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株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第34期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は105,549千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。(2）健康食品の開発状況希少糖含有シロップを用いた家庭用甘味料『ＡＦＣレアシュガーシロップ＋オリゴ糖』を上市しました。カロリー及び甘さは砂糖と比較して８割程度におさえており、健康維持に役立つ働きを持つといわれる希少糖をはじめ、ブドウ糖・果糖・オリゴ糖をバランスよく配合しました。ゼリー形状のサプリメント『ＡＦＣラクするグルコサミン』を上市しました。ゼリー形状は当社グループにおいて同商品が初の開発・生産となります。ＡＦＣ定番人気商品を順次リニューアルしました。それら『ＧＯＬＤ』シリーズは成分と配合量に考慮しております。（3）化粧品の開発状況高圧抽出プラセンタを使用した美容液『ラ・デェス・プラセンタコンセントレートセラム』及びメイク落とし『同トリートメントクレンジングクリーム』を上市しました。オーガニック原料を使用した、自然派化粧品『ナシュレハーバルローション』『同モイスチャークリーム』『同クレンジング』の３アイテムを上市しました。ＳＰＦ50＋ＰＡ＋＋＋＋（４＋）の国内最高基準の紫外線プロテクト商品、ＵＶカットクリーム『リヴァーチェ』を上市しました。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第20期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】平成７年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始平成７年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡厳原町の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始平成７年11月本社を大阪府東大阪市に移転平成９年８月滋賀県犬上郡豊郷町に物流センターを開設平成14年５月店頭（ジャスダック）上場平成15年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更平成15年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビルに移転平成17年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立平成17年９月㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化平成18年５月大黒天物産株式会社との共同出資による㈱バリュー100を設立平成18年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託平成19年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化平成19年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）平成20年６月㈱ワッツオースリー販売を設立平成20年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡平成20年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始平成21年１月タイ王国バンコクにThaiWattsCo.,Ltd.を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場平成22年12月インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化平成23年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立平成24年３月中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立平成24年10月マレーシア国クアラルンプールにWattsHarrisonsSdn.Bhd.を設立平成25年５月ThaiWattsCo.,Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化平成25年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成25年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成25年９月中国上海市に上海望趣商貿有限公司を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年５月㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併平成26年８月ペルー共和国リマにWattsPeruS.A.C.を設立平成26年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第20期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び小売販売会社８社（連結子会社６社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）並びに商品調達会社１社（連結子会社）により構成されており、主に直営店舗及びフランチャイズによる100円ショップの運営とその付随業務を行う単一セグメントであります。当社グループは、文具、掃除、台所用品、衛生用品といった日用消耗品を中心に、取扱商品全てが100円という均一価格で小売する「100円ショップ」を『ミーツ』『シルク』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。当社グループの100円ショップ店舗数は、平成26年８月31日現在959店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。ほかに、ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」を国内にて28店舗、均一ショップ「こものや」をタイで15店舗、マレーシアで３店舗、均一ショップ「小物家園」を中国で２店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を国内で１店舗運営しております。加えて、商品調達会社の「寧波喜美客家居用品有限公司」と、ナチュラルエレガント雑貨の輸入卸の「㈱あまの」にて事業展開しております。主な事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．平成25年９月２日付にて、上海望趣商貿有限公司を設立いたしました。２．平成26年５月１日付にて、㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併いたしました。２．平成26年８月25日付にて、WattsPeruS.A.C.を設立いたしました。３．平成26年９月１日付にて、㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施いたしました。存続会社の㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更いたしました。