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株式会社アイフラッグ
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年６月オフィスオートメーション機器及び公衆電話の販売を目的とし、東京都世田谷区に株式会社テレウェイヴを設立平成12年３月本社を東京都新宿区に移転４月ソリューション事業部を分離し、株式会社テレウェイヴリンクスを設立７月事業を株式会社テレウェイヴリンクスに移管し、純粋持株会社へ移行11月大明株式会社との合弁により通信機器関連企業向け企業間取引サイト運営会社工事ドットネット株式会社（現：株式会社アントレプレナー）を設立12月ポータルサイトの企画・運営を目的として、株式会社ウェブ・ワークスを設立平成15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年６月情報通信機器販売を目的とし、株式会社アイピーアンドケイを設立12月日本証券業協会への登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年３月工務店・工事会社向けサービスの強化を目的とし、ロイヤルハウス株式会社の株式取得小売・卸売業向けサービスの強化を目的とし、株式会社Ｅストアーの株式取得12月医療機関向けのサービス強化を目的とし、アイ・モバイル株式会社及びイークロッシング株式会社の株式取得平成18年３月製造業向けのサービスの強化を目的とし、株式会社エヌシーネットワークの株式取得４月飲食・仲卸業向けサービス強化を目的とし、株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部及び株式会社アペックス・インターナショナルの株式取得９月小売・卸売業に対する経営支援サービスの拡充を目的とし株式会社ドリームエナジーコンサルティングの株式取得飲食業向けサービス強化を目的とし、株式会社キュアリアスの株式取得平成19年１月イークロッシング株式会社が、アイ・モバイルシステムズ株式会社に商号を変更６月ポータルサイト大手のYahoo!JAPANを運営するヤフー株式会社と、資本・業務提携株式会社ウェブ・ワークスの株式をトランス・コスモス株式会社へ一部譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更７月アイ・モバイル株式会社が、エンパワーヘルスケア株式会社に商号を変更（現連結子会社）12月中小企業向けのメディア事業を行う株式会社サイネックスと包括的業務提携契約を締結平成20年２月開業支援サービス強化を目的とし、株式会社フーディーズの株式取得５月開業支援サービス強化を目的とし、株式会社テンポリノベーションの株式取得７月持分法適用関連会社である株式会社エヌシーネットワーク及び株式会社ウェブ・ワークスの株式を売却し、持分法適用範囲から除外10月株式会社テレウェイヴリンクスとアイ・モバイルシステムズ株式会社が合併連結子会社である株式会社アントレプレナーの株式を売却し、連結対象範囲から除外12月連結子会社である株式会社フーディーズの株式を売却し、連結対象範囲から除外平成21年３月株式会社テレウェイヴリンクスの情報通信機器事業を、レカム株式会社へ譲渡株式会社Ｅストアーの株式を売却し、持分法適用範囲から除外小企業向け不動産担保融資債権買取事業を行う合同会社ExpandingInvestmentCo.を子会社化４月株式会社テレウェイヴリンクス及び株式会社アイピーアンドケイを吸収合併株式会社ＳＢＲに商号を変更５月本社を東京都港区に移転株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部及び株式会社アペックス・インターナショナルの株式を売却し、連結対象範囲から除外７月株式会社テンポリノベーションの株式を売却し、連結対象範囲から除外８月株式会社キュアリアスの株式を売却し、連結対象範囲から除外10月ロイヤルハウス株式会社の株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更平成22年２月合同会社ExpandingInvestmentCo.に対する資金支援による影響力が低下したため、連結対象範囲から除外３月ロイヤルハウス株式会社の株式を一部売却し、持分法適用範囲から除外株式会社ドリームエナジーコンサルティングの株式を売却し、連結対象範囲から除外４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合により大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成23年２月新商材クラウドパッケージの販売に向けて、株式会社くるねっと（現連結子会社）および株式会社イーフロッグ（現連結子会社）を設立７月新商材クラウドパッケージの販売を開始平成24年１月株式会社アイフラッグに商号を変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成26年２月医療機関向けのサービス拡充を目的とし、株式会社スフィーダ（現連結子会社）の株式を取得して子会社化
株式会社アイフラッグ
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社である株式会社くるねっと、株式会社イーフロッグ、エンパワーヘルスケア株式会社及び株式会社スフィーダの５社で構成されており、「日本のスモールビジネスを活性化し、そのインターネットビジネスを拡大する旗印となる」ことをグループ共通のビジョンに掲げ、日本全国のスモールビジネスのパートナーとして、インターネットビジネスの拡大に繋がる価値あるＩＴソリューションを提供することを事業としております。当社グループが提供するＩＴソリューションは、「ホームページソリューション」と「ＩＴ支援」に分類され、その内容は以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は、取扱う商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。・クラウドパッケージクラウドパッケージは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケージングして提供する商材であります。ネットビジネスを展開するには、サーバーを借り、ドメインを取得し、制作ソフトやショッピングシステムを購入してホームページやネットショップを作り、運営するといったことが必要となりますが、クラウドパッケージは、これらをワンストップで提供することにより、IＴの活用が遅れている事業者が、気軽にインターネットを活用したビジネスを展開することを可能としております。クラウドパッケージの最大の特徴は、クラウドコンピューティング※1をベースとしたホームページ・サービスであることで、ネットビジネスを展開するための最新のシステム環境を提供しております。・ＩＴ支援ＩＴ支援では、当社グループが提供するホームページ・サービスを導入頂いているスモールビジネスに対し、ホームページの更新・修正サービス、お客様のホームページの各種ポータルサイトへの登録を代行する「ディレクトリ登録サービス」、検索キーワードと連動し、お客様のホームページの広告を掲載する「PPC広告※２サービス」、ヤフー株式会社が運営するYahoo!JAPAN内のYahoo!