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東ソー株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社17社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は112社(連結子会社96社、持分法適用会社16社)であります。また、事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇日本ポリウレタン工業㈱はポリウレタン原料及び誘導品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇P.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビンCo.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇マブハイ・ビニルCo.は苛性ソーダ及び関連製品の製造・販売を行っております。機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・エフテック㈱は各種フッ素系有機化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東ソー有機化学㈱は有機・無機工業製品の製造及び販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しており、また当社は同社に生産を委託しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラスA.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇保土谷化学工業㈱は無機・有機工業薬品、染料、農薬、その他化学製品の製造・販売を行っております。◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇デラミンB.V.はEDA及びポリアミン類の製造・販売を行っております。エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)吸収合併契約(日本ポリウレタン工業株式会社との合併)当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、100％出資連結子会社である日本ポリウレタン工業株式会社との合併契約締結について決議し、合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(完全子会社７社との合併)当社の連結子会社であるオルガノ株式会社は、これまで地域ごとのニーズに機動的に対応するべく、各地域に設立した子会社による営業・販売体制をとってまいりましたが、経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目的として、平成25年12月24日開催の取締役会において、同社の完全子会社である以下７社を吸収合併することを決議し、平成25年12月25日に合併契約を締結いたしました。・合併の対象となる連結子会社オルガノ北海道株式会社オルガノ東北株式会社オルガノ東京株式会社オルガノ中部株式会社オルガノ関西株式会社オルガノ九州株式会社・合併の対象となる非連結子会社オルガノ山下薬品株式会社合併契約の概要は、次のとおりであります。①合併の方法オルガノ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社は解散いたします。②合併に際して発行する株式及び割当完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。③合併の期日平成26年４月１日④引継資産・負債の状況オルガノ株式会社は、吸収合併消滅会社であるオルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の効力発生日において引継ぎいたします。⑤吸収合併存続会社となる会社の概要(a)商号オルガノ株式会社(b)本店の所在地東京都江東区新砂１丁目２番８号(c)代表者の氏名代表取締役社長内田裕行(d)資本金の額8,225百万円(平成26年３月31日現在）(e)純資産の額37,068百万円(平成26年３月31日現在）(f)総資産の額61,253百万円(平成26年３月31日現在）(g)事業の内容水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品、食品加工材の販売(2)技術援助関係該当する重要な契約はありません。(3)その他の契約・当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。・当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約平成12年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】急激な国内産業構造の変化及び技術革新が進む中で、当社グループは、基盤事業の強化・拡大と新規事業の創出による体質強化に向けて、各関連企業の研究開発部門と連携を取りながら、当社の４つの研究開発部門、オルガノ株式会社の開発センター及び日本ポリウレタン工業株式会社の総合技術研究所を中心に研究開発活動を実施しております。具体的には、当社の東京研究所では機能商品事業分野、四日市研究所では石油化学事業分野、南陽研究所ではクロル・アルカリ事業分野及び機能商品事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を主担当分野とした研究開発を行っており、オルガノ株式会社の開発センター及び日本ポリウレタン工業株式会社の総合技術研究所ではそれぞれエンジニアリング事業分野並びにクロル・アルカリ事業分野の研究開発を行っております。また、大学あるいは公的研究機関などの外部研究機関との共同研究についても積極的に実施しており、研究開発力の強化と迅速な技術開発の実施に努めております。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約860名であり、研究開発費は約125億円であります。セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。石油化学事業石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良や周辺技術の強化と、新規ポリマー材料の開発を主に実施しております。汎用ポリエチレンでは、高機能化による差別化・高付加価値化を目指した研究開発を実施しており、発泡分野、ラミ分野、食品包装分野などにおいて、新たなグレード開発・改良に取り組んでおります。また、新規ポリエチレンの開発については、医療分野を中心とした用途開発に積極的に取り組んでおります。太陽電池用途では、封止膜用ＥＶＡの品質向上を継続して実施するとともに、ＥＶＡを用いた高耐久性接着材の開発を進めております。ＰＰＳでは、用途開発が進展し、スマートフォン筐体の拡販に貢献いたしました。ＣＲでは生産性の向上を目的としたプロセス改良や顧客要求に応じたグレード開発に取り組むとともに、世界最大の生産能力を有するＣＳＭについても、更なる生産性向上と品質の向上に取り組んでおります。ペースト塩ビでは、壁紙や床材といった汎用用途に加え、新規分野への展開に向けた研究開発を引き続き実施しております。新規ポリマー材料では、液晶用光学材料、フレキシブルディスプレイ用基板材料などの当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約19億円であります。クロル・アルカリ事業クロル・アルカリ事業に関しては、主としてコア事業であるビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、日本ポリウレタン工業株式会社と協同でイソシアネート製造プロセスの改良に取り組むとともに、ポリウレタンフォームを始めとするウレタン関連製品の処方開発などに積極的に取り組んでおります。また、電解関連技術についても継続的な技術改良（省エネルギー）に取り組んでおります。なお、本事業分野における研究開発費は約26億円であります。機能商品事業機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。