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株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】平成12年３月東京都港区麻布台に設立。平成12年７月ｉモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。平成12年12月東京証券取引所マザーズ上場。平成14年12月株式会社ＮＨＫ文化センター「業務管理システム」の開発に協力。平成15年６月モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。平成15年７月子会社「スタートメディアジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。平成15年12月メディアシーク製２次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。平成16年１月事業セグメントを変更。４つの事業セグメントに再編。平成16年８月カメラ付き携帯電話向け「ＯＣＲエンジン」を開発。平成17年２月世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。平成17年４月個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。平成17年６月「BREW2005DeveloperAwards」受賞。平成17年８月事業セグメントを再編。３つの事業セグメントに変更。平成17年８月第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー」(現連結子会社)を子会社化。平成17年８月ベトナムに現地法人「DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.」(現連結子会社)を設立。平成18年６月「BREW2006DeveloperAwards」を２年連続受賞。平成18年７月タイに現地法人「DELIVERYTHAICO.,LTD.」(現連結子会社)を設立。平成19年７月「高速同期通信技術」に関する特許を取得。平成20年６月各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。平成20年９月独自の動作検知技術「モーション・ディテクション」エンジンを開発、提供開始。平成21年３月「ボイスＱＲ」が「JAPANSHOPSYSTEMAWARDS2009」優秀賞を受賞。平成21年12月iPhone向けＱＲコードリーダー「QRLook（くるっく）」発売。平成22年11月「高速同期通信技術」に関する米国特許（11/736,485）を取得。平成23年１月東京都港区南麻布に本社移転。平成23年３月スマートフォン向けアプリケーション紹介サイト「MsApps」公開。平成24年１月新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。平成24年９月事業セグメントを再編。２つの事業セグメントに変更。平成25年２月「アイコニット」バージョン3.0開発。ＱＲ名刺「スマートフライヤー」対応。平成25年２月「AppCMS/ICONITアイコンマネージャー」提供開始。平成25年４月「ネット選挙」支援サイト「ＱＲ選挙.com」開設。平成25年５月「アイコニット」500万ダウンロード達成。平成26年１月舞鶴市で日本初のＱＲコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。平成26年３月「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。平成26年４月簡単ページ作成ツール「アイコニットマネージャー」提供開始。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)及び連結子会社４社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリー、DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.、DELIVERYTHAICO.,LTD.)で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、以下の通りです。(1)法人事業法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種IT技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、さらに事業企画や戦略立案、マーケティング支援等、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。当社グループは、ITコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やバーコードリーダー開発等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター事業者に対しては、システムの開発受託のほか、「マイクラス」など、独自パッケージソリューションの提案・導入支援サービスを提供しております。今後、法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。(2)コンシューマー事業①コンテンツ配信②バーコードリーダー／アイコニットコンシューマー事業は、モバイル端末向けコンテンツ配信等、コンシューマー向け情報サービスを提供するほか、「バーコードリーダー／アイコニット」を中心とした企業向けマーケティング支援サービスやライセンス提供等、各種情報サービスを提供します。当社グループが提供するアプリケーションソフトウェアや各種情報サービスの利用者に対し、情報料や利用料、ライセンス料等を受け取るビジネス形態です。従来型携帯電話向けのコンテンツ配信サービスは、スマートフォンへの移行により利用会員の減少傾向が続いており、今後「バーコードリーダー／アイコニット」を核とするビジネスの拡大を目指します。「バーコードリーダー/アイコニット」は、スマートフォン向け無料アプリとして各種スマートフォン端末にプリインストールされ配布されるほか、平成26年７月に累計1,200万を超えるダウンロードを達成し、スマートフォン市場における「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。今後もコンシューマー市場において、さらなる利用者拡大、シェア拡大を目指すとともに、各種有料サービスの利用実績拡大を目指す計画です。