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第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和17年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。昭和19年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。昭和19年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）昭和25年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。昭和27年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。昭和32年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。昭和47年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。昭和47年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）昭和48年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成９年10月より５年ごとに更新）昭和53年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。昭和57年12月仙台営業所（宮城県仙台市青葉区）を支店に昇格。昭和59年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成８年６月より５年ごとに更新）昭和61年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。平成元年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。平成元年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。平成３年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月本店を本社と新潟支店に分離。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月名古屋支店を廃止。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設事業）当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の小額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。（不動産事業）当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社は、線路関係工事の効率化及び省力化を図るとともに鉄道輸送の安全・安定輸送を守るため、保線作業における機械化施工及び技術水準の向上について研究しております。当事業年度における研究開発費は30,815千円であり、当社の研究開発の主なテーマは次のとおりであります。・工事用機械の効率的な使用方法に関する研究（不動産事業）研究開発活動は、特段行われておりません。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年７月各種フェルト及びフェルト帽体の製造加工及び販売を目的として資本金500千円で神戸市生田区に富士帽子工業株式会社を設立。昭和26年10月本店を兵庫県伊丹市に移転。ウール、ファー帽体、紳士帽子、小型平面フェルトの製造・販売を開始。昭和27年10月東京都中央区に東京出張所(現東京支店)設置。昭和30年５月長尺平面フェルトの製造・販売を開始。昭和30年９月長野県上田市に長野出張所(長野工場)を設置。昭和31年３月兵庫県伊丹市に富士商事株式会社を設立、当社製品の販売を委託。昭和33年11月ペンフェルトの製造・販売を開始。昭和35年２月羊毛長尺フェルトの生産について通商産業省JIS表示許可工場の認可を受ける。昭和39年９月ニードルパンチカーペットの製造・販売を開始。昭和43年６月米国HCA社と「製帽技術提携契約」を締結。(現在アール・エイチ・イー・インク社に継承)昭和44年11月長野県上田市に長野工場を新設し、クロスハット製造設備を移設。東京支店を東京都中央区から東京都台東区に移転。昭和45年９月ホットカーペットの製造・販売を開始。昭和46年３月商号を株式会社フジコーに変更。昭和55年６月茨城県石岡市に石岡工場を新設し、ニードルフェルトの製造を開始。昭和58年９月兵庫県伊丹市に子会社有限会社フジコーサービスを設立し、当社の加工部門業務を一部委託。昭和62年５月自動車トランクマット用フェルトの製造・販売を開始。昭和63年６月本社工場のニードルラインにコンピュータ制御の自動生産機を設置。平成元年７月チューブパンチフェルトの製造・販売を開始。平成２年３月茨城県新治郡八郷町（現石岡市）に東部物流センターを設置。平成６年６月「河川護岸用吸出防止」に係る建設大臣の評価認定を受ける。平成６年７月デュポン社と耐熱ろ過フィルター用フェルトの製造・販売について提携。平成７年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年３月香港に富士工香港有限公司(現・連結子会社)設立。平成10年３月本社工場、ISO14001認証取得。平成11年４月連結子会社の富士商事株式会社を吸収合併。平成11年10月本社新社屋へ移転。平成13年３月不織布製品を中国合弁会社(定興麗達制帽有限公司)で生産を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月長野工場を閉鎖。平成21年４月東京支店新社屋へ移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月中国深圳に富士工精密器材(深圳)有限公司(現・連結子会社)設立。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年１月株式会社三和フェルト(現・連結子会社)(埼玉県)の全株式を取得、完全子会社化。平成24年７月群馬県邑楽郡明和町に館林事業所を設置。平成24年10月子会社有限会社フジコーサービスを吸収合併。平成24年11月岩手県一関市に一関工場を設置。