numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】大正8年10月杉村正太郎氏の個人経営にかかる杉村倉庫(明治28年10月創業)を組織変更して株式会社杉村倉庫を設立。昭和15年9月倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。昭和24年5月大阪証券取引所(平成26年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。昭和33年2月福崎梱包運輸㈱(現杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。(現連結子会社)昭和36年10月マルエス運送㈱(現杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現連結子会社)昭和36年11月大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。昭和36年12月改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。昭和40年5月神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。昭和40年8月大阪市城東区(現鶴見区)に城東営業所を新築開設。昭和43年8月浪速海運㈱(現近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。昭和43年12月港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。昭和46年10月神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。昭和47年5月東京都中央区に東京支店(現東京事務所)を開設。昭和47年5月杉村興産㈱を子会社として設立。(現連結子会社)昭和47年5月杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。昭和48年8月東京都板橋区に板橋営業所を開設。昭和52年2月東京都足立区に足立営業所を開設。昭和53年3月神戸市生田区(現中央区)に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。平成3年2月厚木営業所に倉庫増設。平成6年12月中国上海市に上海事務所開設。平成8年6月梅田営業所廃止。平成9年7月埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。平成11年2月大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧梅田営業所跡地)平成18年4月杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。平成19年3月大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。平成25年5月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備完成。平成25年12月本店前土地（大阪市港区）に賃貸倉庫SB99号棟新設。平成25年12月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備完成。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社及び関連会社1社で構成されております。当社と子会社、関連会社は物流に関する業務、すなわち貨物保管・荷役荷捌等を行う倉庫業及び貨物自動車運送等を行う運送業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産賃貸業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業(その他の事業)を行っております。倉庫業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。運送業は杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っております。当社は、自動車利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また、関連会社の近畿港運㈱は、港湾運送事業を行っており、当社は同社からの受寄物の荷捌業務を行うと共に当社受寄物のコンテナー運送を委託しております。不動産賃貸業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業として、杉村興産㈱が当社より賃借している施設を利用して、ゴルフ練習場業を営んでおります。また、当連結会計年度より大阪市港区の当社の倉庫屋上にて太陽光発電設備が2機稼働を始め、売電事業を開始しております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありませんが、野村土地建物㈱の監査役1名が当社の社外監査役を兼務しており、当社は両社の受託貨物の保管業務を行っております。以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。年月概要昭和50年４月大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金５百万円)を設立。昭和54年４月横浜市中区に関東地区の技術拠点を開設。昭和57年４月大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。昭和61年５月関東地区の技術拠点及び東京営業所を統合し、東京都港区に東京事業所を設置。昭和62年９月当社製品の販売会社であるContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。昭和62年10月北京康泰克電子技術有限公司を、ソフトウエアの委託開発を目的として、中国北京市に合弁設立。平成３年４月株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。平成７年４月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューターシミュレーション用ソフトウエアの開発・販売を目的として、100％出資で本社内に設立。ISO9001認証取得。平成11年１月康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。平成12年２月東京事業所を東京都江東区に移転。平成14年６月ISO14001認証取得。平成15年４月北京康泰克電子技術有限公司を当社の100％出資子会社に変更。平成15年10月康泰克国際電子有限公司を当社の100％出資子会社に変更。平成16年６月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。平成16年10月株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。