三菱商事株式会社
有価証券報告書

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治に関する事項当社は、「三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）」を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心ともに豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築する観点から、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任等による経営監督機能の強化や、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図ることにより、経営の健全性、透明性、効率性の確保に努めています。a.取締役会当社の取締役会は、社外取締役5名を含む計14名（提出日現在）で構成されており、社外取締役は取締役総数の3分の1以上を占めています。また、社外監査役3名を含む監査役5名が出席しています。取締役会は、原則として月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役及び社外監査役の客観的、専門的な視点を通して、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。また、「緊急性を有する入札案件等」の意思決定のために、特別取締役による取締役会決議を可能としています。b.取締役会の諮問機関当社は、取締役会の諮問機関として、社外役員・社外委員を中心とするガバナンス・報酬委員会及び国際諮問委員会を設置しています。ガバナンス・報酬委員会では、コーポレート・ガバナンス関連の課題につき継続的にレビューするとともに、役員報酬の決定方針や報酬水準の妥当性など、役員報酬制度のあり方について審議し、その運用のモニタリングを行っています。また、国際諮問委員会では、グローバルな観点から、当社の経営課題について議論を行い、当社経営への助言をいただいています。c.業務執行当社は、会社の最高責任者として社長を、経営意思決定機関として社長室会を置き業務を執行していますが、経営上の重要事項については、社長室会（月2回程度開催）で決定後、取締役会の審議を経て決定しています。また、業務執行を行う役員の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化・効率化を図っています。②内部統制システムの整備の状況当社は、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めています。a.効率的な職務遂行社長は、経営の基本方針を示し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策定して効率的に目標の達成に当たっています。経営目標を最も効率的に達成するよう柔軟に組織編成を行い、適材を配置するほか、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付与し、随時報告を求めています。b.コンプライアンスコンプライアンス、すなわち、法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、企業理念の浸透を図るとともに、コンプライアンスに関する基本事項を定めた役職員行動規範を制定し、周知徹底を図っています。コンプライアンスを推進するために、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを統括者とする社内横断的な体制を構築するとともに、各種法令に関する研修の実施など、予防・是正措置を講じています。コンプライアンスに係る状況については、各組織から報告を受ける体制のほか、内部通報の制度も設けており、これらを通じ課題の把握と情報共有を行い、取締役会へも定期的に報告を行っています。c.リスク管理職務遂行に伴うリスクについては、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク、カントリーリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等、様々なリスクの類型を定め、類型ごとに責任部局を設け、リスク管理のための方針・体制・手続を定めています。新たに発生したリスクについては、速やかに責任部局を定めて対応しています。個別案件の取組においては、担当部局の責任者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。個別案件ごとのリスク管理を行うほか、定量的に把握可能なリスクについては、当社としての全体的なリスク状況を把握し、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行っています。d.財務報告財務諸表の適正かつ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成し、開示委員会での討議・確認を経て開示しています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統制活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取組を連結ベースで進めています。e.情報の管理・保存職務遂行に関する情報については、管理責任者が、内容の重要度に応じて個々に情報を分類して利用者に取扱いを指示し、情報セキュリティの確保及び効率的な事務処理と情報の共有化に努めています。管理責任者は、法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、所定の期間保存します。定めのない情報については、管理責任者が保存の要否及び期間を定め保存しています。f.連結経営における業務の適正確保子会社・関連会社ごとに管理担当部局を定め、毎年、各社の業績や経営効率などを定量的に把握し、更に、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの定性的な課題についても把握に努めています。