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ライク株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ジェイコムホールディングス株式会社）を設立。平成６年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。平成８年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。平成８年７月当社において、簡易型携帯電話端末の販売を開始。平成８年８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。平成８年11月会社名をジェイコム株式会社に変更。平成10年８月有限会社ジェイ・テレコムが締結していた代理店契約を当社が譲受けたことにより、携帯電話端末の販売を本格的に開始。平成10年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。平成11年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。平成11年11月「サービスセンター岩倉店」（現ドコモショップ宝ヶ池店）開店。平成12年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。平成12年４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。平成13年７月Ｊ－フォンショップ大正中央（現ソフトバンク大正中央）開店。平成15年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社を開設。平成17年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成18年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。平成18年２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。平成18年７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。平成19年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。平成19年５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。平成19年６月新規事業拡大のため、ＭＦ事業部を設け、新たに採用・教育支援サービスを開始。平成20年１月東京支社を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。平成21年２月神奈川県における総合人材サービス事業拡大のため、横浜市西区に横浜支社を開設。平成21年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ジェイコム株式会社）を設立。平成21年12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、平成22年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現持分法適用関連会社）の完全子会社となりました。）ジェイコム株式会社にて、四国地区における総合人材サービス事業拡大のため、香川県高松市の四国サテライトオフィスを四国支社へ変更。平成22年６月ジェイコム株式会社にて、東京・大阪の両本社制へ移行。平成23年２月ジェイコム株式会社にて、北関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、さいたま市大宮区に北関東支社を開設。平成23年６月ジェイコム株式会社にて、新規事業の更なる拡大のため、ＭＦ事業部を廃止し、事業開発部を新設。平成23年９月ジェイコム株式会社にて、北陸地区における総合人材サービス事業拡大のため、石川県金沢市の北陸サテライトオフィスを北陸支社へ変更。株式会社アイ・エフ・シー及び株式会社アスリートグリーン兵庫の株式を取得。平成23年10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。平成24年５月ジェイコム株式会社にて、千葉県における総合人材サービス事業拡大のため、千葉市中央区の千葉サテライトオフィスを千葉支社へ変更。年月事項平成25年６月株式会社エースタッフの株式を取得。平成25年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。平成25年10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。
ライク株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社５社、関連会社２社）においては、主に総合人材サービス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。（1）総合人材サービス事業当社グループでは、主に、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフへのスーパーバイジング、販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務、キャンペーン・イベントの企画運営業務といった販売プロセスにおけるあらゆる局面に対してサービスを提供しております。特に、サービスの主な提供先である携帯電話業界においては、市場全体の更なる発展を図るため、より一層の競争促進や環境整備が進められており、料金プランやサービスは複雑化、高度化しております。このため、販売スタッフには専門的な商品知識と消費者への説明能力が求められており、当社グループでは充実した研修制度によって育成したスタッフを顧客企業を通じて、ショップ、家電量販店や総合スーパーの販売コーナー、オペレーションセンター等に配置し、主に消費者に対する販売、アフターフォロー業務を行っております。また、説明能力の高いスタッフは、アパレル業界をはじめとする携帯電話以外の業界においてもニーズが高く、当社グループでは、あらかじめ専門的な商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修し、訪問営業や、催事の販売支援、キャンペーン運営等のサービスを提供しております。顧客企業の販売プロセスにおいて、当社グループが配置するスタッフは、主に次のような業務を行っております。呼称業務内容セールスアドバイザー顧客企業との契約により、顧客企業が経営するショップ、家電量販店やショッピングセンターの販売コーナー等において、商品の販売促進・契約加入推進活動及び契約事務等を行っております。ラウンダー顧客企業との契約により、ショップや販売コーナー等を巡回し、セールスアドバイザーへのマネジメントや営業情報の収集、顧客企業への営業報告といった営業支援活動を行っております。ラウンダー業務は、より専門性の高い知識が必要となり、セールスアドバイザーの中からの昇格や過去の職務経験者からラウンダーとなるスタッフを選抜しております。オペレーションスタッフ商品の契約加入・変更申込・アフターフォロー等について、顧客企業が設けている開通センターやサポートセンター等のオペレーションセンターにおいて、各種契約・開通・サポート・テレマーケティング業務を行っております。キャンペーンスタッフ商品の販売促進キャンペーンやクレジットカード等の加入促進活動等を行っております。これら業務を行うスタッフに対して、当社グループの従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理やショップ運営のサポートを行うとともに、そこから得た営業情報やマーケティングデータを顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。①人材派遣サービス昭和61年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。「派遣」という働き方を希望されているスタッフを募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。②アウトソーシングサービス業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。③人材紹介サービス昭和22年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。