エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（イ）会社の機関の内容当社は監査役会制度を採用しております。監査役は監査役会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項ならびに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務執行状況についての監査を行っております。取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。当社における取締役は４名で、社外取締役は選任しておりません（平成26年６月26日現在）。当社の事業分野に関する専門知識や経験を有する社内取締役が経営に参画して、職務の執行を行うとともに、各取締役の職務執行を相互に監督することが、最も適切な経営体制であると考えております。会計監査人といたしましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査役会と連携して監査を行っております。特に高度な経営判断を要する場合には、弁護士、税理士等、外部専門家の意見を聴取し対応しております。（ロ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図（ハ）内部統制システムの整備の状況当社は平成18年５月10日付で、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定めました。今後も、経営の適法性及び効率性の確保、ならびに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、激変する環境の変化に対処できるよう、経営体制の整備充実を図ってまいります。（ニ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、日々の業務遂行に係るリスクについては、各部門長が一括してこれを予測し、計測するとともに、予防に努めています。有事においては、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を構築いたします。また、当社は反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とし、万一、反社会的勢力から何らかの接触を受けたときは、ただちに警察・弁護士等と連携をとり、組織的に対処します。（ホ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を、定款に定めております。（ヘ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会にて議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ト）取締役会において決議することができる株主総会決議事項（自己の株式の取得の決定機関）当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②内部監査及び監査役監査内部監査部門は、代表取締役社長直轄である内部監査委員会が担当しております。内部監査委員会は８名で構成されており、当社「内部監査規程」に基づき、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的として、定期的に内部監査が行われております。その結果については、適宜、監査役と情報交換が行われ、内部監査報告書は内部監査委員長を経由して代表取締役社長へ報告されます。監査役監査については、監査役会において、監査方針、実施事項及び実施計画などを定め、法定の監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執行を監査しております。監査役会では、定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査委員会と連携し、実効的な監査を行っております。③社外取締役及び社外監査役社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役は２名選任しております。社外取締役に関しては、社外監査役を含む監査役監査によって経営の適正性、適法性を確保できる十分な監視機能が働いていると判断し、選任しておりません。監査役は３名で、うち２名が社外監査役であり、いずれの社外監査役においても、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外監査役として選任しております。社外監査役の久須美康徳氏は、当社の事業内容等に精通しており、他社の監査役として培われた豊富な知識・経験により監査体制強化を図るため、選任いたしました。社外監査役の本田凛太郎氏は、実業界での長年の経験により蓄積された幅広い知識を当社の監査体制に活用していただくため、選任いたしました。久須美康徳及び本田凛太郎の両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める額としております。④役員の報酬等（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役77,75077,750―――５監査役(社外監査役を除く)1,8001,800―――１社外監査役7,8007,800―――２（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの金額に重要性がないため、記載しておりません。（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給し、毎月の定期同額給与（基本報酬）によって構成されております。各取締役への配分は取締役会において、また、各監査役への配分は監査役会の協議により決定しております。⑤株式の保有状況（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱リロ・ホールディング500,0002,022,500取引先であり、安定的な取引関係を構築するためユニバーサルソリューションシステムズ㈱4,85011,150取引先であり、安定的な取引関係を構築するため（当事業年度）特定投資株式該当事項はありません。（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式93,66573,178―1,263△48,200非上場株式以外の株式―――――⑥会計監査の状況当社は、会計監査について、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、監査役会及び内部監査委員会と緊密な連携を保ち、期中においても必要な情報交換を行い、効率的に監査を行っております。（イ）業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員・業務執行社員鈴木聡氏新日本有限責任監査法人―指定有限責任社員・業務執行社員狩野茂行氏新日本有限責任監査法人―(注)継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。（ロ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名その他13名(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。