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株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第53期(2013/05/01－2014/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役３名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。ハ.内部監査及び監査役の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。また、監査役は会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持ち、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報を共有しております。ニ.会計監査の状況ａ業務を執行した公認会計士の氏名及び監査法人名業務執行社員所属する監査法人名大田原吉隆新日本有限責任監査法人矢部直哉新日本有限責任監査法人ｂ監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他３名ホ.社外取締役及び社外監査役との関係関連当事者との取引に記載されている事項を除き社外監査役との間に特別の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬600千円監査役に支払った報酬600千円合計1,200千円④取締役の定数当会社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ロ.監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第53期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）総武カントリークラブ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、昭和58年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、平成９年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後平成19年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。当該契約関係は、期間を平成40年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、平成20年６月２日付で、東証１部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されております。したがって、当社は、現在、総武カントリークラブ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武カントリークラブ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、昭和36年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】当社は、昭和25年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、昭和33年11月に包装餅事業へ進出し、昭和36年４月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、昭和55年４月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和36年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立昭和36年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所に改組昭和50年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする昭和50年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出昭和52年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設昭和54年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設昭和55年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更昭和58年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始昭和63年４月新潟工場において無菌化包装米飯の製造を開始し、包装米飯事業に進出平成２年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設平成10年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡平成10年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡平成11年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設平成13年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年５月新潟工場を閉鎖平成19年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退平成20年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得平成21年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社は、国内での包装餅及び包装米飯等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社の関連会社であった株式会社オリエントプランについては、平成26年２月14日に一正蒲鉾株式会社へ株式を譲渡したため、当事業年度末において当社の関連会社は存在しておりません。当社の各製品分類の主な内容は、次のとおりであります。包装餅製品主要な製品は、サトウの切り餅パリッとスリット・丸餅シングルパック・サトウの鏡餅等であります。包装米飯製品主要な製品は、サトウのごはん(コシヒカリほか)・低タンパク米飯等であります。その他主要な製品は、サトウの白玉粉等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、生産本部開発部を中心に行っております。当事業年度の研究開発活動は、包装餅及び包装米飯等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、既存製品の安全性確保・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本として活動いたしました。活動の成果といたしましては、包装餅では、原料米や製法にこだわりを持った高品質なアイテムとして「サトウの切り餅至高の餅」の商品化を実施したほか、お餅の食べやすさを追求した商品開発にも取り組み、厚みと重量を従来品より２割縮小した「サトウの切り餅こぶりにしました。」と、スティック形状の「サトウの切り餅いっぽん」の２アイテムを商品化いたしました。さらに、鏡餅においては、環境にやさしく廃棄しやすい特性をもったＰＳＰ容器（発砲スチロールを素材とした容器）を使用したアイテムの商品化を実施いたしました。また、既存生産ラインの整備・改修・改良により、品質及び生産性の向上並びに生産ロスの削減をすすめ、安全性の確保及び収益改善に努めてまいりました。包装米飯では、「開封性」と「密封性」を両立させた包装資材「マジックトップ」の全ライン導入を実施し、今まで以上の開けやすさを実現すると同時に、容器の密封性も向上させました。また、当社初の味つきパックご飯として「サトウのごはん塩ごはん」を商品化いたしました。一方では、既存生産ラインの整備・改修・改良により、品質、生産性の向上、生産ロスの削減をすすめ、安全性の確保、収益改善に努めたほか、新規の包装米飯製造技術や微生物制御技術及び品質管理技術の研究開発を実施してまいりました。包装餅、包装米飯共通の活動として、品質管理体制を強化し、食品安全の一層の強化を図るとともに、フードディフェンスにも積極的に取り組みました。基礎研究といたしましては、食品の安全に係わる微生物挙動や殺菌制御の研究、各種新形質米の利用研究、餅・米飯の食味や物性解析に係わる研究等を実施いたしました。また、餅・米飯の新しいメニュー、調理方法とそれに適した餅・米飯の応用研究も継続実施いたしました。なお、当事業年度における研究開発費の金額は１億53百万円であります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】昭和51年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号東名商事より継承。昭和51年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。昭和52年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。昭和54年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。昭和54年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。平成２年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。平成２年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)平成４年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。平成４年７月㈱ヨーロピアンハウス(昭和57年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(平成３年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。平成５年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。平成６年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市千種区に移転)。(現・連結子会社)平成９年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。