平成25年２月インドネシア共和国にPT.FUJIKOINDONESIA（現・連結子会社）設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容は不織布及びフェルトの製造、販売であります。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。環境・エネルギー資材各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等当社が製造・販売しております。子会社富士工香港有限公司は製品の一部を販売しております。子会社富士工精密器材(深圳)有限公司は富士工香港有限公司より材料を仕入れ、製品を販売しております。子会社PT.FUJIKOINDONESIAは製品を製造・販売しております。工業資材ＯＡ機器用資材、各種産業用資材等当社が製造・販売しております。株式会社三和フェルトは株式会社フジコーより材料を仕入れ、製品を販売しております。三和氈子香港有限公司は富士工精密器材（深圳）有限公司より製品を仕入れ販売しております。子会社PT.FUJIKOINDONESIAは製品を製造・販売しております。建装・自動車資材各種カーペット、自動車用内装材等当社が製造・販売しております。電気・衣料資材・帽子・帽材部門毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等当社が製造・販売しております。当社は関連会社定興麗達制帽有限公司から帽子・帽体を購入し製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)技術導入契約当社が締結している技術導入契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間アール・エイチ・イー・インク米国紳士用ファーフェルト帽子、ストロー帽子、クロス帽子及びカジュアル帽子「KNOX」の商標権使用許諾、製造及び販売権の許諾自平成５年４月１日至平成10年３月31日以降５年毎の自動更新(注)上記につきましてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)商標権使用許諾契約当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間東レ㈱日本フィルター用フェルト「TEFAIRE®」、「テファイヤー®」及び「TEFAIRE®-HGTECHNOLOGY」、「テファイヤー®-HGテクノロジー」の商標権使用許諾自平成14年11月１日至平成15年10月31日以降１年毎の自動更新(注)上記につきましては使用権は無償であります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮らしに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開発、製品開発を実現し、物作りNo.１、シェアNo.１を目指しております。また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は91,621千円であります。環境・エネルギー資材環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉塵はく離性に優れたろ布を開発致しました。縫製や構造体を見直すことで、更に強靭で高性能な製品を分野・用途ごとに品目を揃え、販売致しました。また、エネルギー資材分野では、環境面を第一に、高性能でクリーンな製品を目指し、新たな分野への採用を目指して活動致しました。研究開発費の金額は、5,584千円であります。工業資材工業資材分野では、鉄鋼業向けの搬送用ロール不織布を開発致しました。鋼材を生産する工程において使用される円筒状のフェルトで、使用用途に応じた素材と工法で、鋼材を傷つける事無く、耐久性に優れた新製品となっており、ゴム材や発泡体に置き換わる次世代商品として注目されています。プリンター用シール材においては、これまでの技術を更に飛躍させ、特殊加工したトナーシール材を開発し、各種精密シール材に採用され、販売致しました。羊毛フェルト分野においては、使用される用途に応じて品質を大きく左右させる製品でも有り、その時代の流れと共に、品質要求も一段と高くなって来ています。我々は、これらの要求に答えるべく、これまでの設計の全面的見直しを行い、長年培って来た技術をより高度化することで、品質レベルを更に向上させる物作りへとシフトさせています。薄く小さな製品から、厚く重量のある製品まで、更にハイクオリティーな製品へと変化を遂げつつあります。研究開発費の金額は31,919千円であります。建装・自動車資材建装資材分野では、展示会場にて使用される軽量カーペットを開発致しました。展示会場用のカーペットは、その使用目的から耐久性が求められるため、構造上どうしても重たいものとなってしまいますが、素材と構造、工法を一から見直し、自社現行対比５％減の製品をラインナップしました。自動車資材分野においては、「環境にやさしい、地球にやさしい」をテーマに、素材・構成を細部に渡り追求し、熟成させた中から、繊細な立毛調のフロアカーペットを作り上げました。人気車種への採用に加え、部材統一の流れを組んだ規模の計画数量となっており、新しい生産設備によりクオリティーの高い効率生産を行っています。また、古着等の衣料をリサイクル原料として使用し、自動車の吸音材や成型シートとして甦らせております。必要としなくなった衣服を反毛段階から自社にて手掛け、製品化まで行う環境を配慮したＥＣＯ製品となっています。研究開発費の金額は37,325千円であります。その他その他分野では、一般家庭用の芳香剤拡散シートを開発し、販売致しました。最近の芳香剤は、吸水性も去ることながら、持続性においても優れた性能が要求されます。我々は、プリンターの吸収体技術を活かし、これまで以上の性能を引き出すことに成功し、国内大手製薬メーカーの新商品に採用されました。また、業務用冷蔵庫の蒸発板フェルトの技術を活かし、新製品としてビルなどの空調機用に抗菌・防カビ性に優れ、耐久性にも富んだ加湿エレメント不織布を開発致しました。研究開発費の金額は16,792千円であります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身である南日本ドッグセンターは、昭和32年４月に鹿児島県鹿児島市に創業してビーグル犬の繁殖・改良に着手しておりましたが、その後、昭和35年９月には安全性試験(前臨床試験)の受託を開始し、昭和48年５月には株式会社に組織変更して商号も株式会社日本ドッグセンターに変更いたしました。