numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ケル株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高密度化が求められております。当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費用は、３億77百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。(1)性能・高機能・高付加価値に関する研究開発・0.4mmピッチスタック接続タイプフローティングコネクタを開発いたしました。・従来品をより小型化した1.5mmピッチケーブル対ケーブル中継タイプドロワーコネクタを開発いたしました。・高速伝送用の0.5mmピッチ水平接続フローティングコネクタを開発いたしました。(2)環境対応開発・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立昭和24年７月東和海運株式会社と対等合併道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得昭和24年12月倉庫業登録昭和25年12月倉庫証券の発行の許可昭和26年８月京浜港における港湾運送事業登録昭和38年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和38年12月京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得昭和47年２月宅地建物取引業者の免許を取得昭和50年６月「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更平成元年６月東京都港区に芝浦倉庫竣工平成元年10月事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更平成２年11月川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工平成５年12月鈴与グループの一員となる平成６年10月「鈴与シンワート株式会社」と社名変更平成７年５月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社)を設立平成９年11月川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工平成10年９月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得平成10年10月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出平成11年10月株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出平成14年１月シンワ運輸東京株式会社（連結子会社)を設立平成15年２月ロジック株式会社およびロジック興産株式会社(平成15年７月清算結了)の株式を取得平成16年９月ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)平成17年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる平成17年11月エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け平成20年５月データセンター営業開始平成20年11月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社）を解散平成23年11月物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社（連結子会社）として分社平成24年５月ＧＢＲ株式会社の全株式を取得（連結子会社）平成24年９月無担保社債３億円を発行
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社６社で構成され、コンピュータのソフトウェアの設計・プログラム開発および保守運用等のソフトウェア受託開発事業、人事給与・会計パッケージの導入および運用サービス等のプロダクト事業、データセンター事業等の情報サービス事業を行うとともに、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管・荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取扱いの港運事業、セメント、小麦粉輸送を主体とする貨物自動車運送事業を行うことにより、貨物の保管および輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。情報サービス事業〔情報サービス事業〕・ソフトウェア受託開発事業当社はソフトウェア開発の受託業務を行っております。・プロダクト事業当社は人事給与・会計パッケージの導入および運用サービスを行っておりますが、ＧＢＲ株式会社とは、導入作業の相互委託をしております。・データセンター事業データセンター事業に係る設備を鈴与株式会社より賃借しております。物流事業〔倉庫事業〕鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは輸出入貨物取扱の相互委託および倉庫の相互利用をしております。〔港運事業〕鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。〔陸運事業〕鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車輸送を委託しております。また、日本製粉株式会社小樽工場専属の丸大トラック株式会社に役員を派遣しております。事業の系統図は次のとおりであります。
アーク証券株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年５月岡徳証券株式会社（資本金450万円）を設立。24年６月証券取引法に基づく証券業の登録。24年８月名古屋証券取引所正会員となる。32年１月真清証券株式会社と合併。43年４月証券業第１号,第２号,第４号の免許を受ける。52年12月証券業第３号免許を受ける。53年11月公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務の兼業承認を受ける。57年８月累積投資業務（中期国債ファンド）の兼業承認を受ける。58年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の兼業承認を受ける。58年12月累積投資業務（利金ファンド）の承認を受ける。60年５月譲渡性預金の売買および売買の媒介等の兼業承認を受ける。60年８月累積投資業務（フリーファイナンシャルファンド）の承認を受ける。60年10月東京証券取引所の債券先物取引の特別参加者となる。62年４月大阪証券取引所正会員となる。62年10月累積投資業務（ミリオン（従業員積立投資プラン）自動けいぞく投資約款、ミリオン（けいぞく投資プラン）自動けいぞく投資約款）の承認を受ける。62年11月国内で発行されるコマーシャルペーパー取扱い業務の兼業承認を受ける。63年５月社名を新しくアーク証券株式会社とする（商号変更）。63年５月東京証券取引所正会員となる。63年８月各営業所を支店昇格させる。63年８月累積投資業務（公社債投信）の承認を受ける。平成元年６月外国為替法上の指定証券会社の指定を受ける。６月金融先物取引業の許可を受ける。２年３月業務上関係会社アーク土地建物株式会社設立（子会社）。２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理並びに保管の兼業承認を受ける。４年５月累積投資業務（マネー・マネジメント・ファンド）の承認を受ける。４年６月金融先物取引所会員脱会および兼業業務の廃止。５年４月証券取引法の一部改正（平成４年法律第87号）に伴い、国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係る代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の廃止。５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。９年２月外国為替法上の指定証券会社の指定の廃止。９年12月大阪証券取引所正会員脱退。12年２月ARKBUILDING(GUAM),INC株式取得（ARKGUAM,INC.へ社名変更）（連結子会社）。13年６月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務、貸金業を追加。14年３月業務上関係会社アーク土地建物株式会社清算結了。14年９月いちい亭株式会社設立（連結子会社）。15年６月事業目的に、外国為替及び外国貿易法における外国為替取引等に係る通貨及び金融商品の売買並びに売買取引の受託・取次業務、宅地建物取引業、旅館業、飲食店業を追加。16年３月大阪証券取引所の先物取引特別参加者となる（再取得）。16年12月ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所（JASDAQ（スタンダード））取引資格取得。18年１月本店登記を名古屋から東京に移転。18年９月連結子会社ARKGUAM,INC.清算結了。21年６月宅地建物取引業者免許の取得（東京都）。23年４月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更。