平成17年７月北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。平成18年１月台湾康泰克股分有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100％出資で台湾汐止市に設立。平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年５月康泰克科技股分有限公司を、電子機器の販売を目的として、台湾中和市に合弁設立。平成21年９月康泰克（上海）信息科技有限公司を、電子機器の販売を目的として、康泰克科技股分有限公司の100％出資で、中国上海市に設立。平成24年４月株式会社コンテックソフトウェア開発（旧株式会社ダイフクソフトウェア開発）の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。平成24年10月康泰克（上海）信息科技有限公司を当社の100％出資子会社に変更。平成24年12月米国フロリダ州に本社を置く「CONTECDTxINC.(旧DTxInc.)」の株式を85.0％取得し子会社化。平成25年２月SINGAPORECONTECPTE.LTD.を、電子機器の販売を目的として、100％出資でシンガポールに設立。平成26年３月ContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.を清算。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、産業用コンピュータ及びこれらの関連機器の開発、製造、販売を主な事業の内容としております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)電子機器事業当事業では、拡張ボード系機器、産業用パソコン系機器及びネットワーク系機器などのデバイス製品を、開発、製造、販売しております。また、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品、生産ラインの生産管理システム、生産指示システムなどのシステム製品を開発、販売しております。その他、ネットワークサービス、ソフトウエアサービス及び製品の修理・保守サービスなどのサービス製品を販売しております。(主な関係会社)当社、株式会社コンテックソフトウェア開発、北京康泰克電子技術有限公司、台湾康泰克股分有限公司、康泰克科技股分有限公司、康泰克（上海）信息科技有限公司、CONTECDTxINC.及びSINGAPORECONTECPTE.LTD.(2)ＥＭＳ(ElectronicManufacturingService)事業当事業では、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の製造、販売を行っております。(主な関係会社)株式会社コンテック・イーエムエス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は704百万円（前年同期比9.8％減）となっており、セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業では、太陽光発電計測関連では、発電設備の規模・用途に応じたソフトウエアパッケージの開発を行いました。また、医療関連の分析装置向けに小型・高性能の組込用パソコンの開発を行い、販売を始めました。さらに、ホテルや映画館などの公共施設に設置される無線LANを集中管理するコントローラーの開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は663百万円であります。(2)ＥＭＳ（ElectronicManufacturingService）事業当事業では、生産性向上のため検査設備などに関する研究や、非接触給電製品の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は40百万円であります。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立。昭和52年８月埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現埼玉支店および埼玉センター）を開設。昭和53年８月千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設。昭和54年８月横浜市保土ヶ谷区（現神奈川区に移転）に横浜支店を開設。昭和56年10月名古屋市守山区に名古屋支店を開設。昭和58年12月福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設。昭和61年４月東京都板橋区に東京支店を開設。12月大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店（現関西施工センター）を開設。昭和62年９月宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設。昭和63年１月本社および東京支店を東京都豊島区に移転。４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィス（現大宮ソニック支店）を開設。平成元年３月福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設。平成元年４月札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設。10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店を開設。平成２年４月流通センター（現関東物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設。埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設。８月埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま中央支店）を開設。神奈川県厚木市に厚木支店を開設。平成３年８月横浜市西区（現神奈川区に移転）に神奈川支店を開設。平成６年２月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設。３月大阪市中央区（現住之江区に移転）に大阪支店を開設。４月日本証券業協会に株式を店頭登録。５月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転。９月東京都国立市に西東京支店を開設。平成７年３月名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設。12月群馬県前橋市に流通センター（現関東物流センター）新倉庫を増設。平成８年２月埼玉県富士見市とクイック24協定（災害時における緊急設備支援に関する協定書）を第１号として締結（平成25年３月現在協定数45件）。平成９年４月香川県高松市に高松支店を開設。11月一級建築士事務所登録。