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富士興産株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。昭和31年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。昭和40年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（平成18年7月に当社と合併合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。昭和41年10月東京都千代田区に富士興産アスファルト㈱を設立。昭和45年５月当社株式を東京証券取引所（現・㈱東京証券取引所）の市場２部に上場。昭和46年４月当社株式を大阪証券取引所（現・㈱東京証券取引所）の市場２部に上場。昭和46年８月当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。昭和47年10月海南製油所拡張工事完了。昭和48年11月福島県いわき市に小名浜事業所を新設し、タンク賃貸事業を開始。昭和53年10月東京都千代田区に富士興産タンカー㈱（平成22年7月に当社と合併合併前・エフケールブネット㈱）を設立。昭和57年７月和歌山県海南市に富士タンク設備㈱（現・富士エンジニアリング㈱）を設立。昭和59年６月小名浜事業所のタンク事業部門を小名浜石油㈱に営業譲渡。昭和60年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。昭和60年７月石油精製業から石油販売業となる。平成４年１月当社は三菱石油㈱（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。平成４年４月和歌山石油精製㈱に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。平成５年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（平成18年7月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。平成12年10月富士興産アスファルト㈱を吸収合併。平成13年４月和歌山石油精製㈱は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止して潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。平成14年１月エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。平成15年12月富士油業㈱が㈱産業再生機構から支援決定を受ける。平成16年３月当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱）に営業譲渡。平成16年３月和歌山石油精製㈱との潤滑油製品売買の業務提携を解消。平成16年５月和歌山石油精製㈱の第三者割当増資を当社が引き受けなかったことにより、関連会社ではなくなる。平成17年３月富士エンジニアリング㈱の株式を全て売却。平成17年10月富士油業㈱の株式を㈱産業再生機構から買い取る。平成18年４月富士油業㈱の家庭用燃料油小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。平成18年７月当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。平成20年12月当社株式が当社の申請に基づき㈱大阪証券取引所より上場廃止となる。平成22年７月当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。平成25年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料油小売事業）、建設機械等のレンタル事業も展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸホールディングス株式会社の子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(2）ホームエネルギー事業家庭用燃料油小口販売・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料油の小口販売を行っております。(3）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約内容契約期間ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱石油製品等の継続的な売買契約平成13年４月１日より平成14年３月31日まで（以降１年ごと自動延長）
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第199期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治30年11月11日株式会社美含銀行設立昭和７年９月28日株式会社香住銀行に商号変更昭和13年５月５日株式会社浜坂銀行を吸収合併昭和31年９月24日株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受株式会社但馬銀行に商号変更昭和37年10月15日姫路支店を設置、以後播州・京阪神地区の店舗網を拡充昭和51年６月28日総合オンラインシステム稼働昭和52年２月７日法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可昭和53年１月４日外貨両替業務取扱開始昭和54年７月11日本部を香住町から豊岡市に移転昭和56年４月１日資本金を22億50百万円に増加昭和57年５月６日金売買業務取扱開始昭和58年１月31日大蔵大臣より証券業務認可昭和58年７月18日本店を香住町から豊岡市に移転昭和58年８月25日大蔵大臣より外国為替業務認可昭和58年10月１日資本金を33億37百万円に増加昭和59年６月18日第２次オンラインシステム稼働昭和61年６月１日公共債ディーリング業務開始平成３年10月１日日本銀行豊岡代理店業務開始平成４年７月10日大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成６年４月１日日本証券業協会へ加盟平成６年11月10日但銀ビジネスサービス株式会社設立平成７年６月１日信託代理店業務開始平成９年10月１日資本金を44億81百万円に増加平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月２日損害保険の窓口販売業務開始平成13年12月26日但銀リース株式会社設立平成14年４月１日資本金を54億81百万円に増加平成14年５月６日(株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成19年４月１日執行役員制度導入平成24年５月６日(株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第199期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る単一セグメントに属する事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。［その他業務］但銀ビジネスサービス株式会社において、事務代行業務、不動産賃貸業務、但銀リース株式会社においてリース業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、子会社は全て連結子会社であり、非連結子会社はありません。また、関連会社もありません。
