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株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、「我々自身を磨き続け顧客貢献度を高める」をスローガンに掲げ、引続き厳しく変化し続ける環境の中、我々自身を磨き続け、ユーザー様およびパートナー企業様に対して、貢献度の高い業務パッケージシステム＆サポート＆サービスを提供すべく、開発努力をしてまいりました。研究開発においては常に顧客目線を意識し、ユーザー様及びパートナー様からの声を反映させることで自社製品も進化していくことを意識して活動をしてまいりました。当事業年度の研究開発費は、20億14百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ分野の開発にフォーカスする。当事業年度の開発投資は、引続き企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ開発に集中しました。Windows８とWindowsServer2012時代のクラウド・コンピューティングやタッチユーザーインターフェイス、情報型ワークスタイルへの変化・移行等、企業が求めるあらゆるシステムニーズに応えられるＥＲＰ＆ＥＢパッケージシステムを開発・提供してまいりました。(2)MicrosoftTechnologyにフォーカスし社会貢献度を高める。当事業年度の開発投資は、引続きMicrosoftTechnologyに集中いたしました。Windows８とWindowsServer2012時代のクラウド・コンピューティングやタッチユーザーインターフェイスの移行（変化）に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みを更に深めてまいりました。また常に変化する開発環境を先取する体制を整え、将来に渡り競合他社に比較して格段の開発生産性を維持し、企業向けシステム開発企業として社会貢献の評価を獲得維持する努力もしてまいりました。(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める。企業向けパッケージシステムのオペレーションに関する問い合わせの理想は、「もともとオペレーションに関して不明な点はない」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的な不明点に関する問い合わせ等のサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られる人的・システム的環境を整備・充実を図ってまいりました。今後も、サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいます。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年８月名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始昭和28年３月資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更昭和34年７月本社所在地を愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に移転昭和45年５月愛知県稲沢市に稲沢工場を新設昭和59年６月米国イリノイ州に販売会社FUJIMICORPORATIONを合弁にて設立昭和60年１月岐阜県各務原市に各務原工場を新設昭和63年５月米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMIAMERICAINC.を設立平成３年５月FUJIMIAMERICAINC.生産工場完成平成３年10月不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更平成３年10月本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置平成６年６月各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得平成６年８月FUJIMIAMERICAINC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の認証取得平成６年９月本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得平成７年３月愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.を合弁にて設立平成８年10月FUJIMIAMERICAINC.トゥアラタン工場完成平成８年12月岐阜県各務原市に各務東町工場新設平成10年３月新本社ビル竣工平成11年１月岐阜県各務原市に物流センター新設平成11年３月全社で「ISO9001」の認証取得平成11年11月米国販売会社FUJIMICORPORATIONを100％子会社化平成12年３月全社で「ISO14001」の認証取得平成12年５月溶射材事業部棟完成平成12年９月研究開発センター完成平成12年10月マレーシアにFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.クリム工場完成、操業開始平成15年７月FUJIMIAMERICAINC.はFUJIMICORPORATIONと合併し、商号をFUJIMICORPORATIONに変更平成16年１月販売拠点FUJIMIEUROPELIMITEDをイギリスに、FUJIMIEUROPEGmbHをドイツに設立、営業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月台湾新竹縣に駐在員事務所を開設平成18年１月株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化平成19年２月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止平成19年４月本社工場を枇杷島工場に呼称変更平成19年４月中国上海市に駐在員事務所を開設平成20年５月各務東町工場第２棟完成平成20年10月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設平成21年６月株式会社インターオプテック特別清算結了平成23年８月台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）を設立平成24年３月イギリスの販売拠点FUJIMIEUROPELIMITED清算結了平成25年１月韓国ソンナム市にFUJIMIKOREALIMITEDを設立
