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株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社38社及び関連会社16社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、化学品、食品及びその他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1）化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。情報・電子化学品製品高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光記録材料、画像材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司、ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.機能化学品製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、香粧品材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、ADEKAKOREACORP.、艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司、ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、ADEKAPALMAROLESAS、ADEKAAlGhurairAdditivesLLC、AMSTABILIZERSCORP.、㈱コープクリーン（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、長江化学股份有限公司、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司、ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、ADEKABRASILLTDA.基礎化学品製品プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、工業用油脂誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）関東珪曹硝子㈱（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司、ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.(2）食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング、機能性食品素材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司、上原食品工業㈱、ADEKAFOODS(ASIA)SDN.BHD.（販売）ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー(3）その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。＜主な関係会社＞（設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス）ADEKA総合設備㈱（物流業、倉庫業）ADEKA物流㈱（不動産業、保険代理業）ADEKAライフクリエイト㈱（分析業務）㈱東京環境測定センター以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与（国外）会社名契約締結先契約年月日内容技術料契約期間当社AMFINECHEMICALCORP.（アメリカ）平成６年４月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与頭金及び販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAPALMAROLESAS（フランス）平成14年11月１日樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成14年11月１日から10年間（以降自動延長）艾迪科精細化工（上海）有限公司（中国）平成15年６月１日精密化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成15年６月１日から10年間（継続中）ADEKAKOREACORP.（韓国）平成15年10月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成15年10月１日から10年間（以降自動延長）艾迪科精細化工（常熟）有限公司（中国）平成16年４月30日酸化防止剤、エポキシ化大豆油、難燃剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成26年12月31日まで（契約延長）ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）平成16年６月15日安定剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）台湾艾迪科精密化学股份有限公司（台湾）平成16年12月１日情報化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間艾迪科食品（常熟）有限公司（中国）平成16年７月１日マーガリン、ショートニング等の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間ADEKAKOREACORP.（韓国）平成18年７月１日誘電材料の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成18年７月１日から10年間（以降自動延長）
株式会社タナベコンサルティンググループ
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月当社創業者田辺昇一（現当社ファウンダー名誉会長）が、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。昭和38年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。昭和42年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。昭和46年６月大阪市東区（現大阪市中央区）に本社を移転。昭和55年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。昭和61年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。昭和63年９月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に名古屋研修センターを設置。平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社タナベコンサルティンググループ