ダイハツ工業株式会社
有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治40年３月内燃機関の製作と販売を目的として「発動機製造株式会社」設立(資本金200千円)昭和５年12月三輪自動車発売(ダイハツ１号車)昭和８年６月東京出張所開設〔現東京支社〕昭和12年４月小型四輪自動車発売昭和14年５月池田第一工場操業開始〔現本社(池田)工場第１地区〕昭和26年12月社名を「ダイハツ工業株式会社」に改称昭和32年８月軽三輪自動車発売昭和33年11月小型貨物車発売昭和35年６月「株式会社ダイハツ前橋製作所」〔現ダイハツ九州株式会社(連結子会社)〕設立昭和35年10月軽貨物車発売昭和36年６月池田第二工場操業開始〔現本社(池田)工場第２地区〕昭和39年２月大衆乗用車発売昭和40年３月本社事務所、池田市に完成〔現本社〕昭和41年５月ディーゼル機関の製造販売部門を分離し「ダイハツディーゼル株式会社」設立昭和41年11月軽乗用車発売昭和42年11月トヨタ自動車工業株式会社およびトヨタ自動車販売株式会社(両社は昭和57年７月合併、現トヨタ自動車株式会社)と業務提携昭和43年４月電気自動車発売昭和43年６月販売・サービス部門を分離し「ダイハツ自動車販売株式会社」設立昭和45年11月旭工業株式会社を合併(新資本金183億円)昭和47年３月多田工場を工機専門工場として操業開始昭和48年４月京都工場を大衆乗用車専門工場として操業開始昭和49年４月滋賀(竜王)工場操業開始〔現滋賀(竜王)工場第１地区〕昭和54年10月海外生産工場「Ｐ．Ｔ．ダイハツ・インドネシア」操業開始昭和56年５月「ダイハツ信販株式会社」〔連結子会社〕設立昭和56年７月「ダイハツ自動車販売株式会社」を合併(新資本金189億5,000万円)昭和60年５月海外生産工場「Ｐ．Ｔ．ダイハツ・エンジン・マニュファクチャリング・インドネシア」操業開始平成元年１月滋賀新工場操業開始〔現滋賀(竜王)工場第２地区〕平成４年１月海外生産工場「Ｐ.Ｔ.ダイハツ・インドネシア」は、「Ｐ.Ｔ.ダイハツ・エンジン・マニュファクチャリング・インドネシア」および現地販売会社を吸収合併〔現アストラ・ダイハツ・モーター株式会社(現連結子会社)〕平成10年９月京都工場「ＩＳＯ14001」認証取得平成12年２月本社(池田)工場「ＩＳＯ14001」認証取得平成12年３月滋賀(竜王)第一・第二工場〔現滋賀(竜王)工場第１・第２地区〕「ＩＳＯ14001」認証取得平成14年１月マレーシアで持株会社「プロドゥア・オート・コーポレーション株式会社」〔現連結子会社〕業務開始平成15年12月インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター株式会社〔連結子会社〕でトヨタ自動車株式会社との共同開発車「セニア」（ダイハツ車）・「アバンザ」（トヨタ車）の生産を開始平成16年11月ダイハツ車体株式会社〔現ダイハツ九州株式会社〕の大分（中津）工場操業開始平成20年８月ダイハツ九州株式会社の久留米工場操業開始平成24年10月アストラ・ダイハツ・モーター株式会社のカラワンアッセンブリープラント操業開始平成25年４月当社の連結子会社であるプロドゥア・オート・コーポレーション株式会社ほかの出資により「プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング株式会社」〔連結子会社〕設立平成25年９月インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター株式会社〔連結子会社〕でインドネシア政府が発表したＬＣＧＣ（ＬｏｗＣｏｓｔＧｒｅｅｎＣａｒ）政策に対応するモデルとして、「アイラ」（ダイハツ車）・「アギア」（トヨタ車）の生産を開始
ダイハツ工業株式会社
有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社21社(持分法適用会社18社)により構成され(平成26年３月31日現在)、自動車の製造・販売に関連する事業を主な事業としている。国内においては、自動車は当社及びダイハツ九州㈱が製造し、関係会社で製造する部品は当社に納入されている。販売はダイハツ東京販売㈱等全国60社の販売会社を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っている。販売会社への自動車輸送はダイハツ輸送㈱が担当し、自動車の販売金融はダイハツ信販㈱が担当している。一方、海外においては、販売会社を通じて自動車等を販売しており、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱、アストラ・ダイハツ・モーター㈱等では当社からノックダウン部品等を供給し、自動車等の製造を行っている。また、親会社であるトヨタ自動車㈱から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入している。[事業系統図]事業系統図によって示すと、次のとおりである。
ダイハツ工業株式会社
有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】トヨタ自動車株式会社との業務提携昭和42年11月9日当社は、トヨタ自動車工業株式会社およびトヨタ自動車販売株式会社(両社は昭和57年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)との業務提携覚書に調印した。なお、現在トヨタ自動車株式会社から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入している。
ダイハツ工業株式会社
