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岐セン株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務及び繊維製品関連事業と発電事業（準備中）を行っている。なお、当連結会計年度に㈱岐阜バイオマスパワー及び㈱バイオマスエナジー東海を設立し、それぞれ連結子会社及び持分法適用関連会社とした事に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を染色整理関連事業、繊維製品関連事業及び発電事業に変更している。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を子会社の岐セン物流㈱が担当し、㈱ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ㈱は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。繊維製品関連事業については、㈱中日本アパレルシステムサイエンスが縫製のための型紙の製作販売とグレーディング機器の販売を行っている。発電事業については、㈱岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を㈱バイオマスエナジー東海が行う予定である。なお、両社とも平成26年12月稼動に向けて準備中である。事業の系統図は、次のとおりである。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。社外監査役と当社とは取引関係等の利害関係はない。ロ業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みハ会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を毎月２回開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の５名の工場長、部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役と工場長、部長からなる経営会議を必要に応じ、その都度開催している。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査法人と連携の中で、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び各工場において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は以下のとおりである。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名安藤泰行（有限責任あずさ監査法人）桑原雅行（有限責任あずさ監査法人）（注）継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略している。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名公認会計士試験合格者４名その他２名ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である首藤和彦氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。当社の社外監査役である伊集院秀樹氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。ト取締役の定数当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。チ取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。リ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ヌ中間配当当社は、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨、定款に定めている。これは中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としている。(2）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬等25,852千円（社外取締役１名は無報酬）監査役に支払った報酬等8,692千円（社外監査役１名は無報酬）（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金5,240千円を含めている。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりである。(1）限度貸付契約連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーは、平成25年６月28日に木質バイオマス発電事業に係る設備資金及びその他木質バイオマス発電事業に係る費用の資金調達のため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とアレンジャー兼エージェントとして、限度貸付契約を以下の通り締結した。借入人株式会社岐阜バイオマスパワー貸付人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社十六銀行借入額1,169,000千円借入未実行残高820,000千円借入期間平成25年10月８日から平成37年６月30日保証人岐セン株式会社、株式会社バイオマスエナジー東海(2）実行可能期間付タームローン契約持分法適用会社である株式会社バイオマスエナジー東海は、平成25年６月28日に木質バイオマス発電事業に係る設備資金及びその他木質バイオマス発電事業に係る費用の資金調達のため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とアレンジャー兼エージェントとして、実行可能期間付タームローン契約を以下の通り締結した。借入人株式会社バイオマスエナジー東海貸付人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社十六銀行借入額612,200千円借入未実行残高498,200千円借入期間平成25年10月８日から平成37年６月30日保証人岐セン株式会社、株式会社岐阜バイオマスパワー、出資者４名(3）電力の需給契約連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーは、電力の需給（売電）契約を以下の通り締結した。契約先中部電力株式会社期間平成26年10月１日から平成46年10月１日契約内容バイオマス発電による売電
岐セン株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と新事業推進課が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び新事業推進課が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、ポリエステルおよび同混紡の「黒」染色品に対して色の深みを高度に増大させて、従来岐センが限界としていた濃度以上に色を濃色化させる特殊加工「ネオコモクロン」、衛生志向の高まりから食品、介護、医療分野等で塩素系殺菌液や漂白剤が広く用いられ、これら薬品に対する衣服の耐薬品性を高めることで薬品による変退色を防ぎ、意匠性を損ないにくくした特殊加工「シミノットクロー」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、20,231千円である。繊維製品関連事業及び発電事業では、研究開発費は発生していない。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は20,231千円である。
