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大東建託株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年６月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。昭和53年９月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。昭和55年３月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。昭和63年４月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。平成元年１月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成２年４月本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。平成３年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成４年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成５年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（平成５年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)平成６年７月全額出資のハウスコム株式会社を設立（平成６年１月）、業務を開始。全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。平成７年８月全額出資の上海大東建托有限公司を設立（平成７年７月）、駐在員向け賃貸住宅開発事業に着手。10月全額出資の販売子会社10社を設立（平成７年４月）、業務を開始。平成８年９月全額出資のDAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.及びDAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社)本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。平成９年２月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。４月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)５月全額出資の大東建設株式会社を設立。平成10年９月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（平成10年７月）、業務を開始。10月販売子会社10社を吸収合併。平成11年２月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社と社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)９月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社と社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。平成12年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。平成13年６月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。平成14年６月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。８月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。平成15年３月駐在員向け高級サービスアパートメント「上海ガーデンプラザ」竣工。品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。４月本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。７月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。平成16年１月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。４月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。大東トレーディング株式会社を吸収合併。10月マレーシアホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。平成17年２月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。５月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)７月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)平成18年２月大末建設株式会社と業務・資本提携。４月大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）に社名変更。７月賃貸経営受託システムを導入。平成19年９月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)12月「上海ガーデンプラザ」を売却。平成20年４月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・連結子会社)平成22年10月大東建物管理株式会社全額出資の大東ファーム株式会社を設立（平成22年７月）、業務を開始。（現・連結子会社）平成23年６月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。平成24年８月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東建託株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む連結対象会社18社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供すると共に、関連事業にも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案すると共に建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っております。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っております。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しております。不動産事業一括借上…………大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括賃貸借契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っております。不動産の仲介…………当社が建設した賃貸建物に対し、当社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っております。また、ハウスコム株式会社は、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。不動産の賃貸…………当社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しております。賃貸物件情報の提供…ジューシィ出版株式会社では、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営及び不動産情報誌の作成を行っております。保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社では、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っております。不動産管理…………当社は、家主と賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。なお、当社が受託した建物管理業務は大東建物管理株式会社に委託しております。金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資)等を行っております。D.T.C.REINSURANCELIMITEDは、火災保険の再保険会社です。その他…………………１）株式会社ガスパルは、燃料（ＬＰガス）の販売等を行っております。２）ケアパートナー株式会社は、在宅介護分野でのデイサービスセンター及び保育施設を運営しております。３）大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っております。４）DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っております。