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昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和12年６月各種飛行機、発動機の製造販売を目的とし、資本金3,000万円をもって設立された。35年１月米国ヘキセル社と金属ハニカムに関する技術援助契約を締結、ハニカムの製造を開始した。35年11月日野自動車工業㈱とトラック組立業務契約を締結した。36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。42年２月独スピッツァ社と粉粒体バルク輸送車に関する技術援助契約を締結し、粉粒体バルク車の製造を開始した。44年８月米軍接収施設の飛行場地域返還、返還施設にパブリックゴルフ場を開設した。51年５月広島営業所を開設。51年７月賃貸を目的とする不動産業務を開始した。55年４月名古屋営業所を開設。57年１月昭和アラミッドハニカム(化学合成紙ハニカム)について米国ボーイング社の品質認定を取得した。57年４月東京都新宿区に昭和ビル管理㈱を設立した（現・連結子会社昭和の森綜合サービス㈱）。58年８月大阪営業所を開設。59年４月昭島駅北口に大型ショッピングセンター「モリタウン」を建設、賃貸を開始した。平成２年４月仙台営業所を開設。３年４月米国シアトル市に海外拠点として駐在員事務所を開設。４年６月本店所在地を中央区から新宿区に移転した。８年８月特装車等の修理工場として大阪府堺市に大阪サービス工場を開設し、昭和テクノ㈱を設立した(現・連結子会社昭和飛行機テクノサービス㈱)。９年４月当社シアトル駐在事務所を法人化し、SHOWAAIRCRAFTUSAINC.を設立した。10年７月航空機事業部においてISO「9001」の認証を取得した。（以降、特装・ハニカム分野において認証を取得した）10年11月都市型リゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」の営業を開始した。13年１月昭島工場においてISO「14001」の認証を取得した。14年８月東京都昭島市にアーバンリゾーツ昭和の森㈱を設立した(現・連結子会社)。15年10月日野自動車株式会社とのトラック組立業務契約に基づくトラック組立事業から撤収した。16年５月東京都昭島市に昭和の森ライフサービス㈱を設立した。(現・連結子会社昭和の森エリアサービス㈱)16年６月アーバンリゾーツ昭和の森㈱は、東京都昭島市に全額出資のハーレーダビッドソン昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社)16年10月昭島駅北口の大型ショッピングセンター「モリタウン」が増床・リニューアルオープンした。17年３月ハーレーダビッドソン昭和の森㈱の株式を購入し、同社は当社の100％子会社になった。17年７月中山産業㈱の全株式を購入し、同社は当社の100%子会社になった。（現・連結子会社㈱メトス）18年４月東京都昭島市に昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱を設立した。（現・連結子会社）18年10月本店所在地を東京都新宿区から東京都昭島市に移転した。26年３月三井造船株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になった。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社及び子会社８社で構成され、輸送用機器関連の製造・販売、ならびに事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸を主な事業内容とし、このほかホテル、ゴルフ場、スポーツ施設の運営、また物販等、各種事業活動を行っております。当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一であります。事業の区分事業の内容会社の構成輸送用機器関連事業各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造・販売等当社、連結子会社１社(昭和飛行機テクノサービス㈱)及び非連結子会社１社(SHOWAAIRCRAFTUSAINC.)不動産賃貸事業商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸及びメンテナンス、清掃、警備当社及び連結子会社２社(昭和の森綜合サービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱)ホテル・スポーツ・レジャー事業ホテル及びゴルフ場その他スポーツ・レジャー施設の運営連結子会社１社(アーバンリゾーツ昭和の森㈱)物販事業サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車及びパーツ、アクセサリーの販売連結子会社２社(㈱メトス、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱)その他保険代理店、福祉介護事業、コンサルティング業務、派遣業等連結子会社２社(昭和の森エリアサービス㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱)(注)上記の他に、三井造船㈱（親会社）があります。なお、その他の関係会社であった三井造船㈱は、当社株式を公開買付けにより取得し、平成26年3月24日付けで当社の親会社となりました。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社が技術援助を受けている契約相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術１契約時に一定額２売上高に応じた一定率のロイヤリティ昭和42.２.21平成30.３.20平成25年３月21日に契約期間を５年間延長しました。日本会津富士加工㈱低カリウムレタス生産に係る技術指導１契約時に一定額２生育棚延べ面積に応じた一定額のロイヤリティ平成25.12.15５年間（以後１年毎自動延長）―(2)連結子会社が技術援助を受けている契約契約会社名相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期アーバンリゾーツ昭和の森㈱日本㈱ホテルオークラホテル運営に係る技術指導業務提携報酬月額500千円予約手数料客室室料収入の５％平成16.４.１１年毎自動延長平成26年４月１日に契約期間を１年間延長しました。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】新技術の研究開発を行う技術開発部、非接触給電装置の研究開発を行う非接触給電事業室、輸送・機器関連の既存製品の改良開発を行う設計技術部の陣容で研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動は、顧客のニーズによる現有製品の改良と新技術の開発を主要テーマとして推進しました。当連結会計年度にグループ全体で発生した研究開発費は、182,089千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)輸送用機器関連事業輸送用機器関連事業では、非接触給電装置の研究開発、及び既存製品の改良研究を行っており、主な研究開発活動は、次の通りであります。・ＡＧＶ用非接触給電装置の開発・タンクローリの改良開発・航空機用貨物機器の開発・入浴装置の新商品開発当連結会計年度における研究開発費は173,881千円であります。