ライフサイエンス関連のうち、免疫診断事業関連では種々の疾病を対象とした新規診断試薬、遺伝子診断事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、新規抗体医薬品精製用分離剤の開発に注力しており、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加することを決定し、抗体医薬品を精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体の解析技術の開発に鋭意取り組んでまいります。また、微細加工技術を用いた早期がん検査技術の開発も着実に進展しております。さらに、セラミックス歯科材料の開発に取り組んでおります。環境・エネルギー関連のうち、エネルギー関連では、今後需要の拡大が予想されるリチウム二次電池用正極材原料として用いられるマンガン酸化物などの開発に取り組んでおります。環境関連では、ゼオライトについて自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発に加え、新規用途の開発にも取り組んでおります。また、アミン誘導品であるウレタン発泡触媒の開発も継続して取り組んでおり、触媒性能と環境負荷の低減を両立した環境対応型ウレタン発泡触媒（RZETA®）が実用化に至りました。さらに、重金属処理剤、貴金属回収剤の開発を進めております。電子材料関連のうち、ディスプレイ関連では有機ＥＬ材料において電子輸送材並びに正孔輸送材の開発を精力的に進めております。また、タッチパネル用途の低温低抵抗薄膜用スパッタリングターゲットが実用化に至り、次世代材料の開発にも取り組んでおります。半導体関連では、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物材料などの開発を推進しております。なお、本事業分野における研究開発費は約65億円であります。エンジニアリング事業エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に、純水、超純水、上水道などの用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など水処理プラント並びに中・小型水処理装置、水処理薬品、加工食品向けの食品添加物・素材などの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発などを実施しております。なお、本事業分野における研究開発費は約15億円であります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年10月井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始昭和29年10月資本金100万円をもって井上食卓株式会社を設立昭和32年２月東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始昭和35年10月商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え昭和37年３月福島県双葉郡久之浜町（現福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖昭和42年10月福島県いわき市に四倉工場を新設昭和44年８月三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管昭和46年４月販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立同６月福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立昭和49年５月福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現鹿島工場）福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離昭和51年６月ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立昭和52年２月大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）昭和53年１月大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管昭和54年６月香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立昭和56年１月岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（岡山工場）昭和58年１月クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現湯本工場）同２月中華人民共和国北京市に北京事務所を新設同３月決算期を従来の12月から３月に変更同４月商号をクリナップ株式会社と変更全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置昭和59年１月福島県いわき市に鹿島システム工場を新設同４月クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管昭和61年２月福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設昭和63年９月株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成元年４月福島県いわき市に仁井田工場を新設同10月福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設平成２年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場同10月下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管平成３年９月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成４年７月福島県いわき市にクレート工場を新設平成８年５月福島県いわき市にクリナップ研究所を新設平成14年３月下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併平成15年３月クリナップ香港リミテッドを清算平成17年10月岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設同11月クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併平成18年１月クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併同１月クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管同７月平成20年４月平成22年８月平成23年９月同12月九州クリナップ工業㈱を清算クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設クリナップ調理機工業㈱を清算
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社が厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売をするほか、クリナップ岡山工業㈱は、厨房機器、洗面機器の製造を行っております。井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しており、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、中国で製品の製造及び中国等で生産された商品等を販売しております。（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する請負・人材派遣事業を行っているほか、介護事業を行っております。クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は開発本部に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。厨房部門では、平成25年12月にシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」を発売いたしました。キッチンにつきやすい油汚れやキズを徹底研究し、親水性のセラミック系特殊コーティング技術による『美コート』と、当社ステンレス独自技術である『特殊エンボス加工』を従来のシンクに加えワークトップにも施しました。それにより、落としにくい油汚れを水拭きで簡単に落とせる清掃性と、こすれキズに対する強靱さを併せ持つ『美コートワークトップ』を実現し、標準採用といたしました。