当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和48年５月株式会社日本ドッグセンター(本店所在地鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立昭和49年７月商号を株式会社新日本科学に変更昭和52年３月東京都中野区に東京研究所を設立昭和55年５月鹿児島県鹿児島郡吉田町に安全性試験研究管理棟を新設し、併せて本社を同所に移転昭和56年４月東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転昭和58年４月ＧＬＰ(GoodLaboratoryPractice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、ＧＬＰ対応の安全性試験開始昭和63年４月米国の営業及び情報収集拠点として米国支社を米国メリーランド州に開設平成元年４月関西地区の営業拠点として大阪支社を大阪市淀川区に開設平成２年４月欧州の営業及び情報収集拠点として英国支社を英国西ヨークシャー州に開設平成３年７月米国支社をSNBLU.S.A.,Ltd.(現連結子会社)として分社英国支社をSNBLEurope,Ltd.(現連結子会社)として分社平成８年９月東京支社を東京都港区に移転平成８年10月大阪支社を大阪市中央区に移転平成８年11月霊長類保定器具の国際特許取得(平成８年12月に日本での特許取得)平成10年８月和歌山県海南市に分析及び薬物動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設平成11年６月臨床開発事業本部(現臨床事業部)を東京支社と大阪支社に新設し、ＣＲＯ(ContractResearchOrganization)事業(注１)を開始平成11年８月SNBLU.S.A.,Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を新設平成12年１月鹿児島県鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所(現連結子会社)を設立し、ＳＭＯ(SiteManagementOrganization)事業(注２)を開始平成12年６月株式会社ディーディーエス研究所を買収し、新規投与経路の開発着手平成13年10月株式会社新日本科学臨床薬理研究所が、営業地域拡大のため神戸市中央区に神戸事業所を開設平成14年３月輸入検疫のための検査場所として、安全性研究所（鹿児島）敷地内の検疫施設が農林水産大臣指定を取得平成14年６月株式会社グリフィンバイオテック(現連結子会社)を設立し、ゲノム解析業務(注３)を開始平成14年８月株式会社ナノ・ソリューションを株式交換により完全子会社とし、プロテオミクス関連業務（注４）を開始平成14年11月株式会社ディーディーエス研究所の商号をTranslationalResearch株式会社（鹿児島県鹿児島市）に変更平成15年１月東京支社を東京本社に改称し、併せて東京都千代田区に移転鹿児島本社を鹿児島本店に改称平成15年８月中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現連結子会社)を設立平成16年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成16年５月株式会社新日本科学臨床薬理研究所を兵庫県神戸市へ本店移転平成16年６月TranslationalResearch株式会社及び株式会社ナノ・ソリューションを東京都千代田区へ本店移転平成16年10月米国における臨床(第Ⅰ相)試験(注５)受託を主要目的として米国メリーランド州にSNBLClinicalPharmacologyCenter,Inc.(現連結子会社)を設立年月事項平成16年11月鹿児島県鹿児島地区の市町村合併のため、株式会社新日本科学、ＲＫＥ株式会社、株式会社グリフィンバイオテックの住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更米国マサチューセッツ州にTranslationalResearchUSA,Inc.(現連結子会社)を設立新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ変更平成17年10月米国メリーランド州立大学ボルチモア校内にSNBLClinicalPharmacologyCenter,Inc.の臨床試験施設を開設平成17年12月安全性研究所（鹿児島本店）の新試験棟落成平成18年４月株式会社新日本科学臨床薬理研究所の本店を鹿児島県鹿児島市に移転し、併せて大阪市中央区に大阪本社を開設平成19年１月平成19年10月東京本社を東京都中央区に移転インド共和国カルナタカ州にShinNipponBiomedicalLaboratoriesIndiaPrivateLimited(現連結子会社)を設立米国メリーランド州にRuikaTherapeutics,Inc.(現連結子会社)を設立平成20年３月平成21年４月平成21年８月平成21年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更安全性研究所（鹿児島本店）の新研究棟稼動連結子会社のTranslationalResearch株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソリューションを吸収合併米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注６)の開発を開始（注１）ＣＲＯ(ContractResearchOrganization)事業とは、製薬企業等が実施する臨床試験において、その運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことであります。（注２）ＳＭＯ(SiteManagementOrganization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことであります。（注３）ゲノム(genome)解析業務とは、生物のゲノム(生物の持つ遺伝子(遺伝情報)の全体を指す言葉)の持つ遺伝情報を総合的に解析する業務であります。（注４）プロテオミクス(proteomics)関連業務とは、生体内の細胞や組織で作られる蛋白質の構造と機能を明らかにし、蛋白質のネットワークを解明し、最終的には医薬開発に役立てようという総合的研究業務であります。（注５）臨床(第Ⅰ相)試験とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、分布、代謝及び排泄されていくかを調べる試験のことであります。