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第52期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項昭和38年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。昭和47年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。昭和58年10月株式会社船元(後の株式会社コジマエージェンシー)の全株式を取得し、100％子会社とする。昭和59年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。昭和59年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。平成元年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。平成２年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。平成２年４月ＰＯＳ(販売時点情報管理)システムを全店舗に導入。平成２年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。平成２年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。平成５年１月商号を株式会社コジマに変更。平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。平成９年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。平成10年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。平成10年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。平成11年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。平成11年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが平成11年度グッドデザイン賞を受賞する。平成15年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。平成15年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。平成16年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。平成18年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。平成19年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。平成21年４月新会計基幹システムＫ－ｃｏａｓを導入。平成23年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。平成24年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。平成25年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。平成25年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第52期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)、株式会社ビックカメラ(親会社)、株式会社コジマエージェンシー(連結子会社)、トータルソリューション株式会社(持分法非適用関連会社)から構成されており、株式会社ビックカメラと業務提携関係にある当社が家電品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を、株式会社コジマエージェンシーが旅行代理業部門、不動産賃貸業部門として総合サービス業を、トータルソリューション株式会社が電気設備総合メンテナンス業をそれぞれ主な事業として行っております。なお、株式会社コジマエージェンシーにつきましては、平成26年９月１日を合併期日として当社が吸収合併しております。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第52期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、平成24年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき平成24年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社（議決権比率50.05％）となっております。①資本業務提携の目的当社と株式会社ビックカメラの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。a.商品仕入面での連携b.物流・システム面での連携c.店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d.什器・間接資材の共同購入e.人材交流(2)連結子会社との合併契約当社は、平成26年７月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。概要につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第28期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】昭和62年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和62年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現株式会社トランザクション）を設立（資本金2,000千円）。平成元年12月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。平成３年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。平成５年11月本店を東京都目黒区下目黒三丁目５番16号に移転。平成11年４月本店を東京都渋谷区桜丘町９番１号に移転。平成14年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。平成14年７月本店を東京都渋谷区東一丁目32番12号に移転。平成17年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、TradeWorksAsiaLimitedを設立（現連結子会社）。平成17年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等にかかるデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。平成19年１月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転。平成19年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。平成19年８月株式会社トランスは、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。平成19年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、TradeWorksAsiaLimitedの全株式を取得し、完全子会社化。