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、コンサルティング統轄本部、ネットワーク本部、ＳＰ事業部、管理本部の４部門と内部監査室により構成されております。管理本部と内部監査室を除く３部門は、主に提供する役務、商品別に構成されており、以下のとおりとなっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一でありますが、当事業年度より、各セグメントの名称を、従来の「コンサルティング統轄本部」から「コンサルティング事業」、「ネットワーク本部」から「ネットワーク事業」、「ＳＰ事業部」から「セールスプロモーション事業」へと変更しております。コンサルティング事業（コンサルティング統轄本部）業務別提供サービス経営コンサルティング業務経営協力（指導）調査企画、経営診断各種会（トップ会、戦略ドメイン・マネジメント研究会）教育講演等セミナー業務業種・階層・職種・地域別セミナーの開催研修センター業務研修等の人材育成の場の提供その他業務書籍（タナベソリューションＢＯＯＫＳ等）、講演ＣＤ等販売ネットワーク事業（ネットワーク本部）業務別会員組織名会員組織制サービス業務ＥＣ（イーグルクラブ）ＮＬＣ（ニュー・リーダーズ・クラブ）ＴＮＳ（タナベネットワークシステム）タナベの経営ＣＤタナベＦＡＸリポートタナベの情報誌ＮＣ（ネットワーククラブ）セールスプロモーション事業（ＳＰ事業部）業務別提供サービスセールスプロモーション支援業務ブルーダイアリー(ビジネス手帳)の販売販売促進支援、営業支援ツールの企画・制作・販売企業ＰＲ媒体の企画・作成なお、当社の事業系統図は下記のとおりであります。経営コンサルティング業務は、当社の顧客基盤であるイーグルクラブ等会員と一般顧客とを対象に活動しております。商品の引合から販売までの業務は、おおむね次のように区分しております。
佐世保重工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年10月旧佐世保海軍工廠の造船施設を借受け「佐世保船舶工業株式会社」を設立昭和27年４月講和条約発効により、新造船建造禁止等の制約が解除され新造船建造開始昭和34年４月福岡証券取引所上場昭和36年７月「佐世保船舶工業株式会社」を「佐世保重工業株式会社」に社名変更８月東京証券取引所上場(第１部)昭和37年５月国有財産の払下げを受け、借用中の施設は社有財産となる10月当時世界最大のタンカー「日章丸」(132,334DWT)を竣工昭和44年９月第３ドック(修理用)拡張工事完成(180,000GT)昭和48年９月第４ドック(建造用)拡張工事完成(225,000GT)平成17年11月2500トン型鍛造プレス更新平成21年３月橋梁事業からの撤退を決定
佐世保重工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び子会社７社（平成26年３月31日現在）により構成）において船舶、機械の製造販売を主な事業内容としています。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。〔船舶〕当社が製造販売しております。製造については、船舶建造工程の一部を佐世保重工生産サービス㈱（連結子会社）が請負っております。〔機械〕当社が製造販売しております。製造については、一部を佐世保重工生産サービス㈱（連結子会社）が請負っております。〔その他〕佐重工興産㈱（連結子会社）は土木・建設等の業務を行っております。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱（連結子会社）は、曳船業務に従事しております。㈱サセボフーズ＆ライフ(連結子会社）は、当社より設備を賃借し、給食場及びゴルフ場の経営を行っております。佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社）は、当社の運輸業務に従事しております。㈱つくもサービス（連結子会社）は、当社工場の警備及びビルメンテナンス業務を請負っております。佐世保重工設計㈱（連結子会社）は、当社の設計業務を請負っております。㈱ADSエンジニアリング（連結子会社）は、ガス分離機器販売等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
佐世保重工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間佐世保重工業株式会社テクニガス社仏国低温液化ガス輸送用タンカー(1)特許、図面、技術資料の使用昭和53年４月20日｜平成30年４月19日(2)技術者の役務提供(3)建造販売に関する非独占的実施権の取得同上同上同上LPG輸送船及びLPG/NH3輸送船用カーゴハンドリング・システム(1)特許、図面、技術資料の使用昭和55年７月９日｜平成27年７月８日(2)技術者の役務提供(3)設計及び製造販売に関する非独占的実施権の取得同上同上同上LPG輸送船及びLPG/NH3輸送船用自立型・常圧タンク(1)特許、図面、技術資料の使用昭和55年７月９日｜平成27年７月８日(2)技術者の役務提供(3)設計及び建造販売に関する非独占的実施権の取得(2)コミットメント期間付タームローン契約当社は、平成21年７月６日、設備資金の調達目的として、親和銀行（兼アレンジャー）、福岡銀行（兼エージェント）、西日本シティ銀行、佐賀銀行、十八銀行及び長崎銀行と総額7,000百万円、期間８年のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。(3)株式交換契約当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、株式会社名村造船所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。この詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
