numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発にたゆまぬ努力を続けております。研究開発活動は主に当社にて、各セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない研究開発活動は開発センターが行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,334百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用748百万円が含まれております。各セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。電子部品組立機スマートフォン・タブレット等のモデルチェンジに迅速に対応可能なモジュール型高速多機能装着機「NXT」シリーズの更なる高精度化や生産性の向上に向けた開発等に努めております。研究開発費の金額は4,905百万円であります。工作機械従来の概念を一新した革新的なモジュール型生産設備「DLFn」の開発等に努めております。研究開発費の金額は607百万円であります。その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。昭和23年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。昭和24年９月倉庫証券発行認可。昭和26年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。昭和30年７月一般港湾運送業を開始。昭和30年８月税関貨物取扱人業を開始。昭和34年６月東京支店を設置。昭和34年12月船舶代理店業を開始。昭和35年２月ケイヒン港運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)昭和35年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。昭和35年４月横浜支店を設置。昭和35年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通り４－４３に移転。昭和37年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和39年10月大阪支店を設置。昭和40年６月神戸支店を設置。昭和41年３月通運業を開始。昭和43年３月名古屋支店を設置。昭和43年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)昭和44年８月ケイヒン海運株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)昭和44年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。昭和46年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和47年12月ケイヒン配送株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)昭和50年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。昭和53年８月本社を現在地に移転。昭和53年９月米国にケイヒンアメリカコーポレーションを設立。昭和53年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)昭和54年11月海上運送取扱業を開始。昭和58年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。昭和59年７月商号をケイヒン株式会社に変更。昭和60年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)昭和63年４月利用航空運送業を開始。昭和63年６月台湾にケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)平成元年２月シンガポールにケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)平成元年４月ケイヒン航空株式会社〔本店東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)平成元年４月ダックシステム株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)平成２年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)平成４年３月オランダにケイヒンマルチトランスヨーロッパビーヴィを設立。平成４年８月香港にケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成４年10月フィリピンにケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクを設立。(現・連結子会社)平成13年11月エヴェレットスティームシップコーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)平成13年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)平成18年２月上海にケイヒンマルチトランス(シャンハイ)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)平成25年７月ベトナムにケイヒンマルチトランス(ベトナム)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)平成25年８月チリ共和国にトランスポルテスケイヒンチリリミタダを設立。(現・非連結子会社)(注)連結子会社は、現在の商号を記載しております。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数計８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクエヴェレットスティームシップコーポレーションケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッド(会社数計９社)事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年12月12日株式会社東京都民銀行設立(資本金１億２千５百万円、本店東京都中央区日本橋)昭和36年７月12日外国為替業務取扱開始昭和41年８月８日東京都港区六本木に新本店完成移転昭和48年10月22日第１次オンラインシステム稼働昭和49年４月13日当行株式を東京証券取引所市場第２部に上場(昭和50年９月１日市場第１部に指定)昭和50年６月５日とみんリース株式会社設立昭和52年７月21日とみん信用保証株式会社設立昭和52年７月27日とみんビジネスサービス株式会社設立昭和54年11月５日第２次オンラインシステム稼働昭和55年１月29日とみんコンピューターシステム株式会社設立昭和58年４月１日証券業務取扱開始昭和59年７月10日株式会社とみん経営カルチャーセンター(現、株式会社とみん経営研究所)設立昭和60年７月１日とみんキャピタル株式会社(平成７年６月29日、とみん企業投資株式会社へ社名変更)設立昭和62年６月16日担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成元年９月25日とみんカード株式会社設立平成５年11月15日信託代理店業務取扱開始平成７年１月４日新総合オンラインシステム稼働平成８年12月24日TokyoTominFinance(Cayman)Limited設立平成10年３月20日とみん銀事務センター株式会社設立平成10年12月１日投資信託窓口販売の取扱開始平成12年５月６日電算システムのアウトソーシング株式会社NTTデータ共同オンラインシステムへの参加平成13年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始平成14年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始平成17年２月１日金融商品仲介業務並びに証券顧客紹介業務開始平成21年８月６日都民銀商務諮詢（上海）有限公司設立平成22年４月１日株式会社とみん経営研究所ととみん企業投資株式会社合併（存続会社株式会社とみん経営研究所）平成24年９月28日TokyoTominFinance(Cayman)Limited清算平成24年10月１日とみん銀事務センター株式会社ととみんビジネスサービス株式会社合併（存続会社とみん銀事務センター株式会社）
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、子会社６社、関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券業務及びそれらに付随する業務等を行っております。また、100％子会社においては、銀行の事務代行業等を行っております。〔その他〕その他の子会社においては、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2)企業集団の事業系統図
