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中国塗料株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社25社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、中国塗料長崎販売㈱、中国塗料技研㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計８社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画、中国ソフト開発㈱(計３社)その他の事業中国CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIATOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.(計５社)欧州・米国CHUGOKUPAINTSB.V.CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.CHUGOKUPAINTS(Germany)G.M.B.H.CHUGOKUMARINEPAINTS(Hellas),S.A.CMPCOATINGS,Inc.BOATS.p.A.(計６社)(注)１各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。２連結子会社である中国塗料長崎販売㈱は、当社が平成26年４月１日付にて吸収合併しております。事業系統図は、次のとおりであります。資本系統図は次のとおりであります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要中国塗料株式会社(当社)米国ASHLANDCHEMICALCOMPANY急速硬化型ポリウレタン塗装技術平成8.9.30契約日から18年間①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー(2)技術供与関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要中国塗料株式会社(当社)ニュージーランドJACOBSENMANUFACTURINGLtd.塗料の製造技術平成3.12.17契約開始日から３年間(平成26年３月１日更新１年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーオーストラリアSUPALUXPAINTCo.Pty.Ltd.塗料の製造技術平成6.11.2契約開始日から３年間(平成25年11月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーフィリピンCHARTERCHEMICAL&amp;COATINGCorp.塗料の製造技術平成7.8.8契約発効日から５年間(平成22年10月１日更新５年間、以降交渉により３年間の延長が２回可)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー平成8.10.2契約発効日から５年間(平成22年10月１日更新５年間、以降交渉により３年間の延長が２回可)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー南アフリカ共和国DEKROPAINTS(PTY)Ltd.塗料の製造技術平成8.1.1契約発効日から10年間(平成23年10月１日更新10年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムHAIPHONGPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術平成10.4.25契約発効日から４年間(平成22年４月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムVIETNAMPETROPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術平成20.4.10契約発効日から５年間(平成25年４月８日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーエジプトSUEZCANALPAINTS&amp;CHEMICALSCo.塗料の製造技術平成21.7.1契約発効日から10年間①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティートルコEMABOYASAN.VETIC.A.S.塗料の製造技術平成21.10.1契約開始日から５年間(以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーブラジルRENNERHERRMANNS.A.塗料の製造技術平成25.1.31契約発効日から５年間（以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーアルゼンチンSINTEPLASTS.A.塗料の製造技術平成24.11.1契約発効日から３年間（以降交渉により２年間の延長が可）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質な製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。現在の研究開発は、世界的なトレンドである省エネルギー、温暖化ガス削減、省資源、環境保全、工程合理化や顧客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,714百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。船舶用塗料分野(1)世界のあらゆる海域において高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費型の船底防汚塗料の開発・改良を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面エネルギーを制御したシリコーンタイプの船底防汚塗料を開発しております。この他各種の船底防汚技術の開発を行っており、これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。(2)新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。(3)ＶＯＣ排出規制、国際海事機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する各種ハイソリッド型塗料、無溶剤型塗料、水系塗料等の開発を行っております。工業用塗料分野(1)住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ総量規制に対応できる塗装系の開発に注力し、無溶剤型、水系型等の開発を進めております。また、木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を他の分野に用途展開しております。これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。(2)一般の重防食分野においては環境に優しい塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性塗料、水中硬化機能、遮熱塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。併せて、近年増加している海洋構造物用の長期耐久性を有する塗料の開発・改良に努めています。(3)その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道軌道てん充材、プラスチック用機能性塗料、コンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。(4)全般にＶＯＣを抑制した塗料（粉体塗料、水系塗料を含む）と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。(5)工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。コンテナ用塗料分野世界中で運用されるコンテナには常に耐防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。塗料用樹脂原料分野塗料の開発改良及びコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹脂製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要平成９年４月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)平成11年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成12年３月株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始４月三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現株式会社シーセット連結子会社)を子会社化平成13年７月シンガポールにJAPANMATERIAL(S)PTELTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始９月埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成15年10月三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成16年９月薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始平成17年３月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化５月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始７月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始11月建設業許可の取得12月石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成18年１月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化２月株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化４月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受四日市事務所を開設９月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化平成20年４月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設10月大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡平成21年４月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設８月電子部材販売業務を開始12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働平成22年７月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化10月新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成23年９月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始12月JAPANMATERIAL(S)PTELTDを解散東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場平成24年３月熊本営業所を閉鎖平成24年５月石川県能美市に石川事業所を開設平成25年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＰＥＫ、茂泰利科技股份有限公司、株式会社シーセット)の７社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業の２つの分野で事業を展開しております。