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和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発については、当社の試薬事業部試薬開発本部、化成品事業部化成品開発本部及び臨床検査薬事業部臨床検査薬開発本部を中心に基幹事業強化のための応用研究と長期的な観点から基盤となる研究に積極的な活動を展開した。当連結会計年度における研究開発費は48億7千5百万円である。(1)試薬事業では細胞培養に関連した試薬、遺伝子・タンパク質研究に関連した試薬、環境・食品分野に関連した分析関連試薬、生化学用関連試薬及び有機合成用試薬等の研究開発活動を行っている。主な成果としては、新規遺伝子導入試薬「ScreenFectA」、マイクロRNA関連解析キット、未分化細胞検出用蛍光標識レクチン「rBC2LCN-FITC」や培地添加剤「CultureSure」シリーズを商品化した。また継続して、ES/iPS細胞・神経幹細胞・間葉系幹細胞用培地及び試薬、ワクチン・タンパク質生産用培地、遺伝子・タンパク質関連試薬を研究開発中である。分析関連試薬では法規制に対応した各種標準品・混合標準液やUHPLC対応「WakopakUltra」のシリーズ化、有機合成試薬として酸化触媒「AZADO」関連試薬、電池材料研究用試薬等を商品化した。当事業に係る研究開発費は11億6千7百万円である。(2)化成品事業では半導体産業、エネルギー産業、医薬産業など、成長、拡大している市場において、自社開発品と受託製造事業の製造販売を推進している。自社開発品の主な成果として、新規感光剤として光塩基発生剤のサンプル配布、韓国、台湾向けの液晶パネル部材、アルカリ系CMP後洗浄剤などの新規商品を手がけ、特にタングステンCMP後洗浄剤が順調に採用され始めた。環境エネルギー分野では、太陽電池用シリコンウエハーの環境対応型エッチング液の開発に加え、次世代二次電池用材料としてマグネシウムイオン電池材料の開発に注力した。また、ポリマー材料分野では重合性染料モノマー／ポリマーの開発に着手した。一方で新規受託生産では、スマートフォン用パネル向け配向膜材料、および有機EL材料、半導体製造用材料としては光酸発生剤やフォトポリマーが好調に推移した。さらに治験薬中間体、原薬の受託製造を獲得し、販売に貢献した。今後も最先端市場への参入を継続的に進めていく。当事業に係る研究開発費は12億5千7百万円である。(3)臨床検査薬事業では自動分析装置用生化学的検査薬、免疫システム及び微生物関連試薬の開発に注力している。主な成果としては自動化学発光酵素免疫分析装置スフィアライトワコー専用試薬として、胃がんＡＢＣ検診項目の一つと注目されているヘリコバクターピロリ菌抗体キットとして、日本人由来の菌株抗原を使用した「スフィアライトＨ．ピロリ抗体・Ｊ」試薬を発売した。今後も免疫測定システム専用試薬の商品開発を重点的に行なっていく。当事業に係る研究開発費は24億5千1百万円である。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（設立昭和21年12月９日）は、昭和48年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（平成元年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。年月概要昭和30年９月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業昭和31年１月東京支店を開設昭和32年４月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始昭和35年５月名古屋支店を開設昭和39年４月忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始昭和41年７月大阪支店を開設昭和42年７月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始昭和43年１月大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転昭和46年10月京都支店を開設昭和47年10月大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転昭和48年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる昭和50年７月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売昭和50年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和50年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する昭和52年４月横浜支店を開設昭和54年４月東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設昭和62年10月株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する平成元年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替平成３年６月南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転平成３年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る平成４年４月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る平成５年３月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する平成５年９月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売平成５年９月東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする平成５年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転平成６年６月東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする平成８年４月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更平成12年１月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転平成12年５月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約平成12年５月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転平成14年５月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立平成14年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散平成15年４月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売平成15年７月大阪市中央区南船場に本社移転平成15年12月自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定平成16年１月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売平成18年２月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定平成19年３月スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売平成21年２月新中期３ヵ年計画『FusionPlan３』を策定平成23年２月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結平成23年３月ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる平成24年５月新中期３ヵ年計画『JUMPUP3』を策定
