レック株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明及びその体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。監査役の定数は５名以内、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在監査役４名(うち社外監査役３名)で監査役会を構成しております。取締役の定数は10名以内、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在取締役10名(うち社外取締役０名)で取締役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、12名の執行役員のうち９名が取締役を兼務しております。なお、当該体制を採用している理由は、社外監査役を含む監査役監査により、経営の監視について十分に機能する体制が整っているためであります。ロ会社の機関及び内部統制の概要ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a)取締役会・取締役取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。毎月１回の定時取締役会のほか、適宜、臨時取締役会を開催しており、同会には、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても議論し、対策等を検討しております。また、取締役会を補完する機能として、取締役及び執行役員等(各部門長)で構成される経営会議が定期的に開催され、取締役会付議事項及び取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項について経営環境の変化に迅速に対応した審議・意思決定が可能な体制となっております。(b)監査役会・監査役監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の業務執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等から営業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査室や会計監査人からの報告等を通じて、業務執行状況の監査を実施し、監査の実効性を確保しております。また、監査役は内部監査室と連携して内部監査機能の充実に努めております。(c)内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月開催の取締役会において内部統制システムの基本方針について決議し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応につきましては、管理本部総務部において行っており、活動の目的を財務報告の信頼性確保に限定せず、内部統制システムの構築、改善も同時に実現すべく活動しております。同部門は、法令遵守や企業倫理などコンプライアンス経営を推進するため、コンプライアンス行動規範を配布し意識の向上を図るとともに、内部報告制度を制定する等体制の整備に努めております。(d)リスク管理体制の整備の状況企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、取締役会においてリスク管理体制の整備を行っております。各部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見及びそれらリスクに対し早期対応するための報告制度を設けており、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。なお、重要な法務的問題に関しては、顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。ニ社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額を金1百万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする内容の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在、各社外監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。ホ会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、5百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。②内部監査及び監査役監査の状況イ内部監査内部監査は、代表取締役直属の内部監査室を設置し、専任１名が年間監査計画に基づき会計監査・業務監査を行っております。ロ監査役監査監査役監査は、常勤監査役が中心となり取締役会及び経営会議に概ね出席し、さらにその他各種委員会、会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。ハ相互連携監査役、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門である管理本部総務部の連携状況については、各々が必要に応じ情報交換を行っており、情報を共有すべき事項について相互に連携し把握することができる体制となっております。③社外取締役及び社外監査役の状況イ社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等社外監査役は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在３名であり、社外取締役はおりません。社外監査役清水敏允は、当社の株式を500株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、または過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。社外監査役瀬口宇晴は、当社の株式を1,200株保有しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、または過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。社外監査役永野紀吉は、信越化学工業㈱の社外監査役及びＳＢＩホールディングス㈱の社外取締役を兼務しておりますが、その他、当社と同氏並びに同氏が所属する、または過去に所属していた法人等との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、当社からの独立性が担保されていると判断しております。なお、当社は、社外監査役の清水敏允を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。ロ社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割社外監査役は独立性を担保されており、ステークホルダーと経営者との利益相反行為の防止など、取締役会の一層の透明性・客観性・妥当性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めていくために、取締役会及び監査役会において必要な発言を行っております。