numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本オフィス・システム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/01/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和57年10月日本アイ・ビー・エム株式会社の特約店として、兼松江商株式会社（現兼松株式会社）と日本アイ・ビー・エム株式会社の共同出資により、東京都品川区西五反田二丁目19番３号に日本オフィス・システム株式会社を設立ＩＢＭ事務機の日本総代理店としてタイプライターの販売及び保守サービスを開始昭和58年３月本社を東京都品川区西五反田一丁目31番１号に移転ＩＢＭタイプライターに加えシステム製品の取扱いを開始昭和63年６月ＩＢＭＡＳ／400（現ＩＢＭＰｏｗｅｒＳｙｓｔｅｍｓ）の販売開始平成元年１月兼松株式会社と共同出資により、コンピューター関連サプライ品及びＯＡ機器の販売を目的として株式会社ビジネス・リンクスを設立（持株比率60％）平成２年４月片桐機械株式会社と共同出資により、北海道オフィス・システム株式会社を設立（持株比率40％）し、北海道内の営業活動を推進平成４年１月当社株式額面を50円に変更のため、兼松フードシステム株式会社（昭和23年10月１日設立）と合併平成６年２月本社を東京都品川区西五反田三丁目７番10号に移転平成９年１月ソフトウェア総合保守サービス「ＮＯＳサービスパック」の提供開始平成12年２月本社を東京都中央区日本橋箱崎町36番２号に移転10月ハウジングサービス（注１）の提供開始業績不振の株式会社ビジネス・リンクスを解散し、営業権を旧経営陣に譲渡平成13年８月ホスティングサービス（注２）の提供開始平成14年５月北海道オフィス・システム株式会社株式の一部譲渡（持株比率19％）６月兼松コミュニケーションズ株式会社のＩＴ開発・運用部門の営業権を譲り受け、ＩＴソーシング事業部として東京都港区に芝事業所を設置平成16年10月株式会社アルゴ21より、ＰＣ保守サービス事業の営業権を譲受平成17年10月当社オリジナルオンデマンド対応自社アプリケーションコアモジュール「FineCrewNX会計」のサービスを開始12月ジャスダック証券取引所に上場（証券コード：3790）平成18年８月当社オリジナルオンデマンド対応自社アプリケーションコアモジュール「FineCrewNX販売」のサービスを開始（以降現在に至るまで、販売、人事、ワークフロー、リース資産管理、勤怠などシリーズとしてサービスを拡大）９月プライバシーマークの取得平成19年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の資本参加及び協業ビジネスの開始６月ＩＳＯ9001認証取得平成20年12月平成22年４月モックオフィスコンサルタント株式会社を吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年２月江東区潮見に自社ビルを取得し、サービス拠点として箱崎本社の一部を移転平成23年７月イヌイ倉庫株式会社より株式会社イヌイシステムズ（現株式会社ｉ－ＮＯＳ）の全株式を取得（子会社化）平成24年５月箱崎より潮見ビルに完全移転し、本社を江東区潮見二丁目10番24号に移転平成24年11月平成25年７月兼松エレクトロニクス株式会社による当社株式の公開買付の結果、同社が新たに当社の親会社となる。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（注）１．ハウジングサービス：当社の施設内に、お客様が所有する機器を設置するとともに、その管理機能も提供するサービス２．ホスティングサービス：当社の施設内に、当社がサーバー（コンピューター）を調達・設置し、お客様に運用管理機能とともに提供するサービス
日本オフィス・システム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/01/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本オフィス・システム株式会社）及び子会社１社で構成されております。当社は兼松グループの中の電子部門に属し、兼松グループへのサービスの提供の役割を果たしております。兼松グループの中の電子部門に属する国内企業のうち、コンピューター関連機器販売や情報サービスを提供する企業は２社（兼松エレクトロニクス株式会社及び当社）あります。当社の場合、企業規模では中堅中小企業に強みを持ち、ＩＴソリューションプロバイダーとしてお客様のＩＴライフサイクル全般にわたるサービス、すなわち、エンタープライズアプリケーション・サービス、システムエンジニアリング・サービス、システムマネージメント・サービス、カスタマーエンジニアリング・サービスといった情報サービス事業と、システム構築サービスに係るソフトウエア、コンピューター及び関連機器を販売するシステム販売事業を行っております。これらの事業を、営業部門とソリューション部門を一体で運用する事業部型の組織により、適切且つ迅速にサービスをご提供する事業形態と、特定のニーズに合わせてアウトソーシング・サービスとしてご提供する事業形態により、お客様のご要望に沿った最適な課題解決をご提案しております。当社グループの事業の種類別の内容は以下のとおりであります。(1)情報サービス事業①エンタープライズアプリケーション・サービス情報システムの企画提案から、要件定義、開発・構築、運用に至るまで、システム構築に係る一切を総合して提供するシステムインテグレーション・サービス。②システムエンジニアリング・サービスネットワークインフラ構築及びシステム技術サービス、ハードウエア・ソフトウエアの導入、設置、点検作業のサービス。③システムマネージメント・サービスお客様の情報システムの安定化と効率化を目指した運用管理業務を受託するアウトソーシング・サービス。④カスタマーエンジニアリング・サービスハードウエアの保守、故障によるオンサイト保守(注１)、センドバック修理(注２)等の運用管理保守サービス。(注)１．オンサイト保守お客様の機械設置先に技術員を派遣し、現地で機械修理を行う保守契約のことです。２．センドバック修理お客様より故障した機械を当社にお送りいただき、修理実施後お客様に返送する修理形態のことです。⑤i-NOS子会社が行う情報サービス事業。(2）システム販売事業マルチベンダーでのサーバー、パソコン及びネットワーク関連製品、プリンターなどの周辺機器並びにソフトウエア製品の販売。当社の事業系統図は次のとおりであります。