子会社・関連会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使などを通じて、業務の適正確保を図るほか、各社が持続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しています。g.監査、モニタリング各組織の職務遂行をより客観的に点検及び評価するために、内部監査組織を設置し、定期的に監査を行っています。h.監査役監査役は、取締役会及び重要な経営会議に出席して意見を述べるほか、取締役・執行役員・従業員等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、取締役・執行役員・従業員等はこれに協力しています。一定額の損失発生や重大な問題が発生するおそれがある場合は、担当部局の責任者は所定の基準・手続に従い、速やかに監査役に報告しています。監査役の監査の実効性を高めるために、監査役の職務遂行を補助する組織を設置し、職務補助者の評価・異動などの人事に際しては、監査役の意見を尊重するなど、独立性の確保に留意しています。③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況a.内部監査の組織、人員及び手続内部監査については、監査部（当連結会計年度末現在123名）が全社的な見地から当社、現地法人及び関係会社の監査を行っていることに加え、個々の営業グループも各々内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベースで行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、都度社長及び監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会及び社長室会に報告しています。b.監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役は、社内出身の常勤監査役2名と、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する社外監査役3名で構成されています。常勤監査役2名は、それぞれ、経営企画部門、並びに財務及び会計部門における経験があり、また、社外監査役3名は、それぞれ、大学教授（会計学）及び弁護士（企業法務）としての長年の経験、並びに会計検査院等において要職を歴任した経験を有しています。監査役5名の内、常勤監査役2名、及び社外監査役辻山栄子・石野秀世の両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役の内1名が、常任監査役として監査役会の議長及び特定監査役を務めています。監査役を補佐する独立の組織として監査役室を設置しており、4名（当連結会計年度末現在）の専任スタッフが機動的に対応する体制としています。監査役は、社内の主要会議に出席し、国内外主要拠点を含む社内関係部局と対話を行うとともに、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握する体制をとっており、また、連結経営上重要な子会社等の監査役との情報交換も実施しています。c.会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、觀恒平、古内和明、白田英生、山田政之の4氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士32名、会計士補等24名、その他37名となっています。d.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係監査部、監査役及び会計監査人のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めるほか、監査役は、連結経営上重要な子会社等の監査役との情報交換を行っています。④上記の体制を図式化すると以下のとおりです。⑤社外取締役及び社外監査役a.社外取締役及び社外監査役の状況当社の社外取締役は5名であり、また、社外監査役は3名であります。b.社外取締役及び社外監査役の独立性当社は、社外取締役・社外監査役の役割期待明確化のため、次のとおり選任基準を設け社外取締役及び社外監査役の独立性を確保しており、社外取締役5名、及び社外監査役3名は、いずれも、（株）東京証券取引所など、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を満たしています。＜社外取締役の選任基準＞イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。ハ．広範な事業領域を有する三菱商事として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続において適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応する。＜社外監査役の選任基準＞イ．社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。c.会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。＜社外取締役＞氏名当社との関係伊藤邦雄同氏は、当社の寄付先である一橋大学の大学院商学研究科教授ですが、その規模・性質等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、同寄付は資源エネルギー政策プロジェクト支援を目的としたものであり、同氏の研究分野に関するものではありません。佃和夫同氏は、当社の取引先であり、また、社外役員の相互就任の関係にある三菱重工業株式会社の相談役（2013年3月に同社取締役会長を退任）を務めていますが、取引の規模・性質等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。