(2)物販事業物販事業では、入浴装置の改良開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費は8,208千円であります。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月徳島市新町橋１丁目に四国放送株式会社を設立（資本金2,500万円）、同時に東京、大阪両支社を設置。昭和27年７月ラジオ本放送を開始。昭和33年７月徳島市幸町１丁目に本社移転。昭和34年４月テレビ本放送を開始。昭和39年10月テレビ、カラー放送を開始。昭和45年10月資本金を４億円とする。昭和48年10月株式会社四国放送サービス（現・関連会社）を設立。昭和59年12月徳島市中徳島町２丁目に本社移転。昭和63年７月音声多重放送を開始。平成元年７月ＳＮＧ固定地球局を開設し運用開始。平成４年６月徳島放送企画株式会社（現・非連結子会社）を設立。平成17年６月地上デジタルテレビジョン放送局予備免許取得。平成18年10月地上デジタルテレビ本放送開始。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社６社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔放送〕当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。〔テレビ番組制作関連〕当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。〔サービス部門その他〕関連会社６社が、サービス部門その他の事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。徳島放送企画（株）放送番組の制作他関連会社は、次のとおりであります。（株）四国放送サービステレビ番組の制作、がん保険代理業他阿讃開発（株）ゴルフ場の経営（株）ハッピー健康増進施設の経営徳島トラフィックサービス（株）一般貨物、新聞輸送（株）エアトラベル徳島一般旅行業他エーティーエス徳島航空サービス（株）空港業務代理店業当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。当社の販売の主な形式は次のとおりであります。(1）タイムセールス商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいう。(2）スポットセールス番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占める。(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式である。また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいう。Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。(4）その他（制作収入）制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入という。最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。（単位：％）売上高区分第64期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）第65期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）テレビ放送収入86.187.4制作収入5.84.7計91.992.1ラジオ放送収入6.76.5制作収入1.10.7計7.87.2その他の収入0.30.7合計100.0100.0
四国放送株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。①コーポレート・ガバナンス体制の概要等（会社の機関の内容等）当社の取締役会は、平成26年６月27日現在、社内および社外の取締役10名で構成されております。そのうち社外取締役は４名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役は業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。②内部統制システムの整備状況監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は、特別な内部監査部門は設けておりませんが、総務局の責任者が、会計監査人と連携して、業務の妥当性・公正性を検証し、監査結果を毎月経営会議で取締役に報告しております。監査役監査については、監査役は、取締役会に常時出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、取締役の職務執行を監視しております。④会計監査の状況当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人業務執行社員太田司朗渦潮監査法人〃工藤誠介〃当事業年度における監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名であります。⑤社外取締役及び社外監査役との関係平成26年6月27日就任の当社の社外取締役である植田和俊氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事社長であり、また、当社の社外監査役である米田豊彦氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事であります。一般社団法人徳島新聞社は、当社の発行済株式総数の6.87％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引などがあります。また、当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網（株）の代表取締役社長であります。日本テレビ放送網（株）は当社の発行済株式総数の５％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがあります。当社の社外取締役である筒井直典氏は、筒井製糸㈱及び鴨島信栄（有）の代表取締役であり、当社の関連会社である阿讃開発㈱の取締役であります。筒井直典氏は当社株式を5,300株保有しており、筒井製糸㈱は当社株式を7,500株、鴨島信栄（有）は当社株式を10,000株保有しております。当社の社外取締役である西野信也氏は、西野金陵㈱の代表取締役であり、西野金陵㈱は当社株式を3,000株保有しております。⑥リスク管理体制の整備状況税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。⑦役員報酬の内容当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は48,600千円当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は5,400千円当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は2,640千円⑧取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は明治44年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、大正８年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、昭和４年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至った。