大学や専門学校等の教育機関と連携し、学生に向け求人企業の情報を提供し、求人企業との最適なマッチングを行っております。また、新たに採用したスタッフだけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握したうえで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、就業していただいております。特に、持分法適用関連会社であるサクセスホールディングス株式会社、連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラと連携した保育業界向けや介護業界向けに注力しております。④採用・教育支援サービス当社グループでは、若年層を中心に社会進出を支援することを経営目標として掲げており、既にスキルや社会経験のある求職者のみならず、スキルや職務経験が乏しく、社会経験も浅い若者についても、そのやる気や潜在能力に注目し、社内研修や他のサービスであらかじめ勤務することにより、社会経験やスキルを身に付けていただき、求職者の望む仕事に就業できるよう支援を行っております。（2）介護関連サービス事業介護関連サービス事業では、株式会社サンライズ・ヴィラが運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。また、ジャパンコントラクトフード株式会社は、介護施設内の食堂を受託運営しております。（3）マルチメディアサービス事業マルチメディアサービス事業では、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っております。現在、各通信キャリアとＭＸモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ１店舗及びソフトバンクショップ１店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、携帯電話業界への総合人材サービスの品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、ジェイコムスタッフに対する研修や継続的な指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等において重要な位置付けにあり、マルチメディアサービス事業を併せ持つことによるシナジー効果を享受しております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（直営店舗の運営に関する契約）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ジェイコムホールディングス株式会社（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＭＸモバイリング株式会社ドコモショップの運営に関する業務再委託契約平成26年４月１日から平成27年３月31日まで以後１年ごと自動更新ソフトバンクモバイル株式会社、ＭＸモバイリング株式会社ソフトバンクショップ運営に関する契約平成26年４月１日から平成27年３月31日まで以後１年ごと自動更新
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和61年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん（出資金6,000千円）を設立平成５年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社（資本金10,000千円）を設立平成９年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店平成12年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入平成13年７月岡山県倉敷市堀南に「ディオ」本店を出店、24時間営業を開始本社を岡山県倉敷市堀南に移転平成14年５月年間売上高100億円を達成平成14年11月岡山市中区高屋に「ディオ」岡山東店を出店し、10店を達成平成15年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス（100％子会社）を設立平成15年12月兵庫県加古川市尾上池田に関西地区１号店として新業態の複合型商業施設として「ラ・ムー」加古川店を出店株式を店頭市場に上場平成16年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月香川県坂出市に四国地区１号店として「ラ・ムー」坂出店を出店し、20店を達成平成17年10月島根県安来市に山陰地区１号店として「ラ・ムー」安来店を出店平成18年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天（当社出資比率100％）を設立平成18年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社株式会社バリュー100（当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に１号店として１００円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店東京証券取引所市場第二部に上場平成18年７月愛媛県今治市に「ディオ」今治北店を出店し、30店を達成平成19年３月大阪府摂津市に「ラ・ムー」摂津店を出店し、40店を達成平成19年５月年間売上高500億円を達成平成20年11月平成22年５月平成22年７月平成23年６月平成24年５月鳥取県米子市に「ラ・ムー」米子北店を出店し、50店を達成福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内に「ラ・ムー」水巻店を出店岡山県赤磐市に物流センター移転大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設福井県越前市に北陸地区１号店として「ラ・ムー」越前店を出店平成24年６月平成25年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定長野県下で、食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化和歌山県和歌山市に「ディオ」和歌山北店を出店（和歌山県１号店）年間売上高1,000億円を達成平成25年６月平成25年10月滋賀県大津市に「ラ・ムー」草津店を出店（滋賀県１号店）三重県四日市市に「ラ・ムー」四日市店を出店（三重県１号店）
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源食品、生活百貨の小売業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業、食品及び加工食品の製造・販売㈲ディープライス商標権の管理Ｄブレッド㈱パン、菓子類の製造・販売サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱野菜、果実の生産布袋乳業㈱乳製品の製造、販売その他の事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売大黒天物産㈱卸売事業当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項平成８年６月福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。平成９年８月メディアファイブ株式会社に組織変更。平成12年12月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：般40－01－0197）。ＩＴエンジニアの提供（現ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ）を開始。平成13年１月ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（平成16年12月より無料化し、平成17年５月に有料研修サービス終了）。平成16年３月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。平成18年10月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。平成19年５月プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（04）号）。平成19年10月ジェイエムテクノロジー株式会社と業務提携（平成20年11月に提携解消）。