株式会社ワイ・イー・データ
有価証券報告書－第41期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月㈱ワイ・イー・データを設立し、本社を東京都豊島区北大塚に置く９月ＦＤＤを輸入・発売昭和49年12月ラインプリンタを輸入・発売昭和50年１月国産初のＦＤＤを開発・発売昭和53年９月ラインプリンタを開発・発売昭和56年６月本社を東京都豊島区東池袋に移転昭和60年12月東京証券取引所市場第２部に株式上場昭和62年６月子会社㈱ワイ・ディー・カストマサービス（事業内容：情報関連製品の修理・出力サービス）を設立昭和63年３月新光工場を埼玉県入間市に開設平成５年６月本店を埼玉県入間市に移転平成７年４月データ復旧サービス事業を開始平成９年４月液晶関連レーザマーキングシステムを発売平成10年３月本社・工場の土地および建物の一部を親会社の㈱安川電機に売却４月ＵＳＢインターフェース外付けＦＤＤユニットを発売平成12年５月マルチカードリーダを発売12月台湾支店を設置平成17年７月コンピュータ・フォレンジクスサービス事業を開始10月フォトキオスクカードリーダを発売平成18年３月子会社唯一奉思工程服務股份有限公司を設立７月ガルバノスキャナシステムを発売平成19年５月デジタルプリント用フォトキオスク端末を発売12月子会社㈱ワイ・ディー・カストマサービスを吸収合併平成21年１月１月㈱ワイディー・メカトロソリューションズ（メカソル）を設立メカソルで積層セラミックコンデンサー電極塗布装置を発売３月新事業体制（オプトメカトロニクス事業、情報セキュリティ事業、情報マルチメディア事業の３事業）に再編成３月メカソルは増資により資本金が480百万円に増加し、㈱プロデュースからの事業譲受けが完了平成21年12月レイリサーチ㈱の第三者割当増資を引き受け平成23年６月12月台湾支店を閉鎖メカソルでロボット応用システムを発売平成24年１月ゼネラルパッカー㈱と資本業務提携契約締結３月唯一奉思工程服務股份有限公司の資本金を55,000千ニュー台湾ドルに増資
株式会社ワイ・イー・データ
有価証券報告書－第41期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社２社・持分法適用関連会社２社で構成されており、電子部品製造関連製品、情報関連製品・サービス事業（オプトメカトロニクス、情報通信ビジネス）を展開しております。また、当企業集団は安川電機グループに属し、親会社である㈱安川電機に製品の販売、部材及び製品の購入を行っております。各セグメントにおける主な製品と、当社及び主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ねつぎのとおりです。セグメント及び主要製品主要な会社［オプトメカトロニクス］ガルバノスキャナシステムおよび光学応用製品液晶パネル用レーザマーキング装置液晶パネル用周辺露光装置ロボット応用システム（食品・医薬品分野、一般産業分野）積層セラミックコンデンサー電極塗布装置当社㈱ワイディー・メカトロソリューションズ唯一奉思工程服務股份有限公司ゼネラルパッカー㈱レイリサーチ㈱［情報通信ビジネス］データ復旧サービスデータ消去サービスデータ復旧関連ソフトウェアコンピュータフォレンジクスサービスフォトキオスク端末業務用カードリーダマルチカードリーダ当社以上の当社グループ（当社及び当社の関係会社）について図示するとつぎのとおりです。（注）無印：子会社、※：関連会社
株式会社ワイ・イー・データ
有価証券報告書－第41期(2013/03/21－2014/03/20)

６【研究開発活動】当社グループは情報関連製品・サービス業界の急速な技術革新に対処するため、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発部門では、新製品の商品化研究および改良研究を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりです。オプトメカトロニクス部門では、ガルバノスキャナシステム、ロボット応用システム、積層セラミックコンデンサー電極塗布装置の新製品の開発に取り組んでおります。情報通信ビジネス部門では、データ復旧サービス、コンピュータ・フォレンジクスサービスといった情報セキュリティの強化に取り組む一方、フォトキオスク端末、業務用カードリーダとった情報マルチメディアの新製品・サービスの開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億81百万円となっております。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】年月事項昭和29年10月電気材料、器具の卸販売を行うことを目的として、(資)田中商店を設立。昭和34年10月家庭電気製品の販売を目的として愛光電気㈱を設立し、本社を神奈川県小田原市新玉１丁目68番地に置く。東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の要請で、小田原駅前に新築された箱根登山デパート４階に箱根登山デパート店を設置し、家庭電気製品の小売業を開始。昭和36年４月(資)田中商店の業務を引継ぎ、電気製品・電気材料の卸売業を兼営する。(資)田中商店が締結していた仕入先との代理店、特約店契約はそのまま継承すると同時に、得意先をも継承。昭和38年11月静岡県伊東市に伊東営業所を設置。昭和42年２月東芝商事㈱が家電部門を分離して販売会社を設立したことにより、当社の家庭電気製品の販売の大部分を、得意先及び社員の一部移行を含めて譲渡。昭和44年３月箱根登山デパート店を廃止。昭和44年11月神奈川県藤沢市に藤沢営業所を設置。昭和45年６月(資)田中商店を吸収合併。昭和46年３月神奈川県平塚市に平塚営業所を設置。昭和48年11月静岡県下田市に下田営業所を設置。昭和49年６月静岡県沼津市に沼津営業所を設置。昭和50年５月本社を神奈川県小田原市西大友205番地２に移転。物流の基地として小田原卸センターを併設。神奈川県厚木市に厚木営業所を設置。昭和56年５月横浜市瀬谷区に横浜営業所を設置。昭和63年４月合理化のため小田原卸センターを小田原営業所に統合。平成２年10月神奈川県藤沢市に制御機器営業所を設置。平成３年10月当社株式を店頭売買銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。平成５年11月神奈川県横須賀市に横須賀営業所を設置。平成13年３月神奈川県横浜市瀬谷区に特販営業部を設置。同年６月横浜市神奈川区に移転。平成13年６月信幸電材株式会社の営業を譲受け、神奈川県小田原市に小田原信幸営業所を、神奈川県横浜市神奈川区に横浜設備機器営業所を設置。平成14年３月神奈川県厚木市に制御機器営業所を設置。平成15年７月神奈川県小田原市に小田原商品センターを設置。本社内に営業開発部を設置。平成15年９月東京都品川区に品川営業所及び交通営業部を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月平成21年３月平成21年９月平成22年３月東京都世田谷区に特販営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北制御機器営業所を設置。本社内に環境事業営業部を設置。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。取扱商品分類主要品目照明器具類照明器具（住宅用・施設用・非常用・店舗用）電球・蛍光ランプ・ＬＥＤランプ・ハロゲン電球・水銀灯・点灯管電線・パイプ類高・低圧電力ケーブル・光ケーブル・ＬＡＮケーブル・合成ゴム電線警報用電線・耐熱用電線・耐火用電線鋼管電線管・塩化ビニール電線管・各種電線管付属品・ケーブルラック開閉器・盤・制御機器類分電盤・受配電機器・高圧受電設備・ブレーカー制御機器（ＦＡ関連機器・シーケンサ・インバーター）家電・住設・弱電機器類家電製品・住宅設備機器・通信機器・ＯＡ機器・音響機器防災セキュリティ・ビル監視設備・太陽光発電システム・蓄電池その他配線器具・配線材料・架線材料・碍子・電柱・鋼管ポール・避雷針工具・計測機器
