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エイベックス株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(平成10年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は昭和48年６月１日)、輸入レコードの販売を開始平成２年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転９月自社レーベル「avextrax」を創設し、レコード制作を開始11月東京都町田市に音楽出版社㈱ミュージック・フォリオ(平成５年10月、㈱プライム・ディレクション、平成17年４月、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱に商号変更、現・連結子会社)を設立平成３年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転平成５年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転平成７年７月東京都港区にアーティスト・マネジメント会社㈱ホワイト・アトラス(平成９年10月、㈱アクシヴ、平成17年４月、エイベックス・プランニング＆デベロップメント㈱に商号変更、現・連結子会社)を設立平成８年２月現在地に本社を移転９月香港支店を分離独立しAvexAsiaLtd.(平成20年11月、AvexHongkongLtd.に商号変更、現・連結子会社)を設立平成９年10月東京都港区に販売会社㈱エイベックス・ディストリビューション(平成17年４月、エイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ㈱に商号変更)を設立平成10年４月エイベックス㈱はエイベックス・ディー・ディー㈱を合併７月台湾台北市にAvexTaiwanInc.(現・連結子会社)を設立10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成12年３月東京都港区にインターネット情報サービス会社エイベックスネットワーク㈱を設立平成14年１月香港でAvexAsiaLtd.及びAvexTaiwanInc.の管理・統括を目的としてAvexAsiaHoldingsLtd.(平成22年４月、AvexInternationalHoldingsLtd.に商号変更、現・連結子会社)が業務を開始平成16年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現・提出会社)と新設会社エイベックス㈱(平成17年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱に商号変更、現・連結子会社)に分割)平成18年９月中国のChengtianEntertainmentGroup(International)HoldingCo.Ltd．(平成21年８月、OrangeSkyEntertainmentGroup(International)HoldingCo.Ltd.に商号変更、現・持分法適用関連会社)に出資11月中国に合弁会社AvexChinaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立平成19年４月エイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ㈱(存続会社)とエイベックスネットワーク㈱(消滅会社)が合併し、商号をエイベックス・マーケティング㈱(現・連結子会社)に変更年月概要平成21年１月エイベックス・エンタテインメント㈱の会社分割(新設分割)により、エイベックス・マネジメント㈱(現・連結子会社)を設立AvexChinaCo.,Ltd.をAvexAsiaHoldingsLtd.の100％出資子会社化４月エイベックス・エンタテインメント㈱と㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現・連結子会社)を設立平成22年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱の簡易分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現・連結子会社)を設立平成23年10月エイベックス・エンタテインメント㈱が、エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立平成24年５月AvexInternationalHoldingsLtd.が、AvexShanghaiCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式取得により子会社化10月エイベックス・エンタテインメント㈱が、㈱UULA(ソフトバンク㈱との合弁会社、現・連結子会社)を株式取得により子会社化平成25年７月AvexInternationalHoldingsLtd.が、AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(現・連結子会社)を株式取得により子会社化10月エイベックス・マネジメント㈱の会社分割(新設分割)により、エイベックス・ヴァンガード㈱(現・連結子会社)、エイベックス・スポーツ㈱(現・連結子会社)、エイベックス・ヴァイヴ・プロダクション㈱(現・連結子会社)を設立エイベックス・エンタテイメント㈱が、㈱ETスクウェア(現・連結子会社)を株式取得により子会社化平成26年１月AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.及びAvexHawaii,Inc.を直接子会社化AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.が、AvexTaiwanInc.及びAvexShanghaiCo.,Ltd.を直接子会社化