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約による合弁事業契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月ハーマンＧｍｂＨ（ドイツ）特定のハーマン社製品の製造及び販売当社40,000千円ハーマン・ジャパン株式会社（資本金１億円）平成23年５月ハーマンＧｍｂＨ160,000千円
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「私たちは、企業品質の向上を目指し、社会に安全・安心・快適・感動を提供し続けます」という経営ビジョンを念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の改良を実施するとともに社会的ニーズの高い商品の開発・改善を行い、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業製品の製品化及び新製品の導入に注力するとともに、時代の流れと環境にあったお客様が必要とする商品の開発・導入を目指しています。当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する機能・性能アップに取り組むとともに来期に向けての新製品の導入、改善製品のご提供をさせて頂く準備期間としての取り組みを行い、今後は防災事業製品の機能性能の向上並びに新製品の導入を順次実施して参ります。現在、当社では技術提携も含めて、モノづくりの原点に返り当社のノウハウを生かした商品開発にと更なる安全と安心をお客様にお届けできる良い製品の品揃えを行うため、製品における材料、形状の見直し及び機能性能を維持向上させた安全性の高い製品開発・改善を行い、市場が求める安全・安心な製品づくりに取り組んでおります。今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・健康・快適・感動の提供」を目標にし、社会的ニーズに沿った商品開発を目指していきます。なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は167,642千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。よって、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治25年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源である。その後、大正15年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、昭和12年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和21年８月東京支店を設置。昭和22年７月名古屋支店を設置。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。昭和38年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和40年２月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。昭和40年６月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。昭和41年２月広島支店を設置。昭和43年４月大阪証券取引所市場第一部に指定替。昭和44年５月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和47年７月宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和48年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和50年１月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。昭和50年３月淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和56年３月東京支店を東京本店に改称。昭和58年４月横浜支店を設置。平成元年２月定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設および教育研修施設の保有ならびに経営等を変更追加した。平成４年１月札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。平成７年４月神戸支店を設置。平成14年６月定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務を追加した。平成14年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)平成14年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)平成15年６月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務を追加した。平成16年１月長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成16年４月北関東支店を設置。平成16年６月定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営を追加した。平成17年５月金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成19年３月株式会社城北シンフォニアを設立。(現・連結子会社)平成19年４月宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)平成22年２月株式会社ひらかたシンフォニアを設立。(現・連結子会社)平成22年３月ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成25年３月連結子会社である株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を譲渡。平成25年６月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。平成26年６月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。