その後昭和10年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、昭和12年には社名を「日本水産株式会社」に改称した。昭和18年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、昭和20年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりである。年月概要昭和18年３月日本海洋漁業統制株式会社を設立。〃20年12月日本水産株式会社に社名を変更。〃24年５月東京証券取引所に株式を上場。〃27年10月戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。〃30年６月報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。〃33年２月株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。〃36年５月事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。〃36年６月八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。〃37年１月株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。〃41年４月本社を現在地(東京都千代田区)に移転。〃49年３月合弁会社NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。〃49年５月合弁会社UNISEA,INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。〃53年10月合弁会社EMPRESADEDESARROLLOPESQUERODECHILE,LTDA.(チリ)を設立(現・連結子会社)。〃57年６月事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。〃57年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。〃59年８月報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。〃61年６月事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。〃63年12月サケ養殖会社SALMONESANTARTICAS.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。平成２年２月NIPPONSUISANAMERICALATINAS.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。〃２年８月川崎冷凍工場が竣工。〃２年12月日水製薬株式会社東京証券取引所二部に株式を上場。〃６年１月大分海洋研究センターが竣工。〃６年３月姫路総合工場が竣工。〃11年７月東京総合物流センターが竣工。〃13年１月SEALORDGROUPLTD.(ニュージーランド)へ資本参加。〃13年10月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。〃16年１月伊万里油飼工場が竣工。〃17年７月GORTON'SINC.(アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。年月概要〃18年４月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE,INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。〃18年４月NORDICSEAFOODA/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。〃18年11月日水製薬株式会社東京証券取引所一部銘柄に指定。〃19年４月鹿島工場が竣工。〃19年10月CITEMARINES.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。〃20年４月株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。〃20年６月青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。〃20年10月共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。〃20年12月北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。〃21年３月TNFineChemicalsCo.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。〃21年12月博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。〃22年７月デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃23年４月創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。〃24年４月金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃25年12月弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社67社及び関連会社32社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。○水産事業………当社及び連結子会社［NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.他29社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水、KURALTD.他18社［持分法適用会社］において水産物の漁撈、養殖、加工・商事を行っている。○食品事業………当社及び連結子会社［日豊食品工業㈱、GORTON'SINC.、KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.他14社］、並びに関連会社６社［持分法適用会社］で冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売を行っている。○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他２社］で診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売を行っている。○物流事業………連結子会社［日水物流㈱、キャリーネット㈱］及び関連会社５社［うち持分法適用会社４社］で水産物等の冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬等を行っている。○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱、ニッスイマリン工業㈱他７社］及び非連結子会社１社［持分法適用会社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っている。事業の系統図は次の通りである。