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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主にゲーム機器、自動車、パチンコ機およびパチスロ機（以下、パチンコ機およびパチスロ機を合わせてアミューズメント機器という）、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを、当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供することを事業の中核としております。当社が提供するIPコアには、当社が開発をした精細な画像を描写するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）に加え、カナダのCogniVueCorporation（以下、コグニビュー社という）が開発をした自動車自動走行システム向けをはじめとするビジュアル・コンピューティング分野に用いられるIPコア等により構成されております。当社のグラフィックスIPコアは、グラフィックスIPコアの国際標準規格（注１）に準拠したIPコアに当社独自の機能拡張技術である「MAESTRO」（注２）を組み合わせることによって、少ない消費電力下においても精細な画像を描写できることが特徴です。（注）１．KhronosGroup（100以上の企業で構成される国際標準化団体）が策定するグラフィックスIPコアの国際標準規格を指しております。２．「MAESTRO」とは、標準のグラフィックスIPコアに実装することによって、より写実的なグラフィックス描画（主な機能として、ライティング機能や影付け機能等）を低消費電力、高品質、かつ高速に実現する当社独自のグラフィックス技術の商標です。当社が提供する主なIPコアは以下のとおりです。製品名特徴PICA200シリーズ基本機能としては業界標準のOpenGLES（注３）に準拠し、さらに差別化機能として「MAESTRO」を搭載することが可能な３ＤグラフィックスIPコアであります。SMAPH-F業界標準のOpenVG（注４）に準拠した２ＤグラフィックスIPコアであります。SMAPH-S最新業界標準のOpenGLESバージョンである2.0/3.0に準拠するプログラム演算機能を搭載した３ＤグラフィックスIPコアであります。SMAPH-H業界標準OpenGLESおよびOpenVGに準拠した、２Ｄ・３ＤグラフィックスIPコアであります。LoputoPlatformIPCPU、GPUの統合LSIであるSoC実装に最適化された、LSI内のコアを相互接続するためのバスおよびメモリコントローラコアであります。APEXImageCognitionProcessingコグニビュー社が開発した、歩行者、障害物、白線、死角エリアの認識を行なう車載カメラ処理、ジェスチャー認識、顔検出/顔認識などのコンピューター・ビジョン処理に特化したIPコアであります。３．「OpenGLES」とは、KhronosGroupが策定した組み込み機器向けの３ＤグラフィックスのためのAPI（※）です。「OpenGLES」は、OpenGLforEmbeddedSystemsの略称です。※「API」とは、OpenGLES等の機能をプログラムから呼び出すために使用するものです。「API」は、ApplicationProgramInterfaceの略称です。４．「OpenVG」とは、KhronosGroupが策定した国際標準規格の２ＤグラフィックスのためのAPIです。画像を点の座標とそれを結ぶ線や面のデータ等で描画情報の集合として表現する技術を指します。「OpenVG」は、OpenVectorGraphicsの略称です。当社は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供し、半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカーに向けてライセンス（使用許諾）を供与するＩＰコアライセンス事業、およびその他の事業として当該グラフィックスIPコアを搭載した半導体（LSI製品）の開発と各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、アルゴリズム開発や最適化を行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。（１）ＩＰコアライセンス事業ＩＰコアライセンス事業は、①当社がIPコアを顧客に提供したうえでライセンス収入等を顧客から得るライセンス供与と、②これらに付帯する技術サポートに区分されます。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。①ライセンス供与当社がIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって（a）ライセンス収入、（ｂ）ランニングロイヤリティ収入、（ｃ）ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入として区分しております。（a）ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされたIPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。（b）ランニングロイヤリティ収入顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。(c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入顧客の求めに応じて、当社がIPコアを顧客製品の仕様に合わせてカスタマイズしております。ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入では、当社が開発に要した工数にほぼ比例した収入が得られますが、通常のカスタマイズとは異なり、カスタマイズにより当社IPコアの付加価値が向上し、より高収益なライセンスビジネスに繋げることが可能です。②技術サポート当社が、IPコアをライセンスした顧客に対して、技術サポートを行って対価を得るものです。ライセンス後、一定期間に限って提供する初期技術サポートや、年単位で保守工数を提供する年間技術サポートなどがあります。（２）その他の事業その他の事業は、当社のグラフィックスIPコアが組み込まれたLSI製品、低消費電力グラフィックプロセッサの開発をしております。また、顧客の個別要件に合わせて開発を行う受託開発などがあります。［事業系統図］※ＩＰコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウエアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売契約等相手方の名称契約の内容契約期間シャープ株式会社特定製品向けの当社グラフィックスIPコアの使用許諾（注１）平成19年７月25日より13年間期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様任天堂株式会社当社ソフトウエアIPの使用許諾（注２）平成20年８月１日より同技術を採用した任天堂製品の販売・頒布の終了または任天堂製品向けのソフトウェアの販売・頒布の終了のうち、いずれか遅い方まで有効任天堂株式会社任天堂製品用開発環境の改良およびサポートに係る業務受託受託期間は平成25年８月１日より平成26年７月31日までCogniVueCorporationコグニビュー社コンピュータビジョン向け画像処理IPコアの使用許諾平成25年12月６日より２年間期間満了までに申し出をする場合、１年間延長が可能（注）１．