ショッピングやYahoo!オークションのサイト制作を代行する「ストア制作サービス」等、ホームページの反響向上に繋がる各種サービスを提供しております。※1:クラウドコンピューティングとは、一般的にインターネット経由で提供されるさまざまなサービスの総称を示します。※2:PayPerClick広告の略。クリックされた回数に対して広告料が発生するクリック課金の広告を示します。当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】設立の経緯当社の前身たる富田商会は大正５年に発足し、日本窒素肥料株式会社水俣工場の原材料、製品等の輸送に従事したのが創業の端緒で、以来、同社と緊密な提携をなして昭和16年には同社の系列に入り、商号を日窒運輸株式会社と変更し、同社の運送部門を担当しておりましたが、昭和20年終戦とともに財閥解体諸法令の適用をうけて解散のやむなきにいたりました。その後、いち早く日窒運輸株式会社の有志社員により事業再建がはかられ、当社が設立されました。昭和21年７月20日大阪市北区宗是町１番地に扇興運輸商事株式会社を設立事業目的「物品の売買並びに一般代理業」（のち、削除）昭和21年８月目的追加「一般貨物の運送および運送仲介」（のち、変更）、「倉庫業」昭和21年10月目的追加「海運業事務代行」（のち「海上運送事業」他に変更）商号を扇興運輸株式会社に変更昭和23年９月目的追加「鉄道小運送業」（のち「鉄道利用運送および運送取次事業」に変更）昭和26年７月目的追加「一般貸切貨物自動車運送業」（のち「貨物自動車運送事業」に変更）昭和28年６月延岡運輸株式会社を合併昭和36年８月扇興汽船株式会社を合併昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月大阪市北区芝田町65番地の１に本店移転昭和48年10月商号をセンコー株式会社に変更昭和50年３月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和52年４月株式会社センコー計算センター設立（現連結子会社・センコー情報システム株式会社、昭和53年４月現商号に変更）昭和55年８月南港ＰＤセンター（大阪市）開設により、総合複合機能倉庫（ＰＤセンター）建設に着手昭和57年10月株式会社オー・エー・エス設立（現連結子会社・センコー商事株式会社、平成元年３月現商号に変更）昭和60年８月大阪市北区芝田二丁目７番18号に本店移転平成２年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成３年６月物流二法の施行に対応して、事業目的を全面的変更平成８年７月総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」開設平成10年２月中国・広州に「広州扇拡物流有限公司」を設立平成12年８月大阪市北区大淀中一丁目１番30号に本店移転平成13年７月センコーリース株式会社をオリックス株式会社へ譲渡平成14年３月シンガポールに「SenkoInternationalLogisticsPte.Ltd.」を設立平成17年８月中国・上海に「上海扇拡国際貨運有限公司」を設立平成17年８月中国・大連に「大連三興物流有限公司」を設立平成19年７月株式会社エーラインアマノの事業を譲受し、センコーエーラインアマノ株式会社を設立平成21年２月東京納品代行株式会社を子会社化平成21年４月イヌイ運送株式会社を子会社化平成21年７月株式会社丸藤を子会社化平成21年10月江坂運輸株式会社、阪神運送株式会社を子会社化平成23年９月株式会社スマイルを子会社化平成24年１月中国ピアノ運送株式会社を子会社化平成25年10月アスト株式会社を子会社化
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社85社及び関連会社4社（平成26年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っており、荷主企業の多様化、高度化する物流ニーズに対応して高品質、高付加価値の物流サービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分事業内容(1）物流事業貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業及び内航運送業、港湾運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等(2）商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業等(3）その他事業情報処理受託業、自動車修理事業、保険代理業、太陽光発電による売電事業等(1）物流事業①貨物自動車運送事業一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。運行系統起点終点運行キロ程（㎞）柏市長岡京市520.0柏市小牧市380.0岡山市摂津市220.0また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。②鉄道利用運送事業第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。○八戸貨物駅(八戸臨海鉄道㈱線)○大阪貨物ターミナル駅(東海道本線)○仙台港駅(仙台臨海鉄道㈱線)○吹田貨物ターミナル駅(東海道本線)○仙台貨物ターミナル駅(東北本線)○安治川口駅(桜島線)○宇都宮貨物ターミナル駅(東北本線)○四日市駅(関西本線)○熊谷貨物ターミナル駅(高崎線)○百済貨物ターミナル駅(関西本線)○小名浜駅(福島臨海鉄道㈱線)○金沢貨物ターミナル駅(北陸本線)○千葉貨物駅(京葉臨海鉄道㈱線)○南福井駅(北陸本線)○京葉久保田駅(京葉臨海鉄道㈱線)○富山貨物駅(北陸本線)○玉前駅(京葉臨海鉄道㈱線)○東水島駅(水島臨海鉄道㈱線)○越谷貨物ターミナル駅(武蔵野線)○倉敷貨物ターミナル駅(水島臨海鉄道㈱線)○新座貨物ターミナル駅(武蔵野線)○神戸貨物ターミナル駅(山陽本線)○梶ヶ谷貨物ターミナル駅(武蔵野線)○姫路貨物駅(山陽本線)○隅田川駅(常磐線)○西岡山駅(山陽本線)○千鳥町駅(神奈川臨海鉄道㈱線)○広島貨物ターミナル駅(山陽本線)○東京貨物ターミナル駅(東海道本線)○北九州貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○川崎貨物駅(東海道本線)○福岡貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○横浜羽沢駅(東海道本線)○熊本駅(鹿児島本線)○富士駅(東海道本線)○八代駅(鹿児島本線)○静岡貨物駅(東海道本線)○鹿児島貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○西浜松駅(東海道本線)○西大分駅(日豊本線)○名古屋貨物ターミナル駅(名古屋臨海高速鉄道㈱線)○延岡駅(日豊本線)○名古屋南貨物駅(名古屋臨海鉄道㈱線)○南延岡駅(日豊本線)○岐阜貨物ターミナル駅(東海道本線)○佐土原駅(日豊本線)③海上運送事業海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。ａ．