５）DAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っております。６）DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っております。７）大東ファーム株式会社は、当社グループで管理している倉庫・工場等を活用し、椎茸の栽培及び植栽事業を行っております。大東ビジネスセンター株式会社は、当社グループの人事・総務・経理その他間接部門を統合・集約した業務サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品企画部を主管部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。また、東日本大震災で自宅を失った被災者向けに、住居と分譲アパートの一体型建物を開発しました。当連結会計年度の研究開発活動に係わる投資総額は、1,307百万円であり、その主なものは以下のとおりです。(1)建設事業商品開発グループにおいては、５商品を新たに開発いたしました。それぞれが入居者ニーズに応える新商品となっています。低層新商品ではエコプレカット工法を採用した「ビオーラＥＰソウ」「モデッサＥＰルガートリミテッド」、鉄骨システムブレース工法を採用した「ルーダＮＫ」を開発しました。中層商品では都市部向け「アシェイドⅢ」、施主様宅を併用した「オーナーズワン・アシェイド」を開発いたしました。また、既存５商品についても新たに16プランを開発いたしました。技術開発グループにおいては、土質に左右されることがなく常に安定した品質で大きな摩擦力が期待できる鋼管杭の開発を完了し、大臣認定を取得するとともに運用を開始いたしました。新規仕様・資材では階段の上り下り時に発生する衝撃音を低減する「高遮音階段」の新規開発を完了し、特許出願いたしました。この「高遮音階段」の構成部材である更新性フローリングは既存管理物件においても使用できる仕様となっており、既存管理物件に於いても入居者様の生活音を低減することができます。省施工を目的とした資材としては特殊結束線を利用することで工場にて組み立てた鉄筋を折りたたむ事ができるジャバラユニット鉄筋の現場施工を簡略化できる専用治具を開発し、特許出願いたしました。また、低層商品に重厚感と深みのある風合いを演出するために開発したオリジナル外壁材の意匠権を取得いたしました。設備資材では、薄型ＬＥＤ照明の開発を完了し、「ｅ－照明」として商標登録出願いたしました。ｅ－照明は、４月以降標準導入を開始しております。また、特許出願の状況は、審査請求３件、出願中２件となっております。実用新案は１件登録完了済みです。以上により、建設事業の研究開発費は928百万円となりました。(2)不動産事業、金融事業及びその他研究開発活動は特段行われておりません。(3)全社共通経営戦略室では、当社グループの周辺事業・拡本業による新規事業の研究・開発を行っております。当連結会計年度では、１つの広い住戸を独立した２つ又は３つの個別住戸に分割することができ、家族構成の変動に対応可能な複数所帯対応住戸を有する分譲マンションを開発し、販売を開始しております。また、海外不動産関連投資の研究を行っており、バリューアッド型の賃貸集合住宅の保有・開発及び管理事業ノウハウに関する情報収集を主目的として、米国の不動産ファンドへ出資をいたしました。その他、賃貸住宅の付加価値向上に資するエネルギー関連の新規事業開拓に向けて研究・開発を行っております。以上により全社共通の研究開発費は379百万円となりました。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立昭和29年５月東京都新宿区に西落合工場を新設昭和33年９月東京都足立区に西新井工場を新設昭和36年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置昭和37年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立昭和38年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立昭和38年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置昭和39年10月フラム㈱を設立昭和42年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設昭和49年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置昭和52年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置昭和59年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置昭和62年７月社名を㈱ナンシンに変更平成２年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収平成２年７月マレーシアにNSG(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立平成３年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併平成３年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLOLTD.を買収平成８年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録平成11年３月品質保証国際規格「ISO9001」の認証を取得(吉川工場)平成12年７月NANSINUSACORPORATIONを設立平成12年８月国際環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得(吉川工場)平成13年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併平成13年６月連結子会社FLEXELLOLTD.の事業を営業譲渡し、NSGUKServicesLtd.と名称変更平成13年11月NSGEUROPELTD.を設立平成15年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散平成15年９月品質保証国際規格「ISO9001：2000」の認証を全社で取得年月事項平成16年１月平成16年１月平成16年12月平成20年11月平成22年４月連結子会社NSGUKServicesLtd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月連結子会社NANSINUSACORPORATIONを解散平成24年２月平成24年10月連結子会社NSGEUROPELTD.を解散し、新たに設立したNSGGLOBALLTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NSG(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中国キャスター・台車○○NSGGLOBALLTD.イギリス整理事業(不動産賃貸)事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して、広く社会に貢献する」を経営理念とし、顧客満足度の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、正確な経営情報の把握と迅速な意思決定に努めております。そのために、公正かつ透明な経営を担保するコーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、その充実強化を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。①企業統治の体制イ会社の機関の内容当社は、企業統治の体制として最も標準的な株主総会・取締役会及び監査役の3つの機関を設置しております。当社の規模や組織風土に鑑み相応しい体制と考えております。取締役会は、取締役4名で構成され、経営方針などの最重要事項の意思決定や業務執行の決定を行うと同時に、取締役の職務執行を監督しております。監査役も出席の上、原則毎月1回開催しております。監査役は、4名のうち2名を社外監査役（非常勤）とし、監査の独立性を確保しております。また、監査役会を適宜開催しております。なお、業務執行体制の強化等を目的として、執行役員制度を導入しております。ロ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システムは、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会の下、内部監査室が中心になって、内部統制システムの整備・運用及び評価を実施しております。当社のリスク管理体制は、業務執行において発生するリスクについて、取締役会の決定の下、担当部署が関係部署と連携しながらリスク管理を行っております。また、顧問弁護士並びに各種専門家から、法務・税務等に関する指導や助言を適宜受ける体制を整えております。さらに、法令違反等の早期発見を目的として内部通報制度を創設し、健全で風通しの良い組織風土づくりに努めております。