平成11年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルライフ研究所）を設置。平成12年１月東京都建設業許可。平成12年４月代表取締役会長三木征一郎就任。代表取締役社長衣笠純就任。平成16年12月ジャスダック証券市場に上場。平成17年９月東京都公安委員会警備業認定。平成20年４月代表取締役社長稲葉利彦就任。平成21年３月プライバシーマーク認定取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年４月東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設。平成25年４月神奈川支店を廃止し横浜支店と統合。愛知支店を廃止し名古屋支店と統合。関西施工センターを廃止し大阪支店と統合。年月概要平成25年５月平成25年７月平成25年11月平成25年12月平成26年１月平成26年４月陸上部を発足。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。サステナブルイベント研究所を設立。一般社団法人日本経済団体連合会に加盟。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「2020準備室」を設立。東京支店とＳＰ・ＰＲイベントオフィスを移転（東京都豊島区）。埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は企業集団はありませんが、市民祭・展示会・記念式典・地鎮祭・国体・インターハイ・運動会等の各種催物に対して企画・制作・運営機能を含むイベント・プロモーションの総合請負を主な業務としております。当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（スポーツ部門）当部門においては、スポーツイベント等（日本陸上選手権大会・国民体育大会・高校総合体育大会・ゴルフトーナメント等）の会場設営等を行っております。（セールスプロモーション部門）当部門においては、企業の販売促進イベント等（展示会・見本市・即売会等）の会場設営等を行っております。（フェスティバル部門）当部門においては、主に官公庁が行う地域振興催事等（市民祭・産業祭・防災訓練等）の会場設営等を行っております。（コンベンション部門）当部門においては、団体・企業の集会催事等（記念式典・会議・パーティ等）の会場設営等を行っております。（セレモニー部門）当部門においては、建築・土木に伴う式典等（地鎮祭・竣工式・上棟式・定礎式・開場式等）の会場設営等を行っております。（レクリエーション部門）当部門においては、企業の福利厚生活動等（運動会・納涼祭・クリスマスパーティ等）の会場設営等を行っております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年５月東京都中央区八重洲１丁目２番地の４に株式会社筑波ゴルフコースを設立(資本金５千万円)昭和33年９月ゴルフコース造成に着工昭和34年９月ゴルフコース完成、営業開始昭和39年７月本社を「東京都中央区銀座東１丁目２番地」に移転昭和59年５月クラブハウス改築昭和60年６月本社を「茨城県筑波郡伊奈町高岡830番地の２」(ゴルフコース内)に移転(注)平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名が業務執行にあたっております。監査役2名は社外監査役であります。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、社外監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。②会計監査の状況当社は、金融商品取引法上の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：三澤幸之助武井雄次・監査業務に係る補助者の構成：その他３名③役員報酬の内容取締役の年間報酬額常勤取締役１名17,400千円（注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年２月中央銘板工業株式会社(東京都杉並区)設立、主にネームプレートを製造販売。昭和38年３月プリント配線板の生産一部開始。昭和42年２月ＳＥセンター(平成７年７月より呼称変更・旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。昭和45年４月プリント配線板専業メーカーとなる。昭和49年２月Ｇステイション工場(平成10年２月より呼称変更・旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。昭和55年８月中銘エンジニアリング株式会社(現・シイエムケイメカニクス株式会社、埼玉県秩父市、現・連結子会社)、株式会社中銘(埼玉県深谷市)を設立。同11月シンガポールにCMKSINGAPORE(PTE.)LTD.（現・CMKASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)昭和56年６月技術センター工場(平成10年２月より呼称変更・旧技術センター・群馬県伊勢崎市)完成。昭和57年10月中銘ドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。昭和59年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。昭和60年５月平電子株式会社(埼玉県秩父市)に出資。同７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年12月ＫＩＢＡＮセンター工場(平成10年２月より呼称変更・旧ＫＩＢＡＮセンター・群馬県伊勢崎市)完成。昭和62年２月ベルギーにCMKEUROPEN.V.を設立。(現・連結子会社)昭和63年９月ジェイティシイエムケイ株式会社(新潟県長岡市)に出資。（平成23年７月清算）昭和64年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社(埼玉県秩父市)に商号変更。同株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社(埼玉県深谷市)に商号変更。同中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)に商号変更。平成元年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。同11月マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)平成２年１月蒲原電子株式会社(現・シイエムケイ蒲原電子株式会社、新潟県五泉市)に出資。(現・連結子会社)同２月新潟サテライト工場(平成10年２月より呼称変更・旧新潟サテライト・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。平成３年２月ワコーエレクトロニクス株式会社(宮城県白石市)に出資。（平成23年３月清算）平成５年４月株式会社石塚製作所(平成13年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。