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社20社並びに持分法適用関連会社３社の合計24社により構成されており、音楽事業、映像事業及びマネジメント／ライヴ事業を主として営んでおります。各々の事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信及び音楽出版エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・マーケティング㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱㈱ETスクウェアAvexTaiwanInc.AvexHawaii,Inc.AvexShanghaiCo.,Ltd.映像事業映像配信、映像コンテンツの企画・制作・販売、映画配給エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・マーケティング㈱エイベックス通信放送㈱㈱UULAマネジメント／ライヴ事業アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ファンクラブ運営、コンサート・イベントの企画・制作・運営エイベックス・マーケティング㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・ヴァンガード㈱エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・スポーツ㈱エイベックス・ヴァイヴ・プロダクション㈱エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱その他アーティストの発掘・育成、スクールの運営、飲食店の運営エイベックス・プランニング＆デベロップメント㈱(注)AvexHongKongLtd.及びAvexChinaCo.,Ltd.につきましては、清算手続中であることから、上記表中の主要な連結子会社には記載しておりません。また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年11月現兼松㈱の羊毛研究所として兵庫県揖保郡（現たつの市）揖保川町にて創業を開始。昭和14年２月兼松羊毛研究所を独立法人とし、兼松羊毛工業㈱となる。資本金250万円。昭和17年２月戦時中、国の企業整備要綱に基づき、兼松系と栗原系が合併、社名大同毛織㈱となる。資本金670万円。昭和24年10月企業再建整備令により、兼松系と栗原系は分離、兼松系は兼松羊毛工業㈱として発足し、竜野工場、東京支店、大阪営業所を傘下にする。資本金1,500万円。昭和26年２月株式を大阪証券取引所に上場。資本金１億円に増資。昭和27年８月資本金２億５千万円に増資。昭和37年７月資本金６億２千５百万円に増資。昭和39年10月数度の増資の後、現在の資本金７億331万400円となる。昭和58年１月シロン㈱の毛皮部、宝飾部を吸収合併し、当社シロン事業部として発足。昭和62年４月紡績製造部門の竜野工場を分離し、100％出資子会社兼羊タツノ㈱を設立。昭和62年８月兼羊タツノ㈱へ紡績部門の営業を譲渡。昭和62年10月兼松寝装㈱と合併し、当社寝装本部として発足。昭和63年７月シロン事業部、寝装本部の事業所を統合し本社を大阪市中央区瓦町に移転。平成６年11月中国に合弁会社「浙江正松紡織有限公司」を設立。平成７年３月東京支店を閉鎖。平成７年12月竜野工場（兼羊タツノ㈱）を閉鎖。100％出資子会社㈱カネックスを設立。平成11年10月兼松㈱よりリビング部門の営業譲渡を受け、当社第四事業部として発足。東京営業所、広島営業所開設。平成12年３月中国の合弁会社「浙江正松紡織有限公司」の出資持分を譲渡撤退。平成12年10月商号を兼松羊毛工業㈱からカネヨウ㈱へ変更。平成13年１月本社を大阪市中央区淡路町に移転。平成13年９月大和高田営業所開設。平成14年４月上海駐在員事務所開設。平成15年６月大和高田営業所閉鎖。平成16年10月広島営業所閉鎖。平成17年12月上海駐在員事務所閉鎖。平成23年５月本社を現在地に移転。
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社１社（㈱カネックス）、その他の関係会社１社（兼松㈱）で構成され、寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品等の販売を主な事業内容としております。当社は、㈱カネックスに商品の保管と配送を一部委託しております。事業の系統図は次の通りであります。得意先↑商品当社寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品セグメント↑保管・配送子会社㈱カネックス
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年３月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立昭和50年６月宅地建物取引業の免許を取得昭和54年10月自社開発マンション第１号発売開始昭和55年10月社団法人住宅産業開発協会(現一般社団法人全国住宅産業協会)加盟昭和58年３月「日医神和株式会社」に商号変更昭和60年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用昭和61年９月横浜市中区に横浜営業所を開設昭和61年12月横浜営業所を横浜支店に昇格、同時に横浜市神奈川区に移転昭和62年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社(平成２年４月、日神建設株式会社に商号変更)を設立昭和62年８月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立昭和63年８月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.(現日神コーポレーションUSA,INC.)を設立平成元年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更平成元年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレストオークスホールディング,CORP.(現フォレストオークスカントリークラブ,INC.)を設立平成元年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立(出資比率33.0％)平成２年４月「日神不動産株式会社」に商号変更平成２年４月米国ニューヨーク州に投資活動管理を目的として、日神コーポレーションオブアメリカ,INC.(現日神コーポレーションUSA,INC.)を設立平成４年１月日神コーポレーションオブアメリカ,INC.(合併会社)と日医神和フロリダ,INC.(被合併会社)を合併し、日神コーポレーションUSA,INC.に商号変更平成４年12月米国フロリダ州にゴルフ場経営を目的として、ハンターズオーランド,INC.(フォレストオークスカントリークラブ,INC.