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日本精化株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、不動産業その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。不動産日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。その他日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。当連結会計年度の研究開発費は４億６千６百万円、連結売上高の1.9％であります。(1)工業用製品香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの合成、機能評価および開発を行っており、今年度の主な新製品といたしましては、高機能毛髪ケア剤「エルカラクトンシリーズ」、天然リン脂質複合体「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」シリーズの生理活性成分含有新製品、機能性油剤「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」ブランドの中国・アジア向け新製品などを上市いたしました。また、「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」シリーズの新規機能・用途開発などの既存製品での新たな価値創出、「コレステロール」、「アルブチン」、化粧品用油剤などのコストダウン検討などを行っております。精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品の原料・中間体の製造検討を行うとともに、機能性樹脂などの分野においても新製品開発に注力しております。リピッド事業分野では、ｃＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に対応した医薬用脂質の合成、複合化技術の開発に注力しております。また、化粧品用途向けの新規脂質の開発も行っており、これら脂質類を用いた化粧品用素材の開発を進めております。プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を増強し、高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。(2)家庭用製品インフルエンザウイルス、ノロウイルスなど様々な新興・再興感染症等の問題が発生し、その対応策が注目される中、発生状況を素早く察知し、予防に向け正しい情報とその対応方法と共に、弱酸性薬用泡ハンドソープ「ケアマイルド」や手指消毒剤「アルボナース」に加え、新製品「ウイルスマッシュ」「汚物処理セット」「フォーミッシュ」等の発売を開始することにより、更に充実した対策製品をご提供することに注力しております。また、様々なお客様のニーズにお応えするため、医療施設向け洗浄剤、油汚れ落し用洗浄剤、環境対応濃縮中性洗剤、トイレタリー向けディスペンサーなどを新たに上市・改良してまいりました。更に、新たな洗浄剤の開発や、原料の高騰に対応するため、更なるコストダウンに注力をしております。(3)不動産該当事項はありません。(4)その他該当事項はありません。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治26年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。大正４年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。大正13年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。昭和10年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。昭和10年12月明治40年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。昭和16年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。昭和19年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和24年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。昭和24年７月当社株式を新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）、名古屋証券取引所に上場。昭和25年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和25年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。昭和26年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。昭和28年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。昭和44年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。昭和45年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。昭和45年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（平成３年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。昭和46年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。昭和48年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。昭和60年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。平成２年３月村上工場を閉鎖。平成３年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。平成３年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。平成４年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。平成４年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。平成６年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。平成６年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱（現・連結子会社）を設立。平成６年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。平成６年12月亀戸工場を閉鎖。平成７年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。平成８年２月米国にJCIUSAInc.を設立。平成９年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。平成12年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。平成14年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。平成15年４月大阪証券取引所上場廃止。平成16年３月バライト工業㈱を清算結了。平成16年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化（成都）電材有限公司を設立。平成17年２月協同燐酸㈲を清算結了。平成18年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（平成22年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。平成22年８月平成23年９月平成24年10月平成24年12月平成26年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社７社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。また、子会社日本クリアテック㈱が当社製品のユーザーから発生する産業廃棄物の処理及びリサイクルの受託をし、当社で処理しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱、雲南盤橋燐電有限公司から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。