株式会社松風
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)基本的な考え方当社は、歯科医療という公共性の高い分野で事業を行っており、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念として掲げ、企業の社会的責任の観点からコンプライアンス重視の経営活動を推進しております。それと同時に、株主、顧客の皆さまをはじめ、関係者の方々に対して、企業活動を通じてそのご期待に応え、社会の利益に貢献していくことを基本的な考えとしております。(2)具体的な施策ａ会社の機関の内容(ａ)取締役会当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、会社法で定める重要事項(経営上の重要な業務執行を含む)の決定及び代表取締役等の業務執行を監督する機能を有しております。なお、平成23年６月28日開催の第139回定時株主総会及び同日開催の取締役会において、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図る必要性から、「管理・監督機能」と「執行機能」の分離と合わせて業務執行の迅速化・責任の明確化を図ることを目的に、取締役を減員するとともに、執行役員制度を導入いたしました。(ｂ)常務会常務会は、常務取締役以上の役付取締役等７名で構成し、原則として毎週開催しております。常務会は、取締役会付議案件の事前審議機関及び経営戦略等、重要課題の審議機関として位置付けておりますが、業務執行については、執行役員以下に権限を委譲することで、常務会は、重要な経営方針、経営戦略に関する審議によりウェイトを置いた運営を行っております。なお、常務会には常勤監査役２名が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。(ｃ)監査役会当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名(事業年度末現在)の監査役で構成する監査役会は、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況等の監査を行っております。社外監査役は、公認会計士及び弁護士でありますが、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状況・内部統制を中心とした経営監視を行っております。監査役会は定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、意見交換を行っております。また、グループ会社各社の監査役で構成するグループ監査役会を年２回以上開催し、グループ経営の適正化のため、各監査役の連携により監査機能の強化に努めております。さらに常勤監査役は、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、これらの取り組みにより、監査の質を高め、取締役会の意思決定に対するチェック機能の向上を図っており、経営監視機能としての体制は整っているものと考えております。(ｄ)執行役員会執行役員会は、上席執行役員４名、執行役員４名、部長職６名で構成し、毎月１回開催しております。執行役員会は、常務会の諮問機関として設置し、中長期経営計画、年度経営計画等重要経営課題の検討、立案及び実行管理を行い、事業活動の円滑化、経営効率の向上を図ることを目的としておりますが、執行役員会としての決裁権限は有さず、業務執行は、構成員である執行役員及び部長職が行う体制としております。(ｅ)人事委員会人事委員会は、ラインの部長職12名(執行役員を含む)で構成し、毎月１回開催しております。人事制度、人材育成、人材活用等、人事政策全般にわたる常務会の諮問機関として設置しておりますが、執行役員会同様、人事委員会としての決裁権限は有しておりません。(ｆ)監査室内部監査を担当する部署として、取締役社長直属の監査室(事業年度末現在４名)を設置し、当社全部門及びグループ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運営状況並びに業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正性、内部牽制制度の整備運営状況等について監査を実施しております。監査の結果は、取締役社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、常務会に対しても定期的に監査結果の報告を行っております。監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取り組みを進めております。以上の内容を含めた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ｂ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその状況当社は、企業倫理と順法精神に基づく企業活動の健全性を図りつつ、「経営理念」「経営方針」を実現するために、「行動規範」を制定し、役員・社員への周知徹底をしております。また、「行動規範」の制定に伴い、倫理委員会を設置するとともに、内部通報制度も構築しております。これらの施策により、さらなるコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。このように当社は、コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査を担当する「監査室」を設置し、内部統制の有効性と妥当性を確保しております。また、監査役が、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況等を確認しており、経営監視機能といたしましては、十分機能する体制が整っていると考えております。また、平成18年５月１日施行の会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、内部統制に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。その他、平成20年４月11日開催の取締役会において、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係遮断を宣言しております。なお、当社は当社グループ全体に、経営理念の周知と法令順守の徹底を図るため平成21年3月に「行動規範」を全面的に見直し、「グループ行動規範」（平成21年4月1日付）を制定いたしました。また、平成24年4月1日付で一部改訂しております。ｃ情報開示各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主をはじめとした外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも一層充実させていきたいと考えております。ｄ会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員渡部健新日本有限責任監査法人吉田敏宏(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名・その他３名e社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外監査役２名（西田憲司氏、酒見康史氏）を選任しております。