内航海運業内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料等を主たる貨物として運航しております。ｂ．外航海運業外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。ｃ．利用運送事業利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／韓国航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。④倉庫業下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。○北海道札幌市・北広島市○福井県福井市○宮城県仙台市・亘理郡・塩釜市・加美郡○滋賀県守山市・草津市・湖南市○福島県本宮市○京都府京都市・長岡京市○栃木県河内郡○奈良県大和郡山市○群馬県太田市○大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市○茨城県古河市寝屋川市・八尾市・泉佐野市・大東市・○千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・摂津市・茨木市市川市・船橋市・野田市○兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市○埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・○岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市南埼玉郡・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡○広島県広島市・東広島市○東京都大田区・江戸川区・江東区○香川県高松市○神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡○山口県山口市○新潟県新潟市・五泉市○福岡県福岡市○富山県射水市○大分県中津市・大分市○静岡県富士市・浜松市・掛川市○佐賀県鳥栖市○愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・犬山市○熊本県熊本市○三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡○宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市○石川県金沢市、野々市市、白山市○鹿児島県鹿児島市なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に214棟を有しております。(2）商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業を営んでおります。(3）その他事業情報処理機器販売業、情報処理受託業、引越事業、自動車修理事業等を営んでおります。事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要会社物流事業一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業)当社及び札幌センコー運輸㈱他47社鉄道利用運送事業当社及び南九州センコー㈱他１社海上運送事業及び内航運送業当社及び南九州センコー㈱他１社港湾運送事業当社及び南九州センコー㈱国際運送取扱業当社及び大連保税区貝思特国際貿易物流有限公司他13社倉庫業当社及び滋賀センコー運輸整備㈱他29社荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業当社及び札幌センコー運輸㈱他37社物流センターの運営当社引越事業当社及び㈱センコー引越プラザ他13社商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業当社及びセンコー商事㈱他11社その他事業情報処理受託業センコー情報システム㈱保険代理業㈱センコー保険サービス自動車修理事業埼玉センコー運輸整備㈱他５社太陽光発電による売電事業当社その他センコーフーズ㈱他7社事業の系統図は次のとおりであります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和６年９月金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。食肉の加工製造を開始。昭和23年７月竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を高岡市において設立。昭和26年３月旧大阪工場(大阪市大淀区)を開設。昭和32年10月北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。昭和34年３月旧東京工場(東京都品川区)を開設。６月本店を東京都千代田区大手町に移転。昭和35年４月鹿児島工場(いちき串木野市)を開設。昭和36年８月秋田工場(現連結子会社秋田プリマ食品㈱、由利本荘市)を開設。10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。昭和39年９月新東京工場(現茨城工場)(土浦市)を開設。昭和40年５月商号をプリマハム株式会社に変更。昭和43年６月本店を東京都千代田区霞が関に移転。昭和44年４月四国工場(西条市)を開設。昭和46年３月プリマファーム㈱(現連結子会社太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設立。昭和47年２月米国オスカー・マイヤー社と資本ならびに技術提携。昭和55年６月三重工場(三重県伊賀市)を開設。昭和61年８月平和島食肉センター(東京都大田区)を開設。10月プライムデリカ㈱(現連結子会社、神奈川県相模原市)を設立。昭和62年３月関東物流センター(土浦市)を開設。平成元年９月プリマ食品㈱(現連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。平成５年11月近畿食肉センター(大阪市)を開設。平成８年７月本店を東京都品川区東大井に移転。平成14年４月秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。平成14年７月四国工場（西条市）を閉鎖。平成18年10月本社機能を東京都品川区東品川に集約。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社28社、関連会社３社およびその他の関係会社１社で構成され、食肉および加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○加工食品事業本部・加工食品の製造販売当社およびプリマ食品㈱他５社が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱および㈱プライムベ－カリ－は、㈱セブン‐イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社および北海道プリマハム㈱他５社は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行なっております。・海外PrimeDeliCorp.、PRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.、山東美好食品有限公司および康普（呉江）食品有限公司は加工食品の製造販売を行っております。・清掃等サ－ビスプリマ環境サ－ビス㈱が行っております。○食肉事業本部・種豚・肉豚の生産肥育および関連事業太平洋ブリーディング㈱が生産し、当社他へ原料として供給しております。SwineGeneticsInternational,Ltd.は豚精液を供給しております。・食肉の処理加工当社および㈱かみふらの工房他２社が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。・販売当社および関東プリマミ－ト販売㈱他１社は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。○その他・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・不動産業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。・上記の他、食品検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが、理化学機器の製造および販売業をプライムテック㈱がそれぞれ行っております。事業の系統図は次のとおりです。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社の基礎研究所、生産技術開発部およびグループ会社であるプライムテック株式会社において、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。基礎研究所では、先端的な食肉加工技術の開発に重点をおき、特に当連結会計年度は、安全・安心、おいしさ、環境保全などに係わる研究開発や知財管理の強化を図るとともに、開発技術の外販活動を推進してまいりました。安全・安心に係わる研究開発では、食物アレルギー物質検査用の「簡易キット（13種類）」や2010年に公定法として消費者庁より認められました「定量ELISA法（５種類）」などを独自に開発し、拡販してまいりました。また、当連結会計年度に世界に先駆けて開発を終えたキウイフルーツ検出用ELISAキットは、その学術的成果を国立医薬品食品衛生研究所と共同で国際学会（於：シカゴ）にて発表いたしました。さらに、簡易キットと併せて新たに販売を開始いたしました。また、国立研究機関から要請のあった毒物不含の新抽出液に対応したELISAキットの開発も終え、本年４月より販売を開始いたします。独立行政法人農研機構食品総合研究所と共同開発しました３種の病原菌を同時にかつ迅速に検出する検査キットでは、第三者による性能や利便性に関する評価が学会や論文で発表されるなど、食品産業での活用が少しずつ広がっております。また新たに、病原菌を精度よく短時間で検出する簡易キットも開発しております。一方、工場の衛生管理用として普及しつつある乳酸菌検出培地については、この研究論文に対し、本年８月公益社団法人日本食品科学工学会より論文賞が授与されました。有害化学物質検査法の研究では、グループ会社である株式会社つくば食品評価センターで行われる農薬・動物薬の検査や食品中の放射性物質測定などの技術支援を行い、検査精度の維持管理を行ってまいりました。また、顕微FT-IRの導入による異物検査の充実を図るとともに、株式会社つくば食品評価センターのISO17025認定への支援も行ってまいりました。おいしさの研究では、食肉加工品の品質向上に係わる新製法や新たな風味解析手法などの研究を推進し、さまざまな科学的解析に基づいたおいしさなどの品質に係わる情報の提供を行い、関連部門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。環境保全に係わる研究では、工場での余剰汚泥の肥料化およびその販売を支援するとともに、排水からのリン回収に関する研究を行い、豚舎糞尿からリンを回収する技術を関連施設へ設置し、運用しております。また、独自に発見した動物性残渣を効果的に処理できる有用菌や油脂分解菌などの応用研究と拡販活動を行ってまいりました。知財管理に関しては、2006年度よりその機能を基礎研究所へ移し、知財の適正管理の強化を図りつつ、権利の保護および事業化に向けた積極的な取り組みと全社の技術ノウハウなどの技術情報の保全と有効活用を推進しております。また、調査、事務作業の内製化を推進し、大幅なコスト削減も図ってきております。生産技術開発部では、生産工程の省人省力化および生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取組みに加え、製造方法そのものにもメス入れし製造技術や商品の差別化を目指した取り組みも行っております。当連結会計年度では、主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて当社独自の技術により生産性向上を図り、またロボット技術を応用した自動化ラインの展開により省人省力化を推進するなど、製造コスト削減に寄与してまいりました。また、安全・安心をより高めるべく自社開発の各種検査機器の開発導入や工程内のマテハンおよびサニテーションに係わる改善も細部にわたり実施し、効果を上げております。プライムテック株式会社は、“マイクロマニピュレーションおよび受精・発生のプロ集団”として活動しており、ユニークな精密駆動技術を利用し独自に開発したマイクロマニピュレータの専門メーカーとして、装置開発、製造および販売、研究開発活動を行っております。世界初のマウス体細胞クローンの作出にも貢献した、主要機器ピエゾマイクロマニピュレータ（ＰＭＭ）は広く海外でも活用され当該分野での標準機となっております。当連結会計年度は、昨年度から本格的に拡販を開始した次世代ピエゾマイクロマニピュレータ”PIEZOpmm4G”が引き続き国内外で好評で、主に男性側不妊治療法としてのヒト顕微授精市場への販売強化商品として売上げに貢献しました。海外メーカーとも積極的に連携し、受精・発生に関連する欧米の国際学会での共同展示を行いました。また、海外へのＰＭＭ技術の普及のため、ベトナムでの国際学会でＰＭＭを使った顕微授精ワークショップを共催しました。一方、保有する高度なマイクロマニピュレーション技術を活用し、体細胞クローン豚作出技術と遺伝子導入技術をキーワードに、産官学の共同研究により高度な医学・医療分野や受精発生に関わる基礎的なバイオテクノロジーの研究開発も推進しております。既に多種類の医用モデル豚の作出に成功しており、利用に向けて評価の段階に入ってきています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億53百万円です。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治20年12月時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立23年11月帝国ホテル落成、開業26年７月帝国ホテル株式会社と改称40年１月株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円昭和８年５月上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成20年９月連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。