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年４月・伊藤忠データシステム㈱創立所在地：東京都中央区出資比率：伊藤忠商事㈱100％昭和54年７月・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立所在地：東京都中央区出資比率：Avnet,Inc100％昭和59年４月・SunMicrosystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)昭和59年10月・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)昭和60年４月・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更・東京都千代田区に本社を移転昭和61年６月・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更・東京都港区に本社を移転昭和61年７月・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置昭和63年６月・東京都世田谷区に本社を移転平成元年10月・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(現：連結子会社)を設立平成２年４月・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社)を設立平成４年４月・CiscoSystems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始平成４年10月・OracleCorporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始平成８年11月・東京都千代田区(富士見)に本社を移転平成10年２月・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資平成11年４月・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現：連結子会社)に変更平成11年12月・東京証券取引所市場第一部に上場・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資平成12年６月・ISO14001認証取得平成16年11月・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転平成17年８月・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得平成18年10月・当社は、㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、英訳名を「ITOCHUTechno-SolutionsCorporation」に変更・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(現：連結子会社平成23年４月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社平成23年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(現：連結子会社)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を当社の連結子会社とする。平成19年１月・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設平成19年４月・当社が、子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱のソフトウェア保守業務の全部及びハードウェア保守業務の一部を会社分割により承継平成20年７月・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立平成24年３月・ITOCHUTechnology,Inc.(現：連結子会社平成24年４月にITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.に商号変更)の全株式を取得し連結子会社化平成25年３月・CSCESISDN.BHD.(現：連結子会社平成25年５月にCTCGLOBALSDN.BHD.に商号変更)、CSCAUTOMATEDPTE.LTD.(現：連結子会社平成25年５月にCTCGLOBALPTE.LTD.に商号変更)の発行済株式の70％をそれぞれ取得し、連結子会社化(注)１．平成26年４月１日付で、シーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱は、CTCライフサイエンス㈱に商号を変更しております。２．平成26年４月１日付で、シーティーシー・システムオペレーションズ㈱(存続会社)とCTCシステムサービス㈱は合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更しております。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社５社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポート等を行っております。各連結子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照ください。事業区分事業内容主要な関係会社情報通信事業顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。－金融・社会インフラ事業－エンタープライズ事業シーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(注１)流通事業アサヒビジネスソリューションズ㈱クラウドプラットフォーム事業ITインフラアウトソーシングを中心としたサービスビジネスにおいて、上記４事業との共同提案や調達の役割を担っております。CTCシステムサービス㈱(注２)シーティーシー・システムオペレーションズ㈱(注２)CTCファシリティーズ㈱ファーストコンタクト㈱保守・運用サービス事業保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記４事業との共同提案や調達の役割を担っております。シーティーシー・テクノロジー㈱その他上記に含まれない事業区分であり、製品調達等を行う子会社などが含まれております。シーティーシー・エスピー㈱ITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.CTCGLOBALSDN.BHD.CTCGLOBALPTE.LTD.(注)１．平成26年４月１日付で、シーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱は、CTCライフサイエンス㈱に商号を変更しております。２．平成26年４月１日付で、シーティーシー・システムオペレーションズ㈱(存続会社)とCTCシステムサービス㈱は合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１．平成26年４月１日付で、シーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱は、CTCライフサイエンス㈱に商号を変更しております。２．平成26年４月１日付で、シーティーシー・システムオペレーションズ㈱(存続会社)とCTCシステムサービス㈱は合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更しております。