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トーカロ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「No.1＆Only1技術・サービスの創出で世界をリード」することをめざし、表面改質技術を軸足とするOnly1コア技術の継続的な自主創造と、コア技術とその周辺技術による独創的なNo.1商品・サービスの開発を進めております。これにより表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及の実現に努めております。当社の研究開発は、将来まで見通した先行研究と顧客ニーズに即した商品開発の２本柱で推進しております。その重点研究開発領域として、以下の３領域を選定しております。①溶射プロセス（大気プラズマ溶射、減圧プラズマ溶射、高速フレーム溶射、シール複合技術）②半導体部品化技術（溶射技術による半導体・液晶パネル製造装置部材等の開発）③薄膜プロセス（PVD、CVD、DLC、イオン注入、TD、ZAC）、有機コーティングプロセスまた、当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となり、産学連携推進によるオープンイノベーションと人的交流によるグローバル化を推進することで、研究開発の加速と共に早期の事業化をめざしております。一方、即応性が求められる商品開発や生産技術的な課題については、各工場の生産技術部門と溶射技術開発研究所とが相互に協調することで、顧客ニーズへの迅速な対応を進めております。なお、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも、協調して薄膜プロセスの研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は６億53百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(1)溶射加工当社はセラミックコーティング炭化ケイ素部材の開発を進めており、日刊工業新聞(2014年１月31日)や日本セラミックス協会年会(2014年３月17日～19日)で発表いたしました。セラミックコーティング炭化ケイ素部材は、炭化ケイ素(SiC)の表面に厚さ数10ミクロン～数100ミクロンのアルミナ(Al2O3)、ムライト(3Al2O3・2SiO2)、イットリア(Y2O3)などの酸化物セラミックスをコーティングした部材です。高温強度に優れた炭化ケイ素基材に、セラミックコーティングを行うことにより電気絶縁性や耐反応性などの新しい機能を付与することが可能です。2013年には密着強度を従来の10倍程度に改善しましたが、2014年はコーティングによる基材強度の低下を抑制することに成功し、画期的な特性を有するセラミックコーティング炭化ケイ素部材を開発いたしました。このセラミックコーティング炭化ケイ素部材は、大型半導体製造用の成膜装置、リチウムイオン電池、レアアース磁性材料などの加熱・焼成装置等へ適用することが可能です。また、本技術は炭化ケイ素複合材料(CMC)への適用も可能で、ジェットエンジンやガスタービンへの適用も視野に入れた開発を進めております。また、当社は産業用ポンプ部品向けに耐土砂摩耗コーティング技術の開発を進めており、その成果の一例を第８回高機能セラミックス国際会議CICC8(2013年11月４日～７日)で発表いたしました。従来から、耐土砂摩耗コーティングには高速フレーム溶射(HVOF)によるタングステンカーバイド(WC)系サーメット皮膜が広く使われてきましたが、粉末材料と溶射条件を見直すことで、極めて耐土砂摩耗特性に優れた皮膜を開発いたしました。この皮膜特性評価について、当社は中国の清華大学材料学院と共同研究を進めた結果、過酷環境で使われるポンプ材料である高クロム鋳鋼に比べて19倍の優れた耐土砂摩耗特性を有することが明らかになりました。開発した皮膜は国内の産業用ポンプや水力発電機器以外に、土砂混入の多い中国・インドなど新興国での適用、さらに石油＆ガス掘削部品等への適用も期待されます。一方、当社は半導体製造装置部品向けに耐プラズマ・コーティング技術の開発を進めており、その成果の一例を第８回高機能セラミックス国際会議CICC8(2013年11月４日～７日)と日本セラミックス協会年会(2014年３月17日～19日)で発表いたしました。半導体製造装置であるプラズマエッチング装置部品の内面には耐プラズマ性に優れたアルミナ(Al2O3)やイットリア(Y2O3)などの酸化物セラミックコーティングが採用されています。しかし、アルミナやイットリアコーティングのフルオロカーボンプラズマによる損耗メカニズムは、必ずしも明らかにはされておりません。当社ではナノレベルで高い分析技術を有する中国の清華大学材料学院との共同研究により、損耗メカニズムの解明を進めております。この開発により、アルミナやイットリアに代わる新たなコーティング材料の開発が期待されます。また、半導体部品化技術では、次世代静電チャック部材の設計、部品化試作を進めるとともに、その評価プロセスの開発に取り組みました。(2)ＰＶＤ処理加工・その他当社では、優れた耐久性を有する常温硬化型の非粘着性・耐摩耗コーティングの開発や、医療機器開発の国家プロジェクトに参画し生体組織の焦げ付き防止コーティングの開発等を進めております。また、当社DLC(WINKOTE)技術の高度化を進め、耐アルミニウム凝着性に優れたコーティングの開発や、フィルム製造ラインに用いられるシリコーンゴムロールへのWINKOTE適用を進めております。連結子会社の日本コーティングセンター株式会社では、ナノレベルの膜厚分布を可能にし、精度の高い製品への低摩擦・耐摩耗を実現したDLCコーティング「スリック-NANO」を開発し、実機への適用が決定いたしました。(3)特許出願状況等当社グループは積極的な特許出願によって、開発技術および皮膜商品の防衛とその権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願21件、特許登録30件であります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年６月日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設昭和11年８月株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる昭和20年５月九州工場を新設昭和35年８月愛知工場を新設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年８月東邦塗料株式会社を合併昭和39年５月平塚工場を新設(東京工場を移設)昭和42年９月MatecHoldingAG[現・AutoneumHoldingAG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携昭和43年８月日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)昭和43年11月広島工場を新設昭和44年12月静岡工場を新設昭和48年１月日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和54年９月富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)昭和55年４月株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)昭和55年６月ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和58年４月株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)昭和59年７月Uni-NTF,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)昭和60年４月北海道ニットク株式会社を設立(現・連結子会社)昭和61年４月Uni-NTF,Inc.