（注６）核酸医薬とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質で、構造・機能の異なるＤＮＡとＲＮＡがある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用した医薬品の総称のことであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる技術を開発利用しております。当連結会計年度における研究開発費は、747,079千円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)前臨床事業当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センター並びにSNBLU.S.A.,Ltd.で実施する前臨床事業における研究開発活動は、迅速で質の高い試験成績を委託者に提供できるよう、事前の予備検討試験の実施及び進行中の試験データを比較検証するためのバックグラウンドデータの蓄積や解析並びに将来における新技術の研究や技術改良を目的に行っております。医薬品の主流が、抗体医薬に代表されるバイオ医薬品の開発及びiPS細胞に代表される再生医療に移行する中で、当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の検討を先駆けて実施しております。例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差性試験を受託できるようになり、サイトカイン等を少量の試料で他項目測定できる機器や抗体の特性評価をより詳細に実施するためのキャピラリー電気泳動を導入するとともに、ELISAの自動測定装置であるGyrolabでの受託も開始しております。また、抗体医薬は霊長類のみに効果がみられるものが多く、霊長類を用いて生殖機能への影響を評価することが必須となりますので、評価に関する基礎的なデータを解析・発表しております。また、霊長類の感染実験が実施可能な施設を活用し、インフルエンザやエイズワクチンなどに関して企業や大学との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。更に、霊長類を用いた骨粗しょう症モデルやパーキンソン病モデルの作製を積極的に実施しており、黄斑変性モデルや緑内障モデルについても検討を開始しております。その他、ヒトでの薬効や毒性の指標となるバイオマーカーについても検討しており、骨、肝臓や腎臓におけるバイオマーカーの測定法の研究も積極的に行っております。また、循環器、皮膚の実験に有用なミニブタ及びマイクロミニブタを用いた研究を行っており、医療機器の埋植試験への応用が期待されています。なお、研究成果については海外や国内の多くの学会等において発表したり、国内外の学術雑誌へ論文として掲載されたりしております。以上の活動における研究開発費は、627,860千円であります。(2)臨床事業当社の臨床事業部は、開発業務受託機関として製薬企業等が実施する臨床試験の運営及び管理に関する業務を製薬企業等から受託しております。当社は製薬企業等から臨床試験を受託するにあたり、当該臨床試験に関する対象疾患等についての情報並びにデータを得て支援業務にあたっております。こうした臨床試験に携わる上での事前の検討及び情報収集に関わる費用を研究開発費として、1,522千円を計上しております。(3)トランスレーショナルリサーチ事業ⅰ）経鼻投与技術当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術（NasalDeliverySystem:NDS）について、米国でPhaseⅡ臨床試験を完了したグラニセトロン経鼻剤（開発コード：TRG，制吐薬）、米国でPhaseⅠ臨床試験を完了したゾルミトリプタン経鼻剤（開発コード：TRZ，偏頭痛薬）における臨床実績が高く評価され、平成23年２月にPastorusPharma,LLC.(本社：米国ワイオミング州)にオキシトシン、平成25年４月にBesinsHealthcareグループ（本社：ベルギー）にプロゲステロン、平成25年９月にはTransceptPharmaceuticals,Inc.(本社：米国カルフォルニア州)にジヒドロエルゴタミンを対象とする粉末経鼻製剤の全世界における独占的開発権及び販売権の導出契約をそれぞれ締結しております。また、国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に応用するための技術評価試験（フィジビリティ試験）の実施も増えております。併せて、インフルエンザワクチンの注射液剤を固化して粉体で安定的に鼻腔に投与する新技術の研究開発に成功しています。インフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、注射器や針が不要であるだけでなく、室温で保管できることに加えて、経鼻ワクチンは、感染予防に重要である粘膜免疫（分泌型IgA産生）を高めることから、注射ワクチンよりも高い感染予防効果が期待されており、更にウィルスがある程度変異しても有効性が維持できると推測されています。このような優位性により、インフルエンザウイルス各種に対し幅広い交叉性を示し、より強力な免疫が誘導される効果が期待されております。これまでの研究開発実績から当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広く応用できることが実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用するフィジビリティ試験の実施が活発化しております。フィジビリティ試験における良好な成績をもとに、現在、技術供与のライセンス契約や共同研究の契約締結に向けた交渉を積極的に進めております。ⅱ）核酸医薬開発核酸医薬開発に関しては、持分法適用関連会社のWAVELIFESCIENCESPTE.LTD.と共同で、核酸医薬の立体制御技術（キラル核酸合成技術）を用いて創製した新規のキラル核酸アジュバントの研究開発にも取り組んでおります。対象となる疾患領域としては、がん、アレルギー、自己免疫疾患、感染症などが視野にあり、現在、候補化合物の安全性と有効性を調べる試験を実施しております。以上の活動における研究開発費は、115,400千円であります。(4)その他の事業その他の事業に係る研究開発費は、2,295千円であります。
ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立（資本金100百万円）平成８年11月会員向けホームページ作成サービス開始平成９年４月インターネットビジョン（インターネットによる会員企業のマッチングサービス）開始平成11年11月フランチャイズ向けPOS管理システム代行の『LinkCafe』開発開始平成12年４月ASPサービス『LinkCafe』が稼動平成14年７月本社を東京都中央区に移転平成17年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更平成17年３月本社を東京都港区赤坂に移転平成17年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月介護ソリューションパッケージ『CareOnline』を発表平成20年５月株式会社光通信と業務提携平成21年３月株式会社BFTと業務提携平成21年７月株式会社光通信の子会社となる平成21年９月経営体制を刷新し、親会社である株式会社光通信及びグループ企業との協力関係を強化本社を東京都港区虎ノ門に移転平成21年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場株式交換により、メディカモバイル株式会社を子会社化平成22年10月教育支援システム「F-PLAT」の販売開始「Microsoft®OnlineServices」の販売支援パートナーとして「MicrosoftBusinessProdutivityOnlineSuite」サービスを販売開始平成23年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューションを子会社化平成24年２月本社を東京都新宿区大久保に移転平成25年１月『CareOnline』事業の譲渡平成25年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社を子会社化平成25年４月株式取得により、株式会社ベストリザーブを子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月100株を1単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡
ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「システム事業」、「メディア事業」、「直販事業」の３つのセグメントから構成されております。なお、前連結会計年度をもって「人材事業」からは撤退したことにより「人材事業」を廃止しております。また、当連結会計年度において、株式会社ビューティーホールディングス及び株式会社ベストリザーブを連結子会社としたことに伴い、当該連結子会社が営む「メディア事業」に進出したことにより、「メディア事業」を新たに追加しております。①システム事業飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。主に、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社にて事業を運営しております。②メディア事業業界に特化した予約サイトの運営や広告サービスの提供を行っております。主に株式会社ベストリザーブにて事業を運営しております。③直販事業スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。主に、日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。
ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡に関する契約について当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、当社のシステム事業の一部をクオリカ株式会社に譲渡することを決議し、平成25年９月30日付で事業譲渡契約を締結し、平成25年10月１日に同事業を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）インターネットを活用した美容関連事業の譲渡に関する契約について平成25年12月13日開催の連結子会社株式会社アップヒルズの取締役会において、株式会社リッチメディアに対し、同社が営むインターネットを活用した美容関連事業を譲渡することを決議し、同日に事業譲渡契約を締結し、同事業を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）アスカティースリー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成26年４月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、アスカティースリー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。当該株式交換は、平成26年７月１日を効力発生日として行われる予定であります。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成11年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。平成15年１月に土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを専門に提供する子会社の株式会社アイ・エス・ソリューションを設立、平成18年８月には土壌調査・浄化工事に使用する専門機器、薬剤を専門に販売している子会社の株式会社ランドコンシェルジュを設立しました。平成21年３月に環境用バイオアッセイ事業(生物検定事業)を営業譲渡し、土壌汚染対策関連の事業に集中、当社はグループ会社の管理とグループ全体の事業戦略や財務戦略を担う持株会社体制といたしました。平成22年３月には土壌汚染が原因で土地が有効に活用できない「ブラウンフィールド問題」(注)１の解決を目的とした子会社の株式会社ビーエフマネジメントを設立しました。また、平成24年６月には、これから顕在化する中国の土壌汚染問題の解決を目的として日中合弁会社、江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立しました。当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。