株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方現代は企業の社会的責任が問われる時代であり、成熟化した21世紀型の社会の企業に対する期待は、経済的価値の提供のみならず、社会的価値や環境的価値の提供まで拡がってきております。当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野においてその責任を果たし、そのことにより当社自身の持続的な発展を実現していくことを、業務運営の基本としております。この方針のもと、当社は、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えるため、経営の監視・監督体制および内部統制システムの整備により、経営の適法性・効率性の強化を図ることを重要な課題と捉えております。さらに、社会からの信頼をより高めるべくＣＳＲ経営の推進に努め、コンプライアンス体制の整備、リスク管理体制の強化等を図ってまいります。②企業統治の体制(Ⅰ)企業統治の体制の概要・取締役会は、常勤の取締役７名、非常勤の社外取締役１名の計８名で構成されており、原則として月１回の定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、常勤の取締役および社長の指名する執行役員が出席する経営会議を原則として月３回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項にかかる意思決定を行っております。なお、当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、副社長執行役員１名・常務執行役員５名を含め計20名で構成されております。・監査役会は、常勤の監査役１名、常勤の社外監査役１名および非常勤の社外監査役１名の計３名で構成されており、原則として月１回の定例の監査役会を開催し、また必要あるときは随時開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。・その他、「Ｊ-オイルミルズ行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規程」等の規範・規程類を策定するとともに、企業行動委員会等の組織を設置し、その周知・運用の徹底を図っております。(Ⅱ)企業統治の体制の関係の概要（注）リスク管理会議は、平成26年７月１日よりリスク管理委員会に名称を変更いたします。(Ⅲ)会社の機関の内容ならびに内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備に関する基本方針について、当社の取締役会において決議した内容は次のとおりであります。なお、平成25年７月11日に当社は、段ボール用でん粉の取引において独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。その後、外部専門家の助言等も踏まえ慎重に検討した結果、今回の命令の内容については当社の認識とは異なることから、平成25年９月５日に同委員会に対し審判請求を行い、現在審判手続き中であります。また社内においては、営業担当者全員による「独禁法遵守ガイドライン」の読み合わせ・再確認や、同業他社との接触があった場合の報告制度を社内イントラに設置する等、さらなるコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社は、「ステークホルダーの皆様の幸せを実現する」という経営目標を達成すべく、ステークホルダーから信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現のために、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、その実効性の向上をめざして内部統制を充実させてまいります。すなわち、業務の有効性と効率性、関連法規の遵守、財務報告の信頼性、資産の保全を図ることが重要な経営責任であると認識し、これに沿った諸制度、組織等の体制を整備・充実させ、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保するとともに、J-オイルミルズグループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）に関する基本方針を以下のとおり定めます。(ｉ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社の企業倫理を確立し、社会の信頼を得ることを目的とした「企業倫理規程」を制定し、また、当社の取締役、使用人が遵守すべき社会的規範を定めた「Ｊ-オイルミルズ行動規範」で高い倫理観をもって良識ある行動をとれるよう、基準を明確にしています。2)コンプライアンス体制を統括する組織として、社長の指名する取締役を委員長とし、各部門の責任者および組合代表者が参加する「企業行動委員会」を設置しています。3)社会的責任（CSR）経営を重視して、CSR意識の涵養、教育・啓発を目的とした「CSR室」を設置し、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保する活動を定常的に行います。4)社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、報告相談窓口として「内部通報制度（ヘルプライン）」についても規定し、取締役、使用人等がコンプライアンスに背く行為が行われ、また行われようとしていることに気付いた場合には、「企業行動委員会」に通報しなければならないと定めています。会社は通報者が不利益を被らないよう保護規定を設けています。5)さらには、「独禁法遵守」にあたっては、特にその「ガイドライン」を策定し、取締役、使用人を問わず、その周知徹底を図ります。6)財務報告の信頼性を確保するために、財経部および監査部は、財務報告に係る全社的な内部統制の有効性評価を実施し、必要な是正を対象部門に指示します。7)これらの継続的な周知・教育活動として、当社グループの各部所において必要な研修を定期的に実施します。8)これら内部統制に関連する各部署・組織での活動を円滑に進めさせることを目的とした「内部統制統括部」を設置し、内部統制に関連する活動が、グループ全体として、横断的にかつ有効に機能するよう方向付けるとともに、業務活動の質の向上を図ります。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」、「文書管理規程」、「情報取扱規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、監査役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備しています。1)株主総会議事録と関連資料2)取締役会議事録と関連資料3）社長が招集する経営会議議事録と関連資料4）取締役が主催する重要な会議の議事の経過の記録と指示事項と関連資料5）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、社長を委員長とする「リスク管理委員会」の指揮監督の下、各本部が重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に報告することにより、グループを取り巻くリスクを適切に管理することに努めています。