アーク証券株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社１社で構成されており、投資金融サービス業、不動産業、旅館業を主たる業務としております。当社の具体的な事業として、投資金融サービス業においては、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理及び有価証券市場における売買取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱い、その他証券業に関する事業であり、不動産業においては不動産の賃貸、販売、仲介事業を営んでおります。また、連結子会社いちい亭株式会社は旅館業を営んでおり、旅館施設の運営を行っております。上記のほか、当企業集団には関連当事者としてエム・エム・シスターズ（株）があります。エム・エム・シスターズ（株）は、一部当社へ器具・備品の賃貸を行っております。以上を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1717年初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。1918年東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)1934年資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。1947年商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。1948年日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。1949年合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。1961年城東第三工場(綜合製剤工場)完成。1962年大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年東京証券取引所市場第二部に株式を上場。城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。1965年城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。1968年中央研究所完成。生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。1969年城東工場第五工場完成。富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。1975年フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。1980年フジヤマ工場第三工場完成。1982年フジヤマ工場第五工場完成。株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)1985年福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。1987年水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。1988年水無瀬研究所にNMR棟完成。中央物流センター完成。1989年水無瀬研究所に新管理棟完成。1991年福井研修所完成。フジヤマ工場第六工場完成。1994年福井合成研究所完成。1995年東京支店社屋購入。1996年水無瀬研究所に新研究棟完成。1997年フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。1998年米国にオノ・ファーマ・ユーエスエーインク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。2000年フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。2002年筑波研究所完成。2003年本社社屋完成。2013年韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(当社、子会社５社および関連会社２社(2014年３月31日現在)により構成)においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。〔関係会社〕(販売支援）韓国小野薬品工業㈱(製造・販売)東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス、東海カプセル㈱(医薬品の臨床開発・導出入活動)オノ・ファーマ・ユーエスエーインク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッドなお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取契約締結年及び契約期間当社住友制葯（蘇州)有限公司中国リマプロストアルファデクスの販売に関する契約契約一時金2013.5より30年間ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術ロイヤルティ2011.9より特許有効期間又は発売後13年間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国シベレスタットナトリウムの販売に関する契約―2003.11より10年間又は特許有効期間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国プランルカスト水和物の販売に関する契約―1995.5自動更新中中国化学製薬株式会社台湾メシル酸ガベキサートの販売に関する契約―1991自動更新中東亜製薬株式会社韓国リマプロストアルファデクスの販売に関する契約―1990自動更新中レコルダッティ社イタリアアルプロスタジルアルファデクスの販売に関する契約―1989.1自動更新中メルク社アメリカゲメプロストの販売に関する契約―1989自動更新中エステーベ社スペインアルプロスタジルアルファデクスに関する技術ロイヤルティ1987自動更新中日盛新薬株式会社韓国メシル酸カモスタットの販売に関する契約―1986自動更新中中国化学製薬株式会社台湾アルプロスタジルアルファデクスの販売に関する契約―1985自動更新中メルク・セロノ社スイスゲメプロストの販売に関する契約―1985自動更新中ユーシービー社ベルギーアルプロスタジルアルファデクスに関する技術ロイヤルティ1984.10発売後10年間サノフィ・アベンティス社フランスメシル酸ガベキサートの販売に関する契約―1983.6自動更新中東亜製薬株式会社韓国アルプロスタジルアルファデクスの販売に関する契約―1981自動更新中サノフィ・アベンティス社フランスゲメプロストの販売に関する契約―1981自動更新中東亜製薬株式会社韓国メシル酸ガベキサートの販売に関する契約―1979自動更新中(2)技術導入契約等会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社国立大学法人東北大学および東京大学日本新規生理活性脂質に関する共同研究ロイヤルティ2014.3より特許有効期間バリアント社アメリカメチロシンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2013.10よりデータ保護期間Ｂｉａｌ社ポルトガルBIA9-1067（Opicapone）に関する技術契約一時金2013.4より、データ保護期間又は特許有効期間のいずれか長い方ドメイン社フランスＧＰＣＲを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2012.10より特許有効期間スキル・プロテインズ社ドイツタンパク質医薬品に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2012.5より、データ保護期間又は特許有効期間のいずれか長い方レセプトス社アメリカＧＰＣＲを標的とした共同研究研究資金契約一時金2011.12より、対価の支払いが完了するまでドイツメルク社ドイツStimuvaxの共同開発・共同販売契約一時金2011