27年３月接収を解除される。36年10月東京証券取引所市場第二部に上場45年１月帝国商事株式会社(商号変更現㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社)45年３月本館落成48年２月帝国ホテルハイヤー株式会社(現㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)52年８月上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開58年３月インペリアルタワー落成平成２年３月株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更現㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)２年11月開業100周年７年３月ザ・クレストホテル立川の運営を受託し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託８年３月帝国ホテル大阪開業９年１月東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託12年11月ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業……当社、子会社４社及び関連会社２社で事業を営んでおります。不動産賃貸事業……当社が営んでおります。子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズコミュニティホテル並びにレストラン・研修施設等の運営及びホテル付帯サービス㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理IMPERIALHOTELAMERICA,LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動関連会社㈱インペリアル・キッチン（注）調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃（注）平成26年４月１日付で㈱帝国ホテルキッチンに社名変更しております。その他の関係会社三井不動産㈱不動産業事業の系統図
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社①帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は平成９年12月１日から平成39年11月30日までの30年間であります。②東京都市町村職員共済組合が経営するザ・クレストホテル立川の運営を受託し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は平成６年11月10日から平成27年３月31日までであります。③財団法人東京国際交流財団（現㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託し、当初の契約期間は平成７年10月31日から平成11年３月31日まででありましたが、その後は２年契約の更新であります。④帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は平成８年１月24日から平成28年１月31日までであります。⑤ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(明治安田生命保険(相)・他６者)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は平成12年10月１日から平成32年９月30日までであります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和19年８月無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立昭和20年８月長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設昭和29年４月大阪市天王寺区に大阪出張所開設(昭和40年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)昭和36年５月長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出昭和36年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場昭和36年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出昭和39年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(平成14年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出昭和41年９月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立昭和44年４月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立昭和46年２月東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え昭和49年５月長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立昭和50年２月川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立昭和53年３月長野県茅野市に関係会社ノーブル興業㈱を設立し、ビジネスホテル部門に進出昭和53年９月シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立昭和55年４月アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立昭和58年２月香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立昭和63年２月タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)平成３年５月長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（平成23年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立平成６年３月インドネシア・バタムに関係会社Ｐ.Ｔ.