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社相手先契約の名称契約の内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書当社がｉモードで公認情報サービスを提供するための基本契約平成12年７月17日から平成13年３月31日まで(自動継続)ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書当社がｉモードで提供する情報サービスの利用料をＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収するための契約※平成13年10月以降FOMAにおけるiモード情報サービスについても対象とするよう一部修正合意済みソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書ソフトバンクモバイルの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年９月１日から平成14年３月31日まで(自動継続)債権譲渡契約書当社がソフトバンクモバイルの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクモバイルが当社に代わって利用者より回収するための契約ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩグループ各社の提供するEZweb対応携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)ＫＤＤＩ株式会社及びそのグループ会社１社情報料回収代行サービスに関する契約書当社がＫＤＤＩグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＫＤＤＩグループ各社が当社に代わって利用者より回収するための契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)(注)１(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。２対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(2)連結子会社該当事項はありません。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】現在、日本市場を含むグローバルマーケットにおいて、iPhoneやAndroid携帯電話をはじめとするスマートフォンの市場規模が急速に拡大しております。当社グループは、このマーケットの潮流に対応すべく、主としてスマートフォン向けの新規技術を開発するための研究開発要員を専属で配置しました。これにより、当社グループの既存のビジネスモデルとは一線を画した、スマートフォン関連の新規ビジネスの基幹技術を確立させるべく、活動を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、30,730千円です。この研究開発費は、配属された研究開発要員の人件費並びにサーバ等の設備の減価償却費及び保守運用管理費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。また、この他にも通常の営業活動の一環として、製品及びサービスの開発に必要なノウハウを社内に蓄積し、新規事業開発体制の強化を進めております。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第17期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事項平成９年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に資本金10,000千円にて株式会社ファーマフーズ研究所を設立。平成11年４月京都市下京区に本社移転。11月京都市南区に本社移転。平成12年10月韓国での営業展開等を目的として、PharmaBioCo.,Ltd.を韓国に設立（当社持株割合50％）。平成13年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロンTM」を発売。９月ギャバ含有素材「ファーマギャバc」を発売。平成15年10月カテキン素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。平成16年７月PharmaBioCo.,Ltd.を100％子会社化。８月国内営業強化のため東京都台東区に東京事務所を開設。10月社名を株式会社ファーマフーズに変更。平成17年３月α－リポ酸含有素材「ファーマリポ酸TM」を発売。平成18年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府木津町に京阪奈研究所を開設。６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。９月京都市西京区に本社移転。10月卵白ペプチド「ランペップTM」を発売。平成19年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として株式会社広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。４月東京事務所を東京都港区に移転。５月PharmaBioCo.,Ltd.をPharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.に名称変更。７月PharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.株式を一部譲渡し、当社持株割合40％とする。平成20年４月インドでの営業展開等を目的として、YMCIndia(Pvt.)Ltd.へ出資（当社持株割合10％）。11月東京事務所（現東京営業所）を東京都千代田区に移転。平成21年６月中国での製品販売促進のため中国北京市に北京駐在員事務所を開設。平成22年２月ＬＳＩ部門での受託研究業務を推進すべく、ＬＳＩ事業部を設置。９月中国で葉酸たまごビジネスを開始。平成24年２月通信販売事業を開始。７月韓国・東部グループとの合弁会社東部ファームＰＦＩ株式会社（DongbuFarmPFI.Co.,Ltd.）を韓国に設立（当社持株割合49％）。ヒアルロン酸産生促進成分「ｉＨＡ®」を発売。ベナート株式会社へ出資（当社持株割合33.3％）８月通信販売事業「タマゴ基地」を開始し、「ｉＨＡ®」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。