平成20年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、上海に、TradeWorksAsiaLimitedの完全子会社上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第28期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社６社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司）により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。当社グループは、迅速に市場に製品を投入するために、ファブレス形態をとっております。また、店舗展開を図らず卸売業者やエンドユーザーに対する販売形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。またファブレス形態により、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。また、当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に６つの事業会社を形成しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へのトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。[グループ各事業会社の役割]会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社機能事業子会社の経営管理業務株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売機能個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売機能自社で企画する見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理機能国内の製品の印刷、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配業務株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイン機能グループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発業務TradeWorksAsiaLimited販売・生産品質管理・貿易機能海外販売業務並びにアジア圏における生産品質管理及び貿易業務上海多来多貿易有限公司生産品質管理・貿易機能中国圏における生産品質管理及び貿易業務なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。①エンドユーザーへ直接販売個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。②卸売業者へ販売自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有して、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。③その他雑貨製品の販売以外の設計・デザインの受託業務が当分類に該当いたします。また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。①一般雑貨製品下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。②エコ雑貨製品「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクトの中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）を「エコ雑貨製品」と定義しております。③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」と定義しております。④その他雑貨製品の販売以外の設計・デザインの受託業務が当分類に該当いたします。事業系統図○印は連結子会社
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第28期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、自然環境を大切にしたモノづくりを基本方針に、天然素材を使用した製品、リサイクル素材を有効に利用した製品等の開発に努め、また、社会及び顧客ニーズに沿い、モバイル端末関連製品の開発に注力しております。研究開発は、連結子会社の株式会社トランスと株式会社トレードワークスの両社が、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費は27,995千円であり、その研究内容、研究成果は、雑貨製品分類別に以下のとおりであります。＜一般雑貨製品について＞デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「パソコンメガネ」「ＵＶ折りたたみ傘」があります。＜エコ雑貨製品について＞地球環境に配慮した製品開発をコンセプトに、レジ袋削減を主眼に様々な形態のエコバッグを開発しております。また、廃棄材やリサイクル素材を使用した文具類の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「デニムトート」「カーボン調リサイクルレザー製品」があります。＜ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品について＞「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、猛暑対策・防寒対策関連製品や化粧品・化粧雑貨の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、オリジナルブランド「リーフフレッシュ」の製品である「５段プリーツマスク」があります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】昭和37年９月に現在の取締役会長杉浦求が、プラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項昭和41年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。昭和42年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。昭和44年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。昭和49年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社旭産業株式会社を設立。昭和53年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。昭和54年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。昭和55年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。昭和56年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。昭和57年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。昭和57年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社旭モールド株式会社を設立。