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖魚の飼料まで、「食」と「健康」に関する研究開発を行っている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33億67百万円で、各事業別の研究の状況および研究開発費は次のとおりである。(水産事業および食品事業)当社は中央研究所(東京イノベーションセンター）を中心に水産及び食品事業に即応した技術開発、商品開発及び水産養殖等に関する研究開発活動を展開している。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣やすりみの品質向上に関する研究、養殖に関しては肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御などに関する研究を行っている。当事業に係る研究開発費は28億57百万円である。(ファイン事業)日水製薬㈱にて臨床診断薬、産業検査薬、医薬、化粧品事業において基礎研究、応用研究、実用化研究に関する研究開発業務を、2010年度に策定された「育成するべき4つの柱」とそれぞれのロードマップを基に進めている。臨床診断薬・産業検査薬事業においては、環境検査、ダイレクト検査薬・ＯＴＣ検査薬について研究開発を進めると同時に、得意分野である微生物学的診断用薬に研究開発資源を集中的に投入し、コア技術である培地のラインアップ強化と、全自動微生物検査装置ライサス向け試薬の充実と改良を進めている。また、医薬・化粧品事業では、一般用医薬品茶剤の製品化を開始し、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に寄与し、「健康で豊かな生活」をコンセプトに、ＯＴＣ医薬品、健康食品及び化粧品の製品開発を行っており、強みを活かした原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物などの天然素材を活用した直販向け製品の他に、ドラッグチャネル向けの製品や輸出向けの製品の開発にも取り組んでいる。当事業に係る研究開発費は５億９百万円である。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正５年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始大正８年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始昭和13年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更昭和16年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現株式会社椿本チエイン)製品の販売開始昭和16年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転昭和18年７月商号を椿本興業株式会社に変更昭和21年３月東京出張所を開設（昭和24年10月支店とし、昭和59年４月支社、平成10年４月東京本社となる）昭和28年９月名古屋出張所を開設（昭和31年12月支店とする）昭和30年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始昭和37年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和38年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年10月株式会社建設工業会館を合併昭和42年６月ツバコー川崎販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立昭和43年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（昭和59年４月支社とする）昭和43年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転昭和44年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始昭和44年６月ツバコー横浜販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立昭和46年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場昭和53年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる昭和54年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）製品の販売開始平成４年３月東京支社に、八重洲事務所のほかに上野事務所を開設平成４年５月シンガポールにTSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成６年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合平成８年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACOKTECO.,LTD.を設立平成10年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる平成11年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる。又、ツバコー横浜販売㈱、ツバコー川崎販売㈱、ツバコー湘南販売㈱はツバコー横浜販売㈱を存続会社とする合併を行う（同時に㈱ツバコー・ケー・アイへ社名変更）平成12年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転平成12年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（平成13年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）平成15年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転平成24年４月東日本営業本部内に、横浜支店を開設平成26年５月名古屋支店を名古屋市東区東桜１丁目14番11号に移転
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。持分法適用関連会社でありました椿本西日本株式会社については、平成26年３月27日に当社持分を全て譲渡したため持分法適用関連会社でなくなりました。