2)また、特に反社会的勢力に対しては、その要求には絶対に応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしないことを基本方針として、組織全体として対応するものとします。(iv)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会は、取締役会規則に基づき原則月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関とします。2)全取締役および社長の指名する者が出席する経営会議を原則毎月３回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行います。3)組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた業務執行規程、分課分掌規程等に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図ります。4)経営方針を踏まえた経営計画を定め当社が達成すべき目標を明確化するとともに、これに基づく全社及び各本部、部室、事業所等の年度計画を策定し、業績管理を実施します。(v)J-オイルミルズグループにおける業務の適正を確保するための体制1)当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、「企業行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規程」、監視するための「企業行動委員会」等を国内外のグループ会社にも一様に適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。また、業務の適正と効率性を確保するために、当社規程類もあわせグループ会社にも適用します。2)グループ会社の経営に関しては、その独自性や自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとともに、各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社の経営会議において協議することとします。(vi)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（以降、監査役補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定します。(ⅶ)当該使用人の取締役からの独立性に関する事項1)「監査役監査基準」に則り、監査役補助者の独立性を確保します。2)取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとします。(ⅷ)取締役・使用人が監査役に報告をするための体制1)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。2)監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備します。また、取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。この重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。3)監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、電子メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備します。(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査役会の要請がある場合において取締役会は、監査役会が法律・会計・税務等の専門家を選任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。2)監査役は、必要に応じて、当社および当社グループ各社の各種会議、打合せ等へ陪席することができる。また、全取締役、執行役員および部長層からの業務報告の聴取、並びに、各事業所一工場や関係会社への往査を実施することができます。3)監査役は、必要に応じて、当社グループ各社の稟議書およびその他の重要情報を閲覧または謄写できます。4)監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行担当取締役および重要な使用人から個別に職務執行状況を聴取することができます。5)監査役が監査を実施する際に要請がある場合は、監査部がこれに協力します。6)監査役会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。(Ⅳ)内部監査および監査役監査の状況(ⅰ)内部監査の組織当社の内部監査の組織については、社長直属の監査部（８名）を設け、業務監査を中心にチェック、指導する体制をとっております。(ⅱ)監査役監査の組織当社の監査役監査の組織については、監査役会は常勤の監査役１名、常勤の社外監査役１名および非常勤の社外監査役１名の計３名で構成されており、原則として月１回の定例の監査役会を開催し、また必要あるときは随時開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を監督するため、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議に出席しており、また、稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人から説明を受けております。なお、社外監査役日下宗仁氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。(ⅲ)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係・内部監査部門と常勤監査役は、定期的に会合を持ち、監査計画、監査業務の分担等につき意見交換を行う他、内部監査部門は、監査役に監査実施状況を報告するとともに、監査役が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、監査役は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等の会計監査の相互連携を図っております。会計監査人と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、内部監査部門は、会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。・内部監査部門、監査役および会計監査人は、内部統制機能を所轄する経営企画部、法務部、総務・リスク管理部および財経部と、適宜、コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。(Ⅴ)会計監査の状況・当社は、会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱し、継続的に会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。・業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。指定有限責任社員業務執行社員佐藤晶（継続監査年数２年）指定有限責任社員業務執行社員天野清彦（継続監査年数１年）・監査業務にかかる補助者の構成は、次のとおりであります。