昭和60年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。平成元年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。平成元年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭モールド株式会社を吸収合併。平成元年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭産業株式会社を吸収合併。平成２年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。平成５年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。平成８年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。平成９年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。平成13年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。平成18年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。平成18年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月タイ王国にAsahiPlusCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahiPlusCo.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahiPlusCo.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、営業部に新たに研究開発専従の商品開発課を設けました。市場調査や得意先からの情報をすばやく促えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、得意先と協力して樹脂製アンカープラグの新製品の開発及び既存製品の改良を中心に取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,208千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
ＡＣリアルエステイト株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社旧社名・株式会社商研昭和51年10月８日設立）は、創業者である内山恭昭が旧株式会社商研を昭和51年10月に設立し、同社の100％子会社として大恭総業株式会社を昭和57年12月に設立しました。その後、平成７年９月１日を合併期日として株式会社雑貨屋ブルドッグ（実質上の存続会社旧社名・大恭総業株式会社昭和57年12月15日設立）を吸収合併し、同日付にて商号変更を行い株式会社雑貨屋ブルドッグとなりました。合併の目的は、株式額面金額を50,000円（旧・株式会社雑貨屋ブルドッグ）から50円（旧・株式会社商研）へと変更するため及び関係会社間の資本関係を整理するためであります。合併前の株式会社商研はファッション雑貨の卸売を行っておりましたが、合併と同時に同社の営業基盤は株式会社商研管財（旧社名・株式会社商人昭和63年10月29日設立）に全面的に譲渡継承されました。株式会社商研管財は同日付で株式会社商研に商号変更しております。合併前の株式会社雑貨屋ブルドッグは、ファッション雑貨の小売を行ってきました。平成３年10月21日には同じくファッション雑貨の小売店を展開していた有限会社雑貨屋ブルドッグ（旧社名・有限会社トータルメンテナンス昭和58年11月24日設立）を吸収合併し営業基盤の強化を図ってまいりましたがその後、意思決定の迅速化と業務の効率化を図るため平成26年４月１日に株式会社商研を吸収合併いたしました。年月事項昭和51年10月旧・株式会社商研を静岡県浜松市馬込町に設立。ファッション雑貨の卸売を開始する。昭和57年12月旧・株式会社商研の100%子会社として大恭総業株式会社を静岡県浜松市千歳町にファッション雑貨の小売を目的に設立する。昭和58年１月浜松店（ぶんざえもん千歳店平成18年８月閉店）を第１号店として静岡県浜松市千歳町に開設する。昭和58年11月有限会社トータルメンテナンスを静岡県浜松市中郡町に不動産の所有・管理及び賃貸借業を目的に設立する。昭和60年７月旧・株式会社商研の100%子会社としてアメリカの現地法人SHOKENU.S.A.CORPORATIONを設立する。昭和60年８月熊本県熊本市健軍にアルファ熊本店（平成17年８月閉店）を開設し、熊本県に進出する。昭和61年12月山梨県甲府市国母に国母店を開設し、山梨県に進出する。初めての郊外型店舗の出店となる。（旧・株式会社商研にて開設。昭和63年10月有限会社雑貨屋ブルドッグに譲渡。平成10年５月閉店）昭和63年10月旧・株式会社商研の100%子会社として株式会社商人を静岡県浜松市広沢に総合的経営指導や不動産管理を目的として設立。有限会社トータルメンテナンスを有限会社雑貨屋ブルドッグに商号変更する。平成元年９月静岡県沼津市日ノ出町にＦＣ１号店として沼津店を開設する。（平成８年７月ＦＣ契約解消済）愛知県豊川市下長山町に豊川店を開設し、愛知県に進出する。（現・ＦＣ店）平成２年９月株式会社商人を株式会社商研管財に商号変更する。平成３年10月経営効率化、基盤強化のため、有限会社雑貨屋ブルドッグと合併し直営11店舗を継承する。本社を被合併会社所在の静岡県浜松市細島町に移転する。株式会社雑貨屋ブルドッグに商号を変更する。平成５年３月静岡県浜松市西塚町313番地の４に本社を移転する。平成７年５月静岡県浜松市西塚町200番地に本社を移転する。平成７年９月株式額面変更のため、旧・株式会社商研と合併する。旧・株式会社商研が形式上の存続会社となり株式会社雑貨屋ブルドッグに商号変更する。同時に、旧株式会社商研の営業基盤は全面的に株式会社商研（営業譲受と同時に株式会社商研管財より株式会社商研に商号変更）に営業譲渡する。平成８年３月三重県四日市市にときわ店(現・ザナード四日市店)を開設。直営店舗数が50店舗となる。（ＦＣ店12店舗）平成９年２月ＰＯＳレジスターを直営店全店（都市型等５店舗を除く）に設置。ホストコンピューター連動のＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入。平成10年３月本社を静岡県浜北市平口5228番地に移転する。平成12年９月栃木県小山市に犬塚店を開設。直営店舗数が100店舗となる。（ＦＣ店７店舗）平成15年12月山口県周南市に周南店を開設。直営店舗数が150店舗となる。（ＦＣ店４店舗）平成16年８月株式を日本証券業協会への登録銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月大分県日田市に日田店を開設。直営店舗数が200店舗となる。（ＦＣ店４店舗）平成18年３月富山県氷見市に氷見店を開設。直営店舗数が250店舗となる。（ＦＣ店４店舗）平成18年11月沖縄県沖縄市に泡瀬店を開設。直営店舗数が300店舗となる。（ＦＣ店４店舗）平成20年11月SHOKENU.S.A.CORPORATIONの株式を売却する。平成21年８月直営店舗数294店舗（ＦＣ店１店舗）平成22年８月直営店舗数235店舗（ＦＣ店１店舗）平成23年３月静岡県浜松市浜北区に「和雑貨浜北店」を開設。平成23年８月直営店舗数222店舗（ＦＣ店１店舗）平成24年８月直営店舗数219店舗平成25年５月アクサス株式会社と資本業務提携。アクサス株式会社が持株比率32.14％の筆頭株主となる（現・その他の関係会社）。平成25年８月平成26年４月平成26年８月直営店舗数197店舗100％子会社の株式会社商研を吸収合併する。本店所在地を静岡県浜松市中区鴨江二丁目57番28号へ移転する。本社所在地を大阪府大阪市中央区南本町一丁目３番15号へ移転する。直営店舗数60店舗（注）ＦＣ店舗数は（）内に外数で記載しております。