日本オフィス・システム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/01/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネスパートナー契約書ＩＢＭビジネスパートナーのソリューション・プロバイダーとして、ＩＢＭの「製品」及び「サービス」を販売又は提供する条件平成16年１月１日より平成17年12月31日まで（以降２年毎の自動更新）（注１、４）ＩＢＭプロフェッショナル支援基本契約書当社が日本アイ・ビー・エム株式会社に対して技術支援サービスを委託することに関する条件平成16年１月１日より平成17年12月31日まで（以降２年毎の自動更新）（注２、４）ソフトウェア業務委託基本契約書日本アイ・ビー・エム株式会社から当社へのソフトウェア開発業務委託の基本条件平成３年12月10日より平成４年12月９日まで（以降１年毎の自動更新）（注２、４）日本情報通信株式会社ＮＩ＋Ｃビジネスパートナー契約書日本情報通信株式会社から、契約書に規定された製品を当社が購入・販売する条件平成17年３月25日より平成17年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）（注１、４）レノボ・ジャパン株式会社Lenovoビジネスパートナー契約書LenovoビジネスパートナーとしてLenovoの「製品」及び「サービス」を販売又は提供する条件平成17年８月18日より平成18年12月31日まで（以降２年毎の自動更新）（注１、３、４）株式会社グロスディーグロスディービジネス・パートナー契約書グロスディービジネス・パートナーとしてグロスディーの「商品」及び「サービス」を販売又は提供する条件平成25年10月９日より平成26年10月８日まで（以降１年毎の自動更新）（注１、３、４）（注）１．当事者一方から相手方に対して３か月前の書面による通知で解約できることになっております。２．当事者一方から相手方に対して契約期間満了の１か月前までに書面による通知を行うことにより自動更新しないことができることになっております。３．当事者一方から相手方に対して契約期間満了の３か月前の書面による通知で自動更新しないことができることになっております。４．本報告書提出日現在において、契約の状況に変更はありません。
日本オフィス・システム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/01/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の業務の変化やご要望に対して柔軟に対応することを可能とし、お客様との長期に渡るパートナーシップ構築を目的として、エンタープライズアプリケーション・サービス分野において自社アプリケーションコアモジュール（統合基幹業務システム）の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、第４四半期より開発しておりました自社開発の会計システムの上場企業対応版が完成し、お客様にリリースをいたしました。今後はこちらをベースに機能改修を行い、お客様にとってより使いやすいシステムとなるように開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は39百万円であります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和15年11月抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。昭和18年11月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に工場を移転。昭和25年２月大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。昭和26年６月ビニル絶縁電線の生産を開始。昭和27年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に丸子工場を新設。昭和27年12月東京都新宿区に本社を移転。昭和28年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に子会社東京特殊電線木工㈱と東京特殊電線絹糸㈱を設立。（両社合併後現社名：㈱特電現・連結子会社）昭和29年１月株式を東京証券取引所に上場。昭和30年３月電子部品の生産を開始。昭和31年３月群馬県高崎市に子会社㈲東京特殊電線販売店を設立。（現社名：㈱トクデンプロセル現・連結子会社）昭和36年11月長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。昭和38年３月長野県上田市に子会社東特運輸㈱を設立。（現・連結子会社）昭和39年10月電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。昭和47年１月ＣＲＴディスプレイの生産を開始。昭和48年３月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。昭和54年３月台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。昭和57年６月上田工場内に電子機器工場棟を新設。昭和59年３月新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。平成元年３月マレーシアに合弁会社TOTOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）平成２年３月本社社屋（共同ビル）を新築。平成５年４月東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。平成８年３月インドネシアに合弁会社PT.TOTOKUINDONESIAを設立。（現・連結子会社）平成10年12月長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。平成11年４月フィリピンに子会社TOTOKUPHILIPPINES,INC.を設立。平成15年５月タイに子会社TOTOKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成15年６月中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成19年９月子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。平成19年９月ドイツに子会社TOTOKUEuropeGmbHを設立。平成20年５月本社社屋・土地を売却。平成21年９月東京都港区に本社を移転。平成24年３月古河電気工業株式会社の子会社となる。平成24年11月新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。（現・関連会社）平成24年11月株式交換により、BELTONTOTOKUTechnologyLimited（現・関連会社）、BELTONTOTOKUTechnology（HK）Limited（現・関連会社）、合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKUPHILIPPINES,INC.が関連会社となる。平成25年７月情報機器事業及び東特長岡㈱の全株式を譲渡。平成25年10月フィリピンにTTILAGUNAPHILIPPINES,INC.を設立。（現・連結子会社）
