株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＊コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、情報開示により、経営の公平性、透明性を高めるとともに、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を図り、公正で迅速な経営施策が実施できるチェック機能を重視した考えを基本としております。企業統治の体制当社では会社法上の法定の機関である取締役会、監査役会、会計監査人の他、経営会議、リスク管理委員会、監査室を設置・運営しております。企業統治の体制を採用する理由当社が採用している現体制については、会社規模・経営判断の迅速性・リスク対応等を勘案し、取締役会、経営会議、リスク管理委員会を採用したものであり、当社グループの重要事項について協議しておりますので、コーポレート・ガバナンスの面では十分に機能している体制が整備されていると考えております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は取締役会・経営会議・監査役会を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を実施しております。取締役会・経営会議は、原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定、業務執行の進捗状況の報告を行っており、迅速で的確な意思決定を実施しております。(2）リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関する事項について、総務部を事務局として、緊急時に委員会を開催するほか、最低年１回、リスク管理委員会を開催し、当社が抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応を検討しております。また、監査室の監査により、法令・定款違反、その他の事由に基づきリスクのある業務執行行為が発見された場合は、取締役、監査役に通報される体制を構築しております。(3）内部監査、監査役監査の状況内部監査の組織・人員及び手続社長に直属する部署として、「監査室（人員３名）」を設置し、法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を構築しております。取締役及び社員等に企業倫理違反の疑義のある行為等を発見した場合、監査室、常勤監査役等に通報できる体制を整備しております。監査役会の組織・人員及び手続監査役会は社内監査役１名、社外監査役２名の３名で構成しております。監査役は取締役会に出席するほか、各種会議等に参加し積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となっております。常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から報告を受けた重要事項について、調査を必要とする場合には、総務部、監査室に要請しており、監査が効率的に行われる体制となっております。内部統制につきましては、主に監査室が担当し、総務部・経営管理部においても業務の適正を確保することに協力しております。監査室（総務部、経営管理部も含む）、監査役及び会計監査人は、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っております。(4）会計監査の状況当社の会計監査人は東陽監査法人であります。当社の監査業務を執行した公認会計士は、前原一彦氏・福田裕氏・瀧口英明氏の３名であります。なお、東陽監査法人は、社員の交替制度を導入しております。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名及びその他補助者１名であります。(5）役員報酬の内容基本報酬取締役５名24百万円監査役１名7百万円社外監査役２名7百万円※１役員報酬につきましては基本報酬のみであります。２役員報酬の決定方針を定めておりません。(6）取締役の員数当社に取締役９名以内を置く旨を定款に定めております。(7)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(8）取締役の任期取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。(9)社外取締役・社外監査役について社外取締役及び社外監査役の員数当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は２名です。社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係当社と社外監査役２名との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の企業統治での機能及び役割社外監査役は２名選任しております。２名とも豊富な経験や見識を有し、外部からの客観的、中立的な立場で監査役監査を実施しており、経営監視機能を十分に発揮しているものと当社は判断しております。なお、社外監査役は監査役会において、常勤監査役と監査における重要事項について協議しており、また、社外監査役は監査室（総務部、経営管理部も含む）・会計監査人と、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っており、企業統治の機能面では十分に役割を果たしております。社外取締役又は社外監査役の選任状況について当社は、社外監査役を２名選任しておりますが、社外監査役が企業統治の機能面では十分に役割を果たしており、現在の選任状況においては問題ないものと認識しております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役は監査役会において、常勤監査役と監査における重要事項について協議しており、また、社外監査役は監査室（総務部、経営管理部も含む）・会計監査人と、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っております。社外取締役に代わる社内体制及び当該体制を採用する理由当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は独立した第三者としての客観的、中立的な立場から監査役監査を行い、当社のコーポレートガバナンスにおいて重要な役割を負っております。当社は、上記の理由から社外監査役２名を選任し社外取締役は選任してはおりませんが、現状、当社のコーポレートガバナンスでは、有効に機能する体制を採用しているものと判断しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針等は規定しておりませんが、会社法の社外監査役及び東京証券取引所における独立役員の規定に準拠して社外監査役を選任しております。(10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。②中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(11）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(12)株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱川金ビジネスマネジメント及び㈱川金コアテックについては以下のとおりであります。なお、当社は関係会社株式しか保有していないため、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式、保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式、保有目的が純投資目的の投資株式、保有目的を変更した投資株式は保有しておりません。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式㈱川金ビジネスマネジメント銘柄数13銘柄連結貸借対照表計上額の合計額840百万円㈱川金コアテック銘柄数14銘柄連結貸借対照表計上額の合計額776百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式㈱川金ビジネスマネジメント銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的オイレス工業㈱241437取引先との関係強化丸全昭和運輸㈱22675取引先との関係強化㈱りそなホールディングス8441取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ17033取引先との関係強化㈱ハマイ3528取引先との関係強化東海東京証券㈱2617取引先との関係強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱157取引先との関係強化川崎重工業㈱205取引先との関係強化㈱三菱UFJフィナンシャルグループ63取引先との関係強化㈱川金コアテック銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱横河ブリッジホールディングス317246取引先との関係強化高田機工㈱500101取引先との関係強化㈱宮地エンジニアリング58692取引先との関係強化㈱駒井ハルテック16939取引先との関係強化川田テクノロジーズ㈱25取引先との関係強化㈱名村造船所52取引先との関係強化㈱富士ピー・エス61取引先との関係強化佐世保重工業㈱101取引先との関係強化日本橋梁㈱71取引先との関係強化当事業年度特定投資株式㈱川金ビジネスマネジメント銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的オイレス工業㈱241532取引先との関係強化丸全昭和運輸㈱22678取引先との関係強化㈱りそなホールディングス8442取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ17034取引先との関係強化㈱ハマイ3528取引先との関係強化東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱2622取引先との関係強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱157取引先との関係強化川崎重工業㈱207取引先との関係強化㈱三菱UFJフィナンシャルグループ63取引先との関係強化㈱川金コアテック銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱横河ブリッジホールディングス317361取引先との関係強化㈱宮地エンジニアリング586134取引先との関係強化高田機工㈱500103取引先との関係強化㈱駒井ハルテック16952取引先との関係強化㈱巴コーポレーション10045取引先との関係強化川田テクノロジーズ㈱27取引先との関係強化㈱名村造船所54取引先との関係強化㈱OSJBホールディングス152取引先との関係強化㈱富士ピー・エス61取引先との関係強化佐世保重工業㈱101取引先との関係強化ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額㈱川金ビジネスマネジメント区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式21－－－－