加藤良三取引関係、社外役員の相互就任関係、及び寄付関係はありません。今野秀洋同氏は、当社の取引先である独立行政法人日本貿易保険の理事長を2009年7月まで務めていましたが、取引の規模・性質等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、独立行政法人日本貿易保険との取引は貿易保険の付保ですが、貿易保険は、国際紛争による貨物の輸出不能など通常の保険では救済できない危険を対象とすることから、日本政府100%出資の独立行政法人日本貿易保険が引受けを行っています。また、同氏は、当社が会員となっている一般財団法人浩志会の理事長を務めていますが、取引の規模・性質等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。橘・フクシマ・咲江取引関係、社外役員の相互就任関係、及び寄付関係はありません。＜社外監査役＞氏名当社との関係辻山栄子同氏は、当社の寄付先である早稲田大学の商学部・大学院商学研究科教授ですが、その規模・性質等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、同寄付は早稲田大学と共催する講座への寄付であり、同氏の研究分野に関するものではありません。石野秀世取引関係、社外役員の相互就任関係、及び寄付関係はありません。國廣正取引関係、社外役員の相互就任関係、及び寄付関係はありません。d.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、主に監査役会で、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。⑥情報開示当社では、金融商品取引法、会社法などの法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時開示を行うとともに、ＩＲ活動やホームページ等を通じ株主・投資家を始めとするステークホルダーに対し適時適切な企業情報の提供に努めています。また、社長室会の下部委員会として開示委員会を設置し、有価証券報告書やアニュアルレポートなどの開示書類について、内容の適正性の評価を行っています。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役伊藤邦雄、佃和夫、加藤良三、今野秀洋、橘・フクシマ・咲江の各氏及び社外監査役辻山栄子、石野秀世、國廣正の各氏との間に、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は1,000万円と同法第425条第1項に定める最低限度額とのいずれか高い額となります。⑧特別取締役による決議の内容当社は、会社法第373条第1項の規定に基づき、意思決定の迅速化を図る観点から、緊急性を有する入札による資産の取得等を対象として、あらかじめ取締役会が選定した3人以上の特別取締役のうち過半数が出席する取締役会において、その過半数をもって決議ができることとしています。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項a.自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式の取得（会社法第165条第2項に規定する取得をいう）を行うことができる旨を定款に定めています。b.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。c.取締役及び監査役の責任軽減当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議（会社法第426条第1項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めています。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めています。⑫役員報酬等の内容a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数取締役及び監査役の報酬等の額及び対象となる役員の員数は下表のとおりです。役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）月例報酬等賞与積立型退任時報酬ストックオプション対象員数（名）総額(百万円)対象員数（名）総額(百万円)対象員数（名）総額(百万円)対象員数（名）総額(百万円)取締役(社内)1,490117829220912711360取締役(社外)1116111－－－－－－監査役(社内)1242124－－－－－－監査役(社外)39339－－－－－－（百万円未満切捨て）（注）1．上記員数は、当連結会計年度中に退任又は辞任した取締役3名(うち社外取締役1名)を含めて記載しています。なお、当連結会計年度末現在の員数は、取締役14名（うち社外取締役5名）、監査役5名（うち社外監査役3名）です。2．上記のうち月例報酬等は、海外在勤取締役の諸手当等を含めて記載しています。3．上記のうちストックオプションは、取締役11名（社外取締役は支給対象外）に付与したストックオプション（平成24年度及び平成25年度に発行の株式報酬型ストックオプション）に係る費用のうち、平成25年度に費用計上した額を記載しています。4．上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、当連結会計年度の支給総額は以下のとおりです。なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、平成18年度定時株主総会終了時をもって廃止しています。取締役116名（社外取締役は支給対象外）に対して189百万円監査役10名（社外監査役は支給対象外）に対して7百万円b.役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の額は下表のとおりです。