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社８社及び関連会社６社で構成されており、「電線・デバイス」の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究並びに「その他」として物流等の事業を展開しております。当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。「電線・デバイス」提出会社が製造販売するほか、連結子会社である㈱特電及び関連会社である東特巻線㈱に対し材料の供給を行い、またこれらの会社より製品の購入をしております。「その他」当グループの製品の運送を連結子会社である東特運輸㈱が主に扱っております。また、当社のサービス業務受託を連結子会社であるアットライフ㈱が行っております。電線・デバイス製品を連結子会社である㈱トクデンプロセルが販売しております。海外においては、連結子会社であるTOTOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.、PT．TOTOKUINDONESIA、東特(浙江)有限公司、TTILAGUNAPHILIPPINES,INC.及び関連会社である古河東特(香港)有限公司が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。なお、TTILAGUNAPHILIPPINES,INC.については、当連結会計年度において新たに設立した孫会社であります。また、当社は親会社である古河電気工業㈱に電線・デバイス製品の販売及び原材料の購入を行っております。以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】情報機器事業の承継について当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、提出会社が営む情報機器事業（以下、「本事業」といいます。）に関連した資産及び負債（資産には本事業を営む連結子会社である東特長岡株式会社の全株式を含みます。）を、平成25年７月１日を効力発生日とした吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により、株式会社JVCケンウッド（以下「JVCケンウッド」といいます。）へ承継することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしましたが、平成25年７月１日に吸収分割契約の効力が発生し、事業承継が完了いたしました。（1）吸収分割する事業内容、規模セグメントの名称：情報機器事業内容：液晶ディスプレイモニターを中心とした電子機器の設計・製造及びアフターサービス、ＥＭＳ事業等事業規模：当連結会計年度に係る売上高1,322百万円、セグメント利益14百万円分割事業：流動資産1,266百万円、固定資産830百万円、流動負債1,182百万円、固定負債153百万円譲渡した事業に係る固定資産830百万円のうち、545百万円については提出会社が保有していた固定資産の移転に伴うものであり、285百万円は該当事業を営んでいた連結子会社（東特長岡株式会社）が保有していた固定資産が同子会社の株式の譲渡に伴って移転したものであります。（2）分割の形態（法的形式）当社を分割会社とし、JVCケンウッドを承継会社とする吸収分割であります。（3）分割のスケジュール基本合意書締結日平成24年12月14日取締役会決議日（本吸収分割契約締結）平成25年４月12日本吸収分割契約締結日平成25年４月12日本吸収分割効力発生日平成25年７月１日（4）分割の対価等現金759百万円但し、効力発生日前日時点での退職給付債務94百万円は別途JVCケンウッドに支払っております。（5）業績に与える影響本吸収分割が損益に与える影響は軽微であります。（6）承継会社の概要名称株式会社JVCケンウッド代表者江口祥一郎所在地神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地資本金10,000百万円事業内容カーエレクトロニクス関連、業務用システム関連、ホーム＆モバイルエレクトロニクス関連、及びエンタテインメント関連の製造・販売
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１億４千２百万円であります。セグメント別の研究開発活動については以下のとおりです。[主な研究開発の分野と状況]１.ケーブル・配線材低損失・低コスト絶縁電線の開発、医療用中空コアの開発、ＰＶＣ材料の開発２.ヒータ応用製品自動車用シートヒータの開発、即暖便座ヒータの開発、車載用電極線の開発３.ケーブル加工品マルチポートコネクタの開発、低減衰・低価格タイプマイクロウェーブ用ＡＳＳＹの開発４.産業用コイル編組・三層絶縁電線コイルの開発５.その他電線、加工品高機能プローブの開発、カメラモジュール用サスペンションワイヤーの開発、銀メッキ線の開発、車載用リーフコン、コンタクトプローブユニットの開発
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月項目昭和22年７月兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。昭和24年12月工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。昭和27年３月本社を名古屋市西区に移転。昭和32年４月大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。(当社出資比率０％)昭和35年10月生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。昭和37年３月本社を春日井工場に移転。昭和37年６月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地愛知県春日井市)昭和37年10月大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地大阪市中央区）昭和38年３月東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地東京都千代田区)昭和45年１月商号を東洋電機㈱に変更。昭和45年３月愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。昭和45年６月東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。