.10より、特許有効期間セルヴィエ社フランスイバブラジンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間又は特許有効期間のいずれか長い方アムジェン社アメリカAMG-416に関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間、特許有効期間又は発売後10年間のいずれか長い方ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ関節リウマチ治療剤の共同開発・共同販売―2011.9より、特許有効期間又は発売後13年間のいずれか長い方オンコセラピー・サイエンス(株)日本治療用がんペプチドワクチンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.3より、データ保護期間又は特許有効期間のいずれか長い方オニキス社アメリカカルフィルゾミブとONX0912に関する技術契約一時金ロイヤルティ2010.9より、発売後12年間又は特許有効期間のいずれか長い方カドモン社アメリカサリラシブに関する技術契約一時金ロイヤルティ2010.8より、発売後8年間又は特許有効期間のいずれか長い方バイオシーク社アメリカ生理活性脂質に関する共同研究研究資金契約一時金2010.3より研究開始後3年間ゼンション社イギリスイオンチャネルを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2009.3より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方プロジェニックス社アメリカメチルナルトレキソン臭化物の皮下注射剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2008.10より発売後15年間会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社ローカス社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2007.11より発売後5年間又は特許有効期間のいずれか長い方パイオン社ドイツ全身麻酔剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2007.8より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方ヘルシン社スイス癌性悪液質治療剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2006.10より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方ローカス社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2006.7より発売後5年間又は特許有効期間のいずれか長い方ノバルティス社／ノバルティスファーマ㈱スイス／日本リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売契約一時金2005.12より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方アレイ社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2005.11より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方メルク社アメリカ糖尿病治療剤の共同開発・共同販売―2004.11より特許有効期間メルク社アメリカアプレピタントに関する技術―2004.11より特許有効期間杏林製薬㈱日本頻尿・尿失禁治療剤の共同開発・共同販売契約一時金2000.10より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方アステラス製薬㈱日本ビスフォスフォネート製剤の共同開発・共同販売契約一時金ロイヤルティ1999.1より発売後10年間又は特許有効期間のいずれか長い方以後自動更新(3)販売契約会社名契約先所在地契約内容契約期間当社アストラゼネカ社イギリスダパグリフロジンに関するコ・プロモーション2013.12より発売後12年間、その後2年毎の自動更新東洋紡㈱日本診断用試薬及び医療用器械の販売1972.3自動更新中東洋製薬化成㈱日本医療用医薬品及び局方品の販売自動更新中
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年３月徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設昭和26年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転昭和42年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定昭和43年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転昭和51年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(平成25年1月上場廃止)昭和52年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-LeeFoods,Inc.(現・連結子会社)を買収昭和53年１月オーストラリア・シドニーにNipponMeatPackersAustraliaPtyLtd(平成26年５月をもってNHFoodsAustraliaPty.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和53年３月長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(平成22年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和54年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出昭和56年６月東京都港区のマリンフーズ株式会社(現・連結子会社)の事業を継承し、水産加工部門に進出(現・東京都品川区に移転）昭和60年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(平成22年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和60年10月決算期を７月から３月に変更昭和61年５月イギリス・ロンドンにNipponMeatPackersU.K.Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和62年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(平成18年４月上場廃止)平成元年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F.Pty.Ltd.を設立(平成21年12月清算結了)平成３年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転平成４年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(平成13年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を継承し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)平成７年２月アメリカ・テキサス州ペリトンにTexasFarm,Inc.(平成15年10月をもってTexasFarm,LLCに吸収合併、現・連結子会社)を設立平成15年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)平成24年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転平成24年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継平成26年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更平成26年６月英文社名をNHFoodsLtd.に商号変更(旧社名NIPPONMEATPACKERS,INC.)