の100％子会社)を設立平成７年４月社団法人日本高層住宅協会(現一般社団法人不動産協会)加盟平成10年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区(現本社所在地)に移転平成10年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化(第三者割当増資の引受により出資比率71.2％)平成12年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年11月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮支店を開設平成14年７月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立平成15年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年４月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始平成17年６月賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立平成17年７月株式会社平川カントリークラブ(千葉市緑区)を子会社化平成18年１月資本金を101億円に増資平成19年４月海外事業の再編の一環として、当社の100％子会社としてハンターズクリークゴルフコース，INC.を設立し、フォレストオークスカントリークラブ，INC.の100％子会社であったハンターズオーランド，INC.のゴルフ場資産を購入平成19年６月ハンターズオーランド，INC.を解散平成22年４月リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更平成22年６月大宮支店を閉鎖平成22年６月多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化平成22年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併平成25年１月横浜支店ビル完成に伴い横浜支店を横浜市中区に移転平成25年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立平成26年２月日神ファイナンス株式会社の株主割当増資引受（出資比率99.9％）(注)出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社10社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(l)不動産事業当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。(2)建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建設に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。(3)賃貸管理事業連結子会社である日神住宅サポート株式会社は、賃貸物件の管理業務及びリフォーム工事の企画・施工・賃貸用マンションの販売等を行っております。(4)不動産管理事業連結子会社である日神管理株式会社は、不動産の管理及び管理計画に基づく大規模修繕工事等を行っております。(5)ゴルフ場事業株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。(6)その他ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。他に非連結子会社が２社あります。当社グループを図示すると以下のとおりであります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項昭和13年11月株式会社大興電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。昭和21年11月株式会社田村電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。昭和37年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。平成16年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。平成16年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現サクサプロアシスト株式会社）を存続会社として合併。平成17年12月本社を東京都港区に移転。平成19年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。平成19年１月サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。平成19年４月当社は、コビシ電機株式会社（現サクサプレシジョン株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。平成19年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。平成19年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。平成21年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。平成23年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。平成23年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。平成25年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．上記の他、持分法適用関連会社として、株式会社ネクストジェンがあります。また、持分法を適用していない関連会社として、ESecurityServicesCo.,Ltd.があります。２．当社子会社であるサクサ株式会社は、平成25年12月18日付で保有する韓国日線株式会社の全株式を売却しております。３．当社子会社であるサクサ株式会社は、平成25年12月９日付で株式会社ネットリソースマネジメントを共同で設立いたしました。４．サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、平成25年６月１日付でサクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更しております。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発を進めております。当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、55億１千２百万円であります。(1)基礎技術、新技術の研究開発クラウドシステム、ビッグデータおよびスマートグリッド等の環境変化により益々高度化する情報通信ネットワークに対応した各種通信技術（ＩＰ、無線等）、各種センシング技術（画像認識、検出）、情報セキュリティ、これらと連携したクラウドサービスの研究開発を進めてまいりました。