10月ベナート株式会社の株式を一部譲受し、当社持株割合50％とする。平成25年９月ベナート株式会社にて、太陽光発電システムによる売電開始。日本ペットフード株式会社及び韓国・PulmuoneHealth&amp;LivingCo.,Ltd.と合弁会社シーエイエフ株式会社（CAFCo.,Ltd.）を韓国に設立（当社持株割合30％）株式会社広島バイオメディカルを吸収合併平成26年９月通信販売事業「タマゴ基地」において、自社コールセンターを福岡市中央区に開設。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第17期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の事業展開上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）製品の製造に関する契約①食品及び化粧品用途の鶏卵抗体の製造・販売に関する契約契約書名売買基本契約書、覚書契約先株式会社ゲン・コーポレーション（現株式会社イーダブルニュートリション・ジャパン）契約締結日平成16年２月２日、平成17年２月７日契約期間平成16年１月１日から平成25年12月31日まで主な契約内容当社の発注内容に基づいて株式会社ゲン・コーポレーションが商品を製造し、当社が当該商品を同社より仕入れて、日本・韓国・台湾を含むアジア地域で販売を行う。②ギャバの製造に関する契約契約書名実施契約書契約先京都府契約締結日平成18年11月17日、平成23年４月１日契約期間平成23年４月１日から平成28年３月31日まで（契約期間を延長しようとするときは、その期間満了の３ヶ月前までに協議して定める。）主な契約内容京都府は、京都府と当社が共同で特許出願を行ったギャバ生産能を有する乳酸菌、及びそれを使用した食品の製造方法について、当社が実施することに同意する。当社は、その対価として売上の一定割合を京都府に支払う。③ギャバ及びカテキンの製造に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）契約締結日平成18年１月５日契約期間平成18年１月５日から平成19年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社製品のギャバ、カテキンに関して株式会社トーメンを通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。(2）研究開発に関する契約①ロート製薬との鶏卵抗体技術の応用についての共同研究に関する契約契約書名共同研究に関する基本契約、個別研究契約契約先ロート製薬株式会社契約締結日平成17年９月14日契約期間平成17年９月14日から平成20年９月13日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）なお、個別共同研究契約は平成17年９月14日から平成19年７月31日まで主な契約内容ロート製薬株式会社と当社は鶏卵抗体技術を応用した素材の開発を目的とした共同研究を行う。ロート製薬株式会社は当社に対して、個別契約に従って研究費を支払う。研究成果は原則として共有し、単独でなされた成果は各々単独の所有とする。(3）販売に関する契約①三菱商事との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日平成16年５月６日、平成17年３月10日契約期間平成16年５月６日から平成19年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社が製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。②ニッセン向け専用商品の開発に関する契約契約書名業務提携基本契約書契約先株式会社ニッセン契約締結日平成16年11月５日契約期間平成16年11月５日から平成17年11月４日まで（期間満了の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社の素材開発技術と製品化技術を利用し、株式会社ニッセンに対する専用商品の開発・販売並びに食品・化粧品分野に関する情報の提供を行う。③鶏卵抗体（オボプロン）の販売に関する契約契約書名取引基本契約書契約先グリコ乳業株式会社契約締結日平成18年１月20日契約期間平成18年１月20日から平成19年１月19日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社製品のオボプロン等をグリコ乳業株式会社に対して販売する。(4）パートナーシップに関する契約①中国での製品開発、製造及び販売に関する契約契約書名パートナーシップ契約契約先焼津水産化学工業株式会社、大連味思開生物技術有限公司契約締結日平成18年10月10日契約期間平成18年10月10日から平成21年10月９日まで（期間満了の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容中華人民共和国（台湾を除く）での新規事業における戦略的パートナーシップにより製品開発、製品の製造及び販売を行う。②技術開発及び国内国外での販売に関する契約契約書名業務提携契約書契約先株式会社ワイエムシイ契約締結日平成20年４月１日契約期間平成20年４月１日から平成23年３月31日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容抗体大量精製の効率化と抗体の品質向上に向けた新規クロマト技術の開発及び抗体等の分析技術の開発を行い、これらの技術を背景とした両社の製品レベルの向上、生産コストの削減等に基づく競争力アップによる国内国外での販売網の拡大を目指す。③韓国での製品の製造及び販売に関する契約契約書名合弁会社設立契約契約先PulmuoneHealth&amp;LivingCo.,Ltd.・日本ペットフード株式会社契約締結日平成25年８月30日主な契約内容当社とPulmuone社及び日本ペットフード社による合弁会社「シーエイエフ株式会社」を設立し、韓国で機能性ペットフードの輸入・製造・販売等を行う。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第50期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】昭和39年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内昭和40年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業昭和40年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル昭和50年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル平成10年３月31日東京事務所閉鎖平成17年２月21日新クラブハウス竣工平成25年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第50期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当り、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。