浴槽・洗面部門では、平成25年６月にシステムバスルーム「ユアシス」、洗面化粧台「ティアリス」、「Ｓ」を発売いたしました。「ユアシス」では、デザイン性を高めるとともに、『美コート』を施したステンレスヘアキャッチャーを採用し、清掃性の向上を図りました。また、「ティアリス」、「Ｓ」では、洗顔行為に着目し、腰痛の予防・腰への負担の軽減のために、洗面ボール高さ85㎝を標準採用といたしました。以上のように、専門メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、10億９千８百万円であります。（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和50年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始昭和51年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更昭和57年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更昭和59年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始昭和62年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更昭和62年３月株式会社ビルド・ルネッサンスを設立平成元年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更平成２年５月流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出平成６年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更本社・本社々屋を東京都立川市に移転平成６年９月商号を株式会社新日本建物に変更平成６年10月埼玉県大宮市に大宮支店新設平成７年７月マンション販売事業(分譲形態)に進出平成８年３月株式会社新日本ハウスを設立平成８年３月株式会社新日本ホームを設立平成９年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併平成９年４月株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併平成９年10月東京都練馬区に武蔵野支店新設平成10年10月株式会社新日本地所を設立平成10年12月株式会社新日本ハウスを設立平成11年６月株式会社新日本建物販売を設立平成11年12月東京都新宿区四谷にマンション事業部を移設平成12年４月東京都武蔵野市に武蔵野支店を移設し、吉祥寺支店と名称を変更平成13年３月株式額面を50円に変更平成13年９月日本証券業協会に店頭登録平成13年９月株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更平成14年４月株式会社ベルクハウスを設立埼玉県さいたま市へ大宮支店を移設し、大宮事務所と組織を変更平成14年５月東京都新宿区岩戸町に本社・本社々屋を移転（旧本社々屋を本店と呼称変更）平成15年８月千葉県柏市に大宮事務所を移設し、柏営業所と名称を変更平成16年５月東京都武蔵野市吉祥寺支店を吉祥寺営業所と名称を変更平成16年７月東京都八王子市に八王子営業所を新設株式会社新日本建物販売の株式を譲渡平成16年10月埼玉県さいたま市に浦和営業所を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場千葉県柏市柏営業所を閉鎖平成17年３月神奈川県横浜市に横浜支店を新設東京都町田市に町田営業所を新設平成17年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更平成17年５月東京都国分寺市に国分寺営業所を新設平成17年６月株式会社ベルクハウスの株式を譲渡平成17年７月神奈川県川崎市に神奈川支店を新設平成18年３月当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）神奈川県横浜市横浜支店を閉鎖平成18年６月株式会社新日本地所の株式を譲渡株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得平成18年７月東京都新宿区に株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を新設東京都武蔵野市吉祥寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所に移管東京都国分寺市国分寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所に移管東京都八王子市八王子営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所に移管東京都町田市町田営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所開設準備室に移管平成18年10月埼玉県さいたま市浦和営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所に移管神奈川県川崎市に株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を新設神奈川県藤沢市に株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を新設平成18年11月アンドロメダ特定目的会社を設立平成18年12月匿名組合エスエヌファイナンスを組成し出資匿名組合エスエヌプロパティを組成し出資平成19年２月株式会社新日本アーバンマトリックス本社及び新宿営業所を同区内で移転株式会社ステップアップ(現・非連結子会社)を設立平成19年３月神奈川県川崎市神奈川支店を閉鎖平成19年４月埼玉県さいたま市に北関東支店を新設平成19年６月匿名組合エスエヌファイナンスを解散匿名組合エスエヌプロパティを解散神奈川県藤沢市株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を閉鎖平成19年９月東京都立川市に立川営業所を新設匿名組合ミストラル１号を組成し出資匿名組合ミストラル２号を組成し出資匿名組合ミストラル３号を組成し出資平成20年１月東京都千代田区に本店・本社を移転平成20年６月アンドロメダ特定目的会社を清算結了平成20年８月株式会社新日本レジデンスを設立平成20年12月埼玉県さいたま市に株式会社新日本レジデンス大宮営業所を新設平成21年２月東京都新宿区株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を閉鎖東京都武蔵野市株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所を閉鎖東京都八王子市株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所を閉鎖埼玉県さいたま市株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所を閉鎖東京都国分寺市株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所を閉鎖神奈川県川崎市株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を閉鎖平成21年３月埼玉県さいたま市に株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を新設平成21年10月匿名組合ミストラル１号の出資持分を譲渡匿名組合ミストラル２号の出資持分を譲渡匿名組合ミストラル３号の出資持分を譲渡埼玉県さいたま市株式会社新日本レジデンス大宮営業所を閉鎖平成21年11月ブロッサム株式会社を設立平成22年３月株式会社エス・ティー・エンジニアリングを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場平成22年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転平成22年９月ブロッサム株式会社の株式を譲渡平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場株式会社アスリートの株式を譲渡平成22年11月株式会社エス・ティー・エンジニアリングの株式を譲渡平成23年２月埼玉県さいたま市株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を閉鎖株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併株式会社新日本レジデンスを吸収合併平成24年５月東京都新宿区に本社を移転平成24年７月東京都新宿区に本店を移転平成24年11月東京都立川市立川営業所を閉鎖平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場平成25年８月株式会社ＳＮコミュニティ(現・非連結子会社)を設立株式会社ＴＮエステート(現・非連結子会社)を設立平成25年12月神奈川県横浜市に横浜支店を新設