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室（常勤1名）が定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び内部規程等の遵守と業務遂行の適正化についてモニタリングを行い、その徹底を図っております。また、常勤監査役が重要会議へ参加や各種報告により情報収集を図ると共に、会計監査人や内部監査室との意見交換により連携を密にし実効ある監査に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は、上田恒生氏・谷眞人氏の２名であります。そのうち上田恒生氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考えております。また、社外監査役は、内部監査（内部統制部門を含む）・監査役監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。以上のとおり、社外監査役は、独立性を確保しその役割を十分に果たしていると思料されることから、社外取締役については、選任しておりません。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)119,07293,272―7,80018,0005監査役(社外監査役を除く。)5,8025,402―400―2社外役員1,4801,380―100―2ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容18,9282給与及び賞与ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式96,90096,9002,388――非上場株式以外の株式203,411172,4882,9103,870―⑥会計監査の状況当社は、会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監査を受けております。イ監査業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員中野敦夫指定社員業務執行社員小杉真剛ロ監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名、その他1名⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株式の取得)当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。(中間配当)当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものであります。⑧取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款で定めております。⑨取締役選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において、発行済株主総数のうち議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として日本で行っております。キャスターは勿論のこと、物流機器に関しても、当社の生産本部技術部開発設計課を中心に他社との共同開発も含め、広範囲にわたり積極的に行っております。当社グループの研究開発費の総額は、86,819千円であります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。(1)キャスター1)医療器具用キャスターキャスターの性能や品質の考え方を、上位製品を実際に使用する方の気持ちになって考え、安心して安全に使用し続けて頂けるように品質の向上を図りました。また、数多くのニーズに応えられるべく、キャスターのラインアップを充実させました。2)低床型超重荷重用キャスターφ６５、φ７５自在キャスターの回転ストッパーの開発が完了し、現在は量産段階です。これにより、低床型超重荷重用キャスター及び低床型重荷重用キャスターのラインアップを一通り揃えることができました。3)衝撃吸収キャスター牽引用キャスターに求められている始動抵抗の軽さを追求するべく、回転性能を向上させた車輪の開発を進めております。4)ゴム車輪ゴム車輪に要求される性能も日々向上している中で、現在は回転性能の向上だけでなく、導電性能を向上させたゴム車輪の研究（ゴムの種類・ブレンド比率の変更、補強材・薬品類の改良等）を進めております。(2)物流機器ストッパーと荷崩れ防止ガイドが付いたコンパクトキャリーの開発が完了し、現在は量産段階です。この製品のコンセプトは、使いやすさを徹底追求した次世代キャリーになります。荷崩れ防止ガイドで大切な荷物をしっかりキープし、簡単かつ確実なストッパーが付いた、軽量で持ち運びが楽なコンパクトキャリーになります。今後も、“人に、環境にやさしい物流機器”を念頭に置き、製品の研究開発に取り組んでまいります。
株式会社オーナミ
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年11月大浪運輸倉庫株式会社を資本金１百万円で設立。昭和25年11月倉庫業務開始届出。昭和26年４月日立造船株式会社各工場の運輸業務を開始。昭和27年４月向島出張所(現向島事業所)、因島出張所(現因島事業所)を開設。昭和27年10月倉庫証券発券許可を取得。昭和28年４月一般区域貨物自動車運送事業の許可を取得。昭和35年11月倉庫業法に基づく倉庫業の許可を取得。昭和36年３月鶴町現業所(現鶴町事業所)を開設。昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年７月港湾運送事業法に基づく港湾荷役事業の免許を取得。昭和40年５月堺現業所(現堺事業所)を開設。昭和44年６月丸大運輸株式会社(大浪陸運株式会社に社名変更。現・連結子会社)の株式を取得。昭和44年９月内航海運業法に基づく内航運送業、内航運送取扱業の許可を取得。昭和44年12月自動車整備工場を開設、自動車分解整備事業の認証を取得。昭和45年４月江州丸鐘運輸株式会社(滋賀大浪陸運株式会社に社名変更)の株式を取得。昭和46年10月舞鶴出張所(現舞鶴事業所)を開設。昭和46年12月建設業法に基づく建設業登録。昭和47年３月有明出張所(現有明事業所)を開設。昭和48年５月建設業法に基づく大阪府知事の許可を取得。昭和49年４月長洲出張所(現長洲事業所)を開設。昭和51年７月梱包業務を開始。昭和54年４月日立造船株式会社各工場の場内運搬業務を受託。昭和55年１月有限会社肥和陸運(肥後大浪陸運株式会社に社名変更)の株式を取得。昭和55年９月建設業法に基づく建設大臣の許可を取得。平成６年11月大浪陸運株式会社は、滋賀大浪陸運株式会社及び肥後大浪陸運株式会社を吸収合併。平成10年７月商号を株式会社オーナミに変更。平成11年３月通関業法に基づく通関業の許可を取得。(大阪税関)平成11年10月通関業法に基づく通関業の許可を取得。(長崎税関)平成15年２月廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物収集運搬業許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を取得。(熊本県及び大牟田市)平成16年11月環境マネジメントシステム(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。平成20年４月若狭梱包センターを開設。平成20年10月平成21年７月茨城営業所を開設。一般港湾運送事業の許可を受ける。平成22年４月中国上海に駐在員事務所を開設。平成23年４月平成24年４月平成24年７月平成25年７月株式会社セラ物流サービス(株式会社オーナミＳＢＳに社名変更。現・連結子会社)の株式51％を取得。上海駐在員事務所を現地法人化し、欧那美国際貨運代理(上海)を設立。(現・連結子会社）東北連絡事務所を開設。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社オーナミ