また、子会社日化（成都）電材有限公司が、製造販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、日化（成都）電材有限公司、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸している他、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務、子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計施工及び販売を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。加えて中国・上海交通大学に共同研究センターを設置するなど国内外の大学研究機関との連携を積極的に活用し、オープンイノベーションによる新規事業の開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13億3千8百万円となっております。主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、リン製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、触媒や吸着剤に使用されるメソポーラスシリカやゼオライトなどの開発を進めております。リン製品では高機能性を有する各種のリン酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。クロム製品では、三価クロム塩を用いためっきプロセスの開発を行っております。なお、当連結会計年度の化学品事業に係わる研究開発費は、2億3千2百万円となっております。（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電、圧電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池の正極材料のコバルト酸リチウムを中心に、電池業界のニーズに対応した開発を継続して行っております。また、フラットパネルディスプレイを始め新たな用途に使用する異方性導電材としての機能を有する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか導電性ペースト、熱電変換素子の開発も行っております。有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、不斉水添反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、光学活性な医薬中間体、抗生物質中間体、機能性高分子材料のほか、帯電防止剤、リチウムイオン二次電池用難燃剤等の機能性材料の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。なお、当連結会計年度の機能品事業に係わる研究開発費は、10億9千8百万円となっております。（賃貸事業）該当事項はありません。（その他）空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造技術の進歩に伴い、これらケミカルフィルターに求められる性能も益々高度化してきており、この要求に満足しうる材料やシステムの開発を継続して行っております。なお、当連結会計年度の報告セグメントに含まれない事業セグメントに係わる研究開発費は、7百万円となっております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年４月東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。昭和26年10月増資し、新資本金1,500万円となる。昭和34年４月増資し、新資本金3,500万円となる。昭和36年10月南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。昭和38年10月本店を東京都千代田区富士見に移転。昭和40年10月朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変更。昭和43年11月鎌倉カントリークラブ経営開始。昭和44年１月東我孫子カントリークラブ経営開始。昭和45年５月南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。昭和48年６月足利カントリークラブ経営開始。昭和48年10月鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。昭和49年12月霞丘カントリークラプ経営開始。昭和50年11月美岳カントリークラブ経営開始。昭和57年３月守礼カントリークラブ経営開始。昭和59年９月セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。平成２年11月セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。平成３年６月東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。平成13年８月新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。平成14年８月新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。平成15年７月本店を東京都港区虎ノ門に移転。平成20年６月本店を東京都新宿区下宮比町に移転。平成21年５月霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。平成21年６月本店を東京都品川区西五反田に移転。平成23年６月本店を神奈川県鎌倉市に移転。平成23年９月修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。〔ゴルフ場の運営〕当社は、他社から賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。〔ゴルフ場の所有〕当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。また、㈱朝日インターナショナルはゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため当社に賃貸しております。ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次のとおりであります。ゴルフコース運営会社所有会社修善寺カントリークラブ㈱修善寺カントリークラブ朝日観光㈱鎌倉カントリークラブ朝日観光㈱㈱朝日インターナショナル鎌倉パブリックゴルフ場以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。ロ会社の内部統制システムの整備状況当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。ハ監査役監査の状況当社及び当社の取締役等と、人的及び資本関係のない外部監査役を中心とした監査役会により、会社業務執行者のモニタリングを行っております。また、適宜、公認会計士から会計監査の報告を受けております。監査計画及び監査手続等については、前期の監査結果を反映させて適時見直して、実態に即した監査を実施しております。当該監査結果は、業務執行者に対する改善措置を含むモニタリング結果として、文書による提示がなされております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田代充雄氏であり明光監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係・当社の社外取締役はおりません。・当社は、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。②リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下の通りです。区分人数金額摘要取締役に支払った報酬３人14百万円監査役に支払った報酬４人4百万円うち社外監査役２人１百万円合計７人18百万円（注）上記人数及び報酬等の額には、平成25年６月27日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。④取締役の定義当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。契約先経営ゴルフ場物件契約又は更改年月日契約期間年額賃借料差入保証金㈱朝日インターナショナル年千円千円鎌倉カントリークラブゴルフコース及び付帯設備Ｈ15.4.110457,8964,080,000鎌倉パブリックゴルフ場同上Ｈ15.4.110413,6762,330,000計871,5726,410,000（注）この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年12月日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区永田町に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。平成５年５月社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。