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社（平成26年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分構成会社日本当社北米FUJIMICORPORATION（子会社）アジアFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.（子会社）臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）（子会社）FUJIMIKOREALIMITED（子会社）※欧州FUJIMIEUROPEGmbH（子会社）※FUJIMIKOREALIMITEDは、事業活動が販売支援であるため事業系統図には記載しておりません。以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。※当社の事業は、研磨材等製造販売及びFUJIMICORPORATIONの製品の販売であります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は2,885百万円で、日本が2,257百万円、北米が377百万円、アジアが250百万円となりました。なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を行っております。シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることが出来るポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。ラッピング用研磨材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコストダウンを念頭に置いた量産化技術の開発に取り組み、基礎技術開発は完了し、今後は量産適用に向けて評価を進めていく段階となっております。また、シリコンウェハーの切断用研磨材につきましては、切断ロスを抑え、ウェハーの品質向上のために新たに細目粒度の使用を推進する等の開発活動を展開しております。ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。ハードディスク用ポリシング材に関しましては、他社との競争激化に対抗するべく、高性能な次世代品の開発をしており、お客様での評価が進められております。主力製品のアルミディスク用に加えて、ガラスディスク用ポリシング材に関しましても、大手のお客様での評価や採用が継続して進められております。機能材分野におきましては、金属、プラスチック、ガラス、セラミックなどの多種多様な一般工業用部品の研磨・研削材料の開発に取り組んでおります。例えば、環境・エネルギー関連の需要の高まりを受けて市場拡大が見込まれるＬＥＤやパワーデバイスの分野においては、サファイヤ基板、ＧａＮ基板、ＳｉＣ基板等の難加工材料を効率良く加工する新たな研磨・研削材料の開発に取り組んでおります。溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。なお、平成26年４月の組織変更において「新規事業本部」を設置し、非半導体分野の新規事業の探索と育成のための推進体制を強化致しました。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、平成元年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。平成２年４月19日第一種鉄道事業免許取得平成４年11月24日第１期工事区間工事着手平成７年２月１日第２期工事区間工事着手平成16年２月１日開業また、平成12年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4㎞(営業キロ)〕については、当社が鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。平成９年６月27日第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可平成９年８月１日第三種鉄道事業免許を譲受し営業開始社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得平成10年３月31日東京急行電鉄株式会社から鉄道事業資産を取得平成12年３月29日通勤線としての営業開始
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)みなとみらい21線事業本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、平成16年１月31日に鉄道施設の譲渡を受けて２月１日に営業を開始しました。みなとみらい21線路線図「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」(注)完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」建設事業費2,563億円(注5)調達方法P線資金(注1)補助金及び負担金(注2)借入金(注3)資本金(注4)財政投融資等からの借入れ及び機構債の発行横浜市等からの補助金及び負担金日本政策投資銀行及び民間銀行からの借入れ地方公共団体及び民間からの出資1,289億円673億円329億円272億円鉄道・運輸機構が直接、財政投融資資金等の借入れ、債券の発行により調達する資金当社が横浜市等から受領する資金当社が、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達する資金当社が、増資により調達する資金(注)１P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。２補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。３借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。４資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。５建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。また、消費税等は含んでおりません。「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」負担金額651億円(注1)調達方法横浜市からの出資(注2)横浜市からの無利子借入、民間銀行からの借入(注2)229億円422億円(注)１負担金額は、消費税等を含んでおります。２東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。(2)こどもの国線事業こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有するものです。平成９年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。平成12年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東京急行電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を行っています。こどもの国線路線図(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、平成11年に創設された「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、平成19年度に工事が完了しました。平成16年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容平成26年４月1日より、課題対応力の強化に向け組織執行体制を見直し、経営管理部、運輸部の２部体制といたしました。全社的な管理を経営管理部が統括するとともに、運輸部では駅業務を直接管理するとともに運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しています。当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっています。(ア)取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締役が６名です。(イ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中３名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。