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び非連結子会社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けのマンション用地等の販売、マンション・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。当社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。流動化事業主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けのマンション用地等であります。当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。マンション販売事業主要な商品は、自社開発、他社との共同事業方式及び買取再販等によるファミリータイプマンションであります。当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。戸建販売事業主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアとする建売住宅であります。当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。その他居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、管理事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和11年６月酸化チタンの国産化を目的に創立昭和13年６月宇部工場完成昭和13年８月日本硫酸株式会社を合併昭和20年７月被爆により操業中止昭和21年７月本社を東京都から宇部市へ移転、東京事務所開設昭和24年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年４月大阪事務所開設昭和40年４月酸化鉄工場完成昭和44年６月磁性酸化鉄の販売を開始昭和62年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年７月宇部開発センター新設平成16年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現関連会社)を設立平成17年３月大阪営業所(旧大阪事務所)を東京事務所に統合平成18年10月ＴＫサービス株式会社(現非連結子会社)を設立平成22年10月宇部西工場新設
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社並びに関連会社１社により構成されております。当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社の生産業務及び場内物流業務を行っております。関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社37％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの生産・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)酸化チタン酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等(2)酸化鉄酸化鉄(3)その他副産物等事業の系統図は、次のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】使用許諾契約契約締結先契約の内容締結年月日有効期間山東三盛鈦工業有限公司(中国)当社が所有する化合繊向け酸化チタンの製造に関するノウハウ及び技術情報の使用許諾平成16年５月14日販売を開始した日から起算して10年(注)対価として一定料率のロイヤルティを受け取っております。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。研究開発は研究開発第１部及び研究開発第２部によって推進され、当該業務には全従業員の約17％にあたる37名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業系統にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。当事業年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機酸化物、無機酸化物複合材料、電池材料、化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に挑み、着実な成果を上げております。また、既存製品につきましては、顔料用酸化鉄、トナー用酸化鉄等の改良及び応用の研究を行い、逐次採用が決定するなど、製品のライフサイクルに円滑に対応しております。なお、当事業年度中における研究開発費の総額は199百万円であります。また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立昭和28年２月ヘリコプターを使って営業開始〃５月不定期航空運送事業免許取得〃10月定期航空運送事業免許取得〃12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大昭和30年11月ダグラスＤＣ－３型機導入昭和32年12月社名を全日本空輸株式会社と変更昭和33年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）昭和35年７月バイカウント744型機導入昭和36年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入〃８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立〃10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）昭和40年３月ボーイング727型機導入〃７月オリンピアＹＳ－11型機導入昭和44年５月ボーイング737型機導入昭和45年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立〃10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立昭和46年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）昭和47年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場昭和48年12月ロッキードＬ－1011型機導入昭和49年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、平成24年４月に提出会社と合併）設立昭和53年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）の株式を取得〃９月日本貨物航空株式会社を設立（平成17年８月経営より離脱）〃12月ボーイング747型機導入昭和58年６月ボーイング767型機導入昭和61年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）平成元年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（平成17年９月に上場廃止）平成２年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立平成３年３月エアバスＡ320型機導入〃10月ロンドン証券取引所に上場平成７年12月ボーイング777型機導入平成10年３月エアバスＡ321型機導入平成11年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）設立〃10月「スターアライアンス」に正式加盟平成13年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立平成15