さらに、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野の市場動向を注視して、将来必要となるコア技術を確立してまいります。研究開発費の金額は、８千６百万円であります。(2)ネットワークソリューション分野の商品開発情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「ＯｆｆｉｃｅＡＧＥＮＴ」シリーズを構成するネットワーク機器として音声と情報通信を融合させたキーテレホンシステム、安心かつ効率的な業務をサポートするアプリケーションサーバの開発などを進めてまいりました。ネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、36億７千６百万円であります。(3)セキュリティソリューション分野の商品開発画像認識技術を活用した安全監視システムの開発、非接触ＩＣカードリーダー技術を活用した認証・決済機器の開発およびセキュリティ機器の開発を進め、さらに各種センサのデータとネットワークを活用した見える化ソリューションの開発を進めてまいりました。セキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、17億４千９百万円であります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年８月総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町６丁目23番地に株式会社アイサンを設立昭和49年６月測量計算プログラム「測量計算書」を発売昭和52年２月測量システム「ABS」を発売昭和58年２月自動製図機オンラインＣＡＤシステム「FINE-PLOT」を発売昭和59年５月測量ＣＡＤシステム「WING」を発売昭和60年８月システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立昭和62年４月自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302（Ａ２サイズ）」を発売昭和63年６月測量ＣＡＤシステム「NEWWING」を発売、データコレクタ「Mr.GENBA」を発売昭和63年８月東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海（資本金8,000千円）を設立平成元年６月測量ＣＡＤシステム「HYPERWING」を発売平成４年１月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立平成４年８月子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転平成６年12月測量ＣＡＤシステム「ProWing」を発売平成７年４月関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月数値地形測量システムMapsシリーズ「TS-Maps・DM-Maps・Geo-Maps」を発売平成12年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転平成12年６月測量ＣＡＤシステム「WingNEO」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売平成13年10月「CVL-ManagerM@TE」シリーズを発売平成14年３月「みんなでオフィス」を発売平成15年10月第三者割当増資による新株式発行(700,000株)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月１単元の株式数を100株に変更平成17年10月株式会社NTTデータと特約店契約並びにGIS空間データ品質評価ツール取扱いを開始平成18年４月オンライン不動産登記申請民間版支援ソフトウェア「WINGOLDIAR」を発売平成19年１月オートデスク株式会社との事業提携を発表プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得平成19年４月不動産表題登記申請ソフト「登記事務支援システム」を発売平成19年８月ハイブリッド・コントローラーPocketシリーズ「Pocket-Neo、Pocket-PAS」を発売平成20年２月「地積測量図の世界座標付与方法」が特許2005-115130を取得平成20年12月東京農工大との「診断所向けORCA対応手書き電子カルテ開発」産学連携を発表平成21年４月「ＢＭＢ世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月株式会社シーティーエスとの業務提携を発表平成22年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社（現連結子会社）を設立平成22年12月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立平成23年３月測量CADシステム「WingNeoINFINITY」を発売平成24年２月準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZSProveToolEX」を発売平成24年２月手書き電子カルテシステム「Dr.HandzPen」を発売平成24年11月「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア「3D-BMB世界座標取得システム」を発売平成25年11月「ITS世界会議東京2013」に出展し最先端位置情報技術を発表平成26年３月測量CADシステム「WingNeoINFINITYVer.4」を発売
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社２社により構成されており、測量土木関連システム事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。事業の系統図は、次のとおりです。測量土木関連システム事業当社は、測量設計並びに登記測量に係るＣＡＤシステム「WingNeoINFINITY（ウィングネオインフィニティ）」を中心としたソフトウェアの開発・販売、それらに付帯するサポートサービスを、当社営業所及びビジネスパートナーを通じた提供にて形成しております。（関係会社）当社、エーティーラボ㈱及び㈱スリード不動産賃貸事業当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約等の概要契約発効日契約締結先契約内容対価有効期間平成11年７月１日㈲キーノスロジック当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。