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富士電機株式会社
有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正12年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始〃14年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始昭和２年11月家庭電器部門に進出、製造を開始〃８年４月通信機部門に進出、製造を開始〃10年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立〃12年５月計測器部門に進出、製造を開始〃15年５月川崎工場内に研究所を設置〃17年10月松本工場を開設〃18年３月吹上工場を開設〃18年５月豊田工場を開設〃19年６月三重工場を開設〃19年12月㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得〃28年10月半導体部門に進出、製造を開始〃36年８月千葉工場を開設〃38年９月中央研究所を開設〃41年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立〃43年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加〃44年９月自動販売機の製造を開始〃45年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立〃48年12月大田原工場を開設〃50年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立〃51年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（昭和57年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編〃55年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立〃59年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）〃62年４月フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立〃63年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃63年12月富士電機ジーイー社（平成16年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立平成元年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定〃３年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（平成９年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足〃３年９月山梨工場開設〃４年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃６年２月富士電機大連社を中国に設立〃７年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立〃８年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（平成17年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃11年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）〃11年６月執行役員制を導入〃13年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足〃14年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（平成21年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更〃14年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管年月沿革平成15年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止〃15年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更〃15年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）〃16年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）〃18年11月富士電機システムズ㈱熊本工場を開設〃19年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管〃20年３月富士電機半導体マレーシア社を設立〃20年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足〃20年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、平成21年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足〃21年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃〃22年８月〃23年４月〃23年７月〃24年４月〃24年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併
富士電機株式会社
有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社125社（子会社98社及び関連会社27社〔平成26年３月31日現在〕により構成）は、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で48社となっております。また、持分法適用会社は５社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。〔発電・社会インフラ〕（主要な事業内容）火力・地熱・水力発電設備、原子力関連機器、太陽光発電システム、エネルギーマネジメントシステム、電力量計、情報システム（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機ＩＴソリューション㈱富士アイティ㈱ＧＥ富士電機メーター㈱〔産業インフラ〕（主要な事業内容）受変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、加熱・誘導炉設備、工場エネルギーマネジメントシステム、データセンタ、プラント制御システム、計測システム、放射線管理システム、電気設備工事、空調・給排水工事（主要な関係会社）（連結子会社）鳥取電機製造㈱㈱茨城富士発紘電機㈱富士電機千葉テック㈱富士古河Ｅ＆Ｃ㈱フランス富士電機社上海富士電機変圧器社上海富士電機開関社富士電機(珠海)社（持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社〔パワエレ機器〕（主要な事業内容）インバータ・サーボ、モータ、ＥＶ用システム、輸送システム、無停電電源装置（ＵＰＳ）、パワーコンディショナ（ＰＣＳ）、受配電・制御機器（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機ＦＡサービス㈱富士電機機器制御㈱㈱秩父富士富士電機テクニカ㈱富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社富士電機大連社常熟富士電機社富士電機(亞洲)社〔電子デバイス〕（主要な事業内容）パワー半導体、感光体、太陽電池、ディスク媒体（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社富士電機半導体マレーシア社マレーシア富士電機社〔食品流通〕（主要な事業内容）飲料・食品自販機、流通システム、ショーケース、通貨機器（主要な関係会社）（連結子会社）信州富士電機㈱宝永プラスチックス㈱㈱三重富士大連富士冰山自動販売機社富士電機(杭州)軟件社〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機フィアス㈱㈱フェステック富士オフィス＆ライフサービス㈱富士電機ＩＴセンター㈱（持分法適用会社）㈱日本ＡＥパワーシステムズメタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．※印を付しました会社は、持分法適用会社であります。２．当連結会計年度における異動は次のとおりです。新規富士電機(珠海)社、大連富士冰山自動販売機社、富士電機(杭州)軟件社除外富士電機サーモシステムズ㈱、富士電機機器制御シンガポール社