ノーブルバタムを設立平成７年１月中華人民共和国無錫市に関係会社富貴(無錫)電子有限公司を設立平成７年５月タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(平成24年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ全事業譲渡)平成９年５月中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立平成13年３月香港に関係会社華南富貴電子㈱(平成25年12月清算)を設立平成17年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立平成21年７月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立平成24年３月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社19社、関連会社１社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、インドネシア、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。〈その他〉機械設備等の製造販売会社の国内連結子会社１社、ホテル業等の国内非連結子会社３社及び電気測定機器等の製造販売会社の国内関連会社１社があります。連結子会社・非連結子会社及び関連会社並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。(電子部品)……会社総数以下の子会社及び当社を含め16社連結子会社飯田帝通株式会社固定抵抗器の製造須坂帝通株式会社固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造福井帝通株式会社可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造木曽精機株式会社可変抵抗器等部品の製造及び販売台湾富貴電子工業株式会社可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルU.S.A.株式会社可変抵抗器等の販売香港ノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器等の販売P.T.ノーブルバタム可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造及び販売富貴(無錫)電子有限公司固定抵抗器等の製造及び販売ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブル貿易(上海)有限公司可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロックの販売等富貴電子（淮安）有限公司固定抵抗器の製造(その他)……会社総数５社連結子会社帝通エンヂニヤリング株式会社機械設備等の製造及び販売非連結子会社ノーブル興業株式会社ビジネスホテル業株式会社サンシャインビル及び家屋の清掃業他株式会社エコロパック環境対応素材の製造及び販売関連会社株式会社帝通電子研究所電気測定機器の製造及び販売なお、ノーブル興業㈱は清算手続き中であります。また、当連結会計年度において、華南富貴電子㈱及びノーブルプレシジョン（タイランド）㈱は、清算手続きが完了しております。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の主体、規模当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化などの開発は、当社生産技術部門が担当しております。これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。(2)目的及び主要な成果新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及び、メカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ヒューマン・マシン・インターフェースの一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップを図りました。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。新たな分野として昨年より立ち上げました、当社独自のフィルム技術を応用し、３Ｄデザイン化に貢献する曲面センサーの商品化や、ヘルスケア分野への技術を展開することができました。(3)活動の方針事務機器・車載・住設・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、要素技術の開発を積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は516,088千円であります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治26年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項大正７年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立昭和15年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格昭和18年５月八木株式会社に商号変更昭和22年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更昭和42年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてヤギ香港リミテッドを設立（子会社）昭和43年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格昭和46年９月ニューヨーク駐在員事務所開設昭和47年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）昭和54年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）昭和55年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）昭和58年11月北京駐在員事務所開設平成元年２月株式会社ヤギに商号変更11月青島、上海に駐在員事務所開設平成２年５月パリ駐在員事務所開設平成３年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）平成４年11月バンコク駐在員事務所開設平成５年５月ジャカルタ駐在員事務所開設６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。平成９年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年平成６年４月ニューヨーク、北京駐在員事務所閉鎖６月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてヤギアメリカコーポレーションを設立（子会社）平成７年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年５月ミラノ駐在員事務所開設平成10年５月パリ、ミラノ駐在員事務所閉鎖平成11年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更平成14年１月決算期を10月31日から３月31日に変更２月ニューヨーク駐在員事務所開設平成16年９月ヤギアメリカコーポレーション清算結了平成19年５月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成22年５月広州駐在員事務所開設11月ジャカルタ駐在員事務所閉鎖平成23年９月ホーチミン駐在員事務所開設12月青島駐在員事務所閉鎖平成25年１月バンコク駐在員事務所閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社を中心に各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。