ＡＣリアルエステイト株式会社
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３【事業の内容】当社は、雑貨屋ブルドッグを主体とする小売事業、小売業者に卸売を行う卸売事業により構成されており、アクセサリー、インテリア小物、パーティーグッズ、文房具など雑貨類の販売事業を行っております。なお、主要な仕入先であるアクサス株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。なお前事業年度末に存在していました連結子会社「株式会社商研」（卸売事業）は平成26年４月１日付で当社と吸収合併を行っているため当事業年度末には存在しておりません。①小売事業当社は、ファッション雑貨店「雑貨屋ブルドッグ」、生活雑貨店「ザナード」及び、資本業務提携先のアクサス株式会社が展開するインテリア雑貨店「アレックスコンフォート」・ビューティーライフストア「チャーリー」などを同社の経営指導のもと、チェーン展開してその運営を行っております。「雑貨屋ブルドッグ」は、「流行のテーマ」や「事」に関する幅広い商品展開を行うバラエティ雑貨店としてストアコンセプトを改め、にぎやかでボリューム感のある売り場と、フレンドリーで愛想の良い接客を重視し、男女を問わず、年齢を問わず幅広い顧客層に、「商品を手に取って頂く」ことで、お買い物を楽しんで頂ける店舗作りを進めております。「ザナード」は、ナチュラルテイストをテーマに、キッチン雑貨や生活雑貨、アパレル、アクセサリーを品揃えし、落ち着き感のある生活シーンを演出する店作りとなっております。「アレックスコンフォート」は「時代の空気」や「ゆとりある生活空間」をテーマに、インテリア雑貨商材を幅広く取り扱っており、充実したライフスタイルを送られる顧客層をターゲットに店舗作りを進めており、既存業態からの業態転換という形で展開しております。ビューティーライフストア「チャーリー」は「美と健康と高感度」をテーマに、お客様の美しさをサポート・ソリューションするための、化粧品、輸入化粧品、化粧雑貨、日用雑貨を展開しております。②卸売事業当社は、専門店や量販店各社に対する各種ファンシー雑貨、ファッション雑貨の卸売を行っております。
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５【経営上の重要な契約等】１．平成25年４月15日開催の取締役会において、アクサス株式会社（以下、アクサス社）との間で、資本業務提携を行うことを決議し、同日付で両社にて資本業務提携契約を締結いたしました。この資本業務提携により、アクサス社は当社の筆頭株主及び、その他の関係会社となっております。(1）資本業務提携の理由等当社の筆頭株主(当時）である内山恭昭氏とアクサス社との間で当社株式の譲渡に係る契約の締結に伴い、当社とアクサス社との間で、資本業務提携契約を締結致しました。当社とアクサス社、それぞれが持つ商品供給ルートを使い、相互商品供給することにより、商品ラインナップの充実を図ってまいります。アクサス社は、「チャーリー」、「アレックス」等の店舗名で、西日本を中心に約40店舗を展開する、「美・健康・ゆとりなどの側面からお客さまの暮らしの質的向上を応援する」をミッションとして、特色ある店づくりにより、化粧品・医薬品、生活・日用雑貨、スポーツ用品、酒類等各種商品の小売を行う企業でありますが、例えばアクサス社の持つヘルスアンドビューティケア事業は、当社の基本コンセプトに合致した商品群を抱えており、商品を相互供給することで、OL層を主体とした顧客基盤の確立につながるものと考えております。また、商品開発におけるノウハウを相互に協業すること等によりさらなる収益性の向上を図ってまいります。商品供給にとどまらず、店舗出店戦略において、それぞれの特徴を生かした出店を促進することで、雑貨業界における他社優位性強化を図ってまいります。(2）資本業務提携の内容等①商品の相互供給コスメティック商材、美容関連雑貨商材、インテリア雑貨、ミニプランツ等②物流拠点の相互活用共同配送等の活用等③店舗出店共同出店、店舗の相互乗り入れによる活性化等④人材交流人事交流によるノウハウの継承と組織の活性化、役員の派遣、代表取締役の指名等⑤株式の保有アクサス社が当社株式3,298,000株（議決権比率32.1％）を保有する。アスサス社の株式取得日平成25年５月13日２．当社は、グループの意思決定の迅速化と業務効率の向上を図るため、平成26年２月21日開催の取締役会において平成26年４月１日を効力発生日として、当社の100％出資子会社である株式会社商研を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第38期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】昭和51年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立昭和57年６月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転昭和59年３月東京都新宿区に東京支店を新設昭和62年１月福岡市中央区に福岡支店を新設昭和62年７月札幌市中央区に札幌支店を新設昭和63年３月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始平成７年５月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司（現・連結子会社）を設立平成８年12月東京都中央区に直営セルショップ第１号店「銀座クチュールNAOCO」新設、セル事業を開始平成11年２月有限会社ラブリー（現・連結子会社）を設立平成12年６月海外販売の進出を図るため米国にKURAUDIAUSA.LLC.（現・連結子会社）を設立平成13年２月京都市左京区において結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の営業を開始平成13年６月豪州にKURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得平成15年３月米国準州グアムにKURAUDIAGUAM.INC.（現・連結子会社）を設立平成15年５月有限会社ラブリーを株式会社ラブリーに法人改組平成16年２月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の名称を「アイネス宝ケ池ウエディング」に変更平成16年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月KURAUDIAUSA.LLC.をKURAUDIAUSA.LTD.