No.ParKoraiGrassGreenBentGrassGreenBackRegHdcpBackRegHdcp15533500350347015231921759200183335518487155104791144416396743241215444042814314197631651511316114713743963731142340058436733717360330179440836754203799Out3634353214344032191054954721051849561144534094426382121255384881653348316133205170219215721443853708397382101531901591418915814164299282183193021817443436764503834184392360124203888In363391307734443130Total726826629168846349なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。内訳前事業年度当事業年度平成24年８月１日～平成25年７月31日平成25年８月１日～平成26年７月31日ゴルフ収入(％)85.284.5食堂収入(％)11.912.5売店収入(％)2.93.0計(％)100.0100.0
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第50期(2013/08/01－2014/07/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間６回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役４名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役３名2,640千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名1,800千円（監査役３名は無報酬）（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は、以下の通りであります。役職氏名当社への出資状況社外における主な役職名取引関係等(注)１所有株式数(株)議決権比率(％)社外取締役（非常勤）加賀見俊夫20.1株式会社オリエンタルランド代表取締役会長(注)２関口宇一20.1株式会社関口運輸取締役会長なし三枝紀生――京成電鉄株式会社代表取締役社長(注)２花田力――京成電鉄株式会社代表取締役会長(注)２社外監査役（非常勤）片岡遼一――新京成電鉄株式会社代表取締役会長(注)２川井光之20.1川光物産株式会社代表取締役社長(注)２平田憲一郎――京成電鉄株式会社専務取締役(注)２(注)１当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。２当社と上記社外取締役及び社外監査役個人との間に取引関係その他の利害関係はありませんが、当社と当社の社外取締役及び社外監査役が社外において代表権を有する会社との関係は、以下の通りであります。平成26年７月31日現在名称当社への出資状況取引関係(注)１所有株式数(株)議決権比率(％)株式会社オリエンタルランド100.5なし京成電鉄株式会社281.4資金の借入（期末借入金残高330,000千円）土地の賃借新京成電鉄株式会社40.2なし川光物産株式会社40.2なし(注)１当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。２当社は上記のいずれの会社に対しても出資しておりません。（会計監査の状況）１．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数堀切進（有限責任あずさ監査法人）(注)伊藤孝明（有限責任あずさ監査法人）(注)(注)継続監査年数については、７年以内であります。２．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第50期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日平成24年６月１日(ハ)賃借期間平成24年６月１日～平成27年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】当社は、平成３年８月、東京都渋谷区神宮前においてイベント企画・運営を目的に、「株式会社ジー・エム・エス・ジャパン」として設立されました。その後、平成10年１月に、事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに改め、商号も「テックファーム株式会社」に変更いたしました。年月事項平成３年８月東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立平成９年１月第三者割当増資を実施し資本金を40,000千円に増資平成10年１月商号をテックファーム㈱（資本金40,000千円）に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更平成10年９月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転平成13年６月第三者割当増資を実施し資本金を140,000千円に増資平成15年９月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転平成16年10月フェリカネットワークス㈱とパートナーシッププログラム契約を締結平成16年11月ビットワレット㈱（現楽天Edy㈱）と、Edy（注１）認定ソリューションパートナー契約を締結平成17年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び国際規格「BS7799-2:2002」（注２）認証を取得平成17年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設平成18年７月プライバシーマーク（注３）認定取得平成18年９月新株予約権行使により資本金を200,000千円に増資平成18年10月第三者割当増資を実施し資本金を238,955千円に増資㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携平成19年４月「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に移行平成20年３月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場平成20年８月フェリカネットワークス㈱のソリューションゴールドパートナーに認定平成21年８月トランスコスモス㈱と業務提携平成21年９月ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携平成22年２月エクシーダ㈱を子会社として設立（平成23年３月清算結了）平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成22年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転平成23年５月日本金銭機械㈱の米国子会社JCMAMERICANCORP.と業務提携平成23年12月ユナイテッドベンチャーズ㈱との資本提携を解消、同社所有の当社株式はすべて㈱マクロミルへ売却平成23年12月㈱マクロミルと業務提携平成24年１月ユナイテッドベンチャーズ㈱との業務提携を解消平成24年４月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受平成24年４月平成24年４月MCPシナジー１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を621,005千円に増資ACA㈱と業務・資本提携平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成25年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転平成25年10月㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携平成25年10月㈱エクシングと資本・業務提携平成25年12月ACA㈱との業務・資本提携を解消平成26年１月㈱ミライトと業務提携平成26年３月PrismSolutionsInc.を米国子会社として設立（注）１Edyビットワレット㈱（現楽天Edy㈱）が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。２ISMS認証基準ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。BS7799-2:2002は情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格。ISMS認証基準Ver.2.0及びBS7799-2:2002は平成17年10月発行の国際規格「ISO/IEC27001:2005」、また、平成18年５月発行の日本工業規格「JISQ27001:2006」に移行されております。３プライバシーマーク個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、モバイル関連システム、インターネット関連システム及び業務システム等受託開発に関する業務を主たる事業としております。当社グループは、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」として提供すること、「ITの発展」に寄与すること、「社員の成長」を通じて「顧客の価値創造」を実現し、社会への貢献に努めていくことを経営理念とし、この経営理念を実現すべくグループ全体で企業価値の向上に邁進しております。また、当社グループの報告セグメントは、ソフトウエア受託開発事業の単一セグメントであります。（事業系統図）(1)当社の事業内容当社は、主に一般消費者を顧客に持つ企業を対象に基幹システムからモバイルアプリケーション開発、また運用・保守サービスまでを一気通貫で提供する総合的なITサービスを提供しております。当社が蓄積した技術力やノウハウを活用し、上流工程（コンサルティング、要件定義・分析、外部設計）から下流工程（内部設計、プログラミング、テスト）という一連のソフトウエア開発工程を行い顧客ニーズや戦略の具現化を図り、運用・保守サービスを通じて顧客との中長期的な関係を構築し、顧客事業やマーケットの変化に対して柔軟かつスピーディに対応できるサービスの提供を行っております。(2)その他連結子会社であるPrismSolutionsInc.は、米国カジノ市場向けモバイル電子マネーサービスの事業開発・運営を主たる事業としております。非連結子会社であるカデンツァ株式会社は、ソフトウエア開発及びインターネットサービス運営事業を主たる事業としております。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開をすることを目的として、当社取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。相手方の名称契約年月日契約期限契約内容株式会社りそな銀行平成21年11月11日平成27年１月31日貸付極度額300,000千円のバイラテラル方式によるコミットメントライン契約
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】携帯電話を中心に、インターネット関連の技術の進歩はとどまるところを知らず、それに伴うサービスも多種多様になっております。当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、NFCを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額22,428千円の投資を実施しました。なお、当社グループの報告セグメントは、ソフトウエア受託開発事業の単一セグメントであります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第1期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】当社の沿革年月沿革平成26年２月株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは平成26年１月に上場廃止）また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。