株式会社昭和真空
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たすにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であり、最も重要な経営課題の一つとして認識しております。また当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営諸課題に関して、「透明性の向上」「独立性の確保」「意思決定の迅速化」を追求しております。そのため18項からなる「昭和真空企業倫理行動指針」を定め、その遵守を通じて企業倫理の徹底を進め、今後の発展と役員、社員全体の成長をめざすことを基本理念としております。①企業統治の体制イ．業務執行体制当社は、業界動向、業種、業態及び企業規模などを総合的に勘案し、取締役６名(うち社外取締役１名)による取締役会において、経営の意思決定と監督を行うこととしております。また取締役会から授権された範囲で、常勤取締役及び常勤監査役及び執行役員並びに社長が指名する非常勤取締役をもって構成する経営会議により、日常の業務執行の決定及び承認を行っております。業務執行に関する事項は、個々の担当執行役員に一定の範囲で権限委譲が行われております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、各取締役より業務執行状況について、少なくても６ヶ月に１回以上報告を行うこととしております。経営会議は原則として毎月２回、更に必要に応じ臨時に開催しております。更に、毎月１回開催される部長会、６ヶ月に１回行われる幹部会(管理職以上出席)を通じて、施策の徹底及び情報の共有化を図っております。ロ．監査体制当社は、監査役制度採用会社であり、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。うち１名は弁護士資格を有する者であります。それぞれ高い見識、専門知識をもって監査を実施しております。取締役会への出席のほか、常勤監査役１名は、経営会議その他社内の各種会議に参加して、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。ハ．現状の企業統治体制を採用する理由当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。ニ．内部統制システムの整備状況当社では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため「昭和真空企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び従業員が日常の業務遂行において遵守すべき事項を定め、コンプライアンス委員会が社内教育等を通じて、その周知徹底を図っております。また、社長直轄の内部監査室が、社内規程の遵守状況、管理システムや事業活動の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、具体的な改善策について助言を行っております。また、コンプライアンス違反については、「通報制度規程」を定め、コンプライアンス事務局が窓口となり公正かつ適正に職務が遂行できるようにしております。更に、平成18年５月17日の取締役会において、当社の「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。また、平成20年２月15日開催の取締役会において、同基本方針に追加・改訂を加えることを決議いたしました。ホ．リスク管理体制の整備状況当社の考えるリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」ことと「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」ことであります。「リスクの予防」につきましては、関係部署が中心となり情報の収集、予防策を講じ社内に周知徹底を図っております。「リスクの発生への対応」につきましては、経営会議が中心となり速やかに対策を講じ、責任部署に情報が伝わり全社的な対応が取れる体制を整備しております。また、リスクマネジメントの強化の観点から、リスク管理規定を新たに制定し管理していくこととしております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査室(室員２名)を常設し、社内ルールの遵守性並びに会計記録の正確性、網羅性をはじめとする内部統制の運用状況のモニタリングを行うことにより、社内管理体制のレベルアップに努めております。内部監査は、内部監査規程及び監査基準に基づき、監査計画を立案しております。監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができます。また内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めた時は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保っております。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内容についての説明を受け、意見交換を行い、会計監査人から取締役の職務遂行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、審議の上、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うこととしております。また、株主総会や取締役会への出席や取締役、従業員、会計監査人からの報告受領をはじめとする法律上の権限行使のほか、特に常勤監査役は、経営会議、営業本部会議、生産会議などの社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を含む経営の運営状況を充分に監視できる体制となっております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役の末代政輔氏は株式会社アルバックの取締役執行役員、社外監査役の中村孝男氏は株式会社アルバックの執行役員であり、同社は当社の筆頭株主(平成26年３月31日現在当社発行済株式数の20.45%所有)であるとともに、当社との間において定常的な商取引を行っております。社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役の千葉睿一氏は、弁護士であり、当社との人間関係、資本関係又は、取引関係、その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。社外監査役の中村孝男氏は、財務等に関する豊富な知見を有し、独立性の有無に関わらず、客観的な視点からの監査が可能であると判断しております。社外監査役の千葉睿一氏は、経営監視機能の客観性及び中立性の見地から社外監査役として適任と判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識また専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査担当と都度情報を交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)51,30851,308―――6監査役(社外監査役を除く。)7,5007,500―――2社外役員3,0003,000―――1ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。なお、平成10年６月26日開催の第40回定時株主総会での決議により取締役の報酬総額は年額200,000千円以内、監査役の報酬総額は年額30,000千円以内となっております。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額５銘柄12,355千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的岡本硝子㈱28,5004,474取引関係の維持京セラ㈱3002,643取引関係の維持住友商事㈱1,6681,964取引関係の維持㈱明電舎3,000852取引関係の維持当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的岡本硝子㈱28,5004,503取引関係の維持京セラ㈱6002,791取引関係の維持住友商事㈱1,6682,190取引関係の維持㈱明電舎3,0001,371取引関係の維持ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は新日本有限責任監査法人に所属する安田弘幸氏及び大和哲夫氏であり、独立した立場から会計監査を実施し、適正な会計処理及び透明性の確保に努めております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(業務執行・経営の監視・内部統制システム・リスク管理体制等の整備状況)