当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受しております。２．当社はライセンス収入を収受しております。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】１．研究開発体制当社は、グラフィックスIPコア、LSI開発に対して研究開発活動を行っています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．グラフィックスIPコアの開発状況組み込み機器向けの３Ｄグラフィックス（OpenGLES）および２Ｄグラフィックス（OpenVG）に準拠したグラフィックスIPコアの開発を進めています。また、標準規格のグラフィックスIPコア開発に加え、当社独自の技術を実装することで、競合他社との差別化を図るための技術の開発を推進しています。①グラフィックスコア技術開発最新規格に準拠したグラフィックスIPコア開発およびグラフィックスコアをグラフィックス以外の用途、例えば画像処理やコンピュータビジョン向けに使用するための技術について開発を進めています。②IPコアを最適に動作させるための技術開発グラフィックスシステムを構築する際、各種システムの特性に対して最適な組み込み・統合を行うことで、低消費電力でありながら大画面に対する表示対応や、パソコンで使用されるような高度なグラフィックス機能を有する描画システムを構築することが可能となります。当社ではこの最適な組み込み・統合を容易にするために、IPコアに係わる周辺ハードウエアおよび、周辺ソフトウエアの研究開発を進めています。本技術とIPコアを併せて顧客に提供することで、最大限に最適化できるソリューションを提供することが可能となります。③低消費電力グラフィックスLSIに関わる技術開発独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」助成金を用い、上記①②の技術を適用したグラフィックスプロセッサ開発を進めています。本開発を通じて、携帯機器に採用が拡がる高品位なユーザーインターフェイスの実現で使用されるグラフィックプロセッサにおいて課題となっている消費電力増大の問題を解決するため、低消費電力技術の開発・実証を行います。３．研究開発費当事業年度における研究開発費総額は501百万円となっております。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正９年１月包装材料卸問屋下島商店創業昭和18年８月㈱下島商店発足昭和18年９月下島荷具工業㈱に商号変更昭和37年４月下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立昭和39年７月下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管昭和42年７月㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加昭和47年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置昭和52年12月㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置昭和54年３月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更昭和55年４月㈱シモジマが、ヘイコーパック㈱設立に資本参加昭和56年４月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更昭和56年７月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更昭和56年７月㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管平成元年９月シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立。平成３年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる平成６年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金14億507万円平成８年９月耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋５号館を新築オープン平成９年９月子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する平成10年９月西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを新規増設平成12年６月子会社、商い支援㈱を設立平成12年６月子会社、浅草紙工㈲を増資し株式会社に組織変更平成12年11月本社においてＩＳＯ14001認証取得平成13年２月東京証券取引所市場第二部上場平成13年９月中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン平成13年12月子会社、㈱エスティシーを設立平成14年７月㈱シモジマに商号変更平成15年10月東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現eastsidetokyo）をオープン平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成18年３月子会社、下島（上海）商貿有限公司設立平成20年１月子会社、サンワ㈱を設立平成20年３月子会社、浅草紙工㈱（現プロパックかっぱ橋店）を吸収合併平成22年４月子会社、㈱リード商事の発行済株式を譲受平成23年８月新基幹システム「フェニックス」本稼働開始平成24年９月子会社、ヘイコーパック㈱市貝新工場竣工平成26年４月執行役員制度導入、同年６月より施行
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社９社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。(1)営業販売部門二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売とユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2)直営店販売部門直営店舗によるユーザーへの直接販売及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。なお、㈱シモジマにて行っていた輸入業務は、当連結会計年度より㈱エスティシーにて全面的に行っております。販売に関しては当社が直接行うほか、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。物流業務に関しては、子会社シモジマ加工紙㈱へ全面的に委託しております。さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。①契約の名称パッケージプラザ売買取引基本契約②契約者シモジマグループ加盟店③契約の本旨包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通して顧客の信頼を確保し相互の利益をはかること。④契約の内容当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入する義務を負います。⑤加盟料、保証金等当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。⑥契約期間等契約の期間：契約日より満10年間契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続