株式会社ウエスコの沿革年月沿革昭和45年９月測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立10月測量業者登録昭和46年７月本店を岡山市巌井490番地に移転昭和47年４月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設５月本店を岡山市巌井364番地の１に移転昭和48年10月建設コンサルタント登録11月商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更昭和49年１月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設２月島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設８月兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設昭和51年３月鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設昭和53年４月本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転昭和54年12月地質調査業者登録昭和56年３月兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設昭和57年６月島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設昭和59年４月神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設12月補償コンサルタント登録昭和61年８月大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設昭和62年６月株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。７月岡山県に計量証明事業者登録昭和63年３月香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設３月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設平成元年４月商号を「株式会社ウエスコ」に変更平成３年６月山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成６年９月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設平成７年３月株式会社ウエスコ住販を全額出資の子会社として設立平成９年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。平成10年12月株式会社ジオ・ブレーン（現㈱アイコン）を株式取得により子会社とする。平成14年８月株式会社エヌシーピーサプライ（現株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。平成19年９月平成23年11月平成25年７月株式会社西日本テクノサービスを100％出資の子会社として設立（同社は、平成24年12月20日をもって清算結了。）仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第1期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社は、平成26年２月３日に単独株式移転の方法により、株式会社ウエスコの完全親会社として設立されました。また、当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の６社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社ＮＣＰサプライ・株式会社ウエスコ住販・株式会社エヌ・シー・ピーなお、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン複写製本事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等株式会社ＮＣＰサプライ（株式会社ウエスコが実施する総合建設コンサルタント事業に係わる図面、資料等の複写製本を請負っています。）不動産事業不動産の分譲、賃貸および住宅の販売株式会社ウエスコ住販スポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー指定管理事業神戸市立須磨海浜水族園の管理運営等株式会社ウエスコなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ビットアイル・エクイニクス株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】1990年代後半からのインターネット関連ビジネスの爆発的な成長により、企業にとってITを活用した事業は必要不可欠となっており、この環境下において企業のIT事業を支えるインフラを中心としたアウトソーシングサービスに対する期待が高まる中、米国を中心としてITアウトソーシング市場は急速な伸びを示して参りました。同時期の日本におけるITアウトソーシング市場におきましては、大手SI(＊１)事業者を中心としたホストコンピュータ(＊２)によるシステムの運用により、システムのアウトソーシング化の流れから遅れを取っておりましたが、2000年前後からのシステムのオープン化の波によって、ITアウトソーシング市場、その中でもインフラであるインターネットデータセンター(＊３)事業に対する需要が急激に高まって参りました。しかし、一方では、東京へのインターネットインフラの一極集中化により設備投資及びランニングコストが増大化しており、インターネットデータセンター事業の運営は、資本力のある通信事業者及び大手SI事業者が副業として立ち上げるのみでありました。ユーザーの細やかな要求にこたえることができ、かつ、質の高いサービスを提供できるインターネットデータセンター事業者が決定的に不足している環境の中、当社グループは、ユーザーの初期投資負担を削減し、インフラからアプリケーションの運用までのサービスをユーザーのニーズに適した価格で提供できるITアウトソーシング事業を事業化することで日本のITアウトソーシング業界に風穴を開けることが可能であると考えました。そしてまた、この事業化は日本の産業活性化のために是非とも必要であり社会全体に貢献できる分野であると判断し、平成12年東京都品川区東品川においてインターネットデータセンター事業を皮切りとして「総合的ITアウトソーシングサービス」を提供することを目標とする「株式会社ビットアイル」を設立いたしました。