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株式会社ゼロ
有価証券報告書－第68期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）日産自動車との車両輸送取引等基本確認書マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）直前の平成13年4月に、日産自動車と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をＭＢＯ後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は次のとおりであります。契約書名契約日業務内容車両運送委託契約書昭和55年4月1日新車輸送日産自動車が販売会社に対し車両を売渡した後の完成車輸送業務請負基本契約書昭和54年10月1日輸出車輸送生産工場から輸出港までの完成車（輸出車）輸送業務車両移動作業請負契約書昭和45年10月1日移動日産自動車在庫車の指定先への移動等業務請負基本契約書昭和46年10月1日構内作業工場構内及び自動車保管場所における車両保管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の包括的業務新車納車整備業務委託契約書平成10年5月1日新車納車整備新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプション部品取付け作業、その他関連する業務車両輸送委託契約書平成10年5月1日新車納車整備完了車輸送新車納車整備完了車の納整センターから販売会社までの車両輸送業務(2）日産自動車との戦略的パートナーシップ契約についての覚書平成15年2月に、日産自動車との間で下記の内容の戦略的パートナーシップ契約についての覚書を締結しております。契約期間内容自平成15年4月１日至平成29年3月31日日産自動車はゼロを国内完成車物流の戦略的パートナーと位置づけることとしています。戦略的パートナーの定義は次のとおりです。「日産自動車のサプライチェーンを構成する業務の中でゼロは完成車両の国内物流に関する特定の範囲を継続的に受託し、自らが持つ専門的なノウハウを提供し、日産自動車と協力して物流効率化に取り組むことにより、サプライチェーン全体の物流品質、納期、陸送物流コスト、安全・ＣＳの最適化に寄与する。」覚書では日産自動車が提示した評価項目毎の目標を達成することを条件に、当社に対して同社は車両物流に関わる業務を契約期間中継続して委託することを定めております。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第97期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和23年３月東京都中央区銀座に株式会社国鉄石油荷扱社（現株式会社ニヤクコーポレーション）を設立。資本金５百万円。昭和23年５月本社を東京都港区芝新橋に移転。昭和23年６月石油荷役株式会社に社名変更。国鉄と荷役作業、請負契約締結ならびに石油会社関係のトラック輸送・構内作業を開始。昭和24年３月タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入し、本格的なバルク輸送を開始。昭和24年４月名古屋支店にて油槽所の管理運営を初めて受託。昭和30年４月アスファルト輸送開始。昭和34年５月関東興産株式会社を設立。昭和35年３月陽和工業株式会社（資本金10百万円）を吸収合併し、資本金60百万円。昭和35年11月ステンレスタンクローリーを導入し、石油化学製品の輸送を開始。昭和36年４月ＬＰガスタンクローリー第１号車を導入し、ガス輸送を開始。昭和37年２月山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。昭和37年７月阪神運油株式会社を設立。昭和37年11月本社を東京都千代田区丸の内に移転。昭和38年11月平和ドラム工業株式会社（現平和興業株式会社）を設立。昭和38年12月陽和運輸株式会社を設立。昭和40年４月陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。昭和40年５月月島石油株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。昭和42年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。昭和42年11月ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。昭和43年１月石油海陸運輸株式会社（資本金40百万円）を吸収合併し、資本金540百万円。昭和44年３月タンクトレーラの第１号車を導入。昭和45年４月日本ケミカル輸送株式会社を設立。昭和46年11月資本金を800百万円に増資。昭和48年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。昭和49年９月西日本荷役株式会社（現九州ニヤク株式会社）を設立。昭和52年７月15年連続無事故ドライバーに対し、第１回ハワイ旅行実施。昭和53年４月石油防災株式会社を設立。昭和53年11月本社を東京都港区芝公園に移転。昭和58年10月本社－支店間のコンピュータシステムを稼動。昭和60年７月株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。昭和61年１月本社－支店－営業所間システムをオンライン化する。昭和61年７月車載端末機を全車両に搭載。平成元年７月海上タンクコンテナの輸送を開始。平成２年12月月島石油株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）が関東興産株式会社を吸収合併。平成３年７月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。平成３年10月国際複合一貫輸送を開始。平成５年７月フルトレーラ型タンクローリー第１号車（化成品）を導入。平成７年11月新規格車26ＫＬタンクローリー導入（北海道支店室蘭事業所ＪＰ－１）平成８年12月本社を東京都港区芝大門に移転。平成11年７月阪神運油株式会社を吸収合併。平成12年４月受注配車システムのＮ－ＰＬＯＳ（ニヤク・ペトロ・ロジスティクス・アウトソーシングシステム）の稼動開始。平成12年９月愛知県石油運輸株式会社（現株式会社アイセキ）を系列化。平成14年７月バルク輸送デリバリーシステムのＢＵＳＳ（バルク・ホール・マネジメント・サポートシステム）の本格稼動。平成14年８月受発注および配車業務を集中管理するオーダーセンターを全国６ヵ所に設置。平成15年７月光和輸送株式会社を系列化。平成16年６月有限会社北陸石油物流を設立。平成17年３月オーダーセンター（受注配車業務）を全国２ヵ所に集約。平成20年１月上海富罐箱商務咨詢有限公司を設立。平成20年６月陽和運輸株式会社および日本ケミカル輸送株式会社の２社を吸収合併。平成21年２月上海荷役国際貨運代理有限公司を設立。平成21年５月全国２ヵ所のオーダーセンターを集約し、オペレーションセンター（受注配車業務）として稼動開始。平成21年９月株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。平成23年11月本社を東京都江東区冬木に移転。平成24年６月株式会社大急を系列化。平成25年３月東邦運送株式会社を系列化。平成25年６月株式会社一光梱包輸送を系列化。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第97期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容及び主要品目主要な会社物流事業貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス・アスファルト・産業廃棄物・海上コンテナ・清涼飲料等）当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、㈱アイセキ、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、平和興業㈱、㈱ガスケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代理有限公司、上海富罐箱商務咨詢有限公司、㈱大急、東邦運送㈱、㈱一光梱包輸送構内・倉庫事業石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、平和興業㈱、㈱ガスケミカル物流西日本その他事業ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポートまた、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と上記３事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。★印連結子会社▲印非連結子会社で持分法非適用会社○印関連会社で持分法非適用会社
