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株式会社グリムス
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グリムス）、子会社４社により構成されており、住宅用太陽光発電システムの販売、電力料金の削減コンサルティングを主な事業としております。なお、当連結会計年度にて持分法適用関連会社であった株式会社ネオ・コーポレーションにつきましては、平成26年３月31日付で同社株式の一部を譲渡したため、同日付で持分法の適用範囲から除外いたしました。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。なお、以下の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)スマートハウスプロジェクト事業スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の販売については、主に一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムやエコキュート、ＨＥＭＳ，蓄電池等のエネルギー関連商品を取り扱っております。住宅用太陽光発電システムは、屋根などに設置された太陽電池モジュールにて発電した電気を自家消費し、不足時には電力会社から電気を購入し、余剰時には余剰電力買取制度を利用して電力会社に電気を売ることができるという仕組みです。当社グループは、モール型ショッピングセンターなどの商業施設内に開設された催事場や太陽光発電メーカーが運営するフランチャイズシステムの加盟店を多数展開することで、全国的に販売拠点を配置し、住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の催事・店舗販売を行っております。住宅用太陽光発電システム等の商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による詳細な説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行うといった、個人の顧客を対象とした商品の販売で収益を獲得しております。再生可能エネルギー開発事業は、永続的に利用することができると認められるエネルギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて実際に発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入にて収益を獲得しております。当事業は、連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。(2)エネルギーコストソリューション事業エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティング、高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力代理購入サービスの新規開拓、ＬＥＤ照明の販売があります。事業者向けの電力契約には、大別して電灯契約（電圧100Ｖで住宅向けの契約）、低圧電力契約（電圧200Ｖで動力を使用する需要家に対する契約）、高圧電力契約（自家用受電設備を持ち、電灯・小型機器と動力を併せて使用する需要家に対する契約）の３種類の種別があります。低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティングは、主として中小規模事業者が対象となります。低圧電力契約には負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があり、負荷設備契約は、建物内にある動力を使用する機械の各々の最大使用電力量（ｋＷ）を合計したものを基礎に契約電力を計算し、これに基本料金単価を乗じて基本料金が決定されます。主開閉器契約では、電力の需要家が自らの判断で使用する最大の電力量（ｋＷ）を決めるもので、登録した電力量に基本料金単価を乗じて決定されます。通常、工場に設置されている全ての機械・機器を同時に、かつ、各々の最大使用電力量で稼動させることは少なく、多くの場合、負荷設備契約よりも主開閉器契約を選択した方が基本料金は下がることになります。そこで、負荷設備契約を締結している顧客に対して電力の利用実態に係る実地調査及び分析を行うことにより顧客にとって最適な電力契約の種類を明らかにし、主開閉器契約が最適である顧客に、電力の基本料金引き下げのために電力契約の種類変更を提案し、安全・確実な電力供給を確保するために必要な電子ブレーカー（注１）の販売・設置を行っています。また、それに係る電子ブレーカー設置工事の手配やリース契約締結の事務代行、電力会社に対する電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行い、最終的には提携しているリース会社に対して電子ブレーカーの販売や、顧客に対してレンタルを行うことで収益を獲得しています。他方、顧客にとっては、基本料金の削減額と電子ブレーカーに係る毎月のリース料やレンタル料の負担との差額がメリットとなります。高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力代理購入サービスの新規開拓は、高圧電力需要家に対し、契約ｋＷ、年間使用量（ｋＷ）、負荷率（注２）などの電力使用状況の調査・分析を行い、電力の調達改善を行うことにより電力料金の削減が可能となる需要家に、使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするエネルギーマネジメントシステムを販売し、複数の電気事業者から最適な電力を購入することでより安価な電力を調達することができる電力代理購入サービスの取次を行います。顧客が電力代理購入サービスを利用する場合、電力の供給元である電気事業者は、複数のＰＰＳ（注３）や一般電気事業者から電力を調達し多数の顧客へ供給するため電力の需要量と供給量のバランスを常に監視する必要があるため、顧客にエネルギーマネジメントシステムを設置してもらい、電力の使用状況を監視することで精緻な電力需要予測を可能としています。ＬＥＤ照明の販売は、通常の蛍光灯に比べて低電力の電力消費かつ長寿命のＬＥＤ照明を販売するものです。当事業は、連結子会社の株式会社ＧＲコンサルティング及び株式会社ＧＦライテックが行っております。(注１)通常のブレーカー(熱伝導式ブレーカー)ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更(負荷設備契約から主開閉器契約へ)に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。(注２)最大電力に対する年平均需要電力の比率を年負荷率といいます。年間の電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと、未使用の発電設備が多いことになります。(注３)ＰＰＳ（ＰowerＰroducer&amp;Ｓupplierの略）とは、一般電気事業者（電力会社）以外の特定規模電気事業者のことで、契約電力が50ｋＷ以上の需要家に対して一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う（電力の小売りを行う）事業者のことです。(3)その他その他の事業は、新規事業の創出を行う事業ですが、現在はＷｅｂサイトを利用した商品販売を行っており、連結子会社の株式会社グリムスベンチャーズが行っております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)仕入・外注に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成19年11月30日商品売買基本契約書株式会社ネオ・コーポレーション電子ブレーカーの継続的売買の契約１年間(自動更新の条項有り)(2)リースに関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成17年９月８日リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社)電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成17年９月13日リース業務提携申込書株式会社クレディセゾン電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)(3)包括的な協業に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成25年12月26日包括的な協業に関する契約書株式会社エナリス電力分野における様々な分野での協業１年間(自動更新の条項有り)(重要な後発事象)該当事項はありません。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治９年10月東京府下京橋区に秀英舎として創業明治19年11月第一工場(現市谷工場)を開設明治21年４月舎則を改め、有限責任会社組織に変更明治27年１月商法の実施に伴い株式会社組織に変更大正12年10月本社を現在地に移転昭和６年12月諸星インキ株式会社(現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社)を設立昭和10年２月日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称昭和21年９月榎町工場を復興、操業再開〃10月京都工場を開設昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和26年11月大崎工場を開設昭和31年９月日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足昭和32年８月王子工場を開設〃９月名古屋営業所を開設昭和33年１月仙台営業所を開設〃10月大日本梱包運送株式会社(現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社)を設立昭和36年３月福岡営業所を開設〃９月札幌営業所を開設昭和37年９月大日本商事株式会社を設立(現連結子会社)昭和38年１月北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立(現連結子会社)昭和41年７月中央研究所を完成昭和42年９月横浜工場を開設昭和43年12月大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場(現上福岡工場)として発足昭和47年１月赤羽工場を開設〃６月二葉印刷株式会社を合併〃12月蕨工場を開設昭和48年４月狭山工場を開設〃５月鶴瀬工場を開設〃10月奈良工場を開設昭和58年９月久喜工場を開設昭和60年７月中央研究所柏研究施設を完成平成２年11月小野工場を開設平成３年10月岡山工場を開設平成５年７月三原工場を開設平成６年10月大利根工場を開設平成７年９月田辺工場を開設平成８年11月泉崎工場を開設平成10年３月宇都宮工場を開設平成11年１月牛久工場を開設平成13年５月ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定平成16年４月情報コミュニケーション関西事業部を開設〃10月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立(現連結子会社)平成17年５月黒崎工場を開設〃10月株式会社ＤＮＰ西日本を設立(現連結子会社)平成18年７月コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収〃９月ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設平成20年８月丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化平成21年１月エネルギーシステム事業部を開設〃３月株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化平成22年２月丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社(現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社)を設立〃４月株式会社インテリジェントウェイブの株式を取得し連結子会社化〃10月株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立(現連結子会社)平成23年４月中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立(現連結子会社)戸畑工場を開設〃11月田辺工場新棟を開設平成24年１月市谷地区の再開発、「南館」完成〃10月株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合平成25年１月生活者向け施設「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」開設(東京)〃４月生活者向け施設「CAFELab.(カフェラボ)」開設(大阪)〃５月ベトナム工場を開設〃７月宇都宮に有機合成工場を開設〃12月マレーシア工場を開設ＤＮＰ柏データセンターを開設