以上を整理した結果、当企業グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社(平成26年３月31日現在)で構成され、主要仕入先である㈱椿本チエインを含めた主な事業内容と当企業グループ内の各社の該当事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年９月七福相互無尽株式会社設立、本店を神戸市生田区元町通６丁目53番地の５に置く昭和26年８月本店を神戸市生田区楠町２丁目37番地に移転昭和26年10月相互銀行業免許取得、相互銀行法に基づき、商号を株式会社七福相互銀行に変更昭和30年３月本店を移転（神戸市生田区三宮町２丁目18番地）昭和41年10月商号を株式会社阪神相互銀行に変更昭和47年９月大阪証券取引所市場第二部へ上場昭和48年８月大阪証券取引所市場第一部へ上場昭和48年９月オンラインスタート昭和50年４月外国為替業務開始昭和53年３月社債等登録業務取扱認可昭和55年10月阪神ファクター株式会社(現株式会社みなとカード)設立昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和58年５月株式会社阪神カード(現みなと保証株式会社)設立昭和59年６月阪神リース株式会社(現みなとリース株式会社)設立昭和61年６月公共債のディーリング業務開始昭和62年７月コルレス包括承認取得平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社阪神銀行に変更平成元年６月ＳＷＩＦＴに加盟平成元年６月担保附社債信託業務開始平成元年12月東京証券取引所市場第一部へ上場平成２年１月新オンラインシステム稼働平成２年７月阪神クレジット株式会社(現株式会社みなとカード)設立平成４年５月電算センター稼働平成６年７月信託代理店業務開始平成７年10月株式会社みどり銀行設立平成11年４月株式会社みどり銀行と合併、商号を株式会社みなと銀行に変更平成12年２月株式会社さくら銀行（現：三井住友銀行）から２か店を営業譲受平成12年４月投資信託の窓口販売業務開始平成12年５月株式会社さくら銀行から２か店を営業譲受平成12年７月株式会社さくら銀行の当行株式141,657千株公開買付(ＴＯＢ)により、同行の連結子会社化平成12年11月株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受平成12年12月北兵庫信用組合から事業の全部譲受平成13年１月株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成13年10月神戸商業信用組合と合併平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成17年４月証券仲介業務開始平成19年４月上海駐在員事務所開設平成20年７月がん・医療保険の窓口販売業務開始(平成26年３月31日現在本店ほか支店103出張所３)
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、親会社２社及び子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務、事務処理代行業務、経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(2)企業集団の事業系統図（注）ひょうご6次産業化ファンド投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年３月今橋証券株式会社を設立。昭和27年12月昭和27年12月16日に解散登記を行い、昭和27年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。昭和30年９月伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。昭和31年４月藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。昭和35年４月宮崎空港に、宮崎駐在員事務所を開所し運輸省航空大学校(現・独立行政法人航空大学校)の航空機整備作業を開始。昭和36年４月東京国際空港に羽田事業所を新設。昭和42年３月仙台空港に仙台出張所を新設。昭和43年12月機器(熱交換器)の生産、納入開始。昭和45年６月新日本航空整備株式会社に商号変更。昭和45年８月ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。昭和47年５月帯広空港に帯広事業所を新設。昭和47年10月羽田事業所再新設、大型機の内装品修理作業を開始。昭和53年９月ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。昭和54年11月ラバトリーの製造開始。昭和57年２月米国法人JAMCOAMERICA,INC.を設立。(現・連結子会社)昭和63年２月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOPTELTD.を設立。（現・持分法適用関連会社）昭和63年６月株式会社ジャムコに商号変更。昭和63年11月社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。平成元年４月株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成２年３月株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成４年１月株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成７年８月オランダ法人JAMCOEUROPEB.V.を設立。(平成25年６月清算結了、業務は航空機内装品カンパニーハンブルグ支店が継続。)平成８年７月機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。平成９年４月株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック平成10年10月成田事業所新工場完成。平成10年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成11年９月株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社)平成16年７月シンガポール法人JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.を設立。(現・連結子会社)平成20年４月平成20年４月平成23年６月株式会社ジャムコテクニカルセンターを設立。(現・連結子会社)羽田事業所再開設、機体整備事業を開始。フィリピン法人JAMCOPHILIPPINES,INC.を設立。（現・連結子会社）平成25年１月株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）平成25年４月宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングがADP、民間航空機エンジン部品の製造を開始。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社10社、関連会社1社、その他の関係会社2社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、ADP（炭素繊維構造部材）、民間航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しております。［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリー、シートの製造・販売を主体として、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としております。子会社及び関連・関係会社との関係については次のとおりであります。国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるラバトリー、ギャレー及びその他内装品の製造を、又、㈱宮崎ジャムコにはギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しております。