(米国)とGlobeIndustries,Inc［現・AutoneumNorthAmerica,Inc］(米国)との合弁会社UGN,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)平成３年３月開発センターを新設(東京都北区)平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成３年12月東九州工場を新設平成４年９月株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)平成６年６月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)との合弁会社SNCSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)平成10年２月塗料技術棟を新設(東京都北区)平成13年10月当社の全事業所でISO9001を認証取得平成14年11月当社の全工場(６工場)でISO14001を認証取得平成15年10月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）平成16年３月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）平成17年１月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)他１社との合弁会社SRNSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）平成18年６月株式会社エヌシーを設立(現・連結子会社)平成20年５月梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）平成20年６月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社RieterNittokuAutomotiveSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.(インド)（現・AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.）を設立平成22年７月武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)平成24年２月大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）平成24年４月PT．TUFFINDONITTOKUAUTONEUM（インドネシア）を設立
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社12社及び関連会社９社により構成されております。事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売ならびにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、北海道ニットク㈱、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、㈱エヌシー（注）、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF,Inc.、UGN,Inc.、SNCSoundProofCo.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、SRNSoundProofCo.,Ltd.、AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.、PT.TUFFINDONITTOKUAUTONEUMその他㈱ニットク保険センター（注）㈱エヌシーは、現在清算中であります。事業の系統図は次のとおりであります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携(１)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)EFTECAGスイス自動車用保護・防錆塗料・塗布型制振材の製造・販売に係わるグローバルライセンス及びコーポレーション契約平成24年1月1日から平成28年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１AutoneumManagementAGスイス防音材の生産・販売に係る援助平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。5年毎の契約の自動延長。(注)１CHUCHANGRUBBERCO.,LTD.台湾自動車用制振材の製造・販売権の供与平成25年３月６日から平成30年３月５日まで。(注)１SNCSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成８年８月14日から会社存続期間中。(注)２UGN,Inc.米国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び製品開発サポート平成14年12月１日から会社存続期間中。(注)２日特固(広州)防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成15年８月５日から会社存続期間中。(注)１天津日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成16年２月25日から会社存続期間中。(注)１SRNSoundProofCo.,Ltdタイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成20年１月１日から会社存続期間中。(注)１GuandongTGPMAutomotiveIndustryGroupCo.,Ltd.中国自動車用塗料の製造・販売に係る技術供与平成22年１月１日から平成28年12月31日まで。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。２対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(２)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)AutoneumManagementAGスイス防音材料の製造、使用に関する技術供与平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１ＴＯＴＯ株式会社日本屋外建築物外装コート液に関する実施許諾契約平成25年３月１日から平成30年２月末日まで。