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ダイト株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は890,749千円となっております。また、各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりであります。①開発推進室開発推進室では、研究開発計画を早期に立案し、複数の計画を総合的に管理する業務を担っております。その主な業務内容としては、研究開発のマスタープランの立案と進捗管理、研究開発を推進するための体制作り（研究施設のＧＸＰ対応、標準書作成、教育訓練）、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿、承認申請書作成・申請並びに照会対応）、生産部門への技術移転業務、知的財産権の調査及び管理、新規研究開発計画の立案、共同開発企業との連携・調整等を行っております。また、高薬理製剤を製造するための開発体制を整えています。②原薬研究室原薬研究室ではジェネリック原薬の付加価値を高め、また低コストの生産体制を確立するための研究開発に取り組んでいます。さらに、新たな顧客獲得に向けて、顧客の要求にも合わせ、出来る限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することに加え、製剤化検討に必要な原薬情報の充実化に腐心して研究開発を進めております。当連結会計年度においては、抗血小板剤、アロマターゼ阻害剤（輸入）、男性型脱毛症（輸入）の原薬を製品化したほか、血圧降下剤、高脂血症剤の実生産規模での試作製造を実施しました。③製剤研究室製剤研究室では、医薬品の有効性を最大限に発揮できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。当連結会計年度においては、新規追補品目として腫瘍用薬１品目、抗血小板剤１品目（２規格）の計２品目（計３規格）の承認申請を行っております。また、別途、降圧剤２品目（単剤ＯＤ錠４規格、配合錠の普通錠１規格及びＯＤ錠１規格）、抗うつ剤３品目（普通錠９規格、ＯＤ錠７規格）、降圧薬1品目（配合錠1規格）、アレルギー用剤1品目（5規格）の計７品目（計２８規格）の承認申請準備を進めております。一方、一般用医薬品については、かぜ薬1品目の承認申請準備を進めており、その他アレルギー用剤の開発も進めています。また、当研究室では、開発した製品の工業化検討後、生産規模、製造法から最適な生産系列を決定し、生産を順調移行とするための技術協力を行っております。④物性研究室物性研究室では、原薬や製剤の新規開発に伴う試製品の品質評価、規格及び試験方法の設定などの分析業務を行い、製品の上市化の為の許認可業務で当局から要求されるＣＭＣ資料の作成を迅速にかつ効率的に行っています。新規開発テーマで発生する分析業務には、含量測定、不純物評価、溶出性、安定性試験などの理化学試験に加え、ジェネリック医薬品の開発を目的としてヒトを用いた生物学的同等性試験の評価業務を担当しております。これらの試験結果をもとにＭＦ登録や製剤申請に必要となる試験実測資料、安定性試験及び生物学的同等性試験資料の作成を行っています。また、製品の上市化を目指し、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行い、当社の品質保証体制の支援部門として重要な業務を担っております。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第49期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和40年６月「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立昭和40年６月温泉第１号温泉自噴（地下770ｍ、60℃）昭和40年８月本館建築、営業開始昭和46年11月新浴場「長寿浴殿」完成（平成15年１月解体）昭和53年７月レジャープール「ゴールデンリバー」竣工昭和55年７月資本金182百万円増資、364百万円となる昭和57年10月「光風閣」竣工、営業開始昭和59年12月第２号温泉自噴（地下1,020ｍ、75℃）昭和61年８月庭園露天風呂「寿光湯」完成（平成15年１月解体）昭和63年７月「光風閣別館」新築完成平成３年７月「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成平成４年８月社名を「株式会社金太郎温泉」に変更平成５年４月社員寮新築完成平成14年９月資本金189百万円増資、553百万円となる平成15年９月資本金55百万円増資、608百万円となる平成15年10月銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工平成17年3月第3号温泉自噴(地下1,000ｍ、75℃)平成17年11月資本金488百万円増資、1,096百万円となる平成22年4月「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工平成25年10月資本金296百万円減資、800百万円となる。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第49期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次の通りであります。１．公衆浴場業２．旅館及び飲食喫茶店の経営３．観光用みやげ物の販売４．煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売５．民芸品、工芸品の販売６．食品の販売７．各種催事の企画、運営、管理業務８．貸会場の経営９．遊戯施設及びゲームセンターの経営10．前各号に付帯する一切の業務経営部門図最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。区分事業の内容比率（％）区分事業の内容比率（％）48期49期48期49期入館料収入入場・演芸の観覧等11.110.8遊戯場収入遊戯施設の利用0.50.4旅館収入宿泊・宴会・会議等67.468.8自販機収入飲料・煙草等の販売1.61.4食堂収入和洋食・酒類の飲食5.45.0その他収入3.83.7売店収入土産品・特産品販売10.29.9計100.0100.0