平成11年７月１日から平成16年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しており、当社グループが保有するＭＭＳを用いて生成した三次元の高精度地図や国産初の準天頂衛星「みちびき」の配信データを用いた高精度な位置情報解析技術に係る研究活動及び製品開発に取組んでまいりました。(1)測量土木関連システム事業当連結会計年度における測量土木関連システム事業の研究開発成果としては、次のとおりです。①準天頂衛星初号機「みちびき」のデータを利活用する研究開発当社グループでは準天頂衛星「みちびき」による、高精度な位置情報を利用するための実証実験を進め、実証実験から得られたデジタル地図と高精度な衛星測位情報のズレに関する課題の解決に向けた研究を行い、さまざまな会議の場において「衛星測位と地図の法規的な位置の整合」問題を指摘するとともに、解決に向けた提言を行ってまいりました。また、ＭＭＳにより得られる座標点群データを利用し、車線情報等を含む高精度数値化モデルによる道路情報を生成することにより、従来のナビゲーション等では不可能であった車線認識ナビゲーションの他、逆走防止、アップダウン道路情報からのエコ走行支援及びカーブ情報からの走行支援機能等への実現に向けた研究開発を進めてまいりました。②WingNeoシリーズの新製品開発及び発売主力製品WingNeoシリーズの次世代製品「WingNeoINFINITY」の機能強化を進めるとともに、ライカジオシステムズ株式会社とのアライアンスのもと、測量の観測作業の効率化を実現する光波測距儀「ATStation（エーティーステーション）」と組み合わせた現場観測用ソフトウェア等の研究開発を進めてまいりました。③次世代ＣＡＤWingNeoシリーズの次世代製品のベースとなるＣＡＤベースの研究開発を進めております。本ＣＡＤベースでは従来のデスクトップＰＣによる操作のみではなく、あらゆる場面で利用可能なタブレットでの操作を可能とし、プロダクト・ターゲットに合わせた最適化及び、機能実装を進めてまいりました。④移動式高精度三次元計測システムＭＭＳによる計測データを三次元空間情報として高速・低コストでデータ化する為、電気通信大学等との共同研究によりソフトウェアの研究開発を進めて参りました。また、ＭＭＳにより得られる「みちびき」からの三次元位置情報を利用し、道路の車線情報を含む高精度数値化モデルデータを生成し、次世代の走行支援機能の実現に向けた研究開発を進めております。⑤手書き認証技術を利用した医療システムの開発アイラボ株式会社が保有する手書き認証技術を利用した電子カルテシステムの成熟化や、訪問看護システムなどの医療システムの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は121百万円となりました。(2)不動産賃貸事業該当事項はありません。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治39年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売昭和７年７月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始昭和14年４月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化昭和17年４月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱連結子会社）を設立昭和24年８月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始昭和28年１月ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）昭和31年７月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更昭和33年８月株式を店頭公開昭和36年４月藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月山武計装㈱（平成10年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始昭和40年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（平成10年７月山武産業システム㈱と商号変更）昭和41年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更昭和44年２月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和47年11月寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産昭和48年７月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（平成２年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）昭和48年８月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産昭和49年６月キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱連結子会社）に出資（出資比率：50％）平成２年３月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる平成２年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更平成９年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更平成10年７月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更平成10年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡平成14年７月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消平成15年４月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併平成17年12月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得平成18年１月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換平成20年４月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成24年４月㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併平成25年１月スペインTelstar,S.A.（現：アズビルテルスター㈲連結子会社）に出資（出資比率80％）