平成６年４月日本シイエムケイマルチ株式会社(群馬県伊勢崎市、現・連結子会社）、株式会社シイエムケイ回路設計センター（埼玉県入間郡三芳町)を設立。同８月インドネシアにP.T.CMKSINDONESIAを設立。（現・連結子会社）平成６年12月日本シイエムケイ栃木株式会社(栃木県日光市)に出資。平成７年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。平成８年４月日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。(現・連結子会社)同７月エスイープロダクツ株式会社(埼玉県入間郡三芳町)を設立。平成10年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社(新潟県北蒲原郡聖籠町)を設立。同９月株式会社山梨三光(山梨県韮崎市)に出資。(現・連結子会社)平成12年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)平成13年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)同５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成14年４月執行役員制度を導入。同10月シイエムケイパッケージテック株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。平成15年１月中国にCMKGlobalBrandsManufacture,Ltd.を設立。平成16年４月シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。同６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。平成18年４月タイにCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成19年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社（神奈川県相模原市、現・連結子会社）に商号変更。平成19年８月アメリカにCMKAMERICACORPORATIONを設立。（現・連結子会社）平成19年９月合弁解消により、CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMKEUROPEN.V.を完全子会社化。平成20年４月CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.をCMKASIA(PTE.)LTD.に商号変更。平成20年７月シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。平成23年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。平成24年９月中国に新昇電子貿易(深セン)有限公司を設立。(現・連結子会社)
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社17社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(16社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、平成26年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等、その他を営んでおります。(主な関係会社)当社、シイエムケイメカニクス㈱、日本シイエムケイマルチ㈱、シイエムケイファイナンス㈱、シイエムケイ・プロダクツ㈱、㈱山梨三光及びシイエムケイ蒲原電子㈱中国プリント配線板の製造販売をしております。(主な関係会社)新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司及び希門凱電子(無錫)有限公司東南アジアプリント配線板の製造販売をしております。(主な関係会社)CMKASIA(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.欧米プリント配線板の販売をしております。(主な関係会社)CMKEUROPEN.V.及びCMKAMERICACORPORATION事業の系統図はおおむね次のとおりであります。(注)１新昇電子貿易(深セン)有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２㈱山梨三光は平成26年４月30日をもって生産活動を終了しております。３平成26年５月28日開催の取締役会において、連結子会社であるCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を解散することを決定しております。４連結子会社であるP.T.CMKSINDONESIAは、平成26年３月31日現在清算手続き中であります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間提出会社パナソニック株式会社日本プリント配線板製造に関する特許ライセンス契約契約製品の売上高に対するランニングロイヤリティー特許権有効期間中提出会社京セラ株式会社日本プリント配線板製造に関する特許ライセンス契約契約製品の売上高に対するランニングロイヤリティー(契約一時金)特許権有効期間中(合弁事業契約)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社丸紅株式会社日本プリント配線板平成13年８月24日３社による希門凱電子(無錫)有限公司の設立平成13年５月15日から20年間パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5億77百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度の研究開発活動は、市場ニーズにあった「プリント配線板」及び地球環境に配慮した「プリント配線板」を開発することに加え、お客様に満足いただける「プリント配線板」を開発すべく日々研究開発を積み重ねております。市場ニーズは、モバイル化とデジタル技術による急激な情報化技術の進歩や技術の融合により、多機能・高性能化しており、携帯電話機、スマートフォン、タブレットＰＣ、スマートテレビ、デジタルカメラ、携帯音楽機器、携帯用ゲーム機等の電子機器が小型・軽量化、薄型化、大容量化・高速化、低消費電力化の方向に急速に進んでおります。そして、その市場規模は、年々、拡大成長しています。また、自動車用のエレクトロニクス機器もセンサ・アクチュエータ等が急速に増加しており、高信頼性とともに高放熱・高耐熱の要求が一層強くなっています。さらに、低環境負荷のハイブリッド車(ＨＥＶ)や電気自動車(ＥＶ)の市場が急拡大しております。それらの電子機器や自動車部品の重要な構成部品であるプリント配線板には、高密度化、薄型化、高耐熱性、高耐電圧、高耐電流、高速伝送、環境対応などが求められています。