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第49期(2013/06/01－2014/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるものと考えております。②会社の機関の内容イ.取締役会と業務執行の体制当社の取締役会は、平成26年8月27日現在、社内取締役3名、社外取締役13名の合計16名で構成されております。社外取締役の比率が高いが、年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業況報告し、各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。ロ.監査役体制監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。当社の監査役は、平成26年8月27日現在、非常勤監査役2名で構成され、全員が社外監査役であり、監査機能の強化に努めております。③内部監査及び監査役監査、会計士監査の状況イ.内部監査部門はありません。ロ.監査役は、取締役会のほか、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽ASG有限責任監査法人の実施する会計監査に関して、会計監査人から必要に応じ報告及び説明を受けております。ハ.当社の会計監査業務を執行した公認会計士は玉井三千雄氏であり、太陽ASG有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名その他4名であります。④内部統制システムの整備の状況当社は、会計監査人である監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行なっております。⑤リスク管理体制の整備の状況事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次の通りであります。イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しています。ロ.災害等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。ハ.食中毒等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。⑥社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次の通りであります。イ.社外取締役の氏名(13名)平成26年8月27日現在布目壮太、石﨑由則、高田順一、長谷川光一、山澤正和、小林茂、島津弘明廣川周樹、高柳真一、若林忠嗣、澤田悦守、中西栄二、高村誠ロ.社外監査役の氏名(2名)平成26年8月27日現在廣田政孝、桝崎繁喜ハ.人的関係該当なしニ.資本的関係第4提出会社の状況5.役員の状況に当社所有株式を表示しております。なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。ホ.取引関係社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。⑦役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与役員退職慰労金取締役(社外取締役除く)17.717.7－－3社外取締役4.64.6－-13監査役0.70.7－-2⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑨取締役の定数当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行なう旨定款で定めております。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。昭和45年７月H・ガイガー機械製作所(現ビルフィンガーウォーターテクノロジーズ社)(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。昭和48年４月業容拡大に伴ない前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年１月土壌・地下水汚染の浄化修復に関しての専門部門として、東京都中央区に土壌環境部を開設。平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。平成10年６月産業廃水・廃液処理事業を行う目的で川口市に産業環境部を開設。平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。平成13年11月ISO9001(平成10年11月取得)の認証を、上下水道等水処理装置のプロジェクトマネジメント、設計、エンジニアリング、購買、営業及び工事管理に拡大して取得。平成13年12月ISO9001(平成８年７月取得)の認証を、弁・消火栓・水門の営業、開発、設計、製造、施工管理及び水処理設備の製造に拡大して取得。平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。平成17年４月ISO14001の認証を取得。平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を、㈱ウォーテック北海道（連結子会社）はバルブ事業を行っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。区分事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業事業の系統図は次のとおりであります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)望月治秀日本混気ジェットポンプ国内の上下水道分野における通常実施権平成14年６月より平成29年５月まで〃ビルフィンガーウォーターテクノロジーズ社ドイツマルチメッシュスクリーン特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと販売における外国での非独占ライセンス平成16年11月より平成34年12月まで〃オリカ社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での非独占ライセンス平成19年３月より平成29年３月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス平成20年11月より平成30年11月まで(注)上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約となっております。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は468百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。公益財団法人水道技術研究センターから、有機物低減化処理設備として、浄水施設等技術評価書を受領しております。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入しました。独自技術であるPTFE製膜ろ過は浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売推進していきます。下水道分野では、下水処理施設の省エネルギー化をキーワードに、「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)、「効率的な曝気撹拌システムと風量自動制御を用いた低動力水処理技術の開発」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)、「膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発―PTFE製中空糸膜を用いたMBRの省エネルギー化に関する研究―」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)を行っております。更に、沈砂池設備の省エネルギー化や高性能化を目的に、集砂装置、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）の開発も実施しております。平成26年３月には、公益財団法人日本下水道新技術機構から建設技術審査評価書を、直結型撹拌機（AquaDDM）、エゼクタ式２段階揚砂装置、マルチメッシュスクリーン(MMS、更新)について受領しました。