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年４月創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。昭和18年９月大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。昭和20年10月社名を新日本産業株式会社と変更。昭和22年１月大阪黄銅株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和24年１月社名を日本伸銅株式会社と変更。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和24年６月名古屋証券取引所に上場。昭和34年４月日伸地金株式会社を設立。昭和36年10月東京証券取引所に上場。昭和59年１月日伸精器株式会社を設立。昭和61年７月東京ニッシン株式会社を設立。平成11年３月日伸精器株式会社を清算。平成15年12月名古屋証券取引所上場廃止。平成16年２月東京ニッシン株式会社を売却。平成22年１月日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。平成23年５月本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社１社で構成され、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社は、原料の一部を子会社大阪黄銅株式会社から仕入れて、伸銅品および伸銅加工品を製造・販売する他、一部を子会社大阪黄銅株式会社が販売しております。また、大阪黄銅株式会社は非鉄金属原料の売買を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和38年12月株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。昭和40年１月本社を東京都千代田区神田神保町へ移転。昭和41年11月汎用中型コンピュータ(FACOM230-20)を導入し、データエントリー業務に加え、受託計算分野へ進出。昭和42年９月本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。昭和44年10月汎用大型コンピュータ(FACOM230-50)を導入し、計算センター設備を増強。昭和46年11月汎用中型コンピュータ(FACOM230-45S)を導入し、システムサポート業務分野へ進出。昭和48年７月富士通株式会社よりオペレーティングシステム関係のソフトウェア開発を受託。昭和52年９月「汎用ファイル編集プログラム(ADAPT)」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始。昭和53年６月商号を株式会社ティーディーシーへ変更。昭和54年10月東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。昭和59年５月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.１)」を発表。昭和60年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。昭和60年４月日本電信電話株式会社より資材調達総合管理システムの開発を受託。昭和61年４月商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。昭和63年12月通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。昭和63年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)より金融機関向け端末制御ソフトウェアの開発を受託。平成２年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。平成３年12月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。平成８年12月「MRDBVer.6.0forWindows95/WindowsNT」を発売。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。平成11年12月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（平成13年５月認証範囲を全社に拡大、平成15年11月「ISO90012000年改正版」に移行）平成12年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年６月カメラ付携帯電話を使ったASPサービス「HANDyTRUSt(ハンディトラスト)」を提供開始。平成15年10月情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。平成16年１月日本語リレーショナルデータベース管理システムの新バージョン「MRDBNE」を発売。平成18年６月ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ＡＳＰサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。平成18年７月「MoobizSync2.0forAppExchange」を提供開始。平成19年１月位置情報表示システム「Pogips」を発売。平成19年６月情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。平成20年２月シンクアプローチ株式会社（現ＴＤＣネクスト株式会社）を子会社化。平成20年７月「MobilePIMforOracleCRMOnDemand」を提供開始。平成21年12月「Trustpro1.0R2」を提供開始。平成23年１月中国天津市に天津駐在員事務所を開設。平成24年１月中国天津市に天津ＴＤＣ軟件技術有限公司を設立。平成24年７月商号をＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。平成25年６月本社を東京都渋谷区代々木へ移転。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、国内非連結子会社１社及び海外非連結子会社１社の３社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託企業集団の系統図は、次のとおりであります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。主な研究課題は次のとおりであります。①クラウドソリューションサービス②モバイルソリューションサービス③ネットワークサービス④エンタープライズソリューションサービスこれらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、当社独自のサービスとしてＰａａＳ型クラウドソリューション「Trustpro（トラストプロ）」の様々な業界、業務向けテンプレート拡充及びフレームワークとしての活用を推進し、ＳＩビジネスに対する競争力を高めていきます。また携帯電話、スマートフォンのカメラを利用した情報管理サービス「HANDyTRUSt(ハンディトラスト)」、株式会社セールスフォース・ドットコムのオンデマンドＣＲＭアプリケーション「Salesforce」を携帯電話、スマートフォン(iPhone対応)で利用できるサービス「MoobizSync2.0forAppExchange」等、モバイルクラウドソリューションサービスの新機能研究、調査にも力を注いでおります。当期における研究開発費の金額は、32百万円であります。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年４月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始昭和35年７月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転昭和37年４月大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和37年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転昭和42年４月東京都杉並区に方南工場を設置昭和47年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和48年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置昭和49年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設（平成14年３月閉鎖）昭和57年12月埼玉県川越市に川越工場を設置昭和58年８月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（平成19年６月閉鎖）昭和60年４月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置昭和62年９月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設昭和63年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.