佐世保重工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客の信頼に応えうる品質とサービスを提供する」ことを基本精神に、伝統ある技術と豊富な実績を生かして、顧客の長期的な満足を得られる高品質製品の研究・開発並びに生産設備面での省力化、省エネ化を推進し、製品競争力の強化及び事業拡大を図るため、次の事項に取組んでおります。なお、研究開発費の総額は286百万円であり、セグメントごとの研究開発活動で主なものは、船舶部門におけるパナマックスバルクキャリアー及びアフラマックスタンカーの船型開発であります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年１月大阪府大阪市（現大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。昭和15年10月合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。昭和17年１月高知県高知市に四国鉱業株式会社（現連結子会社白洋産業株式会社）を設立した。昭和23年９月電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場した。昭和26年１月大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。昭和29年６月広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。昭和38年10月呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。昭和39年５月大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。昭和43年６月千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現連結子会社）を設立した。昭和45年２月呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。昭和46年８月大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。昭和47年４月千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。昭和48年９月泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。昭和53年８月市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。昭和55年３月大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現連結子会社）を設立した。昭和56年５月市川工場に連続式塗装設備を新設した。昭和59年１月大阪工場に連続式塗装設備を新設した。昭和61年９月市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。昭和62年５月中華民国（台湾）において、AnMauSteelCo.,Ltd.(現連結子会社盛餘股份有限公司）に資本参加した。平成２年７月福井県坂井市に福井工場を開設し、家庭用品の製造・販売を開始した。平成３年３月市川工場に連続式塗装設備を増設した。平成６年６月盛餘股份有限公司を子会社とした。平成７年２月マレーシアにPCMSTEELPROCESSINGSDN.BHD.を設立した。平成７年７月中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。平成８年７月大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現連結子会社）を設立した。平成９年１月盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。平成11年３月大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。平成11年４月呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。平成11年４月タイにPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（現連結子会社）を設立した。平成12年４月大阪工場に連続塗装設備を増設した。平成12年４月盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。平成13年１月盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。平成14年７月静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。平成16年１月中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。平成23年１月タイにYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.を設立した。平成23年10月中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現連結子会社）を設立した。平成25年３月PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、20社）が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造、加工、販売及びこれらに付帯する事業であり、当社と主要な関係会社との事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。［鋼板関連事業］連結財務諸表提出会社（以下、㈱淀川製鋼所という。）が、製造・販売しております。製造については、一部の二次加工を連結子会社である高田鋼材工業㈱に委託しております。一部の最終工程の加工を、非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社である東栄ルーフ工業㈱に委託しております。また、販売については、指定問屋、準指定問屋を通じて行っておりますが、連結子会社である白洋産業㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島を主体として行っております。非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社であるフジデン㈱は、この指定問屋の一部であります。連結子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）では、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、㈱淀川製鋼所が技術支援契約に基づく製造技術と販売の指導を行っております。非連結子会社でＳＹＳＣＯ社の子会社である淀鋼國際份有限公司（以下、ＹＩＬ社という。）は、㈱淀川製鋼所の技術指導に基づき建材製品の製造・販売を行っております。連結子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売及び加工を行っております。非連結子会社であるYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.（以下、ＹＴＬ社という。）では、建材製品の製造・販売を行っております。非連結子会社であるPCMSTEELPROCESSINGSDN.BHD.（以下、ＰＳＰ社という。）では、鋼板関連製品の加工及び販売並びに受託加工を行っております。[ロール事業]㈱淀川製鋼所が、製造販売しております。販売については、一部を連結子会社である白洋産業㈱を通じて行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉に対し、ロールの付帯架構の製造を委託しております。[グレーチング事業]㈱淀川製鋼所が、製造・販売しております。