バイオマス関連では、農林水産省からの委託事業として「地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業」を実施しており、この中で、VPSA（真空圧力スイング吸着）装置を用いたバイオガス精製技術の商品化を推進しております。水質試験分野では、分析センターの水質精度管理を向上させることによって、信頼性を高め、水道法20条に基づく登録水質検査機関として、高い評価を受けております。クリプトスポリジウムの検査機関としても高い信頼性を得ております。水質検査は水処理システム、運転維持管理のための評価判定をする指標のひとつとして捉えられ重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦していきます。このセグメントの研究開発費は388百万円であります。(2)バルブ事業バルブ事業では、上下水道分野における「更新、耐震、維持管理」および、「安全で安心な水道供給」をキーワードに開発を行っております。例えば、バルブのフランジ部に伸縮機能を有する「更新対応伸縮機能付バルブシリーズ」として、バタフライ弁、仕切弁についで、新たに偏芯構造弁を開発し、当社独自の更新対応シリーズの拡充を行っております。さらに組立ボルトの腐食による漏水事故対策用として、組立ボルト不要の補修弁を事業体との共同研究にて開発するなど、幅広く製品開発に取り組んでおります。また、既存製品に関しても現状に満足することなく、更なる改良にも取り組んでおります。研究開発形態も自社技術による開発だけでなく、大学との共同研究も行っており、技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。このセグメントの研究開発費は76百万円であります。(3)メンテナンス事業メンテナンス事業では、主流入ゲート等取り付け位置が深く、硫化水素等のガスが発生している場所において、安全かつスピィーディな調査を行って頂きたいとの客先の要望に応え、ゲート室内に人間が入らずに調査を行える調査機器の開発を行いました。また、昨年より継続で、汚泥掻寄機用樹脂チェンの改良にも取組んでおります。新サービスとしては、手動ゲートの操作を容易に行える治具の開発に取り組み、若干の改良が必要なものの、完成致しました。家畜の体質改善事業であるＭＳミネラソ飼料の取り組みとして、大学教授監修のもと、誕生したホルスタインの子牛にＭＳミネラソをある一定期間与える実験を行い、生態確認をしました。結果、子牛の健康維持と成長には有益な飼料添加剤であることを評価頂き、実験データを販売資料として活用いたしました。このセグメントの研究開発費は3百万円であります。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和59年６月東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。昭和61年12月本社を東京都文京区に移転。昭和62年２月東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。平成８年８月本社を現在の東京都中野区に移転。平成９年１月有限会社みなみ薬局(静岡県御殿場市)を買収。平成９年２月株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。平成９年11月愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。平成12年２月新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・株式会社みなみ薬局)を設立。平成12年５月有限会社南魚沼郡調剤センター(新潟県南魚沼市現連結子会社・株式会社南魚沼郡調剤センター)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が資本参加し、株式会社に改組。平成13年１月株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内９店舗)を合併。平成14年４月商号をファーマライズ株式会社に変更。平成14年５月有限会社みなみ薬局を株式会社に改組。平成16年５月北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が株式会社みなみ薬局を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。平成16年５月株式会社双葉(現連結子会社、京都府京都市６店舗)を買収。平成17年５月株式会社ツジ薬局の愛知県内５店舗を営業譲受。平成18年７月日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。平成19年２月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成19年９月株式会社ふじい薬局(現連結子会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。平成21年４月株式会社三和調剤(持分法適用関連会社、東京都武蔵野市３店舗)と業務資本提携。平成21年６月ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。平成21年９月株式会社三和調剤(現連結子会社、東京都武蔵野市３店舗)を買収。平成21年９月株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市２店舗)を買収。平成21年12月株式会社北町薬局(現連結子会社、東京都練馬区３店舗)を買収。平成22年３月有限会社エム・シー(現持分法適用関連会社、宮城県仙台市３店舗)と業務資本提携。平成22年４月新世薬品株式会社(持分法適用関連会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。平成23年３月株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。平成23年６月株式会社メディカルフロント(現持分法適用関連会社、東京都)の株式取得。平成23年９月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社、大阪府６店舗、和歌山県１店舗)を買収。平成24年９月新世薬品株式会社(現連結子会社、兵庫県15店舗)を買収。平成24年10月株式会社寿製作所(現連結子会社、栃木県)を買収。平成24年11月日本メディケア株式会社(現連結子会社、東京都４店舗、神奈川県２店舗)を買収。平成25年３月ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社)を設立。平成25年４月有限会社たかはし(現連結子会社、北海道３店舗)を買収。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成26年１月岩渕薬品株式会社と業務資本提携。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年３月有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社、栃木県１店舗)を買収。平成26年３月エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。平成26年４月株式会社エシックス(現連結子会社、新潟県５店舗)を買収。