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株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、コンテンツ関連の分野、衛星放送関連の分野、放送設備関連の分野、スポーツ・レジャーの分野及びコンテンツ関連事業への出資の分野において幅広く事業展開を行っている。コンテンツ関連の分野においては、放送(ラジオ・テレビ)業務、番組の企画及び制作やそれに付随するプロダクション業務といった様々な業務を幅広く展開している。衛星放送関連の分野においては、通信衛星を通じ各地ＣＡＴＶ局への番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業を行っている。放送設備関連の分野においては、主に放送用送信所の建設・保守・監視といった業務を行っている。コンテンツ関連事業への出資の分野においては、当社外部における映画・ビデオ・ＤＶＤ等のコンテンツ制作事業に対する資金提供を行っている。スポーツ・レジャーの分野においては、ゴルフを中心に余暇時間の増加に伴うスポーツ・レジャー指向の高まりに対応している。当社グループの上記各種事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。また、当社グループの各社は、上記事業の各分野に重複して関与している場合があるが、その場合は当社グループの各社にとって最も重要な分野について記載している。コンテンツ関連分野放送(ラジオ・テレビ)業務当社が行っている。(会社数１社)番組の企画・制作及び出版やそれに関するプロダクション業務、広告代理業務連結子会社㈱ＭＢＳ企画、㈱放送映画製作所、㈱ミリカ・ミュージック、非連結子会社㈱ミュー及び関連会社㈱千代田ビデオ、㈱ゾフィープロダクツ、㈱クリエテ関西が行っている。(会社数７社)衛星放送関連分野通信衛星を通じＣＡＴＶへの番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業連結子会社㈱ＧＡＯＲＡが行っている。(会社数１社)放送設備関連分野放送用送信所の建設・保守・監視・調査及び撤去等に関する業務関連会社㈱デジタルウェーブが行っている。(会社数１社)コンテンツ関連事業への出資分野映画・映像ソフト制作事業への出資当社が行っている。(会社数１社)スポーツ・レジャーの分野スポーツ・レジャー施設の管理運営連結子会社ミリカスポーツ振興㈱が行っている。(会社数１社)（注）㈱ＭＢＳ企画は、平成25年10月１日付にて、㈱ラジオ・テレヴィ・センターを吸収合併している。
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業経営の効率性及び適法性を確保するためのものと考え、全社をあげてそのあり方を検討し、実行している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、平成26年３月末現在、取締役は13名、監査役４名という体制になっている。取締役会は定例で年９回開催しているが、取締役13名中５名が社外取締役であり、広い視点に立った客観的な意見等を取り入れるとともに、透明性の高い経営の実現を図っている。また、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査の公正性・客観性を確保している。ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況企業経営の効率性を確保するため、原則週に１回常勤取締役による経営委員会が経営上の重要事項を討議し、迅速な経営活動の推進に努めている。「経営委員会」に対する諮問機関として、「予算委員会」「投融資審議委員会」を設置して経営上の重要な事項について多面的・専門的な検討を行っている。また全社的なコンプライアンス体制の推進を図るため、コンプライアンス室をコンプライアンス及び危機管理の統括部署とし、各種法律事案への対応や番組内容の考査を行っている。コンプライアンス室を窓口として社内通報システムを整備し、不正行為の早期発見にも努めている。放送番組については、「毎日放送・放送基準」等に基づき番組制作をしているが、社外有識者による「番組審議会」を設置して放送番組の適正確保にも努めている。当社すべての規定や対外的な取引、契約については、「毎日放送グループ・コンプライアンス憲章」を前提とし、当社グループ全体で共有し、遵守していくことを目指している。さらに企業経営の適法性を確保するため、２つの法律事務所と契約し、グループ全体の各種法律事案に対応している。また「情報セキュリティ委員会」「個人情報管理委員会」を設置して、社員研修を実施するなど、日常的に情報管理の徹底を図っている。ハ.会計監査当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査において、有限責任あずさ監査法人と契約している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はない。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。公認会計士等の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員川井一男有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員柴崎美帆(注)継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。監査業務に係る補助者の構成公認会計士：10名その他：６名ニ.役員報酬当社の役員報酬等の内容は以下のとおりである。取締役及び監査役に支払った報酬取締役15名328百万円(社内取締役10名310百万円、社外取締役５名17百万円)監査役５名56百万円(社内監査役３名49百万円、社外監査役２名6百万円)ホ.会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役室町鐘緒氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問であり、同社は、主要な借入先であるが、当社との間にはそれ以外の特別の利害関係はない。社外取締役井上弘氏は株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社ＴＢＳテレビの代表取締役会長であり、株式会社ＴＢＳテレビと当社との間には、タイムセールス他売上および番組購入他仕入等の取引がある。社外取締役小林哲也氏は近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外取締役朝比奈豊氏は株式会社毎日新聞グループホールディングス及び株式会社毎日新聞社の代表取締役社長であり、株式会社毎日新聞社と当社との間にはニュースの購入等の取引がある。社外取締役藤原崇起氏は阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外監査役奥田務氏はＪ.フロントリテイリング株式会社相談役であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外監査役山中諄氏は南海電気鉄道株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。なお、いずれの取引も一般的取引条件に基づく取引であり、かつ社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではない。ヘ．内部監査等の組織等及び会計監査との相互連携監査役は、会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けている。