昭和47年12月増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。昭和52年12月株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。昭和54年３月株式譲受により㈱カワコンを子会社化。昭和61年11月広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。平成元年２月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。平成３年10月東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。平成４年２月神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。平成４年10月春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。平成９年１月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年１月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。年月項目平成14年４月会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。平成16年10月中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。平成17年12月横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。平成18年３月連結子会社㈱カワコンの生産活動停止。平成18年12月在外子会社南京華洋電気控制設備有限公司の清算。平成20年７月連結子会社㈱カワコンの清算結了。平成21年３月横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。平成22年３月福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。平成23年４月エンジニアリング事業部、機器事業部、変圧器事業部の３事業部体制を廃止し、神屋工場、春日井工場の２工場体制を導入。平成24年２月連結子会社ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。平成24年４月連結子会社ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。平成25年２月タイ王国バンコク都にThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成26年３月ThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に移転。平成26年３月連結子会社東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）および在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。国内制御装置関連事業……当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサおよび表示器の製造・販売を行っております。子会社東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売および商品・原材料の仕入を行っております。子会社東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料などの販売および商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。海外制御装置関連事業……海外では子会社南京華洋電気有限公司が配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料の販売・仕入れを行なっております。また、前連結会計年度において、タイ王国にエレベータセンサを中心とした当社製品群の製造・販売を行うため設立した子会社ThaiToyoElectricCo.,Ltd.につきましては、当連結会計年度末現在において稼働は行っておりますが、売上高の計上はありません。樹脂関連事業……子会社東洋樹脂㈱が、樹脂ペレットおよびガードパイプ、ガードフェンスなどの道路交通安全資材の製造・販売を行っております。また、当連結会計年度まで製造・販売を行っておりましたガードパイプ、ガードフェンスなどの道路交通安全資材分野につきましては、公共投資抑制の影響等により当連結会計年度末をもって、事業撤退いたしました。なお、当該分野の撤退による損益への影響は軽微であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業および樹脂関連事業が主体となって推進し、事業収益の向上を図るため、事業戦略に合致した新市場への新製品開発を推進するとともに、テーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は113百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。(1)国内制御装置関連事業国内制御装置関連事業における研究開発活動では、各事業分野の市場ニーズに対応すべく営業部門と研究開発部門が検討・調整を行い、新技術の研究、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジを中心に取り組んでまいりました。特に、環境モニタリングシステムの研究など将来に向けた新技術開発テーマには、民間企業との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化、効率化に努めました。その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は101百万円となりました。①研究・環境モニタリングシステムの研究・空間光伝送装置の通信能力高速化の研究②開発製品・無線式モニタリングシステム（マジック・ビー）の製品開発・エレベータ着床用光電スイッチの製品改良・高速空間光伝送装置の製品開発・海外向けマルチビームセンサの製品改良・国内向けマルチビームセンサの製品改良・新型パラコンの製品改良・太陽光発電システム向け乾式変圧器の製品開発・PDU盤用変圧器の製品開発・モールド変圧器の製品改良・広域無線技術を利用した測定ユニットの製品化(2)樹脂関連事業樹脂関連事業における研究開発活動は、市場ニーズに対応した製品を早期に提供するため、公共研究機関とともに、新技術の習得や新製品開発に向け、研究開発を実施いたしました。その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、樹脂関連事業における研究開発費は11百万円となりました。①研究・カーボンナノフィラーナノコンポジットによる軽量・高強度複合材料の開発・ＣＦＲＰ（カーボン繊維強化プラスチック）廃材を自動車射出成形材料（炭素繊維強化ポリアミド樹脂）として再生するリサイクル技術の開発