有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「InnovationforTomorrow」のスローガンのもと「世界の人々に愛されるスモールカーづくり」を使命として、低燃費、高品質、環境・安全対応、お求め易い価格を高次元で融合した商品開発を積極的に推進している。昨今の地球環境意識の高まり、国内の少子高齢化に伴う世帯人数の減少、新興国でのエントリー需要拡大の中で、「小さく、軽く、安いクルマ」へのお客様のニーズは日々高まっており、当社は「低燃費」「低価格」といったスモールカーならではの本質的魅力をさらに高める技術と商品の開発に注力している。また、お客様から選ばれる商品をタイムリーに提供するために開発のスピードアップを図ると共に、軽で培った小さな車作り技術の海外展開を進めている。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、464億円である。国内においては、当社主力の軽自動車の本質である「低燃費・低価格」をベースとした魅力ある商品・技術の開発を行っており、平成25年8月に改良した「ミライース」では全車免税となる低燃費33.4km/Lを達成しながら入り口価格74万5千円と更なる低価格化を実現。衝突回避支援システム「スマートアシスト」など先進の安心・安全装備も充実した。平成25年10月に大改良した「タント」では、ミライースで培った「低燃費・低価格」技術をベースに「タント」独自の付加価値を追求。軽唯一の「ミラクルオープンドア」に両側スライドドアを採用した使い勝手の向上や、更なる低燃費化など、商品の魅力を向上しながらお求め易い価格を実現した。平成26年6月発売の新型「COPEN」では、骨格＋樹脂外板という新しい概念の骨格構造「D-Frame」を新開発。高剛性の骨格による走行性能の向上に加え、外板に着脱可能な樹脂部品を採用することで、お客様の志向にあわせたデザイン選択を可能にした。引き続き、更なる燃費向上と低コスト化を目指した商品・技術開発や車両基本性能の進化と軽に相応しい先進装備の採用による商品力向上、電動化技術や将来に向けた燃料電池車などの研究開発、お客様目線を徹底した製品品質向上の観点で開発を進めている。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、447億円である。海外においては、国内における低燃費・低価格なスモールカーづくりのノウハウをベースに、当社の重点市場であるインドネシア、マレーシアにおいて、現地のお客様のニーズを取り入れた地域最適商品の開発を現地事業体と協業で推進している。平成25年９月には、アストラ・ダイハツ・モータースが参画した開発体制のもと、インドネシアでのニーズを徹底追求し、低燃費・低価格を実現した新型車「アイラ」を、インドネシア政府のＬＣＧＣ政策（LowCostGreenCar）適合車第１号として他社に先駆けて発売した。引き続き、更なる低燃費・低価格化に加え、現地に密着し、「現地ベストフィットで魅力的な新商品」を、スピードを上げて開発していく。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、16億円である。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）貨物自動車運送事業得意先の委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社および角谷運送株式会社などが遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(2）センター事業得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役をおこなうほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(3）アセット事業得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産の賃貸借およびその仲介をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(4）その他事業上記に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業等）として、国内子会社では主にロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社、阪神ロジテム株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。また、その他に当社グループでは損害保険代理業、物品販売業、総合リース業を行っております。海外子会社のLOGITEMVIETNAMCORP.NO.1およびLOGITEMMYANMARCO.,LTD.は、各所在地において旅客自動車運送事業等を行っております。LOGITEMVIETNAMHOLDING&amp;INVESTMENTCOMPANYLIMITEDはベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】定期建物賃貸借予約契約当社は、GLPDevelopmentFundML合同会社が開発している神奈川県綾瀬市の「GLP綾瀬」について、同社との間で定期建物賃貸借予約契約を平成25年12月20日に締結しております。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和42年４月に現代表取締役社長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。昭和53年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和53年２月京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。昭和55年１月本店を京都市西京区に移転。昭和57年５月資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。昭和59年３月貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）平成４年８月経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。平成６年３月経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。平成11年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）平成12年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成12年６月ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。平成12年６月株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。平成13年１月スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。平成13年３月本店を京都市下京区（現在地）に移転。平成13年３月更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。平成13年11月各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。平成14年８月事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。平成14年10月株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。平成16年３月国際キャピタル株式会社（現・連結子会社平成16年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。平成16年４月ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。平成16年６月株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。