ただし同日までに継続実施の旨を連絡した場合、契約延長可能。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「創意工夫」、「顧客に信頼される製品の開発」を基本理念として、積極的な開発に取り組んでおります。研究開発体制については、塗料関連事業と自動車関連事業の開発を開発本部に集約して、開発本部が主導で推進しており、国内外の関連会社や提携先と密接な連携をとり、迅速な開発を進めております。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は11億4千9百万円であり、連結売上高に対する割合は2.9％であります。事業セグメント別の主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料や省エネに寄与する塗料を重点テーマとした製品開発に取り組みました。航空機用塗料の技術を応用した風力発電の風車ブレード用塗料として「ウインドハロートップコートF」を開発し上市しました。本製品はフッ素樹脂を使用することにより優れた高耐候性・高耐久性を実現し、またフッ素樹脂の特長である高撥水性と遮熱塗料のノウハウによる赤外線吸収機能により、凍害地域でのブレードへの着氷を防ぎます。屋根用塗料では、トタン塗り替え用として１液弱溶剤型シリコン塗料「トタンエース#3000」を開発し上市しました。本製品は、樹脂中のシリコン成分により優れた耐久性を発揮します。主力の防水材分野では、ウレタン塗膜防水材「プルーフロン」シリーズのトップコートとして「プルーフロンエコ水性GRトップ遮熱」を開発し上市しました。本製品の特長は、2液水性型とした特化則該当物質でシックハウスの原因となる13VOCや有害な鉛・クロム等を含まない環境対応型の塗料です。更に遮熱性を付与し、太陽光中の熱成分を反射することで夏場の室内への熱の侵入を抑制します。また、伸縮目地の処理用として特殊中空体を含有した「NTカチオンタイト目地用充填材」を開発し上市しました。本製品の特長は、防水材の改修工事現場での下地の伸縮目地充填処理後の躯体の動きによる充填材の盛り上りに対し、応力を緩和することで目地の盛り上がりを抑制します。また、漏水箇所の止水に有効な「NTウォーターシャット」を開発し上市しました。本製品は、漏水箇所への注入により特殊ウレタン樹脂成分が浸透して水分と反応し、瞬時に発泡・ゲル化することで効果的に止水します。窯業基材や金属基材の塗り替えに幅広く使用できるプライマーとして「エポラワイドプライマー」を開発し上市しました。本製品は、弱溶剤タイプの塗料により旧塗膜を侵しにくく、発生する臭気も充分に緩和されています。当連結会計年度における研究開発費の金額は、２億２千２百万円であります。(2)自動車製品関連事業自動車製品開発分野では、環境対応を重点テーマとして高機能、軽量、低価格に注力した魅力ある製品開発に取り組みました。当社グループの海外生産拠点における活動は、その拡大に合わせて技術支援・移転を積極的に図り、技術の現地化に努めました。また、国内の活動においては激化する競争に対抗するために積極的な原価低減活動に取り組みました。基礎研究では、顧客ニーズの発掘と技術動向の把握を目的に国内の自動車メーカー様との先行開発や共同開発を積極的に進めました。製品開発全般では、材料特性から製品性能予測に亘り幅広く数値解析技術を活用し、無駄のない製品設計と適切な材料配合、生産工法の組み合わせにより競争力のある製品開発に努めました。その結果、はじめて車両防音システムとして一台の車両において複数部品を受注することに成功しました。制振材分野では、従来難しいとされたエンジンルームなど120℃前後の高温部において、適正な制振性能を発揮する新規の制振材を開発し採用されました。本製品はエンジンやトランスミッションなどの用途拡大が期待されます。塗布型制振材では、拡大する顧客のニーズに合わせて、軽量化・低価格化をターゲットに開発を推し進め、その採用が拡大しました。車室内に装着される吸・遮音材分野では、多くの実績を持つ軽量防音システム「リエタ・ウルトラライト」の技術を基盤に顧客ニーズに合わせて製品のバリエーションを拡充し、受注拡大に努めました。特にフロアーカーペット部品は、カーペット表皮の軽量・低価格化の推進と下層のフェルト材の高嵩高性を実現させる新工法が高く評価され、新たに複数の製品受注に成功しました。新しい製品分野では、フロアー部の外側に装着されるアンダーカバー部品の適用が拡大しています。当社は、材料ならびに新生産工法と数値解析技術を活用し、付加価値の高い製品開発に努めた結果、新規受注に繋がり今後拡大が期待されます。また、当社が得意とする繊維系材料の技術を送風ダクトに応用した吸音ダクトが新たに採用されました。エンジンルームに装着する吸音部品では、新たに開発した軽量・高嵩高フェルト材と吸音性に優れた表皮材の組み合わせにより大幅な製品軽量化を達成し、受注の拡大に成功しました。防錆塗料関連では、海外の提携先と連携することにより、アンダーボデーコーティング材やシーラントの採用が拡大しております。また、自動車メーカーでは、将来に向けた塗装ラインの環境対応の観点から新しい塗膜の硬化方法の検討が進められており、これに対応した防錆塗料の開発に注力しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、９億２千７百万円であります。
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円本店：大阪市）昭和23年12月東京出張所（現・東京本社）開設昭和27年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設昭和38年８月大阪証券取引所上場昭和43年９月HANWAAMERICANCORP.（現・連結子会社）設立昭和45年９月東京証券取引所上場昭和46年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立昭和47年４月HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.（現・連結子会社）設立昭和50年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設昭和51年９月HANWATHAILANDCO.,LTD.（現・連結子会社）設立昭和58年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用平成６年１月㈱阪和流通センター設立平成７年４月東北支店（仙台市）、九州支店（福岡市）開設平成７年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立平成８年２月㈱ハローズ（現・連結子会社）設立平成８年10月長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ出資平成12年３月HANWACANADACORP.