中国電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年５月中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)昭和27年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場昭和49年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始昭和60年４月中国情報システムサービス㈱を設立平成元年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始平成10年４月広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始(平成16年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)平成12年９月ＬＮＧ供給事業開始平成13年10月㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散平成13年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立平成15年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化平成15年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更平成16年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化平成16年12月㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止
中国電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社17社の計43社で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。［事業系統図］(注)１平成25年４月１日、当社が㈱エネルギア・エコ・マテリアの石炭灰有効活用事業を、中電環境テクノス㈱が同社の石灰石粉末製造・販売事業をそれぞれ承継し、同社は解散した。２平成25年６月１日、水島エルエヌジー販売㈱の事業のうち、天然ガスや液化天然ガスの調達・販売に関する事業について会社分割を行い、その一部を㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、岡山パイプライン㈱及び水島エルエヌジー販売㈱を消滅会社とし、水島エルエヌジー㈱を存続会社とする吸収合併を実施した。３平成25年９月30日、㈱トレードテンパールは解散した。(平成26年３月18日、清算結了)４平成25年10月１日、㈱府中テンパールが㈱エヌビーエスを吸収合併し、持分法を適用していない関連会社は９社となった。(参考)平成26年２月26日、㈱エネルギア人材ソリューションが経営統合に向けて、㈱メイツ中国と基本合意書を締結した。(平成26年10月１日〔目途〕、経営統合期日)
中国電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提とした上で３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は546件、同新規登録件数は914件となった。当連結会計年度末における当社の特許登録件数は3,582件となり、商用検索システムで集計したデータによれば、電力・ガス会社でトップであった。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は47億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は45億円、電気事業以外に係る研究開発費は2億円である。(1)電気事業設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断するシステムの開発など設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、新規付着生物対策として付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。(2)その他環境問題に対する取り組みとして、火力発電所から排出されるＣＯ2を強制的に吸収させること等により、製造時におけるＣＯ2排出量を実質ゼロ以下にできるコンクリートの開発や、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。また、バイオマスエネルギー転換技術開発として、焼酎残渣を高温高圧で効率的にガス化する研究開発や、食用に適さない植物の種子から精製した燃料油を利用した発電試験などを実施している。さらに、地域社会・経済の発展に貢献するため、エネルギア地域経済レポートの発刊など中国地域経済・産業動向の調査分析、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、新商品・サービスの研究開発などに取り組んでいる。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第167期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治40年４月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。大正９年１月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。昭和11年２月ゼラチン製造事業へ進出。昭和15年２月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。昭和25年４月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。昭和29年８月東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。昭和31年11月ビニール・フォーム製造開始。昭和38年３月鳳凰事業株式会社(現・連結子会社)設立。６月東京地区店頭登録。昭和39年４月大阪帶革製造所を吸収合併。昭和40年９月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。昭和45年１月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。９月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。昭和49年２月株式会社ニッピに商号変更。昭和52年２月ニッピコラーゲン工業株式会社(現・連結子会社)設立。昭和58年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。昭和60年２月リンカー事業を開始。昭和61年３月ニッピ事業開発株式会社設立。昭和63年３月ビニール・フォーム工場閉鎖。５月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。平成元年６月大阪タンニン皮革工場閉鎖。平成３年２月資本金３５億円に増資。10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。平成６年９月大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。平成７年３月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。３月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。平成10年３月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。９月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。平成11年８月大阪市浪速区に大阪支店を移転。平成12年１月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。平成13年２月東京タンニン皮革工場閉鎖。３月大阪支店閉鎖。平成14年３月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。９月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。平成15年４月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。平成16年10月NIPPICANADALIMITED(現・連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・非連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。平成18年８月株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。９月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。平成19年３月東京クローム皮革工場での生産中止。４月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。平成21年６月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。12月東京都足立区に新本社ビル竣工。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年１月資本金４４億円に増資。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第167期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社及び子会社14社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)コラーゲン・ケーシング事業提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外へ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.