(建築及び土木)当社は総合建設業を営んでいる。(関係会社)淺沼建物㈱…………………………………建設、建設関連事業アサヌマ・コンストラクション・………リミテッド・インターナショナルアジア・オセアニア地区における建設事業(その他)当社は不動産関連事業及び太陽光発電事業を行っている。(関係会社)淺沼建物㈱…………………………………損害保険の代理業務ならびに生命保険の募集業務、その他附帯業務アサヌマ・コンストラクション・………リミテッド・インターナショナルアジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱………………………一般廃棄物最終処分場の施設整備、運営および維持管理、その他附帯業務金沢宝町キャンパスサービス㈱…………金沢大学(宝町)総合研究棟の施設整備、運営および維持管理、その他附帯業務㈱城北シンフォニア………………………公務員宿舎城北住宅の運営および維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱………………………宇都宮郷の森斎場の運営および維持管理、その他附帯業務㈱ひらかたシンフォニア…………………公務員宿舎枚方住宅の運営および維持管理、その他附帯業務ＰＦＩ大野城宿舎㈱………………………公務員宿舎大野城住宅の運営および維持管理、その他附帯業務事業の系統図は次のとおりである。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】提出会社は、「創業理念『和の精神』『誠意、熱意、創意』のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する」を基本理念として、より安全・安心で快適な時間を過ごす「場」あるいは「空間」を提供するべく積極的な技術・研究開発を、技術研究所を拠点に推進している。研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、環境関連技術および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。さらに前連結会計年度より事業に直結する研究開発および商品化をよりスピーディーかつ効果的に進めるため、技術研究所と社内関係部署、現場作業所との連携、情報の共有化を強化し、「総合力としての技術」を高めるよう取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は１億２千９百万円である。当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。(建築及び土木)[高品質・高性能を実現する技術](1)免震および制震技術の高度化東日本大震災以後、当社ではニーズの拡大した建築物の免震および制震技術について、これまでの設計・施工実績を踏まえつつ、さらなる設計手法の高度化を目指して大学と共同研究を進めている。当連結会計年度では、大型物流施設を対象とした杭頭免震工法の設計手法を確立するとともに、免震建物の部材構成を迅速に決定できる設計支援ツールを開発した。(2)鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「ＣＣＢ工法」の改良当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造するCCB工法をすでに開発し、工法協会を設立し展開している。この技術をさらに発展させ、従来よりも壁の厚さを薄くしても同等の性能を確保できる技術の開発を大学と進めている。この改良により、本技術へのニーズがさらに高まると期待される。[ストック活用・再生に関する技術](3)補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法「RM工法」の改良RM工法とは補強組積ブロックを用いた増設耐震壁によって耐震補強する工法である。在来工法に比べ工期が短く、狭小な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所があり、工法協会を設立し、着実に適用実績を重ねている。本工法の耐震補強工事での適用範囲拡大を目指して改良をすすめている。当連結会計年度では、構造性能の開発実験を終了し、追加の建築技術性能証明の取得に向けた準備を行っている。(4)収縮低減タイプの中・高流動コンクリートの開発当社では、耐震補強工事に用いる無収縮高流動コンクリート「スーパーフィルクリート」の技術をすでに開発し、適用実績を重ねている。ただ、より低コストで収縮低減性能をもつ中・高流動コンクリートへのニーズが高いため、前連結会計年度から開発を進めていたが、当連結会計年度に基礎的な開発実験を終了した。今後、建築技術性能証明の取得に向けて準備を行う。[施工改善・合理化に関する技術](5)表面含浸材の性能比較と簡易評価法の開発コンクリート構造物の長寿命化や美観維持のために、表面含浸材を塗布するケースが増加している。しかしコンクリート用表面含浸材には多種多様の製品があり、目的に応じた材の適切な選定が難しい。そこで、材料の性能とコストの関係を比較し、目的に応じた材の選定が可能になるよう試験を行い、簡易評価法を確立した。[環境に関する技術](6)生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス」の開発CASBEE（建築環境総合性能評価システム）に準じて生物多様性に配慮した取り組みを評価する簡易ツール「いきものプラス」を開発した。このツールは、設計者が敷地情報や取り組み内容をパソコンに入力するだけで、生物多様性に関連した項目についてCASBEE対応型評価点、いきものプラス評価点（独自評価）の２種類の方法で評価できる。当社では、本ツールを活用し、より生物多様性に配慮した提案を推進していく。また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和31年12月資本金700万円をもって神奈川県川崎市に設立昭和32年３月工場施設竣工に伴い自動車部品の加工及び修理を開始昭和32年８月自動二輪車用気化器の試作品完成昭和32年９月本田技研工業㈱製作「ドリーム号」及び富士重工業㈱製作「ラビット号」に採用される昭和38年５月四輪車用気化器を開発、本田技研工業㈱に納入昭和39年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年８月宮城県角田市に気化器主力工場竣工（現・宮城第一製作所）昭和46年９月宮城県角田市に㈱金津製作所設立（現・㈱ケーヒンサクラ）昭和46年11月㈱立松製作所(現・㈱那須精機製作所)を子会社化昭和48年８月宮城県角田市に㈱京浜気化器（平成４年４月合併により「㈱ハドシス」に商号変更）設立（現・宮城第二製作所）昭和49年７月ＣＶＣＣエンジン用気化器第一号完成昭和56年９月台湾に京濱精機股份有限公司（現・台灣京濱化油器股份有限公司）設立昭和56年９月宮城県角田市に㈱電子技研設立昭和57年７月宮城県角田市に工場竣工（現・宮城第二製作所）昭和57年８月燃料噴射機器を商品化、本田技研工業㈱に納入昭和57年８月宮城県丸森町で丸森工場操業（現・宮城第一製作所）昭和61年２月本社を東京都新宿区四丁目３番17号に移転昭和63年４月米国にインディアナプレシジョンテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド）設立平成元年５月タイにケイヒンセイキ（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒン（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立平成２年４月宮城県角田市に角田開発センター開設平成６年９月東京証券取引所市場第一部に指定される平成６年11月タイにハドシス（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒンオートパーツ（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立平成８年２月英国にケイヒンセイキヨーロッパ・リミテッド（現・ケーヒンヨーロッパ・リミテッド）設立平成９年４月㈱ハドシス及び㈱電子技研と合併。