年月事項平成11年６月平成15年１月平成17年３月平成18年８月平成20年９月平成21年３月平成22年３月平成22年６月平成24年６月平成26年３月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現・当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューションを100％子会社として設立（資本金4,000万円）本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを100％子会社として設立（資本金500万円）株式会社ランドコンシェルジュにおいて埼玉県入間郡三芳町に所沢サービスセンターを開設グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注)１)の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメントを100％子会社として設立（資本金1,000万円）社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更中国での土壌汚染の調査・浄化・コンサルティングサービスの提供を目的として、日中合弁により江蘇聖泰実田環境修復有限公司を持分49％出資で江蘇省南京市に設立（資本金２億5,000万円）東京証券取引所マザーズに株式を上場用語解説(注)１.ブラウンフィールド土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）KEJRENGINEERING,INC米国Geoprobe®Systems関連商品平成22年12月１日Geoprobe®Systems関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権平成22年12月１日～平成24年11月30日以降２年毎の自動更新株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）REGENESISBioremediationProducts,Inc.,米国ORC,ORC-AdvancedHRC,3DMicroEmulsion,RegenOxPersulfOxPlumeStop平成25年８月１日契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権平成25年８月１日～平成26年８月１日以降１年毎の自動更新
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①新しい酸化剤を活用した原位置浄化技術の開発酸化剤の種類によって、様々な汚染物質に対する分解力や適用可能な地質の条件が異なります。当社グループは、酸化力の最も強い過酸化水素を酸化剤源とする原位置浄化工法を独自に開発し特許を保有しています。この工法でほとんどの有機汚染物質を分解することができますが、高分子の有機汚染物質や透水性の悪い地層、アルカリ性の地層といった条件では分解力が劣ります。この工法を補完し、より多くの種類の汚染物質や地質の条件に対応できるように過硫酸ナトリウム等他の化学物質を酸化剤源とする新たな酸化剤を活用した原位置浄化工法の開発を行っています。②ダイレクトセンシング技術を応用した原位置浄化工事の設計手法の開発原位置浄化工事を設計するうえで最も重要なことは、地中の汚染範囲を正確に特定することと汚染範囲の地質を解析することであります。土壌汚染対策法で示されている既存の調査方法は、原位置浄化工事を設計するための汚染範囲の正確な特定及び地質の連続的な解析を行うには非効率かつ不十分です。この問題を克服して、より効果的かつ経済的な原位置浄化の設計を可能とするために、ダイレクトセンシング技術を応用した原位置浄化工事の設計手法を開発しています。ダイレクトセンシング技術とは、地盤にセンサーを打ち込みながら連続的に各種データを取得する検査方法で、土壌試料を採取して分析することなく、現場で迅速かつ詳細に調査解析できる技術です。③シアン汚染の原位置バイオレメディエーション(微生物分解を含みます。)の開発土壌汚染対策法で定められている有害物質のいくつかについては、まだ原位置浄化の手法が確立されておりません。その一つがメッキ工場等で汚染が見られるシアンです。現状では、掘削除去と揚水処理法しか確立された浄化技術がなく、経済性の高い原位置浄化技術の実用化が期待されています。原位置でのシアンの微生物分解を促進する浄化技術について、実験室スケールでの効果が確認できたので、実際の汚染現場での実証並びにシアン分解菌の開発を行っています。④六価クロム汚染の原位置バイオレメディエーション(微生物還元を含みます。)の開発土壌汚染対策法で定められている有害物質のいくつかについては、まだ原位置浄化の手法が確立されておりません。六価クロムもその一つです。六価クロムは、何らかの方法で三価クロムに還元することにより地下水に溶け出すことを防止できますが、原位置で安価に還元できる技術は確立されていません。六価クロムを原位置で安価に三価クロムに還元できる微生物還元法の開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費は、3,112千円であります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和45年１月プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。昭和46年１月京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。(現太秦工場)昭和51年７月滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現冨波工場)昭和56年１月京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現本社)昭和59年10月京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(平成２年４月、当社により両会社とも吸収合併。)昭和59年12月滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。昭和60年10月本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。昭和61年４月京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。(現白井商事株式会社)昭和63年10月プレス加工業の株式会社近江ファスナー(シライハイテク工業株式会社の外注先)と両社折半の出資によるジョイントベンチャーオーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現野洲市)に設立。平成元年９月株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。平成２年１月高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。