年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）を設立平成16年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立〃11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化年月沿革平成18年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立平成19年６月平成20年７月平成21年４月平成22年７月〃10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社ならびにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社ならびにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併平成23年８月〃11月平成24年４月平成25年４月エアアジア・ジャパン株式会社（現連結子会社・バニラ・エア株式会社）設立ボーイング787型機導入提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割（注）提出会社は額面変更のため、昭和50年４月１日に合併したので、登記上の設立年月は合併会社の大正９年２月であるが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（昭和27年12月）をもって表示している。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社以下「当社」という）及び子会社121社、関連会社40社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいる。提出会社、子会社、及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりである。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全18社、非連結子会社全58社、持分法非適用関連会社全23社※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていない。航空事業全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社が航空事業を行っている。子会社４社、関連会社２社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社２社に持分法を適用している。なお、エアアジア・ジャパン株式会社は、平成25年11月１日付で、バニラ・エア株式会社に商号変更している。航空関連事業ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートハンドリング株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っている。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行われている。子会社49社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社33社を連結、関連会社３社に持分法を適用している。旅行事業ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われている。海外ではANASALESEUROPELTD.他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っている。子会社５社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用している。商社事業全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われている。子会社53社が含まれており、うち子会社11社を連結している。その他ビル管理、人材派遣等の事業を行っている。子会社であるスカイビルサービス株式会社はビル管理を、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っている。子会社10社及び関連会社31社が含まれており、うち子会社９社を連結、子会社１社及び関連会社11社に持分法を適用している。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)AirAsiaBerhadとの共同事業の解消の件当社は、平成23年７月21日付でAirAsiaBerhadとの間で締結した株主間協定書（ShareholdersAgreement）に基づく共同事業について、平成25年６月25日付で共同事業解消に伴う契約を締結し、同事業により設立したエアアジア・ジャパン株式会社を当社の完全子会社とした。①共同事業解消の理由当社とAirAsiaBerhad双方で運営を行っていたエアアジア・ジャパン株式会社について、日本マーケットに合致したビジネスモデルに改め、当社が主体的に当該社の運営を行えるようにするため。②共同事業解消の主な内容1)エアアジア・ジャパン株式会社を当社の100％子会社とする。2)エアアジア・ジャパン株式会社がエアアジアブランドで運航する期限を平成25年10月31日とする。③共同事業解消の相手先の概要（平成24年12月31日現在）1)商号：AirAsiaBerhad2)所在地：クアラルンプール（マレーシア）3)資本金：277百万リンギット4)代表者：グループＣＥＯトニー・フェルナンデス5)事業内容：航空運送事業④共同事業会社の概要（平成25年６月30日現在）1)商号：エアアジア・ジャパン株式会社2)所在地：千葉県成田市3)資本金：25億円4)代表者：代表取締役社長兼ＣＥＯ小田切義憲5)事業内容：航空運送事業等6)株主構成：当社100％なお、平成26年３月31日現在の商号はバニラ・エア株式会社、資本金は75億円、代表者は石井知祥である。(2)株式譲渡契約締結の件当社は、平成25年７月30日開催の取締役会において、米国に本社のあるPanAmHoldings,Inc.の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡に関する契約を締結の上、８月22日に完全子会社化した。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりである。(3)営業に関する重要な契約契約会社名契約の種類契約先対象区間全日本空輸㈱スターアライアンスへの加盟スターアライアンス加盟各外国航空会社JointVenture契約ルフトハンザグループ（ルフトハンザドイツ航空、スイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空）日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州（北米・カリブ・南米諸国）(4)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機」に記載している。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進している。また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。昭和30年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。昭和39年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。昭和41年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。昭和42年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（昭和49年１月撤退）。８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。昭和43年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。昭和48年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。昭和49年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。昭和53年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。