販売については、連結子会社である白洋産業㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島等の指定問屋、準指定問屋を通じて行っております。[不動産事業]㈱淀川製鋼所が所有する土地建物を一般の顧客、連結子会社の京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、高田鋼材工業㈱等に貸付けております。また、所有する販売用不動産を販売しております。[その他］連結子会社である白洋産業㈱は、運輸事業、物資販売事業を行っており、また、連結子会社である高田鋼材工業㈱及び京葉鐵鋼埠頭㈱に倉庫業務を委託しております。連結子会社であるヨドコウ興発㈱は、スポーツ施設等の経営を行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉は、製紙メーカー向け機械設備等の製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社相手会社契約内容契約期間㈱淀川製鋼所アンドリッツキュスタース社（独）パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること平成23年２月から平成28年２月まで
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、製造・開発部開発グループ、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発課で開発研究を行っております。また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、538百万円（主に鋼板関連事業）となっております。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年４月千葉県市川市において創業いたしました。そして、平成９年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し『パソコン』価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、平成９年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成９年12月㈲コアプライス設立。平成11年12月本社を東京都台東区に移転。平成12年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。平成12年９月本社を東京都台東区内で移転。平成13年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。平成14年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。平成14年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。平成15年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成16年６月本社を東京都文京区に移転。平成16年10月㈱エス・ワイ・エスより「yoyaQ.com」事業に関する営業権を譲受。平成17年１月フォートラベル㈱（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により完全子会社化。平成17年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成17年12月子会社（議決権所有割合100％）として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。平成19年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。平成21年５月㈱デジタルガレージによるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に対する当社株式の一部譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。平成22年６月本社を東京都渋谷区に移転。平成23年11月関西支社を大阪市北区に開設。平成24年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通へ譲渡し、当社は㈱電通の持分法適用関連会社へ変更となる。平成26年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】カカクコムグループは、インターネット上の様々な商品・サービスの価格比較を始めとした購買に関する必要な情報を提供している購買支援サイト『価格.com』を中心に、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル(株)運営の旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合エイガ情報サイト『映画.com』等から構成される「インターネット・メディア事業」と、連結子会社(株)カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等から構成される「ファイナンス事業」を展開しております。事業及び業務活動の内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）インターネット・メディア事業①ショッピング業務当社運営サイト『価格.com』において、掲載店舗からクリック数や販売実績に応じた手数料収入を得ております。②サービス業務当社運営サイト『価格.com』において、事業者からブロードバンド回線の契約等に応じた手数料収入や、自動車保険、金融、中古車検索等の見積り・資料請求等に応じた手数料収入を得ております。③広告業務当社運営サイト『価格.com』を媒体とするバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等の広告を販売しております。④食べログ業務当社運営サイト『食べログ』により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。⑤旅行・不動産等業務当社運営サイト『yoyaQ.com』、『スマイティ』及び当社連結子会社フォートラベル(株)運営サイト『フォートラベル』、当社連結子会社(株)エイガ・ドット・コム運営サイト『映画.com』等により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。(2）ファイナンス事業①保険代理店業務連結子会社(株)カカクコム・インシュアランスにおいて、保険代理店業務等のサービスを行っております。