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社89社及び関連会社５社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは次のとおりです。(加工事業本部)ハム・ソーセージ、加工食品は、当社及び製造委託子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱などが製造を行い、全国に所在する当社営業所及び販売子会社の日本ハム北海道販売㈱、日本ハム東販売㈱、日本ハム西販売㈱などを通じて販売を行っております。(食肉事業本部)食肉は、子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱、TexasFarm,LLC、WhyallaBeefPty.Ltd.(*)などが豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行った食肉製品と外部仕入食肉商品を、当社及び全国に所在する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱などを通じて販売しております。(関連企業本部)水産物及び乳製品などを子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸、日本ルナ㈱などで製造、販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(*)平成26年５月をもって、NMPAustraliaPtyLtd(NipponMeatPackersAustraliaPtyLtd)はNHFoodsAustraliaPty.Ltd.へ、OakeyHoldingsPty.Ltd.はWhyallaBeefPty.Ltd.へ社名を変更いたしました。その他の海外子会社の社名変更については、平成26年３月24日公表の「当社商号の英文表記変更に関する定款の一部変更及び海外連結子会社の商号変更に関するお知らせ」をご参照ください。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、商品開発研究所及び関連企業の開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。(1)グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発中央研究所では食品の安全性を確認するための検査キットを研究開発し、当社グループの品質保証に活用するとともに、社外への販売を行い、多くの検査機関や食品会社でご活用頂いております。当連結会計年度は検査機関等のご要望にこたえて、食品・原料中のカビ毒アフラトキシンの検査で使用する前処理精製用カラム「MycoCatchトータルアフラトキシン」を新たに発売しました。先に発売した定量検査キット「MycoJudgeトータルアフラトキシン」と組み合わせて使用することでより簡便かつ精度の高い検査が可能となり、主要な検査機関への普及が進みました。食中毒菌検査分野では腸管出血性大腸菌毒素の遺伝子検査キット「GeneLineベロ毒素」、食物アレルゲン検査分野では新たに表示推奨項目となった「ごま」を検査するための「FASTKITVer.Ⅲごま」を発売し、食品衛生検査領域の研究開発を拡大しています。前連結会計年度末に稼働した新検査棟TAP(TsukubaAnalyticalPlaza)では、当社グループの原料、商品の安全性確保検査を、積極的に推進しました。また当社検査技術を信頼いただいた社外からの受託検査も拡大し、今後も広く食の安全安心に貢献できるよう研究開発に努めるとともに、コアとなる検査技術を活かした検査分野での事業性検証を進めてまいります。(2)グループ事業を支援する研究開発食肉生産事業領域では農場と連携した定期的な家畜の健康診断を実施し、健康な家畜の飼育技術の向上に取り組んでおります。今後の社会変化を見据え、国際競争力を高めるための育種や優位性あるブランド肉の創出、国内飼料や機能性飼料の研究開発を継続しました。一方で、学校給食や外食での食物アレルギー対応への要求が高まる中、当社グループの食物アレルギー関連商品の事業拡大に繋げるべく、連携も進めております。中央研究所では食物アレルギーの研究開発の知見を活かし、様々な食育活動や情報発信に取り組んでおり、その取組みで蓄積したレシピを活用し、食物アレルギー対応レシピ本（タイトル「食物アレルギーのための大好物レシピ～美味しくて元気になるおやつとごはん～」）を出版しました。(3)健康に役立つ機能性素材の研究開発当社グループの豊富な畜水産資源を活用した健康食品素材の事業性検証を継続しております。当連結会計年度では、既存素材の豚気管軟骨を原料とした「P-コンドロイチン」を健康食品素材市場での普及を図りました。供給量が減少すると見込まれるサメ由来のコンドロイチンの代替として期待されており、今後も拡販を進めてまいります。また、抗疲労市場で注目のイミダゾールジペプチドとそれを多く含む鶏肉はマスコミにも多く取り上げられました。今後も副産物の高度利用を推進するとともに、食肉の価値向上にも繋げてまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,424百万円です。なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年10月現会長福田武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。昭和47年８月電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービスを設立する。昭和51年８月大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現大阪本部)を設置する。昭和53年12月常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを設立する。昭和55年１月九州地区進出のため、九州支社(現九州本部）を設置する。昭和56年12月首都圏進出のため、東京支店(現東日本本部)を設置する。昭和59年10月中京地区進出のため、名古屋支店(現中部本部)を設置する。平成元年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。平成４年12月北海道地区進出のため、札幌支店(現北海道支店)を設置する。平成５年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。平成８年１月兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現本店)社屋を建設し移転する。平成８年８月建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「ＢＥＳＴ」を商品化する。平成12年４月建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。平成12年５月上越市のＰＦＩ事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。平成12年７月ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。平成13年３月大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。平成13年12月山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。平成14年２月東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。平成14年７月三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する。平成14年８月三菱信託銀行㈱(現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会社の㈱日本プロパティ・ソリューションズを設立する。平成17年５月環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。平成18年９月ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱(現㈱日本管財サービス)を買収する。平成19年１月不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。平成20年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。平成23年８月ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。平成25年３月オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtdの株式を50％取得する。平成25年６月関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を100％取得し、同社及び同社の子会社３社を連結子会社とする。