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レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、総合プラントメンテナンス企業として更なる成長に向けて、製造設備のメンテナンスサービスに関する施工方法や管理方法などの開発を中心としております。特に工事の安全性や品質の向上、労務費や社外流出コストの適正化および工程の最適化などの視点から、テーマを選択し、業務の効率化、現場対応力の強化、技術基盤の強化に関わる研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は79,590千円（消費税等は含まない）であり、主な取り組みは次のとおりであります。(1)メンテナンスの施工技術分野メンテナンスにおける施工技術については、これまで研究してきた配管などの部分耐圧工法および熱交換器などの洗浄工法が一定の技術として確立し、それらのサービスを現場へ適用することができました。部分耐圧工法については、SPC_CARBER™工法として日本国内で独占実施権を取得していることにより、石油精製、石油化学分野を中心に、最近ではガス事業者や食品分野までにも適用し、第５次中期計画の事業戦略目標の一つである新規分野への参入のきっかけとしても貢献しております。各法規のほとんどに対応できる技術・工法として顧客に認識されるまでになり、非常に高い技術であるとの評価を受けています。高圧水による洗浄工法については、熱交換器を中心とする洗浄作業を各種の機械化技術と組合せることにより効率化を図り、さらにその管理を集中化しております。これまで分散していたマンパワーや情報の一元化を図ることができ、特に大型定修工事の重要な作業工程である熱交換器の作業を適切に管理する運用方法を確立して効果を上げております。更に洗浄技術のメニュー拡大に向け、顧客のニーズに対応した新たな技術としてエアフィンクーラー外面洗浄について研究開発を開始しております。(2)メンテナンスの管理技術分野メンテナンスにおける管理技術については、3D-CADデータの施工管理業務への有効活用と工事進捗管理を含む情報共有化ツールについて、現場での試験運用を進めております。3D-CADデータの施工管理業務への活用については、第一段階のシステム開発を完了し、更なる検査業務の効率化を推進すべく試験運用を行っております。将来的には、3D-CADを使用していない工事にも、このシステムの適用を拡大していきます。工事進捗管理・情報共有化ツールSPIRIT™（SHINKOPLANTECH,Progress,Information,Reschedule&amp;InteractiveTool）については、研究開発の第二段階として、石油精製の定修工事において、当社を含む他元請会社と顧客との間で、会社の垣根を越えた一括管理を実現し、定修工事全体において各会社間の作業調整や情報共有を効率的に行うことができました。これらの管理技術の開発は、顧客ニーズへの対応は当然のことながら、当社としても業務効率化による残業時間の削減および新たなメンテナンス体系の実現に向けた取り組みとして継続的に推進してまいります。(3)その他の技術分野環境技術であるVOC/VRU装置について、顧客の協力の下、高性能化に向けて装置の改造や検証作業を進行中であり、この結果は今後のベーパー回収技術の新たな展開に大きく寄与できるものと期待されます。タンクのインナーフロートであるハニカムフロートについては、新たな法規要件であるハニカムフロートの耐震性について、サイズ別に有限要素法による応力解析を行い、耐震性に問題の無いことを確認し、官庁申請に対応できる体制を確立しています。また、改善提案制度で提案された多くのアイデアから、即効性や効率性の高い技術を抽出し、具現化、汎用化し、各現場への適用拡大を図りました。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和32年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の４社が競って免許申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていたが、この免許申請に対し４社が統合することを条件に、昭和32年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、昭和33年４月８日資本金５億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷については次のとおりである。昭和33年９月東京支社開設昭和33年10月大阪支社開設昭和34年４月テレビ放送開始（札幌テレビ放送局開局）昭和34年12月旭川テレビ放送局開局昭和35年５月増資（資本金７億５千万円）昭和35年６月室蘭テレビ放送局開局昭和36年12月函館テレビ放送局開局昭和37年８月釧路テレビ放送局開局昭和37年12月ラジオ放送開始（札幌ラジオ放送局開局）昭和38年４月不動産関連事業を営む会社としてエス・テー・ビー不動産株式会社（現・エス・テー・ビー興発株式会社）設立昭和38年７月帯広テレビ放送局開局昭和39年３月旭川、函館、帯広ラジオ放送局開局昭和39年６月北見、網走テレビ放送局開局昭和43年５月テレビカラー放送開始昭和43年６月テレビ放送APMによる自動送出開始昭和44年１月札幌テレビ放送局手稲山送信所運用開始昭和46年２月札幌中央区北１条西８丁目現放送会館に本社移転昭和46年９月音楽出版関連の会社として株式会社エス・テー・ビー・パック（平成15年商号変更株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１）設立昭和48年６月情報処理会社として北星情報処理開発株式会社（現・株式会社エイチ・アイ・ディ）設立昭和50年12月テレビ番組制作会社として株式会社札幌映像プロダクション設立昭和51年11月室蘭、釧路、名寄、北見、網走ラジオ放送局開局昭和54年７月テレビ音声多重放送開始昭和57年１月通信販売を行う会社として株式会社エス・テー・ビー開発センター設立昭和62年３月ラジオ営業オンラインシステム運用開始平成元年７月業務用移動体無線通信事業を営む会社としてエステービー・メディアセンター株式会社設立平成２年10月函館放送局新局舎建設平成６年３月釧路放送局新局舎建設平成６年８月別館アネックス建設平成８年１月旭川放送局新局舎建設平成８年２月テレビ番組企画制作会社として株式会社オフィス・サッポロ設立平成12年４月多目的イベントホール札幌メディアパーク・スピカ建設平成14年２月連結子会社北星タクシー株式会社及び子会社北星興産株式会社を売却平成17年７月ラジオ放送事業会社として株式会社ＳＴＶラジオ設立、ラジオ放送免許を承継（平成17年10月営業開始）平成18年２月札幌テレビ放送局手稲山地上デジタル送信所運用開始平成18年３月ニュース情報センター完成平成18年６月道央圏で地上デジタル放送（テレビ）開始平成19年10月道内基幹地区(旭川・函館・帯広・釧路・網走・室蘭)6局で地上デジタル放送（テレビ）開始平成20年３月札幌メディアパーク・スピカ閉館平成21年10月株式会社エス・テー・ビー開発センターが、株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１を吸収合併平成23年７月アナログ放送終了、デジタル放送完全移行平成24年７月株式会社札幌映像プロダクションが、株式会社オフィス・サッポロを吸収合併