平成17年２月更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。平成17年３月株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。平成17年９月インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。平成19年３月当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。平成21年９月当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。平成22年４月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。平成22年７月当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年７月株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年４月当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100％子会社化。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下「当社」といいます。）及び連結子会社４社、非連結子会社12社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。ライフカード株式会社信販事業及び信用保証事業を営んでおります。ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社ベンチャーキャピタル事業を営んでおります。その他ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社であり、ローン事業及び債権管理回収事業を営んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分当社及び子会社主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。不動産担保金融事業当社不動産を担保とする融資を行っております。事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。ビジネクスト株式会社信販事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業アストライ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。その他ベンチャーキャピタル事業ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社）すみしんライフカード株式会社クレジットサービス事業及び信販事業その他11社業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの名称項目前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン38.337.5有担保ローン7.76.8事業者ローン1.61.5計47.645.8包括信用購入あっせん収益0.10.1個別信用購入あっせん収益0.20.2信用保証収益3.27.2その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額10.810.4その他0.60.7計11.411.1小計62.564.4ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン6.96.8有担保ローン0.00.0事業者ローン0.00.0計6.96.8包括信用購入あっせん収益12.514.6個別信用購入あっせん収益0.10.0信用保証収益1.41.4その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.00.1その他5.26.5計5.26.6小計26.129.4ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社その他の金融収益0.00.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.10.3その他0.00.0計0.10.3小計0.10.3その他営業貸付金利息有担保ローン1.00.9事業者ローン6.31.6計7.32.5その他の金融収益0.00.0その他の営業収益買取債権回収高3.93.3償却債権回収額0.00.0その他0.10.1計4.03.4小計11.35.9合計100.0100.0
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年３月ビジネス分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立本社を東京都台東区東上野２-13-８に設置昭和57年８月本社を東京都港区芝公園２-４-１に移転昭和59年５月本社を東京都港区芝浦１-１-１に移転平成元年４月三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立平成３年11月米国リンクスリアルタイムシステムズ社（現米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始平成６年３月本社を東京都渋谷区恵比寿１-３-１に移転平成12年２月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国リナックスワークス社と「BlueCatLinux」の販売契約を締結し販売開始平成12年５月ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結平成15年１月本社の管理部門、東京事業部（現金融システム事業部及び社会システム事業部）が「JISQ9001:2000/ISO9001:2000品質マネージメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（平成16年２月に関西支社及び九州支社が取得、平成17年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）平成15年11月社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転平成16年２月「JISQ14001:1996/ISO14001:1996（現適用規格JISQ14001:2004/ISO14001:2004）環境マネージメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得平成16年８月関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消平成16年９月海外オフショアー開発の推進を目的として中国北京市に本社を置く中国軟件与技術服務股份有限公司に業務委託を開始（平成17年10月に業務提携）平成17年５月「JISQ15