［事業の系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメントおよびログレポートサービスを開始12月ファイアウォール運用・監視サービス開始平成15年１月大阪市北区アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月24時間有人対応監視サービス開始10月東京都千代田区帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設平成16年６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ)Ver.2取得（認定番号JQA-IM0173）10月ログ分析サービス『LogStare（ログステア）』（ASPLite、ASP、MSP）サービス開始平成17年10月『LogStareEnterprise（ログステア・エンタープライズ）』をリリース平成18年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成19年４月大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター（SDC）開設６月『LogStareTetra（ログステア・テトラ）』をリリース平成20年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設平成21年10月エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施平成23年９月東海ブランチを本社に統合平成25年２月東京都中央区トラッドビルに東京ブランチを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとして、安全で安心したシステム環境を提供するとともに、本来であれば自己の責任において実施すべきかもしれないシステム・セキュリティの運用について、当社が責任を持ってお手伝いさせていただくことを創業時からのサービスポリシーとして、自社開発のセキュリティ・ソリューションをお客様のネットワーク運用形態に合わせて提供しております。ネットワーク・セキュリティとは、目に見える外敵からの物理的な攻撃や侵入に対する防犯対策とは違い、お客様自身で直接対策を行えるものではありません。なぜなら、近年の標的型攻撃等の手口はますます巧妙かつ高度化しており、攻撃を受けていることにも、侵入されていることにも気付かず被害に合うケースが多いのが実情です。ネットワーク・セキュリティ対策は、専門知識を有するプロフェッショナルにしか行うことが難しいものです。当社は、創業時から培った豊富な経験と高度な専門知識により、お客様をネットワークの脅威から守る使命を果たしております。(1）当社事業の概要当社は、お客様が自社システムを常に安全かつ安心して利用でき、万が一の時においても業務に影響を及ぼさないよう、最新のセキュリティ技術によって最善の運用管理サポートを提供しております。具体的には、お客様のネットワーク・セキュリティを遠隔で監視したり、ログを分析したりするために必要なソフトウエアを自社開発し、お客様に代わって当社で当該ソフトウエアを活用した運用を行っています。また、これまでに培ってきたネットワーク・セキュリティにおける豊富な経験とノウハウを活かし、お客様のネットワークの運用状態、規模、ニーズなどに合わせ、下図に示すように、３つの形態による独自のサービスを万全なサポート体制で提供しております。(2）当社のサービス内容について当社では、統合運用管理サービス「ＮｅｔＳｔａｒｅ」をフラッグシップサービスとして位置づけ、セキュリティ事業に特化してきた当社だからこそ提供可能な、安全性（セキュリティの堅牢さ）と可用性（システムの利便性）を融合させたフルサポートサービスを展開しております。当社のサービスは、８つのコンポーネントから成り立っており、大別すると、ネットワークの脅威から保護する「セキュリティマネージメント」に属するサービスと、安定したシステム稼働を継続させる「システムマネージメント」に属するサービスがあります。①セキュリティマネージメントに属するコンポーネントⅰ．セキュリティインシデント対応お客様のネットワークシステムに、当社独自の運用監視システムを用いてアクセスし、24時間365日体制でお客様のセキュリティ機器やアプリケーション等に対し、外部からの不正アクセスなどの攻撃の有無を監視し、万が一不正アクセスを検知した場合には、２時間以内に緊急の対応を行います。ⅱ．セキュリティオペレーション外部からの不正侵入を防御するため、常に最新のセキュリティ事情に対応し続け、脅威を及ぼす可能性がある発信元からの侵入を直前でブロックするなど、定期的な情報の更新等による強固でハイレベルなセキュリティオペレーションを行います。ⅲ．ログ管理・分析自社開発のソフトウエア「ＬｏｇＳｔａｒｅ」を用いて、インターネットやネットワークデバイスから出力される日常のセキュリティログを様々な角度から分析し、トラブルが発生しにくい環境やネットワーク機器の構成を実現するため、問題の発生リスクを早期に発見します。ⅳ．ヘルプデスク内外の専門教育を実施し、高度な知識を備えたエンジニアにより、24時間365日体制でセキュリティ機器やシステム、ソフトウエアに対する様々な問い合わせに、迅速に対応します。②システムマネージメントに属するコンポーネントⅰ．障害復旧支援ネットワーク機器に物理的な障害が発生した場合には、お客様に負荷をおかけすることなく、代替機の手配から当初のネットワーク・セキュリティ環境を再構築するなど、論理復旧まで一貫して対応します。ⅱ．システムオペレーション性能監視及び稼働監視によって把握したシステム上の問題点を改善し、常に最適なパフォーマンスを維持するための提案を行い、設定変更やルール変更などの具体的な対策を実施しています。ⅲ．性能監視ネットワーク機器やシステムの性能状態、パフォーマンス状態を把握し、システム上で問題が発生する前にその問題点を検知して、未然に適切な対策を立てるための監視を行っております。ⅳ．稼働監視ネットワーク機器やシステムの稼働状況を24時間365日監視し、正常に応答があるか、アクティブな状態であるか、ダウンしているかなどの把握を行っています。当社では、これらのサービスをお客様のご要望やご予算に合わせ、フルサービス・ＳａａＳ・プロダクトなど、様々なラインナップのサポートサービスの提供を実現しており、お客様に安全・安心・安定・継続してシステムをご利用いただける環境を支援しております。［事業系統図］(3）当社の事業の特徴について①安全性と可用性を融合させたフルサポートサービスの提供通常の場合、セキュリティの堅牢さ（安全性）とシステムや機器の利便性（可用性）は、相反する性質を持ち、一方を重視すればもう一方が犠牲になるというトレードオフの関係にあります。しかしながら、当社においては、ネットワーク・セキュリティに特化した事業展開を継続して行ってきたことで、経験豊かな人材と技術の進化に対応するノウハウを蓄積しており、この相反する性質を持った２つを両立（融合）させることができております。また、何かひとつのサービスだけに専門特化するのではなく、安全性と可用性の実現に不可欠な、８つのサービスコンポーネントによるフルサポートサービスを可能にし、お客様に安全と安心を提供しています。②サポート対応可能機器の範囲の広さ一般的に同業他社においては、特定のメーカーの製品を販売することを主たる目的とし、セキュリティサービスの対象となる機種は、当該製品に対する保守の色合いが強く、また、メーカーとの間に縛りが多いものです。しかしながら、当社の主たる目的はセキュリティサービスの提供であるため、お客様の立場から見たサポートに徹しており、製品販売を目的としていないことで、特定のメーカーに依存することもなく、各メーカーとの間に縛りもありません。