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社1社で構成され、放送、不動産、映画制作、情報処理、通信販売及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社ＳＴＶラジオは、主として放送法に定めるラジオ放送を行っている。ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物の維持管理業務も行っている。(他２社）制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。（他３社）情報処理部門…子会社株式会社エイチ・アイ・ディは、主として電子計算機・OA機器販売、ソフトウェア開発、技術者派遣等を行っているが、電算機関連業務等を当社から受注している。（他1社）通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売関連業務、音楽出版、広告代理店業務を行っている。その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、業務用移動体無線通信事業及びそれに係る機器販売のほか、当社の技術系業務委託を受注している。事業の系統図は次のとおりである。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効且つ適切に運用し、経営成果をあげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.内部統制の仕組み当社は、監査役制度を採用しており、監査役による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役４名の内３名が社外監査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。ロ.業務執行・監視の仕組み当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定している。また当社は社外取締役を3名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。また、日常の業務執行については、週１回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネージメントを徹底し、迅速且つ適切な意思決定を行っている。さらに、平成17年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や番組及びＣＭに関する考査を行う他、企業倫理向上への取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査の専門部署を設置していないが、内部統制担当の取締役を置くとともに、総務局および経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門へのヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。ホ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係社外取締役、社外監査役との関係は次のとおりである。・社外取締役大久保好男氏は.日本テレビ放送網㈱代表取締役であり、同社とは放送番組の供給を受けるとともに番組購入の取引関係があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。・社外取締役白石興二郎氏、山田範保氏、及び社外監査役島津宏興氏、久保伸太郎氏、中田博幸氏は当社との間に特別な利害関係はない。・なお、山田範保氏は、経営者としての豊富な経験と専門分野に関する幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、白石興二郎氏、大久保好男氏は、経営者としての豊富な経験とメディア業界の知識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任し、取締役会を始めとする会議で意見・提言を求めている。・社外監査役島津宏興氏、久保伸太郎氏、中田博幸氏は法律、メディア業界、行政の専門的知見と経験を有しており、４名の監査役のうち３名の社外監査役を選任することで監視機能を強化し、監査役会を中心に独立した立場から経営への監視を頂いている。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。ヘ.会計監査に関する事項会計監査人は有限責任あずさ監査法人を選任し、正確な経営情報を提供するなど公正な立場から監査を実施される環境を整えている。なお、有限責任あずさ監査法人及びその指定有限責任社員と当社の間には特別な利害関係はなく、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を取り交わし、契約書に基づいて監査報酬を支払っている。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は佐野裕氏と日野原克巳氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属している。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士補等3名である。③役員報酬取締役に対する報酬支給人員13人支給額131百万円(うち社外取締役4人8百万円)監査役に対する報酬支給人員3人支給額17百万円(うち社外監査役2人2百万円)④取締役の定数当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。⑦中間配当の決議当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。⑧取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。⑨責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。
兼房株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立昭和24年９月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（昭和39年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、平成21年２月関西支社へ改称）昭和30年３月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（昭和41年東京都台東区へ移転）昭和33年１月携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始昭和36年４月日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（昭和38年愛知県丹羽郡大口町へ移転）昭和38年８月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転昭和40年９月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする昭和43年２月工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備昭和43年２月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出昭和43年７月