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社153社、関連会社18社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。ＤＮＰの事業に係る位置づけ等は、次のとおりである。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一である。〔印刷事業〕≪情報コミュニケーション部門≫教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など［主な関係会社］（製造）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰ映像センター、㈱ＤＮＰエス・ピー・テック、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデジタルコム、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰデータテクノ関西、㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨、㈱ＤＮＰマルチプリント、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアクリエイト、㈱ＤＮＰメディアサポート、㈱ＤＮＰメディアテクノ関西（製造・販売）TienWahPress(Pte.)Ltd.（販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、㈱文教堂グループホールディングス、㈱主婦の友社、㈱トゥ・ディファクト、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰソーシャルリンク、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善㈱、丸善出版㈱、丸善書店㈱、㈱図書館流通センター、㈱ジュンク堂書店、㈱雄松堂書店、㈱ｈｏｎｔｏブックサービス、㈱文教堂※日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱オールアバウト、教育出版㈱なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、日本ユニシス㈱及びブックオフコーポレーション㈱は東京証券取引所に、㈱インテリジェントウェイブ、㈱文教堂グループホールディングス及び㈱オールアバウトは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に、それぞれ上場している。≪生活・産業部門≫容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰテクノパック、相模容器㈱、㈱ＤＮＰアイ・エム・エス、㈱ＤＮＰアドバンストオプティクス、㈱ＤＮＰエネルギーシステム、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ住空間マテリアル（製造・販売）㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、㈱ＤＮＰ包装、DNPIMSMalaysiaSdn.Bhd.、PTDNPIndonesia、DNPVietnamCo.,Ltd.、DNPElectronicsAmerica,LLC、DNPIMSAmericaCorporation、DNPDenmarkA/S、DNPIMSNetherlandsB.V.（販売・サービス）㈱ＤＮＰアイディーシステム、ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ＤＮＰドリームページ、㈱ＤＮＰフィールドアイ、㈱ＤＮＰフォトイメージング、㈱ＤＮＰフォトルシオ、㈱ライフスケープマーケティング、DNPPhotoImagingEuropeSAS≪エレクトロニクス部門≫電子精密部品等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰサイネージテクノロジー、㈱ＤＮＰファインエレクトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス姫路、㈱ＤＮＰミクロテクニカ（製造・販売）㈱ＤＮＰカラーテクノ亀山、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNPPhotomaskEuropeS.p.A.、DNPPhotomaskTechnologyTaiwanCo.,Ltd.（販売）DNPTaiwanCo.,Ltd.＜その他、複数の事業を行う関係会社＞（製造・販売）㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ四国、㈱ＤＮＰ西日本、㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ディー・エヌ・ケー※ＤＩＣグラフィックス㈱（販売・サービス）㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、DNPAsiaPacificPte.Ltd.、DNPCorporationUSA、DNPAmerica,LLC、DNPHoldingUSACorporation〔清涼飲料事業〕≪清涼飲料部門≫北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター等を製造・販売している。なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場している。(注)※：持分法適用関連会社＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間大日本印刷株式会社(当社)クリクロック社アメリカマルチパック・カートン“サーチパック・カートン”の製造販売権ならびに同カートン用包装機の使用権供与製品販売高の一定率昭和47年１月18日から平成28年１月17日までトップ・オープン式カートン“クリクロック・カートン”の製造販売権ならびに同カートン用包装機の使用権供与同上昭和49年１月７日から平成29年１月６日まで北海道コカ・コーラボトリング株式会社(連結子会社)ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社アメリカ日本コカ・コーラ、ファンタ等の清涼飲料製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与原液購入代金平成26年４月１日から平成36年３月31日まで(2)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間大日本印刷株式会社(当社)京東方科技集団股份有限公司中国液晶カラーフィルターの製造技術の供与に基づく同製品の製造販売権供与一時金平成21年10月20日から平成26年10月19日まで(3)事業譲渡契約等契約会社名相手方の名称国名又は地域契約年月日及び契約内容大日本印刷株式会社(当社)他当社連結子会社１社Photronics,Inc.PhotronicsSemiconductorMaskCorp.日本アメリカ台湾平成25年11月20日、当社及び米国Photronics,Inc.は、同社の台湾子会社であるPhotronicsSemiconductorMaskCorp.(以下「PSMC」)に当社の台湾子会社であるDNPPhotomaskTechnologyTaiwanCo.,Ltd.(以下「DPTT」)を吸収合併させ、合併後の存続会社を当社及びPhotronics,Inc.の合弁会社として運営することを目的とした各種契約を締結し、当該契約に基づき、平成26年１月16日、PSMC及びDPTTの間で吸収合併契約が締結された(当該合併契約は同年３月26日付変更契約により最終的に確定した)。本合併は、平成26年４月４日を効力発生日として実施された。本合併により、当社は存続会社(合併に伴いPhotronicsDNPMaskCorporationに商号変更)の普通株式112,941,214株(議決権所有割合49.99％)の割当てを受け、同社を当社の持分法適用関連会社とし、一方、Photronics,Inc.は存続会社の議決権の50.01％を所有し、同社を連結子会社とした。