を行っている。同社グループは、スペインに加え米国、南アフリカ共和国等にステンレス鋼の製造拠点を構えている。なお、日金工商事株式会社は平成26年４月１日付で日新ステンレス商事株式会社に商号変更した。事業系統図は概ね次のとおりである。〈事業系統図〉
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手会社国名契約の内容契約期間日新製鋼株式会社(注３)宝山鋼鉄股份有限公司浙甬鋼鉄投資（寧波）有限公司三井物産株式会社阪和興業株式会社中国中国日本日本中国におけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成８年11月２日から平成38年11月１日まで日新製鋼株式会社(注３)アセリノックス，Ｓ．Ａ．スペインマレーシアにおけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成21年１月15日から日本金属工業株式会社(注３)ジュタ・ワン・メタルＬｔｄ．タイヨウ・ステンレス・スプリング（タイ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．タイタイタイにおける精密圧延品、プレスプレート等の製品販売に関する合弁事業平成23年７月29日から当社日新製鋼株式会社日本金属工業株式会社日本経営指導契約（注１）平成24年10月１日から平成26年３月31日まで当社日新製鋼株式会社日本業務委託契約（注１）平成24年10月１日から平成26年３月31日まで当社日新製鋼株式会社日本金属工業株式会社日本吸収合併契約（注２）平成25年４月４日から日新製鋼株式会社(注３)伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社ワージントン・インダストリーズ，Ｉｎｃ．日本米国中国における特殊鋼圧延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成25年10月16日から（注）１．経営指導契約及び業務委託契約は平成26年３月31日に契約期間を満了している。２．当社は、連結子会社である日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社と平成25年４月４日締結の吸収合併契約に基づき平成26年４月１日に当社を吸収合併存続会社、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っている。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。３．注２記載の吸収合併により、当社は日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の権利義務を承継している。
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、自動車、電機、新エネルギー、ＩＴ分野などの新規・成長分野において独自の鉄鋼製品の先行的開発に取り組むとともに、地球環境に配慮し、資源の有効利用、環境負荷低減、省エネルギーの実現が可能な鉄鋼製造プロセス技術の開発に取り組んでいる。さらには、新たな加工・接合技術などの開発により、材料と加工・接合技術の掛け算で需要家へのソリューション提案を積極的に展開している。当連結会計年度の研究・商品開発の主な成果には、太陽光発電設備構造体用ＺＡＭ鋼板・溶融アルミめっきステンレス鋼板、ＩＴ分野での独自の高強度ステンレス、金属外壁材「グラジェット」などがある。また、優れた耐食性を有する亜鉛－アルミニウム－マグネシウム系溶融めっき鋼板「ＺＡＭ」・高純度フェライト系ステンレス鋼板・高強度鋼板等の用途拡大を図るためのソリューション技術開発がある。当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は、3,665百万円である。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年８月後藤鍛工株式会社設立。昭和33年４月大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。昭和37年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和39年６月滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。昭和40年６月日商㈱(現双日㈱)より首脳陣を迎え、経営陣の充実をはかる。昭和42年９月野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。昭和42年12月近江精工㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。昭和45年７月本店を大阪市東区大川町１番地に移転。本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。昭和47年４月大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。昭和50年７月本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。昭和56年５月サンエム工業㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。昭和62年12月2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。平成３年10月㈱メタルアート(英文METALARTCORPORATION)に商号変更。平成４年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。平成４年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。平成５年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。平成７年10月3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。平成10年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。平成14年５月冷間鍛造ラインを新設。平成17年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。平成18年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設。)平成20年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）平成25年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）平成25年５月インドネシアにPTMETALARTASTRAINDONESIA(現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成)においては、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としています。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連自動車、建設機械……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社㈱メタルフォージに下請けさせています。製品の一部については、当社が鍛造品を製造し、機械加工、組立を連結子会社㈱メタルテックスに下請けさせています。PT.METALARTASTRAINDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売を予定しています。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しています。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約は次のとおりであります。（株式会社メタルアート）契約会社名国名技術の種類対価契約期間ムナラ・トウルス・マクムール社インドネシア鍛造品の製造技術所定の技術指導料一定率のロイヤリティー自1996年10月（自動継続）
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】目まぐるしく変化する世界情勢の中、国内生産はより一層空洞化が進み、生産拠点も中国から東南アジア諸国へ移行しています。そのような状況下において、昨年メタルアートグループではインドネシア進出を決定し、PT.METALARTASTRAINDONESIAを設立しました。現在、工場建設や設備の据付も順調に進み、今秋には現地自動車メーカーに鍛造部品の供給を開始します。これに伴い、今まで培った鍛造技術と加工技術を基に、グループが連携し最適で且つ効率の良い鍛造条件により、高品質でコストパフォーマンスの高い製品を海外で展開して参ります。国内では、ハイブリッド車や低燃費車などエコカーの需要が高まり、低燃費・高効率なエンジンやトランスミッション等の開発が厳しい競争の中、短期間で行われています。当社では、顧客の要求に応えるべく、デジタルエンジニアリングをより進化させ、設計・型製作の期間短縮のみならず設計における問題のフロントローディングやリバースエンジニアリング、金型の長寿命化に活用しています。また、当社は歯車鍛造のパイオニアとして広く知られていますが、今後更に冷間鍛造や複合精密鍛造に力を注ぎ、歯車鍛造の高品質・高精度化に加え、鍛造から機械加工完品までを行う完成部品メーカーにシフトし付加価値の高い製品の供給に取り組んで参ります。今後も、国内外の情勢と顧客要求にマッチした鍛造品をタイムリーに提供し、世界に通用する技術・品質・コスト競争力を確立するとことで、お客様と社会に貢献できる企業を目指します。なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載していません。