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334（03））を取得平成18年９月ユビキタス事業の技術強化を目的として、ZigBeeAllianceに加盟し、同年10月にZigBeeSIGジャパンに参画平成19年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成20年３月「JISQ27001:2006/ISO/IEC27001:2005情報セキュリティマネージメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得平成20年10月電源遮断システム「グラッとシャット」を販売開始「グラッとシャット」が2008年度グッドデザイン賞受賞平成21年５月「グラッとシャット」が「消防ITシステム等推奨」の対象製品に認定平成21年11月アウトプット統合ソリューション「APTOS」を販売開始平成21年11月大学病院に「MRI検査室入退室管理システム」を導入平成22年１月「人体通信エントランスシステム/TH」向けに「タッチタグ」を提供開始平成22年８月福岡スマートハウスコンソーシアムに参画平成22年９月先端IT活用推進コンソーシアムの発足企業として参画平成22年12月携帯電話の赤外線通信を使った空調照明制御システムを共同開発平成23年８月ZigBee／PLCハイブリッド端末を開発平成23年９月ハンズフリー認証システム「AirGateEye」を販売開始平成23年11月タップ型電力センサ端末（SEP対応）がZigBeeSmartEnergyProfile1.1の認証を取得平成23年11月デマンドレスポンス技術研究会の立上げ企業として参画平成23年12月エコーネットコンソーシアムに参画平成24年１月平成24年４月平成24年８月平成25年６月スマートジャパンアライアンスの立上げ企業として参画Rubyアソシエーションに参画大連運籌科技有限公司（WeavesoftLtd.）に資本参加し、業務提携を締結スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）に参画ベトナムIndividualSystems社と業務提携
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、独立系のシステム開発企業として、社会システムを中核に企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行っております。創業以来、顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期にわたり蓄積し、特徴あるコア技術を中核としたソリューションを次々と提供すると共に、社会インフラのシステム構築を数多く手掛け、エネルギー、鉄道、航空、道路、通信、金融等におけるICT企業として、事業基盤を構築して参りました。当社のサービス・メニューと致しましては、プロジェクトのコンサルティングから開発・保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションの提供と、技術的には、センサ・ネットワークからモバイル端末、キャリア通信、クラウド・コンピューティング、基幹システムのビッグデータ対応迄のワンストップ・ソリューションを提供しております。又、89名に及ぶPMP人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナムの企業との分散開発体制と、これを支える当社オリジナル製品「多機能分散開発プラットフォーム：AdsolDP」及び「情報アセット化ツール：AdsolDR」を提供しております。そして、中国では高品質を維持する為、出資・提携先企業を中心とした体制で開発を行っております。尚、事業構成としては、社会システム事業、ユビキタス事業、金融システム事業の、３つの事業を展開しております。社会システム事業では、社会インフラ企業の基幹システムや、エネルギー、鉄道、航空、次世代通信、プラント、地理情報等の社会インフラと産業機器に関する装置制御を総合的なソリューションとして提供しております。ユビキタス事業では、OS（カーネル）技術をベースに、当社ノウハウを融合した組込み開発提案や、当社戦略コア技術（ZigBee、PLC、RFID、センサ・ネットワーク技術）と当社ノウハウを基にした、エネルギー、環境、医療・介護等各分野での共同開発、新ビジネスモデルの創出・構築を支援するスマート・ソリューションを提供しております。金融システム事業では、新たなオープン系の金融ネットワークシステム、銀行営業店システム、クレジットカード及びネットバンキングに関連するシステム・ソリューションを提供しております。又、システム・インテグレータとして、ソフトウェア（S/W）製品（リアルタイムOS、組込み用OS、各種ミドルウェア等）、並びにハードウェア（H/W）製品（工業用PC、各種デバイス製品等）の販売に関連して、顧客の要望に応えるサービスとして、特殊な領域でのOSカーネル技術やデバイス・ドライバ開発技術も提供しております。一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されております。当社は、当該ライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び業務サポート、並びにシステム・インテグレーションによるサービスの提供を行っております。尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、次の通りであります。当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の外注先企業、海外の外注先企業、及び海外の外注先企業の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。特に、「システム・インテグレーション」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のメーカ、及び海外のメーカの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入、仕入して、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しております。当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザーへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザーの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザーへ提供する方法とがあります。以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。（注）業務サポートにおけるコンサルティングは、「委任契約」によるサービス提供を行っております。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ユビキタス・ネットワークの構築に対応する為に、蓄積した技術を利用した製品提供の他に、先端技術を融合化させた応用ソリューションを提供しております。