また、プリント配線板は、環境負荷低減の観点から環境に優しい技術が求められております。当社グループでは、これらの市場ニーズに適合したプリント配線板として、各種ビルドアップ基板、リジッド・フレックス(ＲＦ)基板、放熱機能付き基板、車載用途向けの高耐熱高信頼性基板・高耐電圧基板・高耐電流基板、高機能・薄型モジュール基板、環境対応基板を中心に、微細回路形成をはじめとする新技術やオリジナルな新工法を取入れた新規基板の開発を行っております。また、高速伝送技術に関しては、シミュレーションと実測データ蓄積を継続し、回路設計ノウハウとして顧客に提供をしています。具体的な開発品としては、微細回路形成を可能にしたスーパーファインＰＰＢＵ基板を開発完了し、量産を開始しました。車載用途向けや高信頼性要求対応向けに、セラミック基板(ＬＴＣＣ)に近い性能を持った有機材料の多層基板(ＳＥＰＴのバージョンアップ)と信頼性を向上した高機能ＲＦ基板(ＣＡＲＦＴのバージョンアップ)を開発完了し、量産体制を整備しました。また、薄型モジュール基板については、薄型化ＲＦ基板(２ＧＲＦのバージョンアップ)に加え、薄型ＰＰＢＵ基板を開発完了し、量産を開始しました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は5億77百万円であります。(2)中国、東南アジア、欧米当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年11月商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(平成22年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1)電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2)上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借昭和54年５月債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。昭和54年８月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目５番19号に移転。昭和55年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。昭和55年12月北九州営業所（現北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（平成11年６月全株式を売却）昭和57年12月営業貸付取引を本格的に開始。昭和58年３月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目１番１号に移転。昭和58年７月債務保証業務の取扱を開始。昭和59年８月不動産業務を開始。昭和62年１月香港現地法人「KYUSHULEASINGSERVICE(H.K.)CO.,LIMITED」を設立。(「K.L.HONGKONGLIMITED」に改称。平成11年11月清算)昭和63年11月福岡証券取引所に株式を上場。平成元年４月米国現地法人「K.L.AMERICAINC.」を設立。（平成17年８月清算)平成５年７月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号に移転。平成11年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現連結子会社)平成14年６月自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。平成14年７月生命保険の募集業務を開始。平成16年６月執行役員制度を導入。平成17年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（平成23年10月吸収合併）平成17年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現連結子会社）平成18年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。平成18年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（平成24年10月吸収合併）平成19年６月上陽観光開発㈱の全株式を取得。（平成25年11月全株式を売却）平成19年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（平成25年10月吸収合併）平成20年12月鹿児島支店を閉鎖。平成21年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（現連結子会社）平成23年10月平成24年８月㈱ケイ・エル熊本を吸収合併。当社が保有する㈱ユーティライズの株式の一部を売却。平成24年10月㈱ケイ・エル宮崎を吸収合併。平成25年10月㈱ケイ・エル大分を吸収合併。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社並びに非連結子会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付及び債権の買取(融資)、不動産の賃貸、不動産の販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等（フィービジネス）及び売電事業、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。会社名セグメントの名称リース・割賦融資不動産フィービジネスその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎◎◎◎連結子会社(７社）㈱ケイ・エル・アイ◎◎◎㈱イー・エム・アール◎㈱ユーティライズ◎㈲ＮＲＰ他３社◎非連結子会社(２社）㈱因幡町商店街公社他１社◎事業の系統図は次のとおりであります。(注)㈱ケイ・エル大分は平成25年10月に吸収合併したことにより連結の範囲より除外しております。また、上陽観光開発㈱は、平成25年11月に全株式を譲渡したことにより連結の範囲より除外しております。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、明治33年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。昭和８年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、昭和28年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。年月概要昭和28年12月教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立。昭和32年４月東京営業所（東京都新宿区）を設置。昭和45年２月東京営業所を移転（東京都練馬区）。昭和47年11月大阪営業所（大阪府大阪市）を設置。昭和48年４月「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出。