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種及び特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポールなどの世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓、を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は316百万円(情報通信事業204百万円、その他112百万円)であり、主に情報通信分野における、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。(1)スマートデバイス及びLTE普及に伴う次世代モバイルネットワークDeepPacketInspection(DPI)、ポリシー制御システム、OTTビデオ対策のトランスペアレントキャッシュ、トラフィック収集・分析・適用のリアルタイム処理、モバイルコア仮想化、NetworkFunctionVirtualization(NFV)等(2)データセンター及びサービス事業者向けクラウド技術クラウド管理システムやオブジェクトストレージ、ネットワーク及びストレージの仮想化、OpenStack等のオープンソース技術等(3)サイバーテロ対策標的型攻撃対策、DDos対策、統合型セキュリティPF、次世代セキュリティ情報イベント管理システム等(4)新サービス領域次世代セキュアメールサービス、M2Mサービス基盤、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス等
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年10月大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立大正14年９月大阪市北区中之島にダイビル本館完工昭和２年７月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工昭和６年４月日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工昭和12年７月ダイビル本館に隣接して新館完工昭和20年10月大阪建物株式会社に社名変更昭和25年12月大阪証券取引所上場昭和33年４月大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工昭和38年10月新ダイビル北館完工昭和43年６月東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工昭和50年３月大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入昭和51年９月東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工昭和58年１月東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工昭和58年12月東京証券取引所第一部上場昭和59年９月大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工昭和61年５月大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工昭和61年９月東京都港区三田に三田日東ダイビル完工平成元年10月東京都千代田区内幸町にて日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工平成３年11月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工平成４年１月ダイビル株式会社に社名変更平成９年１月大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工平成９年２月大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工平成12年２月東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入平成12年５月大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工平成13年２月東京都港区芝の芝ダイビルを購入平成16年10月株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる平成17年３月東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工平成19年７月商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化平成21年３月大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工平成21年７月大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工平成22年１月東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザを購入平成22年４月東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入平成24年１月ベトナムホーチミン市のサイゴン・タワーを所有するSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化平成25年２月大阪市北区中之島にてダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（平成26年３月31日現在）＜土地建物賃貸事業＞ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）及びSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（JentowerLimited（連結子会社）はSaigonTowerCo.,Ltd.の持株会社であります。）＜ビル管理事業＞提出会社が所有するビルおよび提出会社が所有する以外のビル等について、商船三井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）およびダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。＜その他＞提出会社、商船三井興産㈱およびダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正４年12月20日設立商号定山渓鉄道㈱(現・当社)昭和32年12月７日東京急行電鉄㈱傘下となる昭和35年５月20日設立商号早来運輸㈱(現会社名あつまバス㈱)を傘下とする昭和44年10月31日鉄道業営業廃止昭和47年５月１日札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡昭和47年５月30日ニッポンレンタカー北海道㈱(現・連結子会社)を傘下とする昭和47年７月15日設立商号㈱定鉄商事昭和47年９月29日設立商号㈱東急リネン・サプライ北海道昭和48年５月31日商号を㈱じょうてつに変更昭和56年４月30日設立商号㈱定鉄サービス(現・連結子会社)平成10年４月１日㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更平成10年６月23日設立商号札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)平成14年11月12日設立商号㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)平成15年３月１日㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更平成17年５月23日あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡平成17年７月29日㈱札幌東急ストア(現会社名㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡平成18年３月31日㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡平成22年10月１日東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継平成22年10月１日㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱に変更