同時に商号を㈱ケーヒンに変更平成９年４月栃木県高根沢町に栃木開発センター開設平成９年４月中国に南京京濱化油器有限公司設立平成９年４月インドにケーヒンパナルファ・プライベートリミテッド（現・ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド）設立平成９年６月米国にカロライナシステムテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシー）設立平成９年８月宮城県亘理町に㈱ケーヒンワタリ設立平成11年２月米国にケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッド設立平成11年７月インドにケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド設立平成12年11月ブラジルにケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ設立平成13年４月米国にケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド（現・ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー）設立平成14年３月中国に東莞京濱汽車電噴装置有限公司設立平成14年７月本社を東京都新宿区一丁目26番２号に移転（現・本社）平成15年３月宮城県仙台市に㈱ケーヒンエレクトロニクステクノロジー設立平成15年３月中国に京濱電子装置研究開発（上海）有限公司設立平成15年11月インドネシアにピーティーケーヒンインドネシア設立平成17年６月神奈川県横浜市に㈱ケーヒンバルブ設立平成19年１月ドイツにケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハー設立平成19年４月米国にケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー設立平成21年４月栃木県高根沢町に栃木オフィス開設宮城県角田市に宮城オフィス開設平成21年12月タイにケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド設立平成23年１月マレーシアにケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディ設立平成23年４月ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッドにケーヒンフューエルシステムズ・インコーポレーテッドを吸収合併平成23年６月ベトナムにケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド設立平成23年７月インドにケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッド設立平成24年１月昭和電工㈱から自動車空調用熱交換器事業等を株式取得により譲受け、㈱ケーヒン・サーマル・テクノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッド、大洋昭和汽車空調（大連）有限公司（現・京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司）及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオーを子会社化平成24年２月メキシコにケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ設立平成25年１月㈱金津製作所（存続会社）と㈱京浜総業が合併し、同時に商号を㈱ケーヒンサクラに変更
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社32社で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業（株）(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すことです。そのために客先のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナジーを活かした環境先進技術や廉価製品の技術開発に加え、システム指向の商品化も拡大させております。また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。(1)二輪車・汎用製品・世界共通型式キャブレターの開発(商品化)・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）・小型廉価フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）・エンジン制御ユニットの開発（商品化）・燃料ポンプモジュールの開発（商品化）・建設機械用油圧制御ユニット及び代替燃料供給系製品の開発（商品化）(2)四輪車製品・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発（商品化）・ガソリン直噴インジェクタの開発（商品化）・トランスミッション油圧制御系製品の開発（商品化）・代替燃料供給系製品とシステムの開発（商品化）・高性能、小型カーエアコンシステムの開発（商品化）・エンジン及びトランスミッション電子制御ユニットの開発（商品化）・ハイブリッド車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発（商品化）・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの新開発（商品化）なお、当連結会計年度の一般管理費及び当期製造費用に含まれる、上記研究開発活動（既存製品の品質改良等の改善活動を含む）にかかる費用の総額は、182億５百万円であります。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京都千代田区大手町に設置。昭和25年１月川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。昭和25年５月株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。昭和25年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。昭和25年10月船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。