平成19年11月東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。平成20年１月企業向けＩＴエンジニア育成事業（現スクール事業）を開始。平成20年11月一般個人向けＩＴエンジニア育成事業（現スクール事業）を開始。平成21年６月株式会社ゲッティコミュニケーションズ（現GMHoldings株式会社）、株式会社CNBroadcasting（現株式会社ジェイスターズ）と業務提携。平成22年９月オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICEDOCTOR」（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。平成22年10月本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。平成22年11月NetboxBluePtyLimitedと販売及びサービス提供契約を締結。平成22年11月東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。平成22年12月ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループにおいて「ISO/IEC27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。平成23年７月株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。平成24年５月東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。平成24年７月ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。平成24年８月福岡人事マネジメント、西岡経営管理事務所と業務提携。平成25年８月株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、主に九州地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。当社グループの特徴としては、新卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修（当社呼称：虎の穴研修）で育成し、従業員又は契約社員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成事業の種類は、以下のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多様ですが、主にＪａｖａやＰＨＰ、Ｃ♯等のＷｅｂ系の案件が増加傾向にあります。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：般40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。(2）ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、OFFICEDOCTORを始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。(3）スクール事業スクール事業は、ＩＴプロ育成スクールの運営を行う事業で、受注形態は業務委託契約であります。近年は当社の社員育成を目的としたＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）を中心に行っております。(4）工事関連事業工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。(5）ダブルスキル事業ダブルスキル事業は、当社の連結子会社である株式会社ダブルスキルによる、デザイン・広告・Ｗｅｂサイト等の作成を行う事業であります。以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。（事業系統図）
三光合成株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項昭和19年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。昭和23年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。昭和36年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。昭和36年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。昭和41年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。昭和48年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。昭和53年７月東京営業所を開設。昭和62年２月シンガポールにSANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTELTD.（連結子会社）を設立。昭和62年10月英国にSANKOGOSEIUKLTD.（連結子会社）を設立。昭和63年２月米国にRICHMOUNTINC.を設立。平成２年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。東京三光合成樹脂工業株式会社、大阪三光合成樹脂工業株式会社及び名古屋三光合成樹脂工業株式会社の３子会社を吸収合併し、被合併会社はそれぞれ静岡工場、滋賀工場及び滋賀第二工場（岐阜工場）として新設。平成３年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。平成３年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。平成６年12月タイにSANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。平成７年９月オランダにSANKONEDERLANDB.V.を設立。平成７年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。平成８年２月タイにSANKOTOCHEMIMANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。平成９年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成11年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。平成15年５月英国にSETEUROPELTD.（連結子会社）を設立。平成15年６月インドネシアにPT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA（連結子会社）を設立。平成15年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月マレーシアのPERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.（持分法適用関連会社）に出資。平成17年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。平成20年４月平成21年５月平成22年４月平成22年11月平成23年３月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。連結子会社RICHMOUNTINC.及びSANKONEDERLANDB.V.を清算結了。インドにSANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.（非連結子会社）を設立。平成24年７月平成24年８月平成24年９月平成24年12月平成24年12月平成25年５月平成25年７月メキシコにSANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。株式会社積水工機製作所（持分法適用関連会社）に出資。持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）に出資。米国にSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（非連結子会社）を設立。フィリピンにSANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