海外連結子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、ボーイング社向けラバトリ－の最終組立、検査及び納品業務に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（ＦＡＡ）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しており、又、シンガポールのＳＩＡエンジニアリング・カンパニーとの合弁会社であるJAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.は、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCOAMERICA,INC.と共に提供しております。JAMCOPHILIPPINES,INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しております。持分法適用関連会社であるSINGAPOREJAMCOPTELTD.には、航空機内装品の製造、組立を委託しております。SINGAPOREJAMCOPTELTD.は、航空機内装品の製造事業、及びシンガポール航空向けの航空機整備事業を行っておりますが、平成26年４月にSIAエンジニアリング・カンパニーとの合弁会社として設立したSINGAPOREJAMCOSERVICESPTELTD.に対して、航空機整備事業を平成26年５月に譲渡し、又同時に、SINGAPOREJAMCOPTELTD.の当社の出資比率を75％に引き上げ、連結子会社とし、社名をJAMCOSINGAPOREPTELTD.に変更しております。なお、SINGAPOREJAMCOSERVICESPTELTD.に対しては、持分法適用関連会社として20％の出資を行い、シンガポール航空向け航空機整備事業への参画を継続しております。国内エアラインのANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へは伊藤忠商事㈱及びITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しております。［航空機器等製造関連］熱交換器、ジェットエンジン部品等各種航空機搭載機器、ADPを主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、㈱東芝、日本電気㈱等の国内航空機器、機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の海外航空機メーカーを主な顧客としております。又、これまでに培った技術をリニアモーターカーなどの車輛搭載機器及び宇宙機器分野へも広げております。国内連結子会社の㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、ADP及び民間航空機エンジン部品等の製作を委託しております。［航空機整備等関連］航空機整備は、国内エアライン、及び防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、国土交通省航空局、各都道府県警察等の官公庁を主な顧客とし、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。子会社及び関連・関係会社との関係については次のとおりであります。国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しております。伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠アビエーション㈱からは、輸入航空機の整備、改造作業を受託するほか、航空機部品等を購入しております。又、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社航空機の車輪、ブレーキ等の整備を受託しております。［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しております。㈱ジャムコテクニカルセンターには、新技術、新製品などの研究開発の一部を委託しております。企業集団の取引関係は、次のとおりであります。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の対象契約内容契約期間株式会社ジャムコ(提出会社)エアバスドイツ社独国平成12年６月20日エアバス機各シリーズ(A300/A310/A320/A330/A340/A380)垂直尾翼に使用する一次構造部材の独占供給平成12年6月20日から垂直尾翼の工法に大幅な変更がない限り継続株式会社ジャムコ(提出会社)プレミアムエアロテック社独国平成21年８月27日エアバスA380２階席フロアビームに使用する一次構造部材の独占供給当社製品が搭載されている機体が最低5機運航されている期間株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成16年10月14日B747・B767・B777用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成17年1月1日から平成26年12月31日まで株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注）米国平成17年３月４日B787用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成23年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注）米国平成17年11月18日B787用、ギャレー・モジュール（厨房設備）左欄のギャレー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成23年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成26年2月24日B777用フロアーパネルB777用フロアーパネルを相手先図面に従い生産する機数契約につき、415機をボーイング機体生産予測に従い平成28年から平成32年を予測する(注)ボーイング社との契約において、平成23年２月に一部内容変更を致しました。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としております。当連結会計年度においては、航空機内装品等製造関連及び航空機器等製造関連において、それぞれ新製品、材料、素材、既存製品の応用技術などの研究開発を中心に進めました。又、JAMCOAMERICA,INC.において、シート開発に係る研究開発を進めました。この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において778百万円、航空機器等製造関連において78百万円をそれぞれ計上し、合計で857百万円(前期比341百万円増)となりました。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】天保３年６月（1832年）京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。明治26年８月大阪市西区に大阪支店開設。明治31年11月本店を大阪に移転。明治33年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。明治44年７月東京支店を開設。大正６年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。大正12年４月米国・イーストマンコダック社と取引開始。昭和５年11月米国・ユニオンカーバイド社と販売代理店契約締結。