（現・連結子会社）設立平成12年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立平成13年３月㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡平成13年４月㈱阪和流通センターを合併平成14年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立平成16年６月HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成17年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立平成18年４月北海道支店（札幌市）開設平成20年４月新潟営業所（新潟市）を新潟支店に昇格平成20年９月PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA（現・連結子会社）設立平成21年４月ヨハネスブルグ支店開設広島営業所（広島市）を中国支店に昇格平成22年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化平成22年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成23年12月すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成25年10月三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社58社及び関連会社９社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油製品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。また、当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治９年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。同19年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、同23年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに同30年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、昭和13年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。その後の主な沿革は次のとおりです。昭和13年６月従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す26年９月「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更37年１月社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる44年12月本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成49年６月株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営55年３月販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社）57年６月一関大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成平成３年６月盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化４年10月第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする６年12月盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立19年１月「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立22年７月夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に23年３月東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊23年４月大船渡市盛町に大船渡、陸前高田合同支局を開設
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝平成26年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（販売部門）当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、秋田、青森の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。また、当社では定期出版物として文芸誌「北の文学」、カラー百科シリーズなど多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。〔関係会社〕株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社（広告部門）当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社（折込部門）当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。〔関係会社〕岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター（その他の部門）当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、平成25年９月から11月にかけ「藤城清治展」を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は常勤監査役と社外監査役制度を採用しております。経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況現在は取締役８人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。取締役会及び常務会を週１回開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と的確な事業運営の展開に努めているほか、部長職以上で構成される全社会議を月１回開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制については、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言など必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田村賢一、新井田信也であり、北光監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名、その他１名であります。④社外取締役及び社外監査役当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は１名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。