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】創立経緯第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、昭和24年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。昭和25年10月７日株式会社東北銀行設立（資本金３千万円本店盛岡市）昭和25年10月10日銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可昭和25年11月１日盛岡市内丸106番地にて営業開始昭和38年１月16日本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転昭和48年６月26日電子計算処理を開始昭和51年11月１日事務センター竣工昭和54年２月14日社債等登録機関の認可昭和57年１月29日東北ビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月１日公共債窓口販売業務開始昭和58年５月17日株式会社東北ジェーシービーカード設立昭和59年10月25日東北保証サービス株式会社設立昭和61年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和61年10月１日外国為替業務開始昭和61年10月22日とうぎん総合リース株式会社設立昭和62年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年８月20日東北銀ソフトウェアサービス株式会社設立平成２年６月21日担保附社債信託業務開始平成９年３月14日東京証券取引所市場第二部上場平成11年１月４日新オンラインシステム稼働平成11年４月１日投資信託窓口販売業務開始平成13年４月１日損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始平成17年３月１日東京証券取引所市場第一部指定平成18年12月１日証券仲介業務開始平成19年12月22日生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始平成24年７月17日基幹システム（ＳＴＥＬＬＡＣＵＢＥ）稼働平成24年９月28日金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。また、東北ビジネスサービス株式会社において当行の集金代行業務等の銀行業務を、東北保証サービス株式会社において各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいてキャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。・ソフトウェアの開発・販売業務東北銀ソフトウェアサービス株式会社においてコンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業昭和29年12月リレー計算機開発昭和32年６月東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立昭和35年４月東京都東大和市に東京工場完成昭和40年９月電子式卓上計算機開発昭和44年10月甲府工場（現・甲府カシオ株式会社連結子会社）完成昭和45年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・CasioAmerica,Inc.連結子会社）を設立９月東京証券取引所に株式上場昭和47年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立10月ハンブルグに現地販売会社CasioComputerCo.,GmbHDeutschland（現・CasioEuropeGmbH連結子会社）を設立昭和48年３月八王子工場（現・八王子技術センター）完成昭和49年５月本店移転（東大和市より新宿区へ）11月電子腕時計発売昭和50年９月ロンドンに現地販売会社CasioElectronicsCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立昭和51年３月東京都新宿区にカシオリース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立昭和54年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成８月香港に生産会社CasioComputer(HongKong)Ltd.（現・連結子会社）を設立10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年１月電子楽器「カシオトーン」発売昭和59年７月東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社（現・連結子会社）を設立平成４年４月東京都中央区にカシオ情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立平成７年３月デジタルカメラ発売11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立平成10年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）平成11年７月ニュージャージー州に持株会社CasioHoldings,Inc.（現・連結子会社）を設立平成15年11月八王子技術センター竣工平成17年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立平成22年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管平成22年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合平成23年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡平成24年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動平成26年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社41社及び持分法適用関連会社３社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産子会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。