合併比率の算定根拠については、当社及びPhotronics,Inc.の各財務アドバイザーの意見を参考に、PSMC及びDPTTのキャッシュフロー及び純資産価額等を総合的に勘案して算定し、各社の取締役会で決定した。本合併は、最先端フォトマスクの高度な製造技術を持つDPTTと、台湾・東南アジア市場における幅広い顧客層と製品供給力に加え、メモリ向けフォトマスク製造技術に強みを持つPSMCのそれぞれの事業を統合することで、両社のフォトマスク事業の一層の競争力強化を図ることを目的としたものである。存続会社(資本金2,259,276,140台湾ドル)は、合併の効力発生日前日のDPTTの一切の資産・負債を引き継ぎ、半導体用フォトマスクの製造・販売を事業内容とする。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】ＤＮＰは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能している。ＤＮＰの研究開発は、研究開発センター、事業開発センター、電子システムセンター、技術開発センターの本社４センター及び事業分野の開発部門を中心に推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は30,820百万円であり、この中には各事業部門に配分していない基礎研究費用等の9,295百万円が含まれている。当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。(1)情報コミュニケーション部門出版印刷分野では、国際的にＩＣＴ(情報通信技術)導入が進む教育分野に向けて、デジタルペンと紙を活用したハイブリッド学習システム「OpenNOTE®」を開発した。生徒が記入した文字や図形を瞬時にデータ化して授業の進行を支援するシステムで、電子黒板上の手書きコメントをデータへ反映するなどの機能を付加している。新たな出版メディアとして期待が高まる電子雑誌においては、雑誌データを記事単位で管理・流通することができる「コンテンツビジネスバンク™」を開発し、雑誌コンテンツの活用の幅を広げ、より細分化されたニーズに対応できるサービスを開始した。セールスプロモーション分野では、Ｏ２Ｏ(OnlinetoOffline)市場向けのソリューションとして、スマートフォンでレシートを撮影することで簡単に支出管理や献立の検討ができる家計簿アプリ「レシーピ！」や、手軽に商品の購買証明を行いキャンペーンに応募できる「レシプレ！™」、購買促進等の機能をクラウド型で提供するプラットフォーム「PASSMART™」を開発した。また、生活者のウェブサイト閲覧履歴などを統合管理するＤＭＰ(DataManagementPlatform)を活用したマーケティング支援サービスを開始した。カード・セキュリティ分野では、ＩＣカードビジネスで培った国内最高水準の技術と実績を強みとして、ＮＦＣスマートフォンサービスの開発に積極的に取り組んでいる。Ｍ２Ｍ(機器間通信：MachinetoMachine)に対応し、ネットワークに接続された機器同士が送受信するデータを保護し、改ざんを防止するセキュアな環境を実現できるＳＩＭ(SubscriberIdentityModule)アプリケーション技術を開発した。また、電子マネーなどに利用できるFeliCa機能を搭載し、キーホルダーやストラップとして利用可能な小型非接触ＩＣ媒体「Smart-Jacket™」の安価版を発売した。偽造防止媒体では、通常は無色透明で、紫外線や赤外線を照射すると絵柄が見える印刷技術を開発し、セキュリティ製品のラインアップを拡充した。当部門に係る研究開発費は8,663百万円である。(2)生活・産業部門包装分野では、多様化するニーズを受けて、ユニバーサルデザインや環境負荷の低減などの市場環境に適合した製品、及び新たな機能を持った環境配慮型製品の開発を進めた。特に、植物由来材料を利用し、バイオマスマーク認定を受けた「バイオマテック」の開発や、高機能化及び高付加価値化を目的としたバリア技術の開発を推進した。住空間マテリアル分野では、ＤＮＰ独自のＥＢ(電子線：ElectronBeam)技術などの強みを活かし、「快適な暮らし」を指向した環境配慮型製品の開発に取り組んでいる。環境・エネルギー、健康・快適、高齢化などに対応し、機能性と信頼性に優れた製品やシステムの設計・開発を推進した。また、ＥＢ技術を応用して、自動車部材用途を中心とし、プラスチックに新たな機能を付与する成型システムの開発を推進している。情報記録材分野では、写真の楽しさや利便性を生活者に提供する製品・サービスの拡充に向けた開発を継続している。スマートフォンで撮影した写真データを無線で受信して即時プリントするシステム「PartyPrint」のほか、証明写真ボックス「Ki-Re-iEX」で撮影した画像データをスマートフォンに保存できるサービス「Withスマホ」、編集の自由度を高めたフォトブックの制作が行えるサービス「DreamPages+」等のラインアップを展開した。エネルギーシステム分野では、太陽電池パネルの高効率化や高信頼性、コストダウンの実現に向けて、コンバーティング技術を活用した封止材やバックシート等の太陽電池用部材の開発を継続した。蓄電池分野においては、タブレット端末や携帯機器、車載用機器などの様々な用途で採用が進むリチウムイオン電池向けに、高い信頼性を備えたソフトパック部材の技術開発を推進した。アドバンストオプティクス分野では、テレビやスマートフォン、タブレット端末等の薄型ディスプレイ向けに、各種反射防止・防眩用フィルムの開発と実用化を進めた。より薄く、より軽くという市場のニーズに応えるため、ＤＮＰ独自の微細パターン複製技術を用いた高機能光学フィルムシートの開発を進めている。また、薄型ディスプレイに対応した高性能な静電容量式タッチパネル用電極フィルムとして、銅メッシュシートを開発し、電子黒板やデジタルサイネージなどの大画面タッチパネルの製品化を推進した。当部門に係る研究開発費は6,283百万円である。(3)エレクトロニクス部門電子デバイス分野では、高度に微細化された先端半導体製品の実現に向けて、世界で開発が進む様々なリソグラフィ技術に対応するため、光リソグラフィ用の先端フォトマスクの開発に加え、ナノインプリント用のテンプレート、ＥＵＶリソグラフィ用マスクの技術確立と実用化を進めている。また、モジュール・システム製品では、ディスプレイに表示される画像をより実物に近い色調に補正できるカラーマネジメント機能を搭載した半導体製品について、QuantaComputerInc.との共同開発を通じて、ノートパソコンやタブレット端末への採用を進めている。さらに、ＮＦＣ機能を有していない電子機器に同機能を容易に組み込むことができるＮＦＣモジュール製品を開発し、様々な用途での採用を目指している。ディスプレイ製品分野では、高輝度ＬＥＤバックライトに適合し、低消費電力化と高画質化に対応できる液晶ディスプレイ用カラーフィルターの開発を進めている。タッチパネルについては、ＤＮＰが保有する大型マザーガラス基板に対応した生産技術を活かした、カバーガラス一体型タッチパネルの開発を進めている。当部門に係る研究開発費は6,578百万円である。(4)清涼飲料部門該当事項はない。