(ウ)常務会取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役21,499千円（うち社外取締役－）監査役9,000千円合計30,499千円③社外取締役及び社外監査役との関係当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役は、当社の株主を出身母体としており、横浜市、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係はありません。④会計監査の状況(ア)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名安田弘幸(新日本有限責任監査法人)大和哲夫（新日本有限責任監査法人）(イ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士5名その他4名⑤取締役の定数当社は取締役を１０名以内とすることを定款で定めております。⑥取締役の選任決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第1項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で定めております。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のように横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載しております。協定等名称相互直通運転に関する覚書・確認書相互直通運転に伴う事業費に関する確認書協定等日付平成２年11月19日平成５年７月21日平成12年５月15日変更協定者当社、東京急行電鉄㈱当社、横浜市、東京急行電鉄㈱内容１相互直通運転の場所横浜駅の地下２鉄道事業区分新たに設置する横浜駅中心３東急東横線の改築及び廃止に要する事業費東京急行電鉄㈱の受益相当額を除き当社が負担１事業の範囲東白楽～横浜駅中心２事業費概算総額：1,000億円３事業の施行東京急行電鉄㈱が施行４事業費の負担東京急行電鉄㈱：230億円当社：770億円協定等名称相互直通運転に伴う事業費及び負担額の変更に伴う確認書みなとみらい21線と東横線との相互直通運行の権利に関する契約書協定等日付平成12年５月15日平成14年３月31日協定者当社、横浜市当社、東京急行電鉄㈱内容１東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市は適切な支援を行うものとする。２横浜市は、当社に対して出資するものとし、その総額は240億円を超えない範囲とする。３当社に借入が生じる場合は、横浜市は利子補給及び損失補償、償還時に適切な支援を行うものとする。１みなとみらい21線と東横線との相互直通運行を行うことにより運転効率と利便性を高める。２両社は、相互直通運行の権利を相互に承認する。(2)こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付平成８年３月12日協定者当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱内容１事業の範囲・長津田駅からこどもの国駅までとする。２鉄道事業者・当社は、第三種鉄道事業者・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。３事業費及びその負担・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負担する。(注)こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付平成14年１月30日平成16年４月１日変更平成17年３月４日変更平成19年４月２日変更協定者当社、京浜急行電鉄㈱内容当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補助対象事業として行う。１事業の範囲・下り線ホーム新設工事・北部改札施設新設工事・南部東西自由通路接続通路新設工事２財産の帰属工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。３財産の貸付け本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和23年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりであります。昭和25年１月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。昭和29年８月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。昭和31年10月千代田計装㈱を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和43年９月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。昭和46年２月千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。昭和48年８月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。昭和48年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。昭和49年４月千代田工商㈱を設立。昭和49年６月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。昭和50年６月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。昭和56年１月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。昭和58年６月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。昭和61年２月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。昭和61年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。平成元年４月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。平成２年３月千代田タイランド・リミテッドを設立。平成２年５月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。平成６年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。平成７年２月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。平成９年９月千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。平成11年３月第三者割当増資を実施。平成12年11月新再建計画を策定。平成13年２月無償減資を実施。平成13年３月第三者割当増資を実施。平成14年４月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。平成20年１月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。平成20年３月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。平成20年３月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。