三光合成株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社３社により構成されており、プラスチック成形品ならびにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業当社株式会社積水工機製作所欧州成形品事業（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEIUKLTD.SETEUROPELTD.アジア成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.SANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.PERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.SANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.北米成形品事業（車両部門）金型事業SANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.SANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、このところの急激な円安による原油価格や輸入原材料価格の高騰による収益低下を打破するため、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発や、電力などのエネルギーの消費を抑え環境負荷を低減した量産のための技術開発に取り組んでおります。ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、生活インフラをサポートする、電気、ガス、水道に関係する製品の開発を進め、国内ビジネスの掘り起こしに取り組んでおり、特に、電力の自由化、再生可能エネルギーの利用拡大、電力ネットワークの改革等の政府の方針を受けてエネルギー関連部品の開発に注力し、新たな収益の柱となることを目指しております。車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（ElectricandHybridVehicle）の製品開発に積極的に取り組み、超大型の電池ケースの開発や、意匠性を高めたメタリッツク調の有機溶剤を使わない塗装レスの製品開発に成功し、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っております。車両の機能部品では、昨年導入した金属プレス加工機の本格的稼動に伴い、プレス加工と樹脂成形が同期化されたことで在庫が減少して工場の生産スペースが増えたことで、新たなバスバー部品の開発や、電池関連の製品開発に取り組んでおります。また、弊社独自の画像外観検査装置の開発により、製品の検査工程を自動化することで生産コストを下げ、不良の流出の防止にも効果が出ております。炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、地域産業の活性化のため、異業種の企業との交流会や共同研究により、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発を行い商品化を目指しております。射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにおいて、さらなる改良を加えて、金型製作費用の低減に寄与しております。さらにより精密な金型製作に対応できるよう解析精度の向上を目指しております。新たに成形品の使用環境下における変形を予測するための解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発に着手しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は443百万円となりました。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】当社は、承応２年（1653年）、伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。また昭和４年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、昭和14年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和14年12月小津商事株式会社を設立。昭和19年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更。昭和21年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。昭和32年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（昭和54年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。昭和42年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（昭和49年６月本社営業部に移管）昭和48年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。昭和58年９月大宮第一物流センター（現埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。昭和59年６月小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）平成元年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。平成２年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。平成２年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。平成４年６月株式会社大成洋紙店と合併。平成４年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。平成５年１月大宮第二物流センター（現埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。平成７年４月海外開発室（中国武漢市）を開設。平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月本栄株式会社と合併。平成11年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。平成11年５月シンガポールに駐在員事務所を開設。（平成12年５月支店に昇格）平成12年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。平成13年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。平成16年７月香港に駐在員事務所を開設。（平成17年10月支店に昇格）平成17年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。平成17年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。平成18年９月株式会社紙叶の全株式を取得。平成19年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成19年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。平成20年５月熊本県に九州出張所を開設。平成21年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。平成23年２月中国上海市に小津（上海）貿易有限公司を設立。平成25年５月株式会社ディプロの全株式を取得。平成26年７月タイにOzu(Thailand)Co.,Ltd.を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、産業資材用、メディカル用、コスメティック用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、当社の不織布製品の加工を行っております。また、連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、株式会社ディプロでは、ウェットティシュ等の不織布製品の製造・販売を行っているほか、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。（家庭紙・日用雑貨事業）連結子会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の仕入販売を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、41百万円であります。