年月事項平成12年６月東京都品川区東品川にITアウトソーシング請負業務を事業目的とする株式会社ビットアイルを設立。平成13年３月第１データセンターにてコロケーションサービスとネットワークサービス開始。６月24時間365日の体制整備完了に伴う運用サービス開始。平成14年２月インターネットにおけるウィルス対策等のセキュリティサービス開始。10月ストレージサービス開始。平成15年２月システムインテグレーションサービス開始。５月NTCグループ４社(有限会社堤コンサルティンググループ(現株式会社NTCホールディングス)、株式会社エヌティーシー、株式会社ファインダー、スカイメディア株式会社(現株式会社インクルーズ))を買収し、モバイルメディア事業を開始。平成16年１月株式会社エヌティーシー、株式会社ファインダーを吸収合併し、株式会社ビットアイル内にモバイル事業部を発足。東京都港区港南二丁目16番４号に本店を移転。２月サーバ(＊４)機器を主体としたレンタルサービス開始。11月データセンターにてISMS(＊5)の認証を取得。平成17年２月株式会社ビットアイルのモバイル事業部を分割し、株式会社NTCホールディングスの100％子会社であるスカイメディア株式会社(現株式会社インクルーズ)に吸収。株式会社NTCホールディングスの株式を株式会社コネクトテクノロジーズに売却し、株式会社ビットアイルからモバイルメディアサービスに関する部門を切り離す。４月株式会社ブロードバンドタワーとの提携による大型バーチャルiDCフロアの協同構築。８月ASP(＊６)サービス開始。平成18年２月株式会社ビットサーフ(現連結子会社)設立。７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))」に新規上場。８月第２データセンターオープン。９月株式会社クララオンラインと資本・業務提携を締結し、同社が実施した第三者割当増資を引受ける。11月第３データセンターオープン。平成19年１月FOR-S株式会社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。６月株式会社CSKホールディングスと資本・業務提携を締結。９月株式会社テラス(現株式会社セタ・インターナショナル、連結子会社)の第三者割当増資を引受ける。平成20年８月東京都港区東新橋一丁目９番２号に本店を移転。平成21年２月第４データセンターオープン。６月株式会社電通国際情報サービスと資本・業務提携を締結。平成22年10月ソーシャルドキュメント共有サービスを展開する株式会社ライブラネオを株式会社ネオジャパンと合弁で設立。11月ISMS(＊5)の適用範囲を全社に拡大し認証を取得。12月サイトロック株式会社(現連結子会社)の株式取得。平成23年６月大阪データセンターオープン。セタ・インターナショナル株式会社設立。８月ビットアイル総合研究所を発足。10月東京都品川区東品川二丁目５番５号に本店を移転。平成24年11月第３データセンターＢ棟オープン。平成25年１月AXLBIT株式会社(現連結子会社)の株式取得。２月エネルギー事業を広島県竹原市にて開始。７月東京証券取引所市場第一部に上場。11月株式会社テラ・パワー(現連結子会社)の株式取得。平成26年５月株式会社テラスとセタ・インターナショナル株式会社が合併し、株式会社セタ・インターナショナルへ社名変更。日本クリーンエナジー株式会社(現連結子会社)設立。10月東京都品川区東品川二丁目２番28号に本店を移転。
ビットアイル・エクイニクス株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記の通りデータセンターの建物あるいは用地につきまして賃貸借契約を締結しております。契約先契約年月日契約の内容契約期間寺田倉庫㈱平成17年７月25日第１データセンター建物賃貸借契約自：平成17年４月１日至：平成19年３月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月27日第２データセンター建物賃貸借契約自：平成18年３月８日至：平成20年３月７日(以後２年毎の自動更新)平成18年２月２日第３データセンターＡ棟事業用借地権設定契約自：平成18年２月２日至：平成28年２月１日平成23年10月５日第３データセンターＢ棟営業用定期建物賃貸借契約自：平成23年11月１日至：平成33年10月31日鹿島建設㈱平成19年９月26日第４データセンター建物賃貸借契約自：平成19年10月１日至：平成40年７月31日国分トラスト㈱平成24年10月31日第５データセンター停止条件付事業用借地権設定契約自：第５データセンターの建物が完成し引き渡しを受けた日至：平成74年10月30日
株式会社プラネット
有価証券報告書－第29期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】昭和59年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表昭和60年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足昭和60年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立昭和61年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始昭和62年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞昭和62年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞昭和63年９月ＦＡＸ受発注システムの稼動開始平成３年１月在庫データ稼働開始平成４年４月品切連絡データ稼働開始平成６年３月振替データ稼働開始平成７年２月トータルＥＤＩ概要書発行平成７年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託平成８年７月業界イントラネット構想を発表平成８年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転平成９年７月資材ＥＤＩの稼動開始平成９年12月商品データベースサービスの稼働開始平成10年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表平成10年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行平成10年２月取引先データベースサービスの稼働開始平成11年８月国内初のインターネット技術を使った「業界イントラネット」稼働開始平成13年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