平成４年４月株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。(現白井商事株式会社)平成４年10月グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。平成６年３月香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港九龍に設立。(平成10年４月清算)平成６年４月滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現守山工場)設置。グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。平成９年１月中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(平成22年９月契約解消)平成９年３月香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港九龍に設立。平成11年８月グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。（平成26年３月当社により吸収合併）平成12年１月株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100％子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。平成12年４月株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現白井商事株式会社)、株式会社エス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。平成14年３月プリント配線板外観検査機の事業を開始。平成14年８月白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。平成18年３月ジャスダック証券取引所に上場。平成18年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社ShiraiElectronicsTechnologyAmerica，Inc．を設立。（平成21年３月休眠会社化、平成22年12月清算）平成19年１月中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。平成19年６月中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(上海)有限公司を設立。平成20年９月中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。平成21年８月本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。平成26年３月100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。プリント配線板の製造販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機の開発・製造販売、運送業及び業務請負を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、従来、連結子会社であったグロリヤ電子工業株式会社は、平成26年３月１日を効力発生日として、当社が吸収合併をいたしました。Ａプリント配線板事業当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業としております。＜プリント配線板の分類＞当社グループは、プリント配線板の中で、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。※１〔両面プリント配線板〕代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。※２〔多層プリント配線板〕両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。昨今、放送分野のデジタル化や携帯電話、ノートパソコンに代表されるような小型化(モバイル化)等から、プリント配線板にも高機能化・高性能化が求められております。当社グループでは、高周波回路に対応したインピーダンスコントロール基板、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板等を製造販売しております。お客様の海外生産が加速される中、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品（少量から中量）を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス事業部（埼玉県川越市）の５拠点にて展開をしております。使用用途例カーエレクトロニクス関連デジタル家電関連電子応用関連ホームアプライアンス、通信・事務機器関連自動車・エンジンコントロールユニット・メーターパネル・カーナビゲーション・カーオーディオ等AV機器・ブルーレイディスクプレーヤー・デジタルスチルカメラ・デジタルビデオカメラ等制御機器・各種LED表示装置・ソーラーパワーコンディショナー・各種センサー機器・LED照明等ネット家電・通信機器・給湯器・エアコン・冷蔵庫・複合機・プリンター等Ｂプリント配線板外観検査機事業当社がプリント配線板外観検査機の開発、製造販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・製造販売をしております。当社のプリント配線板外観検査機は「VISPER」として商標登録しております。なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。・VISPER710STG/SVG…標準密度・精度の中型プリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER310STG……標準密度・精度の中型プリント配線板用検査機（手動両面同時検査タイプ）・VISPER810KTWG……フレキシブルプリント配線版（FPC）や高精度が求められるプリント配線板用検査機（全自動両面検査タイプ）・VISPER730STWG……大きなサイズのプリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER350CLWG……大きなサイズのプリント配線板用検査機（手動片面検査タイプ）Ｃその他当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結対象会社※２持分法適用会社※３科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月16日開催の取締役会において、平成26年３月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年１月16日に吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。