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について報告を受けている。ト．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めている。チ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結している。リ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現日本サード・パーティ株式会社）を設立昭和63年４月大阪市に関西事業所を設置昭和63年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置平成３年12月福岡市に九州サービスセンタを設置平成４年４月本社にＵＮＩＸトレーニングセンタを設置、教育事業に進出平成５年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携平成６年７月ワークステーション及びＰＣサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始平成６年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出平成７年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立平成８年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転平成９年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立平成９年２月ＬＡＮネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立平成10年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立平成11年12月業務用ＵＮＩＸサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始平成12年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入平成12年５月株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併平成12年10月本社にＩＴトレーニングセンタを開設平成12年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立平成14年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更平成15年１月医療用具の修理業を事業目的に追加平成15年３月医療用具専業修理業許可証を取得平成15年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設平成16年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得平成16年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転平成16年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加平成17年３月医療用具輸入販売業許可証を取得平成17年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立平成17年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立平成18年６月ジャスダック証券取引所に上場平成18年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外ＩＴ企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社JapanThirdPartyofAmericas,Inc.を設立平成19年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可証を取得平成19年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設平成20年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をＩＴＰセールス株式会社に変更平成21年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立平成21年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立平成22年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転平成24年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社４社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品をネットワークで組み合わせた新規システム等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することであります。端的には、「コンピュータ・コミュニケーション・コントロール」の技術サービス分野での支援であり、コンピュータに代表されるＩＴハイテク製品そのもの（コンピュータ）、ネットワーク技術に代表される通信技術（コミュニケーション）、そして、コンピュータ技術が様々なところに応用されることを可能にする制御技術（コントロール）が事業分野であります。海外ＩＴハイテク企業が日本市場で事業を推進する場合、「製品の市場参入期」「製品の市場成熟期」「製品の市場撤退期」という３段階のビジネスライフサイクルが想定されます。当社グループは、各段階に応じた顧客の要求に的確に対応するために「ソフトウェア・フィールド・ハードウェア」という３つのソリューション事業分野に分けて、ソリューション・サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、各種のハードウェア及びソフトウェアに係る基本技術教育と、海外ＩＴハイテク企業が発行するライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。セグメント区分主な事業内容（技術サポート）ソフトウェア・ソリューション事業クラウド技術の基盤となる要素技術等をＩＴエンジニアに対して教育を行う教育部門、同様にＩＴエンジニアに対して電話、メール等にて技術支援を行うヘルプデスク・コールセンタ部門、国内ＩＴユーザ企業に対してビッグデータ等を活用したシステムの開発・運用支援を行うシステム開発部門、世界標準のＩＴスキルアセスメントテスト「ＧＡＩＴ」推進部門、米国サン・マイクロシステムズ社の共同創設者スコット・マクネリ氏が開発した「Ｗａｙｉｎ」推進部門で構成されております。フィールド・ソリューション事業コンピュータシステムの保守を中心に行うコンピュータ・システムサポート部門、ＩＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置、放射能検査機器などの保守を行うＩＴ応用システム・サポート部門で構成されております。ハードウェア・ソリューション事業コンピュータシステムの製造支援を中心に行うインテグレーション・サポート部門、コンピュータシステム及びＩＴ応用機器の修理等を中心に行うリペアセンタ部門で構成されております。その他海外においてデータエントリ業務を行っております。