(3）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬141百万円監査役に支払った報酬15百万円計156百万円(4）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(5）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(6）株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和38年8月鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。昭和38年10月会員数400名にて9ホールで営業開始。昭和44年9月9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。昭和48年7月クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。昭和63年3月クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数19打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。また、監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をする予定でありましたが、監査役多忙を理由に実現できませんでした。③社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は9名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。④会計監査の状況会計監査は山之内茂樹公認会計士事務所に依頼しており、会計監査業務を執行しました公認会計士は山之内茂樹氏であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名とその他1名であります。また、当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。さらに、定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。また、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。⑤取締役の員数当社の取締役は、3名以上とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。(3)役員報酬の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。取締役の年間報酬総額1,800千円
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。(1)賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については昭和53年3月1日から平成26年3月末日まで、建物敷地（4,100㎡）については昭和48年3月1日から平成26年3月末日までであります。(2)賃借料はコース・建物敷地が年額21,324千円であります。(3)平成26年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、平成26年4月1日付けで締結しております。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年10月３日に宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。年月概要平成23年10月宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。クラウン株式会社（旧商号宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和23年５月会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。昭和30年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。昭和35年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNRADIOCORPORATION)に変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年５月白黒テレビの製造を開始。昭和43年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和44年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和45年５月カラーテレビの製造を開始。昭和60年７月英文名商号をCROWNCORPORATIONに変更。昭和62年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。平成５年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHICORPORATION)に変更。平成17年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。平成17年12月現地法人「CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。平成18年１月現地法人「深セン皇冠(中国)電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。平成23年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。平成23年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。平成24年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNCORPORATION)に変更。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社５社により構成され、その主な事業内容と主要会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主要取扱事業主要関係会社電気機器等の製造販売事業映像・音響機器を中心とした委託生産品の販売を行っております。クラウン株式会社不動産開発及び賃貸管理事業不動産開発と賃貸及び管理を行っております。深セン皇冠(中国)電子有限公司その他事業医薬品等の卸販売、金属加工品の製造・販売を行っております。隆邦医葯貿易有限公司深セン皇冠金属成型有限公司CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.※※CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は、50百万円であります。当社グループの研究開発活動は、電気機器等の製造販売事業に関するものであり、海外市場向けの映像機器等について、販売先及び仕入先と連携し、市場ニーズに対応した新製品の商品開発を進めております。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年５月千葉県佐原市（現香取市）において資本金6,000千円で株式会社京葉計算センターとして設立データエントリーを中心に情報サービス事業を開始。