その中で、タッチタグ及びセンサ・ネットワークの応用技術に関する研究開発を行っております。又、当社独自の多機能分散開発プラットフォーム「AdsolDP」、及び情報アセット化ツール「AdsolDR」の製品実用化に向けた研究を行っております。この他、銀行営業店システムに関連するコア・コンピタンス（営業店端末）強化における生産性向上に向けた画面作成ツール開発の研究を行っております。当社における研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。尚、当事業年度における研究開発活動の総額は、50百万円であります。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年６月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社の前身）の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）10月羽田空港内に於ける構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現羽田支社）を開設し、航空機への給油事業に着手30年12月当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始35年９月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始36年10月東京証券取引所第二部に上場37年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（昭和22年１月21日設立）と合併（注参照）39年８月本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転43年８月東京証券取引所第一部に指定替上場44年７月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手45年４月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始53年７月設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛プラント工業株式会社）に分離独立56年６月直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立58年10月川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置平成元年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転２年10月静岡県熱海市に研修センターを開設８年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始10年８月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社を買収10年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置12年12月研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転14年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立16年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得17年６月川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止18年10月ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合20年７月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得（注）当社は、昭和37年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された昭和22年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、昭和27年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社30社、関連会社３社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。１．石油関連事業石油製品販売業当社、キグナス石油㈱および國際油化㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。また、三愛石油販売㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛石油販売㈱、キグナス石油販売㈱および國際油化㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。化学製品製造販売業当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。また、東洋理研㈱が化学製品類を製造、販売および日本ケミカル商事㈱が化学製品類の販売を行っている。運送業他キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送、國際輸送㈱が石油製品類の配送を行っている。また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。２．ガス関連事業ＬＰガス販売業当社が三愛オブリガス九州㈱ほか２社へＬＰガスの販売を行っている。また、キグナス液化ガス㈱、三愛オブリガス九州㈱および國際油化㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および國際油化㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。ＬＰガスサービス業㈱三愛ガスサービスほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。天然ガス販売業当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。３．航空関連事業他航空燃料取扱業当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。建設業三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。その他当社が不動産の賃貸業、㈱オブリ三愛ビル管理がビル管理業を行っている。また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】株式会社ファルテックは、平成16年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車部品事業・自動車用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。グローバル対応の強化、コスト競争力の強化と機動的な意思決定を目的として、当社はＴＯＢにより平成19年11月に当社株式を非上場化しました。