［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、「第２事業の状況２生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」の（注）１に記載の通り、日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績の20％超となっております。本項、当該会社との契約その他重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間平成11年11月１日日本ヒューレット・パッカード株式会社同社が電子機器製品の製品化及び関連業務を当社に委託するにあたっての当該委託業務取引に関する基本的事項を定めた契約平成11年11月１日から平成12年10月31日まで以後１年毎の自動更新平成11年12月13日シーティーシー・テクノロジー株式会社当社と同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成11年12月13日から平成12年12月12日まで以後１年毎の自動更新平成15年６月10日フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャーアーキテクト株式会社）同社によるシステムコンサルティング及び開発機能と当社によるアフターサポート機能を顧客のシステム構築ライフサイクルの中で相互補完的に提供しシナジー効果を実現するために基本的事項を定めた戦略的提携に関する基本合意書平成15年６月10日から平成17年２月１日株式会社バッファローコールセンタ・ヘルプデスク業務、商品センタ業務、リペアセンタ業務、システムの分析・設計・開発・設置・インストール作業及びシステムの保守等の委託業務に関する契約平成17年２月１日から平成18年１月31日まで以後１年毎の自動更新平成17年４月１日PDFSolutions,Inc.PDF社製品に関するソフト導入及び顧客インフォメーションシステムへのデータ・ベース取り込みサポート及び同社製品の販売サポート、メンテナンスサポート等の委託業務に関する契約平成17年４月１日から平成18年３月31日まで以後１年毎の自動更新平成17年４月１日ＳＡＰジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約平成17年４月１日から平成18年４月30日まで以後１年毎の自動更新平成18年７月28日イーエムシージャパン株式会社同社の教育事業に関してのアウトソーシング受託業務に関する契約平成18年６月１日から平成19年５月31日まで以後書面により更新平成22年７月８日日本オラクル株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成22年７月８日から
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第127期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。昭和２年１月合板機械の製造販売を始める。13年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設14年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設15年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設21年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結27年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。36年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場37年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場38年５月小牧市に小牧工場を新設51年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転55年８月本社研究開発事務所完成63年７月決算期を４月30日から３月31日に変更平成16年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、平成16年４月より営業開始平成21年２月本社新事務所完成平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第127期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第127期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社技術部及び開発部において合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は155百万円となっております。(1）合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、高精度コンピューター付チャージャー、高効率ドライヤー、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型高精度Ｗソー、単板自動エヤーリーリング装置、単板自動アンリーリング装置等の機械開発に取り組み成果をあげております。更に合板工場における革新的な合板生産システムに成功し、省人化、品質向上、歩留まり向上と効果をあげ、ユーザーより高い評価を受け実績をあげており、更なる技術開発の向上に取り組んでおります。当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は95百万円であります。(2）木工機械事業熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等大量伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも大量伐採した木材の有効利用が急がれます。生物資源である木材は自然環境の中で成長するわけで、樹種により様々な欠点が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおります。一方、近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械、木材表面にしゃくれの出ない加工ができる高精度仕上げかんな盤（シャクレーサー）、高精度コンピューター付ギャングリッパー（レピア）、更にはラミナー専用製材向けに高速ダブルアーバーギャングが開発されました。また、ＬＶＬ合板対応機械、建材造作等の各種加工機械の開発、更に省力化システムと多品種少量生産への対応機械にも取り組んでおります。当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は60百万円であります。(3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。また、当連結会計年度は経営基盤も固まりつつあり、更なる発展をめざしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組んでおり、より良い製品をより安く提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。
東レ株式会社