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社、関連会社25社及びその他の関係会社１社からなり、事業は官公庁や一般テナントビル等の清掃・設備管理業務、受付・電話交換・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、各自治体の下水道処理施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲及び賃貸マンション等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務当社㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション㈱エヌ・ケイ・エス㈱日本プロパティ・ソリューションズ㈱管財ファシリティＮＳコーポレーション㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス㈱日本住宅管理札幌環境施設管理事業上下水処理施設、ゴミ処理施設における諸設備運転管理業務及び水質管理㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理及び建物運営業務東京キャピタルマネジメント㈱その他の事業イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介ＮＳコーポレーション㈱(注)㈱エヌ・ケイ・エスは、平成26年４月１日付で㈱管財ファシリティを吸収合併し、商号を㈱日本管財サービスに変更しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称セグメントの名称契約内容契約年月日日本管財株式会社(当社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携平成３年８月１日株式会社スリーエス(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携昭和53年11月22日(注)上記についてはロイヤリティーとして売上の一定率を支払っております。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治７年９月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始25年６月三井鉱山合資会社を設立44年12月三井鉱山株式会社を設立大正２年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始昭和３年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収18年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場および竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置19年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置25年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社（当社）を創立10月東京証券取引所、第一部上場27年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更37年４月王子金属工業および昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部およびダイカスト事業部を設置39年２月三金機工株式会社（現三井金属エンジニアリング株式会社）を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.の株式を取得42年２月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立43年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立51年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-MitsuiInc.を設立55年10月三井金属箔製造株式会社および三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場（現上尾銅箔工場）、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立58年11月地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立61年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立62年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GecomCorp.を設立平成元年７月半導体実装材料（ＴＡＢテープ）製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、MitsuiCopperFoil（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立２年１月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部（現セラミックス事業部）、パーライト事業部を設置４年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCAZincPowders.（平成14年10月にMitsuiZincPowderLLCへ商号変更）を設立７年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立10年４月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（香港）有限公司を設立11年１月本社を東京都品川区大崎に移転６月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、MitsuiComponentsEuropeLtd.を設立12年８月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立９月米国の銅箔製造拠点Oak-MitsuiInc.を100％子会社化10月日鉱金属株式会社（現ＪＸ日鉱日石金属株式会社）との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立13年７月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を設立14年６月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立７月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立15年４月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化17年２月中国上海に中国商社、三井金属貿易（上海）有限公司を設立６月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimitedを設立18年１月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立３月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始７月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立９月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属（珠海）環境技術有限公司を設立19年８月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属（上海）企業管理有限公司を設立22年７月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立７月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立23年５月インドに自動車部品の販売拠点、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimitedを設立24年１月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakartaを設立３月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特（上海）管理有限公司を設立５月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司を設立７月メキシコに自動車用機能部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、MitsuiZincPowderLLCを売却25年１月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.を設立３月半導体実装材料（TABテープ）製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散４月インドネシアに自動車用機能部品の製造・販売拠点、PT.MITSUIKINZOKUACTINDONESIAを設立６月TABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散７月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsAmericaInc.を設立