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立昭和48年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施昭和57年９月金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出昭和60年３月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称昭和61年７月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）昭和61年９月シンガポール駐在員事務所（現・マレーシア駐在員事務所）を開設昭和63年４月大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年３月兼房刃物販売株式会社を吸収合併平成２年４月社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転平成７年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年１月PT.カネフサインドネシアＥＪＩＰ工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転平成８年５月本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設平成11年５月販売子会社「カネフサUSA,INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）平成11年９月品質システムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成12年１月PT.カネフサインドネシアＥＪＩＰ工場第二期工事完成、熱処理設備導入、一貫生産体制整う平成13年４月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）平成14年９月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）平成15年４月環境システムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社・工場）平成15年６月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称平成21年２月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称平成21年８月販売子会社「カネフサインディアPvt.Ltd.」をインドに設立平成22年１月販売子会社「カネフサドブラジルLTDA.」をブラジルに設立平成23年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併平成24年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称平成25年12月販売子会社「カネフサメキシコS.A.DEC.V.」をメキシコに設立
兼房株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社５社及び非連結子会社３社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア、マレーシアを中心とした東南アジアへ販売しております。(3）米国・・・・・カネフサUSA,INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4）欧州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5）中国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6）その他・・・・・大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。非連結子会社カネフサインディアPvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。非連結子会社カネフサドブラジルLTDA.は南米へ販売しております。非連結子会社カネフサメキシコS.A.DEC.V.はメキシコ国内への販売を計画しております。また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、次となります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA,INC.カネフサヨーロッパB.V.カッター類溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等―――＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはグローバルな市場で高度なものづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を、セグメント区分では日本と中国で行っております。日本での研究開発の活動は、当社テクニカルセンター内の研究開発部において実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発しております。また、中国では中国国内市場に的確に対応するため、連結子会社昆山兼房高科技刀具有限公司において地産地消型開発体制を構築しております。当連結会計年度の主な成果としましては、カッター類では日本の代表的な建築方法であるプレカット加工機の高速化に対応して、ケースや錐の破損及び切屑の詰まりのないメンテナンスフリーとした「最新型高速プレカット用角のみ」を開発いたしました。また、電子回路を構成するプリント基板（PCB）の薄板化や基板材料の複雑化にもバリのない高品質なＶ溝を高寿命に加工できる「PCB用Ｖ溝ダイヤチップソー」を開発いたしました。丸鋸類では、自動車部品産業のグローバル化に伴って部品の現地生産も増加し、剛性の低い切断機や高い送り速度の重切削でも刃の損傷やチッピングを抑制して工具寿命を向上させたＦＭコールドソーの新バージョンであるビレット切断用の「ST-5」とパイプ切断用の「ST-5P」を開発いたしました。また、長年進化させてきましたコーティング技術について、節電工具として地球環境に優しいとして評価され、愛知県より「2014年愛知環境賞優秀賞」を受賞いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億４百万円となっております。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め平成23年４月１日平成23年４月１日～平成24年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め平成23年４月１日平成23年４月１日～平成24年３月31日自動更新