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社４社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸業旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。(2)不動産業土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ一部営業店舗等を賃貸している。(3)小売業空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。(4)サービス業レンタカー業等………………子会社ニッポンレンタカー北海道㈱はリース業及びレンタカー業を行っており、当社に対して車両のリースを一部行っている。警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社に対して人材派遣を一部行っている。(5)その他業介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。また、当社は親会社である東京急行電鉄㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期３ヵ年経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。①会社の機関の内容について当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。当社の取締役会は、社外取締役１名を含む６名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は社外監査役であり、取締役の業務執行状況等について客観的な立場で監査を行っている。業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み②内部統制システムの整備および運用状況について当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行なう一方で、内部統制推進部員７名(兼務５名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。③リスク管理体制の整備状況および運用状況について当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員全員が参加する研修会等を実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要(有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在)社外取締役髙橋和夫は当社の親会社である東京急行電鉄㈱の常務取締役である。また社外監査役西村浩彰は、当社の親会社である東京急行電鉄㈱の経営企画室経営戦略部企画課長である。上記各社のうち、当社グループと定常的な営業取引関係にある会社があるが、出資関係にはない。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役並びに社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。⑤弁護士・会計監査人の状況弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。また、新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人継続監査年数(注)指定有限責任社員業務執行社員安藤俊典新日本有限責任監査法人―指定有限責任社員業務執行社員板垣博靖―(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。・監査業務にかかる補助者の構成公認会計士９名、その他の監査従事者６名である。⑥役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役(うち、社外取締役)５名(１名)25,412千円(―千円)監査役(うち、社外監査役)２名(１名)11,717千円(―千円)(注)１取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。２取締役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。３監査役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。⑨株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。資本金150,000円昭和24年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。昭和34年５月日本製麻株式会社に社名変更。昭和36年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。昭和44年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。昭和46年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。昭和50年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。昭和55年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(昭和59年３月売却)。昭和60年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。平成２年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。平成３年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。平成４年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。平成５年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。平成６年２月関西工場閉鎖。平成７年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。平成９年３月タイ国サハキットウィサーンカンパニーリミテッド(現連結子会社)が子会社となる。平成11年11月「ホテル＆レストランニチマ倶楽部」の営業を譲受け。砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。平成22年３月ホテル・レストラン事業の廃止。平成24年３月水産事業の廃止。平成25年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社２社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工、不動産の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。