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第97期(2013/07/01－2014/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。(1）コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況①当社の取締役会は毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議しております。また、経営会議が３ヶ月に１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか業務執行状況の検証等が行われております。②当社は監査役制度を採用しており、社外監査役が２名就任しております。監査役会は毎月１回開催されており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会並びに経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。監査役会と会計監査人は、中間決算及び期末決算時に監査役会に対し会計監査人より監査結果の報告を行うなど、随時連携を図っております。また、当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査１名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告や意見交換を適宜行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。③当社は会計監査を担当する会計監査人として監査法人青柳会計事務所と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。代表社員業務執行社員本間哲也４年（監査法人青柳会計事務所）業務執行社員小池利秀３年（監査法人青柳会計事務所）会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名及び会計士補１名であります。④当社は経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々な法律問題に対する助言指導を受けております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。(2）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬200百万円監査役に支払った報酬24百万円（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。(3）取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(6）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項及びその理由①中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第64期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立。昭和46年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更。昭和46年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用。昭和46年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転。昭和47年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設。（現南信営業所を併設）昭和49年10月長野県長野市に建設資材の販売を目的として建材事業部を開設。昭和50年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設。昭和55年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設。（現中信営業所）昭和62年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設。昭和62年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設。昭和63年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設。平成５年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設。平成６年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設。（現上越支店）平成７年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立。平成８年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設。平成８年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始。平成８年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立。平成10年12月長野県長野市に自動車販売店舗カーランド長野東店を開設。平成11年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。平成12年７月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組。平成13年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。平成14年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転。平成15年７月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組。平成15年７月石油事業部とオート事業部を統合し、石油・オート事業部に改組。平成16年７月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設。（現ボトルウォーター事業部）平成19年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする。平成20年４月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年８月建設資材販売事業の市場開拓を目的に、建設事業部名古屋営業所を開設。平成23年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設。平成24年９月中華人民共和国の山東省烟台市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、烟台森浩経貿有限公司と合弁で烟台市長野建材有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年３月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第64期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社７社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。溜博高見澤混凝土有限公司、烟台市長野建材有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の３社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司＜連結子会社＞烟台市長野建材有限公司＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司＜関連会社＞（会社総数５社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社＜連結子会社＞信州電機産業株式会社＜連結子会社＞（会社総数２社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤＜提出会社＞（会社総数１社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業株式会社高見澤＜提出会社＞オギワラ精機株式会社＜連結子会社＞株式会社アグリトライ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞（会社総数４社）事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第64期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年４月１日、山東省烟台市中級裁判所の調停により、裁判所による烟台高見澤混凝土有限公司の評価を行い、裁判所の評価額に基づいて日中双方で競売を行うこととなりました。競売にて当社が購入した場合は、中建西部建設股份有限公司へ全出資を売却する出資譲渡契約を平成26年６月20日付けで締結いたしました。なお、合弁解消の決定及び本譲渡契約の締結により、烟台高見澤混凝土有限公司は、連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第64期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は54百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）オープンシールド工法によるボックスカルバート敷設工法の導入オープンシールド工法とは、市街地の狭隘箇所や軟弱地盤などの厳しい施工条件下でオープンシールド機を用いて土留めをしながら函渠・開渠を地中に埋設する工法です。近年多発しているゲリラ豪雨の災害対策として、既設の河川、水路を改修する目的に使用され、工事による近隣住民への迷惑を少なくするメリットがあります。この敷設工法の導入により、ボックスカルバートの新規需要への参入をはかり、製造販売を開始しました。(2）防草機能を持ったエプロン付境界ブロックの製品開発道路縁石の隙間から草が生えない構造のエプロン付歩車道境界ブロックを、ドライキャスト製法での長尺化製品を開発し、製品化することができました。当初は、製品の形状から実現が難しいと考えましたが、型枠の形状を研究し、問題をクリアすることができ、製造販売が可能になりました。また今後も新たな製品を開発し、市場への導入を目指しております。当セグメントに係る研究開発費は54百万円であります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第46期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年３月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始。昭和43年８月資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更。昭和50年４月工業用貴金属の分野に参入。昭和52年３月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転。昭和56年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功。昭和57年４月デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（平成８年２月29日付で契約は解消しております）。昭和57年６月東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設。昭和58年４月広島市東区に広島営業所を設置。昭和58年４月アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始。昭和61年４月大阪市淀川区に大阪営業所を設置。昭和61年７月信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始。昭和62年３月大阪営業所に広島営業所を併合。昭和62年10月デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（平成８年２月29日付で契約は解消しております）。昭和62年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転。平成元年７月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発。平成２年10月茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約。平成３年12月科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）。平成４年４月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発。平成５年６月鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始。平成10年４月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転。平成10年10月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設。平成12年２月つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成13年４月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立。平成13年６月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（LonminPlc）が資本参加。平成14年７月イプシロン株式会社を吸収合併。平成14年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。平成15年５月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設。平成17年２月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設。平成17年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証。平成18年１月つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成18年９月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。平成19年２月茨城県土浦市に第二工場用地を取得。平成19年３月名古屋営業所及び九州出張所を開所。平成19年６月茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設。平成19年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月北海道千歳市に千歳工場を新設平成23年２月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結平成23年４月土浦工場に新棟を増設平成23年９月株式会社韓国フルヤメタルを設立平成25年４月株式会社米国フルヤメタルを設立平成25年７月平成25年７月土浦工場に乾式精製装置棟を新設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場年月事項平成25年12月平成26年３月平成26年３月仙台営業所を廃止土浦工場に触媒棟新設経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第46期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材といえます。当社は、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社の製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「その他」に大別されます。