東都水産株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は昭和10年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場㈱であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物㈱と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、昭和23年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産㈱を設立いたしました。昭和23年４月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始昭和25年４月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける昭和29年３月東京冷凍工場竣工昭和30年５月東京海産物㈱を合併昭和30年10月東京証券取引所において株式公開（店頭売買）昭和31年８月釧路港町冷凍工場竣工昭和31年９月東京証券取引所において株式上場昭和37年11月東都水ビル竣工昭和41年９月東京大森魚市場㈱［東京大田魚市場㈱］に資本参加昭和43年10月㈱埼玉県水産物卸売市場設立昭和44年12月㈱埼玉県魚市場設立昭和48年８月千葉魚類㈱に資本参加昭和49年５月釧路海運冷凍工場竣工平成元年11月船橋冷蔵庫竣工平成４年10月川越水産市場㈱設立平成６年10月船橋第２冷蔵庫竣工平成13年５月関東コールド㈱設立平成14年４月㈱埼玉県水産物卸売市場と㈱埼玉県魚市場が合併し、商号を㈱埼玉県魚市場とする平成15年９月㈱川越魚市場設立平成15年11月㈱川越魚市場は川越水産市場㈱より営業を譲り受け、㈱川越魚市場を川越水産市場㈱に、川越水産市場㈱を㈱川越魚市場に商号を変更平成17年９月船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却平成18年３月㈱川越魚市場清算結了平成18年12月関東コールド㈱清算結了平成19年11月東水フーズ㈱設立平成19年11月㈱ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受平成23年９月東京大田魚市場㈱清算結了
東都水産株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は子会社11社及び関連会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱、川越水産市場㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱、東水フーズ㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AEROTRADINGCO.,LTD.、東水フーズ㈱が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNYVIEWENTERPRISELTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年１月株式会社千葉興業銀行設立（昭和27年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）昭和45年12月外国為替業務取扱開始昭和47年３月現本店竣工昭和47年９月東京証券取引所市場第二部上場昭和48年８月東京証券取引所市場第一部上場昭和49年５月事務センター竣工昭和49年８月預金オンライン稼働昭和52年４月為替オンライン稼働昭和54年４月千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立昭和57年４月金売買業務開始昭和57年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）昭和58年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務開始昭和58年６月融資オンライン稼働昭和59年８月海外コルレス業務の認可を取得昭和60年６月国債等公共債のディーリング業務開始昭和60年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）昭和61年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和62年７月海外コルレス包括契約の認可を取得昭和63年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立昭和63年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行平成元年10月ニューヨーク駐在員事務所開設平成３年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）平成７年７月ちば興銀総合管理株式会社設立平成10年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年９月第一回第一種優先株式50億円発行平成12年３月ちば興銀総合管理株式会社清算平成12年８月第二回第二種優先株式200億円発行平成12年９月第三回第三種優先株式600億25百万円発行平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成14年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始平成14年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成16年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行平成16年12月証券仲介業務開始平成21年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）平成25年１月平成25年７月第四回第四種優先株式320億円発行第三回第三種優先株式全株を取得及び消却