平成26年５月株式会社ヘルシーワーク(現持分法適用関連会社、大阪府18店舗、奈良県２店舗、和歌山県１店舗、兵庫県１店舗)の株式取得。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社20社と持分法適用関連会社３社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、平成25年12月１日に株式会社ふじい薬局を存続会社として、その子会社であった有限会社コスモス調剤を吸収合併しております。それぞれの事業内容は以下のとおりであります。(調剤薬局事業)当社及び連結子会社・関連会社では、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。当社の調剤薬局事業展開の特徴としては、持株会社体制のもとで北海道から九州までの地域を、各事業子会社がきめ細かく主体的に運営している点であります。出店における形態としては、病院に隣接した出店を中心とし、主応需医療機関(※１)とマンツーマンの医薬分業体制を構築することを基本としております。平均的な店舗面積は100～230㎡の広さで、各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータ（※２）を配置し患者ごとに指導及び医薬品情報を提供、また投薬カウンターに仕切りを設け患者プライバシー保護に配慮した造りとしております。(※１)薬局が最も多く処方せんを受け取るメインクライアント（病院、診療所等）(※２）レセプト（調剤報酬明細書）を作成するコンピュータ（その他）その他の事業の主な内容は次の６つであります。①株式会社寿製作所で行っている医学資料の保管・管理業務、②平成25年10月にファーマライズ株式会社から経営主体を変更し、北海道ファーマライズ株式会社で行っている医療モールの運営事業、③株式会社ふじい薬局で行っている化粧品及び衛生材料等の販売事業、④株式会社レイケアセンターで行っている人材派遣事業、⑤有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売、⑥株式会社ファミリーマート（フランチャイザー）との業務提携に基づきファーマライズプラス株式会社と新世薬品株式会社が行っているコンビニエンスストアの運営事業等であります。なお、医学資料の保管・管理業務とは、医療機関から紙カルテやレントゲンフィルムの保管・管理業務を受託するものです。当社グループではこれらのその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。(事業系統図)
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】（調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月、名古屋店に併設し、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）の検証を行い、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動をしております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は13,888千円であります。①推奨後発医薬品リストの作成わが国の保険薬は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しております。後発品は安価で先発品と変わらない生物学的同等性であるならば、その後発品に関する正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供しております。②最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。(注)薬物の生物学的同等性とは、薬剤が人体に吸収された血中濃度、その達する時間や薬物治療効果が発揮されている持続時間を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。（その他）該当事項はありません。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第32期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和57年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。昭和58年６月愛知県春日井市に本社を移転。昭和59年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。昭和61年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。昭和61年７月名古屋市中区に本社を移転。昭和61年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。昭和61年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。平成元年８月名古屋市東区に本社を移転。平成３年５月マンション建設販売事業を開始。平成10年２月住宅展示場(木の住まい白鳥ハウジングセンター：名古屋市熱田区)にモデルハウスを出展。平成11年８月住宅展示場(名古屋テレビ八事ハウジング：名古屋市昭和区)にモデルハウスを出展。平成12年２月東京都渋谷区に東京事業部を開設。平成12年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。平成12年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(現社名株式会社Design&amp;Construction：現連結子会社)を設立。平成12年12月日本証券業協会店頭市場に登録。平成12年12月名古屋市東区にライフスタイルショップ「ノードウッド」開設。平成13年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。平成13年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。平成13年10月住宅展示場(ワンダーシティハウジングデザインパーク：名古屋市西区)にモデルハウスを出展。平成14年３月住宅展示場(ＣＢＣハウジング蟹江インター住まいの公園：愛知県海部郡蟹江町)にモデルハウスを出展。平成14年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。平成14年８月同所に「ノードウッド」を移転し、名称を「エフ・プロダクツショップ」に変更。平成15年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。平成15年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(平成20年５月に当社へ吸収合併)設立。平成16年６月収益型不動産の販売を開始。平成16年９月連結子会社、株式会社Design&amp;Constructionの事業内容を中古不動産の加工・販売に変更。平成16年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。平成18年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。