昭和25年11月株式会社関東レース倶楽部に商号変更。昭和36年11月読売パブリックコース(東京都稲城市所在、昭和44年３月東京よみうりパブリックコースに改称)営業開始。昭和39年３月読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。昭和39年４月東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。昭和39年５月本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。昭和41年２月株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。昭和43年１月株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。昭和47年５月よみうり開発株式会社を設立。昭和53年10月東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。昭和54年１月千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、昭和53年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。昭和60年９月静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。昭和62年10月よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成２年９月静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。平成３年７月プールＷＡＩ(東京都稲城市所在)営業開始。平成３年12月静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。平成５年３月「よみうりゴルフガーデン(ゴルフ練習場)」(東京都稲城市所在)営業開始。平成７年５月川崎競馬場でナイター競馬を開始。平成11年３月京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。平成16年３月温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。平成17年４月有限会社ワイエル21（現・非連結子会社）を設立。平成20年12月船橋オートレース場内にて競輪場外車券売場「サテライト船橋」(千葉県船橋市所在)営業開始。平成21年11月「稲城天然温泉季乃彩(ときのいろどり)」(東京都稲城市所在)の事業を譲受。平成24年10月親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」(東京都稲城市所在)営業開始。平成25年９月静岡よみうりカントリークラブ隣接地に太陽光発電設備を設置、発電開始。平成25年10月船橋競馬場馬場内に太陽光発電設備を設置、発電開始。平成26年３月遊園地内に「日テレらんらんホール」完成、営業開始。
株式会社よみうりランド
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３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社４社の計６社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。総合レジャー事業公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。遊園地部門……………当社が運営しております。販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社よみうりランド
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５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約契約会社名相手先の名称契約内容契約施設契約期間株式会社よみうりランド(当社)神奈川県川崎競馬組合賃貸借契約川崎競馬場平成25年４月１日から平成26年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)千葉県競馬組合〃船橋競馬場平成25年４月１日から平成26年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)千葉県〃船橋オートレース場平成25年４月１日から平成26年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)船橋市〃〃平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
クラスターテクノロジー株式会社
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２【沿革】提出会社は、昭和44年㈱安達新商店(現安達新産業㈱)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。その後、平成３年に安達新産業㈱の子会社として設立いたしました。クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成３年４月大阪市西区立売堀において安達新産業㈱の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。平成４年10月茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。平成５年４月光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。平成８年４月安達新産業㈱東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。平成９年６月大阪工場(現関西工場大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。平成12年４月大阪工場（現関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。平成13年５月中小企業創造活動促進法研究認定(平成13年５月から平成17年３月まで)。平成13年７月経済産業省から補助金事業採択(平成13年７月から平成17年３月まで６件)。平成15年５月ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。平成16年５月ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売開始。ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売開始。平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ(グロース)）に上場。東京営業所開設。平成18年12月関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。平成19年２月パルスインジェクター®装置の本格的製品販売開始。平成19年11月デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場増設。平成21年７月内閣総理大臣表彰第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。平成21年11月日刊工業新聞社主催ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。平成22年10月大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。平成25年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。平成26年6月経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、関西工場に熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。