氏名役員区分連結報酬等の総額（百万円）連結報酬等の種類別の額（百万円）月例報酬等賞与積立型退任時報酬(注1)ストックオプション(注2)小島順彦取締役207106182458小林健取締役231112372458鍋島英幸取締役13063231231中原秀人取締役13164231231柳井準取締役11554231223衣川潤取締役11050221223宮内孝久取締役11050231223永井康雄取締役1005118822（百万円未満切捨て）（注）1．本積立型退任時報酬は、各取締役の1年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。2．本ストックオプションについては、当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、権利行使の条件により、当連結会計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。3．上記取締役は、いずれも連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。c．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。d．役員報酬等の決定方針等(a)基本方針当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとして設定しており、他社水準等を考慮の上、業績に見合った額を支給することとしています。また、取締役に対する報酬等の決定方針や報酬水準の妥当性、運用状況については、社外役員を中心とするガバナンス・報酬委員会で審議・モニタリングを行っています。なお、社外取締役及び監査役については月例報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。(b)取締役の報酬等の構成及び決定方法についてイ．社外取締役を除く取締役の報酬等は、月例報酬、賞与、積立型退任時報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されており、それぞれの内容は以下のとおりです。なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員を兼務する取締役については、執行役員としての役位等も取締役報酬額決定に際する要素の一つとして取り扱っています。また、社外取締役については、上記基本方針のとおり月例報酬のみを支給しています。報酬等の種類報酬等の内容月例報酬過年度の個人業績に対する評価等を総合勘案して個人別支給額を決定の上、支給しています。賞与過年度の連結業績等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を決定の上、支給しています。なお、賞与の支給は、企業価値の向上につながる利益水準を達成した場合に、この利益の一部を配分する方針としています。具体的には、連結純利益が株主資本コストを上回る場合にのみ支給することとし、支給総額には上限を設けて運用しています。積立型退任時報酬職務執行の対価として毎年一定額を積み立てており、役員の退任時に、累計額を算出し、支給額を取締役会で決定の上、支給しています。株式報酬型ストックオプション（注）株主の皆様との価値共有、中長期的な価値創造の観点から付与しています。（注）ストックオプションは、原則、付与から2年間は行使できません。また、社外取締役を除く取締役及び執行役員については、ストックオプション行使により取得した株式を含め、在任中は株式を保有することを基本方針とし、役位別に定める一定株数を超えるまでは売却を制限しています。ロ．上記イ.のうち、月例報酬、積立型退任時報酬、及び株式報酬型ストックオプションについては、平成21年度定時株主総会で、その報酬枠を年額16億円以内として支給することを決議しており、報酬枠の範囲内で、取締役会の決議を経て支給することとしています。ハ．賞与は、業績との連動性が高いことから、毎年、株主総会の決議を経て支給することとしています。(c)監査役の報酬等の構成及び決定方法について監査役については、上記基本方針のとおり月例報酬のみを支給しています。平成18年度定時株主総会で、その報酬枠を月額15百万円以内として支給することを決議しており、報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て支給することとしています。⑬株式の保有状況a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数620銘柄貸借対照表計上額の合計額889,660百万円（百万円未満切捨て）b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄(a)特定投資株式前事業年度銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的CAP28,805,94388,088取引・協業関係の構築・維持・強化いすゞ自動車156,487,88186,850同上三菱自動車工業851,580,29683,454同上AYALA63,077,54183,185同上国際石油開発帝石114,50057,250同上イオン40,422,17449,112同上日清食品ホールディングス7,800,02834,203同上三菱地所10,489,07727,229同上JXホールディングス48,615,79225,328同上POSCO880,58724,343同上SUMBERALFARIATRIJAYA343,177,70021,860同上THAIUNIONFROZENPRODUCTS86,936,28017,735同上MANILAWATER169,000,00015,750同上東京ガス27,959,00414,370同上三菱重工業26,615,00014,239同上山崎製パン9,849,65512,607同上三菱UFJフィナンシャル・グループ18,286,00010,203同上キリンホールディングス6,710,47310,139同上信越化学工業1,608,39210,052同上日清オイリオグループ28,829,2829,715