当社は、非上場化後から現在に至るまでにおいて、中国・タイ・北米にグローバル拠点を設置すると共に、グローバルな事業連携の相手先として米系自動車部品メーカー（SRGGlobal,INC.）、中国系販売会社・ケミカルメーカー（广东时利和汽车实业集团有限公司）に株式一部譲渡する等でグローバル展開への礎を構築し、また、国内拠点の再編等によるコスト競争力の強化を図りました。これらにより、当社がＴＯＢによる非上場化の目的を達成できたと考えており、再上場と企業成長の礎を築くことが出来たものと考えております。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成15年９月みずほキャピタルパートナーズ㈱が運営する投資ファンド（MHCapitalPartnersⅡ,L.P.、FBF2000,L.P.）が出資するエム・エイチ・インベストメント㈱が、日産自動車㈱保有の橋本フォーミング工業㈱の株式を取得。㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱（以下統合２社）は、法令に定める関係官庁及び株主総会の承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社を設立し、その完全子会社となることについて合意し、「経営統合に関する基本合意書」を締結。平成15年11月MHCapitalPartnersⅡ,L.P.が、橋本フォーミング工業㈱のＡ種優先株式を引受け。平成16年１月統合２社は、上記「経営統合に関する基本合意書」に基づき、共同持株会社設立に関する主要事項について合意し、「共同株式移転契約書」を締結。平成16年２月統合２社の臨時株主総会において、統合２社が株式移転の方法により当社を設立し、統合２社がその完全子会社となることについて承認、決議。平成16年４月統合２社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。平成17年２月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更。平成17年８月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転。平成18年２月㈱アルティア橋本と㈱テクノモールは、㈱アルティア橋本を存続会社として吸収合併。平成19年６月エム・エイチ・インベストメント㈱は、「㈱ファルテックに対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表。公開買付けは平成19年６月20日から平成19年７月31日まで実施され、エム・エイチ・インベストメント㈱は当社の普通株式3,343,420株及び新株予約権を普通株式に換算した数144,800株を取得。平成19年８月当社は、平成19年８月17日にMHCapitalPartnersⅡ,L.P.の請求により、当社Ａ種優先株式3,529,400株を取得するのと引換えに当社普通株式8,982,500株を交付。平成19年10月当社は、吸収分割により、㈱アルティア橋本から同社の自動車部品事業・自動車用品事業・管理部門を継承。㈱アルティア橋本は、その子会社である自動車関連機器製造会社のオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更。平成19年11月平成19年10月23日の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、当社普通株式を全部取得条項付株式とすること等のための定款変更並びに全部取得条項付株式の取得について承認、決議したことにより、当社普通株式に係る株券は東京証券取引所の株券上場廃止基準に該当し、平成19年11月24日上場廃止。平成20年４月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱いしかわファルテックを設立。平成21年１月当社とエム・エイチ・インベストメント㈱は、当社を存続会社として吸収合併。平成21年11月中国広東省に自動車部品製造会社である佛山発尓特克汽車零部件有限公司を設立。平成22年９月タイのバンコクに自動車部品販売会社であるFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成23年５月アメリカジョージア州においてFALTECAMERICA,INC.のカーペット製造工場が操業開始。平成24年４月大株主であるMHCapitalPartnersⅡ,L.P.がＴＰＲ㈱へ当社株式を譲渡し、ＴＰＲ㈱の子会社化。平成24年７月タイのFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.の社名をFALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.に変更。平成24年８月FALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.にSRGGlobal,INC.が出資（出資比率は20%）。平成24年11月イギリスのHASHIMOTOLIMITEDの社名をFALTECEUROPELIMITEDに変更。平成24年11月中国湖北省に自動車部品製造会社の湖北発尓特克汽車零部件有限公司を設立。平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（ご参考）当社は、橋本フォーミング工業㈱及び㈱アルティアの両社の共同持株会社として平成16年４月に設立され、橋本フォーミング工業㈱の東京証券取引所市場第二部上場を引き継ぎ、上場会社となり、橋本フォーミング工業㈱及び㈱アルティアは非上場の完全子会社となりました。※橋本フォーミング工業㈱について橋本フォーミング工業㈱は、大正６年４月に橋本鉄工所として創設され、自転車用フレーム・パイプ・ハンドル、引抜異形管等の製造販売を開始致しました。橋本フォーミング工業㈱主な沿革は以下のとおりであります。年月概要大正６年４月橋本鉄工所創立。昭和14年４月東京都豊島区にて橋本鉄工㈱設立。昭和42年４月橋本フォーミング工業㈱に商号変更。昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。※㈱アルティアについて㈱アルティアは、昭和12年２月、日産自動車㈱の販売機関子会社として、ダットサン、トラック販売の拡大強化を目的に、日産自動車販売㈱として設立されました。平成13年11月、みずほキャピタルパートナーズ㈱が運営するＭＢＯファンド（ルビー・ホールディングス㈱）を活用し、日産自動車㈱から独立し、㈱アルティアに商号変更しております。年月概要昭和12年２月日産自動車販売㈱設立。昭和61年10月日産自動車販売㈱は、日産プリンス自動車販売㈱と合併。平成３年３月日産アルティア㈱に商号変更。平成13年11月日産アルティア㈱は、みずほキャピタルパートナーズが運営するＭＢＯファンド（ルビー・ホールディングス）を活用し、日産自動車㈱から独立。社名を㈱アルティアに変更。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「FY14中期経営計画」達成に向けて、先行開発のスピードアップをテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・ライティング）を３つの開発方針（表面処理・コスト競争力・環境対応）に沿って強化・発展させます。