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、日立造船㈱企業グループに属している。当社グループは、当社、子会社３社で構成され、日立造船㈱は環境装置、プラント、機械及び原動機の製造業を主な事業とし、当社、子会社３社は、物流事業として倉庫業、港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業及び梱包業を主な事業としている。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。倉庫業、港湾荷役業、梱包業……当社のほか、欧那美国際貨運代理(上海)有限公司が行っている。陸上輸送業……当社のほか、大浪陸運㈱、㈱オーナミＳＢＳが行っている。海上輸送業……当社が行っている。また、当社は日立造船㈱から、資材、製品等の輸送を継続的に引受けている。以上の関係を事業系統図で示すと次のとおりである。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年10月ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。昭和23年６月東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。昭和23年６月神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。昭和23年８月東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。昭和24年９月国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。昭和26年９月東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。昭和27年６月東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。昭和42年７月海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。昭和43年８月神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。昭和44年８月東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。昭和44年10月青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。昭和48年12月シンガポール事務所を設置。昭和49年８月建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。昭和50年３月国産初の全油圧式ロータリパーカッションドリル「RPD-1」を開発。昭和52年８月建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。昭和53年２月建設大臣登録業者(地質調査業)となる。昭和54年11月建設大臣許可業者(土木工事業)となる。昭和57年３月東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。昭和59年５月ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。昭和62年10月鉱研工業株式会社に商号変更。平成４年１月長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。平成５年９月地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。平成６年３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成７年４月建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現連結子会社)の株式100％を取得。平成７年８月家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。平成８年５月口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。平成８年６月スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。平成９年10月地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。平成９年12月法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。平成10年９月流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。平成13年１月マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。平成13年９月簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。平成13年11月土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。平成14年４月揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。年月概要平成15年４月固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリルED-15」を開発、販売。平成15年10月都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド（特許出願済）搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。平成15年12月国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。平成16年３月マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。平成16年４月国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム（低騒音・超波動式掘さく機「K-150」）を開発、販売。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。平成18年３月連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。平成18年９月東京都豊島区高田二丁目17番22号目白中野ビル１Ｆに本社を移転。平成18年９月連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。平成20年10月口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。平成22年３月水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場。平成23年８月非連結子会社KOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。平成24年７月資本金を1,165百万円に減資。平成24年９月新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。平成24年12月連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。平成25年３月連結子会社明昭株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。平成25年12月厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事㈱）の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ボーリング機器関連)当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。(工事施工関連)当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、当社のみが行っております。当社は、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は182百万円であります。なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。(1)トンネル崩落時の人命救済用水平掘削機開発(2)地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備の施工
松井建設株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、現会長16代の祖、角右衛門が天正14年(1586年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、大正11年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、大正12年本拠を東京に移し、昭和14年１月株式会社松井組を設立、昭和23年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。その後の主な変遷は、次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）昭和30年８月大阪支店、名古屋支店を開設昭和35年５月北陸支店を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に指定替昭和45年４月松友商事株式会社設立（現・連結子会社）昭和47年４月東北支店、九州支店を開設昭和47年８月本店を東京都港区より現在地に移転昭和49年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)昭和50年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)昭和55年４月東京支店を本社より分離開設昭和60年６月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加昭和61年６月定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加平成７年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)平成９年５月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)平成10年３月松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）平成25年６月定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