クラスターテクノロジー株式会社
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３【事業の内容】当社は、次に述べる５つの基幹技術をベースとして、加工技術のサイズや製品の寸法精度のサイズなどにより、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業1)及びマクロ・テクノロジー関連事業2)、その他事業3)の３つの事業に分けて事業展開しております。*技術用語集に記載基幹技術◆複合材料*技術：有機／無機材料の複合技術◆精密成形加工技術：精密射出成形技術*、精密金型加工技術*◆微細加工技術：精密金型加工技術*、等◆計測、解析技術：３次元形状測定、表面粗さなどの微細測定技術◆融合技術：上記技術を融合した技術注1.2)大きさの単位１)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業１－１)機能性複合材料をベースとした精密成形品及び部品用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした複合材料を開発／製造し、その材料を用いて精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。●デジタル・一眼レフカメラデジタル・一眼レフカメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に当社精密成形品が使われております。「エポクラスター®」を活用した、精密成形品(デジタル一眼レフカメラ用センサーホルダー)(オートフォーカスセンサー、ミラーは除く)●デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラ(ＤＳＣ)デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラの半導体部品の一部に当社の精密成形品が使われております。●プリンター装置プリンター装置のインク供給部の機構部品に当社の精密成形品が使われております。●バーコードリーダー装置バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の精密成形品が使われております。１－２)研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システムパルスインジェクター®（以下、PIJ）は、超微量(0.5～１ピコリットル＝１兆分の１リットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に10,000～20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(複合材料技術、精密成形加工技術、微細加工技術、解析・計測技術)を融合させることにより、PIJ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてPIJを動作させるためのWaveBuilder（専用の駆動電源機器）、液滴を高精度に定点配置できるDeskViewer（PIJを搭載する装置）も開発しました。異種金属の貼り合わせによる従来のインクジェットヘッドと異なり、ポリマー製の特徴を活かし、水溶性の試料だけでなく、溶剤使用の試料も吐出でき、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。また、高精度に定点配置ができることから、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料を機能発現のために精密にハンドリングすることができ、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに適用できます。PIJは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる物の一つであり、ナノ粒子を巧みに操作する技術であります。現在、下記のような用途での製品販売が行われております。◆ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究◆ナノ粒子分散溶液を用いた研究◆細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究◆生体組織の製作研究◆接触角計、表面張力計への搭載２)マクロ・テクノロジー関連事業２－１)樹脂成形碍子日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されております。当社のエポキシ成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業㈱時代からの事業)の使用実績を持っております。２－２)碍子用複合材料上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。３)その他事業３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。３－２)車載用ヘッド・アップ光学ディスプレー機器に搭載される光学部品に当社の成形品が使われております。［事業系統図］技術用語集複合材料(コンポジット材料ともいう)複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性複合材料という。また、分子挙動を活用したり、ナノ粒子を使用したものをナノ・コンポジット材料という。精密射出成形技術射出成形とは、粒状または粉末プラスチック材料から物品を成形する際に、材料をホッパーから加熱シリンダーに供給し、その中で可塑化した後、プランジャー又はスクリューで材料に圧力を加えて、ノズルからスプルー(ランナー、ゲート)を経て、比較的冷えた密閉金型の中に注入して所要の形を付与する方法をいう。連続で安定した寸法精度、外観を導きだす成形条件出しが精密射出成形技術の重要なポイントである。精密金型加工技術放電加工、ワイヤーカット、研磨、ＮＣフライス、レーザー、フォトリソ技術の機械と、それらを使いこなす自社技術を融合させて他社技術と差別化し、より精密でより複雑な金型を加工する技術をいう。ナノ１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)よく人の髪の毛は数十マイクロメートルと言われるが、ナノの世界とは分子・原子レベルの世界で原子は直径約0.1ナノメートルといわれ、目には見えない。