昭和47年12月東京都港区北青山において昭和44年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする。（新資本金：43,500千円）本店営業所を東京都港区北青山に移転。昭和48年３月宮城県仙台市青葉区に東北センター開設。昭和51年12月本店営業所を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿八丁目へ移転。昭和52年４月当社100％出資による子会社「株式会社インフォーメイション・エントリー」を設立。（資本金：10,000千円東京都新宿区）昭和55年３月東北センターを格上げ、東北営業所とする。昭和60年９月当社の分社化(営業譲渡)を推進し、100％出資の２つの子会社を各々資本金30,000千円で設立。・「株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ」（本店：千葉県船橋市）・当社の東北営業所を「株式会社東北エヌアイディ」（現連結子会社）として独立別会社化。(本店：仙台市青葉区)昭和61年５月本店営業所を東京都新宿区西新宿八丁目から東京都新宿区西新宿七丁目へ移転。昭和62年５月東京都新宿区百人町に別館開設。平成６年10月商号を現在の「株式会社エヌアイデイ」に改める。平成７年６月株式会社東北エヌアイディが本店を仙台市青葉区から現在地仙台市宮城野区へ移転。平成７年７月PC版データ入力システム「パンチうてるくん」販売活動開始。平成９年３月子会社の株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を「株式会社アイ・イー」（現連結子会社）に改める。平成10年２月東京都新宿区高田馬場に第二別館開設。平成12年３月制御システム部(現通信システム第二部)にてISO9001取得。平成12年６月子会社の株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を「株式会社エヌアイデイ・アイエス」（現連結子会社）に改める。平成13年11月プライバシーマーク（第B820125(01)号）取得。平成15年１月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年３月本店営業所においてISO14001認証取得。平成17年10月子会社３社が商号を変更。「株式会社エヌアイデイ・アイエス」から「株式会社ＮＩＤ・ＩＳ」へ変更「株式会社東北エヌアイディ」から「株式会社ＮＩＤ東北」へ変更「株式会社アイ・イー」から「株式会社ＮＩＤ・ＩＥ」へ変更平成18年３月通信システム事業部でＣＭＭ（ソフトウェア能力成熟度モデル）レベル２到達を確認。平成19年７月神奈川分室は横浜事業所に名称を変更し、神奈川県横浜市港北区新横浜から神奈川県横浜市西区平沼に移転。平成19年９月社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。平成22年１月ISO27001認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年３月ISO9001認証取得（NIDグループ全社）。平成24年８月本店営業所、別館、第二別館、横浜事業所を統合し、東京都中央区晴海に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＩＳ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ・ＩＥ）並びに持分法適用関連会社１社（日本テクト株式会社）を含む５社で構成されており、システム開発事業（通信システムに関するソフトウェア開発、情報システムに関するソフトウェア開発、プロダクト製品開発）及び情報処理サービス事業（ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理、コンピュータのデータ入力関連業務、その他）を主たる業務としております。(1)システム開発事業①通信システムに関するソフトウェア開発カーエレクトロニクス、情報家電、医療、モバイル分野等の各種組込みソフトウェアや通信インフラ系システム、スマートデバイス向けアプリケーション等のソフトウェアの企画、設計、開発全般。②情報システムに関するソフトウェア開発生命保険、損害保険、共済、物流管理、生産管理等、各業種向けのビジネスアプリケーションに関する様々な規模・用途に合わせたソフトウェアの分析から要求定義、設計、開発、保守にいたるシステム開発全般。③プロダクト製品開発スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発。(2)情報処理サービス事業①ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理ホストコンピュータ、各種サーバ、パーソナルコンピュータにいたるコンピュータシステムやネットワークに関する、システム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般。②コンピュータデータの入力関連業務コンピュータデータの入力関連業務。③その他コンピュータ処理に関わる人材の派遣業務。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社通信システム事業・通信システムに関するソフトウェア開発・プロダクト製品開発当社情報システム事業・情報システムに関するソフトウェア開発当社ネットワークソリューション事業・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理当社ＮＩＤ・ＩＳ・通信システムに関するソフトウェア開発・プロダクト製品開発・情報システムに関するソフトウェア開発・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理・コンピュータデータの入力関連業務㈱ＮＩＤ・ＩＳＮＩＤ・ＩＥ・通信システムに関するソフトウェア開発・情報システムに関するソフトウェア開発・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理・その他㈱ＮＩＤ・ＩＥＮＩＤ東北・通信システムに関するソフトウェア開発・情報システムに関するソフトウェア開発㈱ＮＩＤ東北当社グループの系統図は次のとおりであります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、ＩＴベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当連結会計年度の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、45百万円となっております。主な活動内容は以下のとおりであります。(1)高度技術者の育成現在の技術革新のスピード、複雑に専門化する最新技術に対応するため、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事業のそれぞれに必要な技術要素や業務知識を中心に、当社独自にスキルの定義・体系化を実施しております。これらのスキルと、プロジェクト経験、保有資格、研修記録などと合わせて、技術者情報DBシステムとして運用し、個々の技術者のスキルや経験を見える化し、技術教育と連動することで、得意分野にフォーカスした専門技術者集団の形成に向け、より迅速に、効果的な技術者の育成を実践しております。