（現連結子会社）を設立平成元年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成３年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置平成５年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設（平成14年９月閉鎖）平成８年４月タイ国バンコク市ワタナー区にバンコク駐在員事務所を開設（平成13年５月閉鎖）平成12年２月本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転平成13年10月香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立平成14年３月タイ国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を設立平成14年９月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社（現連結子会社）を設立平成15年６月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（平成24年６月閉鎖）平成16年９月子会社サンコウサンギョウ（タイランド）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司（現連結子会社）を設立平成19年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（平成24年10月閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成25年２月中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
三光産業株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社４社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）当社は、特殊印刷製品の企画並びに製造を行い、国内及び海外ユーザーへ販売を行っております。また、連結子会社三光プリンティング株式会社は、当社の経営指導及び技術指導を受け、親会社から供給された原材料を加工し、これらの製品を親会社に販売しております。（中国）連結子会社光華産業有限公司は子会社の燦光電子（深圳）有限公司にラベル・パネル等の生産を行なわせ、その製品は主に中国国内の日系家電メーカーに対して販売しております。また、燦光電子（深圳）有限公司はラベル・パネル等の製品の一部を中国国内の日系家電メーカーに販売しております。（マレーシア）連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・パネル等の製造、販売を行っております。また同社は、親会社から供給された原材料及び半製品を加工し、これらの製品を直接マレーシア国内及び近隣諸国のユーザーに販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※印は、連結子会社なお、製品の業種ごとに区分して記載すると以下のとおりであります。（当社と連結子会社の当該業種に係る位置付け）電気機器関連…………国内は主に当社及び三光プリンティング株式会社が製造、販売するほか、海外は連結子会社のサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司が製造、販売しております。輸送用機器関連………当社が国内向けに製造、販売しております。印刷業界関連…………当社が国内向けに製造、販売しております。その他…………………当社が国内向けに製造、販売しております。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱(現・当社)を設立。昭和37年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。昭和42年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。昭和43年２月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。昭和43年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。昭和43年７月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。昭和50年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。昭和50年10月商号を㈱トーカイに変更。昭和54年４月ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。昭和54年８月貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。昭和61年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。昭和62年７月病院給食事業を開始。昭和63年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成元年２月岐阜市に新本社ビル(一部テナント)完成、本社事務所として本社機能を移転。平成元年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。平成２年９月トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱(現・連結子会社)に変更。平成３年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート(現・連結子会社)を設立。平成４年３月新八幡木工㈱の株式取得。平成５年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海(現・連結子会社)を設立。平成６年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱(現・㈱ティ・アシスト)(現・連結子会社)に変更。平成７年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱(現・連結子会社)を設立。平成13年４月東海リース㈱(津市)、東海リース㈱(大阪市)の２社を合併。平成14年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート(現・連結子会社)を設立。平成17年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社(㈱トーカイ(四国)(現・連結子会社)、㈱プレックス(現・連結子会社)、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス)と共に当社グループ加入。平成18年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。平成19年６月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。平成19年８月㈱トーカイ(四国)は、大豊商事㈱を吸収合併。平成19年８月㈲山本綿業(現・連結子会社)の株式取得。平成20年10月㈱エム・イー・工房の株式取得。平成22年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成22年３月大和メンテナンス㈱(現・連結子会社)の株式取得。平成23年３月新八幡木工㈱を会社清算。平成23年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年５月名古屋証券取引所の上場を廃止。平成23年10月㈱エム・イー・工房を合併。平成24年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。平成25年４月㈱ティ・アシスト(現・連結子会社)が㈱ビルメン(現・連結子会社)の株式取得。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社(平成26年３月31日現在)で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っています。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が５社、「調剤サービス」が１社、「環境サービス」が４社、「その他」が１社となっております。当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。「健康生活サービス」当社は、昭和30年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し50年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。この健康生活サービスセグメントでは、当社及び子会社で次に記載する事業を行っております。