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社75社及び関連会社36社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、機能材料、金属・資源、電子材料、素材関連、自動車機器の５部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。（機能材料）当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金、マンガン酸リチウム、電池用亜鉛粉）、排ガス浄化触媒、機能粉（マグネタイト）、レアメタル化合物（セリウム系研磨材、酸化タンタル、酸化ニオブ）、希土類、単結晶の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakarta、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd、MitsuiKinzokuCatalystsAmericaInc.、パウダーテック㈱（金属・資源）当部門においては、亜鉛、銅、金、銀、硫酸、亜鉛合金、バッテリースクラップ処理等による鉛、酸化亜鉛、リサージの製造・販売、貴金属リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、土壌調査・対策事業、環境分析・アセスメント事業、地熱蒸気及び熱水の供給、亜鉛・鉛鉱石の採掘等を行っております。［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、神岡マインサービス㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPCCanadaEnterprisesCorp.、CompaniaMineraQuechuaS.A.（電子材料）当部門においては、電解銅箔、金属粉の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］台湾銅箔股份有限公司、MitsuiCopperFoil（Malaysia）Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、三井銅箔（広東）有限公司、Oak-MitsuiInc.（素材関連）当部門においては、薄膜材料（スパッタリングターゲット）、パーライト（建築材、湿式濾過助剤、断熱材、乾式濾過助剤、土壌改良材）、人工軽量骨材、セラミックス製品（アルミ溶湯濾過装置、アルミナ系・ＳｉＣ系セラミックス）、研削砥石、アルミ・マグネダイカスト製品、粉末冶金製品、非破壊型検査装置、情報処理システムの企画及び開発、各種産業プラント・環境機器・自動化機器等のエンジニアリング、土木・建設・営繕等の工事請負、ポリエチレン複合パイプの製造・販売、非鉄金属・電子材料等の販売、伸銅品（銅板、銅条、黄銅板、黄銅条）、亜鉛板（印刷用亜鉛板、防食用亜鉛板、建材用亜鉛板）、電線、電子機器等の製造・販売、オフィス賃貸事業、保険代理業、電気防食及び防錆工事の設計・施工等を行っております。［主な関係会社］九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、MitsuiGrindingTechnology（Thailand）Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、台湾特格股份有限公司、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属貿易（上海）有限公司、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック（自動車機器）当部門においては、自動車用機能部品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］三井金属アクト㈱、GecomCorp.、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.、MitsuiComponentsEuropeLtd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特（上海）管理有限公司、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimited、三井華陽汽車配件有限公司＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）銅製錬事業に関する包括的業務提携について当社とＪＸ日鉱日石金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。（２）亜鉛製錬事業に関する業務提携について当社と住友金属鉱山株式会社は、亜鉛製錬事業について業務提携に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社はエム・エスジンク株式会社との間に、亜鉛製錬事業における原料調達、受委託及び地金販売に関する契約を締結しております。契約期間は平成14年10月１日から平成15年３月31日まで、以後１年ごとの自動延長であります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、事業に密接な研究開発は各事業本部の開発センターで行い、将来を見据えた研究は総合研究所で行う体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、5,795百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、329百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。（１）機能材料部門当部門においては、環境、エネルギー、電子部品分野の材料開発を中心に研究開発を行っており、個別の研究成果としては、環境分野では、燃料電池用改質触媒の開発、エネルギー分野では、次世代リチウムイオン電池用の高性能正極材・負極材の開発、電子部品分野では、白色ＬＥＤ用の蛍光体、新規シンチレーターの開発等があげられます。この結果、当事業に係る研究開発費は2,309百万円であります。（２）金属・資源部門当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。さらに、④廃コンデンサーからのタンタル回収技術の開発等を行っております。なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて410百万円であります。（３）電子材料部門当部門においては、スマートフォンやタブレット等の携帯電子機器に使用される電子材料の研究開発を行っており、主なものとして①次世代ＩＣパッケージ基板材料の開発、②シールドや電極用微粒金属粉の開発、③高機能ＲＣＣやペースト等の複合材料の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,947百万円であります。（４）素材関連部門当部門においては、ターゲット材やセラミックス等の素形材の大型化・複雑形状化及び新素材の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は331百万円であります。（５）自動車機器部門当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,126百万円であります。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要1915年３月牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。