なお、新たに連結子会社として株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを平成26年４月28日に設立しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)エレクトロニクス関連事業当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶及び２次電池関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行っております。特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、各種薬液の管理・運搬等のトータルケミカルマネジメント(ＴＣＭ)や超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス(ＴＷＭ)、ファシリティマネジメントといった技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を行っております。このＴＦＭは、事業領域の拡大を目的として開始した形態であり、従来から事業展開しておりました特殊ガス、超純水、薬液の供給及び運転管理でありますオペレーション部門の範囲を動力、空調まで拡大し、これらのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービスです。エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。①特殊ガス供給装置製造半導体や液晶関連の製造では、蒸着、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除外装置等にも取り組んでおります。特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。②供給配管設計施工半導体、液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。③特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)半導体、液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。④技術サービスａメンテナンスサービス製造装置の付属機器として真空ポンプが使用されております。これらの真空ポンプは稼働時間とともに生成物が付着するため、定期的なメンテナンスが必要となります。そのため、半導体及び液晶関連工場にて真空ポンプの状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。メンテナンスサービスは、当社が行っております。ｂトータルケミカルマネジメント(ＴＣＭ)半導体、液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。トータルケミカルマネジメント(ＴＣＭ)は、株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。ｃ超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス(ＴＷＭ)半導体及び液晶関連工場において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っております。なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図(2)グラフィックスソリューション事業当社グループは、グラフィックボード(コンピュータで映像を信号として出力、または入力する機能をボード(電子基盤)として独立させたもの)等のパソコン関連部品の販売、放送業界向けへのビデオ関連製品の販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発ならびに三次元ＣＡＤビューワソフトの販売を行っております。グラフィックボードは、MatroxGraphicsInc.(カナダ)の製品を専門に扱っており、その用途開発、保守を手掛けております。同社のグラフィックボードの具体的な用途としては以下のとおりです。①複数のディスプレイ表示を必要とする銀行や証券会社のボード②レントゲンなど高画質を必要とする医療システム用のボード③デジタルサイネージ用(電子看板による広告媒体)のボード④広大なデスクトップ環境を必要とする地図データ、航空画像、衛星画像データ⑤ＧＩＳ関連データを取扱う監視用モニタや航空管制用モニタ⑥空港の発着案内表示グラフィックスソリューション事業は、グラフィックボード等の販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発ならびに三次元ＣＡＤビューワソフトの販売は株式会社シーセットが行っております。事業の系統図は、以下のとおりです。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年８月27日東京都中央区日本橋兜町において「千代田証券株式会社」を設立(資本金１百万円)昭和23年９月証券取引法に基づく証券会社として登録昭和24年４月東京証券取引所再開正会員となる昭和38年９月資本金５億円に増資昭和43年４月証券取引法の改正により免許取得昭和43年４月公社債の払込の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける昭和53年４月千代田証券不動産株式会社を合併昭和53年４月本社を東京都中央区日本橋１－21－５に移転昭和57年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける昭和57年９月累積投資業務の承認を受ける昭和58年12月資本金９億12百万円に増資昭和59年10月資本金10億円に増資昭和60年６月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける昭和60年12月資本金19億80百万円に増資昭和61年４月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける昭和61年10月外為法上の指定証券会社の指定を受ける昭和61年11月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転昭和62年４月大阪証券取引所正会員となる昭和62年11月コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける昭和63年５月資本金30億37百万円に増資、総合証券となる昭和63年11月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける平成２年10月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける平成８年６月保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける平成９年７月本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転平成10年12月証券取引法改正(平成10年12月施行)により、登録証券会社となる平成13年２月本社を東京都中央区日本橋室町３―２―15に移転平成13年４月平成13年４月山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更資本金30億37百万円から47億27百万円に増資平成16年３月商号をそしあす証券株式会社に変更平成16年７月保険募集に係る業務の届出をする平成16年12月ジャスダック証券取引所取引参加者となる平成17年２月顧客紹介業務の承認を受ける平成17年７月インターネット取引(名称：トレジャーネット）開始平成19年５月名古屋証券取引所総合取引参加者となる平成19年９月証券取引法の改組により金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録(第一種金融商品取引業）平成21年６月金融商品取引業者の登録事項に第二種金融商品取引業を追加登録平成21年７月平成21年７月社団法人金融先物取引業協会に加入大阪証券取引所取引所外国為替証拠金取引資格及び清算資格取得平成22年３月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13に移転平成22年５月平成22年５月平成23年８月武蔵証券株式会社と合併し、商号をむさし証券株式会社に変更資本金を47億27百万円から50億円に増資のぞみ証券株式会社と合併
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて昭和23年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。昭和27年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に昭和28年５月に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和28年５月広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立昭和31年５月本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張昭和34年４月商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張昭和35年６月東京営業所を設置昭和35年９月無水撃チェッキ弁の完成昭和39年３月本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転昭和40年６月大阪営業所を設置昭和40年12月九州営業所を設置昭和47年10月本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設昭和48年３月耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成昭和52年４月脱泡ポンプの完成昭和52年５月メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立平成６年４月広島営業所を設置平成７年２月東京営業所を東京支店に組織変更平成７年３月株式会社横田技研を清算結了平成９年12月九州営業所を閉鎖平成11年４月広島営業所を広島支店に組織変更平成12年７月脱気ポンプの完成平成21年11月大阪営業所を閉鎖平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造(鋳造・加工・組立)・販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ(注１)空気やスラリー(注２)の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構(国際特許)を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用。脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置。食品、化学、薬品分野などで使用。片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用。大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用。バルブ無水撃チェッキ弁水撃(注３)の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用。自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁(定流量弁)、自動的に所定の圧力が保持できる弁(定圧弁)であり、農業用灌漑施設などで使用。(注１)一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水(ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる)を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。(注２)スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。(注３)水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、開発部が中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。当事業年度における主な活動は次のとおりです。(1)脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や塗料等の化成品分野などで発注をいただいておりますが、さらに多様な液種に対応するとともに、より高レベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするため、試作・研究を進めております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。(2)改良型自吸式ポンプの試作・研究当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる洗浄性の高い、しかも現行製品を上回る高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプの完成に向けて試作・研究を推進しており、製品型のデモ機を製作し、実用レベルのテストと改良を続けております。(3)脱泡・脱気装置のデモ機によるテストデモ機によるテストを通じて、顧客(市場)ニーズの把握や新規利用分野の開拓可能性の分析等を行い、把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門(脱泡・脱気システムチーム)と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。(4)微細気泡発生装置の研究・開発殺菌、洗浄、廃水処理などで様々な分野で応用が期待されている微細気泡(マイクロバブル)に関して、当社のコア技術である自吸ポンプを利用したものをはじめとして、多様な方式の装置について研究を続けており、特許も取得いたしました。(5)パイプライン低圧化システムの構築パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。その結果、低圧化システムの効果が実証されてきており、当社ではこの効果予測をシミュレーションによって行えるように得られた試験データとシミュレーション計算結果とを比較検討しながら、計算技法を確立するための研究を進めており、学会等でパイプライン低圧化システムに関する研究発表を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、37,222千円であります。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和６年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。昭和19年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。昭和22年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。昭和22年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。昭和23年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。昭和26年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。昭和31年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。昭和31年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。昭和35年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。昭和38年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。昭和42年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。昭和45年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。昭和45年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。昭和48年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。昭和48年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。昭和51年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。昭和54年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。昭和57年７月川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。昭和59年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。昭和59年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。昭和60年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。昭和61年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。平成２年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。平成３年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。平成４年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。平成５年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。平成５年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。平成８年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。平成12年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。平成12年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。平成16年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。平成20年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。平成22年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送事業の系統図は、次のとおりです。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及び当社の連結子会社である川崎丸魚株式会社（以下、「川崎丸魚」といいます。）は、平成25年５月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社、川崎丸魚を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。その後、平成25年10月１日を効力発生日として株式交換を実施しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年10月秋田市大町一丁目２番６号㈱秋田魁新報社内に本社をおき、㈱ラジオ東北を商号として設立しました。昭和28年11月茨島ラジオ送信所（秋田市）を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社（秋田市）、東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府大阪市北区）、仙台支社（宮城県仙台市（現宮城県仙台市青葉区））および秋田県内各支局において営業を開始しました。昭和32年６月浅舞ラジオ放送局（秋田県平鹿郡平鹿町（現秋田県横手市平鹿町））を設置しました。昭和33年６月大館ラジオ放送局（秋田県大館市）を設置しました。昭和35年３月本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地（現秋田市山王七丁目９番42号）に新築し、本社を移転しました。昭和35年４月大森山テレビ送信所（秋田市）を設置し、テレビ放送を開始しました。昭和36年５月商号を㈱秋田放送に変更しました。昭和55年７月本社敷地内に新館を増築するとともに、テレビ放送設備を更新し、音声多重放送を開始しました。平成３年１月本社本館が業容拡大に伴い狭隘となったため、本社敷地内に別館を新築し、放送技術局と報道局を移転しました。平成７年５月ラジオ放送送出装置（ＡＰＣ自動運行システム他）を更新しました。平成10年10月テレビ番組バンクシステムを新設しました。平成10年11月茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。平成11年２月テレビＡＰＣ（自動運行システム）を更新しました。平成11年３月ＣＭバンクシステムを更新しました。平成11年10月テレビニュース専用スタジオを新設しました。平成14年３月ラジオＤＩＡＳ装置（番組およびＣＭバンクシステム）を更新しました。平成16年３月テレビスタジオをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年10月テレビマスター・ＣＭバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年12月大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。平成18年６月アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。平成23年７月アナログ放送を終了しました。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）１．