セグメント主要製品主要生産関係会社コンシューマウオッチ、クロック電子辞書、電卓電子文具、電子楽器デジタルカメラ等山形カシオ株式会社CasioComputer(HongKong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.システムハンディターミナル電子レジスターオフィス・コンピューターページプリンタデータプロジェクター等山形カシオ株式会社カシオ電子工業株式会社その他金型等山形カシオ株式会社当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、コンシューマ製品は、主として代理店を通して販売しております。また、システムは、カシオ情報機器株式会社をはじめとするシステム機器の販売会社の他、一部は代理店を通じて販売し、官公庁など一部得意先は、当社が直接販売を行っております。海外販売については、北米地域はCasioAmerica,Inc.等、欧州地域はCasioElectronicsCo.,Ltd.、CasioEuropeGmbH、CasioFranceS.A.等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。サービスについては、カシオテクノ株式会社が主として当グループ製品の保守・サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する当社開発部門、既存事業に直結した製品化開発を担当する当社各事業部の開発部及び関係会社の開発部門から構成されております。当連結会計年度においては、新規事業の開発体制強化のため、新規事業開発本部、サイネージ事業部、デジタル絵画事業部を新設しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は8,352百万円であり、セグメントの主な成果は次のとおりであります。(コンシューマ)当該セグメントに係る研究開発費は3,592百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎スマートフォンの音楽プレイヤーをコントロールできる“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”時計からスマートフォンの音楽プレイヤーの操作や、スマートフォンで時計の各種設定ができる耐衝撃ウオッチ「Ｇ－ＳＨＯＣＫＧＢ－６９００Ｂ／Ｘ６９００Ｂ」を開発しました。時計とスマートフォンの接続性の向上と相互リモート操作を可能にした第２世代エンジンを採用。これにより、電話着信やメール受信を腕時計の音や振動、表示で知らせる通知機能や時計側の時刻の自動修正といった従来の機能に加え、時計のボタン操作でスマートフォンの音楽プレイヤーの操作やスマートフォンから時計のタイマーやアラームの設定を可能とするなど、ユーザビリティを大幅に向上させました。◎針逃げ機能を搭載するなど使い心地の良さを追求した“ＰＲＯＴＲＥＫ”「自然を感知するアウトドアギア」としての機能性を強化するとともに、視認性や操作性、装着性も高めることにより、使い心地の良さを徹底的に追求したアウトドアウオッチ「ＰＲＯＴＲＥＫＰＲＷ－６０００Ｙ」を開発しました。針が液晶表示部に重なる時間帯でも気圧や温度などの計測結果をはっきり確認できるように、計測後一時的に針が液晶表示部を避ける針逃げ機能や、操作性に優れた電子式リューズスイッチを搭載。コンビネーションタイプとしてはシリーズ最薄となる厚さ12.8ｍｍのフォルムで、長時間の登山でもストレスなく腕に装着できる快適な装着性も実現しました。◎ネイティブと自分の発音を聞き比べられる電子辞書自分の発音を録音し、本体内蔵のネイティブ発音と聞き比べることができる電子辞書「ＥＸ－ｗｏｒｄＸＤ－Ｕ４８００／３８００」を開発しました。従来のリーディング、リスニング、ライティングに、スピーキングも加えることで、より総合的な英語能力を伸ばすことができます。また、「ＸＤ－Ｕ４８００／３８００」と連動することで英単語を効率よく覚えることができるデジタル単語帳「ＥＸ－ｗｏｒｄｗｉｔｈＸＣ－Ｕ４０／３０」を開発しました。◎オリジナルスタンプが手軽に作れるスタンプメーカーさまざまなオリジナルスタンプが簡単に作成できるスタンプメーカー「ｐｏｍｒｉｅ（ポムリエ）」を開発しました。印面は、内蔵しているベーシックなスタンプ約700種類から選ぶだけでなく、内蔵イラストとフレーム、テキストを組み合わせたり、撮影した顔写真や自分で描いたイラストを使うことができ、世界にひとつだけのオリジナルスタンプを作ることができます。◎10音色のグランドピアノサウンドが楽しめるデジタルピアノデジタルピアノ「Ｐｒｉｖｉａ（プリヴィア）」発売10周年を記念して、クラシック・ロック・ジャズ・ポップス・ダンスミュージックなど幅広いジャンルのピアノ演奏が楽しめる10種類のグランドピアノ音色を搭載した「ＰｒｉｖｉａＰＸ－Ａ１００／Ａ８００」を開発しました。世界の有名なコンサートホール・教会・野外スタジアムなどの響きのイメージをデジタル技術でシミュレートした10種類のホールシミュレーターも搭載しており、ピアノを弾く楽しさをさらに広げます。◎撮影設定の異なる９枚を一度に撮影できるデジタルカメラシャッターボタンを押すだけで、フォーカスと絞り、ホワイトバランスと明るさなどの２つのパラメータを変化させながら９枚を連写する２軸ブラケティング機能を搭載した「ＥＸ－１０」と「ＥＸ－１００」を開発しました。プロカメラマンが様々なパラメータを調整しながら撮ったような作品性の高い美しい写真を、難しい設定をすることなくワンシャッターで手に入れることができます。「ＥＸ－１０」はＦ1.8（ワイド端）の明るいレンズを搭載した光学４倍ズームモデル、「ＥＸ－１００」は全域Ｆ2.8の光学10.7倍ズームモデルです。両モデルともに、暗所にも強い1/1.7型裏面照射のＣＭＯＳセンサーとハイスピードテクノロジーを駆使した最新のＥＸＩＬＩＭエンジンにより、高速連写をはじめとする多彩な撮影が高画質で楽しめます。(システム)当該セグメントに係る研究開発費は1,013百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎売上管理を核とした店舗向けソリューション店舗での使い勝手を追求した専用端末と、キャッシュレジスター機能を備えたアプリなどの組み合わせにより、飲食・小売・サービス業の店舗活性化や業務の効率化を支援するソリューション「Ｖ－ＲＥＧＩ」を開発しました。複数の支店を運営する小規模企業から、200店舗を超える全国規模のチェーン店まで幅広く対応できます。◎大量印刷ニーズに応える高速・高耐久ページプリンタビジネスでのタフな使用に応えるべく、毎分38枚（Ａ４時）の高速カラー印刷と印刷枚数150万枚の高耐久性能をコンパクトサイズで実現したページプリンタ「ＳＰＥＥＤＩＡＧＥ６０００」を開発しました。