①病院関連事業病院、クリニック及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等②給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類、寝装品類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥その他一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等、損害保険代理店及び保険販売等（連結子会社及びその事業内容）㈱トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業トーカイフーズ㈱給食事業㈱サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工㈲山本綿業寝具・リネンサプライ事業㈱プレックスクリーニング設備製造事業「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局㈱が、東海、北陸、関西、四国地区の総合病院の門前で調剤薬局の経営を行っております。「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理等を行っております。当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてフランチャイズ組織の一翼を担っております。フランチャイズ組織は、下記の図をご参照ください。（連結子会社及びその事業内容）㈱ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業等㈱ビルメン同上大和メンテナンス㈱リースキンブランドの環境美化用品のレンタル・販売、建物の清掃・保守管理㈱リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務等「その他」このセグメントでは、連結子会社である㈱日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社として㈲レベルアップ他２社があります。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約に関する事項）当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ(注)１[提出会社](1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約①契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書②契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部（サブフランチャイザー）との契約。ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店（フランチャイジー）との契約。(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項①加盟金(注)２1,000千円200千円②商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。③その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。───(3)契約期間に関する事項①初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間②契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。(注)１「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されています。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、平成26年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は59社、代理店数は1,146店となっております。２ロイヤリティの徴収はございません。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和28年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始昭和32年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転昭和37年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設昭和42年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける昭和46年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(昭和57年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)昭和47年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立昭和48年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立昭和48年10月玉川工場に生産管理センターを建設(平成３年３月建替及び増築により新社屋を建設)昭和55年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発昭和55年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格昭和56年３月販売子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.を北米地区の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立昭和57年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(昭和61年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)昭和58年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得昭和60年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設昭和60年12月わが国最小のトグルスイッチを開発昭和63年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」スイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格昭和63年９月東京店頭市場に株式を登録平成元年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける平成４年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得平成６年７月本社業務の玉川工場への統合(平成６年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転平成７年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成10年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得平成10年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成13年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立平成16年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成21年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社恩楷楷（上海）開関有限公司を設立平成26年４月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社４社で構成され、産業用各種スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本・・・当社及び子会社ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱が産業用各種スイッチを製造し、当社が販売しております。（２）米国・・・子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.が北米地区において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKKSwitchesHongKongCo.,Ltdが中国において当社製品の組立加工をし、香港・アジア及び関係会社へ販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司が中国において当社製品を販売しております。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社は次のとおりです。ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)NKKSwitchesofAmerica,Inc.NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd恩楷楷（上海）開関有限公司