ハ社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容当社では、社外監査役の独立性に関する自社基準または方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、当該社外監査役及び当該社外監査役が所属する法人等と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有した者を招聘することとしております。ニ選任状況に関する考え方社外監査役清水敏允は、経営学者としての高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。社外監査役瀬口宇晴は、デザイナーとしての高い見識を持ち、主に専門的見地から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。社外監査役永野紀吉は、これまでの経歴で培われた豊富な経験から高い見識を持ち、主に経営管理の観点から取締役会に対し客観的かつ適切な監視、監督を行うことができるものと考えております。ホ相互連携社外監査役をサポートするための専任部署や担当者は設置しておりませんが、主に内部監査室、内部統制担当部門である管理本部総務部及び必要に応じて担当部署が即応する体制をとっております。また、社外監査役は必要に応じ会計監査人から報告及び説明を受け、そのための連絡を直接行うことができる体制となっております。ヘ社外取締役を選任していない理由現在３名いる社外監査役が、経営監視機能の客観性や中立性確保のひとつとして社外からのチェックについて有効に機能していると考えられることから、社外取締役を選任しておりません。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役229205――2310監査役(社外監査役を除く。)1312――11社外役員1212―――3ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上となる役員が存在しないため、記載を省略しております。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役位、経歴などを基準にグループ会社全体の調整を図り、株主総会で決議された総額の範囲で支給しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数20銘柄貸借対照表計上額の合計額2,093百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的福山通運㈱1,000,000536取引関係の円滑化㈱サンリオ101,000423取引関係の円滑化㈱静岡銀行332,000351取引関係の円滑化㈱セリア120,000281取引関係の円滑化焼津水産化学工業㈱101,00084取引関係の円滑化㈱ＴＯＫＡＩホールディングス210,00068取引関係の円滑化㈱エンチョー100,00045取引関係の円滑化ＤＣＭホールディングス㈱50,10040取引関係の円滑化㈱マキヤ53,90023取引関係の円滑化㈱キャンドゥ609取引関係の円滑化イオン㈱7,4689取引関係の円滑化㈱ケーズホールディングス3,0009取引関係の円滑化㈱ワッツ10,0008取引関係の円滑化㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,4007取引関係の円滑化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス2,6002取引関係の円滑化ＯＣＨＩホールディングス㈱2,5021取引関係の円滑化㈱いなげや1,0001取引関係の円滑化㈱リックコーポレーション2,0000取引関係の円滑化㈱オリンピック1,0000取引関係の円滑化信越化学工業㈱1000友好関係の維持(注)１㈱エンチョー、ＤＣＭホールディングス㈱、㈱マキヤ、㈱キャンドゥ、イオン㈱、㈱ケーズホールディングス、㈱ワッツ、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、ＯＣＨＩホールディングス㈱、㈱いなげや、㈱リックコーポレーション、㈱オリンピック及び信越化学工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が30銘柄以下のため全銘柄について記載しております。２㈱オリンピックは平成25年６月１日付で㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに商号変更しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的福山通運㈱1,000,000620取引関係の円滑化㈱セリア120,000459取引関係の円滑化㈱サンリオ101,000351取引関係の円滑化㈱静岡銀行332,000334取引関係の円滑化焼津水産化学工業㈱101,00095取引関係の円滑化㈱ＴＯＫＡＩホールディングス210,00073取引関係の円滑化㈱エンチョー100,00044取引関係の円滑化ＤＣＭホールディングス㈱50,10034取引関係の円滑化㈱マキヤ53,90024取引関係の円滑化㈱キャンドゥ6,0009取引関係の円滑化㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,4009取引関係の円滑化㈱ワッツ10,0009取引関係の円滑化イオン㈱7,4688取引関係の円滑化㈱ケーズホールディングス3,0008取引関係の円滑化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス2,6003取引関係の円滑化ＯＣＨＩホールディングス㈱3,0092取引関係の円滑化㈱いなげや1,0001取引関係の円滑化㈱リックコーポレーション2,0000取引関係の円滑化㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,0000取引関係の円滑化信越化学工業㈱1000友好関係の維持(注)㈱エンチョー、ＤＣＭホールディングス㈱、㈱マキヤ、㈱キャンドゥ、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱ワッツ、イオン㈱、㈱ケーズホールディングス、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、ＯＣＨＩホールディングス㈱、㈱いなげや、㈱リックコーポレーション、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び信越化学工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が30銘柄以下のため全銘柄について記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式以外の株式12130――⑥会計監査の状況イ業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員浅野裕史有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員谷津良明有限責任監査法人トーマツロ監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他５名⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(取締役及び監査役の責任免除)当社は、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に従い、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。(剰余金の配当等)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。