昭和56年10月札幌市白石区に白石スガイボウルをゲーム場を併設して開設。ボウリング場の展開を再開。昭和61年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。平成元年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。平成４年６月会計処理業務等の効率化をはかるため、オフィスコンピュータを導入。５年４月からは、本社と全営業施設を結ぶオンラインシステムを稼動。平成５年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、スガイディノスをオープン。12月スガイディノス内に通信カラオケ設備と充実した飲食設備をもつスガイディノスカラオケ（25室）をオープン。既存のカラオケ施設へも通信カラオケ設備と飲食設備を順次導入。平成７年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。平成８年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月札幌須貝ビル内のボウリング場に「コズミックボウリング」を道内で初めて導入。平成10年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。平成11年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。平成12年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。平成15年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。平成17年９月平成12年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。平成18年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。平成21年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。平成21年10月㈱ゲオの連結子会社である㈱ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びカフェ事業を、㈱ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受ける。平成24年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（証券コード2928）に。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を主たる業務としております。当社の事業内容の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)ＧＡＭＥ事業部この事業部は、北海道内に８施設のディノスパーク、全国に10施設のゲオパーク及びリトルパーク（ゲオメディアショップ内に併設したゲームコーナー）を経営しております。(2)フィットネス事業部この事業部は、全国に15施設のフィットネスクラブを経営しております。(3)ボウリング事業部この事業部は、北海道内において、９センターのボウリング場を経営しております。(4)施設管理事業部①シネマ運営課この事業は、北海道内において、４施設、24スクリーンの映画館を経営しております。②その他土地・建物の賃貸収入等であります。(5)その他その他の事業として、全国に６施設のネットカフェ等を経営しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和11年２月大阪精密工業所を大阪市東住吉区桑津町において創設し、軸受生産を開始。昭和22年６月株式会社大阪精密工業所設立。昭和27年１月大阪ベアリング製造株式会社に社名変更。昭和34年10月大阪府堺市に堺工場を新設、分散していた工場の集約を開始し、昭和36年４月完了。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年10月光洋精工株式会社(現株式会社ジェイテクト)と業務提携。昭和46年２月三重県名張市に名張工場を新設。昭和59年３月名張工場の第二工場、西工場完成。(平成２年１月西工場を第四工場と呼称変更)昭和61年４月名張工場の第三工場完成。昭和61年５月ダイベア株式会社に社名変更。平成２年11月名張工場の第五工場完成。平成13年３月名張工場の第六工場完成。平成20年12月大阪府和泉市に新本社・和泉工場を新設。平成21年10月新本社・和泉工場への移転完了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は親会社である株式会社ジェイテクトの企業集団に属しております。当社の関係会社は５社(子会社１社・関連会社４社)であり、軸受の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。当社の事業に係わる各社の位置づけは次の系統図のとおりであります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは株式会社ジェイテクトと経営全般にわたる業務提携契約を結んでおり、生産・販売ならびに技術の各分野において密接な関係にあります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザーのニーズに適合した製品を開発すべく株式会社ジェイテクトとの密接な連携により、製品加工工程設計、製品評価および生産技術の研究開発活動を行っています。特に環境にやさしいハイブリッド自動車関連の軽量化軸受、ＯＡ機器関連の薄肉軸受、半導体製造工程向け及び真空ポンプ用特殊環境軸受、自動車補機向け複列軸受の開発と品質向上にその成果をあげております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年５月自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円昭和26年９月東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始昭和28年１月イクヨ化学工業㈱に商号変更昭和34年12月樹脂成形品生産開始昭和37年１月東京都荒川区に本店を移転昭和39年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止昭和44年２月岡山県倉敷市に水島工場（現岡山工場）を設置昭和44年６月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更昭和47年９月神奈川県厚木市に本店を移転昭和49年４月㈱イクヨに商号変更昭和52年10月愛知県安城市に岡崎工場（現名古屋工場）を設置昭和54年12月イクヨワークス㈱設立昭和56年９月㈱イクヨトレーディング設立昭和59年４月㈱アイケイモールド設立昭和62年７月岡山県金光町に岡山工場を移転昭和62年７月東京都渋谷区に本店を移転昭和63年６月京都市下京区に京都営業所を設置平成元年７月広島市中区に広島営業所を設置平成元年８月愛知県半田市に名古屋工場を移転平成５年５月山口県光市に山口光工場を設置平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月イクヨアメリカコーポレーション設立平成８年８月ユーエスアイインコーポレイテッド設立平成９年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年７月愛知県半田市に名古屋第二工場を設置平成10年９月京都営業所を廃止平成11年９月厚木工場内にイクヨウッド工場を設置平成12年１月イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド平成13年４月イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ平成14年３月イクヨウッド工場を閉鎖平成19年８月神奈川県厚木市に本店を移転平成20年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併平成20年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立平成21年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併平成23年３月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却平成24年４月平成25年４月㈱アイケイモールドを吸収合併PT.IKUYOINDONESIA設立