に法人改組平成17年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年９月株式会社ラブリーの名称を株式会社クラウディアコスチュームサービスに変更平成19年３月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディング」の名称を「アイネスヴィラノッツェ宝ケ池」に変更平成19年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成20年９月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗運営事業（オープンショップ及び海外挙式運営）を、会社分割（簡易吸収分割）により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継平成20年12月VIETNAMKURAUDIACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年８月株式会社クラウディアブライダルサービス（現・連結子会社）設立平成22年９月当社の式場運営事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡平成23年３月沖縄県名護市において結婚式場「アイネスヴィラノッツェ沖縄」の営業を開始平成24年３月大阪市港区において結婚式場「ル・センティフォーリア」の挙式サービス事業を譲受け、運営を開始平成25年５月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の新事業所に移転平成25年６月「銀座クチュールNAOCO銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成25年９月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併平成26年４月中国青島市に青島瑪莎商貿有限公司(現・連結子会社)を設立、婚礼衣裳等の現地販売に着手平成26年５月婚活支援システム「マリッジメイト」を開設、婚活事業の運営を開始平成26年６月事業譲受によりインナー事業（大阪船場ファクトリー）の運営を開始
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第38期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社クラウディア）及び連結子会社13社により構成されており、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業、ショップ事業、式場事業）を主たる業務としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(１)ホールセール事業当事業においては、主として、当社が、婚礼衣裳の製造及び貸衣裳業者等への販売・レンタルをするほか、国内外連結子会社２社が婚礼衣裳の販売・レンタルを行っております。また、国内では連結子会社２社が、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.が婚礼衣裳を製造しております。その他、当社は、インナーの製造及び販売、写真事業、並びに、婚活事業の運営を行っております。(２)ショップ事業当事業においては、主として、国内では、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社１社が、結婚式場・ホテル等との業務提携、直営セルショップである「銀座クチュールNAOCO」店舗等を通じて、婚礼衣裳のレンタル・販売及び国内外リゾート挙式のプロデュースを行っております。また、海外では、主として、KURAUDIAUSA.LTD.及びKURAUDIAGUAM.INC.が、婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。(３)式場事業当事業においては、主として、株式会社クラウディアブライダルサービス他連結子会社１社が、国内において結婚式場の運営を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社が行っておりますインナーの製造及び販売、写真事業、並びに、婚活事業の運営については、次の事業系統図に示しておりません。（注）上記関係会社13社は、すべて連結対象子会社であります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第38期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディアコスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務(2)ブランドライセンス契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社株式会社スペースクラフト・プロデュース「神田うの」商品企画プロデュース自平成25年12月１日至平成26年11月30日（注）１．ミニマムロイヤリティとは別にロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．商品企画プロデュース契約とは、「シェーナ・ドゥーノ」ブランドに「神田うの」が製品開発に参加し、ブランド名等に「神田うの」及び「神田うの」に類する名称の使用を許諾することであります。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第4期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項平成12年５月携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立平成12年11月事業所を東京都千代田区へ移転平成15年７月株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更平成16年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成17年３月事業所を東京都新宿区に移転平成23年３月株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場平成23年３月完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立平成23年３月株式会社ＳＢＹを完全子会社化平成23年４月事業所を東京都港区に移転平成23年６月株式会社ガットを子会社化平成23年９月完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出平成24年３月株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外平成24年９月株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外（注）１．株式会社ガットを存続会社として、平成24年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。２．当社は平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。３．当社は平成24年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第4期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ビジネスアライアンス事業子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、若年女性層に向けて事業を展開している企業様に向けてプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング業務を展開しております。②コンセプトマーケティングショップ事業子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、店舗販売事業の他、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースとして展開しております。［事業系統図］
株式会社オンリー
