株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】（当社設立前）年月沿革昭和42年10月日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。昭和60年４月日本電信電話株式会社の設立。11月データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。（当社設立経緯）当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、昭和63年５月23日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。（当社設立後）昭和63年５月資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。６月特別第二種電気通信事業者（第20号）の登録。７月日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。（６事業部（公共、金融、産業、フィールドサービス等）、９支社（信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北及び北海道）、研究開発部門等の設置。）同時に、資本異動により、エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社、エヌ・ティ・ティシステムサービス株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが当社の子会社となる。建設業建設大臣許可（（特－63）第13287号）。平成元年７月事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。平成２年２月システムインテグレーターの登録・認定。エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社の設立。３月東海、北海道、九州、関西及び東北の各テクシス株式会社の設立。10月各地域のSIS販売会社として東海、中国及び九州の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社を各地域の有力会社と合併出資で設立。11月関西エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。平成３年１月北陸、中国、四国及び長野の各テクシス株式会社の設立。９月福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが、商号を「東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社」に変更。平成４年４月ジェー・エム・ビー株式会社の設立。11月本店所在地を東京都江東区へ移転。平成５年９月長野エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。11月デミング賞実施賞を受賞。平成７年４月東京証券取引所市場第二部上場。６月長野テクシス株式会社が、商号を「信越テクシス株式会社」に変更。９月エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社の設立。平成８年６月商号の英文表示をNTTDATACORPORATIONに変更。９月東京証券取引所市場第一部指定。平成９年７月エヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式会社の設立。平成10年１月北陸、東北、信越及び四国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ北陸テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ信越テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ四国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。２月九州テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社」に変更。３月エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社の設立。４月東海、関西、北海道及び中国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ関西テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ北海道テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ中国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社の設立。７月ジェー・エム・ビー株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社」に変更。８月商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。10月エヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ株式会社の設立。11月電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。平成11年２月エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社の設立。７月ISO14001の認証取得。８月エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の設立。11月エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社の設立。平成12年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの設立。４月米国支店を現地法人化、ならびに米国持株会社NTTDATAINTERNATIONALL.L.C.を設立。６月エヌ・ティ・ティ・データ・フィット株式会社の設立。平成13年４月九州エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社と、福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社と、それぞれ合併したことに伴い、解散。９月情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の認証を取得。平成14年２月エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社」に変更。４月公共ビジネス事業本部、金融ビジネス事業本部、法人ビジネス事業本部を設置。産業システム事業本部を法人システム事業本部に名称変更。エヌ・ティ・ティシステムサービス株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービス」に変更。８月株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得。10月東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ」に変更。平成15年４月国際事業推進本部を設置。平成15年７月関西、東海、長野及び中国の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社は、関西、東海、信越及び中国の各テクシス株式会社とそれぞれ合併したことに伴い、解散。