同上東京海上ホールディングス3,610,8009,568同上日清製粉グループ本社6,982,2508,930同上CHINAAGRI-INDUSTRIESHOLDINGS183,927,9008,916同上良品計画1,078,3008,119同上大平洋金属15,955,9618,105同上新日鐵住金30,645,5337,201同上東邦ガス11,361,0766,964同上ファーストリテイリング193,6005,933同上CHINAMOTOR66,404,7965,867同上ジェイエフイーホールディングス3,313,7875,855同上LIANHUASUPERMARKETHOLDINGS75,420,0005,649同上岡村製作所8,016,7355,619同上三菱倉庫3,205,4125,596同上東洋ゴム工業12,870,5005,405同上アシックス2,564,9474,042同上三菱マテリアル14,435,9333,868同上イオンクレジットサービス1,422,0003,802同上永谷園4,169,9963,702同上SAHAPATHANAINTERHOLDINGS40,441,1003,591同上加藤産業1,787,3633,471同上横浜ゴム2,755,5342,981同上特種東海製紙13,800,0002,953同上ト－モク8,435,5942,530同上三菱総合研究所1,213,8762,437同上INVERCAP3,452,4502,433同上日本新薬1,732,5002,314同上ハウス食品1,396,2872,287同上チヨダ872,8002,185同上東海カーボン6,748,9902,179同上旭硝子3,312,5512,136同上静岡瓦斯3,203,2252,107同上TTETUNION12,277,7542,045同上（百万円未満切捨て）当事業年度銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的三菱自動車工業99,044,251106,967取引・協業関係の構築・維持・強化いすゞ自動車156,487,88192,797同上AYALA63,077,54184,219同上CAP28,805,94348,656同上イオン40,422,17447,010同上日清食品ホールディングス7,800,02836,309同上三菱地所10,489,07725,656同上JXホールディングス48,615,79224,162同上国際石油開発帝石14,623,20019,580同上北越紀州製紙36,619,05518,968同上THAIUNIONFROZENPRODUCTS86,936,28018,946同上三菱重工業26,615,00015,889同上ティーガイア13,045,40012,145同上山崎製パン9,849,65512,036同上良品計画1,078,30010,718同上三菱UFJフィナンシャルグループ18,286,00010,368同上キリンホールディングス6,710,4739,595同上SUMBERALFARIATRIJAYA1,847,879,9208,744同上日清製粉グループ本社7,680,4758,709同上CHINAAGRI-INDUSTRIESHOLDINGS183,927,9007,370同上大平洋金属15,955,9616,143同上CHINAMOTOR66,404,7966,086同上岡村製作所6,300,7355,695同上東洋ゴム工業7,780,5005,687同上新日鐵住金19,819,5335,589同上日清オイリオグループ16,503,2825,545同上信越化学工業800,0924,718同上三菱倉庫3,205,4124,602同上三菱マテリアル14,435,9334,229同上永谷園4,169,9964,115同上加藤産業1,787,3633,923同上ジェイエフイーホールディングス1,656,8873,219同上特種東海製紙13,800,0003,174同上SAHAPATHANAINTERHOLDINGS40,441,1002,897同上アシックス1,282,5472,602同上三菱総合研究所1,213,8762,527同上ト－モク8,435,5942,471同上ハウス食品1,396,2872,393同上東海カーボン6,748,9902,362同上日本郵船7,199,3002,159同上（百万円未満切捨て）（注）貸借対照表計上額の記載銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。(b)みなし保有株式前事業年度銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）当社が有する権限の内容東海旅客鉄道3,000,00029,760議決権行使権限を留保しています。東京海上ホールディングス10,832,00028,704同上三菱電機19,000,00014,383同上三菱重工業26,615,00014,239同上ニコン3,716,0008,290同上旭硝子9,192,0005,928同上三菱ケミカルホールディングス8,270,5003,597同上静岡銀行3,399,0003,602同上三菱UFJフィナンシャル・グループ6,162,3003,438同上（百万円未満切捨て）当事業年度銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）当社が有する権限の内容東海旅客鉄道3,000,00036,180議決権行使権限を留保しています。東京海上ホールディングス10,832,00033,557同上三菱電機19,000,00022,078同上三菱重工業26,615,00015,889同上ニコン3,716,0006,175同上旭硝子9,192,0005,496同上三菱UFJフィナンシャル・グループ6,162,3003,494同上静岡銀行3,399,0003,422同上三菱ケミカルホールディングス5,434,5002,331同上（百万円未満切捨て）c.保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式55000非上場株式以外の株式-----（百万円未満切捨て）