なお、「第５．経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子酸化物単結晶の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、デジタルカメラ、各種レンズ等の光学硝子溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品を製造販売しております。酸化物単結晶は一定の光や電波を通し易い等の特性を持った人工宝石で、ＬＥＤ基板、携帯電話のノイズキャンセラー、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法（ＰＥＴ）装置のシンチレーターの製造用等に使用されております。(2）薄膜超ＬＳＩ・強誘電体をはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、ＨＤ・ＣＤ・ＤＶＤ等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。(3）センサーシリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対を製造販売しております。(4）その他各種触媒製造用の貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託に加えて、化合物半導体製造用ＰＢＮ製品（信越化学工業㈱製の超高純度窒化硼素セラミックス製品）・ファインセラミックス製品・高温ヒーター等の工業用機器・精密機械を販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第46期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）営業に関する重要な契約相手方の名称国名契約名契約内容契約期間三菱商事株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自平成13年2月1日至平成13年12月31日以降１年毎に更新LonminPlc三菱商事株式会社英国日本覚書貴金属地金の長期継続供給に関する覚書自平成16年２月20日至平成19年２月19日以降１年毎に更新（２）その他経営上の重要な契約相手方の名称国名契約名契約内容契約日田中貴金属工業㈱日本資本業務提携契約(１)イリジウム地金の安定供給等(２)非常勤取締役の派遣(３)新たに相手方に取得される株式の数及び発行株式数に対する割合平成23年２月７日
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第46期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社は、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は当社全体で管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については、記載を省略しております。当社の研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。当事業年度における研究開発費の総額は285百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。(1)各種高機能合金製品の開発顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。(2）貴金属化合物の開発への取り組み注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社に蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。(4）大学・研究機関との共同研究環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社の製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、昭和21年６月東京都内幸町において創設されました。その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。主な沿革は以下のとおりであります。昭和21年６月東京都内幸町に当社設立（商号新興電業(株)）昭和22年９月仙台出張所開設（昭和23年11月東北支店に昇格、昭和59年４月仙台支店に改称）10月当社の商号を日本工営(株)に変更昭和24年10月建設業登録（昭和49年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）昭和26年５月大阪事務所開設（昭和53年４月大阪支店に昇格）昭和29年４月札幌事務所開設（昭和59年４月札幌支店に昇格）４月ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）昭和33年４月(株)日機製作所を買収（昭和57年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）昭和36年４月インドネシアにジャカルタ事務所開設５月一級建築士事務所登録昭和37年９月測量業登録昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場８月横浜工場開設（現・横浜技術センター）昭和39年12月建設コンサルタント登録昭和44年１月福岡営業所開設（昭和49年４月福岡支店に昇格）昭和45年６月広島出張所開設（平成２年４月広島支店に昇格）昭和52年11月地質調査業登録昭和53年３月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転９月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年４月フィリピンにマニラ事務所開設昭和57年４月新潟出張所開設（平成13年７月新潟支店に昇格）四国出張所開設（平成14年４月四国支店に昇格）昭和59年６月ケニアに東アフリカ事務所開設（平成９年11月ナイロビ事務所に改称）12月千代田区麹町に別館開設（平成７年７月半蔵門オフィスに改称）昭和60年２月補償コンサルタント登録昭和61年10月(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）昭和63年４月計量証明事業登録平成元年２月みなし通知電気工事業者通知平成３年７月名古屋市に中部事務所開設（平成４年７月名古屋支店に昇格）10月ベトナムにハノイ事務所開設平成４年10月茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）平成５年10月スリランカにコロンボ事務所開設平成７年７月(株)コーエイ総合研究所設立（現・連結子会社）平成12年８月英国工営(株)設立(現・連結子会社)10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）インドにニューデリー事務所開設平成13年10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設12月福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設平成15年２月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定７月中南米工営(株)設立（現・連結子会社）10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）平成17年３月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）特定労働者派遣事業届出平成19年３月ヨルダンに中東事務所開設６月ブラジルにNIPPONKOEILACDOBRASILLTDA.設立（現・連結子会社）７月東京支店開設平成20年６月インドにNIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.設立（現・連結子会社）平成22年９月パナマにNKLAC,INC.設立（平成23年９月NIPPONKOEILAC,Inc.に商号変更、現・連結子会社）平成23年４月タイにバンコク事務所開設（再設）平成24年３月ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）４月ペルーにリマ事務所開設（再設）