このように極めて小さな分子や原子スケールを直接操作し、ナノ物質や各種デバイスを創生することが“ナノテクノロジー”の技術である。ＩＴ、バイオ・医療、素材、測定・加工、エネルギー、環境など、およそ先端的な研究開発(Ｒ＆Ｄ)で、ナノテクと無縁の分野はほとんどないといえる。第１回、第２回ナノテクサミットにおいて発表された大会宣言で、ナノテクノロジーは安全、安心で持続的発展が可能な社会を実現する21世紀のキーテクノロジーであると述べられた。マクロマクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針及び特徴当社は市場のニーズを追求し、顧客とのコミュニケーション徹底することで顧客要求を重視した“顧客志向”の商品開発を行っております。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、樹脂複合材料の開発とパルスインジェクターシステムの開発に特化して活動しております。樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂性部品に置き換えるメリットとそのための技術ついて様々な提案・試作を行い顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。PIJの開発は研究開発から実用化に向けての商品強化に加えて、PIJを用いた新たなアプリケーション開発に重点を置きます。(2)研究開発体制ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は樹脂複合材料の開発とパルスインジェクターの開発の２グループ体制で開発に取り組んでいます。(3)研究開発活動の成果ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は既存顧客への継続的受注に向けて、顧客の次世代商品に向けた樹脂複合材料の開発を顧客と共に進めています。現時点では、絶縁性高熱伝導材料の要求が強く、顧客の求める樹脂の完成に向けて試作サンプルの物性評価段階から成形試作段階、さらに量産・出荷へと計画を進めています。また、パワーデバイスやモーター向けに高耐熱封止材料の要求があり、同様に顧客での評価が進んでいます。LED周辺の部品やパワーデバイス向け樹脂及び自動車関連等の分野で顧客要求に応じた新規材料開発テーマが進展しています。その中でも、高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」及び「LED用白色材料」の生産設備は平成26年６月に立上作業を終えて、他の研究開発テーマと平行しつつ各顧客の製品仕様にあわせた個別の材料設計や金型の作成等の詰めを進めながら、平成27年（平成28年３月期）から序々に本格稼働へ移行する計画です。PIJは、バイオ分野の新たなアプリケーションの実用化に向けて、大企業、大学研究室等の顧客と共にPIJを用いた生産プロセスの開発を行っています。なお、当事業年度の研究開発費はすべてナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業に関するものであり、総額は60,677千円となっております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年10月東京市京橋区新川に株式会社紅屋商店を設立。昭和18年３月商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。昭和22年10月商号を米沢工業株式会社と変更。昭和24年８月神奈川県中郡大野町に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。昭和24年10月商号をプラス・テク株式会社と変更。昭和27年７月本社を東京都中央区新川に移転。昭和32年７月本社を東京都中央区八重洲に移転。昭和35年９月本社を東京都中央区京橋３―４―５に移転。昭和36年６月資本金１億円に増額。昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和37年４月大阪市東区内平野町に大阪販売事務所を新設。昭和37年11月資本金２億円に増額。昭和40年２月大阪販売事務所を大阪営業所と改称。昭和45年４月資本金を３億円に増額。昭和49年２月大阪営業所を大阪市東区高麗橋に移転。昭和49年９月資本金を６億円に増額。昭和50年９月名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。昭和54年９月同上を名古屋営業所と改称。昭和55年８月三重県名張市八幡に名張工場を新設。昭和62年３月大阪営業所を大阪支店と改称。平成元年12月本社を東京都中央区京橋３―２―４に移転。平成２年３月茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。平成５年８月本社を東京都江東区木場５―11―13に移転。平成10年９月トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。平成11年３月平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。平成11年７月株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現名張工場)として譲受。平成11年７月本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１―１に移転。平成13年８月名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。平成13年８月大阪支店を大阪市西区新町３―11―３に移転。平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。平成16年３月資本金を８億７千万円に増額。平成16年８月大阪支店を大阪市北区堂島浜１―２―６に移転。平成18年４月大阪支店を大阪オフィスと改称。平成21年１月大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４―４―９に移転。平成23年12月名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、非連結子会社(㈱ポリビンサービス)、関連会社(トーソー・ポリビン・コーポレーション)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。（注）㈱ポリビンサービスは、平成26年3月31日付けで解散し、現在清算中であります。当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。コンパウンド事業……原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。つくば工場内における工場業務の一部を㈱ポリビンサービスへ委託しております。その他…………………原料の一部をトーソー・ポリビン・コーポレーションより購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。つくば工場内における工場業務の一部を㈱ポリビンサービスへ委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。②会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役３名で構成しており、毎月１回定例的に開催しております。