始平成13年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始平成13年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始平成16年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開平成16年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破平成17年８月インターネットＥＤＩサービス「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」稼動開始平成18年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始平成18年４月販売レポートサービス稼動開始平成19年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得平成20年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し関連会社化平成21年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始平成22年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転平成22年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始平成23年８月平成23年12月平成25年２月「クラウド型新システム」の稼働開始「世界クラウドＥＤＩ」サービス開始を発表Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始
株式会社プラネット
有価証券報告書－第29期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「資材ＥＤＩ」「Ｗｅｂ－ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」サービス等があり、当社の中核事業であります。(データ交換の概念図)(ＶＡＮ（注２）の仕組み)「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品・ＯＴＣ医薬品・ペット業界等各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの24種類のデータを稼動しております。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。「Ｗｅｂ－ＥＤＩ」プラネット参加メーカーと卸売業又は資材サプライヤー間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。Ｗｅｂ受発注サービスとＷｅｂ資材ＥＤＩサービスがあります。(注)1ＥＤＩ：複数の企業や団体などの間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。2ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするもの。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」サービス等があります。「取引先データベース」は全国の納品先指定に用いられる「標準取引先コード」の情報を提供するサービスであり、小売業の店舗や卸売業の物流センターなど全国約40万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品・ペット業界をはじめとした消費財各メーカーの商品情報を提供するサービスです。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰなどの作成業務を省力化いたします。③その他事業メーカー・卸売業・小売業がインターネットを利用して、コラボレーションをするマーケティング・ネットワークである「バイヤーズネット」等があります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ＩＴホールディングス株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社は関連会社であります。
株式会社プラネット
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５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社インテックデータ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託平成12年４月１日から平成13年３月31日まで（自動更新）
株式会社プラネット
有価証券報告書－第29期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】当社では、将来へ向けた取組みとして以下の研究開発を行いました。(1)見える化ツィッターやブログをはじめとするＳＮＳデータである消費者データや、ＰＯＳデータなど、これまで分析目的としては十分に活用できていなかった業界の膨大な取引データをビッグデータとして、うまく活用するための処理技術の検証を行いました。また、様々なビッグデータを関連付け、「見える化」することで次期サービス構築に向けての検証を行いました。なお、30期においても引き続き調査・研究を継続していく予定です。(2)モバイル認証当社では、Ｗｅｂサービスを展開しておりますが、現在はそのほとんどがＰＣ向けになっております。日常的にスマートフォンやタブレット等のモバイル利用が進む中、今後、当社サービスにおいてもモバイル対応の検討を進める必要があります。また、サービス化にあたっては、ビジネスサイトにふさわしいセキュリティと利便性を兼ね備えた、会員認証システムの構築が必須となるため、モバイル認証の基盤について調査・研究を行いました。(3)海外ＥＤＩＡＳＥＡＮ地域に進出している日系企業（メーカー）において、現地小売店との販売実績や消費者に関する情報が不足しており、マーケティング活動に大きな労力を費やしております。これは、中間流通業者（日本の卸売業に相当）の未発達、流通構造の特性及び民族性などが主な要因となっております。そのため、現地に「販売支援システム」を導入することによって、流通の見える化が可能かどうかについて調査・検証を行いました。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、48,888千円となっております。