東都水産株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及びグループ各社の経営の基本理念は「継続的に利益ある企業」を指標し、企業の価値を高めること、即ち株主価値を最大化することにあります。当社は、コーポレート・ガバナンスを当社グループ全体の重要課題であると認識しており、そのための施策として、組織体制を整備強化し、経営の透明性を高め、意思決定の迅速化と監査機能の強化を図っていくことと位置づけております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治を採用する理由「組織体制を整備強化し、経営の透明性を高め、意思決定の迅速化と監査機能の強化を図っていく」等のコーポレート・ガバナンスに関する施策を具現化するため、以下の体制を構築しております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役は職務の執行において取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告することとしております。万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちにコンプライアンス担当役員を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。また、コンプライアンスマニュアルにおいて反社会的勢力排除を明記し、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は断固排除いたします。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の重要な意思決定及び報告に関しては、法令に定めがあるものの他、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定して適切に保存・管理し、取締役、監査役及び会計監査人が何時でも閲覧できる状態を確保しております。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「各年度計画」の四半期及び月別の予算管理を実施することにより、業務遂行の進捗状況を把握し、経営資源の最適活用を図る体制を確保しております。４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを策定するとともに、使用人に対して適切な研修体制を整え、各部署にコンプライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライアンスマニュアルの実施状況を管理・監視しております。また、内部通報制度等を整備して法令・定款違反等がトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、社内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図っております。５．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制経営企画室は四半期毎に子会社及び関連会社（以下、子会社等と言う。）に関するリスク情報の有無を監査し、子会社等に損失のリスクが発生しこれを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、経営企画室は子会社等の経営企画室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行うなど密接に連携を図っております。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務遂行を補助すべき部署として、経営企画室スタッフが兼務することとしております。７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務遂行を補助する経営企画室スタッフは、その補助業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、人事、処遇関係については監査役との事前協議を前提としております。８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は以下の報告を監査役に対して行うこととしております。イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合の報告ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合の報告ハ．定期的または監査役の指示による、子会社等を含む業務の執行状況の報告ニ．定期的または監査役の指示により、リスク管理統括責任者による担当する部門のリスク管理体制についての報告９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役監査に対し、内部監査部門、取締役、使用人は協力することとしております。ロ．監査役は、代表取締役との定期的な会合をもち、意見交換を行い効果的な監査業務の遂行を図っております。ハ．監査役は、定期的または必要に応じて会計監査人と意見交換を行い、適正な業務の遂行に努めております。ニ．監査役は必要に応じて外部専門家の意見を聞き、適正な監査の維持に努めております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況１．取締役及び使用人に対し法令・定款遵守を徹底させるため、経営企画室及びコンプライアンス委員会を設置しております。２．取締役会は毎月行い、臨時取締役会は必要に応じその都度開催しております。３．業務執行の迅速な実行を図るため常務会をその都度開催しております。４．毎週定例部長会を開催し、各部門の執行状況の報告並びに売掛債権のチェックを行い、且つ主要な販売案件には常務会と販売部署責任者による与信会議で販売方針を決定し実行しております。５．役員・管理職による月次並びに年度の集荷販売会議を開催しております。６．監査役は監査役会で意見交換すると共に、定例及び臨時に業務並びに会計監査を行い、取締役会に出席しております。また、毎週の定例部長会、集荷販売会議等重要な会議に常勤監査役が出席し、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査しております。ハ．リスク管理体制の整備の状況及び最近の取り組み状況１．リスク管理規程を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、経営企画室において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。経営企画室はグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築しております。２．経営企画室は四半期毎に子会社等に関するリスク情報の有無を監査し、子会社等に損失のリスクが発生しこれを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、経営企画室は子会社等の経営企画室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行うなど密接に連携を図っております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査人１名、内部監査員12名が法令・内部監査規程に基づき業務執行の適正性につき内部監査を実施し、内部統制システムについての監視・検証を行っております。また、当社は監査役会を設置しており、監査役は４名で、うち２名が社外監査役であります。監査役監査につきましては、監査役会規程並びに監査役監査規程に基づき、各監査役が独立してその監査にあたる他、グループ会社監査役会を通じてグループ各社の業務・会計・内部統制に関する監査情報を共有し、定期的または必要に応じて内部監査人、経営企画室及び監査法人と意見交換を行い、監査の実効性を確保しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。社外監査役小竹誠は公認会計士の資格を有しており、専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点で、必要な発言を行っております。小竹公認会計士事務所及び赤坂芳和公認会計士共同事務所の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。社外監査役戸井川岩夫は弁護士の資格を有しており、その経験に裏付けされた高次の視点から、社外監査役として客観的な立場からの有用な助言・提言を行っております。日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。また、当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、経営企画室及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。当社は社外取締役を選任しておりません。監査役４名中の２名を社外監査役とすることで客観的、中立的な経営への監視機能を強化し、また、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制としております。なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の人員（人）基本報酬取締役626210監査役（社外監査役を除く）992社外役員（社外監査役）332ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は平成5年6月29日開催の第45回定時株主総会決議において取締役の報酬限度額を月額21百万円（使用人分給与は含まない。）、平成6年6月29日開催の第46回定時株主総会決議において監査役の報酬限度額を月額4.5百万円と定めております。上記株主総会決議の総額の範囲内において、取締役については、会社業績、従業員給与等とのバランス、職責、在任年数、貢献度、勤務日数、他社の状況等を勘案し取締役会で決定しており、監査役については、監査役会の協議により決定しております。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額21銘柄1,140百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ929,890518財務上の政策投資目的㈱マルハニチロホールディングス1,088,850190営業上の政策投資目的㈱みずほフィナンシャルグループ645,002128財務上の政策投資目的極東証券㈱43,00065財務上の政策投資目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ320,00060財務上の政策投資目的東洋水産㈱7,80122営業上の政策投資目的東京急行電鉄㈱19,03313営業上の政策投資目的みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ298,760166退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権㈱みずほフィナンシャルグループ355,00070退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ929,890527財務上の政策投資目的㈱マルハニチロホールディングス1,088,850185営業上の政策投資目的㈱みずほフィナンシャルグループ645,002131財務上の政策投資目的極東証券㈱43,00074財務上の政策投資目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ320,00063財務上の政策投資目的東洋水産㈱7,80126営業上の政策投資目的東京急行電鉄㈱19,03312営業上の政策投資目的みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ298,760169退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権㈱みずほフィナンシャルグループ355,00072退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。⑥会計監査及びその他第三者の状況イ．会計監査の状況当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名並びに会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士の氏名等業務執行社員小野隆良池内基明＊継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他５名ロ．その他第三者の状況当社は東京都中央卸売市場の水産物部卸売業者の認可を農林水産省より受け、開設者の東京都より許可を受け業務を遂行している企業であり、東京都及び農林水産省の検査を受けております。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、意思決定と業務執行を迅速かつ適正に遂行することを目的とするものであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。