そのため、広範な利用者に対し、それぞれがご利用になられる機器を全般的にカバーすることが可能であり、それによる豊富な経験、ノウハウの蓄積から、メーカーごとの機器特性を十分に理解した、サポート力（付加価値）の高いセキュリティサービスを実現しています。③運営体制の充実当社のサポート体制は、24時間365日での稼働監視を実現しています。また、コンピュータシステム専用として建築された、自家発電装備、耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたビルにおいて、データセンター機能有するセキュア・デリゲーション・センター（ＳＤＣ）を設置し、万が一の場合にもお客様にご迷惑をお掛けしないサポート体制に、万全を施しております。※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、平成16年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証を、平成19年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得しております。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】本社（セキュア・デリゲーション・センターを含む）建物に関する契約契約書名建物賃貸借契約書締結先名エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社契約期間平成19年２月１日から平成23年12月31日まで（以後２年毎の自動更新）主な契約内容本社（セキュア・デリゲーション・センターを含む）賃貸借契約
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。情報セキュリティ業界におきましては、標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃・犯罪が増大化していることに加え、情報漏洩、ウェブサイト改ざん、DDoS攻撃によるトラフィック量の増大等、複数の領域で問題が顕在化しております。当社では、今後ますます多様化、高度化していくことが予想される顧客ニーズに対応し、お客様に安全・安心なサービスを提供するため、自社開発ソフトウエアのバージョンアップ、対応可能機器の範囲拡大のための検証作業、最新技術の調査と習得、といった研究開発活動を行っております。これらの活動に対する当事業年度における研究開発費は、10,730千円となりました。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年６月東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始昭和49年11月製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔昭和60年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手昭和50年２月名古屋営業所を名古屋市に開設昭和50年５月大阪営業所を大阪市に開設昭和50年６月東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始昭和53年８月本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転昭和58年６月韓国営業所をソウル市に開設昭和59年６月米国駐在員事務所をデトロイト市に開設昭和60年６月東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転昭和60年11月本社を東京都調布市から現本社所在地に移転昭和60年11月子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併昭和61年12月本社隣接地に本社社屋新設昭和62年11月米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAIINC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立平成２年６月台湾営業所を台中市に開設平成３年６月韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設平成５年12月韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔平成16年３月をもって清算〕として安養市に設立平成５年12月現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔平成20年11月をもって清算〕を中国上海市に設立平成６年６月長春事務所を中国吉林省長春市に開設平成７年９月上海事務所〔平成14年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設平成10年10月九州営業所を北九州市に開設平成10年12月現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)〔現関連会社〕に出資平成11年６月KOREAKOKUSAICO.,LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立平成12年１月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始平成12年７月深セン事務所を中国広東省深セン市に開設平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年11月KOREAKOKUSAICO.,LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築平成14年５月KOKUSAIEuropeGmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立平成14年10月高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月ThaiKokusaiCO.,LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立平成19年３月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始平成19年９月東伸工業株式会社及び東伸高圧技研株式会社〔平成21年８月をもって清算〕を子会社化平成21年12月松林国際試験機(武漢)有限公司〔現連結子会社〕を中国武漢市に設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年４月本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得平成25年４月本社第三工場を改築平成25年５月東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月本社第三工場がISO9001の認証を取得平成26年４月松林国際試験機(武漢)有限公司の清算結了