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３【事業の内容】azbilグループは、当社と子会社69社及び関連会社７社により構成され、人々の安心・快適・達成感と地球環境への貢献をめざす「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや健康等の生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率のよい執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働を通じ新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術と、心のこもった人の手による行き届いたサービスを、ガス・水道などのライフライン、生活の場、介護・健康支援、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に展開、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要会社ビルディングオートメーション事業ネットワーク・ビルディング・オートメーション・システム、広域管理システム、各市場向け空調管理システム、研究施設向け環境制御システム、エネルギー管理アプリケーションパッケージ、セキュリティ出入管理システム、空調用各種制御コントローラ、熱源制御用コントローラ、空調用各種制御機器、各種ワイヤレスセンサ、温湿度センサ、省エネ／環境モニタリングセンサ、リアルタイム細菌ディテクタ、空調用制御弁／アクチュエータ、総合エネルギー管理サービス、データセンター向け環境ソリューション、メンテナンスサービス、コンサルティングサービス等当社アドバンスオートメーション事業分散型制御システム（DCS）、各市場向けソリューション・パッケージ、エネルギー管理システム、設備診断機器、差圧・圧力発信器、電磁流量計、渦流量計、分析計、自動調節弁、調節計、記録計、指示計、変換器、燃焼安全制御機器、地震センサ、マイクロフローセンサ応用製品、光電センサ、近接センサ、リミットスイッチ、マイクロスイッチ、メカニカルスイッチ、切換弁、レギュレータ、ルブリケータ、メンテナンスサービス、コンサルティングサービス等当社アズビルトレーディング㈱（注）１アズビルノースアメリカ㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業都市ガスメータ、ＬＰガスメータ、水道メータ、ライフサイエンス（製薬、病院、研究所）向け製造装置／環境装置、健康・医療型緊急通報サービス、介護サービス、住宅用全館空調システム等当社アズビル金門㈱アズビルテルスター㈲（注）２その他保険代理業アズビルトレーディング㈱（注）１(注)１．平成25年４月１日付で、当社の完全子会社であるアズビルロイヤルコントロールズ㈱を存続会社、アズビル商事㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、アズビルトレーディング㈱に商号変更いたしました。２．平成25年６月17日付で、Telstar,S.A.はアズビルテルスター㈲に商号変更いたしました。３．上記の４区分は、「第５経理の状況」「１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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６【研究開発活動】azbilグループでは「人を中心としたオートメーション」の理念に基づき、機械装置を制御するというオートメーションの持つ本来の基本機能に加え、人の充実感を実現するという付加価値を有した次世代製品を迅速に顧客に提供するため、研究開発部門間の連携を強めた体制をとり、効果的・効率的な経営資源の配分に留意しております。そのため建物・産業や生活を取り巻く様々な環境変化に対応し、中長期にわたり継続的に技術的強みを持つ次世代商品開発を可能とする５つの戦略技術領域を定め、それに基づく商品と技術の開発を行っております。具体的には、以下の主なものがあります。・人間・機械融合システム技術ライフサイエンス領域及びファクトリーオートメーション領域における知能化生産システム開発・自在計測制御技術従来課題であったリアルタイム計測や簡易設置性を実現するエネルギーセンサ開発・わかる化プロセス情報技術工場生産の入荷管理からエネルギー管理までをシームレスに行えるシステム開発・環境調和計測制御技術快適と省エネを両立させる空調制御システム開発・快適空間計測制御技術ヒートショックと粉塵などが少ない高品質空気制御を行う住宅空調の開発特に平成27年度３月期(2014年度）は、省エネ技術、蒸気エネルギー計測やクランプオン流量計測などのエネルギー計測技術、工場生産市場向け計測器の拡充、制御システムセキュリティ、生産システム診断機能、ライフサイエンス領域での技術開発、きくばりTMの機能強化とラインナップ拡充、高齢者ケアサポート強化技術等の開発を推進してまいります。技術革新や市場革新をグローバルな視点で捉え将来の技術開発に取組むために、米国のカリフォルニア州サンタクララ郡のシリコンバレーに設置したアズビル北米R&amp;D株式会社で米国研究機関や大学との協業による基礎技術力の強化や、先端技術を応用した製品開発を促進してまいります。当初は活動テーマとして、当社の目指す「自在計測制御技術」を実現するための課題解決に向け、米国の研究開発リソースを活用した技術開発を予定しております。米国開発拠点では国際標準の動きへの迅速な対応も狙っております。また、海外子会社であるアズビルボルテック有限会社やアズビルテルスター有限会社等との協創により、いっそうのグローバル展開と商品力強化を加速してまいります。さらに、開発する商品の標準化を図り商品力を強化するために設置した技術標準部で、「国際標準」、「開発・設計標準：部品の標準化、製品モジュールの標準化、設計知識標準化」、「計測標準」に関する取組みを推進してまいります。生産技術の海外展開としては、人間・機械融合システム技術を基盤として確立した生産技術を導入した新生産ラインを開発し、生産現法の自立運営を推進いたします。当連結会計年度の研究開発費の総額は87億６千７百万円（売上高比3.5％）となりました。各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業3,916・遠隔制御サービス「Web-InfilexTM」にテナントビル向けエネルギー見える化機能を開発・省エネ・節電機能を強化した壁掛け型BAシステムを開発・savic-netTMFXにテナント毎のエネルギー使用状況見える化機能を開発・中小規模向け入退室管理システムsavic-ssEZTMに災害時の安否確認機能を開発アドバンスオートメーション事業3,851・見える化を進化させ「見せる化」を推進するENEOPTtopviewの開発・小型燃焼炉やボイラを対象としたバーナコントローラBC-Rシリーズを開発・透過率90％の透明体を安定検出する光電センサを開発・温圧補正機能により過熱蒸気や気体を計測可能とした渦流量計を開発・プラントの重大事故を未然に防ぐ重要プロセス変数変動監視ACTMoSTMを開発・調節弁診断機能、現場作業性および制御システムネットワークとの統合性を強化した高機能版スマート・バルブ・ポジショナ700シリーズを開発ライフオートメーション事業999・30坪～40坪用住宅向け全館空調システム「きくばりTM」を開発・住宅向け全館空調システム「きくばりTM」の寒冷地用を開発・計量部の回転子を小型化・デュアル化することで大流量に対応でき高精度化を達成したデュアルルーツガスメーターを開発その他－－合計8,767