平成11年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。平成11年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)平成14年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。平成14年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成15年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)平成15年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。平成16年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。平成16年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)平成16年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)平成17年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。(現・連結子会社)平成17年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。平成17年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。平成18年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)平成20年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。(注)ナスラック㈱は、平成19年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計13社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。住設家具や木製品の建材加工に関しても、出雲ダンタニ工場（島根県）、ＮＫ深谷工場及びシェルル神戸工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。また、キッチン等ステンレス製品をＮＡＳ鎌倉工場（神奈川県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。(２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」の建物管理を行っております。(３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社３社（㈲東建大津通Ａ、㈲東建大津通Ｂ、㈲東通千種タワー）と非連結子会社１社（ナスステンレス・リビング㈲）の計４社であります。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第26期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】当社（昭和48年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（平成元年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、平成４年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を前面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。株式会社マツモトは平成元年２月16日に設立されましたが、平成元年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。年月事項平成元年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立平成元年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更平成元年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設平成３年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転平成４年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）平成４年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設平成７年５月札幌営業所を札幌市西区に移転平成10年10月東京営業所を東京都豊島区に移転平成15年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転平成16年12月平成18年８月平成22年４月平成24年５月平成24年７月平成25年７月平成25年８月平成25年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項昭和24年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立昭和43年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設昭和53年３月東京営業所を東京都新宿区に開設昭和53年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設昭和56年10月本社を北九州市門司区に新築昭和58年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設昭和59年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設昭和59年８月製版工場を製版・印刷工場に増築平成元年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併
株式会社マツモト
有価証券報告書－第26期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売等のインターネット関連事業も手掛けております。また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第26期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月概要昭和53年１月当社名誉会長である山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUNCORPORATION（LABOWELLCORPORATIONに商号変更）を設立昭和53年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立昭和53年５月技術研究部門を設立昭和56年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併昭和56年５月ヤーマン株式会社に商号変更昭和60年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発昭和61年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立平成３年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成平成４年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発平成９年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設平成10年１月知研株式会社（現LABOWELL株式会社）設立平成10年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始平成13年１月家電量販店との直接卸売取引を開始平成14年６月コールセンターを設置平成15年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発平成19年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始平成19年11月カーマン株式会社を吸収合併平成20年１月LABOWELL株式会社及びLABOWELLCORPORATIONを完全子会社化平成21年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年７月LABOWELLCORPORATION解散平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止平成24年１月東京証券取引所市場第一部に指定
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（LABOWELL株式会社）の計２社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び当社の子会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABOWELL株式会社(2)店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社(3)直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。（関係会社）当社[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「美容健康関連事業において、お客様の美と健康に対する向上心を充足するために、先端技術に裏付けされた“志”ある商品を提供する」という企業理念の下行われております。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。当社は研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は合計４件（国内３件、海外１件）となり、平成26年４月末現在における総取得件数は174件となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願は12件（国内11件、海外1件）となり、平成26年４月末現在における総出願中件数は78件となっております。また、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、85,459千円であります。