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱並びに㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とする。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月ナイロン工業化のため名古屋工場を建設、既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国デュ・ポン社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国I.C.I社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルムルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱、現・連結子会社)を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1965年６月東和織物㈱を関係会社に編入。(2013年４月に東レ・アムテックス㈱(現・連結子会社)に社名を変更。)1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルムトレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T.IndonesiaToraySynthetics(現・連結子会社)を設立。1972年６月曽田香料㈱(現・連結子会社)に資本参加。1973年２月PenfibreSdn.Berhad(現・連結子会社)を設立。1973年４月NanSingDyeingWorks(Malaysia)(現在のPenfabricSdn.Berhad(現・連結子会社))を設立。年月沿革1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1975年５月PBT樹脂の生産を開始。1979年１月一村産業㈱(現・連結子会社)を関係会社に編入。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱(現・連結子会社)を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1985年４月天然型インターフェロン－βフエロン®の製造認可。1985年５月TREAInc.を買収。(1989年２月にTorayPlastics(America),Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立。1992年１月PGI２誘導体製剤ドルナー®の製造認可。(1992年４月販売開始)1995年３月液晶用カラーフィルタートプティカル®の本格生産設備を完成。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司(現・連結子会社)を設立。1999年10月SaehanIndustriesInc.と合弁でToraySaehanInc.を設立。(2008年１月に当社がSaehanIndustriesInc.保有の全株式を取得し、合弁契約が終了。また、2010年５月にTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(現・連結子会社)に社名を変更。)2002年９月水道機工㈱（現・連結子会社）に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を連結子会社とした。2009年４月自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&amp;Aセンター(Automotive&amp;AircraftCenter)を開設。2010年１月東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社を設立。（2012年１月に東レ東燃機能膜合同会社が合弁相手持分の償還（払い戻し）を実施し、同社は100%出資の子会社（東レバッテリーセパレータフィルム合同会社）となった。また、2012年７月に組織変更し、東レバッテリーセパレータフィルム㈱（現・連結子会社）となった。）2011年１月環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&amp;Eセンター(Environment&amp;EnergyCenter)を創設。2014年２月ZoltekCompanies,Inc.（現・連結子会社）を買収。2014年２月WoongjinChemicalCo.,Ltd.を買収。（2014年３月にTorayChemicalKoreaInc.（現・連結子会社）に社名を変更。）
東レ株式会社
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社279社(子会社232社・関連会社47社、2014年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。繊維事業：連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、AlcantaraS.p.A.(連結子会社)、P.T.IndonesiaToraySynthetics(連結子会社)、Luckytex(Thailand)PublicCompanyLimited(連結子会社)、ThaiToraySyntheticsCo.,Ltd.(連結子会社)、PenfabricSdn.Berhad(連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、TorayIndustries(H.K.)Ltd.(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)等112社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。プラスチック・ケミカル事業：東レ㈱は、樹脂、フィルム及びケミカル製品の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、TorayPlastics(America),Inc.(連結子会社)、TorayInternationalAmericaInc.(連結子会社)、TorayFilmsEuropeS.A.S.(連結子会社)、TorayPlastics(Malaysia)Sdn.Berhad(連結子会社)、TorayInternationalSingaporePte.Ltd.(連結子会社)、東麗塑料(中国)有限公司(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.、東レ・ダウコーニング㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、P.T.PetnesiaResindo(関連会社)、ThaiPETResinCo.,Ltd.(関連会社)、TorayBASFPBTResinSdn.Berhad(関連会社)等72社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っている。情報通信材料・機器事業：東レ㈱は、情報通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラーフィルター、光ファイバ等の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱、東レバッテリーセパレータフィルム㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.、STEMCO,Ltd.(連結子会社)、東レ・デュポン㈱(関連会社)、パナソニックプラズマディスプレイ㈱(関連会社)、STECO,Ltd.(関連会社)等34社は、情報通信分野向けの材料・機器の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンター(連結子会社)等７社は情報処理等のサービスを提供している。