昭和49年１月東京営業所を東京支店に昇格。昭和53年１月営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置。昭和55年８月東京編集センター（東京都文京区）を設置。昭和60年11月本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）。昭和60年12月文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併。昭和61年11月㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・連結子会社）を買収。昭和62年11月大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）。昭和63年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和63年10月二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転。平成元年１月㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立。平成２年３月「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出。平成３年５月㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出。平成３年６月㈱ぶんけい出版を設立。平成３年６月㈱青樹社を買収。平成３年12月第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置。平成６年９月東京本社を移転（東京都文京区）。平成８年11月ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置。平成16年３月㈱青樹社を清算。平成19年３月㈱ぶんけい出版を清算。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版）当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具）当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。（その他）㈲ブンケイ商事は、グループ全体の損害保険代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、学習教材の編集ノウハウを生かした学習用ソフトウエアの新製品開発に向けたものであります。その活動は、当社が行っており、報告セグメントの「出版」に研究開発費92,828千円を計上しております。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年５月中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。昭和38年２月本店と本社工場を現住所に移転する。昭和62年４月中央興産株式会社を設立する。（現連結子会社）平成元年11月関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。平成３年３月西尾工場を新設する。平成５年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年11月香港中央紙器工業有限公司を設立する。（現連結子会社）平成７年３月ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現連結子会社）平成８年４月中央コンテ株式会社を設立する。（現連結子会社）平成８年10月現地段ボール会社と合弁会社ＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現関連会社）平成９年４月トヨタ自動車株式会社が資本参加する。平成15年７月宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。（現関連会社）平成15年10月ＩＳＯ１４００１審査登録平成16年４月ＩＳＯ９００１審査登録平成18年10月ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。平成20年11月ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。平成24年11月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。（現関連会社）
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社４社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社２社及び関連会社４社が製造販売等を行っております。なお、関係会社の「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分との関連は次のとおりであります。（１）日本・・・中央コンテ株式会社、中央興産株式会社（２）中国・・・香港中央紙器工業有限公司、宏冠實業（香港）有限公司澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司また、上記以外に子会社であるＣＨＵＯＨＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.と現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が、マレーシアにおいて段ボール製品の製造販売を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、梱包作業工数削減や包装材種類削減等の梱包プロセス改善の提案に取組んでおります。特にパッケージの軽量化、コンパクト化を考慮した包装仕様の開発などに努力し、お客様の立場に立った新しい包装仕様の開発を展開しております。また、これらの設計提案が迅速に行える試験設備を含めた設計開発システムの向上に努力し、包装改善提案活動に積極的に取組んでおります。（1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発５つの切り口（作業性・梱包スペース・種類・輸送効率・使用後の減容化）を考慮した包装仕様の研究開発（2）段ボール製パレットの研究開発軽量化仕様・支柱一体化・高曲強度中空ケタの開発（3）青果物輸送箱の新仕様開発内容物に優しいステープルレスケース及びＭＣ苺ケースの発展（4）大型重量物包装材の研究開発木製素材の紙系素材化、梱包から開梱及び解体作業性・製品取出し安全性を考慮した包装仕様の開発（5）キャップシートの研究開発段ボールとキャップシートとの複合包装材仕様の研究、用途開発に向けた調査・研究（6）樹脂製包装材の研究開発プラスチック段ボール製通箱の折畳み仕様、リユース仕様の開発（7）お客様のニーズを考慮した設計の徹底による改善活動の推進設計者の客先訪問・市場調査の強化・品質不具合を防止する設計の考慮なお、当社グループの研究開発は、当社（日本）の商品開発部門で行っており、平成26年３月期における研究開発費の総額は90百万円であります。平成26年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。特許権（件）海外特許権（件）実用新案権（件）その他（件）合計（件）取得済34162456出願中274－－31合計61202487