松井建設株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。※ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
株式会社　積水工機製作所
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和36年３月株式会社積水精機製作所を大阪市北区に設立昭和37年１月大阪府枚方市に本社工場開設、プラスチック成形用金型の生産を開始昭和39年４月株式会社積水工機製作所に商号変更、プラスチック加工機械の生産を開始昭和40年４月押出成形機の生産を開始昭和43年７月発泡成形機の生産を開始昭和44年９月茨城県猿島郡総和町に関東工場開設昭和54年８月本店を大阪市北区から大阪府枚方市に移転昭和60年５月本社工場隣接地を買収し産業機器工場を拡充平成３年１月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成４年６月関東工場廃止平成４年７月茨城県結城市に結城工場開設平成11年10月株式会社プラスチック工学研究所(現連結子会社)を買収し、押出成形機部門を拡充平成17年４月産業機器事業（発泡成形機事業を除く）を株式会社プラスチック工学研究所へ会社分割により統合。平成19年８月ＤＳＣ（デザインソリューションセンター）竣工平成23年９月結城工場操業停止平成25年３月結城工場売却平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
株式会社　積水工機製作所
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社積水工機製作所（当社）及び子会社２社で構成されており、金型事業と産業機器事業を営んでおります。金型事業ではプラスチック成形用金型の製造・販売、産業機器事業では、押出成形機及び周辺設備、省力・自動化設備、その他産業機器の製造・販売を主な事業としています。当社は三光合成株式会社の持分法適用関係会社であり、議決権の所有割合は以下のとおりです。三光合成株式会社33.2％なお、平成25年８月、当社のその他の関係会社であった株式会社アークが、その保有する当社株式の一部を株式会社ファルテックに譲渡したことに伴い、当社のその他の関係会社に該当しないことになりました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　積水工機製作所
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携及び技術・保守契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間当社タイ・サミット・モールド・マニュファクチャリング・コーポレーションタイ当社のプラスチック成形用金型の設計・製作の技術供与派遣技術者の勤務日数に一定の単価を乗じた額平成11年５月より２年間。以降１年毎の自動更新同上ハイテック・モールド・エンジニアリング・インコーポレイティド米国日本及び米国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約個別見積もりによる平成14年９月より。終了日に関する定めはなし同上チャンズフォー・ファウエイ・モールド・コーポレーション中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上エス・イー・ティ・ヨーロッパ・リミティッド英国日本及び英国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成16年11月より。いずれか一方が解約を申し入れるまで同上カレル・カリップ・サーナイ・ヴェ・ティジャーレット・アーシェイトルコ日本及びトルコにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成17年２月より。終了日に関する定めはなし同上アーク・ツーリング・サーモ・ポルスカ・エスピー・ゼットオー・オーポーランド日本、ポーランド及びロシア西地区におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成18年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上アークハンガリー・リミティッドハンガリー日本及びハンガリーにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成18年２月より１年間。以降１年毎の自動更新同上アーク・チマーマン・フォルメンバウ・ゲームベーハードイツ日本及びドイツにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成18年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上サーモ・アーク・インディア・ピーヴィティ・リミティッドインド日本及びインドにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成19年11月より１年間。以降１年毎の自動更新同上テンシン・グオヘン・モールド・テクノロジー・コーポレーション・リミティッド中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成20年２月より１年間。以降１年毎の自動更新同上シンセン・シルバー・ベイシス・インダストリアル・ディベロップメント・コーポレーション・リミティッド中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成20年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上アーク・ツーリング・サーモ・フランスフランスフランス及び周辺諸国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成20年６月より１年間。以降１年毎の自動更新同上アーク・マレーシア・エスディエヌ・ビーエイチディマレーシアマレーシア及び周辺諸国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成20年９月より１年間。以降１年毎の自動更新同上サルティロ・ディテムサ・メキシコメキシコ日本及びメキシコにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成21年１月より１年間。以降１年毎の自動更新同上オメガ・ツール・コーポレーションカナダ日本及びカナダにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成21年５月より１年間。以降１年毎の自動更新同上モカ・モールド・コーポレーション・リミティッド韓国日本及び韓国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成21年７月より１年間。以降１年毎の自動更新契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間同上サーモ・ウーハン・コーポレーション・リミティッド中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上エスエー・ファイン・モデル中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年５月より１年間。以降１年毎の自動更新同上エムディモルデスポルトガル日本及びポルトガルにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年５月より１年間。以降１年毎の自動更新同上川口工業股份有限公司中華民国日本及び中華民国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年10月より１年間。以降１年毎の自動更新同上テクマ・グローバル・ソリューションフランス日本及びフランスにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成22年12月より１年間。以降１年毎の自動更新同上アーク・ツーリング・ディヴェロップメント・リミディッド英国日本及び英国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成23年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上プラコー・コーポレーション・リミティッド韓国日本及び韓国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成23年３月より１年間。