1938年12月個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。1945年４月工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。1958年１月国産第一号の携帯用電気カンナを発売。1962年５月商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。1962年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年７月マキタU.S.A.Inc.(米国)設立。1970年７月岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。1971年９月マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。1972年12月マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。1973年５月マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。1973年11月マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。1974年５月マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。1974年６月マキタS.p.A.(イタリア)設立。1977年１月米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。1977年２月S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。1977年４月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。1981年６月マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。1981年９月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。1984年９月マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。1986年７月城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1988年５月マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。1989年４月マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。1989年５月決算期を２月20日から３月31日に変更。1989年12月マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1991年１月チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーG.m.b.H.に社名変更)。1991年４月商号を株式会社マキタに変更。1992年７月マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。1993年11月マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。1993年12月牧田(中国)有限公司(中国)設立。1994年７月マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。1994年11月マキタ・メキシコS.A.deC.V.(メキシコ)設立。1995年４月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1995年４月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。1995年７月中国において電動工具の生産開始。1995年９月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1996年８月マキタ韓国株式会社(韓国)設立。1997年４月マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。1998年４月マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。1999年３月マキタ・チリLtda.(チリ)設立。2000年４月マキタSA（スイス）設立。2000年11月牧田(昆山)有限公司（中国）設立。2001年１月マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。年月摘要2001年３月マキタOy（フィンランド）設立。2001年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。2003年２月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2003年10月マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。2004年９月城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。2005年５月民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。2005年５月マキタEUS.R.L.（ルーマニア）設立。2005年６月マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。2006年１月兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。2007年１月マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。2007年３月富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。2007年５月富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。2007年８月富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。2008年２月マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。2008年４月マキタ・インディアPvt.Ltd.（インド）設立。2008年５月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)清算。2008年６月マキタ・コロンビアS.A.（コロンビア）設立。2008年８月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。2008年12月マキタ・アフリカs.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。2009年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。2009年11月マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。2011年３月マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.（タイ）設立。2011年８月マキタd.o.o（スロベニア）設立。2012年６月マキタ韓国株式会社（韓国）清算。2013年１月マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。2013年４月株式会社マキタ沼津を吸収合併。2013年４月ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。2013年10月マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社50社の合計51社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においてはドルマーG.m.b.H.(ドイツ)、牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタEUS.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他25社が担当しております。その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞マキタ・ヨーロッパNV（ベルギー）、その他１社が担当しております。事業の系統図は次のとおりです。