炭素繊維複合材料事業：東レ㈱は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。TorayCarbonFibersAmerica,Inc.(連結子会社)、TorayComposites(America),Inc.(連結子会社)、TorayCarbonFibersEuropeS.A.(連結子会社)等27社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。環境・エンジニアリング事業：東レ㈱は、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っている。東レ建設㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱、水道機工㈱(連結子会社)等46社は、建設・不動産事業、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託している。ライフサイエンス事業：東レ㈱は、医薬品、医療機器、オプティカル製品等の製造・販売を行っている。東レ・メディカル㈱(連結子会社)等６社は医薬品、医療機器の販売に携わっている。その他：上記セグメントに属さない㈱東レリサーチセンター(連結子会社)、東レエンタープライズ㈱(連結子会社)等49社はサービス産業の種々の分野で活動している。また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。(注)１複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。２商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。３上記会社名の◎は連結子会社(計159社)、○は非連結子会社(計73社)、△は関連会社(計47社)を示す。
東レ株式会社
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の内容内容契約期間東レ株式会社E.I.DuPontdeNemoursandCo.アメリカポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社東レ・デュポン㈱の設立及び運営1963年２月22日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社DowCorningCo.アメリカシリコーン製品等を製造・販売する合弁会社東レ・ダウコーニング㈱の運営2005年４月19日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社Invista,Inc.アメリカポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社東レ・オペロンテックス㈱の運営2003年５月１日から合弁会社の存続する期間TorayComposites(America),Inc.BoeingCo.アメリカ炭素繊維複合材料の供給2005年11月22日から2021年12月31日まで(５年間のオプションを含む)（ZoltekCompanies,Inc.の買収）当社は、2013年９月27日にアメリカのラージトウ炭素繊維メーカーZoltekCompanies,Inc.との間で、同社の全株式を取得する旨の契約を締結し、2014年２月28日に株式取得に関する全ての手続きを完了した。詳細は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載している。（WoongjinChemicalCo.,Ltd.の買収）当社の連結子会社であるTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.は、韓国のWoongjinChemicalCo.,Ltd.の株式56.21％を取得する旨の契約を、2013年11月６日に同社の親会社であるWoongjinHoldingsCo.,Ltd.ほかと締結し、2014年２月28日に株式取得に関する全ての手続きを完了した。詳細は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載している。
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、アルプス電気株式会社(当社の親会社)と、MOTOROLA,INC.との合弁事業により、カーステレオを主とする自動車用電子装置の生産販売を行うために昭和42年５月に設立されました。昭和53年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約の解消を契機に、カーオーディオメーカーとして“アルパイン”ブランドの市販ビジネスと世界の有力自動車メーカー向けビジネスを展開するため、販売・生産・開発のグローバル化を実施してきました。設立以降、現在に至るまでの概要は、次のとおりです。年月沿革昭和42年５月アルプス電気株式会社と、MOTOROLA,INC.との出資による合弁会社としてアルプス・モトローラ株式会社を設立８トラックテーププレーヤ用デッキメカニズムの生産を開始昭和44年４月カーラジオの生産・販売を開始昭和44年11月福島県いわき市にいわき事業所を開設昭和47年10月福島県田村郡小野町に小野町工場を開設昭和53年６月ドイツに販売会社ALPINEELECTRONICSGmbHを設立昭和53年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約を解消、アルプス電気株式会社の100％出資となる昭和53年11月社名をアルパイン株式会社(英文名ALPINEELECTRONICS,INC.)に変更アメリカに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.を設立昭和54年６月カナダに販売会社ALPINEELECTRONICSOFCANADA,INC.を設立昭和60年12月イギリスに販売会社ALPINEELECTRONICSOFU.K.,LTD.を設立昭和61年６月フランスに販売会社ALPINEELECTRONICSFRANCES.A.R.L.を設立昭和62年１月オーストラリアに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAUSTRALIAPTY.LTD.を設立昭和62年７月本店を東京都品川区に移転昭和62年11月いわき事業所を好間工業団地へ移転昭和63年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年４月スペインに販売会社ALPINEELECTRONICSDEESPANA,S.A.を設立平成３年７月中国にソフト開発会社SHENYANGNEU-ALPINESOFTWARECO.,LTD.を設立(現・NEUSOFTCORPORATION)平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定替平成３年12月イタリアに販売会社ALPINEITALIAS.p.A.を設立平成４年３月ドイツに欧州統括会社ALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbHを設立平成５年４月カーナビケーションの生産・販売を開始平成６年12月中国に中国統括持株会社ALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.を設立平成６年12月中国に生産会社DALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成10年７月ハンガリーに生産会社ALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.