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第19期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項平成７年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立平成７年８月本店を東京都目黒区に移転平成８年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始平成８年７月商号を株式会社インテリックスに変更平成８年８月本店を東京都世田谷区に移転平成10年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立平成11年７月本店を東京都渋谷区に移転平成13年７月株式会社エムコーポレーション（現・株式会社インテリックス住宅販売、現・連結子会社）の全株式を取得平成15年２月横浜市西区に横浜店を設置平成15年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得平成15年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併平成17年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成19年12月上場廃止）平成19年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年６月札幌市中央区に札幌店を設置平成25年９月大阪市北区に大阪店を設置平成26年２月福岡市中央区に福岡店を設置平成26年７月名古屋市中区に名古屋店を設置
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第19期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社２社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売）により構成されており、「中古マンション再生流通事業」及び「その他不動産事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）＞主に、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）において、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売しております。（「リノヴェックス」は当社の登録商標です。）毎年マンションストックが増加する中、中古マンションに「リノベーション（再生）」という新たな価値を付加することにより、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的としております。具体的なビジネスの流れといたしましては、中古マンションを主に個人の方から、不動産仲介会社を通じて、一戸単位で当社が仕入れ、その後、最適なリノベーション（再生）プランを作成し、子会社である株式会社インテリックス空間設計で高品質なリノヴェックス内装を施した上で、再度、不動産仲介会社を通じて一般のお客様に販売しております。仕入及び販売に際しては、主として大手不動産仲介会社及び各地域の不動産仲介会社とのネットワークを通じて展開しておりますが、お客様の声、市場のトレンドを把握するため、一部の物件は、子会社である株式会社インテリックス住宅販売の仲介により販売しております。当社グループが提供する「リノヴェックスマンション」の特長は、従来から流通している中古マンションのようなリフォーム（表面的な内装）に止まらず、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新しリノベーション（再生）することにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、部位別に、工事の内容に応じて、３ヶ月から最長10年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。＜その他不動産事業＞「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」以外の「その他不動産事業」として、ビル・戸建・土地の売買及び賃貸等の不動産関連事業を営んでおります。当社グループ事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第73期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項大正２年７月坂田武雄（故人当社創業者）神奈川県城郷村（現横浜市六角橋）に坂田農園設立大正５年坂田商会と改称大正12年９月関東大震災により社屋焼失昭和５年５月茅ヶ崎農場開設昭和17年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立昭和26年12月売店（現ガーデンセンター横浜）営業開始昭和34年４月三郷試験場開設昭和35年４月長後農場開設昭和41年８月羽沢事業所開設昭和42年８月福岡営業所（現九州支店）開設昭和46年６月君津育種場開設昭和46年７月仙台営業所開設昭和49年８月白河営業所開設（平成14年５月閉鎖）昭和50年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得昭和51年１月岡山営業所開設（平成16年５月閉鎖）昭和52年７月SakataSeedAmerica,Inc.設立昭和54年６月共栄農事株式会社（現株式会社サカタロジスティックス）設立昭和55年10月札幌営業所開設昭和57年７月有限会社中井園芸設立（平成21年１月清算結了）昭和60年10月名古屋営業所開設（平成18年５月閉鎖）昭和61年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更昭和62年１月株式会社山形野菜センター（現株式会社山形セルトップ）設立昭和62年５月東京証券取引所市場第二部上場昭和63年１月サカタ興産株式会社設立昭和63年６月株式会社東村育種場（現株式会社ブロリード）設立昭和63年12月ヨーロッパ駐在事務所開設平成２年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化SakataSeedEuropeB.V.（現SakataHollandB.V.)設立平成２年４月掛川総合研究センター開設平成２年５月株式会社長野セルトップ設立平成２年６月関東北営業所開設（平成18年５月閉鎖）平成２年11月北海道研究農場開設平成２年11月東京証券取引所市場第一部上場平成２年12月株式会社飛騨セルトップ設立平成３年７月横浜営業所（現東日本支店）開設平成３年８月SakataSeedChileS.A.設立平成４年５月株式会社福岡セルトップ設立年月事項平成５年３月SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.設立平成６年３月山形球根センター開設（平成20年５月閉鎖）平成６年４月加須センター開設（平成21年12月閉鎖）平成６年10月SakataSeeddoBrasilLtda.（現SakataSeedSudamericaLtda.）設立平成７年２月本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転平成８年２月北海道営業所（現北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）平成８年３月SamuelYatesLtd.（現SakataUKLimited）の株式取得平成８年４月SakataSeedFranceS.A.R.L.（現SakataVegetablesEuropeS.A.S.）設立平成８年６月大阪営業所（現西日本支店）開設平成８年６月SakataSiamSeedCo.,Ltd.設立平成８年６月SakataSeedIbericaS.L.設立平成８年８月ＹＣＣ物流センター開設（平成18年２月閉鎖）平成８年９月コスタリカFloraFelizS.A.（現SakataCentroamerica,S.A.）の株式取得平成９年３月青源種苗株式会社（現SakataKoreaCo.,Ltd.）