同時に関西、東海、九州、東北、北海道、信越、北陸、中国及び四国の各テクシス株式会社が、商号をそれぞれ「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ信越」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北陸」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国」に変更。エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と合併したことに伴い、解散。平成16年４月ビジネスイノベーション本部を設置。経営権取得により、あさひ銀ソフトウェア株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社」に変更。５月決済ソリューション事業本部、リージョナルバンキングシステム事業本部を設置。７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・クイックの設立。８月オープンソース開発センタを設置。平成17年６月執行役員制の導入。公共システム、公共ビジネス及び公共地域ビジネスの各事業本部を再編し、第一公共システム、第二公共システム、第三公共システム及び第四公共システムの各事業本部を設置。コミュニティバンキングシステム事業本部の設置。製造・流通ビジネス事業本部の設置。ビジネス開発事業本部を、ビジネスソリューション事業本部と基盤システム事業本部に分割。取締役員数を10名以内に削減。平成18年８月豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。平成19年５月経営権取得により、ジェトロニクス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが東京証券取引所マザーズ市場に上場。７月ヘルスケアシステム事業本部及び郵政システム事業本部を設置。第三公共システム事業本部及び第四公共システム事業本部を廃止し、第一公共システム事業本部に集約。10月NTTDATAEUROPEGmbH&amp;Co.KGの設立。12月経営権取得により、itelligenceAGが当社の子会社となる。平成20年４月法人コンサルティング＆マーケティング本部を設置。製造・流通ビジネス事業本部、法人ビジネス事業本部、法人システム事業本部の組織体制を再編し、製造ビジネス事業本部、流通・サービス事業本部、法人システム事業本部を設置。国際事業本部を設置。経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」に変更。10月経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社CirquentGmbHが当社の子会社となる。エヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービスを統合し、「株式会社NTTデータ・アイ」を設立。経営権取得により、パナソニックMSE株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社NTTデータMSE」に変更。平成21年１月経営権取得により、株式会社日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社JSOL」に変更。３月経営権取得により、株式会社エックスネットが当社の子会社となる。７月カンパニー制を導入し、パブリック&amp;フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&amp;テクノロジーカンパニーを設置。11月エヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ・フィット株式会社を統合し、「株式会社NTTデータ・フィナンシャルコア」を設立。平成22年３月経営権取得により、株式会社エヌジェーケーが当社の子会社となる。４月ファシリティマネジメント部をビジネスソリューション事業本部に統合。５月パブリック&amp;フィナンシャルカンパニーの組織機構の一部を再編し、リージョナルビジネス事業本部を設置。７月経営権取得により、Intelligroup,Inc.が当社の子会社となる。９月エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社が、商号を「株式会社NTTデータSMS」に変更。10月パブリック&amp;フィナンシャルカンパニーの組織機構の一部を再編し、保険・医療ビジネス事業本部を設置。12月経営権取得により、KeaneInternational,Inc.及びKeane,Inc.が当社の子会社となる。平成23年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・クイック、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ」を設立。６月経営権取得により、ValueTeamS.p.A.が当社の子会社となる。７月グローバルビジネス統括本部を設置。第一公共システム、第二公共システム及び保健・医療ビジネスの各事業本部を再編し、公共システム事業本部、ライフサポート事業本部を設置。法人システム事業本部を再編し、第一法人システム事業本部、第二法人システム事業本部を設置。エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社をエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社に統合。平成24年１月Keane,Inc.が、商号を「NTTDATA,Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。KeaneInternational,Inc.が、商号を「NTTDATAInternationalServices,Inc.」に変更。Intelligroup,Inc.が、商号を「NTTDATAEnterpriseApplicationServices,Inc.」に変更。３月NTTDATAEMEALtd.を設立。EMEA地域のグループ会社の統合に着手。経営権取得により、株式会社JBISホールディングス及び日本電子計算株式会社が当社の子会社となる。NTTDATAEnterpriseApplicationServices,Inc.をNTTDATA,Inc.に統合。４月ブランドロゴを変更。APAC及び中国地域の組織再編に着手。グローバルITサービスカンパニーをエンタープライズITサービスカンパニーに名称変更。第一法人システム、第二法人システム、流通・サービス、製造ビジネス及び法人コンサルティング＆マーケティングの各事業本部を再編し、第一法人、第二法人、第三法人、第四法人及び法人コンサルティング＆マーケティングの各事業本部を設置。ValueTeamS.p.A.が、商号を「NTTDATAItaliaS.p.A.」に変更。CirquentGmbHが、商号を「NTTDATADeutschlandGmbH」に変更。平成25年１月株式会社JBISホールディングスを日本電子計算株式会社に統合。７月グローバルビジネスカンパニーを設置。グローバスビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。第四金融事業本部、ライフサポート事業本部、リージョナルビジネス事業本部を再編し、公共システム事業本部及び第一金融事業本部へ統合。12月経営権取得により、OptimalSolutionsIntegrationHoldings,Inc.が当社の子会社となる。平成26年１月経営権取得により、EverisParticipaciones,S.L.が当社の子会社となる。３月OptimalSolutionsIntegrationHoldings,Inc.が、商号を「NTTDATAEnterpriseServicesHolding,Inc.」に変更。