公認会計士12名その他11名(Ⅵ)社外取締役および社外監査役との関係(ⅰ)社外取締役および社外監査役の員数・品田英明氏を社外取締役として選任しております。・田辺多聞および日下宗仁の２氏を社外監査役として選任しております。(ⅱ)社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方社外取締役の品田英明氏は、取締役会に出席し、食品企業の経営者としての豊富な知識と経験が当社の経営に活かされるものと考えております。社外監査役の２氏は、取締役会および監査役会に出席し、食品業界での長年の勤務経験、および、公認会計士としての知識・経験から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。(ⅲ)社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。(ⅳ)社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係社外取締役および社外監査役の３氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役および社外監査役の３氏は、他の会社等の役員等であり、当該他の会社等と当社との関係に関しては、次のとおりであります。・社外取締役品田英明氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の取締役常務執行役員であります。当社は同社との間で年間51,143百万円（平成26年３月期実績）の取引があります。また、平成26年３月期においては3,550百万円の土地取引（横浜地区の工場および研究所の土地取得）がありました。・社外監査役田辺多聞氏は、平成25年６月まで、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の業務執行者として勤務しておりました。当社は同社との間で年間51,143百万円（平成26年３月期実績）の取引があります。また、平成26年３月期においては3,550百万円の土地取引（横浜地区の工場および研究所の土地取得）がありました。・社外監査役日下宗仁氏は、当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人の出身（平成22年８月まで）であります。当社は会計監査等業務の報酬として同監査法人へ年間69百万円（平成26年３月期実績）を支払っております。なお、日下宗仁氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、また、会社法第427条第１項および当社定款第37条の定めに基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項に定める賠償責任を法令の定める最低限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。(ⅴ)社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係・社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、会社経営の経験と知見等に基づく発言を適宜行っております。・社外監査役は、原則として月１回開催される監査役会に出席し、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担について、決議・報告・意見交換を行う等の業務監査の相互連携を図っております。また、内部監査部門、会計監査人および内部統制機能を所轄する各部門とは、「(Ⅳ)内部監査および監査役監査の状況」の「(ⅲ)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係」のとおり、相互連携・協力を図っております。(Ⅶ)取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。(Ⅷ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については、定款において別段の定めはありません。(Ⅸ)取締役会で決議できる株主総会決議事項・当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議により市場取引等によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。③役員報酬等の内容(Ⅰ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（百万円）基本報酬賞与退職慰労引当金繰入額（名）取締役（社外取締役を除く）1781222926５社外取締役――――１監査役（社外監査役を除く）1917―２２社外監査役2522―２３(注)１上記には、平成25年６月27日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（内、社外監査役１名）に対する基本報酬を含んでおります。２取締役の基本報酬限度額は月額20百万円であります（平成16年６月29日開催の第２回定時株主総会決議）。監査役の基本報酬限度額は月額５百万円であります（平成16年６月29日開催の第２回定時株主総会決議）。３上記報酬等とは別に、平成25年６月27日開催の第11回定時株主総会決議に基づき、当事業年度において、退任監査役２名（内、社外監査役１名）に対し20百万円（内、社外監査役７百万円）の退職慰労金を支給いたしました。４社外取締役は無報酬であります。(Ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。(Ⅲ)役員の報酬等の額の決定に関する方針当社における役員報酬は、基本報酬、役員賞与および退職慰労金で構成し、それぞれの性格に応じた支給基準を定めております。(ⅰ)基本報酬（取締役および監査役）求められる能力および責任に応じた支給金額を、役位別の基本報酬（月額報酬）として定めております。(ⅱ)役員賞与（取締役）当該事業年度の会社業績（連結経常利益）に連動した支給金額を定めております。(ⅲ)退職慰労金（取締役および監査役）基本退職慰労金部分および株価連動退職慰労金部分に基づいた支給金額を定めております。④株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数89銘柄貸借対照表計上額の合計額9,529百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的不二製油株式会社1,000,0001,460取引関係等の円滑化のため保有しております。亀田製菓株式会社268,817683取引関係等の円滑化のため保有しております。三井物産株式会社442,577581取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社静岡銀行415,116440取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社セブン＆アイ・ホールディングス139,922435取引関係等の円滑化のため保有しております。キユ－ピ－株式会社292,973393取引関係等の円滑化のため保有しております。キッコ－マン株式会社229,114379取引関係等の円滑化のため保有しております。加藤産業株式会社188,946366取引関係等の円滑化のため保有しております。