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。(1)グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。区分会社名所在地(注1)主な事業当社国際計測器株式会社日本バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス連結子会社KOKUSAIINC.米国バランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービスKOREAKOKUSAICO.,LTD.韓国バランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス高技国際計測器(上海)有限公司中国バランシングマシン及び巻線試験機の製造販売及びサービスKOKUSAIEuropeGmbH.ドイツバランシングマシン等の販売及びサービスThaiKokusaiCO.,LTD.タイバランシングマシン等の販売及びサービス東伸工業株式会社日本材料試験機の製造販売及びサービス松林国際試験機(武漢)有限公司(注2)中国電気サーボモータ式振動試験機及びバランシングマシン等の販売及びサービス関連会社孝感松林国際計測器有限公司中国バランシングマシンの製造販売及びサービスその他の関係会社松本繁興産株式会社日本有価証券の保有並びに運用(注1)セグメントとの関連については、KOKUSAIEuropeGmbH.及びThaiKokusaiCO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。(注2)松林国際試験機(武漢)有限公司は、平成26年４月に清算結了しております。(2)事業の系統図は、次のとおりであります。(3)主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンの全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。モーターの回転子やエンジン或いはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。●自動車部品・電装用モーター類（オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）・エンジン（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）・足回り（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）●家電関係掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク、オーディオ等の各種モーター●OA関係ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等●その他各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、その他高速で回転する全ての部品＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。②電気サーボモータ式振動試験機自動車産業における素材・部品の材料試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験システムであり、提出日現在の製品ラインナップは20数種類に及んでおります。③材料試験機機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。④シャフト歪自動矯正機シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。⑤その他の主な製品＜巻線試験機＞モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。＜歯車かみ合い試験機＞トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。＜地震計＞地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に平成８年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、平成22年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間国際計測器株式会社日特エンジニアリング株式会社日本巻線機・試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自平成25年７月１日至平成26年６月30日(自動更新)国際計測器株式会社株式会社電子制御国際日本巻線試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自平成26年４月１日至平成28年３月31日(自動更新)国際計測器株式会社エミック株式会社日本電気サーボモータ式振動試験機動電型振動試験機販売、生産及び共同開発自平成25年12月３日至平成26年12月２日(自動更新)
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活動に大別されます。また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１千３百万円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式会社）で研究開発活動を行っております。なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。(1)バランシングマシン当社グループの主力製品であるタイヤユニフォミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。また、各自動車メーカーが取り組んでおりますハイブリッド車搭載用モーター等のバランシングマシンについても研究開発を推進しております。(2)電気サーボモータ式振動試験機新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種振動試験装置は、自動車部品の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っております。前連結会計年度においては自動車レシプロエンジンの振動特性の影響を大きく受けるエンジン補機部品やトランスミッション・プロペラシャフト等の駆動部品の性能評価・耐久試験を行うことを目的とした各種高速回転ねじり試験機の研究開発を行いシリーズ化いたしました。今後さらに他の試験分野へ応用するべく研究開発活動を推進してまいります。(3)シャフト歪自動矯正機シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上のための、設計変更等の研究開発活動を行っております。