社外監査役西田憲司氏は、公認会計士としての専門性に基づき、客観的な立場から財務状況を中心とした経営監視を期待して選任しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役酒見康史氏は、弁護士としての専門性に基づき、客観的な立場から内部統制を中心とした経営監視を期待して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。同氏は、平成18年３月期中において顧問契約を締結しており、顧問報酬および弁護士報酬として、1,200千円の取引がありましたが、顧問契約は、平成18年３月31日付で合意解約しております。また、同氏は、シーシーエス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。その他、当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当該社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することとしております。なお、当社は社外取締役は選任しておりません。f提出会社の役員の報酬等1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与取締役23316517508監査役(社外監査役を除く。)2927－12社外役員76－122.役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、開示対象となる役員はおりません。3.役員報酬等の決定方針基本方針取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、従業員の処遇との整合性も含めて総合的に適正な報酬額を決定することとしております。(1)取締役報酬取締役報酬は、基本報酬、取締役株式報酬型ストックオプション、取締役賞与で構成され、基本方針により決定される基本報酬のほか、当社規定により決定される取締役株式報酬型ストックオプションや業績を勘案して決定される取締役賞与を支給しております。(2)監査役報酬監査役報酬は、基本報酬、監査役賞与で構成され、基本方針により決定される基本報酬や監査役賞与を支給しております。なお、監査役賞与は監査役の高い独立性の観点から業績連動性を採用いたしておりません。g提出会社の株式の保有状況(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数26銘柄貸借対照表計上額の合計額3,622百万円(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱京都銀行628,030576金融取引にかかる取引先としての関係維持のため㈱ナカニシ34,000391営業上の取引関係の強化を図るため日本新薬㈱244,000325類似業種企業として情報交換並びに関係維持のため㈱滋賀銀行501,300321金融取引にかかる取引先としての関係維持のため㈱中央倉庫250,000211地元企業との関係維持のため大日本スクリーン製造㈱428,000185地元企業との関係維持のため東洋テック㈱170,000169長期的に経営の安定化を図るため㈱トクヤマ533,000138円滑な業務推進のため小野薬品工業㈱22,400126類似業種企業として情報交換並びに関係維持のため㈱たけびし200,000123地元企業との関係維持のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱265,142117金融取引にかかる取引先としての関係維持のため㈱ファルコSDホールディングス75,92089類似業種企業として情報交換並びに関係維持のため㈱三井住友フィナンシャルグループ17,38665金融取引にかかる取引先としての関係維持のため星和電機㈱231,00064地元企業との関係維持のため京都機械工具㈱169,00048地元企業との関係維持のためワタベウエディング㈱55,60041地元企業との関係維持のため三洋化成工業㈱80,00041地元企業との関係維持のため㈱杉村倉庫149,00034長期的に経営の安定化を図るため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ35,00019金融取引にかかる取引先としての関係維持のため東京海上ホールディングス㈱6,30016金融取引にかかる取引先としての関係維持のためマニー㈱4,00013類似業種企業として情報交換並びに関係維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ44,4008金融取引にかかる取引先としての関係維持のため㈱T＆Dホールディングス2,4002金融取引にかかる取引先としての関係維持のため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱ナカニシ170,000560営業上の取引関係の強化を図るため㈱京都銀行628,030535金融取引にかかる取引先としての関係維持のため日本新薬㈱244,000477類似業種企業として情報交換並びに関係維持のため㈱滋賀銀行501,300280金融取引にかかる取引先としての関係維持のため㈱中央倉庫250,000228地元企業との関係維持のため大日本スクリーン製造㈱428,000204地元企業との関係維持のため小野薬品工業㈱22,400200類似業種企業として情報交換並びに関係維持のため㈱トクヤマ533,000180円滑な業務推進のため東洋テック㈱170,000162長期的に経営の安定化を図るため㈱たけびし200,000152地元企業との関係維持のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱265,142123金融取引にかかる取引先としての関係維持のため㈱ファルコSDホールディングス75,92092類似業種企業として情報交換並びに関係維持のため㈱三井住友フィナンシャルグループ17,38676金融取引にかかる取引先としての関係維持のため星和電機㈱231,00076地元企業との関係維持のため京都機械工具㈱169,00056地元企業との関係維持のため三洋化成工業㈱80,00052地元企業との関係維持のためワタベウエディング㈱55,60037地元企業との関係維持のため㈱杉村倉庫149,00034長期的に経営の安定化を図るため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ35,00019金融取引にかかる取引先としての関係維持のため東京海上ホールディングス㈱6,30019金融取引にかかる取引先としての関係維持のためマニー㈱4,00017類似業種企業として情報交換並びに関係維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ44,4009金融取引にかかる取引先としての関係維持のため㈱T＆Dホールディングス2,4002金融取引にかかる取引先としての関係維持のため(3)保有目的が純投資目的である投資有価証券該当事項はありません。h取締役の員数当社は「当会社の取締役は、７名以内とする。」旨を定款に定めております。i取締役の選任の決議要件当社は「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また「取締役の選任については、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。j剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することができるよう、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。k株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」旨を定款に定めております。