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は、日本において３億６千９百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。(１)液晶表示多機能押ボタンスイッチ・表示モジュール(２)有機EL表示多機能押ボタンンスイッチ(３)直流スイッチ(４)照光押ボタンスイッチワイド化(５)プリント基板用押ボタンスイッチ(６)放送・音響機器用スイッチ(７)キーロックスイッチのカスタム品(８)防水スイッチのカスタム品(９)照光押ボタンスイッチ用付属品のカスタム品(10)各種シートキーボードスイッチのカスタム品(11)各種タッチパネルスイッチのカスタム品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年３月上月景正(現・代表取締役会長)が創業昭和48年３月コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始昭和55年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転昭和57年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転昭和57年11月米国に現地法人KonamiofAmerica,Inc.(現・KonamiDigitalEntertainment,Inc.)を設立昭和59年５月英国に現地法人KonamiLtd.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立昭和59年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場昭和59年12月ドイツに現地法人KonamiGmbH(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立昭和61年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転昭和62年12月コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立昭和63年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場平成３年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸事業所)完成平成３年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更平成５年４月東京都港区に本社を移転平成６年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター(現・神奈川事業所)完成平成６年９月香港に現地法人Konami(HongKong)Limited(現・KonamiDigitalEntertainmentLimited)を設立平成７年４月東京都千代田区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京(平成17年４月に当社に合併)、大阪市北区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪(平成17年４月に当社に合併)を設立平成８年４月東京都渋谷区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパン(平成17年４月に当社に合併)を設立平成８年11月米国持株会社KonamiCorporationofAmericaを設立豪州に現地法人KonamiAustraliaPtyLtdを設立平成９年１月米国に現地法人KonamiGaming,Inc.を設立平成９年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸事業所に統合)完成平成９年11月オランダに欧州持株会社KonamiEuropeB.V.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立平成11年９月ロンドン証券取引所に上場株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪がJASDAQ証券取引所に上場平成11年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転平成12年８月株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京がJASDAQ証券取引所に上場平成13年２月株式会社ピープル(現・株式会社コナミスポーツ＆ライフ)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする平成13年８月株式会社ハドソンに資本参加関連会社とする平成14年２月株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパンがJASDAQ証券取引所に上場平成14年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転平成14年９月ニューヨーク証券取引所に上場平成17年６月米国ネバダ州ラスベガスにカジノ機器の新社屋完成平成18年２月株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設立平成18年３月リゾートソリューション株式会社に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行平成19年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転平成23年１月株式交換によりアビリット株式会社(現・高砂電器産業株式会社)を完全子会社とする平成23年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)平成24年２月KPE・高砂販売株式会社を設立平成24年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併平成24年５月米国に現地法人4KAcquisitionCorp.(現・4KMediaInc.)を設立平成24年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任平成24年８月シンガポールに現地法人KonamiDigitalEntertainmentPte.Ltd.を設立
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則によって連結財務諸表を作成しており、関係会社については米国で一般に公正妥当と認められた会計原則の定義に基づいて開示しております。当社グループは当社(コナミ株式会社)、連結子会社23社及び持分法適用会社１社により構成される、娯楽産業と健康産業を通じて、顧客に「価値ある時間(＝「HighQualityLife」)」を提供する企業集団であります。事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表注記)23．セグメント情報」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同一でありますが、当第２四半期連結会計期間より、ゲーミング＆システム事業をカジノ事業に名称変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント（※２）、コナミマニュファクチャリング＆サービス株式会社、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.（※１）、KonamiDigitalEntertainmentLimited、他健康サービス事業国内株式会社コナミスポーツ＆ライフ、コナミマニュファクチャリング＆サービス株式会社、リゾートソリューション株式会社（注３）、他カジノ事業海外KonamiGaming,Inc.、KonamiAustraliaPtyLtd、他遊技機事業国内ＫＰＥ株式会社、高砂電器産業株式会社、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．当連結会計年度における主要な会社の主な変更点は、以下のとおりであります。(※１)KonamiDigitalEntertainmentB.V.は、平成25年４月にKonamiDigitalEntertainmentGmbHと合併いたしました。(※２)株式会社コナミデジタルエンタテインメントは、平成26年１月に株式会社デジタルゴルフと合併いたしました。３．関連会社であり、持分法適用会社であります。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、カジノ事業及び遊技機事業等の各制作部門において推進しております。開発・制作スタッフは、グループ全体で2,370名であり、これは総従業員数の約43％に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の開発・制作費総額は382億４千７百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の成果及び開発・制作費は次のとおりであります。(1)デジタルエンタテインメント事業モバイルゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「StarWars™:ForceCollection（スター・ウォーズフォースコレクション）」の制作を行ったほか、各種モバイルゲームの展開を進めております。