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和18年11月当社設立遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)昭和22年５月浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。昭和27年７月貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始昭和31年５月舘山寺観光開発株式会社(現遠鉄観光開発株式会社)設立昭和36年１月遠州タクシー株式会社(現遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。昭和38年５月奥山線気賀口・奥山間営業廃止昭和39年６月観光部新設昭和39年９月株式会社遠鉄自動車学校設立昭和39年11月奥山線全線営業廃止昭和42年10月トヨタオート浜松株式会社(現ネッツトヨタ浜松株式会社)設立昭和42年12月不動産部新設昭和45年２月運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。昭和47年12月観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。昭和48年８月遠鉄商事株式会社(現株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受昭和48年10月株式会社遠鉄ストア設立昭和55年12月鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(昭和60年12月１日開通)昭和57年４月生命保険募集業を開始昭和59年４月浜松市営バス路線の移管、昭和61年12月全線移管完了昭和60年４月石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。昭和62年４月株式会社遠鉄百貨店設立昭和62年４月生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管平成２年11月本社ビル「フォルテ」完成平成５年２月遠鉄自動車整備センター完成平成９年１月舘山寺営業所移転新築平成９年７月株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管平成10年３月浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設平成10年10月保険部首都圏営業所を新設平成11年３月運輸事業本部名古屋営業所を廃止平成13年２月株式会社遠鉄山の家設立平成13年７月株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化平成14年７月株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更平成14年７月建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡平成14年10月株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併平成15年10月株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併平成16年９月株式会社遠鉄百貨店が田町ビル事業を会社分割し、当社が吸収平成16年10月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併平成16年10月浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更平成17年３月株式会社遠鉄山の家の清算結了平成17年７月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併平成20年９月「えんてつカード」サービス開始平成20年11月平成21年10月平成21年12月本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始平成22年６月浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更平成23年１月株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化平成23年３月株式会社遠鉄トラベルが不動産部門を会社分割し、当社が吸収平成23年４月新遠鉄観光開発株式会社設立平成23年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚設立平成23年６月平成23年10月平成23年10月平成23年10月平成23年11月平成24年２月平成24年３月平成24年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転遠鉄百貨店新館オープン株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店年月事項平成24年10月平成25年４月遠鉄タクシー株式会社及び遠鉄建設株式会社が不動産部門を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。また、運輸事業、レジャーサービス事業、商品販売事業、不動産事業及び保険事業を主な内容とし、更に各事業に関連する情報処理、人材派遣及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。運輸事業鉄道事業───────────────当社一般乗合旅客自動車運送事業──────当社、浜松観光バス㈱一般貸切旅客自動車運送事業──────当社、浜松観光バス㈱自動車整備・関連サービス業──────当社一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱、遠鉄交通㈱レジャーサービス事業旅行業────────────────当社、㈱遠鉄トラベルホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱、㈱ホテルコンコルド浜松商品販売事業百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会食品スーパー業────────────自動車販売業─────────────㈱遠鉄ストアネッツトヨタ浜松㈱㈱トヨタレンタリース浜松石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱サービスエリア物品販売業―──────当社不動産事業不動産業───────────────当社建設工事業──────────────遠鉄建設㈱保険事業保険代理業──────────────当社その他食品検査事業─────―――――───当社介護事業───────―――――───当社自動車運転教習業――――――――───㈱遠鉄自動車学校㈱浜松自動車学校健康スポーツ業────―――――───当社人材派遣業、業務請負業、ビル管理業──当社、遠鉄アシスト㈱情報提供・情報処理サービス業―――──遠鉄システムサービス㈱※平成26年４月１日遠鉄交通㈱は遠鉄タクシー㈱と合併いたしました。事業の系統図は次のとおりです。