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度の中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［銀行業］当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。［信用保証・クレジットカード業］連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。［その他］その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和７年５月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。昭和16年３月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。昭和20年９月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。昭和22年11月本社を東京都品川区小山台に移転。同年12月大阪出張所（現大阪支店）設置。昭和29年５月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。昭和36年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。同年同月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。昭和37年７月本社を東京都港区新橋に移転。昭和38年１月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。昭和39年４月本社を東京都港区浜松町に移転。昭和42年12月富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）と共同出資により東新電機株式会社（旧・都築電産株式会社（現・都築電気株式会社））を設立。昭和44年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター（現・都築テクノサービス株式会社（現・連結子会社））を設立。昭和45年４月株式会社都築ソフトウェア（現・連結子会社）を設立。昭和47年４月本社を東京都港区海岸に移転。同年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に社名を変更。同年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。昭和58年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。昭和61年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年２月本社を東京都品川区大崎に移転。平成２年９月都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成３年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。平成７年７月本社を東京都品川区小山に移転。平成11年12月都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年８月本社を東京都港区新橋に移転。平成22年12月平成24年２月株式交換により都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）を完全子会社化。都築電産株式会社を吸収合併。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等の販売ならびに技術ソリューションを行っているほか、環境関連設備の請負保守、車載関連設備の販売及びメンテナンス、人材派遣等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報ネットワークソリューションサービス事業◇各種ソリューション○IT基盤プライベートクラウド、企業ネットワーク、ユニファイドコミュニケーション、コンタクトセンタ、スマートデバイスに係るソリューション○業種・業務ソリューション製造、流通、生鮮流通、医療、介護・福祉、公共・文教、金融分野に係る各種業務ソリューション◇サポート＆サービス○IT基盤運用サービス（運用サービス、サービスデスク、ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、セキュリティサービス、LCMサービス）＜主な関係会社＞都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱他(2)電子デバイス事業◇電子デバイス・電子機器の販売、ならびに受託設計開発○半導体、電子部品、液晶パネル、直流FAN、ARMツール、ASIC・マイコンの受託設計開発○HDD、組込サーバ機器、サプライ用品＜主な関係会社＞TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.、都築電産香港有限公司、都築電産貿易（上海）有限公司(3)その他の事業環境関連機器の販売・据付、計測機器・制御機器の販売・据付、車載情報機器・無線通信機器の販売他＜主な関係会社＞都築アメニティ㈱、㈱ツヅキデンソー、㈱都築スタッフサービス、㈱三築ツヅキシステム事業の系統図は次のとおりです。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）平成26年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称契約名契約内容契約期間富士通㈱富士通パートナー契約富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約平成11年10月１日から平成12年３月31日まで以降１年毎の自動更新富士通セミコンダクター㈱富士通電子デバイス製品取引基本契約富士通製品（電子デバイス製品）の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約平成２年４月１日から平成３年３月31日まで以降１年毎の自動更新（連結子会社）平成26年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間都築テクノサービス㈱富士通サポートアンドサービス㈱サービスパートナー契約クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約平成10年６月１日から平成11年５月31日まで以降１年毎の自動更新都築アメニティ㈱東芝キヤリア㈱東芝キヤリア特約店基本契約東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約。平成11年４月１日から平成12年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ツヅキデンソー富士通テン販売㈱特約店契約オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約昭和62年４月１日から平成63年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱三築ツヅキシステム富士電機㈱商品全般の取引基本契約富士電機製品（汎用電気製品及び計測機器他）の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約平成19年７月１日から平成20年３月31日まで以降１年毎の自動更新