放送時間の販売放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。イ．タイムスポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。ロ．スポット番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。２．番組の制作・販売当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。３．上記に付帯・関連する事業音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムについて①会社の機関の内容当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、平成26年３月31日現在取締役７名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。②会社の業務執行と内部統制のシステム当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。③内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、監査方針、業務の分担等の策定を行い、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。④会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士吉岡順子氏と監査契約を締結し、会計監査を受けています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。（業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数）吉岡順子鳴戸崇裕（監査業務に係る補助者の構成）公認会計士２名その他１名（審査体制）監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」（日本公認会計士協会平成23年12月22日改正）および品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（日本公認会計士協会平成20年３月25日改正）に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けています。⑤社外取締役および社外監査役との関係当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。役位氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係兼務する他の会社名および内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）取締役小笠原直樹無（株）秋田魁新報社代表取締役社長10.00（2.67）同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の発行する日刊紙に広告主として出稿しています。なお、当社は一部の支局について同社から建物の一部を賃借しています。取締役阿部聡無東北電力（株）執行役員環境部長1.45（0.00）同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の電力を使用しています。（注）上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありません。(2）役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役５名に対する報酬は40,790千円、また社外取締役２名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役３名（当事業年度中に退任した１名を含む）に対する報酬は1,056千円です。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和51年10月ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立昭和53年９月半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出昭和57年12月山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転昭和60年10月本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充昭和63年３月東京エレクトロン株式会社と取引を開始平成元年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロン山梨株式会社)と取引基本契約を締結平成２年６月本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充平成３年４月商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更７月埼玉県入間市に関東営業所を開設10月東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置平成４年12月東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転平成５年１月電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出平成６年４月埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設平成７年１月本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充平成８年３月本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充４月東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設８月海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設11月米国GEクオーツ社より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始(注)平成９年４月石川県小松市に北陸出張所を開設平成10年１月山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設８月北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社と国内販売における代理店契約を締結(注)平成11年９月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録12月品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得平成12年２月広島県福山市に中国営業所を開設10月テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設11月シンガポールに現地法人子会社TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.を設立平成13年10月山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設ドイツシーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立平成14年３月埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合５月中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立７月本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転年月概要平成15年２月品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）９月関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転平成16年３月テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.清算結了６月杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設平成18年４月甲信営業所を東京営業所に統合平成19年７月中国湖北省フェリファークオーツ社（HubeiFeilihuaQuartzGlassCo.,Ltd）との代理店契約締結平成20年３月関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転平成21年４月中国営業所を関西営業所に統合８月関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年５月アメリカカリフォルニア州に現地法人子会社「GLTECHNOAmerica,Inc.」（連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(注)米国GEクオーツ社は現在、社名をMomentivePerformanceMaterialsQuartz社に変更しております。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社製品の製造を行い、GLTECHNOAmerica,Inc.(アメリカカリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「製品開発部」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は103,770千円であります。なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。①低反射製品の開発ＦＰＤなどの透明基板を用いたデバイス製造において使用される基板保持ステージには、高性能化および低コスト化を目的として低反射率化が望まれています。素材技術、表面処理技術および精密加工技術を複合した独自のコンセプトで低反射ステージの開発を進めております。一部のユーザ向けに製品を出荷しており、開発技術の高度化と製品種の拡大を目指しています。②多孔質構造体の用途および製品開発セラミックス等の脆性材料で各種形状の多孔質構造体を１mm以下の肉厚で製造する技術を開発しました。従来の機械加工では加工コストの増大および加工時の破損が問題となっていました。基礎特性の評価・分析および用途開発を進めております。③石英直接接合技術の高度化当社の付加価値技術の一つに、接着剤を使用せずに石英を直接接合する技術が挙げられます。これまでに、内部に流路形成した部品および異種材料を封入した部品等を製品化しております。高度化するマーケット要求に応えるため、品質および機能向上を目指して、継続した技術開発を推進しています。④表面処理による高機能化製品の開発石英等の構造材表面に特殊な処理を施すことにより、従来には無かった高機能化の発現が期待されます。特にユーザニーズの高い３Ｒ技術をはじめ、幅広い業種の市場調査および表面処理技術調査を行いながら、基礎開発とサンプル製作を進めております。当社の主市場である半導体関連分野だけでなく、様々な用途への展開を狙っています。⑤微細加工技術の開発ＭＥＭＳ製造技術を用いることで機械加工では到達できない微細な加工が可能となります。微細加工技術の応用開発により、新たな付加価値製品の創出を進めています。