へ販売しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、コラーゲン・ケーシング用原材料を連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司及び連結子会社大鳳商事㈱並びに非連結子会社㈱日本コラーゲンより購入しております。(2)ゼラチン関連事業提出会社が、製造及び仕入販売し、一部を連結子会社大鳳商事㈱へ販売しております。原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱より購入しております。提出会社が、中国向けの製品を在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司に販売しております。なお、在外非連結子会社霓碧実業(上海)有限公司は、平成25年７月に清算を結了しております。(3)化粧品関連事業提出会社が、健康食品用原料を製造し、化粧品用原料及びスキンケアクリームを連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より購入し、それぞれの原料を外部へ加工委託し、これら製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。(4)皮革関連事業提出会社が、連結子会社㈱ニッピ・フジタより製品の一部を購入し、自動車関連ユーザーに販売しております。また、持分法適用関連会社㈱ボーグより製品を購入し、持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーションに販売しております。連結子会社㈱ニッピ・フジタが、製品の一部を持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーション、㈱ボーグへ販売しております。在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、在外非連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより製品を購入し、現地で販売しております。連結子会社大鳳商事㈱が、製品を輸入し、連結子会社㈱ニッピ・フジタ及び持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーションへ販売しております。なお、持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーションは株式の一部売却などにより持分比率が低下したため、また、持分法適用関連会社㈱ボーグは平成26年３月に解散決議ののち特別清算に移行したため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。また、非連結子会社㈱ボーグ（東京都台東区）は、平成26年３月に連結子会社㈱ニッピ・フジタが100％の出資で新規に設立し、持分法適用関連会社であった㈱ボーグ（千葉県松戸市）より事業譲渡を受けております。(5)賃貸・不動産事業提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。(6)食品その他事業提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、除染用“エコプレスパック”(可燃物減容圧縮袋)及び化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。提出会社が、ＢＳＥ検査キット及び新規細胞培養基質「iMatrix-511」を外部へ委託加工して販売しております。また、新規細胞培養基質「iMatrix-511」は提出会社でも製造販売しております。連結子会社大鳳商事㈱が、食材、有機農産物等の食品、ニットウェア等の衣料品、肥料その他の商品を輸入販売し、一部を連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第167期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、東京都足立区が住宅市街地総合整備事業として推進する「千住大橋駅周辺地区計画」に定められた開発拠点地区の整備事業及び東京都市計画道路、足立区画街路第11号線整備事業について、独立行政法人都市再生機構他１社と、平成19年12月開催の取締役会承認に基づき、「千住大橋駅周辺地区における費用負担等に関する協定」を締結しております。本整備事業は、開発拠点地区内(当社・独立行政法人都市再生機構他所有地)における道路・公園並びに千住大橋駅前周辺道路を含む東京都市計画道路(足立区画街路第11号線)を整備していく事業で、本協定は、概算の事業計画を策定の上、開発によって生じる受益者負担の内容等を総合的に勘案・協議して決定すべく締結したものであります。なお、本整備事業は、事業完了期日を平成25年度とする変更協定を平成23年３月30日に締結しておりますが、本整備事業は計画通り平成25年度末に完了いたしました。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第167期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の改良及び高付加価値化のためにコラーゲン、ゼラチン、ラミニンに代表される細胞外マトリックスを対象として、生化学、分子生物学、細胞生物学、栄養学、生理学等の基礎研究及び再生医療分野向けの応用開発を行っております。具体的な研究開発項目につきましては、以下の通りであります。(1)安全性の高い医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発に取り組んでおります。また、医療用高分子ゼラチン及びコラーゲンの市場へ開発製品や試薬などの供給を開始しております。(2)大阪大学、京都大学との共同研究から生まれたiPS,ES細胞を飛躍的に効率良く培養できる新規細胞培養基質「iMatrix-511」の製品化に成功し、昨年度より市場に提供を開始しました。本製品は、研究用のみならず、再生医療分野での利用が期待されており、国内外から注目を浴びております。(3)コラーゲン健康食品については、コラーゲン経口摂取に関する効能データを取得し、作用メカニズムの研究も行っております。また、新機能を付加したコラーゲン・ペプチド商品の開発を進めております。(4)狂牛病検査キット(ニッピブルBSE検査キット)につきましては、平成20年度より営業活動を開始し、その性能性と操作性の良さが受け入れられ、本年は国内市場をほぼ独占しております。また、同時に開発したバイオマッシャー等理化学器具も販売をしております。(5)当研究所の研究能力を活用して、ペプチド・シークエンス、アミノ酸分析、コラーゲン各種分析等の受託研究を受注し、国内外の企業、研究機関から高く評価されております。(6)当社で発見しました新規のコラーゲン分解酵素(コラゲナーゼ)についての組み換え蛋白質製造法を確立し、外部機関と共同で医療応用のための研究開発を行っております。昨年度より試薬として販売を開始しました。上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを応用した電線被膜、遮熱塩ビフィルム、マスキングシート等の既存製品の改良・改善、並びに新製品として高性能チューブ、難燃性ガスケット他の開発を行っております。また、他企業と共同で防虫用フィルムの開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、123百万円であります。なお、研究開発費の金額の内容は、研究開発のために新規に購入、支出した直接的費用であり、人件費、減価償却費等の費用は含めておりません。また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月東京市大森区新井宿（現東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始27年３月「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）33年12月「日本オイレス工業株式会社」に商号変更34年２月東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得37年４月神奈川県大和市に大和工場を新設37年９月橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始41年２月「オイレス工業株式会社」に商号変更42年12月蒲田工場（29年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設45年10月大阪工場（36年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設46年２月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を設立46年10月排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドーオペレーター」の販売開始51年11月OilesAmericaCorporation（平成23年１月合併、消滅）を設立53年５月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）を設立53年５月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を設立54年４月オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）57年５月大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得58年９月大分県中津市に大分工場を新設62年２月免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に建設63年６月オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