を設立平成12年７月アルパインマニュファクチャリング株式会社(旧社名：アルパインエンジニアリング株式会社)に営業の一部譲渡を実施平成13年９月香港に販売及び部材調達会社ALPINEELECTRONICSHONGKONG,LTD.を設立平成13年11月東京都品川区に販売会社アルパインマーケティング(株)を設立平成14年８月中国に生産会社TAICANGALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成17年７月タイに販売会社ALPINEELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・ALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.)平成20年３月SHENYANGNEUSOFTCO.,LTD.が、当社持分法適用会社だったNEUSOFTGROUPLTD.を吸収合併(現・NEUSOFTCORPORATION)平成24年４月アメリカに開発会社ALPINEELECTRONICSOFSILICONVALLEY,INC.を設立
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、親会社、子会社37社及び関連会社５社より構成され、自動車用音響機器及び情報・通信機器の製造販売を主な事業とし、かつ、これに附帯する事業を営んでいます。当社の親会社はアルプス電気株式会社であり、当社は同社から音響機器及び情報・通信機器用の部品・製品を仕入れています。生産は、国内では生産会社３社が担当し、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が担当しています。販売は、国内では主としてアルパインマーケティング株式会社を通じて行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。一方、海外においては、主として北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.、欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbH、中国のALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.、汎州のALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.を通じて販売を行っています。また、株式会社アルプス物流（親会社の子会社）は当社、アルプス電気株式会社及び国内販売会社に対して物流サービスを行っています。なお、当社グループの各会社は、音響機器事業、情報・通信機器事業ともに携わっています。以上において述べた事項の概要図は以下のとおりです。
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】［技術受入契約］当社グループが提供を受けている主な技術受入に関する契約は次のとおりです。契約会社名契約先国名技術契約の内容契約期間アルパイン株式会社DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORPORATIONアメリカDVD等の雑音低減装置に関する特許実施権の許諾昭和52年１月１日から特許存続期間満了日までアルパイン株式会社THOMSONS.A.フランスDVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾平成12年10月１日から平成17年９月30日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン株式会社株式会社東芝日本DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾平成12年12月31日から平成19年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン株式会社MPEGLA,LLCアメリカDVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾平成14年１月１日から特許存続期間満了日までアルパイン株式会社MICROSOFTCORPORATIONアメリカ基本ソフトに関する使用権の許諾平成15年７月１日から平成24年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン株式会社ソニー株式会社日本オーディオ機能付きナビゲーション機器に関する特許実施権の許諾平成26年1月1日から平成30年12月31日
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社事業領域であるカーエレクトロニクスは、オーディオ・ビジュアル・ナビゲーションを中心に、多様化する個人情報端末・クラウドとの接続や運転者支援領域との融合による技術の高度化・領域拡大が急速に進んでいます。また、世界一の自動車市場となった中国や新興国市場の存在感がますます高まり、市場・顧客ニーズの多様化／グローバル化も進んでいます。これらの変化に対応するため、日・米・欧・中の４極開発体制を最適化すると共に、アルプス電気を始めとしたグループ連携及び他企業とのアライアンスを積極的に進めています。現在当社では、自動車メーカーと複数の共同開発プロジェクトを推進しており、適宜市場への展開を行なっていきます。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は198億円です。(1）音響機器事業アルパイン独自のスマートフォン用アプリケーション「TuneIt(R)」を「TuneIt2.0(R)」に進化させました。対応車種やアルパイン製スピーカー・サブウーハーのデータを拡充し、更に精緻な音響調整が可能となります。※「TuneIt(R)」：アルパインヘッドユニットとリンクし、各車種に対応した音響調整や音響設定データの共有をスマートフォンから行うアプリケーション当事業における研究開発費の金額は29億円です。(2）情報・通信機器事業①国内市場にて好評をいただいていますALPINESTYLE“車種専用トータルカーライフソリューション”を海外市販向け製品にも展開、その車種専用のインパネ形状に最適化されたデザインと音響設定・カメラ設定とリアビジョンを含めたトータルシステムにより最適なシステムを提供していきます。また、国内市場向けには業界最大10.2インチサイズのAVN一体機をトヨタアルファード・ヴェルファイア・ノア・ヴォクシー向けに開発しました。②Apple社発表のCarPlay(R)に対応した車載機を今秋の欧米市販市場導入を目標に開発しています。これまで培ってきた車載HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)技術とiPhone(R)の使い易さを融合したHMIを搭載し、音声認識Siri(R)にも対応。車室内におけるiPhone(R)の新たな楽しみ方を提供します。③北米音声対話ベンチャーSpeaktoit社と出資提携し、車載クラウド時代における新たなHMIの共同開発を開始しました。利用者が話しかけた言葉を理解し求められた情報を提供する機能で、今後オーディオやナビゲーション機器へ順次搭載していきます。当事業における研究開発費の金額は169億円です。