以降１年毎の自動更新同上シンヨー・インジー・モールド中国日本及び中国におけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成23年６月より１年間。以降１年毎の自動更新同上エクスパート・モールズ・デザイン・アンド・ディベロップメントブラジル日本及びブラジルにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成23年６月より１年間。以降１年毎の自動更新同上プロデモール・インダストリア・エ・コメルチオ・リミティッドブラジル日本及びブラジルにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成25年２月より。終了日に関する定めはなし同上アエロマテリゼス・インダストリア・デ・マテリゼス・リミティッドブラジル日本及びブラジルにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成25年２月より。終了日に関する定めはなし同上ハイドルマイヤー・ゲーエムべーハー・ヴエルクツオイヒバウオーストリア日本及びオーストリア、ハンガリーにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成23年９月より１年間。以降１年毎の自動更新同上ＪＲＧホールディングス・プライペート・リミティッド＆三光合成株式会社インドインドにおける金型合弁会社ＳＳＪＴＩ社の設立―平成24年７月同上株式会社ファルテック日本金型設計及び金型製作に関する業務提携契約―平成25年８月同上ヘチ・コーポレーションン・リミティッドタイ日本及びタイにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成26年４月より１年間。以降１年毎の自動更新同上ピーティ・アイエスケー・インドネシアインドネシア日本及びインドネシアにおけるプラスチック成形用金型の相互保守契約同上平成26年４月より１年間。以降１年毎の自動更新
株式会社　積水工機製作所
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応と、製品の一層の品質向上及び納期短縮を目的として、金型事業においてはＣＡＥを使った流動解析及び構造解析と３Ｄ設計による金型部品の登録、ホットランナー新構造の開発を行っており、これにかかる当連結会計年度の研究開発費16百万円であります。また、産業機器事業に属する株式会社プラスチック工学研究所においては、ステレオコンプレックスＰＬＡ樹脂の用途開発や新スタックプレートダイの開発、次世代可視化解析押出機の開発を行っており、これにかかる当連結会計年度の研究開発費50百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は67百万円であります。(注)金額には消費税等は含まれていません。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年12月故名誉会長多田幸正が東京都世田谷区に創業昭和40年４月㈲サンドラッグ設立チェーン展開開始昭和55年７月㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立昭和55年12月東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店昭和60年２月売上・受発注情報のオンライン化を開始昭和61年12月東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設昭和62年３月東京都府中市に本社を移転平成３年11月全店舗にＰＯＳレジを導入平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。平成８年２月千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化平成８年９月スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結平成９年３月公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。平成９年８月証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更平成９年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年12月千葉県柏市に物流センターを開設平成10年４月スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結平成10年４月東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転平成10年４月栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化平成11年４月埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更平成11年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結平成12年８月北海道石狩市に物流センターを開設平成13年５月佐賀県佐賀市に物流センターを開設平成14年２月佐賀県の物流センターを福岡県へ移設平成14年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成14年11月北海道札幌市に経由センターを開設平成15年４月新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結平成15年４月大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結平成16年４月愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結平成16年６月愛知県名古屋市に物流センターを開設平成16年11月新潟県新潟市に物流センターを開設平成18年２月兵庫県神戸市に物流センターを開設平成18年４月宮城県仙台市に物流センターを開設平成19年３月神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化平成19年７月子会社の㈱アクトを吸収合併平成19年11月北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市へ移設平成19年12月食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設平成20年３月愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結平成20年３月愛媛県四国中央市に物流センターを開設平成20年11月首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化平成21年３月神奈川県横浜市に物流センターを開設平成21年９月新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化平成21年12月九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化平成22年６月宮崎県都城市に物流センターを開設平成23年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立平成23年10月愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化平成24年２月神戸市の阪神物流センターを大阪市の大阪物流センターへ移設平成24年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領平成25年３月東京都国立市の国立物流センターを東京都昭島市の昭島物流センターへ移設平成25年７月岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設平成25年10月子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併平成25年11月四国物流センターを四国中央市へ移設平成26年１月熊本物流センター（ＴＣ）を開設
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び完全子会社５社（株式会社サンドラッグファーマシーズ、株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、なお、平成25年10月１日付で、当社が連結完全子会社の株式会社サンドラッグ東海を吸収合併いたしました。）の合計６社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱サンドラッグファーマシーズ、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。