平成５年７月インターネット接続サービスの提供を開始。平成６年２月郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。平成６年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。平成７年１月インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイメディアコミュニケーションズ設立(当社元連結子会社)。平成７年11月アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社)。平成８年３月米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJAmericaInc.設立(当社連結子会社)。平成８年11月システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社)。平成９年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。平成９年９月日本電信電話㈱(現、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運用、コンテンツの大容量配信及びハウジングサービス(*)等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。平成10年２月国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社５社(平成６年10月から平成７年８月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。平成10年２月ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(当社連結子会社)。平成10年４月インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。平成10年10月通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブコミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。平成11年８月米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。平成11年８月IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。平成12年６月韓国企業と合弁にて、韓国にてデータセンター(*)サービス等を提供するi-Heart,Inc.設立(当社元持分法適用関連会社)。平成15年３月本社を東京都千代田区神田神保町に移転。平成15年８月当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブコミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。平成15年９月第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先である日本電信電話㈱の持分法適用関連会社。平成15年12月㈱クロスウェイブコミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を締結。平成16年10月㈱アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として平成16年９月に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ(当社元連結子会社)が、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始。平成17年10月㈱アイアイジェイメディアコミュニケーションズの当社への吸収合併(合併に先立ち、㈱アイアイジェイメディアコミュニケーションズは、同社事業の一部を㈱アイアイジェイテクノロジーへ吸収分割)。平成17年10月㈱アジア・インターネット・ホールディングの当社への吸収合併。平成17年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。平成18年２月コナミ㈱と合弁にて、インターネットポータルサイト(*)の運営を行う㈱インターネットレボリューション設立(当社持分法適用関連会社)。年月事項平成18年８月資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。平成18年10月平成18年８月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。平成18年12月当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。平成19年５月簡易株式交換により、㈱アイアイジェイテクノロジー及び㈱ネットケアの両社を完全子会社化。㈱アイアイジェイテクノロジーの完全子会社化に伴い、㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ及びIIJAmericaInc.も間接所有を含め完全子会社。平成19年６月パナソニックネットワークサービシズ㈱が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立した㈱ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社連結子会社)。平成19年７月ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等を行うタイヘイコンピュータ㈱(現、㈱トリニティ)へ出資(当社持分法適用関連会社)し、平田機工㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。平成19年７月ATM(*)ネットワーク運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立（当社元持分法適用関連会社。平成19年10月より当社連結子会社）。平成20年６月インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術の研究開発及び新サービスの開発とそれに関連する研究受託を行う㈱IIJイノベーションインスティテュート設立(当社連結子会社)。平成21年12月クラウドコンピューティングサービス「IIJGIO」のサービス提供を開始。平成22年４月㈱アイアイジェイテクノロジーの当社への吸収合併(本件吸収合併に先立ち、同日付けにて、㈱アイアイジェイテクノロジーは㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズを同社へ吸収合併)。平成22年９月AT&amp;TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズとして事業を開始。平成23年４月外気冷却コンテナユニットによるデータセンターを、島根県松江市に開設。平成24年４月システムインテグレーション等を営む海外子会社５社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始。平成24年４月㈱ACCESSと合弁にて、SDN(SoftwareDefinedNetwork)(*)を実現するソフトウェアの研究開発を行う㈱ストラトスフィア設立(当社持分法適用関連会社)。平成25年７月公募増資により資本金を21,835百万円に増資。平成25年８月第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。平成26年１月㈱IIJエクスレイヤの当社への吸収合併。平成26年３月BaaS(BackendasaService)(*)事業を行う㈱アピアリーズへ出資(当社持分法適用関連会社)し、ピーシーフェーズ㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における㈱IIJイノベーションインスティテュートの主な研究開発活動は、次のとおりでありました。クラウドコンピューティング関連技術について、当社の持分法適用関連会社である㈱ストラトスフィアとも連携し、次世代クラウド関連技術であるSDN、計算インフラからファシリティまでデータセンター全体をソフトウェアにて統合制御する技術研究のためのコンテナデータセンター基盤を活用したテスト環境構築、テスト結果からの情報収集及び解析実施、複数のデータセンターを仮想的に一つのデータセンターとして構築・運用するための方式検討、そのための分散ストレージ処理基盤の開発及びそれを用いた実証研究、複数コア(*)を有する昨今の計算機のパフォーマンスを最大限に引き出すプログラミング技術などの研究開発を行いました。さらに、クラウドコンピューティングにおける技術課題として注目を集めるビッグデータ(*)処理について、分散基盤システムをビッグデータ処理基盤へ拡張する研究にも取り組み、ビックデータ解析のためのプラットフォーム開発を推進いたしました。