都築電気株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、IT産業の急激な変化の中で常に最新の技術に挑戦し、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。現在の研究開発は、提出会社及び連結子会社の１社が行っております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、ソリューションビジネスモデルの拡充、クラウドコンピューティングに関する研究であります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は176百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。情報ネットワークソリューションサービス◇ソリューションビジネスに関する研究お客さまの要求は多岐にわたる一方で、その要求の全てを満たすことは容易ではありません。また、その一方で、コスト削減要求は強くなっております。このような状況のもと、当社グループは、蓄積されたノウハウを最大限に活用し他社製品との差別化を図ることで市場競争力の維持・強化に努めております。実際の研究開発内容は次のとおりであります。遠隔監視装置システム構築では、最新の電話交換機を対象とした運用監視システムの設計及び開発を行いました。モバイルアプリケーションシステム構築では、モバイル端末の管理運用に必要な機能と役割を分析することで新たなモバイル運用サービスメニューの創出に取り組みました。旅行業基幹システム構築では、次世代型旅行業基幹システム「TravelWINSNext」の機能拡充を行いました。従来製品の機能に加え、クラウドサービスでの提供をはじめ、モバイル端末への対応及び海外拠点での利用を考慮した多言語対応、IFRS（国際会計基準）への準拠などの機能拡張及び強化に取り組みました。介護システム構築では、生産性と品質に優れた「KitFit」をベースに市場競争力をもったシステム開発を行いました。前連結会計年度において作成した概要設計をもとに基本設計、プログラム設計及び開発を行い、現行のシステムから見やすい画面・操作性及びセキュリティの向上に取り組みました。今後もこれらの活動に積極的に取り組み、市場競争力をもった高品質・低コストなシステムを開発してまいります。当セグメントにおける研究開発活動に携わった人員は39名であり、研究開発費の金額は176百万円であります。
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年10月自動車部品、その他ゴム製品の製造会社として、東京都江戸川区平井に鬼怒川護謨工業株式会社を創立。資本金７万円。昭和36年７月鬼怒川ゴム工業株式会社と商号変更。昭和37年５月千葉県千葉市に千葉工場新設、操業開始。昭和37年７月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年５月本店所在地を千葉市に移転。昭和41年12月名取ゴム工業株式会社を合併。昭和42年７月輸出用ゴム玩具及び水中スポーツ用品部門を鬼怒川パシフィック㈱へ営業譲渡。昭和46年３月台湾桃園県に現地資本と合弁で中光橡膠工業股分有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和46年３月栃木県真岡市に真岡工場新設、操業開始。昭和52年３月大分県中津市に九州工場新設、操業開始。昭和53年９月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和55年５月関連企業３社との共同出資によりナリタ合成㈱を設立。(現・連結子会社)昭和55年５月千葉県千葉市に子会社コオニ運輸㈱(現・ケイジー物流㈱)を設立。(現・連結子会社)昭和60年８月CKRインダストリーズ・インク(平成13年１月よりTEPRO,INC.に商号変更)をテネシー州ウインチェスター市に設立。(現・連結子会社)平成４年１月福島県郡山市に子会社㈱郡山キヌガワを設立。平成５年８月当社子会社中光橡膠工業股分有限公司が、香港に全額出資子会社「星光橡塑発展有限公司」を設立。(現・連結子会社)平成６年１月星光橡塑発展有限公司が、中国天津市に現地資本と合弁で「天津星光橡塑有限公司」を設立。(現・関連会社)平成８年８月星光橡塑発展有限公司が、中国福州市に全額出資子会社「福州福光橡塑有限公司」を設立。(現・連結子会社)平成９年９月千葉工場閉鎖・跡地売却。平成９年９月㈱郡山キヌガワを解散、郡山工場として操業。平成11年９月東洋ゴム工業㈱と資本・業務提携契約を締結。平成12年３月千葉市稲毛区に子会社㈱キヌテックを設立。(現・連結子会社)平成13年６月タイ国に合弁子会社KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成13年９月国内３工場(郡山、九州、真岡)を生産委託会社として分社化し、福島県郡山市に㈱キヌガワ郡山、大分県中津市に㈱キヌガワ大分、栃木県真岡市に㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品を設立。(現・連結子会社)平成16年１月山口県周南市に子会社エスイーシー化成㈱を設立。(現・連結子会社)平成16年５月帝都ゴム㈱の株式を追加取得。(現・連結子会社)平成17年６月八洲ゴム工業㈱の株式を取得。(現・連結子会社)平成17年７月天津星光橡塑有限公司の持分を一部譲渡により持分法適用関連会社へ異動。平成18年11月中国広州市に子会社鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成19年６月タイ国のCPRGOMUIND.P.C.L.の株式を取得。（現・連結子会社）平成22年５月メキシコ国グアナファト州に子会社KINUGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。（現・連結子会社）平成22年６月中国大連市に子会社鬼怒川(大連)摸具開発有限公司を設立。平成22年12月中国蕪湖市に子会社鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成24年３月インドネシア国西ジャワ州にPT.KINUGAWAINDONESIAを設立。（現・連結子会社）平成24年12月インド国タミルナドゥ州にKinugawaRubberIndiaPrivateLimitedを設立。平成24年12月中国鄭州市に子会社鬼怒川橡塑(鄭州)有限公司を設立。平成25年６月ロシアウドムルト共和国イジェフスク市に子会社LimitedLiabilitycompanyKinugawaRUSを設立。平成25年11月ブラジル国リオデジャネイロ州に子会社KINUGAWABRASILLtda.を設立。
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、日産自動車㈱はその他の関係会社であり、主要な得意先であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（日本）当社は、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を行っております。子会社の㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分及び佐藤ゴム化学工業㈱で車体シール部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。子会社のナリタ合成㈱及び㈱キヌガワ防振部品で防振部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。子会社の㈱キヌガワブレーキ部品がブレーキ・型物部品、帝都ゴム㈱がホース部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。子会社のエスイーシー化成㈱がゴム精練生地の製造販売、八洲ゴム工業㈱が建設機械用部品の製造販売を行っております。子会社のケイジー物流㈱が荷役、保管及び輸送業務を行い、㈱キヌテックが金型・治工具の製造販売、関連会社の㈱根本精機が機械設備の製造販売を行っております。（米州）子会社のTEPRO,INC.及びKINUGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.で車体シール部品を製造販売しております。