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年４月ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立昭和53年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始昭和54年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転昭和59年11月福岡市博多区に九州支社を設置昭和60年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立昭和61年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併昭和63年２月株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得昭和63年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始平成３年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更平成６年４月大阪支社)を開設平成４年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始平成11年９月セキュリティ部門の受託開始平成12年２月デジタルティーブイネット㈱（現ＳＢＩネットシステムズ㈱）に資本参加し、連結子会社化平成12年４月連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立平成12年５月連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立平成12年６月本社第２ビルを、東五反田１丁目23番１号に取得平成16年４月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化平成16年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月プライバシーマーク付与認定平成18年４月持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化平成20年３月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外平成20年７月㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外平成21年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得平成21年３月㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外平成21年４月連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年11月連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成23年３月次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得平成23年３月オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外平成23年５月品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）全社で認証取得平成25年５月名古屋市中区に名古屋サテライトオフィスを開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社１社により構成されております。グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。①公共関連事業様々な官公庁、自治体及びその関連機関等並びに銀行や保険会社等の金融機関向けシステムの受託開発に携わっております。販売先の多くは大手ＳＩｅｒでありますが、公共関連システムの特徴である長期的且つ継続的なライフサイクルを基に、積極的にこの分野に人材を集中することにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。受託開発のみならず、開発を終えたシステムの運用、保守、並びに機能追加等、各種ＩＴサービス業務にも携わっております。大規模かつ長期的なプロジェクトが多く、今や長期安定的経営基盤となっております。②民間関連事業公共関連事業以外の民間分野向けのソフトウェアの開発の他、業務効率を向上させるＩＴ環境の提案、構築から、各種ソリューションの提供及びサービス開始後の運用、保守サービスまで幅広い分野に対応しております。民間分野における情報システム構築のシステム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。また、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアが販売先となりますが、創業以来継続的に手がけている通信分野（創業期においては電子交換機ソフト等、現在は、携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発・ネットワーク機器等の組み込み型ソフトウェア）の受託開発、その他金融系システムの開発にも携わっております。③セキュリティ機器関連事業多くが最終ユーザーと直接取引となる事業領域であり、セキュリティに係るツール類(ハード・ソフト)の販売及び関連するサービスの提供等を行なっております。販売先は、現状は官公庁の占める割合が多いですが、民間企業向けにも力を入れております。暗号化製品など、一部個人向けの取扱いもあります。暗号化により情報を守る「事前の対策」から、セキュリティ・インシデント等が生じた際に、デジタル・フォレンジック技術により調査・追跡する「事後の対策」まで、トータルに提案可能な製品群をラインアップしております。特に、デジタル・フォレンジックの分野においては、製品の販売のみならず、それらを使用しての「調査サービス」及び顧客向け「トレーニングサービス」をトータルに手掛けていることが特徴となっております。当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年11月かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。昭和24年９月丸福かるた販売株式会社に社名変更。昭和25年３月任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。昭和26年７月任天堂骨牌株式会社に社名変更。昭和27年10月京都市内に分散していた製造場を、京都市東山区福稲上高松町にまとめ、工場(現京都リサーチセンター)を設置。昭和34年９月本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。昭和36年９月東京都に東京支店を設置。昭和37年１月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。昭和38年10月任天堂株式会社(現商号)に社名変更。昭和39年４月大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を設置。昭和43年６月京都府宇治市に宇治工場(現任天堂サービスセンター)を設置。