これらの事業を推進する関係会社は、繊維事業については、子会社13社、関連会社６社であり、不動産事業については、子会社２社であります。その概要図は下記のとおりであります。（注）１.上記概要図の※は連結子会社であります。２.上記の他に、海外関連会社である梦宝(上海)服飾有限公司(清算中)があります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等をおこなっております。なお、当連結会計年度における研究開発費は35,719千円であります。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和８年10月大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。昭和18年９月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。昭和21年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。昭和24年10月建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。昭和36年９月京都瓦斯工事株式会社（株式会社京ガス）を設立。昭和40年１月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。昭和48年５月大電設備工事株式会社を設立。昭和50年10月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和56年９月大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。昭和58年２月本店新社屋を現在地に竣工。昭和59年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。昭和62年４月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。昭和62年11月第１回物上担保附転換社債50億円を発行。平成５年８月東京証券取引所市場第１部に上場。平成９年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立（現連結子会社）。平成13年４月ダイダンサービス関西株式会社を設立（現連結子会社）。平成13年９月大電設備工事株式会社を清算。平成19年７月株式会社京ガスを清算。平成24年12月特定建設業者として国土交通大臣許可（特－24）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－24）第2494号の更新許可を受ける。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社６社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。設備工事業電気・空調・水道衛生設備工事業当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。DAI-DAN（THAILAND）CO.,LTD.に対して当社は技術援助を行っております。ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱は、ＰＦＩ事業における空調設備の維持管理を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。DAI-DANPHILIPPINES,INC.につきましては、当連結会計年度中において清算が結了いたしました。なお、MERINOO.D.D.SDN.BHD.は清算手続中であります。なお、当社グループの事業の大半は当社によるものであるため、設備工事業の単一セグメントとしております。≪事業の系統図≫
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発は、従来からの基本理念である「地球とひとに優しい環境の創造」をめざし、ビルや工場の空調をはじめとする省エネルギー関連技術、半導体・医薬品対応のクリーン関連技術、廃棄物削減などの資源の有効利用技術を中心に取り組んでまいりました。具体的な研究成果としては、以下のものがあります。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は430百万円でありました。（研究開発の内容）（１）二次電池産業向け省エネクリーン＆ドライシステム電気自動車やハイブリッド自動車には、出力の高いリチウムイオン二次電池が使用されています。このリチウムイオン二次電池の製造には水分を嫌う工程があるため、室内の水分を可能な限り取り除いた超低露点室が必要となりますが、超低露点を実現する除湿システムは膨大なエネルギーを使用するため省エネルギー化が課題となっております。当社では、除湿機の内部にある水分を含んだ吸着剤をヒートポンプで加熱した空気を使用することによる再生技術、加えて、室内の露点温度を常に最適にするための制御技術の研究を当社独自の手法によって行ってきました。この成果により従来の除湿システムと比較して約50%の省エネルギーを可能といたしました。（２）細菌・ニオイを抑制した気化式加湿システム従来は院内感染防止を重要視する観点から蒸気を使用した加湿方式がとられていた医療機関においても、近年は気化式加湿器の採用が可能となっています。しかしながら、気化式加湿器は常時加湿エレメントが濡れているため、微生物の繁殖による汚染が問題とされ衛生対策が求められております。当社では、気化式加湿器の加湿エレメントに微酸性電解水を滴下し、加湿エレメントの表面及びドレン水中での微生物の繁殖を防ぐことによって、そこから発生する臭気を抑制し、加えて、空気清浄効果も得られる殺菌機能を備えた空調システムを開発いたしました。この成果により、微生物による汚染が問題となる医療施設、製薬工場、食品工場及び不特定多数の人が出入りするオフィスビル等において安心して気化式加湿器を使用することが可能となりました。（３）医療施設向け採痰ブース結核は、結核患者の咳によって飛散した1～4μmの結核菌飛沫核を周囲の人が吸入することにより感染するため、結核検査時の採痰による感染対策が必要となります。当社では、感染対策として採痰ブースを開発いたしました。採痰ブースは、ブース内を陰圧にすることによって、咳による飛沫核の拡散を防ぎ、さらにHEPAフィルターによって飛沫核を除去することが可能となりました。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成20年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。