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第63期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】当社は、個人経営として、初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、昭和26年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。年月事項昭和26年５月石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。昭和32年８月亜細亜石油株式会社(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。昭和32年12月亜細亜石油株式会社の準特約店となる。昭和34年12月三栄石油有限会社(昭和41年12月株式会社へ組織変更、平成４年５月当社が吸収合併)を設立。昭和35年７月新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。昭和41年10月三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)と特約販売契約を締結。昭和45年５月株式会社朝日へ社名変更。昭和51年12月株式会社新横浜整備センター(昭和55年９月アンスオート整備株式会社に社名変更、平成４年５月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。昭和57年８月株式会社オートラマヨコハマ(平成４年５月当社が吸収合併、平成６年２月再度分社化、平成10年５月当社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマ(現フォード・ジャパン・リミテッド)と特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。昭和61年５月株式会社サンロード(平成10年５月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。平成元年１月有限会社エース・ビルメンテナンス(平成３年３月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率40％)平成３年４月株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。平成４年５月三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマおよびアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名を株式会社サンオータスへ変更。平成４年７月独自ブランド『Ｄｒ．ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。平成４年10月本社を横浜市港北区新横浜二丁目４番15号へ移転。平成６年２月自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。平成６年５月株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。平成７年６月株式会社ローヤル(現㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Ｄｒ．ラビット』を『イエローハット』に変更。平成９年２月株式会社エース・ビルメンテナンスを100％出資子会社化。(現・連結子会社)平成９年５月株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。平成10年５月株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。平成11年３月株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。平成11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。年月事項平成12年５月輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。平成12年11月カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設立。(出資比率90％)平成13年４月株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09％)平成13年12月株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)設立。平成14年９月株式会社サンメディア(100％出資子会社)設立。(現・非連結子会社)平成14年12月株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)を買収。(現・連結子会社)平成15年１月輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。平成15年７月株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。平成16年４月当社100％出資子会社である株式会社ブリティッシュオートの資本金を10百万円から30百万円に増資。平成16年４月関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月当社100％出資子会社である株式会社モトーレン東洋の資本金を25百万円から50百万円に増資。(現・連結子会社)平成18年７月当社100％出資子会社である株式会社モトーレン東洋の資本金を50百万円から90百万円に増資。平成19年４月メトロポリタンモーターズ株式会社(100％出資子会社)を買収。(現・連結子会社)平成19年５月双葉石油株式会社(100％出資子会社)を買収。(現・非連結子会社)平成19年９月ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『ＳｈｏｎａｎＢＭＷ』に統一。平成19年９月当社独自のブランドである『環境車検』が「第９回グリーン購入大賞優秀賞」を受賞。平成20年５月オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する２店舗を営業譲受。平成20年７月ＢＭＷ車正規ディーラーである子会社メトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン東名横浜の港南支店を営業譲受。平成20年12月フォード横浜湘南台店を閉鎖。平成21年９月当社100％出資子会社である株式会社ブリティッシュオートを吸収合併し、ジャガー営業部を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年７月第一石油部（旧ＪＯＭＯ系）と第二石油部（ＥＮＥＯＳ系）を統合し、ライフエネルギー部を新設。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年８月プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。平成23年12月連結子会社の株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanＢＭＷスタジアム平塚」と命名。平成24年３月連結子会社の株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。平成24年３月連結子会社の株式会社エースビルメンテナンスが、ＩＳＯ14001を取得。年月事項平成24年４月ジャガー港南店を閉鎖。平成24年９月ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。平成24年11月ジャガー東名横浜店を閉鎖。平成25年１月来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第63期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社３社、非連結子会社２社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるライフエネルギー部では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業においては、フォード横浜でフォードブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、プジョー営業部でプジョーブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタ・リース部では、オリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でＢＭＷ車の販売を行っております。ライフサポート事業においては、保険推進室でほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務を、リレントで居宅介護に関する支援、身体介護・生活援助などの訪問介護サービスを行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。その他の事業は非連結子会社で、人材派遣業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売当社ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売非連結子会社双葉石油㈱カービジネス事業フォード車及びプジョー車の新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース当社ＢＭＷ車の販売整備・点検のサービス連結子会社㈱モトーレン東洋メトロポリタンモーターズ㈱ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店居宅介護支援及び訪問介護当社不動産関連事業不動産賃貸業当社ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンスその他の事業人材派遣業非連結子会社㈱サンメディア以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。※１連結子会社であります。※２非連結子会社であります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第63期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約契約イ当社は、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社（平成22年７月１日商号変更、旧商号・新日本石油株式会社）との契約は昭和41年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(昭和41年12月株式会社へ組織変更、平成４年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、平成13年７月に最新の改定をしております。