平成20年４月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。平成21年３月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成21年10月㈱アローメイツ(現・アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。平成22年３月平成23年７月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。平成24年９月平成24年10月本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。平成25年６月エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド(イギリス)を連結子会社化。平成26年３月千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社29社、持分法適用関連会社５社により構成されております。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しております。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりであります。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりであります。①エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っております。当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっております。当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりであります。千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しております。千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しております。また当社よりシステム・ソフトウエアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っております。千代田ユーテック㈱(連結子会社)は各種産業用設備のコンサルティング・特定労働者派遣業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しております。エムピーディーシー・ガボン㈱(持分法適用関連会社)はガボン共和国において、石油鉱区の開発・生産及び販売を担当しております。千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しております。千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)、千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、アメリカ、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しております。エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド(連結子会社)はイギリスを中心にグローバルに、オフショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供を行っております。②その他の事業アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は、財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しております。アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は、旅行業、資材輸出業及び航空運送代理業を行っており、当社は旅行業務、航空運送代理業務を委託しております。アローヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣業等を行っており、当社より技術者及び事務系社員の派遣、教育研修、再就職支援業務を請け負っております。以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本平成20年３月31日第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)中鼎工程股份有限公司(シーティーシーアイ・コーポレーション)台湾平成23年７月29日普通株式取得を含むノンハイドロカーボン分野の業務提携千代田化工建設株式会社(当社)XodusGroup(Holdings)Limited(エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド)イギリス平成25年６月28日普通株式取得を含むオフショア及びアップストリーム分野の資本業務提携
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)エンジニアリング事業当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでおります。①ガス・石油・環境分野②再生可能エネルギー分野③新化学・バイオ・水分野④エンジニアリング力強化＜ガス・石油・環境分野＞・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、DMEなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商業化を進めております。JOGMEC-GTL実証化研究(平成18～平成23年度)は成功裏に終了しCO2改質プロセスの完成に至りました。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メーカーからも注目され、国内商用機への触媒交換に採用されました。更に太陽熱利用技術とのインテグレーションを提案するなど、将来に向けての提案を行っております。・高温空気燃焼制御技術(HiCOT)開発では、本技術の適用候補先へ提案を行っております。・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒は、既存の脱硫触媒では処理が困難な高濃度LCO添加軽油の脱硫が可能であることから顧客の関心も高く、今春から国内商用１号機での運転を開始し、順調に稼働しております。今後、国内外の深度脱硫装置への導入が期待されます。更に水素化精製への適応の可能性を検討しております。・排煙脱硫技術として、CT-121®は、石炭種の低品位化、微量成分の規制強化に対する技術改良・技術強化を進めており、CASOXPROCESS®は、システムの簡便性、ゼロエミッションという利点を生かしビジネス化を図っております。＜再生可能エネルギー分野＞・太陽熱と高温溶融塩(MoltenSalt)を利用した次世代型太陽熱発電システムの開発と商業化プラントへの展開を目的に、伊ASE社(アルキメデ・ソーラー・エナジー社)へ出資、イタリア国内でデモプラントを建設し、平成25年７月の運用開始後、順調に各種試験を実施中です。・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)及び水素化、脱水素プロセスの開発を実施しております。現在、子安オフィス・研究開発センターにデモンストレーションプラントを設置し、平成25年４月から運転を開始し、順調に実証運転を行っております。