株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要明治45年５月武蔵野鉄道株式会社設立大正４年４月池袋～飯能間（現池袋線）営業開始昭和15年３月多摩湖鉄道株式会社（現多摩湖線）を合併昭和20年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更昭和21年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和30年10月赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）昭和39年９月東京プリンスホテル開業昭和43年５月拝島線玉川上水～拝島間営業開始昭和44年10月西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始昭和58年10月西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始平成６年12月西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始平成10年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始平成15年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成平成16年12月東京証券取引所への株式上場廃止平成17年４月東京プリンスホテルパークタワー開業（現ザ・プリンスパークタワー東京）②株式会社プリンスホテル年月概要大正９年３月箱根土地株式会社設立大正13年６月国立開発に着手昭和19年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更昭和28年11月高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル高輪）昭和31年６月株式会社プリンスホテル設立昭和32年７月大磯ロングビーチ開業昭和36年12月苗場国際スキー場（現苗場スキー場）開業昭和40年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更昭和46年７月軽井沢72ゴルフ開業昭和47年１月札幌プリンスホテル開業昭和53年６月箱根プリンスホテル開業（現ザ・プリンス箱根）昭和53年７月品川プリンスホテル開業昭和57年４月軽井沢プリンスホテル開業（現ザ・プリンス軽井沢）昭和57年４月新高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル新高輪）昭和60年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化平成４年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更（2）グループ再編（当社設立まで）年月概要平成17年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定平成17年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照）平成18年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）平成18年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び平成18年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照）西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照）株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照）(3)当社設立以降年月概要平成18年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照）平成18年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照）これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照）平成20年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始平成21年３月マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン平成21年４月西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡平成21年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始平成23年３月グランドプリンスホテル赤坂営業終了平成23年10月西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併平成25年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始平成26年４月東京証券取引所市場第一部上場
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第174期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治18年１月黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）29年４月合資会社大日本坩堝製造所設立39年12月帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）40年２月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称40年４月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）大正８年３月大阪工場を新設（東大阪市）昭和12年11月日本耐火器製造株式会社を合併19年５月井上坩堝株式会社を合併21年４月御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）25年４月当社株式を東京証券取引所に上場36年12月中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）37年８月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする41年12月不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）49年９月アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）50年６月日坩組運送株式会社（現、日坩運輸株式会社）を子会社とする50年８月ドイツに合弁会社RUMICOFEUERFESTEBAUSTOFFEGmbHを設立（現・関連会社）平成10年２月第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更10年８月日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受16年５月英国モルガナイトクルシブルリミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立（現・連結子会社）17年10月正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）18年４月メタルスキャン社（英国）に出資（現・関連会社）23年５月中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）25年４月日坩運輸株式会社を合併
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第174期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社３社により構成され、耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）を行っております。当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２連結子会社中央窯業㈱………………………………………耐火物等事業（耐火物の製造販売）アジア耐火㈱……………………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）日本モルガン・クルシブル㈱…………………耐火物等事業（モルガンブランド製品、アルミポンプ他の輸入販売）３非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物等事業（耐火物の販売）４持分法適用関連会社正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司……エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売）５持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）メタルスキャン社（イギリス）………………耐火物等事業（金属分析器等電子機器の製造販売）
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第174期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社の技術援助契約相手会社技術援助の内容及び対価契約期間ドイツルミコ社高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年10月より平成26年12月までドイツルミコ社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年10月より平成26年12月までメキシコカンパニアナショナルデアブラシボス社高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場）販売額に対する一定率の援助料平成18年10月より平成29年７月までブラジルサンゴバンセラミカスエプラスティコス社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年８月より平成29年７月までアメリカモダン・イクイップメント社急速溶解炉の製造販売権生産炉の溶解能力に対する一定率の援助料但し減率方式平成25年10月より平成26年10月まで中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司ルツボ式連続溶解保持炉（メルキーパー）の製造ノウハウ及び不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成17年11月より10年間中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司密閉型アルミ溶湯搬送取鍋（傾動方式）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成19年７月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年4月より10年間中国啓東久精耐火材料有限公司ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成25年12月より10年間タイ正英ＭＦＧ（タイランド）社ルツボ式連続溶解保持炉（メルキーパー）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成22年６月より５年間タイ正英ＭＦＧ（タイランド）社密閉型アルミ溶湯搬送取鍋（傾動方式）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年10月より５年間（注）上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは62,973千円であります。(2）当社の技術導入契約相手会社技術導入の内容及び対価契約期間アメリカプレミアーリフラクトリーズ社プレミア不定形耐火物の製造技術販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料平成26年１月より平成26年12月までアメリカアライドミネラル社誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術販売額の金額に応じて一定率の援助料但し減率方式平成21年12月より５年間アメリカＥ－ｊａｙサーモプロダクツ社耐火ラミネート製品の製造・販売・技術販売額に対する一定率の援助料平成26年３月より５年間（注）上記契約に関する当期の支払額は9,325千円であります。