(2)プロダクト製品に関する調査研究当社グループとして対外的な競争力を築き、付加価値向上と他社との差別化に向け、企業向けソリューションの提供を目的とした既存プロダクト製品の機能拡張や新サービス提供に向けた技術確立、調査研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治９年９月27年２月大正３年12月廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設業者養成のため、私立共立薬学校（現富山大学薬学部の前身）を設立富山市梅沢町において資本金50万円で設立昭和19年11月合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の３社を吸収合併し、資本金190万５千円となる滑川市四間町において滑川工場を開設20年８月本社戦災にて消失するも現在地で復興29年４月本社新社屋を現在地で竣工30年10月34年８月東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設資本金１億円に増資35年６月37年10月45年12月日本薬剤㈱を設立資本金１億５千万円に増資資本金２億円に増資50年６月資本金３億円に増資56年４月富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設61年６月東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転63年２月本社発送センターを新築平成８年11月９年１月新ＧＭＰ本社工場を竣工滑川支店及び滑川工場を廃止13年３月関連会社富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散13年４月直販事業部の宮城・船橋・関東３営業所を新設13年６月関連会社㈱広宣を解散13年10月関連会社富広薬品㈱を合併浜松・大阪各営業所を富山支店に統合直販事業部の富山営業所を新設14年３月第三者割当増資により、資本金13億９千５百万円に増資15年９月滑川市小林において滑川工場を竣工15年10月廣貫堂メディフーズ㈱を設立16年４月広貫堂薬品販売㈱を設立16年４月㈱ＮＹグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立16年12月㈱沖縄廣貫堂を設立16年12月18年４月18年５月18年８月19年８月19年８月21年１月21年３月22年４月23年９月トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立薬都広貫堂㈱を設立廣貫堂パークビルを売却㈱広貫堂ＩＳＯ9001-2000認証取得マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立㈱ＨＢＣを日本薬剤㈱の子会社として設立第三者割当増資により、資本金21億４千５百万円に増資㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立富山市池多において呉羽工場を竣工大韓民国ソウルにコウカンドウ・コリア・カンパニー・リミテッドを設立タイ王国バンコクにコウカンドウ・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立24年10月㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併25年３月香港に廣貫堂香港有限公司を設立
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）および子会社14社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（１）医薬品事業（イ）薬都広貫堂㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、コウカンドウ・コリア・カンパニー・リミテッド、コウカンドウ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。（ロ）当社は、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入れを行っております。（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。（２）医薬品事業（その他事業）（イ）日本薬剤㈱は当社の製品を仕入し販売を行っております。（ロ）日本薬剤㈱は当社製品の一部について販売元になっております。当社グループ会社は毎月グループ経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】平成25年度におきましては、滑川工場の600ｂｐｍライン稼働率向上対応製品として30ml・50ml製品の開発に注力しております。そのひとつとして大手製薬メーカーとの共同開発品目としてビタミン含有滋養強壮剤30ml液剤の開発を進めており、バリデーション及びＧＭＰ適合性調査を終了し4月製造販売承認、平成26年８月発売を見込んでおります。液剤では、100mlドリンクについて最近の市場要求から低カロリー製品の開発を行っており、これまで発売しておりました製品の追加アイテムとして開発を行いました。下半期には２品目の製造販売承認を取得し販売しました。その他、大手製薬メーカーとの共同開発品目の業務が増えており、当面この開発が続くことになります。廣貫堂本体を含めたグループ会社からは引き続き低カロリーバージョンの製品開発の依頼を受けており今後検討を進めていくことになります。固形剤では、既に申請しています総合ビタミン剤（糖衣錠）について実生産スケールで検討を進めてまいりましたが、平成26年３月までに素錠から糖衣錠まで終了いたしました。今後、安定性評価などを経てバリデーションに移行いたします。新製品として生薬主体の健胃剤（丸剤）を製造販売承認申請してまいりましたが、上期にバリデーションを終え下期には製造販売承認を取得し販売いたしました。また、上期に追加となった動物薬開発検討については動物用医薬品製造業許可の取得を見据えたテーマになります。下期は先発品との溶出性類似確認と混合均一性の確認を検討いたしました。ようやく混合性均一性や溶出性を満足する処方を設定する事ができました。今後、スケールアップ検討後、申請用安定性試験検体を作成することになります。下期に申請した品目は、葛根湯内服液のエクステンション品として45ml製品を申請いたします。既に30mlは販売承認を取得し製造販売を行っておりますが、用法・用量の異なる45ml製品を新規承認申請いたしました。その他鎮暈薬１品目、ビタミン含有滋養強壮剤100ml１品目を申請いたしました。技術開発については引き続き口腔内速崩錠の製剤検討を継続しております。他社からの剤形開発としての依頼も多くあることからも今後も継続して進めるテーマとなっております。医薬品事業部から大手メーカーとの共同開発案件も増える傾向にあります。スケジュール管理を確実に行い対応いたします。製剤技術部では引き続き医療用医薬品の製剤開発を進めております。下期には申請用安定性用サンプルの試製を終えました。ＧＣＰ体制の整備を進め治験薬製造を行い、臨床試験の実施に向けた準備作業を行ってまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、202,577千円であります。