当事業年度は12回の取締役会を開催し、経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤取締役２名で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。ロ当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。ハ会社の内部統制システムの整備の状況当社は平成18年５月25日の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を決定いたしました。また、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備の一つとして当社におけるコンプライアンスの基本的な考え方を示した「コンプライアンス規程」、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための「行動規範」を平成19年４月に制定いたしました。平成20年４月には「コンプライアンス規程」に規定する「内部通報制度」を制定し、法令違反行為の予防に努めております。ニ監査役監査の状況監査役会は監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であり、うち１名が常勤であります。原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議にはすべて出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。ホ会計監査の状況公認会計士監査は東陽監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石井操氏、田中章公氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。監査法人による監査結果について、監査役は報告を受け、相互に意見交換を行っております。ヘ社外監査役との関係当社の社外監査役３名は、いずれも当社の株式64.59％を保有している東ソー株式会社の出身であります。同社からは原材料の一部を購入しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は平成21年５月に定めた「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。④役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役５名34,768千円監査役４名7,002千円(うち社外監査役４名7,002千円)⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビ、オレフィンコンパウンド、ホース等の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、１億５百万円であります。(1)コンパウンド事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。関係会社との共同検討により基盤技術を構築するとともに、開発のスピード・アップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、新規工業設備関連用途（硬質）の実商化を達成し、特に需要増加が見込まれる新規インフラ関連用途（軟質）をほぼ実商化段階まで達成致しました。ゴム的弾性・耐久性を有する塩ビ系熱可塑性エラストマーでは、厳しい条件下で使用される自動車部品にて実商化を達成致しました。その他、建材分野などの新規市場開拓を継続中であります。オレフィン系コンパウンドにつきましては、柔軟性と難燃性を兼ね備えたエコ電線用コンパウンドの４Ｍ変更対応に注力致しました。教育関連の公共投資増に伴い、需要は堅調に推移しています。当事業年度における研究開発費は９千万円であります。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和60年９月コンピューターサービス株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社：平成23年10月１日付で住商情報システム株式会社を存続会社として株式会社ＣＳＫと合併し商号変更)と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁契約に基づき、東京都新宿区に日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社(資本金３億円)を設立。昭和60年11月大阪府大阪市北区に大阪事務所を開設。平成元年６月大阪事務所を西日本支社に名称変更。平成３年11月通商産業省(現経済産業省)の「システム監査企業台帳」へ登録される。平成６年３月東京都中野区に中野オフィスを開設し、本社と五反田事業所を中野オフィスへ移転統合。平成８年11月ISO(国際標準化機構)の規定に基づいた文書管理に関する自社パッケージソフト「ISOBRAIN」を開発。平成９年３月財団法人日本品質保証機構より、ISO9001の認証を取得。平成12年４月商号を株式会社ジェー・アイ・イー・シーへ変更し、本社を東京都中野区から新宿区へ移転。平成12年11月コンピュータ・アソシエイツ株式会社(現日本ＣＡ株式会社)と同社製品に関する販売代理店契約を締結。平成13年７月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成13年12月財団法人日本品質保証機構より、ISO9001：2000の認証を取得。平成14年３月シーエスケイ関西システム株式会社を事業統合。平成14年４月財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク使用許諾の認定取得。平成15年１月日本アイ・ビー・エム株式会社とＩＢＭビジネスパートナー契約(ＳＩＢＰ)を締結。平成15年３月西日本支社を大阪オフィスに名称変更。平成16年９月執行役員制度を導入。平成17年１月大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。平成21年６月商号を株式会社ＪＩＥＣへ変更。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、お客様のビジネスの価値創造に貢献し、お客様とともに、世界にそして未来に向けて成長し続ける企業になることを目指すＳＣＳＫグループに属しております。ＳＣＳＫグループは、親会社であるＳＣＳＫ株式会社を中心に、長年の経験やノウハウ、そして豊富な実績をもとに、ＩＴインフラからアプリケーション開発、さらにはＢＰＯ(注)までワンストップでお客様に最適なサービスを提供しております。その中で当社は、ＩＢＭの製品・技術、特に基盤技術に精通しており、高度な基盤技術を必要とするシステム開発、大規模なオンライン・リアルタイム・システム開発領域においてグループにおける中核的役割を果たしております。基盤技術とは、オペレーティング・システムやデータベース、ネットワーク等の基本製品を組み合わせる応用技術であり、アプリケーションに依存しない制御技術であります。(注)ＢＰＯ(BusinessProcessOutsourcing業務運用サービス)効率性向上のために業務を外部企業に委託すること。事業の系統図は、以下のとおりであります。