＜新化学・バイオ・水分野＞・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(ACETICA®)は、採用の決まったペトロブラス社石油化学(UNF-IV)コンプレックス案件向けライセンサーパッケージ作成作業を完了し、今後の建設に向けて引き続き対応してまいります。本業務と並行して新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めてまいります。・バイオ医薬品では、動物細胞培養槽の高度なスケールアップ技術の確立を図っており、中型モデルによる実験を実施しデータ収集と解析を行いました。更なる解析精度向上に向けた実験を当年度も継続し、現在データ解析を推し進めております。また、高薬理活性医薬品では、製造工程での高薬理活性物質の封じ込め技術の検証、並びにテストデータの取得を数ケースにしぼり、実施とまとめを行っております。・非在来型水処理技術開発では、膜メーカーとセラミック膜を用いた油田の随伴水処理について実液ラボ試験により基本技術の構築を進めております。工業団地向け水再生については、サウジ国Marafiq社向けFS及びパイロット試験等のデータベース化を進めております。＜エンジニアリング力強化＞・エンジニアリング力強化では、プラントの超大型化への技術対応(高度解析技術開発、複数技術統合など)、及び各種検査/センシング技術・IT技術・解析技術とそれらを用いた診断技術を開発し、O&amp;M(オペレーション＆メンテナンス)対応など、PLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)の事業展開を地域的な拡がりをもって推進するよう努めております。なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発ユニットを中心に約70名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は24億24百万円であります。(2)その他の事業該当活動はありません。
エレマテック株式会社
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２【沿革】当社の前身は、昭和17年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、昭和20年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。昭和22年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、平成21年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和22年４月法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立昭和32年７月大阪市東区（大阪府吹田市に移転）に大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和45年３月静岡県三島市に三島営業所（現三島支店）を開設昭和46年１月宮城県仙台市（現仙台市若林区）に仙台営業所（現仙台支店）を開設昭和51年１月名古屋市南区に名古屋支店を開設昭和52年７月埼玉県熊谷市に関東支店（現熊谷支店）を開設昭和54年４月神奈川県相模原市（横浜市港北区に移転）に株式会社高千穂技研（現エレマテックロジサーブ株式会社）を設立昭和54年９月シンガポールにシンガポール事務所（現ElematecSingapore(Pte.)Ltd.）を開設昭和57年10月東京都八王子市に八王子支店を開設昭和61年９月新潟県長岡市に長岡支店を開設平成元年９月兵庫県加古川市に加古川営業所（現加古川支店）を開設平成３年４月山梨県東八代郡石和町（現笛吹市）に山梨支店を開設平成４年４月福岡市博多区（福岡県大野城市に移転）に福岡営業所（現福岡支店）を開設平成６年６月香港に香港事務所（現依摩泰香港有限公司）を開設平成７年７月横浜市港北区に横浜支店を開設平成10年１月フィリピン・マニラにフィリピン事務所（現ElematecPhilippines,Inc.）を開設平成11年２月台湾・台北に台北事務所（現台湾依摩泰股份有限公司）を開設平成12年９月中国・上海に上海事務所（現依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設平成13年５月香港に高輪科技有限公司（48％出資）を設立平成13年６月「ISO14001」の認証を取得平成14年３月中国・蘇州に蘇州高輪電子科技有限公司（48％出資）を設立平成14年４月中国・大連に高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立タイ・バンコクにTAKACHIHOELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立平成14年６月JASDAQ市場に上場平成14年８月中国・深圳に高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立平成15年３月中国・天津に天津事務所（現依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設平成15年９月中国・大連に大連高千穂電子有限公司（現依摩泰電子(大連)有限公司）を設立平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年３月韓国・ソウルにTAKACHIHOKOREACO.,LTD.（現ElematecKoreaCo.,Ltd.）を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年７月中国・無錫に無錫高千穂燦科技有限公司（現依摩泰無錫科技有限公司）を設立平成17年12月「ISO9001」の認証を取得ベトナム・ハノイにハノイ事務所（現ELEMATECVIETNAMCO.,LTD.）を開設平成18年８月アメリカ・サンディエゴにTakachihoUSA,Inc.（現ElematecUSACorporation）を設立平成18年10月本社事務所を東京都港区三田に移転平成18年11月チェコ・プラハにTAKACHIHOCzechs.r.o.（現ElematecCzechs.r.o.）を設立平成19年６月栃木県宇都宮市（栃木県那須塩原市へ移転）に宇都宮支店（現那須支店）を開設平成20年８月マレーシア・クアラルンプールにクアラルンプール駐在員事務所（現ElematecMalaysiaSdn.Bhd.）を設立平成21年10月平成21年11月大西電気株式会社との合併を機に、商号をエレマテック株式会社へ変更京都市南区に大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設広島県東広島市に広島支店を開設石川県小松市に石川営業所を開設中国・青島に青島事務所（現依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設平成22年７月インドネシア・ジャカルタにジャカルタ事務所（現PT.ElematecIndonesia）を開設平成23年３月インド・バンガロールにElematecTradingIndiaPrivateLimitedを設立平成23年８月豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結平成24年３月豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる平成25年６月フィリピン・セブにセブ事務所を開設平成25年８月フィリピン・アンヘレスにアンヘレス事務所を開設平成25年12月千葉県茂原市に千葉支店を開設鳥取県鳥取市に鳥取営業所を開設平成26年１月メキシコ・レオンにELEMATECMEXICOS.A.DEC.V.を設立