昭和45年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和55年４月アメリカ、ニューヨーク州に現地法人NintendoofAmericaInc.を設立。昭和57年２月アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人NintendoofAmericaInc.(現連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。昭和58年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和58年11月京都府宇治市に新工場(現宇治工場)を設置。平成２年２月ドイツに現地法人NintendoofEuropeGmbH(現連結子会社)を設立。平成５年２月フランスに現地法人NintendoFranceS.A.R.L.(現連結子会社)を設立。平成５年11月京都府宇治市に新工場(現宇治大久保工場)を設置。平成12年11月本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１(現在地)に移転。平成18年７月韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現連結子会社)を設立。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社29社及び関連会社６社［平成26年３月31日現在］により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「レジャー機器」とトランプ・かるた等に分類されます。「レジャー機器」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、国内では主に当社が、海外では主に関係会社が販売しています。当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。[開発]任天堂株式会社、NintendoTechnologyDevelopmentInc.、NintendoSoftwareTechnologyCorporation、RetroStudios,Inc.、NintendoEuropeanResearchandDevelopmentSAS、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社[製造]任天堂株式会社[販売]任天堂株式会社、NintendoofAmericaInc.、NintendoofCanadaLtd.、NintendoofEuropeGmbH、NintendoFranceS.A.R.L.、NintendoBeneluxB.V.、NintendoIberica,S.A.、NintendoAustraliaPty.Ltd.、NintendoRULLC.、任天堂溥天股分有限公司、韓国任天堂株式会社、神游科技有限公司、任天堂(香港)有限公司[その他]SiRAS.comInc.、任天堂ネットワークサービス株式会社(事業系統図)前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体等の協力も得て、主に携帯ゲームとホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。ハードウェアにおいては、半導体メモリー等の記憶媒体、液晶等の表示装置、電子部品等をはじめとした要素技術の調査研究及びインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技術等、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について研究開発活動を行っています。また、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質・性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウン、省エネルギー等のテーマにも引き続き取り組んでいます。ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオ等のゲームデザイン、プログラム開発等に注力しています。さらに、システムとソフトウェアの複雑化に対応するため、将来のプラットフォームのアーキテクチャーの統合を進めるとともに、Web系技術を使ってWiiU向けのソフトウェア開発を可能にするNintendoWebFrameworkの提供など、ソフトウェアの作り手を広げるための取り組みや、ソフトウェアを効率よく開発するための環境の整備にも力を入れています。部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、グリーン調達や関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積も行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は717億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。ニンテンドー3DSでは、平成23年春にニンテンドー3DSをリリースして以来、そのバリエーションとして新たな本体を開発し続けており、平成24年夏のニンテンドー3DSLLに続き、本年度秋に機能を絞り価格を抑えたニンテンドー2DSを海外で発売しました。また、より幅広いお客様にニンテンドー3DSシリーズを楽しんで頂けるよう、特別仕様や各モデルで新たな本体カラーバリエーションを発売しています。対応ソフトウェアでは、シリーズとして初めて全世界で同時発売を実現した『ポケットモンスターX・Y』、ルーヴル美術館で公式ガイドとして採用されており、自宅にいながらにしてルーヴル美術館内を疑似体験できるニンテンドー3DSダウンロードソフト『ニンテンドー3DSガイドルーヴル美術館』等の計12タイトル(日本におけるタイトル数、以下同様)を発売しました。WiiUでは、更なるユーザー体験の向上を目指し、システムソフトウェア、本体機能、周辺機器にかかる開発を行ってきました。対応ソフトウェアでは、マリオの王道3Dアクションゲーム最新作として高い評価を得た『スーパーマリオ3Dワールド』、WiiUの表現力を活かし、ダイナミックなアクションが楽しめる『ドンキーコングトロピカルフリーズ』等の計11タイトルを発売しました。このほかにも、将来に向けて様々な新製品等の開発を進めています。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和16年１月大阪市生野区において、「佐々栄商会」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。昭和36年１月大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。昭和36年５月本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。昭和39年４月小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。