また、プリント配線板外観検査機事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（プリント配線板事業）プリント配線板につきましては、これまでとは違った用途に使用することができる透明フレキシブル基板（SPET）や、銅の熱伝導特性を利用して発熱部品の熱を直接逃がすことができる銅ピン挿入基板（S-MIT）の開発・製品化を中心に進めております。この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、昨今の環境対策の１つとして脚光を浴びているLED用の「高熱伝導度基板」、「高光沢レジスト基板」の開発等を推進しております。（プリント配線板外観検査機事業）当社が提供するプリント配線板外観検査機（VISPERseries）は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。当連結会計年度の実績としましては、プリント配線板外観検査機をフルモデルチェンジし、機能や操作性の更なる向上を図りました。また、プリント配線板用ホールチェッカーの発売を開始するなど、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案の拡大を図りました。今後につきましては、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が７百万円、プリント配線板外観検査機事業が108百万円、総額は116百万円となっております。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。昭和22年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。昭和25年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程のうえで、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承のうえ、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。これをうけて、昭和25年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。その後の主な変遷は次の通りであります。昭和27年５月東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。昭和31年７月東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。昭和34年７月株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。昭和35年９月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（昭和40年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）昭和36年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和40年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。昭和42年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和43年７月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和45年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和46年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和47年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。昭和48年６月東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和49年２月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）昭和51年７月神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社）昭和56年６月埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。平成２年６月タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするＤＫＫシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社）平成２年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。平成３年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）平成８年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。平成10年３月東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。平成10年４月浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。平成16年８月愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。平成21年７月厚木工場の製造部門の一部を高周波工業株式会社へ移管。平成22年４月デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。平成23年２月鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。平成24年４月デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。