かどや製油株式会社100,000260取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ435,170242取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社みずほフィナンシャルグループ1,059,580210取引関係等の円滑化のため保有しております。東京海上ホールディングス株式会社78,620208取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社モスフードサービス100,000195取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社ダスキン100,000187取引関係等の円滑化のため保有しております。武田薬品工業株式会社30,613153取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社いなげや130,046130取引関係等の円滑化のため保有しております。サッポロホールディングス株式会社326,085128取引関係等の円滑化のため保有しております。住友商事株式会社80,00094取引関係等の円滑化のため保有しております。昭和産業株式会社275,00085取引関係等の円滑化のため保有しております。ケンコーマヨネーズ株式会社93,60084取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社マルイチ産商104,49882取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社ＡＤＥＫＡ100,00080取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社丸久66,31861取引関係等の円滑化のため保有しております。関西ペイント株式会社57,75060取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社アークス27,85159取引関係等の円滑化のため保有しております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社25,62152取引関係等の円滑化のため保有しております。イオン株式会社37,36845取引関係等の円滑化のため保有しております。稲畑産業株式会社55,00038取引関係等の円滑化のため保有しております。東洋製罐グループホールディングス株式会社（注１）24,96233取引関係等の円滑化のため保有しております。はごろもフーズ株式会社29,88532取引関係等の円滑化のため保有しております。（注）１「東洋製罐株式会社」は、平成25年４月１日に「東洋製罐グループホールディングス株式会社」へ社名変更を行っております。みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ780,000435退職給付信託として拠出しております。株式会社静岡銀行335,000355退職給付信託として拠出しております。株式会社みずほフィナンシャルグループ857,000170退職給付信託として拠出しております。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的不二製油株式会社1,000,0001,322取引関係等の円滑化のため保有しております。亀田製菓株式会社270,694828取引関係等の円滑化のため保有しております。三井物産株式会社442,577645取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社セブン＆アイ・ホールディングス139,922551取引関係等の円滑化のため保有しております。キッコ－マン株式会社229,114446取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社静岡銀行415,116418取引関係等の円滑化のため保有しております。キユ－ピ－株式会社292,973416取引関係等の円滑化のため保有しております。加藤産業株式会社188,946414取引関係等の円滑化のため保有しております。かどや製油株式会社100,000268取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ435,170246取引関係等の円滑化のため保有しております。東京海上ホールディングス株式会社78,620243取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社みずほフィナンシャルグループ1,059,580216取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社モスフードサービス100,000207取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社ダスキン100,000197取引関係等の円滑化のため保有しております。武田薬品工業株式会社30,613149取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社いなげや130,658134取引関係等の円滑化のため保有しております。サッポロホールディングス株式会社326,085132取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社ＡＤＥＫＡ100,000119取引関係等の円滑化のため保有しております。昭和産業株式会社275,00092取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社マルイチ産商105,28490取引関係等の円滑化のため保有しております。ケンコーマヨネーズ株式会社93,60085取引関係等の円滑化のため保有しております。関西ペイント株式会社57,75085取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社丸久67,85369取引関係等の円滑化のため保有しております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社25,62160取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社アークス28,85158取引関係等の円滑化のため保有しております。稲畑産業株式会社55,00057取引関係等の円滑化のため保有しております。イオン株式会社37,36843取引関係等の円滑化のため保有しております。東洋製罐グループホールディングス株式会社（注１）24,96241取引関係等の円滑化のため保有しております。株式会社カスミ54,67038取引関係等の円滑化のため保有しております。はごろもフーズ株式会社32,28034取引関係等の円滑化のため保有しております。（注）１「東洋製罐株式会社」は、平成25年４月１日に「東洋製罐グループホールディングス株式会社」へ社名変更を行っております。みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ780,000442退職給付信託として拠出しております。株式会社静岡銀行335,000337退職給付信託として拠出しております。株式会社みずほフィナンシャルグループ857,000174退職給付信託として拠出しております。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。