昭和39年11月当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。昭和45年10月当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。昭和45年10月ネオック株式会社を設立（現連結子会社）。昭和45年11月関東地区に初進出（上大岡店、ただし現閉鎖）。昭和48年６月オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。昭和48年10月九州ネオック株式会社を設立。昭和48年11月四国地区に初進出（鳴門店）。昭和50年７月東海地区に初進出（豊田店）。昭和55年11月九州地区に初進出（福岡店、ただし㈱メガネの愛眼による進出・現閉鎖）。昭和58年10月メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。昭和61年６月箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。昭和62年４月株式会社メガネの愛眼を吸収合併。昭和62年４月大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。昭和62年７月愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。平成元年５月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）を開設。平成元年11月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。平成５年２月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）を開設。平成６年５月北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現連結子会社北京愛眼眼鏡有限公司）。平成８年３月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。平成８年７月写真館の第１号店（垂水名谷店）を開設。平成９年６月関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。平成10年12月関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。平成12年10月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。平成12年12月東海地区の大型店舗として、浜松本店（ただし、現閉鎖）を開設。平成13年３月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。平成13年10月中国地区の大型店舗として、岡山本店を開設。平成22年１月ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（2）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であります。（3）その他・・・・・・・眼鏡卸売等であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
愛眼株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、加盟店と１．相互信頼２．相互団結３．相互発展４．相互利益５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な要旨は次のとおりであります。（１）契約の目的愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。（２）商品の仕入及び販売加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。（３）契約期間原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和55年４月三洋実業株式会社（現、極楽湯）を設立昭和59年８月株式会社フォーラムに商号を変更平成５年４月株式会社自然堂（東京自然堂－平成11年４月の合併で消滅）を設立平成８年12月FC１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店平成９年３月株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更（大阪自然堂－平成11年４月の合併により存続）平成10年３月直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店平成11年３月FC３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店平成11年４月大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併存続会社名を株式会社自然堂とする平成12年３月直営２店舗（福島店、宇都宮店）、FC４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店平成13年３月FC４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店平成14年３月直営２店舗（彦根店、幸手店）、FC４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店平成14年11月日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録平成15年３月直営１店舗（柏店）、FC３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店平成16年３月直営２店舗（茨木店、泉北豊田店）、FC３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店平成16年６月第三者割当増資を実施資本金1,334,080千円平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（現、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成17年３月直営１店舗（和光店）、FC１店舗（仙台泉店）を開店平成18年３月直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、FC３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店平成18年４月第三者割当増資を実施資本金2,030,281千円平成18年７月株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更平成19年１月株式分割（普通株式１株につき５株）を実施平成19年３月直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店平成20年３月直営２店舗（宮崎店、三島店）、FC１店舗（福島いわき店）を開店平成21年３月FC２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店平成21年11月当社100％出資大連極楽温泉開発技術諮詢有限公司（中国遼寧省大連市）を設立平成22年３月直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、FC１店舗（吹田店）を直営化平成23年４月当社100％出資極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立平成25年２月中国上海市に直営１店舗（極楽湯碧雲温泉館）を開店平成25年４月直営１店舗（福島店）をFC化(平成26年３月31日現在の店舗数）直営店21店舗ＦＣ店16店舗海外１店舗合計38店舗なお、平成26年４月に水戸店（直営店）がオープンし、香港において「GokurakuyuChinaHoldingsLimited」（中国語名：極楽湯中国控股有限公司）を設立しております。