得63年12月OilesTribometGleitelementeGmbH（現：OilesDeutschlandGmbH）の持分を取得平成元年12月株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録５年４月栃木県足利市に足利工場を新設６年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場７年３月株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立８年12月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得９年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定10年２月ＩＳＯ9002品質システム認証取得10年３月栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを新設10年４月株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得10年10月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を設立10年11月ＩＳＯ9001品質システム認証取得10年11月OilesUSAHoldingIncorporated（現：OilesAmericaCorporation）を米国持株会社として設立12年３月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得13年４月オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更14年４月株式会社キソーはオイレス東日本販売株式会社（現：連結子会社）に名称を変更14年４月Oiles(Thailand)CompanyLimited（現：連結子会社）をタイ王国に設立15年６月OilesCzechManufacturings.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立15年10月提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業継承会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更16年３月OilesCanadaCorporation（平成23年12月清算）をOilesAmericaCorporationがカナダに設立16年６月OilesTribometGleitelementeGmbHはOilesDeutschlandGmbH（現：連結子会社）へ社名を変更17年４月自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立17年９月OilesFranceSASU（現：連結子会社）をフランス共和国に設立19年４月ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社を存続会社とする合併を実施22年10月オーケー工業株式会社の株式を追加取得により連結子会社化年月事項23年１月OilesUSAHoldingIncorporatedを存続会社、OilesAmericaCorporationを消滅会社として合併し、合併後にOilesAmericaCorporation（現：連結子会社）へ社名変更23年３月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimited（現：OilesIndiaPrivateLimited）をインド共和国に設立23年12月OilesCanadaCorporationを清算24年４月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimitedはOilesIndiaPrivateLimited（現：連結子会社）へ社名を変更24年11月中国現地企業の大連三環複合材料技術開発有限公司（現：持分法適用会社）の株式の一部を取得25年10月大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式（現：連結子会社）に社名変更
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社16社、関連会社1社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売をおこなっております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売をおこなっております。また、OilesAmericaCorporationは北米市場における特定製品の製造販売を、OilesDeutschlandGmbHとOilesFranceSASUはヨーロッパ市場における特定製品の販売を、OilesCzechManufacturings.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司と大連三環複合材料技術開発有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles(Thailand)CompanyLimitedは東南アジア市場における特定製品の製造販売を、OilesIndiaPrivateLimitedはインド市場における特定製品の製造販売をおこなっております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務をおこなっております。建築機器ウィンドーオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事ならびに保守をおこなっております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売をおこなっております。以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。（注）平成25年10月に大平産業株式会社はオイレス西日本販売株式会社に社名を変更致しました。※は持分法適用会社
オイレス工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（1）提出会社がおこなっている業務提携契約契約会社名契約の内容契約期間株式会社川金コアテック（川口市）オイレス支承の販売、商標の使用ならびに部材の供給自昭和47年１月１日至昭和50年12月31日（自動延長につき契約継続中）（2）提出会社が技術援助等を与えている契約契約会社名契約内容対価契約期間株式会社川金コアテック（川口市）特許実施許諾ランニングロイヤリティ平成15年６月19日から許諾特許の有効期間BecoTekMetalGroupAS（ノルウェー）固体潤滑剤充填金属軸受の製造販売ランニングロイヤリティ平成23年５月16日から５年間UnisoneTechCompanyLimited（韓国）特許実施許諾ランニングロイヤリティ平成23年６月１日から５年間（3）提出会社が技術援助を受けている契約契約会社名契約内容対価契約期間西日本プラント工業株式会社（福岡市）防錆技術の実施許諾ランニングロイヤリティ平成19年６月１日から３年間（注）清水建設株式会社（東京都）特許実施許諾ランニングロイヤリティ平成10年11月16日から許諾特許の有効期間（注）提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震及び運動と振動の制御に関わるダンピング技術をコア技術として有する強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに即応したスピーディな価値の提供を目指して「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の更なる改良開発に継続的に取り組んでおります。軸受機器においては、自動車及び二輪車向け製品の改良開発に力を入れて行くとともに、当社のコア技術を応用し次世代自動車への新製品開発を進めております。また、グローバル競争に対応すべく、当社の強みである摩擦・摩耗・潤滑の技術を活かした低コスト材料の開発に取り組んでおります。一般産業機械向け製品では、トライボロジー技術でエネルギー削減に貢献できるよう、低摩擦で省エネ効果の高い製品の開発に力を入れております。また、新興国を含めた海外での材料開発力・生産技術力を強化し、お客様のニーズに対応した製品の開発によりグローバルでの新市場領域の拡大にも努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質あるいは低コストの免制震装置の開発に取り組むとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場のニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大に努めております。また工場設備などＢＣＰ関連分野の新規領域に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の希望やお客様にとっての理想を出発点に、独創的な商品やサービスをその魅力とともに社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。・新鮮な空気と太陽の光や熱を利用することで快適さとプライバシーを両立する外付けブラインド。・オペレーターとエコレーターを組み合わせ自然換気・排煙システムとすることで、快適さと省エネを両立した生活および火災時の安全安心を実現します。現在の研究開発担当者の人員は184名となっております。当連結会計年度の研究開発費は24億9千1百万円（売上高比4.2％）、前連結会計年度は23億4千6百万円（売上高比4.4％）です。なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,138件（この他出願中のもの301件）外国産業財産権669件（この他出願中のもの510件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。（1）軸受機器①日本市場で培ってきたトライボロジー技術と、新たに取組んだシステム評価技術を駆使し、グローバル市場の拡販に努めてまいりました。その結果、欧州メーカーに続いて中国、インド等、新興国市場のローカルメーカーに、当社の排気管系部品、ステアリング部品ならびにサスペンション部品が採用されることが決定致しました。今後もトライボロジー技術を基盤とし、システム評価技術を活用して、重点部品のグローバル市場への展開と市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、グローバル市場の拡大に努めてまいります。②当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を組み合わせ、ドラッグストアやコンビニエンスストア等の店舗向けに、什器用免震装置を国内什器メーカと共同開発致しました。本製品は摩擦係数の異なる材料を組み合わせることで小さな揺れから大きな揺れまで震動を軽減することができ、既存の陳列棚に簡単に設置ができる簡易免震装置です。陳列商品の落下を軽減することができ、また店舗内の人的被害の軽減や通路導線の確保、店舗の早期復旧等に貢献することで、店舗価値の向上につなげることができます。今後も、トライボロジーとダンピング技術を活用して、お客様のニーズに対応した新製品を創出してまいります。軸受機器に係る研究開発費は16億8千5百万円であります。（2）構造機器①製品の生産ラインを地震から守る生産設備用免震装置を開発し、弊社滋賀工場の軸受部品の生産ラインに設置しました。同製品はコンクリート床版に弊社従来技術である球面すべり支承(FPS)を埋め込んでユニット化したもので、このユニットを連結することで様々な大きさの製造ラインに適用することができます。工場における既設の重要な製造ラインのＢＣＰ対策を考える企業や、コストや時間の制約で建物全体を免震化に踏み切れない企業などへ向けた販売活動を実施して参ります。②その他として、長周期地震動対応としての摩擦弾性すべり支承（SSR)のバリエーションアップ、振り子型免震装置(FPS)の用途拡大を目指した開発等を通じ、新製品を提供してまいります。また、その他の橋梁および建築向けの免震・制震装置についても、引き続き製品の開発・改良を進め、社会に安全・安心という価値を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は6億8千5百万円であります。（3）建築機器・お客様のご要望にマッチするビル用手動換気装置エコサプリのバリエーションアップ・オペレーターとエコレーターを組み合わせ自然換気・排煙システムの商品化・外付ブラインド・サンシャディをさらに拡販するための購買層別ラインアップの拡充・最高グレードの防犯タイプ・デザインを向上させ、価格も抑えたサンシャディライト手動タイプに加え電動タイプの商品化など、バリエーションを増やし、よりご採用いただきやすい品揃えとなるよう商品化に注力してまいります。建築機器に係る研究開発費は1億1千9百万円であります。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正15年３月個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始昭和９年10月合資会社丸藤商店に改組設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和22年９月東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承昭和23年９月商号を株式会社丸藤商店に変更昭和29年８月シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化昭和38年３月商号を丸藤シートパイル株式会社に変更昭和38年４月東京店頭売買登録銘柄として株式公開昭和39年10月フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年４月仙台支店を設置昭和44年４月名古屋支店を設置昭和48年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和53年10月サイガ建材リース株式会社を合併昭和53年10月札幌支店を設置平成２年４月仙台支店を東北支店に改称平成８年４月大阪営業所を大阪支店に改称平成９年５月東京支店を設置平成９年５月大阪支店を関西支店に改称平成９年５月埼玉営業所を北関東支店に改称平成15年９月フジ運輸株式会社を完全子会社化平成22年４月北関東支店を関東支店に改称
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成されております。事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。取扱資材は、新日鐵住金㈱の製品が主で、三井物産スチール㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、㈱大林組、㈱竹中工務店、清水建設㈱、㈱熊谷組、㈱安藤・間、三井住友建設㈱、その他大手中堅建設会社が主体となっております。なお、営業圏は北海道から関西までであります。当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。営業部門：当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。工場部門：賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。運送部門：資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。＜主な関係会社＞子会社：フジ運輸株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）子会社フジ運輸株式会社は連結子会社であります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。昭和17年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。昭和24年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。昭和25年５月ナイロン混紡フエルトを開発。昭和26年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和28年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。昭和35年８月子会社・友部工業（株）を設立。昭和36年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。昭和38年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。昭和39年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。昭和40年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。昭和43年４月子会社・（有）市毛加工を設立。昭和45年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。昭和46年５月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。昭和48年４月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。昭和49年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。昭和50年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。昭和50年10月子会社・（有）柏加工を設立。昭和51年１月子会社・（有）友部加工を設立。昭和52年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。昭和57年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。昭和59年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。昭和61年５月インテリア事業部門を撤収。昭和61年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。昭和63年４月シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。昭和63年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。平成３年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。平成５年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。平成５年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。平成６年４月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。平成８年４月岩間工場（茨城県笠間市）を新設。平成８年８月市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。