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年５月山梨県東八代郡石和町市部476番地に、資本金150万円で東邦酒造株式会社を創業し洋酒の製造を開始昭和34年１月資本金を450万円に増資昭和35年６月商号をモロゾフ酒造株式会社に変更昭和36年６月資本金を900万円に増資昭和37年２月資本金を3,600万円に増資昭和37年６月資本金を130,000万円に増資昭和37年８月東京証券取引所株式市場第二部へ上場昭和38年６月本社を東京都新宿区に移転昭和38年９月資本金を260,000万円に増資昭和38年６月本社を東京都渋谷区に移転昭和47年７月商号をモンデ酒造株式会社に変更昭和48年２月会社更生手続開始決定昭和48年２月株式二部上場廃止昭和51年１月更生計画に基づき260万円に減資昭和51年２月更生計画に基づき2,810万円に増資昭和51年４月本社を東京都新宿区に移転昭和60年10月会社更生計画終結昭和61年２月本社を山梨県東八代郡石和町（現：山梨県笛吹市石和町）に移転昭和63年７月子会社株式会社甲州路を設立平成元年12月子会社株式会社コスモ旅行を設立平成４年５月子会社株式会社モルヘスを設立平成14年９月子会社株式会社甲州路を解散平成17年８月子会社株式会社モルヘスを吸収合併平成17年10月子会社株式会社コスモ旅行を解散
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は以下の4つの部門で構成されています。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）製品販売部門当社工場において製造した、ワイン、リキュール等の酒類及び清涼飲料水を工場直営売店にて販売しております。また、県内外の酒類卸売、小売業者への販売を行っております。(2）商品販売部門工場直営売店において、上記の当社製品のほかに、土産品を商品として販売しております。(3）受託加工部門自社工場設備を活用して、他社の酒類及び清涼飲料水の充填業務を行っております。（4）ワインセミナー100インチの大スクリーンを用いて、当社ワインアドバイザーがワインの歴史・飲み方・保存方法等の基礎知識を説明し、ワインを味わいながらテイスティング方法を実際に体験していただいております。事業系統図以上述べた事項を系統図で示すと、下記のとおりであります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の現状からすれば、何よりもまず赤字体質から脱却することが急務であると考えております。そのためにも経営の効率性を高めると同時に、意思決定とそれに基づく業務運営における透明性を確保することに留意してまいります。また、経営の方向性や経営戦略にかかる検討と社内外におけるチェックが有効に機能するとともに、コンプライアンスの考え方に基づく経営を堅持するよう務めてまいります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の意思決定は、取締役会を随時開催し、取締役会付議事項等の重要事項にかかる協議を行っております。②監査法人と監査契約を締結し、専門的立場から会計に関する指導を受けております。③税理士1名と顧問契約を締結しており、重要な税務上の課題について随時相談、検討をしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬当社の社内取締役に対する報酬9,309千円計9,309千円(4）内部監査及び監査役監査の状況監査役監査については、監査役が１名おり、取締役会等に出席するほか、本決算、中間決算時、主に会計監査業務を行っております。(5）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平岡健であり監査法人アイリスに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士1名であります。（6）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は３名、社外監査役は１名であります。社外取締役山下哲男、池田吉孝及び笹原康司の三氏はそれぞれ大和製罐株式会社の常務取締役、営業企画部長及び取締役資金部長兼関連事業室長であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。社外監査役卯木明良は、大和製罐株式会社の経理担当部長であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。（7）取締役の定款当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。（8）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年６月資本金250万円で北海道製糖㈱設立大正９年４月資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立大正９年12月北海道製糖㈱帯広工場完成大正10年10月旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成大正12年４月資本金150万円で十勝鉄道㈱設立(現・連結子会社)大正12年６月明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併大正13年２月十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始昭和11年10月明治製糖㈱士別工場完成昭和13年10月資本金５万円でホクトイースト㈱設立(現・連結子会社）昭和19年２月北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る昭和19年９月北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更昭和22年９月北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和27年９月清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成昭和34年10月美幌製糖所完成昭和35年４月札幌支社を新設昭和35年７月本社を東京都中央区京橋へ移転昭和36年５月ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更昭和36年10月十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始昭和37年２月帯広製糖所構内に配合飼料工場新設昭和37年９月清水工場構内に紙筒工場新設昭和45年10月芽室製糖所完成昭和46年12月資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立(現・連結子会社)昭和47年８月スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始昭和47年11月スズラン企業㈱は石油類の販売を開始昭和52年３月帯広製糖所を廃止昭和57年10月総合研究所発足平成３年10月ラフィノース・ベタインの生産を開始平成10年11月旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成平成12年12月西日本製糖㈱に50％資本参加(現・持分法適用会社、平成13年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始)平成13年３月下関精糖工場を閉鎖平成16年１月ＤＦＡⅢの生産を開始平成16年３月千葉市美浜区に物流センター完成平成16年８月本社を中央区京橋から港区三田へ移転平成16年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成平成19年３月北海道芽室町にビジネスセンター完成平成19年11月とかち飼料㈱を共同設立(30％出資、現・持分法適用会社)平成21年９月資本金1,500万円でサークル機工㈱(現・連結子会社)を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け平成23年３月帯広配合飼料工場を閉鎖