平成21年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は平成21年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社６社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（畦草刈機、モアなど）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械・農業用管理機械部門①小型屋外作業機械・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、愛可機械（深圳）有限公司（以下「愛可機械」）および追浜工業株式会社（以下「追浜工業」）で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこ東部株式会社ほか販売会社７社（以下「販売会社」）、海外では当社、エコー・インコーポレイテッドおよびゴールデンイーグルディストリビューティング（以下「ゴールデンイーグル」）が販売しております。②農業用管理機械・・・主要な製品は、動力噴霧機、モア、スピードスプレーヤなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズおよびクレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーで製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社および販売会社、海外では、クレイリー・インダストリーズおよびクレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーが販売しております。（2）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社およびやまびこエンジニアリング株式会社で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社および販売会社、海外では、当社が販売しております。（3）その他部門・・・・主に上記以外の製品、上記製品のアフターサービス部品、アクセサリーなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、クイック・プロダクツ・インク（以下「クイック」）、愛可機械、追浜工業、双伸工業株式会社（以下「双伸工業」）および株式会社ニューテック（以下「ニューテック」）で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、販売会社、追浜工業、双伸工業およびニューテック、海外では、当社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、ゴールデンイーグル、クイックおよび追浜工業が販売しております。第４四半期連結会計期間において、コスト低減を主な目的として、一般産業用機械の部品製造のため、やまびこベトナムを設立しました。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。平成26年３月31日現在
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で45億62百万円であります。当社グループでは研究開発部門として、農業用管理機械、小型屋外作業機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の基に実施しています。農業用管理機械は農業機械本部が、小型屋外作業機械は開発本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年1月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野における電子制御研究開発を推進しております。農業用管理機械では、大型防除機械関連でスピードスプレーヤ、SSV1009FSを開発し、5期の発売以来好評のキャビン仕様に続く最上位クラスでのシリーズ化を行いました。またTier４と呼ばれる新基準の小型ディーゼルエンジンでの排出ガス規制への対応についても今秋の施行に向けて製品開発を進めています。小型防除機関連では5年ぶりのフルモデルチェンジとなる新しい通信方式を使用した5ch・7ch仕様のラジコン動噴を発売しました。操作性を向上させた各新機能に対し好評価をいただいています。さらに近年、農業機械分野においてIT通信化技術の利用が注目されており、当社で取り組む大型防除機での散布制御システム“SNU”（スプレーナビユニット）へのGPSやCAN通信（制御用通信技術）の利用研究が国際学会での発表等各地で注目を集めました。国際標準化技術との連携も期待されています。引き続きグループ内でのIT技術を結集し新技術の玉成を行います。今後さらに進む大型化、精密化する防除作業に貢献できる環境にも配慮した製品開発で顧客満足を追求した製品造りを目指します。小型屋外作業機械では、国内外の排ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの整理統合化開発を促進しており順次新規エンジンを搭載した製品を開発投入していくこととしています。国内においては本年度より実施されたガソリンエンジン三次自主排出ガス規制に対して万全の体制を構築すると同時に、新製品としてチェンソー、ブロアー、刈払機を投入しました。またリチウムイオンバッテリーと自社開発モータを搭載したDC製品シリーズの一貫としてDC背負動噴を導入しシリーズの充実を図りました。輸出向けには、新製品として米国・欧州二次排ガス規制対応チェンソー、ヘッジトリマーに加え、欧州市場向けに50ccクラスの大型刈払機など新規投入しました。また、中国市場開拓の一貫として来年度より施行される中国第二次排ガス対応としての申請認可取得準備を進めています。引き続き各国の排出ガス規制対応に遅れを取ることのないようにエンジン研究開発を進め競争力のある製品開発を進めていきます。一般産業用機械では、一昨年60kVAまでをラインナップしたマルチ発電機シリーズにおいて、出力レンジ拡大ニーズが高まり、今年2月に上位機種となる100kVAのマルチ発電機を市場投入しました。溶接機においては、一昨年フルモデルチェンジしたガソリンタイプ機種に、補助電源を単相3線出力にした仕様を追加し、昨年8月に販売開始しましたが、この仕様が好評を得て計画を大きく上回る販売となりました。投光機においては、プラント内での使用で要望されていたオイルガード付発電機を搭載した3モデルを追加し、昨年10月に販売開始しました。電動製品では、23年振りのフルモデルチェンジとなる切込みスピード調整式の6インチクラスバンドソーを今年1月に発売し、オイルシリンダー採用による多くのメリットが市場で受け入れられつつあります。同じ電動製品でコードレスとなるリチウムイオンバッテリー式の自社開発モータを搭載したDCヘッジトリマーと刈払機を昨年市場投入し、OPE製品群のラインナップ化を進めています。また、海外向け製品においては、溶接機で豪州向け420Aのフルモデルチェンジ機や300A～500Aクラスのシンガポール、インドネシア、ロシア、中南米向けの各種仕様モデルを昨年市場投入しました。