マット事業…………自動車用品は、サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年９月４日開催の取締役会において、富山県砺波市の賃貸土地を譲渡することについて決議を行い、同日付で不動産売買契約を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。（１）譲渡の理由当社経営資源の効率的な活用並びに有利子負債の圧縮により、財務体質の強化を図るため。（２）譲渡する相手先の名称譲渡先については、先方との取決めにより開示は控えさせていただきますが、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。（３）譲渡資産の種類①種類土地②所在地富山県砺波市三島町「イータウンとなみ」（４）譲渡価額譲渡価額1,000百万円（５）譲渡の時期平成25年９月26日（６）賃貸人の地位承継等譲渡に伴い、アルビス㈱との事業用定期借地権設定契約に基づく貸主としての地位及びその権利・義務の一切は、譲渡先に承継されております。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和32年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。昭和37年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。昭和46年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。昭和47年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。昭和51年９月新潟県白根市に白根工場を新設。昭和59年10月新潟証券取引所に上場。昭和62年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。平成２年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。平成４年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。平成５年３月平成５年９月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。米国イリノイ州のSESMARKFOODS,INC.（現THFOODS,INC.）を関連会社化。平成６年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。平成８年11月主食米の販売を開始。平成９年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。平成10年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。平成12年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。平成12年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。平成14年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。平成15年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。平成16年２月とよす株式会社を子会社化。平成16年10月株式会社日新製菓を子会社化。平成17年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。平成17年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。平成20年４月米国カリフォルニア州に、100%子会社KAMEDAUSA,INC.を設立。平成21年２月タイ国のSMTCCo.,Ltd.（現THAIKAMEDACO.,LTD.)を子会社化。平成21年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。平成22年９月平成23年３月平成24年４月平成24年12月平成24年12月平成25年１月平成25年６月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。東京証券取引所市場第一部に指定。関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。米国カリフォルニア州のMary'sGoneCrackers,Inc.を子会社化。尾西食品株式会社を子会社化。ベトナムにTHIENHAKAMEDA,JSC.を設立し、関連会社化。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓㈱）、子会社11社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、部門別に記載しております。（菓子の製造販売部門）国内では、当社はスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの米菓の製造販売を行っています。一部の製品については、子会社であるアジカル㈱、㈱日新製菓、青島亀田食品有限公司およびKAMEDA-STCCO.,LTD.が製造または加工を行っており、当社はこれらの会社から製品および半製品を仕入れて販売しております。アジカル㈱は、当社への販売のほか、量販店やテーマパーク向け土産品、ノベルティ用の米菓の製造販売を行っています。とよす㈱は、百貨店向け高級米菓ブランドを中心とした米菓の製造販売を行っています。㈱日新製菓は、当社への販売のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに、自社ブランドの米菓の製造販売を行っています。海外では、米国において子会社であるKAMEDAUSA,INC.およびMary'sGoneCrackers,Inc.が米菓の製造販売を行っています。また関連会社であるTHFOODS,INC.は米菓やスナックの製造販売を行っています。中国においては子会社である青島亀田食品有限公司が米菓の製造販売を行っています。またタイにおいて子会社であるKAMEDA-STCCO.,LTD.が米菓の製造販売を行っています。さらにベトナムにおいて関連会社であるTHIENHAKAMEDA,JSC.は米菓の製造販売を行っています。なお、連結子会社であるKAMEDA-STCCO.,LTD.は、平成26年４月１日に、THAIKAMEDACO.,LTD.へ商号変更しております。（貨物運送、倉庫部門）子会社である新潟輸送㈱と亀田トランスポート㈱は、当社の製造する米菓および当社が調達する原材料の保管や配送事業を行っています。また当グループ外の食品メーカーの製造する食品等の保管や共同配送事業を行っています。（その他部門）子会社である尾西食品株式会社は、長期保存食の製造販売を行っています。子会社である㈱エヌ．エイ．エスは、自動車の販売や修理などの事業を行っています。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおいては、お米を主たる原料として事業を行っており、お米について基礎研究から米菓商品やヘルスケア商品につながるものまで、幅広い研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は939百万円であります。米菓に関する研究は、安全かつ安心な品質のよい製品を作るため、生地重量や水分を安定化させる技術を開発し、米菓の基幹設備を導入する際に、これらを導入し、品質の向上に活用しております。ヘルスケア商品では、介護食として病院ルートで販売している「ふっくら白かゆ」シリーズを、保存食用途でもご使用いただけるように賞味期限を延長するための製造に関する技術を開発し、商品を発売しました。植物性乳酸菌については、用途の拡大による需要創造をはかるため、独自の機能を検証すべく、引き続き研究を行っております。さらに、今後の高齢化社会を見据えて、アクティブシニアをターゲットにしたお米の機能性素材研究や商品開発に注力してまいります。