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月主要事項大正６年６月（25日）東洋製罐株式会社創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置大正８年３月自動製缶設備による製缶を開始大正９年９月東京工場を設置昭和８年９月戸畑工場を設置昭和９年４月ぶりきの製造を目的として東洋鋼鈑株式会社設立昭和10年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和12年２月清水工場を設置昭和16年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立昭和18年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立昭和19年６月本社を東京都千代田区へ移転昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場昭和25年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更昭和28年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加昭和29年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社に商号変更昭和33年６月仙台工場を設置昭和35年４月茨木工場を設置昭和36年８月横浜工場を設置昭和42年４月川崎工場を設置昭和42年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更昭和46年４月埼玉工場・高槻工場を設置昭和47年10月千歳工場を設置昭和48年４月広島工場を設置昭和49年５月大阪工場を泉佐野市へ移転昭和49年９月基山工場を設置昭和52年４月石岡工場を設置昭和54年４月久喜工場を設置昭和55年10月本社幸ビル新築昭和58年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転平成５年４月豊橋工場を設置平成12年１月静岡工場を設置平成12年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖平成15年４月平成21年10月平成22年８月平成22年10月平成23年12月平成24年１月平成25年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖滋賀工場を設置高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖清水工場を静岡工場に統合し閉鎖本社大崎フォレストビルディング新築本社を東京都品川区へ移転持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社78社（連結子会社66社、非連結子会社12社）ならびに関連会社８社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・ガラス・紙を主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、硬質合金・機械器具・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)包装容器関連事業①缶詰用空缶・その他金属製品の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社22社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他18社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。④紙製品の製造販売主として連結子会社７社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社17社（東洋製罐㈱、StolleMachineryCompany,LLC、他15社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社４社（東洋鋼鈑㈱、他３社）が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売）主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他８社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社５社（東罐共栄㈱、他４社）が携わっております。(5)その他（硬質合金・機械器具・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社５社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。(1)土地売買契約（売却）契約会社東罐共栄株式会社契約先日本テレビ放送網株式会社契約締結日平成25年８月８日対象物件東京都千代田区二番町14番１,２,５（面積2,089.01㎡）売却金額4,600百万円特記事項最終的な引渡は平成26年９月に予定しております。(2)合弁契約当社の連結子会社である日本クロージャー株式会社は、平成25年９月16日に、RauhGmbH&amp;Co.KGとの間で、ドイツに飲料用キャップの製造販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。合弁会社の概要商号NCCEuropeGmbH所在地Neuhaus-Schierschnitz,Thüringen,Germany資本金５百万ユーロ（約725百万円）出資比率日本クロージャー株式会社90％RauhGmbH&amp;Co.KG10％事業内容飲料用キャップの製造販売設立年月日平成26年１月15日(3)合弁契約当社の連結子会社である東洋エアゾール工業株式会社は、平成26年２月13日に、CareConnectionGmbHとの間で、ドイツにエアゾール製品の製造販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。