使いやすさを考慮したユニバーサルデザイン、スリープモード時約0.4Ｗの低消費電力、トナー容器などの一部に植物由来の原料を用いたバイオマスプラスチックを採用するなど、経済性と環境性を追求しています。◎タフネス性能と快適操作を追求したハンディターミナル様々な現場でのハードな使用に適応するべく、耐環境性能の向上を図ったハンディターミナル「ＤＴ－９７０」を開発しました。ＩＰ６７に準拠した防塵・防水性能、落下強度2.0ｍ、氷点下（－20℃）での動作に対応しており、砂埃の多い場所や雨天時、低温倉庫などでの使用が可能です。また、優れた操作性を実現する設計手法（ＩＳＯ９２４１－２１０）を採用。本体は手に馴染むラウンドフォルム、背面下部にはグリップ性を向上させるテクスチャー加工を施したほか、使用頻度の高いキーは自然に指が動く範囲に設置するなど、使いやすさを追求しています。(その他)当該セグメントに係る研究開発費は７百万円であります。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発に係る研究開発費は3,740百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎お気に入りの曲を伴奏して楽しめるｉＯＳアプリお気に入りの曲を伴奏して楽しめるｉＯＳ用アプリ２種類を開発しました。「ＣｈｏｒｄａｎａＴａｐ（コーダナタップ）」は、画面上のバーチャル楽器をタップするだけで伴奏している気分が味わえる、鍵盤楽器・ギターの未経験者用アプリです。「ＣｈｏｒｄａｎａＶｉｅｗｅｒ（コーダナビュワー）」は、耳で曲を聴いてコード譜を書き起こしていく手間を軽減する、実際の楽器で伴奏したい人向けのアプリです。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月経過昭和54年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。56年10月子会社㈱サムコム（昭和61年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。12月サムコムエレクトロニクス㈱に商号変更。愛知県小牧市上末に本社移転。58年６月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。59年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。60年11月米国ニュージャージー州に現地法人SANTECU.S.A.CORPORATIONを設立。平成元年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。５年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。８年11月㈱オペルスをサンテックオー・エム・シー㈱に商号変更。９年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。10年８月SANTECEuropeLtd.を英国オックスフォードに設立。11年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテックオーシーシー㈱を設立。８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテックオーシーシー㈱が移転。13年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。３月サンテックオー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式公開。11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。中国上海に聖徳科（上海）光通信有限公司を設立。14年３月サンテック・レーザー㈱はサンテックオーシーシー㈱に吸収合併され解散。12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテックオーシーシー㈱を吸収合併。15年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。16年７月国際環境規格ISO14001認証取得。18年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。20年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。21年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。21年12月「OCTシステム」が、中日産業技術賞において、中日新聞社賞を受賞。23年７月総務省との間でPREDICT事業に関する研究受託契約を締結。25年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（santec株式会社）、子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。平成26年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光通信システムにおける光通信機器向けの光部品を製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ光測定器関連事業企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を製造販売しております。加えて、光干渉断層画像装置を医療機器メーカー等向けに製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT(光干渉断層画像計）システム・ソリューション事業システム・ソリューション事業として、パソコンの遠隔サポートを可能にするソフトウエア等の販売を行っております。販売：当社遠隔サポートソフトウェア映像ネットワーク機器[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用する新規事業向け研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、333百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)光部品関連事業当事業においては、光アクセス、光メトロ系から光海底ケーブル通信を含む長距離幹線系まで、主として光通信に用いられる光部品の開発を進めています。