平成19年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社フジプロパティ、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。平成19年４月愛知県森林公園ゴルフ場のリニューアルオープン。平成20年１月名古屋市東区に本社を移転。平成20年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(平成25年８月に当社へ吸収合併)設立。平成21年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。平成21年７月名古屋市中区に本社を移転。平成23年４月平成23年８月平成23年12月平成25年３月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。東京都千代田区に東京支店を開設。岐阜県養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(現連結子会社)設立。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第32期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社６社で構成されます。セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売インテリア商品の販売中古不動産の加工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社Design&amp;Construction株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フジプロパティ株式会社フォレストノートＡＭ(アセットマネジメント)事業指定管理業務による施設の運営受託当社森林公園ゴルフ場運営株式会社その他の事業収益型不動産の開発・賃貸運営生活関連サービス広告サービス等当社株式会社フジプロパティ株式会社フォレストノート株式会社ｉｚｍデサイン以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)株式会社リアルウッドマーケティング及び株式会社フジプロパティは、当社、株式会社フォレストノートならびに株式会社Design&amp;Constructionの分譲住宅の販売代理等を行っております。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項昭和62年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立昭和63年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始昭和63年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始平成元年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転平成３年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始平成９年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始平成９年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始平成11年６月再就職支援事業を開始平成12年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区現・札幌市東区）を子会社化し、ペイロール事業へ参入平成13年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成14年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立平成17年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転平成17年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更平成18年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得平成18年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成23年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設平成25年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立平成25年６月デジタルハリウッド株式会社が運営する中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社３社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング及び栄光信息技術（青島）有限公司）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。(1)人材派遣関連事業当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やホームページ等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。(2)人材派遣関連事業（関東）当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。(3)人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のホームページなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。(4)再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。(5)ペイロール事業株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がペイロール事業を行っております。ペイロールとは顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務であります。(6)その他語学研修事業等を行っております。［事業系統図］上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。※連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場しております。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。