平成９年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。平成10年４月工営事業を撤収。平成10年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。平成10年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。平成12年３月ISO14001認証取得。平成12年10月上海駐在事務所（中国）を設置。平成13年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。平成15年３月ISO9001:2000認証取得。平成15年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。平成16年４月研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。平成16年５月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。平成17年４月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年７月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。平成17年７月工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。平成20年４月子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社６社(連結子会社６社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。事業区分製品区分製造販売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルトフエルト用洗剤等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、当社建物等の清掃・警備、その他の当社委託業務
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。抄紙用具関連事業の研究開発活動については、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は356百万円です。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成21年５月15日荘内銀行及び北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議平成21年６月25日荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る平成21年８月７日荘内銀行及び北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける平成21年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場平成22年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定平成22年３月31日Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）平成22年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散平成22年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更平成22年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約平成22年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却平成23年３月１日平成23年４月１日平成24年２月１日平成24年３月１日荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併平成24年４月１日平成25年３月29日平成25年12月５日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号を「フィデアカード株式会社」に変更株式会社北都情報システムズの商号を「株式会社フィデア情報システムズ」に変更「フィデアグループ第２次中期経営計画」策定第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社（平成26年３月31日現在）で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行及び㈱北都銀行並びに連結子会社４社（フィデアカード㈱、荘銀事務サービス㈱、北都銀ビジネスサービス㈱、㈱北都ソリューションズ）において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）連結子会社５社（㈱フィデアベンチャーキャピタル、㈱フィデア総合研究所、㈱フィデア情報システムズ、北都チャレンジファンド１号投資事業組合、フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合）において、投融資業務、調査研究業務、コンサルティング業務等を行なっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統は次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）平成26年4月１日に、株式会社荘内銀行を吸収合併存続会社とし、荘銀事務サービス株式会社を吸収合併消滅会社として合併しております。また、平成26年７月１日に、株式会社北都銀行を吸収合併存続会社とし、北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併消滅会社として合併する予定です。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和54年３月東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。昭和57年２月宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。昭和61年12月祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。平成元年８月祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。平成元年12月祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。平成２年４月株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。平成２年12月株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。平成３年５月株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。平成６年３月株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。平成７年３月株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。平成８年１月東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。平成８年１月祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。平成８年５月株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。平成９年５月株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。平成９年５月祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。平成９年８月祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。平成11年４月ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。平成11年10月株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。平成11年11月「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。平成12年12月「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。平成13年３月株式会社和泉芝生を吸収合併。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年３月自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月平成22年４月平成24年５月平成25年３月平成25年５月平成25年６月平成26年３月平成26年６月「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。東京事務所を開設。東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。ＡＢホテルにおいて、愛知県外初出店となる「ＡＢホテル深谷」を出店。現在、「ホリデイスポーツクラブ」60店舗、「ＡＢホテル」８店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション50棟2,070室所有。