日本工営株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む35社(当社、子会社29社および関連会社5社)で構成されており、国内建設コンサルタント事業、海外建設コンサルタント事業、電力事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。当社グループの事業内容と各会社の位置付けは次のとおりであり、記載区分はセグメントと同一であります。［国内建設コンサルタント事業］当事業には、当社、連結子会社３社、非連結子会社４社が関っており、日本国内の社会資本整備に関するコンサルティング業務を主に行っております。当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。連結子会社では、玉野総合コンサルタント(株)が都市開発および地方計画などに関するコンサルティング業務を、日本シビックコンサルタント(株)がシールド技術や沈埋技術などを用いた都市トンネル分野などのコンサルティング業務を、(株)エル・コーエイが一般労働者派遣事業などをそれぞれ行っております。非連結子会社では、愛知玉野情報システム(株)、(株)葵および玉野エコスト(株)が都市開発関連事業などを行っております。また、長野水力(株)は電気、熱等のエネルギーの生産、供給、販売、管理業務などを行っております。［海外建設コンサルタント事業］当事業には、当社、連結子会社６社、非連結子会社８社、関連会社２社が関っており、日本国外の社会資本整備に関するコンサルティング業務を行っております。当社は、水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導などを行っております。連結子会社では、(株)コーエイ総合研究所が地域開発、社会開発に関する調査、研究、企画などのコンサルティング業務を行っており、英国工営(株)が海外諸国において、中南米工営(株)、NIPPONKOEILAC，INC．およびNIPPONKOEILACDOBRASILLTDA.が中南米地域において、NIPPONKOEIINDIAPVT．LTD.がインドにおいて、それぞれ上下水道、交通・運輸、環境分野などを中心としたコンサルティング業務を行っております。非連結子会社では、PT．INDOKOEIINTERNATIONALがインドネシアにおいて、THAIKOEIINTERNATIONALCO．，LTD．がタイにおいて、NIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.がベトナムにおいて、MYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.がミャンマーにおいて、NIPPONKOEIAFRICA(PTY)LTD.およびNIPPONKOEIMOZAMBIQUE,LTD.がサブサハラアフリカ地域において、それぞれコンサルティング業務を行っております。また、PT．IKI-TOYOがインドネシアにおいて省エネ事業・環境ビジネスなどを、PT.CIKAENGANTIRTAENERGIが小水力発電事業(平成25年9月11日に子会社化)を行っております。関連会社では、PHILKOEIINTERNATIONAL，INC．がフィリピンにおいて、VIETNAMEXPRESSWAYCONSULTANT，JSCがベトナムにおいて、それぞれコンサルティング業務を行っております。［電力事業］当事業には、当社、連結子会社１社、非連結子会社４社、関連会社２社が関っており、水車発電機、システム制御機器、変圧器などの製作販売、変電・送電などの工事および機電コンサルティング業務を行っております。当社は、発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、セクト式ヒーターなどの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力及び一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工および機電コンサルティング業務を行っております。連結子会社では、(株)コーエイシステムが移動体通信関連機器や電力装置関連などのソフトウェアの開発およびコンピュータシステム関係技術者の派遣事業などを行っております。非連結子会社では、新曽木水力発電（株）、NK福島水力発電(株)(平成25年11月18日に設立しております。)及びNK北海道水力発電(株)(平成26年6月4日に設立しております。)が小水力発電事業を、NKダムESCO栃木（株)がダムESCO事業を行っております。関連会社では、(株)フレクセスがESCO事業を行っており、(株)サンコウ機材が東京電力(株)発注の架空送電線工事に使用する機材の賃貸等を行っております。［不動産賃貸事業］当事業には、当社、連結子会社１社、関連会社１社が関っており、日本国内における不動産賃貸事業を行っております。連結子会社では、(株)ニッキ・コーポレーションが、不動産の賃貸・管理業務、保険代理店などのサービスを行っております。関連会社では、三慶商事(株)が不動産の賃貸を行っております。［その他］その他には、当社、非連結子会社２社が関っており、収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位であります。非連結子会社では、NIPPONKOEIAUSTRALIAPTY．LTD．がオーストラリアで開発事業に対する投資を行っております。また、(株)DSIが印刷事業などを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術の適切な活用を通して人々の安全で快適な生活環境の実現に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は402百万円でありました。（国内建設コンサルタント事業、海外建設コンサルタント事業及びその他）当事業における研究開発は、中央研究所を拠点に、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる研究課題に積極的に取り組んでおります。また、研究成果のスピード化および実用化貢献度の評価のために、修正リターン・マップ法による研究モニタリングを実施しています。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理解析の実践的応用に関する研究。(2)国土防災に係わる研究開発津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、高精度土石流検知センサーの開発、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。(3)気候変動対策に係わる研究開発CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測及び地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術の研究。(4)社会資本の維持管理・更新に係る研究開発コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムの開発。(5)海外及び国際研究機関との技術交流アジア工科大学、国連大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、ペラデニア大学との技術交流活動の実施。当事業における研究開発費は296百万円でありました。（電力事業）当事業における研究開発は、主として福島事業所によって行われており、当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)第三次水車性能向上研究今後の中小水力の市場にて、ニーズが増加する可能性が高いと予想される比速度：Ns＝270m-kWのフランシス水車について、流体解析(CFD)と水車模型試験を実施して水車の性能を向上させる研究。(2)ランナ製造技術の開発水車部品の低コスト化と製作納期の短縮化により水力市場での競争力を確保するため、５軸加工機とCAD/CAM技術を応用したフランシス水車用ランナおよびペルトン水車用ランナの製造技術を開発する研究。(3)負荷機器制御システムの開発今後、さらなる拡大が予見される民間の電力エネルギー市場に対する参入に向け、負荷機器制御システム(従来のビル管理システムに空調・照明等の省エネ制御を強化したシステム)の開発に必要な技術取得および福島事業所における実証実験を目的とした研究。