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等機能性食品、配合飼料、紙筒、農業用機械等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設並びに書店の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造(精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託)し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。食品事業イースト、ラフィノース、ベタイン、ＤＦＡⅢなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。飼料事業配合飼料は平成23年４月より関連会社とかち飼料㈱へ生産委託を行っており、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。農業資材事業紙筒、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。農業機材は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械の製造販売等の事業を行っております。不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、主業である甜菜糖業の基盤強化と新規事業の開発、副業部門の拡大拡充を図るために、総合研究所（北海道帯広市）並びに農技開発課（北海道芽室町）を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は588百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)砂糖事業甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、紙筒栽培用育苗培地を用いた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は297百万円であります。(2)食品事業甜菜副産物関連では、ビートパルプに含まれる有用成分の探索を進め、ビートファイバーやビートセラミドに続く、新たな機能性素材の開発を進めております。また、オリゴ糖やベタインなど当社製品に関して、付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、清酒用をはじめとした醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌等の微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。その他、アグリバイオ研究の一環として、農産副産物を原料とする各種バイオ関連素材や発酵ナノセルロース等機能性素材の研究開発にも、外部研究機関や企業等とも連携して取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は99百万円であります。(3)飼料事業飼料関連では、製糖副産物や社内原料を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム開発と粗飼料分析を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は121百万円であります。(4)農業資材事業農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、土詰播種機や移植機等の関連機器類の開発を行っております。また、紙筒や紙筒製造装置、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発、改良も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は69百万円であります。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和11年５月東京電気株式会社（現株式会社東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立12年８月裸銅線製造販売開始24年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置５月東京証券取引所に株式上場25年９月建設業（電気工事）開始26年９月札幌販売店設置35年10月広島出張所設置36年12月相模原工場完成42年11月東京都港区に本社事務所を開設43年５月三重工場完成44年３月相模原市に電子部工場新設47年８月仙台工場完成48年９月当社初の転換社債を発行54年６月当社初の外貨建転換社債を発行62年７月決算期を4月末日より3月31日に変更63年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行平成２年４月海老名工場完成７年６月愛知工場完成14年７月電力用電線・ケーブル事業を株式会社エクシムに営業譲渡18年４月会社分割を実施し、持株会社体制へ移行（コミュニケーションシステム事業およびエネルギーシステム事業を昭和電線ケーブルシステム株式会社に、デバイス事業を昭和電線デバイステクノロジー株式会社に、グループ会社の業務サポート部門を昭和ビジネスサポート株式会社（現昭和電線ビジネスソリューション株式会社）に承継）商号を「昭和電線電纜株式会社」から「昭和電線ホールディングス株式会社」に変更本店所在地を川崎市川崎区小田栄二丁目1番1号から東京都港区虎ノ門一丁目1番18号に変更23年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）24年６月本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号に変更
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。（電線線材事業）当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線の製造販売等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱がある。（電力システム事業）当事業では、主に電力ケーブル、電力機器、母線の製造販売および電力工事の設計・請負等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱エクシム、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱エステックがある。（巻線事業）当事業では、主に巻線の製造販売等を行っている。製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、天津昭和漆包線有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司がある。（コミュニケーションシステム事業）当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売および通信工事、ネットワークソリューションシステムの設計・請負等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱アクシオがある。（デバイス事業）当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用デバイス等の製造販売等を行っている。製造販売会社として昭和電線デバイステクノロジー㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密電子有限公司、SWCCSHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、杭州昭和機電製造有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、香港昭和有限公司がある。（その他）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和電線ビジネスソリューション㈱、㈱ロジス・ワークスがある。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。事業の系統図は次のとおりである。（平成26年3月31日現在）＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。斜体文字の会社はセグメントを重複している会社を示している。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）主な技術援助契約契約会社相手先内容認可日又は契約締結日期限対価技術輸出昭和電線ケーブルシステム㈱天津昭和漆包線有限公司（中国）エナメル線および絶縁巻線に関する技術（技術援助）平成21年７月21日平成31年７月20日実施料昭和電線ケーブルシステム㈱富通昭和線纜（杭州）有限公司(注）（中国）DIPフォーミングに関する技術（技術援助）平成22年８月31日平成27年８月30日実施料昭和電線ケーブルシステム㈱特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司（中国）電力ケーブル付属品に関する技術（技術援助）平成22年10月８日平成32年９月30日実施料昭和電線ケーブルシステム㈱華榮電線電纜股份有限公司（台湾）CVケーブルおよびゴムケーブルに関する技術（技術援助）平成23年３月30日平成28年３月29日実施料昭和電線ケーブルシステム㈱杭州富通昭和線纜材料研究開発有限公司（中国）材料分析および開発に関する技術（技術援助）平成23年11月10日平成28年11月９日実施料（注）昭和電線ケーブルシステム㈱がDIPフォーミングに関する技術援助を行っていた杭州富通昭和銅業有限公司は、当連結会計年度中に富通昭和線纜（杭州）有限公司に吸収合併されている。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年４月東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。昭和17年５月社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。昭和19年１月昭和19年３月増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。昭和20年４月昭和20年５月本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。昭和21年６月本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。昭和23年３月Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。昭和31年６月東京都世田谷区に技術研究所を開設。昭和36年６月本社を東京都渋谷区に移転。昭和40年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。昭和42年６月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。昭和46年７月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。昭和48年９月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。昭和61年４月岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。平成元年12月米国インディアナ州にOKAYAELECTRICAMERICA,INC.を設立。平成２年７月稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。平成５年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。平成７年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。平成７年５月シンガポールにOKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTDを設立。平成10年３月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。平成10年10月東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。平成12年８月本社機能を東京事業所へ移転。平成14年１月南多摩製作所を閉鎖。平成14年７月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。平成16年４月株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。平成17年２月本社を東京都世田谷区等々力に移転。平成17年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。平成18年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。平成20年４月スリランカにOKAYALANKA(PVT)LTD.を設立。平成23年４月帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）と合弁で長野県岡谷市にＴＯＣキャパシタ株式会社を設立。平成25年４月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。タイ国にOKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社を核とする子会社10社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサー関連製品」の製造販売事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を国内及び海外子会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は自動車関係や交通関係、ＩＴ機器関係向けの蓄電機能を活かした電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYALANKA(PVT)LTD.の３社が当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.、OKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTD及びOKAYAELECTRICAMERICA,INC.