インターネットの基礎技術研究としては、インターネットトラフィックの調査解析、グローバルなルーティングシステムの安定化及びセキュリティ確保のためのインターネット経路制御技術の研究等を行いました。当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、通年外気冷却によるコンテナ型データセンターモジュールの開発、スマートフォンやタブレット端末を活用した新サービスの開発及び実装、SIMカードによる高速モバイルサービスの新サービス開発及び機能追加、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、IPv4インターネットとIPv6インターネットの併存状況を踏まえた接続手法の検討、通信機器の評価及び検討、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発等の研究開発活動を行いました。当社は、従前から、インターネット技術の標準化団体といえるIETF(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、アジア太平洋地域のインターネットインフラストラクチャー発展のために技術者への必要知識や技術向上を目的に開催する非営利フォーラムAPRICOT(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、安全且つ安心な通信サービスの確立を目的として活動するTelecom-ISACJapan(*)、産学官が連携しクラウドコンピューティングの普及を目的として活動するジャパン・クラウド・コンソーシアム（JCC）等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟・参加し、ネットワーク技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基盤技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比2.8％増の421百万円でありました。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店名西店開店昭和46年２月本店を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店江ノ島店開店昭和47年１月本店を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資昭和52年11月本店を東京都渋谷区に移転昭和57年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収昭和61年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収平成元年２月資本金６億3,000万円に増資平成２年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を72億9,750万円に増資平成３年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始平成７年３月本店を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転平成９年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立平成19年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる平成20年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立平成25年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立平成25年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立平成26年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更店舗運営事業を会社分割により、100％子会社であるケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社６社及び親会社１社並びにライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は、主としてフライドチキン、加工チキン及びピザの販売を営んでおります。なお、ライセンス契約管理会社であるヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドは、当社の重要なマスターフランチャイズ契約先でありますが、当社との資本関係はありません。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（注）平成25年６月12日開催の第44期定時株主総会の決議により、平成26年４月１日付で会社名を「日本ＫＦＣホールディングス株式会社」に変更いたしました。区分主な事業の内容主要な会社ＫＦＣ事業チキン、サンド、ドリンク等及び食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材の生産、販売、加工チキン販売、上記の製品に係る広告宣伝事業等[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱ケイ・ダイニング㈱（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱）㈱ケイ・アドケイ・フーズ㈱ピザハット（ＰＨ）事業ピザ、ドリンク等の生産、販売、これらの製品に係る広告宣伝事業等[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱㈱フェニックス㈱ケイ・アドフェニックス・フーズ㈱その他事業ピザ、パスタ、野菜、デザート、ドリンク等の販売[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱ナチュラル・ダイニング㈱その他総合商社ライセンス契約管理会社[国内]三菱商事㈱[国外]ヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。平成26年４月１日以降の企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和11年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。昭和11年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。昭和14年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。昭和20年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。昭和21年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。昭和29年４月東京出張所(現東京支店)開設。昭和32年５月自動めっき装置製作開始。昭和32年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。昭和33年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。昭和36年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和37年４月めっき厚さ測定器製作開始。昭和37年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。昭和39年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。昭和42年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。昭和44年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。昭和46年５月公害防止機器・省力機器製作開始。昭和48年５月三好工場第二期工事完成。昭和52年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。昭和57年４月広島出張所(現広島営業所)開設。昭和58年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。昭和61年４月愛知県名古屋市に㈱オーシーシー設立。(現・持分法適用関連会社)昭和61年７月本社社屋完成。昭和63年５月電解加工機製作開始。平成元年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)平成元年11月本社塗装工場改築。平成２年９月本社研究開発棟完成。平成３年10月本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。平成４年５月本社ワニス乾燥室完成。平成10年12月群馬営業所を東京支店に統合。平成11年８月ISO9001認証取得。平成13年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。平成19年11月ISO14001認証取得。平成24年８月100%出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社)