有価証券報告書－第38期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】昭和45年９月、現取締役会長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、昭和51年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和51年６月紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。昭和51年９月京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。平成２年９月京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。平成８年９月当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。平成10年３月京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。平成11年10月東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。平成11年11月従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。平成12年３月首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。平成14年５月インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。平成14年12月オーダースーツ「テーラーメイドbyKOICHINAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル＋エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。平成15年４月本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。平成16年３月安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品センター」を開設。平成16年５月有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（平成16年６月に株式会社オンリーファクトリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。平成16年６月株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。平成17年７月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年11月完全子会社の株式会社オンリートレンタを設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。平成18年５月本社を京都市中京区に移転。平成20年１月物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。平成20年４月株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。平成21年６月本社を京都市下京区に移転。平成21年７月「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。平成21年10月ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。平成24年２月株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。平成25年２月ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。（注）S.P.A.（SpecialtystoreretailerofPrivatelabelApparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第38期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。商品ブランドにつきましては、従来はメンズは「INHALEEXHALE」ブランド、ウィメンズは「ShelovesSUITS」ブランドでしたが、前連結会計年度において商品ブランドを刷新し、平成25年春夏シーズンの商品から、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドへ移行いたしました。直営店舗につきまして、「オンリー」及び「ザ・スーパースーツストア」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「シーラブズスーツ」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツの販売を行っており、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「スーツアンドスーツ」では「INHALEEXHALE」、「ShelovesSUITS」及び「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。なお、主にオーダースーツの販売を行っていた「インヘイル＋エクスヘイル」につきましては、平成26年８月末で最後の１店舗を閉店いたしました。子会社の株式会社オンリーファクトリーは「テーラーメイドbyKOICHINAKANISHI」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりとなります。（１）オンリーオンリーは、前連結会計年度において立ち上げた新業態であり、従来の「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであります。当連結会計年度においては７店舗出店（内「ザ・スーパースーツストア」からの改装・業態変更が５店舗）した結果、首都圏、京阪及び福岡の都市部に９店舗（平成26年８月31日現在）展開しております。（２）ザ・スーパースーツストア「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」というコンセプトのもと、主要品目（スーツ・シャツ・ネクタイ）の販売価格をツープライスの均一価格に設定するとともに、身長別の商品陳列を導入するなど効率的な運営を行ってきたほか、店舗立地や客層に応じて様々な店舗を開発してきました。当連結会計年度においては９店舗退店（内「オンリー」への改装・業態変更が５店舗、「スーツアンドスーツ」への改装・業態変更が２店舗）した結果、首都圏や関西圏、名古屋地区を中心に33店舗（平成26年８月31日現在）展開しております。その全店舗につきまして、プレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売も行っております。（３）シーラブズスーツウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、プレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。「シーラブズスーツ」は２店舗退店した結果、３店舗（平成26年８月31日現在）展開しております。（４）スーツアンドスーツリーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「INHALEEXHALE」及び「ShelovesSUITS」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。「スーツアンドスーツ」は、当期５店舗出店（内「ザ・スーパースーツストア」からの改装・業態変更は３店舗）して22店舗（平成26年８月31日現在）展開しております。（注）テーラーメイドとは、当社におけるパターンオーダースーツのことを指しております。