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要大正13年３月豊橋電気軌道株式会社設立(資本金50万円)大正14年７月東田本線(赤門～東田間を除く)柳生橋線完成運転開始昭和８年11月渥美電鉄㈱豊橋自動車㈱との間に株式交換協定を結び豊橋循環自動車㈱へ資本参加なる昭和10年３月豊橋循環自動車㈱を合併昭和14年９月名古屋鉄道㈱の傘下にはいる昭和18年11月自動車運送事業一切を豊橋乗合自動車㈱に譲渡昭和23年７月資本金300万円となる昭和24年９月豊橋乗合自動車㈱と合併し社名を豊橋交通株式会社と変更(資本金1,000万円となる)昭和24年12月一般貸切バス県下一円の事業区域での営業免許を得る昭和25年５月本社を豊橋市花田町字東郷12番地の２に新築移転昭和26年７月資本金2,000万円となる昭和27年９月資本金4,000万円となる昭和29年８月社名を豊橋鉄道株式会社と変更(資本金8,000万円となる)昭和29年10月名古屋鉄道㈱の経営する地方鉄道渥美線18.1kmを譲り受ける昭和31年10月田口鉄道㈱を吸収合併昭和31年12月土地分譲事業に着手、この年豊橋市草間町に自動車修理工場開設昭和32年１月資本金１億3,350万円となる昭和33年９月本社所在地を豊橋市南松山町153番地に地番変更昭和35年６月市内線競輪場前～赤岩口間営業開始昭和36年２月渥美フラワーセンター開園昭和36年４月資本金２億25万円となる昭和38年12月東田ビル建設、貸室、貸店舗、開業昭和40年７月伊良湖海水浴場開設昭和41年３月豊鉄ホテル伊良湖建設、開業(平成元年２月解散、土地建物を名鉄総合企業に譲渡)昭和43年９月田口線を廃止、バス運行となる昭和44年５月国鉄豊橋駅の改築工事にともない、市内線駅前～市民病院前間営業休止昭和48年３月市内線駅前～市民病院前間営業廃止昭和51年３月市内線柳生橋支線廃止昭和57年７月東田本線井原～運動公園前営業開始昭和63年10月豊鉄ターミナルビル建設開業平成２年３月高速バス伊良湖・豊橋～東京線営業開始平成２年12月特急バス豊橋～名古屋空港線営業開始平成10年２月市内線豊橋駅東口整備事業による軌道延伸工事(駅前停留場移設)150ｍ平成17年３月伊良湖フラワーパーク閉園(旧名称渥美フラワーセンター)平成19年10月自動車事業部門を分社(豊鉄バス㈱)平成20年６月渥美線新豊橋駅移設平成20年12月市内線ＬＲＶ車両運転開始平成23年２月ＩＣカード「ｍａｎａｃａ(マナカ)」開始平成23年10月本社を豊橋市駅前大通1-46-1豊鉄ターミナルビル5階へ移転平成25年10月渥美線三河田原駅(新駅舎)開業(2)関係会社の沿革年月摘要昭和29年８月豊橋観光自動車株式会社設立(資本金1,000万円)昭和32年12月名豊自動車株式会社(現名称豊鉄観光バス)設立(資本金300万円)昭和39年３月豊橋観光自動車株式会社資本金2,000万円となる昭和39年３月豊川観光自動車株式会社設立(資本金3,000万円)昭和47年３月名豊自動車株式会社、豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)に商号変更(資本金800万円)昭和50年10月豊鉄自動車整備株式会社(現名称トヨテツオートサービス)設立(資本金1,500万円)昭和53年９月豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)資本金1,600万円となる昭和53年９月豊鉄施設工業株式会社(現名称豊鉄建設)設立(資本金1,000万円)昭和54年２月豊鉄自動車整備株式会社資本金2,400万円となる昭和55年７月豊鉄商事株式会社、旅行部門を豊鉄観光サービス株式会社(資本金1,600万円)に、その他の事業部門を豊鉄商事株式会社(資本金1,000万円)にそれぞれ分社昭和61年３月豊鉄施設工業株式会社資本金2,000万円となる昭和61年７月豊鉄施設工業株式会社、豊鉄建設株式会社に商号変更昭和63年４月株式会社豊鉄ターミナルホテル設立(資本金2,000万円)平成元年３月豊鉄建設株式会社資本金3,000万円となる平成３年１月豊鉄自動車整備株式会社、トヨテツオートサービス株式会社に商号変更平成５年６月豊鉄建設株式会社資本金5,000万円となる平成９年６月豊鉄建設株式会社資本金7,000万円となる平成14年１月豊橋観光自動車株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更豊川観光自動車株式会社、豊鉄ミディバス株式会社に商号変更平成16年７月豊鉄観光サービス株式会社と豊鉄観光バス株式会社は合併し商号を豊鉄観光株式会社に変更平成16年10月豊鉄ミデイ株式会社設立(資本金1,000万円)平成16年12月豊鉄ミディバス株式会社解散平成19年５月豊鉄バス株式会社設立(資本金3,000万円)平成19年10月豊鉄バス株式会社資本金5,000万円となる平成21年12月平成21年12月平成23年８月平成23年10月平成24年11月豊鉄建設株式会社減資し、資本金2,000万円となる豊鉄バス新城営業所移転豊鉄観光サービス株式会社設立(資本金1,000万円)豊鉄観光株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更旅行事業を豊鉄観光サービス株式会社に会社分割豊鉄環境アシスト株式会社設立(資本金500万円)
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)交通事業(６社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社、名古屋鉄道㈱①自動車運送事業豊鉄バス㈱②、豊鉄観光バス㈱②、豊鉄ミデイ㈱②タクシー事業豊鉄タクシー㈱②(2)不動産事業(２社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、名古屋鉄道㈱①不動産売買業当社(3)レジャー・サービス事業(３社)事業の内容会社名旅行業豊鉄観光サービス㈱②ホテル業㈱豊鉄ターミナルホテル②その他業当社(4)保守・整備・建設事業(３社)事業の内容会社名建設業豊鉄建設㈱②自動車整備業トヨテツオートサービス㈱②清掃業豊鉄環境アシスト㈱②(注)１①は親会社２②は連結子会社３上記部門の会社数には、当社、名古屋鉄道㈱が重複しております。以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。２会社の機関の内容及び内部統制システムの整備(1)会社の機関の基本説明①取締役会取締役会は、５名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。なお社外取締役髙木英樹氏は名古屋鉄道㈱専務取締役であります。社外監査役河野英雄氏は名古屋鉄道㈱取締役会長、拝郷寿夫氏は名古屋鉄道㈱常務取締役であり、当社との取引はいずれも定型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。