なお当連結会計年度の研究開発費の総額は1,728百万円となっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）自動車部品事業自動車外装部品のさまざまなニーズに対応し、新技術／商品を継続的に創出提案することを目指し、次のような開発アイテムに取り組んでおります。①高付加表面加飾技術開発、樹脂メッキによる新光輝意匠開発、真空蒸着技術による新光輝意匠、立体感塗装技術開発②車両機能向上のための電子電装制御の外装部品の開発③軽量化技術開発として、高剛性構造化および薄肉化の成形技術開発と部品への適用、超薄板射出成形による軽量部品開発④多材質樹脂成形による部品統合一体化商品⑤従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、SUS材のプレス、曲げ、絞りに関する新技術の開発⑥イルミインフォメーション／カメラ機能商品開発、イルミネーション付外装部品、後部の視認機能付加カメラ部品上記の研究開発の促進体制として、社内の定期推進会議体や異業種との共同開発を実施しており、活動成果として蒸着による電波透過グリル、耐食性能に優れるめっき商品等が自動車メーカーに採用されております。また、ＣＯ２排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境保全への寄与にも取り組んでおります。①樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるＣＯ２排出削減②低温度焼付塗装によるＣＯ２排出削減③塗装排気ガスの回収利用によるＣＯ２排出削減④樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤自動車空力抵抗を下げる部品開発（フロント空気取入口の開閉機構部品開発）活動成果としては、樹脂外装部品の原料着色化、燃費向上空気開閉機構採用、塗装溶剤の回収実施等により、ＣＯ２排出削減に寄与しております。＜研究開発体制＞グローバル開発部84名＜研究開発費用＞1,104百万円(2）自動車用品事業市場調査により、顧客のニーズを先取りし「魅力ある商品」「新機能商品」の具現化に向け次のような開発を推進しております。①内外装樹脂商品開発、より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装品開発、ラゲッジアンダートレイなどの内装品の開発②電子電装品、省電力ＬＥＤを応用した自動車室内イルミネーション・イルミキッキングなどの新機能部品の開発、カメラ技術を応用した視認性向上部品の開発③オプションマット、グローバルで開発生産し、より安価な部品の開発④外装金属商品、車載工具、ＳＵＶ＆ミニバン用のルーフレールやクロスバーの開発及び車両に標準搭載される工具の開発⑤ケミカル商品、ボディーコートや各種クリーナーの商品企画・開発⑥企画・デザインから、設計・実験・生産・製品保証までの一環体制によるコンバージョンの企画提案活動成果として、ＬＥＤフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品の商品化、自動車ボディーケミカル商品の販売等の実績に寄与しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、カメラ・電装技術を駆使した商品を提供することを目指し、次のような開発を推進しております。①フロントフィニッシャー、デイタイムランニングランプ、ＬＥＤフォグランプのコモデティー開発②顧客を楽しませるＬＥＤインフォメーション開発③車の周囲の視認性能をアップするカメラ商品開発・研究開発体制及び研究開発費は以下のとおりであります。＜研究開発体制＞Ｃ＆Ａ商品部34名グローバル営業部19名＜研究開発費＞349百万円(3）自動車関連機器事業機械工具分野では、自動車整備機械工具の新機種の開発、改良及び価格競争力のある製品開発を行っております。主要な開発アイテムは、以下のとおりであります。①メガパワーリフトの追加機種開発（メガパワーリフトは車両用高揚程リフトの当社商品名称であり、お客様の使い勝手、及び安全性を向上させたモデル）②自動車検査独立行政法人向け大型車対応マルチテスタ（ブレーキ・速度計複合試験機）の納入品の検証結果による、追加要求仕様に伴う改良③４ｔブレーキ・速度計複合試験機のモータードライブ装置付仕様のバリエーション追加活動成果として、自動車検査独立行政法人向け大型車対応マルチテスタ（改良）、４ｔブレーキ・速度計複合試験機（機種追加）、他社向けリフト（機種追加）があります。機器分野では、自動車メーカー向けの生産ライン機器の製品開発を行っており、主なテーマは省力化・省人化・改良・原価低減であり、顧客からの要望に応じ技術員を選任しプロジェクト化して実施致しております。また、これらのプロジェクトは、営業部門との連携を取り、情報収集やサービス向上に力を入れるとともに、価格競争力をつけるため、さらなる原価低減に取り組んでおります。主要な開発アイテムは、以下のとおりであります。①ＶＡ活動による原価低減活動②ＬＣＣ化による原価低減活動③制御装置の内転化・研究開発体制及び研究開発費は以下のとおりであります。＜研究開発体制＞機械工具分野製造部設計技術課11名機工営業部技術サービス課７名機器分野機器・パワー技術部第一技術課10名＜研究開発費＞274百万円
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年２月ゴルフ場事業を目的として名古屋市中区に株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を設立。平成16年３月三重県四日市市のグレイスヒルズカントリー倶楽部を㈱ヘラルドコーポレーションより営業譲受。平成16年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。平成16年８月本店所在地を名古屋市中区より三重県四日市市へ移転。平成16年８月普通株式308百万円を第三者割当増資として発行し、内154百万円を資本金に組入れ残額154百万円を資本準備金とした。平成17年８月優先株式498百万円を一般募集により発行し、内249百万円を資本金に組入れ残額249百万円を資本準備金とした。平成18年８月優先株式67百万円を一般募集により発行し、内33百万円を資本金に組入れ残額33百万円を資本準備金とした。平成19年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。平成20年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。平成21年８月優先株式36百万円を一般募集により発行し、内18百万円を資本金に組入れ残額18百万円を資本準備金とした。平成22年３月無償減資を行い、資本金を50百万円とする。平成22年８月優先株式21百万円を一般募集により発行し、内10百万円を資本金に組入れ残額10百万円を資本準備金とした。平成23年８月優先株式7百万円を一般募集により発行し、内3百万円を資本金に組入れ残額3百万円を資本準備金とした。