合弁会社の概要商号Toyo&amp;DeutscheAerosolGmbH所在地Hartingerstraße10,93073Neutraubling,Germany資本金１百万ユーロ（約141百万円）出資比率東洋エアゾール工業株式会社51％CareConnectionGmbH49％事業内容エアゾール製品の製造販売設立年月日平成26年２月28日(4)合弁契約当社の連結子会社である日本クロージャー株式会社およびCrownSealPublicCo.,Ltd.は、平成26年２月27日に、DavlynSteelCorporation（HongKong）Ltd.との間で、インドネシアにプラスチックキャップの製造販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。合弁会社の概要商号PTIndonesiaCapsandClosures所在地インドネシアジャカルタ近郊（予定）資本金5,750千米ドル（約584百万円）（予定）出資比率日本クロージャー株式会社45％DavlynSteelCorporation（HongKong）Ltd.30％CrownSealPublicCo.,Ltd.25％事業内容プラスチックキャップの製造販売設立年月日平成26年６月（予定）
東洋製罐グループホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、東洋製罐グループホールディングス株式会社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカル本部および東洋鋼鈑株式会社技術研究所等を中核とする関連の研究機関により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は144億90百万円であります。各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器関連事業］当連結会計年度における包装容器関連事業の研究開発費は119億75百万円であります。①缶詰用空缶・その他金属製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境配慮型容器であるＴＵＬＣの新成形方式の開発およびさらなる軽量化に関する研究、ＴＵＬＣの意匠性をさらに高めるための形状、材料および印刷に関する研究、ＴＵＬＣにおける内容物の適用拡大および実用化に関する研究、意匠性に優れた印刷・加飾技術の実用化に関する研究、内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化に関する研究、環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更に関する研究、金属材料の表面処理における環境対応に関する研究、缶の新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術に関する研究、リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた金属製品製造技術を応用した成形加工技術に関する研究などであります。②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境に配慮した飲料用軽量ペットボトルの実用化に関する研究、飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発に関する研究、持ちやすさや携帯性を高めた新形状ボトルの実用化に関する研究、減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化に関する研究、無着色料の発泡性樹脂を使用したパール調加飾ボトルの研究、植物から作られた樹脂を原料とした容器の実用化に関する研究、パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化に関する研究、酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術に関する研究、ポリオレフィンボトルにおける加飾技術の実用化に関する研究、詰替機能を向上させたパウチの実用化に関する研究、レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、新しい充填・殺菌技術を用いたペットボトル・パウチ・カップにおける容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化に関する研究、環境に配慮した飲料用軽量キャップの実用化に関する研究、プラスチックへ抗菌性などの機能を付与した樹脂材料の研究などであります。③ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題は、ガラスびんの各種コーティングおよび軽量化に関する研究などであります。④紙製品の製造販売分野における主要な研究課題は、内容物の保存性を高めた液体用紙コップの開発に関する研究、環境に配慮した紙ベース素材の実用化に関する研究などであります。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売分野における主要な研究課題は、２液型染毛剤の同時吐出性に優れたエアゾールシステムの開発に関する研究などであります。⑥包装容器関連機械設備の製造販売分野における主要な研究課題は、縦型ボディ・メーカーに関する研究などであります。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億40百万円であります。主要な研究課題は、環境負荷の少ない缶用材料の適用拡大およびコストダウンに関する研究、電池用材料の適用拡大に関する研究、環境負荷低減や高意匠性付加を目的とする樹脂化粧鋼板の開発およびコストダウンに関する研究、銀鏡めっき金属板（ミラーコートＫ）の適用拡大および照明器具用反射板への応用に関する研究などであります。［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は10億58百万円であります。主要な研究課題は、ハードディスクの大容量化に対応可能なアルミ基板の開発およびコストダウンに関する研究、飲料缶用フィルムおよび樹脂化粧鋼板の製造技術を応用した光学用機能フィルムの適用拡大に関する研究、一般鋼板用釉薬の開発および実用化に関する研究、環境に優しい顔料の開発および実用化に関する研究などであります。［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は16百万円であります。主要な研究課題は、耐摩耗性・耐食性が高い硬質合金の適用拡大に関する研究などであります。