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社５社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントとの同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、直流電源装置をはじめ産業用・学術用など、多様な分野で採用されております。各関連会社には特に関連はありません。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、電着塗装など、様々なニーズに対応しております。表面処理加工に使用する工業薬品の一部は、関連会社㈱オーシーシーが他社からの受託生産を行っております。電気溶接機………スポット溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等あらゆるニーズに対応しております。関連会社後藤商事㈱とは、販売代理店に基づく当社溶接機の販売や、同社からの関連部品の仕入等、当社と同社との相互間取引を行っております。環境機器…………当社が独自で製造販売しており、使いやすさを追求した高い処理能力が特徴の排水処理装置をはじめ、装置内のクローズ化と再資源化を図る経済的なイオン交換装置など、クリーンアースを目指して、各種設備を製造販売しております。その他……………電解加工機は主として当社が製造販売しておりますが、電解加工技術の研究開発ならびに賃加工の一部の業務を関連会社㈱エミックが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社であります。関連会社㈱オーシーシー工業薬品製造加工販売㈱エミック電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工後藤商事㈱各種機械機器及び関連加工部品の製造販売、土木建築請負、輸出入業、その他商品の販売その他関連会社が２社あります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが創業以来培い育ててきた技術は、電気・電子の技術を主軸として、機械・化学等の要素技術を複合した「ケミメカトロニクス技術」であります。激動の時代、そしてグローバル化が進展する現在、顧客のニーズに的確に応える製品の開発、改良に努めております。現在これらへの取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しており、新たな技術的研究課題は研究開発部が、技術的に既存製品の延長線上にあるものはその製品を担当する製品開発部の設計部門並びに個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は、技術的研究課題、既存製品のモデルチェンジ等９項目のテーマに取り組んでまいりました。（電源機器）当社グループのコア製品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源が主体であります。当連結会計年度は、高効率と操作性の向上を目的とした小型めっき用電源のオープンフィールドネットワークに対応する通信機能、海外市場に対応する装置入力400V系の開発を進め市場へ投入してまいりました。（表面処理装置）表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当社グループでは、環境にやさしいめっきシステムの確立と、更には、得意とする装置・制御技術をもって「環境にやさしく、安心、安全、省エネ」な機能を組み込んだシステムを搭載した装置を提案できる体制も整備してまいりました。更に、当連結会計年度は、前年度に引き続き次世代のめっきシステムを確立するための取り組みとして、高速めっきシステムの開発、経済産業省の基盤技術高度化事業（サポイン）でポリマー繊維へのめっきシステムの技術開発を進めてまいりました。（電気溶接機）電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社グループは製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、国内市場の拡大が期待できない中で、成長が期待できる中国・東南アジア市場をターゲットとした溶接制御装置の開発を進めてまいりました。（環境機器）環境機器部門では、表面処理装置をサポートする管理装置や計測装置、リサイクルや環境にやさしい装置作りをサポートするエチクリーン、メタクリーン、ベーパーコン、スクラバーといった洗浄やリサイクル機能を持った装置開発を進めております。当連結会計年度は、海外の市場への拡販を目的として、使いやすさと注入ポンプの使用範囲を広げた、表面処理装置をサポートする管理装置であるオートフィーダのモデルチェンジを行いました。なお、当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は81百万円、当連結会計年度に取得した特許権は５件です。従って、平成26年３月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて29件です。また、当連結会計年度に出願した特許は９件でありました。（特許保有29件内当連結会計年度取得５件商標保有15件）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツＮＴＣ㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、ＳＵＭＣＯＴＥＣＨＸＩＶ㈱）の発行済株式の過半を㈱ＳＵＭＣＯに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）第95条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「産業機械他」の２部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。当社グループは、当社、連結子会社143社、及び持分法適用会社36社より構成されている。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ミニショベル、バックホーローダー当社、コマツ建機販売㈱、コマツリフト㈱、コマツレンタル㈱、コマツクイック㈱、コマツキャステックス㈱、コマツ物流㈱、コマツビジネスサポート㈱、コマツアメリカ㈱、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、コマツカミンズチリアリエンダ㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツハノマーグ㈲、コマツマイニングジャーマニー㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、小松（中国）融資租賃有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱、コマツ南部アフリカ㈱他子会社84社（会社総数118社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン、小口径管推進機資源リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツＮＴＣ㈱、ギガフォトン㈱他子会社23社（会社総数27社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器その他事業用プレハブハウス、半導体露光装置用エキシマレーザー（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社で発電機用・建産機用・鉄道用エンジン等の販売・サービスを行うコマツディーゼル㈱を、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結した。コマツディーゼル㈱は1985年に設立以来、当社製の発電機用・建産機用・鉄道用エンジン等の販売・サービスを行ってきたが、エンジン外販事業の効率化を一層推進するため、当社による吸収合併を行い、組織的に一体となって事業を進めることにした。①合併の方法：当社を存続会社とし、コマツディーゼル㈱を消滅会社とする吸収合併②合併効力発生日：2014年10月１日③合併に際して発行する株式及び割当：当社は、コマツディーゼル㈱の全株式を保有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは行わない。④引継資産・負債の状況（2014年３月31日現在）：・資産合計：7,970百万円・負債合計：4,729百万円⑤吸収合併存続会社の資本金・事業内容等：・資本金：70,120百万円・事業内容：建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械等の製造、販売