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社より構成されており、温浴事業ならびにこれらの付帯事業を主な事業としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を日本及び中国に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社は、温浴市場において「極楽湯」の名称による大規模温浴施設（スーパー銭湯）を全国展開しており、現在の店舗数は国内37店舗（直営店21店舗、フランチャイズ店16店舗）、海外１店舗（直営店）となっております。直営店では温浴施設での入館料及び入浴料収入や飲食収入に加え、整体や理髪等のテナントから収入を得ております。また、ＦＣ加盟店とはフランチャイズ契約を締結しスーパー銭湯経営に関する情報を提供することにより、ロイヤリティ収入及び商品販売収入を得ております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。(注)連結子会社である「大連極楽温泉開発技術諮詢有限公司」は重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成14年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定平成14年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議平成14年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得平成14年12月当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場(その後、平成25年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立平成15年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(平成17年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)平成15年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更平成18年９月SMBCフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足平成21年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化平成22年11月平成23年５月当社の米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場株式会社SMFGカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化平成24年４月プロミス株式会社（現SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社324社、持分法適用会社46社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(参考)当社の組織図(平成26年６月27日現在)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、当社では行っておりませんが、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は159百万円であります。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成２年12月関西ゴルフ倶楽部開場平成15年１月大松産業株式会社の会社分割により、三明株式会社を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びゴルフ練習場を承継平成22年11月大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける平成23年７月民事再生計画の認可決定平成23年８月民事再生計画の認可決定確定平成23年９月優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ残額349,360千円を資本準備金とした平成23年９月リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした平成23年９月松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる平成23年９月三明株式会社より株式会社関西ゴルフ倶楽部に商号変更平成24年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成24年６月優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ残額443,250千円を資本準備金とした平成24年12月優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を資本準備金とした平成25年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成25年６月優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を資本準備金とした平成25年12月優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を資本準備金とした平成26年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は関西ゴルフ倶楽部とヴェルデ(練習場)を単一セグメントとして管理運営しております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西ゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町吉安877-1施設コース：18ホールその他：クラブハウス、練習場及び他諸施設会員口数1,902口(既存会員737口新規正会員962口新規平日会員203口)