昭和15年４月名古屋支店を開設。昭和18年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。昭和39年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。昭和43年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と代理店契約締結。昭和45年４月スイス・チバガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。昭和45年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和46年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月米国・ニューヨークにNagaseAmericaCorp.（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と合弁会社エンジニアリングプラスチックス株式会社を設立。昭和49年２月米国・テクニカルオペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。昭和50年４月シンガポールにNagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。昭和55年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。昭和57年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。昭和60年５月ソウル支店を開設。昭和63年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成元年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成元年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。平成元年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。平成２年３月米国・テネシーに合弁会社SofixCorp.（現・連結子会社）を設立。平成２年４月神戸市に研究開発センター（ナガセＲ＆Ｄセンター）を開設。平成２年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成９年４月フィリピン・マニラにNagasePhilippinesCorp.（現・連結子会社）を設立。平成９年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagaseEngineeringServiceKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成10年２月インドネシア・ジャカルタにP.T.NagaseImpor-EksporIndonesia（現・連結子会社）を設立。平成10年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成13年３月ソウル支店を廃止し、現地法人NagaseKoreaCorp.（現・連結子会社）を設立。平成13年８月シンガポールにNagaseFineChemSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成13年11月中国・上海に長瀬精密塑料（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成14年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成14年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。平成14年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年３月香港に長瀬国際電子有限公司を設立。平成16年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年１月中国・蘇州に東拓工業（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年11月台湾に長瀬電子科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年12月フィリピンにNagasePhilippinesInternationalServicesCorp.（現・連結子会社）を設立。平成18年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPacTech-PackagingTechnologiesGmbH（現・連結子会社）の株式を取得。平成18年11月インドにNagaseIndiaPrivateLtd.（現・連結子会社）を設立。平成19年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。平成20年４月大阪府堺市に堺営業所を開設。平成20年９月ベトナムにNagaseVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成21年１月ドバイ支店を開設。平成24年１月アメリカの変性エポキシ樹脂メーカーEngineeredMaterialsSystemsInc.（現・連結子会社）の株式を取得。平成24年２月平成24年７月株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。ブラジルにNAGASEDOBRASILREPRESENTACAOCOMERCIALLTDA.を設立。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は100社（子会社72社、関連会社28社）から構成されており、その主なものは下記のとおりであります。この内連結子会社は60社、持分法適用会社は25社であります。各事業区分における主な取扱商品又はサービスの内容は次のとおりであります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループの総合力を結集し、新事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。ナガセＲ＆Ｄセンターでは、高付加価値のバイオビジネス創出を目指した研究を進めております。当期は従来からの研究開発の技術領域をバイオ関連技術に絞り込み、独自技術の深耕と技術の応用開発を進める体制としました。具体的には、従来から手掛けている放線菌の独自技術が非石油依存の有用な化合物生産の早期工業化につながるように、得意とする遺伝子工学やバイオインフォマティクス技術をさらに発展させるとともに、特に代謝工学に関しては大学等外部研究機関と連携し、当該機関が所有する研究リソースを最大限に活用すると同時に、最先端技術の導入を図りながら強化してまいります。また、主要な製造子会社であるナガセケムテックス株式会社にナガセＲ＆Ｄセンターで従来行っていた有機合成技術を活用した医薬品・医薬品中間体のプロセス開発、微生物活用技術を利用した酵素と酵素生産物の開発を移管し、上市までのスピードアップを図っております。更に、株式会社林原の研究開発本部と交流を深め、シナジーを図っております。知的財産権では、新規バイオケミカルを生産する方法、非天然型アミノ酸を製造するためのキラル合成技術、新規酵素の開発（探索・製造・応用）、さらに天然抽出物の化粧品・健康食品への応用分野では、関連の発明について多数の特許を出願しております。