(4)蓄電システムによるピークカットの研究福島事業所に蓄電システムを設計・構築し、同システムを使用した電力負荷の抑制（ピークカット）を実証実験する研究。当事業における研究開発費は105百万円でありました。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事業内容昭和46年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始昭和48年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。昭和50年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）昭和51年３月計量証明事業登録昭和58年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設昭和62年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする平成４年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月分析センターに改称）平成５年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設６月北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月北海道支店に改称）平成７年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称平成８年３月北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞平成10年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞平成11年７月「環境報告書1999」を発行平成12年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月日野分室に改称）12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始平成13年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証６月北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行平成14年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定平成16年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月測量業者登録２月北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転３月地質調査業者登録６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転平成19年５月特定建設業許可取得７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転平成20年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事業内容平成23年４月移動測定車「MOVINGLAB（ムービングラボ）」を導入開始８月放射性物質核種分析業務を開始９月東北事務所を宮城県仙台市青葉区片平１丁目３番36号に開設平成24年４月東北事務所を東北支店に改称し、宮城県仙台市青葉区小田原６丁目１番８号に移転５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転平成25年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。当社には関係会社（当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社）はありません。・分野別の事業内容・事業系統図分野事業内容環境調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査施設・事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事コンサルタント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）応用測定受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事その他作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析（注）※製品については、顧客によって仕様が異なりその内容も多岐にわたっております。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動費用の総額は９百万円であります。当社の研究開発活動は『新たな環境問題に対応するための技術基盤の構築』をテーマとしており、早期の事業化を目指しております。主要な活動は次のとおりであります。＜WET試験の受託開始並びに毒性削減コンサルタントへの事業拡大＞WET試験（WholeEffluentToxicity：全排水毒性試験）は、藻類・ミジンコ・ゼブラフィッシュなどの指標生物を用いて排水の毒性を総合的に評価・管理する手法です。これまでの個々の有害物質の化学分析による評価と異なり、その対象は未知物質や未規制物質にまで及ぶため多くの国で排水管理にWET試験が取り入れられています。日本では、平成24年3月に『日本版WET試験（通称）』のマニュアル案が出され、現在、環境省にて排水規制への導入が検討されるとともに、環境問題について先進的な企業を中心に利用が拡大しつつあります。当社では、平成23年度からWET試験に用いる試験生物の生育条件の検討を開始し、平成25年度より試験の受託を開始しました。当事業年度は、様々な事業場排水への本手法の適用性評価並びに精度管理試験を実施し、その技術的な信頼性により国立環境研究所からWET試験を受託するに至りました。今後は、本実績をもとにWET試験の受注を拡大するとともに、毒性評価からその原因解明、そして毒性削減のためのコンサルタントまでを実施できる体制を構築してまいります。さらに、現在策定が検討されているWET試験実施機関の公的な認定制度に対応できるよう準備を進めてまいります。なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和36年９月沖縄県石垣市字名蔵243番地に石垣島製糖株式会社の名称で設立し、資本金1,525万円（５万ドル）にて発足する。糖業振興法に基づき小型24工場を買収し、黒糖を生産販売した。昭和37年２月１日原料処理能力500屯の分蜜工場とするために、13,725万円（45万ドル）の増資を行った。昭和42年６月琉球政府の糖業合理化政策により八重山製糖株式会社を吸収合併した。昭和47年６月逐次設備を増強し公称能力を850屯と査定された。昭和49年８月原料減産により大浜工場（500屯）は沖縄県糖業振興協会の甘蔗糖企業の合理化計画に基づき売却処分した。昭和57年９月原料増産に伴い設備増強し公称能力は899屯となった。平成５年12月さとうきび品質取引に備えてコアサンプラー及び作業室を新設した。平成15年10月農林水産省の甘しゃ糖製造合理化対策事業計画に基づき、ボイラー・発電タービン設備・圧搾機増設・自動分離機を設備更新し、公称能力1,000屯とする。平成17年10月農林水産省の甘しゃ糖製造合理化対策事業計画に基づき、清浄設備・濃縮設備を更新した。平成21年3月分みつ糖製造合理化対策事業の承認を受けて環境対策に資することを目的に、排水処理施設を建設し地域環境の保全に努める。
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、分蜜糖、糖蜜の製造、販売を主たる事業としており、当社の事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。地域内農家の栽培した原料甘蔗を購入し、当社にて、製造後主製品の分蜜糖は、主に三菱商事（株）を経由して大日本明治製糖（株）に販売し、その他の販売量に見合った交付金を独立行政法人農畜産業振興機構から受けています。また副産物の糖蜜は主に大日本明治製糖（株）に販売しております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１，２親会社