昭和23年10月立山鋳造株式会社を設立昭和35年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称昭和35年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立昭和40年10月富山県高岡市に佐加野工場を竣工昭和43年10月富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工昭和44年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工昭和44年12月富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立昭和47年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場昭和48年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡工場）を竣工昭和49年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工昭和53年10月富山県氷見市に氷見工場を竣工昭和62年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工平成５年10月福岡県八女市に九州工場を竣工平成13年12月富山軽金属工業株式会社を合併平成14年10月立山合金工業株式会社を合併平成15年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立平成16年３月生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立平成18年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする平成19年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立平成20年６月ＳＴプロダクツ株式会社を合併平成24年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする平成24年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場
三協立山株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社の連結子会社は27社、持分法適用会社は７社であり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、その他の事業を事業内容としております。当社、主要な連結子会社及び持分法適用会社の当該事業における関連は次のとおりであります。(注)１．平成25年７月にフィリピンにおいて、SANKYOTATEYAMAPHILIPPINESINC.を設立したことに伴い、新たに連結の範囲に含めています。２．平成25年12月に石川精機株式会社の全株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めています。３．平成26年１月にタイにおいて、SANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立したことに伴い、新たに連結の範囲に含めています。４．平成26年１月に連結子会社であるサンクリエイト株式会社は、同じく連結子会社である三協建具工業株式会社を吸収合併いたしました。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「環境技術でひらく、豊かな暮らし」を基本方針に、地球環境に配慮した商品、循環型社会に貢献するものづくりを行っております。近年、多様化・高度化する顧客ニーズに対して、確かな品質、高い技術力に基づく快適な住環境・都市環境を実現する建材商品、アルミニウムの特性を活かした合金材料、加工部品、商業施設空間の最適設計を目指した商品の研究開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は30億11百万円となりました。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建材事業ビル用建材分野では、住環境の質向上をテーマに、次世代省エネルギー基準に向けた複層ガラス用建材の強化、業界に先駆けて市場供給している自然換気商品「スウィンドウ」の強化に注力いたしました。住宅用建材分野では、「エコ＆スマート」をテーマとして、環境と人にやさしい暮らしの実現のため、温熱環境や住まい手の動線・動作など、様々な住環境の条件を想定し、実験・解析を行いました。その成果として、業界トップクラスの断熱性能を達成した樹脂サッシ「スマージュ」や使い勝手のよい高齢者福祉施設用室内引戸を開発・市場投入いたしました。エクステリア建材分野では、環境・リフォーム需要の更なる開拓を目指し、自然の風を効果的に採り入れる業界初の新機能窓「ルーバー引戸」を採用したガーデンルーム、夏場のデッキ表面温度上昇を抑制する人工木デッキを投入し、アウトドアリビング分野の提案を強化いたしました。また、アルミニウム形材を美しく‘ねじる技術’を確立、高い意匠性の実現とともに来訪者の動線に配慮した機能ポールとして、技術の用途展開を図りました。研究開発費総額は23億83百万円であります。マテリアル事業アルミニウム関連事業では、当社の強みを活かした中強度6000系合金のラインナップを拡充し、大型、新合金をキーワードに伸長分野の需要を捉えた高付加価値商品の提案を推進しております。対応事例としては、災害復旧支援のための迅速展開仮設橋「モバイルブリッジ」に関して、広島大学を中心とした共同研究に参画し、新規分野でのアルミニウム需要の開拓を図っております。また、鍛造用小径ビレットであるTG-bar事業では、4000系材料の更なる拡販を目指し、輸送分野を中心に客先技術部門と協働による試作を密にし、合金開発、工程見直しなどで他社との差別化を推進しております。引き続き、環境・エネルギー関連市場及び輸送機器市場をターゲットに拡販を進め、加工品の中核的基盤事業へ成長展開を図ってまいります。マグネシウム関連事業では、経済産業省助成事業を活用し、日本で最大かつ唯一となる「16インチでの大型押出」の設備導入を完了しております。引き続き、産業機器・輸送機器市場を重点に、構造部材での採用に向け試作開発を重点的に推進しております。既存品が堅調な福祉機器分野も含め、大規模展示会への出展等、精力的な市場PRを継続しながら、新規顧客開拓を図っております。研究開発費総額は５億73百万円であります。商業施設事業商業施設分野では、大学との共同研究によるコイントレー、ジャンブルバスケット什器を発売いたしました。また、平成24年に発売した新型ショーケース「ルミグラス」の商品力強化のため、様々なバリエーションを順次発売いたしております。重量用スタッキング什器及び新型カウンター什器は、海外での生産、部材調達を前提に商品化を進めております。また、都市部での小型店舗向け什器シリーズの開発を進めました。サイン分野では、新型突出しサインや、廉価で使いやすい非電照スタンドサインを発売いたしました。さらに電源コードが不要のバッテリー式スタンドサインを発売いたしました。また一昨年に発売いたしました外照式サイン「アドビュー」の大型タイプを追加発売、TCF（ツインコンポジットファサード）サインの大型タイプの発売、大手クライアント向けのファサードサインの開発を行いました。その他省エネとメンテナンス費用削減を狙い、従来の蛍光灯タイプのサインのLED化を順次進めております。研究開発費総額は54百万円であります。