その技術開発力は、特許技術をベースにした複数新製品の上市を通じて、顧客から高い評価を得ております。このようにナガセＲ＆Ｄセンターは、グループの将来事業を先導するバイオ技術の基盤技術開発とバイオ技術の活用による製品・サービス開発をミッションとしております。また、ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、合成樹脂、コーティング材料を主とした領域で専門の技術スタッフ、加工設備および評価機器を有し、顧客や仕入先から営業を介して持ち込まれた情報機器、自動車、化粧品容器などの分野での様々な製品開発案件や技術サポート案件にひとつひとつ丁寧に対応し、お客様の課題解決に技術開発という形で貢献しております。ナガセケムテックス株式会社では、各事業本部内にある製品開発部と全社横断的な研究開発本部に所属する研究スタッフが、エレクトロニクス、ライフサイエンス、自動車、環境・エネルギー関連分野を重点に、長年にわたり蓄積してきた独自の合成技術、配合技術、バイオ技術および評価技術を駆使して新製品を開発しております。特に、太陽電池・ハイブリッド車・風力発電・バイオ素材などの環境・エネルギー関連事業に積極的に取り組み、軽量化・耐久性・リサイクル性をアピールした高機能、高付加価値製品を開発しております。株式会社林原は、機能性糖質および機能性色素に関する研究開発を行っております。機能性糖質事業においては、微生物スクリーニングによる糖質に関連した新規酵素生産菌の探索と分析を行い、当該生産菌により生産される酵素を用いた独自の機能性糖質を研究開発しております。当社の機能性糖質は、食品をはじめとして香粧品、医薬・健康、農業、工業といった様々な領域において広く利用されており、長年積み重ねてきた技術に加え、常に新たな手法の導入を試行し、主力製品である「トレハ®」や「AA2G®」に次ぐ、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向けて、基盤研究から応用研究、アプリケーション開発、及び特許・知財戦略の連携をとりながら新たな価値を創造するための研究開発活動を進めてまいります。機能性色素事業においては、株式会社林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野および、医薬品等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材574加工材料884電子1,129自動車・エネルギー151生活関連2,156全社（共通）（注）267合計5,165（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の昭和41年７月の設立以降の沿革を記載しております。昭和41年７月新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人として設立昭和44年１月運輸大臣による工事実施計画認可昭和53年５月新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）昭和54年３月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立昭和56年５月芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立昭和58年８月航空燃料パイプライン（千葉港・空港間、約47km）の供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）昭和60年６月エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立平成元年３月空港情報通信㈱（連結子会社）を設立平成元年11月臨空開発整備㈱（連結子会社）を設立平成４年６月㈱メディアポート成田（連結子会社）を設立平成４年12月第２旅客ターミナルビル（地上６階・地下１階の本館及び地上３階のサテライト、延面積約303,000㎡）の供用を開始平成６年９月㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社）を設立平成８年７月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転平成９年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立平成11年３月第１旅客ターミナル中央ビル新館（延面積約68,400㎡）及び北ウイング（延面積約68,200㎡）の供用を開始平成11年６月成田空港サービス㈱（連結子会社）を設立平成12年10月成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社）を設立平成14年４月暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2180ｍ）の供用を開始平成14年４月成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立平成14年８月アイクス・コミュニケーションズ㈱（連結子会社、現㈱ＮＡＡコミュニケーションズ）を設立平成14年８月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立平成15年７月ネイテック防災㈱（連結子会社）を設立平成16年４月成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、新東京国際空港公団は解散平成16年４月石油備蓄センター（空港内備蓄用及び払出用タンク6,000kl×８基）の供用を開始平成16年５月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立平成16年６月㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社）を設立平成16年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化平成17年４月ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社）を設立平成17年７月ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社）を設立平成17年12月成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化平成18年４月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社）を設立平成18年６月第１旅客ターミナルビルグランドオープン平成18年10月成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併平成21年10月Ｂ滑走路の2500ｍ化工事完了、供用を開始平成22年７月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業平成24年４月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社）を吸収合併平成25年３月オープンスカイが適用平成25年３月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社）を解散平成26年４月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社）を吸収合併