②監査役当社は監査役を２名選任しております。(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。(3)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額52,962千円監査役の年間報酬総額1,440千円（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金3,675千円を含んでおります。(4)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況①監査役監査各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて調査を行っております。②会計監査有限責任あずさ監査法人から監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行うことにより会計監査と緊密な連携を保っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松本千佳氏及び久野誠一氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、及びその他従事者５名により構成されております。３取締役の定数等に関する定款の定め(1)取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。(2)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第204期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治28年５月貯蓄銀行条例による設立許可(４月)を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立(設立日５月２日、資本金５万円、本店和歌山市)。大正10年１月和歌山無尽株式会社設立。大正11年１月株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。昭和20年６月株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。昭和26年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。昭和31年８月陽和地所株式会社設立。昭和36年５月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。昭和48年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第２部に上場。昭和50年３月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第１部に上場。昭和50年５月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。昭和54年２月株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。昭和54年７月阪和信用保証株式会社設立。昭和56年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。昭和57年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。昭和60年６月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。昭和62年４月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。昭和62年６月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。昭和62年10月株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。昭和63年５月株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。平成元年２月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。平成２年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。平成５年５月株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。平成５年９月株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。平成８年１月紀陽リース株式会社設立。平成８年６月紀陽キャピタル株式会社設立。平成10年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年５月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。平成11年８月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。平成11年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。平成12年７月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。平成12年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。平成13年４月株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。平成14年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。平成14年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。平成15年９月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。平成18年１月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。平成18年２月株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。平成18年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。平成18年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。平成18年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。平成22年５月新基幹系システム「BankVision」稼動。平成25年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。