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第32期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和48年２月に、現代表取締役社長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、昭和58年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品（現当社資本金300万円）を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和58年12月医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店昭和62年11月当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店平成２年２月調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役社長宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立平成３年４月有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更平成５年１月経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併平成５年12月当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始平成11年４月当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店平成11年12月医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立平成12年４月宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合平成15年５月当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店平成16年３月九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店平成16年４月店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立平成16年11月東京証券取引所マザーズ市場上場平成17年４月本社機能を福岡市博多区に移転平成17年９月本店を福岡市博多区に移転平成17年11月四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店平成18年５月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年11月福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化平成22年５月関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第32期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念としております。忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者の最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービスの強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。当社グループは、平成26年５月末現在、関西・中国・四国・九州地区で577店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品(当社)と株式会社グリーンフラッシュ及び株式会社コスモス・コーポレーション(共に連結子会社)で構成され、当社及び子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。また、株式会社コスモス・コーポレーションは、コンピュータによる情報処理サービス及びソフトウェアの企画・設計・開発・販売を行っておりましたが、平成26年５月31日をもって事業を休止しており、事実上の休眠会社となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。商品区分主要販売品目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品・調剤による収入化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他(注)一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第173期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】明治40年２月板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立明治41年９月本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始昭和16年４月天城板紙合資会社を吸収合併昭和18年６月共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始昭和26年８月東京工場閉鎖昭和27年８月本社工場に２号円網式抄紙機を新設昭和34年４月本社工場に３号円網式抄紙機を新設昭和43年２月３号抄紙機を長網式に改造昭和45年６月大阪工場を現在地に移転昭和48年３月加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始昭和52年６月２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)昭和63年８月２号円網式抄紙機を新設平成元年４月自家発電設備を新設平成２年７月Ｎ－３号長網抄紙機を新設平成２年８月社名を株式会社岡山製紙に変更平成５年１月原質設備を更新平成６年５月株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる平成10年９月５号パルパー設備を新設平成12年12月株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)平成13年６月大阪工場を大阪営業所に改組平成13年10月太陽殖産株式会社の株主の移動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる平成14年５月ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)平成14年12月フレキソ印刷機を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)平成18年11月ガスタービン発電設備を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年12月大阪営業所閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第173期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社及び佐賀板紙株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。また、当社の監査役岡﨑彬氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。