が、当社製品及び他社製品の仕入販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。２．OKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を平成25年４月１日に設立した。３．ＴＯＣキャパシタ株式会社はＴＰＲ株式会社と当社がそれぞれ50％ずつ議決権を有し、その他の会社は当社が議決権の100％を有している（当社の子会社が有する議決権を含む）。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、国内における当社グループの参入市場の拡大と用途拡大を目指して下記の技術開発、商品開発を実施いたしました。セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。ノイズ関連製品では、コンデンサにつきましては、回生エネルギー分野を中心に電力用大容量製品に着手し、直流・交流用とも、市場への展開を開始しました。ノイズフィルタにつきましては、産業機器分野では、盤内設置を容易にするＤＩＮレール対応品の開発や大型機器対応のため電流容量拡大を図ってまいりました。医療用シールドルーム分野では、ＭＲＩ等機器対応の開発を進めてまいりました。サージ関連製品につきましては、ＬＥＤ照明や、ネットワーク拡大による公共インフラ設備の通信系統の雷被害が急増してきたことにより、これらに対応する雷対策部品として、ＬＥＤ照明用には2次側ＡＣライン間での雷防護用の面実装部品、ＬＥＤ照明用電源全体の雷防護用にはＳＰＤ新製品の開発を進めてまいりました。また通信回線用には雷電流5kAの雷防護が可能な485通信用ＳＰＤと信号回線用ＳＰＤの開発を進めてまいりました。表示関連製品につきましては、公共向け表示の開発を進め納入に至りました。また2014年度へ向け交通関係、輸送用機器向けへ納入すべく開発を進めてまいりました。センサー関連製品につきましては、産業機器向けエンコーダー用途光学素子では、低背型の開発や薄型ＣＯＢ化を推進し、時計向け針位置検出用途光学素子モジュールでは、３針対応や６層基板対応の開発を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は６億17百万円（前期比132％）となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立平成７年１月本社を東京都千代田区三番町に移転平成11年７月本社を東京都千代田区麹町に移転平成13年８月本社を東京都新宿区四谷に移転平成15年５月フェーズオン株式会社（現連結子会社）設立、資本金5,000万円、治験関連(ＳＭＯ)事業開始平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に株式を上場平成18年10月株式会社福聚の全株式を取得し100％子会社化平成19年１月第一メディカル株式会社の全株式を取得し100％子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始平成19年３月株式会社ビー・エム・エルより６店舗事業譲受平成19年４月第一メディカル株式会社はメディカルクオール株式会社（現連結子会社）に商号変更平成19年６月株式会社メディカルコムより４店舗事業譲受平成19年10月株式会社エーベルを吸収合併し64店舗を直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現株式会社メディパルホールディングス)及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となり、主要株主となる。平成20年７月株式会社イムノファーマシー大阪の全株式を取得し100％子会社化平成20年12月クオールメディス株式会社設立、資本金5,000万円、労働者派遣・紹介事業開始平成21年２月クオールアシスト株式会社（現連結子会社）設立、資本金2,000万円、社内業務代行事業開始平成22年２月テイオーファーマシー株式会社及びテイオードラッグ株式会社の全株式を取得し100％子会社化平成22年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成23年３月メディプロ株式会社設立、資本金5,000万円、医療関連経営コンサルティング事業開始平成23年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式数50,244株に対する議決権比率は新株式発行前の20.30％から19.36％に低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月株式会社エスカルラボラトリーズの全株式を取得し100％子会社化平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱの上場廃止平成24年７月平成24年10月平成24年12月平成25年４月平成25年４月平成25年４月平成25年４月平成25年６月平成25年８月株式会社保険医療ビジネスの全株式を取得し100％子会社化し、同日付でメディコ株式会社（現連結子会社）に商号変更アポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し100％子会社化東京証券取引所市場第一部銘柄に指定会社分割（新設分割）による中間持株会社、クオールＳＤホールディングス株式会社（現連結子会社）設立100％出資子会社のアポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の調剤事業を吸収分割クオールメディス株式会社はクオールアカデミー株式会社（現連結子会社）に商号変更株式会社アルファーム（現連結子会社）の全株式を取得し100％子会社化100％出資子会社のメディプロ株式会社を吸収合併当社連結子会社である株式会社レークメディカル（現連結子会社）の発行済株式44.44％を株式交換により取得し100％子会社化
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】企業集団の状況当社グループは、クオール株式会社（当社）、連結子会社18社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、その他事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社並びに関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。(1)保険薬局事業当社グループは、保険薬局事業を主力事業と位置づけております。当社及び連結子会社10社は保険薬局又は病院内売店等の経営を行っております。(2)その他事業連結子会社であるクオールＳＤホールディングス株式会社は、グループ会社6社の経営管理を行っております。連結子会社であるアポプラスステーション株式会社は、ＣＳＯ事業等を行っております。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式交換による子会社株式の追加取得当社は、平成25年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日に当社連結子会社である株式会社レークメディカルの発行済株式44.44％を株式交換により取得し完全子会社化することについて決議いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。