家庭用ゲームソフトにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、プレイステーション３版、プレイステーションヴィータ版、Wii版、ニンテンドー３DS版等のコンシューマソフトウェアの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「ワールドサッカーウイニングイレブン2014」（欧米名「ProEvolutionSoccer2014」）を始め、「METALGEARSOLIDV:GROUNDZEROES」、「プロ野球スピリッツ2014」等当社を代表するシリーズの新作を制作したほか、各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した商品の制作も進行しております。業務用アミューズメント機器におきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、“e-AMUSEMENT”商品等の業務用機器の制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、キッズカードゲーム機「モンスター烈伝オレカバトル」等の制作があげられます。また、“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や、「e-AMUSEMENTParticipation」サービスを提供しております。当事業に係る開発・制作費は329億９千３百万円であります。(2)健康サービス事業主に株式会社コナミスポーツ＆ライフが中心となってフィットネス商品等の製造・制作を行っております。当事業に係る開発・制作費は２百万円であります。(3)カジノ事業主にKonamiGaming，Inc．及びKonamiAustraliaPtyLtdが中心となって、カジノ機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「PodiumGoliath（ポーディアムゴライアス）」、「Advantage」シリーズ等の制作があげられます。当事業に係る開発・制作費は８億５千９百万円であります。(4)遊技機事業主にKPE株式会社及び高砂電器産業株式会社が中心となって、遊技機の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「マジカルハロウィン４」、「激闘！西遊記」等のパチスロ機の制作があげられます。当事業に係る開発・制作費は43億９千３百万円であります。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、昭和21年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、昭和21年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。昭和21年９月新光電気工業株式会社設立（本店所在地埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市））昭和24年４月東京都大田区に本店を移転昭和28年５月ガラス端子の製造・販売開始昭和30年10月東京都板橋区に本店を移転昭和32年６月半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）の資本参加を得ました。昭和32年12月長野県長野市に栗田工場を開設昭和34年７月長野県長野市に本店を移転昭和34年９月東京都港区に東京事務所（現東京営業所）を開設昭和38年６月長野県長野市に更北工場を開設昭和41年10月セラミックパッケージの製造・販売開始昭和43年４月リードフレームの製造・販売開始昭和48年４月長野県長野市に新光パーツ株式会社を設立昭和50年２月大阪府大阪市に大阪事務所（現大阪営業所）を開設昭和51年４月セラミックサージアレスタの製造・販売開始昭和52年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKOELECTRICAMERICA,INC.を設立昭和53年９月新潟県新井市（現新潟県妙高市）に新井工場を開設昭和54年７月ＩＣの組立・販売開始昭和55年９月長野県中野市に高丘工場を開設昭和59年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年９月鹿児島県姶良郡加治木町（現鹿児島県姶良市）に南九州営業所を開設昭和61年４月宮城県仙台市に東北営業所を開設昭和61年７月シンガポール共和国にSHINKOELECTRONICS（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立昭和62年12月大韓民国全羅南道にKOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成元年３月愛知県安城市に東海営業所を開設平成２年３月福岡県福岡市に北九州営業所を開設平成２年11月マレーシアにSHINKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立平成３年11月長野県長野市に若穂開発センター（現若穂工場）を開設平成４年５月大韓民国ソウル市にKOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.を設立平成４年10月長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立平成５年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設平成５年11月台湾台北市にTAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成５年12月新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村（現新潟県阿賀野市）に京ヶ瀬工場を開設平成６年４月北九州営業所を大分県大分市に移転し、大分営業所と改称平成７年４月ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）の製造・販売開始平成８年１月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設平成８年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成11年２月ドイツ連邦共和国にデュッセルドルフ駐在員事務所を開設平成14年２月長野県長野市に新光開発センターを開設平成15年４月中華人民共和国江蘇省にSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.を設立平成16年７月熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称栗田工場を栗田総合センターと改称平成16年９月デュッセルドルフ駐在員事務所を移転し、フランクフルト駐在員事務所と改称平成16年12月東海営業所を愛知県名古屋市に移転平成18年１月東北営業所を仙台営業所と改称東海営業所を名古屋営業所と改称平成18年３月南九州営業所を福岡営業所に統合平成24年６月中華人民共和国上海市にSHANGHAISHINKOTRADINGLTD.を設立
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。セグメントの名称主要製品プラスチックパッケージ……ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）、ＩＣの組立メタルパッケージ……………半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。また、在外子会社のSHINKOELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.およびSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKOELECTRICAMERICA,INC.、KOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.、TAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.、SHANGHAISHINKOTRADINGLTD.およびSHINKOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア・サービス、情報処理および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への半導体パッケージの販売であります。また、当社は親会社の子会社である富士通キャピタル株式会社に資金運用の委託を行っております。以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）１．◎は連結子会社を示しております。２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。３．◇は関連当事者（当社の関係会社を除く）を示しております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当社グループが締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。技術導入契約会社名相手方の名称契約品目内容契約期間新光電気工業株式会社（当社）富士通セミコンダクター株式会社ＩＣの組立ＩＣの組立加工に関する技術の導入についての契約昭和60年８月１日から昭和61年３月31日まで以降１年ごとの自動更新