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第199期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治11年12月第百五国立銀行設立(資本金８万円)明治30年７月第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、明治38年10月亀山銀行、大正５年12月桑名銀行、大正９年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、大正９年12月八十三銀行、大正10年10月伊賀上野銀行、大正11年３月吉田銀行、大正14年４月河芸銀行、昭和４年12月一志銀行、昭和18年３月勢南銀行、昭和18年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併昭和27年１月外国為替業務取扱開始昭和43年９月本店新築移転昭和48年４月当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(昭和49年２月市場第１部に指定替)昭和50年11月総合オンラインシステム完成昭和54年５月第２次総合オンラインシステム稼動昭和54年７月百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和58年10月百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔平成元年４月に株式会社百五ディーシーカードに社名変更〕(現・連結子会社)昭和59年10月百五オリエント・リース株式会社設立〔平成元年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年７月百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年７月株式会社百五経済研究所設立(現・連結子会社)昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和63年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設(平成３年10月ニューヨーク支店に昇格)昭和63年10月百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)平成２年３月百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)平成３年11月シンガポール駐在員事務所を開設平成５年５月新総合オンラインシステム稼動平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年３月ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)平成12年３月三重県信用組合の事業譲受け平成13年４月保険商品の窓口販売業務開始平成13年６月百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成15年11月上海駐在員事務所を開設平成15年12月ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖平成16年６月百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成17年１月金融商品仲介業務開始平成19年５月次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動平成21年８月百五証券株式会社設立（現・連結子会社）平成24年11月バンコク駐在員事務所を開設
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第199期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店107ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五ディーシーカードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五経済研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等をそれぞれ行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】年月沿革昭和23年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業昭和24年１月長野市篠ノ井に工場を移転昭和31年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立昭和37年４月東京・大阪に営業所を開設昭和37年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設昭和38年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合昭和44年２月エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立昭和45年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設昭和50年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設昭和51年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得昭和53年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立昭和55年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設昭和59年12月商号をエムケー精工株式会社に変更昭和60年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転昭和63年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設平成１年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録平成４年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設平成７年９月ベトナムホーチミン市にMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成15年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設平成15年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置平成16年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設平成16年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立平成17年３月長野支店を設置平成18年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更平成18年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得平成20年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場