（アジア）子会社の中光橡膠工業股分有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑(広州)有限公司、鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司、KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.、PT.KINUGAWAINDONESIA及び関連会社の天津星光橡塑有限公司が、車体シール部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。子会社のCPRGOMUIND.P.C.L.で防振部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な業務提携、技術導入、技術供与は次のとおりであります。(1)業務提携契約会社名相手方の名称国名内容契約締結日提出会社東洋ゴム工業㈱日本防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合1999年９月29日ハッチンソン社フランス車体シール部品の開発・生産・販売に関する包括的協力2003年10月30日(2)技術導入契約会社名相手方の名称国名内容契約期間ロイヤリティー算出方法提出会社㈱ファルテック日本ウィンドモールディングおよびその製造方法2000年４月１日より当該製品の製造期間売上高の一定の割合(3)技術供与契約会社名相手方の名称国名内容契約期間ロイヤリティー算出方法提出会社メツラー社イギリス自動車用ウェザーストリップの製造技術1988年11月25日より当該製品の製造期間売上高の一定の割合ルノーサムソン大韓民国車体シール部品の技術援助契約2003年３月１日より当該製品の製造期間売上高の一定の割合
鬼怒川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は自動車部品を中心としたゴム及び樹脂製品の専門メーカーとして、高性能・高品質・高付加価値等顧客ニーズを先取りした商品開発に取り組んでおり、特に地球環境問題を考慮したエラストマー材料・加工技術の開発に力を入れております。また、新規分野への参入を図るべく、大学をはじめとする研究機関や異業種交流による共同研究活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は１０億７千４百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、米州及びアジアでの研究開発活動はありません。（日本）１車体シール部品部門・材料、新規断面構造の開発により付属品削減し、価格競争力を向上させたウェザーストリップシール部品の開発・軽量化を目的とした低比重ゴム、発泡ＴＰＶの車体シール部品への採用拡大・意匠性向上を目的とした内装複合部品の採用拡大・リサイクル性を考慮した高機能エラストマー材を採用したＴＰＶＧ／ＲＵＮの採用拡大・グローバルでコスト競争力を確保すべく各地域の特徴を生かした革新的物造りや材料の現地化体制構築・Ｇ/ＲＵＮのモジュール化による付加価値向上（意匠性、水密性、遮音性）などに取り組み、研究開発費は６億５百万円であります。２ブレーキ・型物部品部門軽量化と長期品質向上を目的とした吸排気システムの構成部品のＴＰＶ化促進、グロ-バル生産におけるコスト競争力向上としてオ-ルツ-ルの現地化促進、加工技術工程における外部委託から自社内製化の拡大（多段練り、溶着加工、金具加工等）、次世代ブレ-キカップ開発及び新工法・新材料の開発、デジタル開発技術（ＦＥＭ解析）による開発日程費用の低減などに取り組み、研究開発費は３億２千９百万円であります。３管理部門設計品質向上を目的に大規模アッセンブリでの検討ができ、かつ開発スピードアップをするために高性能な端末に更新等の環境整備、海外拠点へ図面を含む設計情報を送付する仕組み、製品性能の保証、向上を目的に設計者による構造解析教育の実施などに取り組み、研究開発費は１億４千万円であります。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現新富町）に設立。昭和24年９月東京中野工場を東京中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。昭和30年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。昭和34年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。昭和36年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。昭和41年７月社名をデンヨー株式会社と改称。昭和45年７月滋賀県甲賀郡甲西町に滋賀工場（現滋賀分工場）完成、生産を開始。昭和46年６月本店を東京中野区に移転。昭和48年４月エンジンコンプレッサーの生産を開始。昭和51年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨーインドネシア（現P.T.デインプリマジェネレーター、連結子会社）を設立。昭和51年４月福井県三方郡三方町に福井工場完成、生産を開始。昭和55年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。昭和56年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）を設立。昭和57年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。昭和58年２月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和59年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。昭和62年10月丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。昭和63年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。平成３年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。平成４年12月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーション（現連結子会社）を設立。平成７年８月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーションの出資で、合弁会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション（現連結子会社）を設立。平成10年10月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。平成11年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。平成11年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。平成12年１月株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。デンヨー興産株式会社（連結子会社）の株式を追加取得。平成12年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成12年７月特定の現物出資（ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.及びP.T.デンヨーインドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨーアジアPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。平成12年10月デンヨーアジアPTE.LTD.がユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。平成13年４月P.T.デンヨーインドネシアはP.T.デインプリマジェネレーターに商号変更。平成15年５月滋賀工場（現滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用。平成18年12月東京中央区に本店所在地を移転。平成19年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（佐賀県唐津市）の全株式を取得し連結子会社化。平成19年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨーヨーロッパB.V.(現連結子会社)を100％出資で設立。平成21年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。平成22年５月ベトナムにデンヨーベトナムCO.,LTD.を設立。平成23年１月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.はデンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.に商号変更。平成25年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。平成25年４月デンヨーアジアPTE.LTD.がP.T.デインプリマジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社10社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサー等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサー等を製造・販売するほか、子会社西日本発電機㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・修理等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサー等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ）子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションは、アメリカ国内において、エンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨーアメリカコーポレーションは、当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア）子会社デンヨーベトナムCO.,LTD.は、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション向け製造用部品の加工に従事しております。子会社デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.他１社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デインプリマジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州）子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。［事業系統図］事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発体制は、日本において当社の開発部門が中心となりグループ各社と密接な連携のもとに研究開発に取組んでおります。研究開発スタッフは、グループ全体で96名、総従業員の約１割に当たります。当連結会計年度における研究開発費は5億78百万円で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で515件となっております。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成15年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートした。当社グループの主な変遷は次のとおりである。平成15年４月ＴＣホールディングズ㈱設立平成15年７月ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受ける。ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受ける。平成15年10月ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更する。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となる。株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成20年８月田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却平成23年３月PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA(現連結子会社)設立平成25年６月東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却平成25年11月GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立
東急建設株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社を中心に事業を行っている。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注している。海外においては、子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が事業を行っている。また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注している。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っている。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っている。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っている。不動産事業等当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っており、一部を子会社に賃貸している。また、子会社の㈱リッチフィールド美浦は植物工場にて生産した野菜を販売しており、大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社３社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト、RAYWILSONCO．」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社２社「古川ユースウェアサービス㈱、ＴＸキャンパス㈱」（持分法非適用関連会社）がある。