契約内容ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。ロ当社は、フォード・ジャパン・リミテッドと下記内容の商品特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和57年８月に株式会社オートラマヨコハマ(平成４年５月当社が吸収合併、平成６年２月再分社化、平成６年５月株式会社フォード横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)と株式会社オートラマ(現フォード・ジャパン・リミテッド)との間で第１回の締結をしており、以降数回の改定を経て、平成７年11月に最新の改定をしております。契約内容「フォード商品」の販売及びフォード・ジャパン・リミテッドの使用する商標、標章、意匠等の使用を目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、期間満了の３ヶ月前までに取引の継続について協議し、合意をしたときは、期間満了後速やかに同趣旨の契約を締結するものとする。契約の有効期間中に事由の如何を問わず、フォード・ジャパン・リミテッドとフォード車の調達先との配給契約が終了したときは、本契約は同時に終了するものとする。ハ子会社である株式会社モトーレン東洋は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は平成15年１月１日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ニ子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は昭和63年10月13日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ホ当社は、ピー・エー・ジー・インポート株式会社と平成13年９月26日にジャガー正規ディーラー契約を締結し、１年ごとの契約更新をして参りましたが平成24年11月30日をもって、正規ディーラー契約を解除いたしました。以降、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社と１年間のサービス指定工場契約を締結しておりましたが、平成26年2月28日をもって、サービス指定工場契約を解除いたしました。へ当社は、プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社と下記内容の特約販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は平成23年８月１日に締結しております。契約内容「プジョー商品」の販売権及びプジョー・シトロエン・ジャポン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。(2)フランチャイズ契約イ当社は、オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、平成２年３月12日に株式会社サンロード(平成９年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、平成16年１月28日及び平成20年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。契約内容オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。ロ当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は平成24年９月19日に締結しております。契約内容保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第39期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】昭和45年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、昭和49年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、昭和51年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和51年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。昭和59年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。昭和63年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。平成２年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREAKIKUCHICO.,LTD.を設立。平成２年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。平成３年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現：本社第一工場)を開設。平成４年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。平成７年３月米国製酸素濃縮機の輸入販売を開始。平成10年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。平成12年３月酸素濃縮機等のヘルスケア関連販売部門の分離独立化を目的とし、関係会社である休眠中の株式会社アルファモールドを商号変更し、菊池ヘルスクリエイト株式会社として東京都八王子市にて事業開始。平成12年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。平成13年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。平成14年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDを設立。平成15年２月グループ全体の製造設備の一括購買を行うことを目的として、株式会社レーザーアンドマシンの株式を取得し関係会社化(出資比率33.3％)。平成17年３月ヘルスケア関連の事業推進を目的として菊池ヘルスクリエイト株式会社の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。平成18年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。平成18年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。平成18年12月グループ工場設備購入の効率化推進を目的として、株式会社レーザーアンドマシンの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。平成21年４月グループ全体の事業推進の効率化を目的として、子会社の菊池ヘルスクリエイト株式会社並びに株式会社レーザーアンドマシンを株式会社菊池製作所に吸収合併。平成21年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。平成22年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。平成23年８月平成23年10月平成24年４月平成24年11月平成25年７月平成25年10月平成25年12月福島第一原発の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。本社第三工場新棟完成。福島県双葉郡川内村に川内工場を開設。株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を増設。東京理科大学工学部小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第39期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社(KOREAKIKUCHICO.,LTD.、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITED、株式会社イノフィス)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、セグメント情報と同一の区分であります。(1)試作・金型事業当事業は、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREAKIKUCHICO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫(注)された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。また、当社及び連結子会社の株式会社イノフィスにおいては、装着型筋力補助具マッスルスーツに代表される介護用ならびに産業用ロボットを設計ならびに製造販売をしております。(注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。(2)量産事業当事業は、試作・金型事業と同様に、主に精密電子機器等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDにおいて、試作・金型事業で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、携帯電話、腕時計やデジタルカメラの機構部品などを製造しております。また、当社及び連結子会社の株式会社イノフィスにおいては、装着型筋力補助具マッスルスーツに代表される介護用ならびに産業用ロボットを製造しております。(3)その他当事業は、福島県の各市町村を対象とし、ガンマカメラを用いた放射線量の測定サービスならびに関係機器の販売、医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。照明機器、自動車、自転車部品等(注)１絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。２射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。事業の系統図は、次のとおりであります。