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社３社により構成されております。コンピュータ、通信機器、半導体、家電、重電及びカーエレクトロニクスなど様々なエレクトロニクス製品分野を対象にユーザーの製品の差別化及び当社グループの優位性を維持していくためのカスタマイズ品を中心とした電気材料、電子部品及び機構部品等の販売、輸出入並びに加工を主たる業務としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。品目主な商品用途例特性電気材料ケーブル、ハーネス液晶、デジタルカメラ及び携帯電話向けカメラモジュール接続用極細同軸ケーブルノイズ対策基板小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、携帯電話ヒンジ用ＦＰＣ、ビルドアップ基板（注）１,２省スペース化シリコンゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３耐久性及び作業性ＡＣＦ（異方性導電フィルム）液晶パネルとドライバ基板の接続材作業性及び小型、薄型化放熱ゴムノートＰＣのＣＰＵ、半導体製造装置の熱対策放熱高機能フィルム絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム電気絶縁省スペース化高機能樹脂電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用電気絶縁絶縁テープデジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用電気絶縁前面板（プラスチック、ガラス）携帯電話及びデジタルカメラ液晶保護用傷防止高機能接着剤半導体パッケージ組立用作業性レンズフィルム液晶テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話向け液晶パネル用輝度対策反射防止材パソコン、デジタルカメラ及び携帯電話向けディスプレイ、車載メータパネル用反射防止不活性液体電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替地球環境保護品目主な商品用途例特性電子部品コネクタパソコン及びサーバ配線用省スペース化ファン付ヒートシンクデスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱サーモスタット家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止安全対策センサＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ検知制御ヒューズＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用安全対策インダクタ家電、デジタル機器基板用ノイズ対策バックライトパソコン、携帯電話用液晶パネル光源輝度及び省電力対策液晶表示装置白物家電状態表示用デザイン性機構部品強化プラスチック（ＦＲＰ）成形品携帯電話地上局アンテナカバー等耐久性フィルタインクジェットプリンタのインクろ過耐薬品ヒンジ携帯電話及び液晶パネル開閉用デザイン性外装品大型液晶テレビ用スピーカネット、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネルデザイン性ＡＳＳＹ品プラスチックメッキ部品、デジタルカメラ及び携帯電話向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール低コスト、デザイン性及び組立効率化その他ケーブルアクセサリパソコン、ＯＡ機器配線用省スペース化研磨材光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用作業性及び精密加工加工品部品取付け用両面テープ等の打抜加工品電気絶縁及び組立効率化装置基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置防湿及び精度向上（注）１．TFT液晶とは、“ThinFilmTransistor”を利用した液晶のことであります。２．COFとは、“ChipOnFilm”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。３．MPUとは、“MicroProcessingUnit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。４．CPUとは、“CentralProcessingUnit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。５．依摩泰貿易(大連)有限公司、依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司、Elematec(Thailand)Co.,Ltd、ElematecSingapore(Pte.)Ltd.他に中国及びアジア地域12社、欧州１社、米国１社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。６．エレマテックロジサーブ株式会社は、電気材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。７．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。８．無錫高千穂燦科技有限公司（現依摩泰無錫科技有限公司）は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無錫高千穂燦科技有限公司は、平成26年５月29日付けで依摩泰無錫科技有限公司に商号変更しております。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり資本業務提携契約を締結しております。契約締結先契約日契約内容の概要豊田通商株式会社平成23年８月１日・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立昭和60年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）昭和60年12月資本金を12,000千円に増資昭和61年１月資本金を90,000千円に増資昭和63年３月FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始昭和63年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併平成元年11月FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始平成２年10月株式会社アイネスが資本参加平成11年１月ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設平成12年12月資本金を133,335千円に増資平成13年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転平成13年３月資本金を200,835千円に増資平成14年５月B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMSB2B』の発売開始平成14年７月EAI(*4)ソフトウェア『ACMSEAIpro』並びに『ACMSEAIbase』の発売開始平成19年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円発行済株式総数：17,300株）平成19年５月株式会社ストークラボラトリー（平成19年６月株