の株式取得平成９年４月西尾植物株式会社の株式取得平成10年10月ガーデンセンター湘南開設（平成17年11月閉鎖）平成11年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立平成11年12月MayFordHoldings(Pty)Ltd.（現SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.）の株式取得平成13年２月EuropeanSakataHoldingS.A.S.設立平成13年６月SakataVegeneticsRSA(Pty)Ltd.設立平成13年９月有限会社サカタテクノサービス設立平成14年４月成田事業所開設平成14年４月AlfChristiansonSeedCo.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化平成14年５月SakataSiamSeedCo.,Ltd.の株式追加取得平成14年８月支店制度導入（北海道支店・東日本支店・西日本支店・九州支店）平成15年７月L.DaehnfeldtA/Sの花部門買収に伴い、SakataOrnamentalsEuropeA/S設立平成17年５月SakataSeedOceaniaPtyLtd設立（平成22年８月清算結了）平成18年２月矢板物流センター開設平成20年５月SakataSeedIndiaPrivateLimited設立平成21年12月SakataSeedChileS.A.がSakataOrnamentalsChileLtda.を吸収合併平成22年２月SakataAmericaHoldingCompanyInc.設立平成23年９月SakataTarimUrunleriveTohumculukSanayiveTicaretLimitedSirketi設立平成24年12月西日本支店名古屋営業所開設平成25年３月たねとファーム株式会社設立平成25年４月Alfco,LLCがSeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社を吸収合併
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第73期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社及び関連会社２社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(１)国内卸売事業（当社及び関係会社７社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。(２)海外卸売事業（当社及び関係会社26社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。(３)小売事業（当社及び関係会社１社）一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。(４)その他事業（当社及び関係会社３社）官公庁・民間向け造園工事の施工、保険代理店業務、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。当連結会計年度において、SeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社がAlfco,LLCに吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社含む計２社当社（連結子会社）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計４社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱長野セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計24社当社（連結子会社）SakataSeedAmerica,Inc.、SakataSeeddeMexico,S.A.、SakataCentroamerica,S.A.、SakataSeeddeGuatemalaS.A.、AlfChristiansonSeedCo.、SakataSeedSudamericaLtda.、SakataKoreaCo.,Ltd.、SakataVegetablesEuropeS.A.S.、SakataOrnamentalsEuropeA/S、SakataHollandB.V.、SakataSeedIbericaS.L.、SakataUKLimited、SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.、SakataSeedIndiaPrivateLimited、その他７社（関連会社）SakataPolskaSp.zo.o.、その他１社種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計３社（連結子会社）SakataSeedChileS.A.、SakataSiamSeedCo.,Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売当社含む計２社当社（連結子会社）西尾植物㈱通信販売、直営園芸店当社当社その他事業造園工事施工、保険代理業、人材派遣業、農産物生産業当社含む計４社当社（連結子会社）サカタ興産㈱、㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第73期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は、研究本部が統括し、全世界の市場に向けた新品種の育成を行っております。研究施設として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５農場を、海外では北米、南米、欧州などに10農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約３８１人、当連結会計年度における研究開発費は４４億４０百万円であります。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。（１）国内卸売事業および海外卸売事業①野菜当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第64回全日本野菜品種審査会におきまして、ホウレンソウ「プログレス２号」及びコマツナ「なかまち３２号」が１等特別賞及び農林水産大臣賞を受賞し、ブロッコリー「ハートランド２号」、レタス「インターセプト」、キャベツ「アーリースター」が１等特別賞及び食料産業局長賞を受賞いたしました。新品種といたしましては、強い耐寒性をもつ高品質ダイコン「冬みね２号」、安定した着果性と肥大性を兼ね備えたカボチャ「くりほまれ」、非常に甘く糖度が長持ちするバイカラー品種トウモロコシ「しあわせコーン」など、生産者にも消費者にも喜んでいただけるオリジナリティある品種を発表し、各地から高い評価を得ております。また、成長著しい海外市場におきましては、日本国内だけでなく、海外の各農場においても、それぞれの文化、風土に適合した育種を進め、成果が上がっております。②花当連結会計年度は、花の産業分野において活躍した個人や企業、団体などに贈られる一般財団法人日本花普及センター主催の『日本フラワービジネス大賞2013』（育種、生産部門）の大賞を受賞いたしました。これは、当社のトルコギキョウの育種開発が国内外へのトルコギキョウ普及に先駆的な役割を果たしたことが、改めて評価されたもので、研究部門にとって大きな励みとなっております。また、一般社団法人日本種苗協会主催の第59回全日本花卉品種審査会におきまして、ビオラ「ＳＫ０－８３７」が１等特別賞及び食料産業局長賞を受賞いたしました。育種開発の実績といたしましては、従来品種に比べてコンパクトで短日期の開花性に優れ、栽培しやすいカリブラコア「ふわリッチ」シリーズ６色を市場投入いたしました。さらに、観賞切り花用ヒマワリとして世界初のべと病抵抗性品種を開発し、今後、切花生産コストや労力の削減に貢献する新品種の投入により、規模の大きなヒマワリ市場で高い成果を挙げることが期待できます。昨年の創業100周年をひとつの礎とし、次の新たな100年に向けて、更なるオリジナル品種を育種開発し、「心の栄養」を全世界の人々に届けられるよう、今後も努めてまいります。（２）小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。（３）その他事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。