当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き、総務省の実施する「ICTグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）」に関連して同省より研究委託を受けております。これは、当社の保有する次世代液晶技術を高度な光部品へ応用することを目的とした研究開発であり、本委託契約をはずみとして、技術の早期確立と、早期製品化を促進してまいります。当連結会計年度においては、当社独自技術であるLCOS(LiquidCrystalonSilicon)技術を利用した電動型可変光フィルタWSS-1000を発売しております。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は6件、特許登録は7件となっております。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は118百万円であります。(2)光測定器関連事業当事業においては、当社グループが25年以上にわたって培ってきた波長可変レーザー光源及び光測定技術をベースに、光通信、光医療診断、光センシングへの幅広い応用を視野に入れ研究開発を進めています。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は4件、特許登録は2件となりました。当事業に係る研究開発費は214百万円であります。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和７年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。商号東京光学機械株式会社本社東京市京橋区銀座４丁目２番地工場東京市豊島区、滝野川区昭和８年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。昭和21年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。昭和35年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。昭和44年10月東京光学精機㈱(現、㈱オプトネクサス)を福島県田村郡に設立。昭和45年４月TopconEuropeN.V.(現、TopconEuropeB.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。昭和45年９月TopconInstrumentCorporationofAmerica(現、TopconMedicalSystems,Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。昭和50年１月測量機販売会社のトプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。昭和51年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。昭和54年４月TopconSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。昭和61年４月TopconOptical(H.K.)Ltd.を香港に設立。昭和61年９月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。平成元年４月会社名を株式会社トプコンに変更。平成３年12月本社敷地内にエンジニアリングセンターを新設。平成６年９月TopconLaserSystemsInc.(現、TopconPositioningSystems,Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、AdvancedGradeTechnology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。平成６年10月建設省国土地理院に全国GPS連続観測システムを納入。平成12年７月アメリカのJavadPositioningSystems,Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。平成13年７月持株会社としてTopconAmericaCorporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。平成14年７月TopconSingaporePte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopconSouthAsiaPte.Ltd.(現、TopconSingaporeHoldings.Pte.Ltd.)を設立。平成16年２月中国北京市にTopcon(Beijing)Opto-ElectronicsCorporation(現、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation)を、北京拓普康商貿有限公司との合弁により設立。平成16年４月トプコンエンジニアリング㈱が㈱トプコン電子ビームサービスを合併し、その商号を㈱トプコンテクノハウスに変更。平成16年７月中国東莞市にTopconOptical(H.K.)Ltd.がYueLongIndustrialCompanyとの合弁によりTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.を設立。平成17年７月TopconEuropePositioningB.V.、TopconEuropeMedicalB.V.をオランダに設立。平成18年９月持株会社として、TPSAustraliaHoldingsPtyLtd.をオーストラリアに設立。平成18年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEETechnologiesPtyLtd.(現、TopconPrecisionAgriculturePtyLtd.)を買収。平成19年５月アメリカのJavadNavigationSystems,Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。平成20年２月株式会社ソキア株式の公開買付けを実施し、子会社化。平成21年３月大阪証券取引所への上場を廃止。平成22年７月TopconMedicalLaserSystems,Inc.をアメリカ、カリフォルニア州に設立し、網膜レーザー治療機の製造・販売を開始。平成24年７月イタリアのGEOTOPs.r.l.の株式を追加取得し、子会社化。平成24年11月㈱トプコンビジョンケアジャパンを設立。平成24年11月アメリカのBunceIndustries,LLCおよびその子会社５社を買収。平成25年８月㈱オプトネクサスが㈱福島ソキアを吸収合併。平成25年10月中国上海市にShanghaiTopcon-SokkiaTechnology&amp;TradingCo.,Ltd.を設立。