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）平成20年４月平成22年３月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（現：連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立ソフトウェア製品『ACMSeCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡株式会社コンプレオは、平成22年３月10日に解散決議を実施平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年12月株式会社コンプレオは、平成22年12月28日に清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMSWebFramer』の発売開始平成25年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入平成26年３月データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始（注）*1FTC：FaultTolerantComputerの略。無停止型コンピュータ。*2ACMS：AdvancedCommunicationManagementSystemの略。当社の登録商標。*3B2B：BusinesstoBusinessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。*4EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社２社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション、株式会社ホロンテクノロジー）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は399百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、既存事業分野のEDI市場における顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、EDI系サーバー製品では、次世代EDI手順の機能強化・改善、新機能としてSFTP(*1)クライアント通信機能の実装を行っており、また、ODETTE(*2)からOFTP2(*3)準拠ソフトとして正式認定され、バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応を行っております。一方、EDI系クライアント製品では、運用操作性の改善やOSバージョンアップへの追随対応を行っております。さらに、Web-EDIシステム分野においては、Web-EDI系製品として、エンタープライズWeb-EDIシステム基盤を担う製品の開発を行っており、新たな市場向けの製品としては、エンタープライズデータ統合基盤を担う製品やデータハンドリングプラットフォームを担う製品の開発を行っております。なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）*1SFTP：SSHFileTransferProtocolSSH(SecureShellの略。安全性を高めた遠隔操作の仕組み)で暗号化された通信路を使って安全にファイルを送受信するプロトコル。SFTPサーバ機能を持つ取引先とのセキュアなデータ交換が可能になる。*2ODETTE：OrganizationfordataexchangebyTeleTransmissioninEurope欧州自動車標準化団体の略称。*3OFTP2：OdetteFileTransferProtocol2ODETTEが制定した欧州の自動車業界におけるデータ交換用プロトコルのデファクトスタンダード。取引先との高速で且つセキュアなデータ交換が可能になる。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年６月東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始昭和22年９月神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設昭和24年１月事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手昭和25年４月久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売昭和27年２月本店を東京都中央区に移転昭和28年９月商号を株式会社生化学研究所に変更昭和35年２月東京都新宿区に東京研究所を開設昭和37年８月商号を生化学工業株式会社に変更昭和43年７月東京都東大和市に東京研究所を移転昭和50年９月茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得昭和62年３月関節機能改善剤「アルツ」発売平成元年11月社団法人日本証券業協会の店頭市場(現JASDAQ市場)に株式を登録平成４年８月久里浜事業所を久里浜工場に名称変更平成４年10月「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始平成５年２月関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)発売平成９年11月米国マサチューセッツ州のアソシエーツオブケープコッドインク(現、連結子会社)を買収平成10年２月ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(平成22年よりISO13485認証のみ維持)平成12年６月東京研究所を中央研究所に名称変更平成13年４月関節機能改善剤「スパルツ」(アルツディスポ)米国で発売平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部指定平成17年５月本社事務所を東京都千代田区に移転平成17年６月本店を東京都千代田区に移転平成19年５月生化学バイオビジネス株式会社を設立平成19年10月会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に譲渡平成24年１月関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で発売平成24年４月生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併平成25年４月東京都東大和市にCMC研究所を開設
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。（医薬品）当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。（ＬＡＬ）エンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツオブケープコッドインクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク及びパイロクァントディアグノスティークは、これらの製品をヨーロッパ等へ販売しております。事業セグメント別の主要製品は次のとおりであります。事業セグメント主要製品医薬品・ヒアルロン酸を主成分とする関節機能改善剤、眼科手術補助剤、内視鏡用粘膜下注入材等・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）等ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。