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第32期(2013/10/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店昭和58年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立昭和63年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名平成５年10月広尾に「カフェ・デ・プレ広尾」開店平成６年10月婚礼事業分野に本格進出平成６年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更平成９年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店平成10年４月代官山に「シンポジオン」開店平成11年３月博多リバレインに「レストランひらまつ博多」開店平成12年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSURESTAURANTSARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSUEUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)平成13年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転平成13年10月フランス・パリにて「レストランひらまつサンルイアンリル」開店平成14年２月「レストランひらまつサンルイアンリル」ミシュランの１つ星獲得平成14年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店平成14年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店平成15年３月JASDAQ市場に株式を上場平成15年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASOチェレステ二子玉川店」開店平成16年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店平成16年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年10月日本橋三越本店に「代官山ASOチェレステ日本橋店」開店平成16年10月「レストランひらまつサンルイアンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつパリ」に改名平成17年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店平成17年９月「HIRAMATSURESTAURANTSARL」は「HIRAMATSUEUROPESARL」を吸収合併し、「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」に社名変更平成18年12月リニューアルのため「カフェ・デ・プレ広尾店」閉店平成19年１月国立新美術館に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」「サロン・ド・テロンド」「カフェコキーユ」「カフェテリアカレ」開店平成19年３月ミッドランドスクエアに「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」開店平成19年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店平成19年４月広尾に「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ広尾店」のリニューアルオープン)平成19年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつレゼルヴ」に改名平成19年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店平成19年４月リニューアルのため「シンポジオン」閉店平成19年６月代官山に「メゾンポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)平成19年９月マロニエゲートに「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」開店平成19年９月「レストランひらまつパリ」の運営母体である現地資本会社(「52SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする平成19年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」開店平成20年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」開店平成20年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)平成20年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」開店平成20年12月「ヌードルワークショップ」閉店平成21年６月「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」は「52RESTAURANTSARL」を吸収合併平成22年４月石川県政記念しいのき迎賓館に「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」開店平成22年６月「52SARL」が清算結了年月事項平成22年７月「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」が清算結了平成22年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成23年３月JR博多シティに「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」開店平成23年９月レソラ天神に「リストランテASO天神店」開店平成24年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店平成26年６月ハービスPLAZAENTに「リストランテル・ミディひらまつ」開店
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第32期(2013/10/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループはフランス料理及びイタリア料理の分野において「高級レストラン」業態を中心に、レストラン24店舗を東京、博多、札幌、名古屋、金沢、大阪、パリにて運営しております。海外子会社であるHIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出、並びに「レストランひらまつパリ」の運営管理を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。(注)１．事業系統図は提出日現在の状況を記載しております。２．HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは特定子会社であります。３．上記の他に子会社２社がありますが、重要性が乏しいため、記載しておりません。４．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリーポール・ボキューズミュゼはサロン・ド・テロンド、カフェコキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダンポール・ボキューズはカフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズを併設しております。