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阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要明治40年10月当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）43年3月宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手44年5月宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）営業開始大正7年2月阪神急行電鉄㈱に社名変更9年7月神戸線（梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始10年9月今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始13年10月甲陽線営業開始15年12月今津線（西宮北口～今津間）営業開始昭和4年3月梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店営業開始11年4月神戸市内高架線完成、梅田～神戸三宮で営業開始12年5月西宮球場開場18年10月京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更22年4月百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立24年5月東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）34年2月梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通38年6月京都地下延長線（大宮～河原町間）営業開始8月南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始42年3月北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始43年4月神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始44年11月“川が流れる大ショッピングセンター”阪急三番街営業開始12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始48年4月阪急電鉄㈱に社名変更11月梅田駅移転拡張工事竣工（昭和41年2月起工）52年8月阪急グランドビル営業開始53年3月神戸線、宝塚線の本・支線を軌道から地方鉄道に変更、これにより全線が地方鉄道に統一58年6月全駅に自動改集札機設置完了60年7月北野阪急ビル営業開始61年3月車両冷房化100％達成62年4月鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始63年4月第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始平成2年5月“ミュージアム・ステーション”阪急三番街フレッシュアップ・オープン4年4月「ラガールスルー」の愛称で「ストアードフェアシステム」開始10月新本社ビル竣工6年7月新宝塚大劇場竣工7年1月阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止（6月12日に全線開通）10月正しいご乗車を推進するための「フェアライドシステム」全面稼働8年3月5電鉄共通ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」開始10年11月バリアフリー設備を有し「すべての人にやさしいターミナル」として、伊丹阪急駅ビル復旧13年1月新東京宝塚劇場営業開始14年4月株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了年月摘要15年4月宝塚ファミリーランド営業終了16年4月株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化17年4月会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）18年10月株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更(2)関係会社の沿革年月摘要大正2年4月能勢電鉄㈱鉄道事業営業開始15年5月宝塚ホテル営業開始（現㈱阪急阪神ホテルズ）昭和2年7月阪急バス㈱バス事業営業開始3年11月神戸電鉄㈱鉄道事業営業開始4年7月六甲山ホテル営業開始（現㈱阪急阪神ホテルズ）24年5月オーエス㈱大阪証券取引所に上場5月㈱東京楽天地東京証券取引所に上場6月神戸電鉄㈱大阪証券取引所に上場26年10月阪急タクシー㈱阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受33年11月関西テレビ放送㈱テレビ放送開始35年10月㈱阪急交通社阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受36年10月阪急不動産㈱大阪証券取引所に上場37年1月新阪急ビル竣工（阪急不動産㈱）39年5月大阪空港交通㈱バス事業営業開始8月新阪急ホテル営業開始（現㈱阪急阪神ホテルズ）41年3月東阪急ビル竣工（阪急不動産㈱）45年2月北大阪急行電鉄㈱鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル営業開始（現㈱阪急阪神ホテルズ）46年2月㈱新阪急ホテル大阪証券取引所に上場53年2月宝塚バウホール運営開始（現阪急電鉄㈱）56年7月京都新阪急ホテル営業開始（現㈱阪急阪神ホテルズ）60年7月新阪急ホテルアネックス営業開始（現㈱阪急阪神ホテルズ）平成4年11月アプローズタワー竣工（阪急不動産㈱）11月ホテル阪急インターナショナル営業開始（現㈱阪急阪神ホテルズ）10年11月ＨＥＰファイブ営業開始（阪急不動産㈱）13年11月㈱第一ホテルを完全子会社化14年3月阪急不動産㈱株式上場廃止4月阪急不動産㈱を完全子会社化16年3月㈱新阪急ホテル株式上場廃止4月㈱新阪急ホテルを完全子会社化6月ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立17年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更18年10月阪神電気鉄道㈱を完全子会社化19年10月株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オーリテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更年月摘要20年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更20年4月㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転20年11月阪急西宮ガーデンズ営業開始（阪急電鉄㈱）21年3月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）21年10月㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更22年10月神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始24年9月梅田阪急ビル建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社135社及び関連会社17社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1)都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱、阪急阪神レールウェイ・テクノロジー㈱、㈱阪急阪神電気システム自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、大阪空港交通㈱、阪急田園バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱、㈱阪急阪神エムテック、ニッポンレンタカー阪急㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱阪急リテールズ、㈱いいなダイニング広告事業阪急電鉄㈱、㈱阪急アドエージェンシー都市交通その他事業アルナ車両㈱(2)不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、大阪ダイヤモンド地下街㈱、阪神不動産㈱分譲・その他事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急リート投信㈱(3)エンタテインメント・コミュニケーション事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク、㈱ウエルネス阪神ステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱宝塚舞台、㈱梅田芸術劇場、㈱阪急コミュニケーションズコミュニケーションメディア事業アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、姫路ケーブルテレビ㈱レジャーその他事業六甲山観光㈱(4)旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社、㈱阪急阪神ビジネストラベル、㈱阪急トラベルサポート(5)国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE(SINGAPORE)PTE.LTD.(※HHE：HANKYUHANSHINEXPRESS)(6)ホテル事業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱天橋立ホテル、㈱有馬ビューホテル、㈱阪急阪神レストランズ(7)その他事業の内容主要な会社名建設業㈱ハンシン建設、中央電設㈱グループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト（注）1「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。2平成26年4月1日に㈱阪急リテールズは㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神に商号変更しています。＜関連会社＞事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オーリテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱不動産賃貸事業㈱東京楽天地映画の興行東宝㈱民間放送業関西テレビ放送㈱（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。事業系統図は、次のとおりです。
エステー株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）昭和23年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。昭和27年７月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。昭和39年７月埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。昭和42年12月子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。昭和49年１月子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。昭和50年６月子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。昭和51年１月埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。昭和57年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。昭和57年７月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。昭和59年１月日本証券業協会東京地区協会に登録。昭和61年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年４月子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。昭和63年７月台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。昭和63年12月門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。平成元年１月子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。平成３年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年２月平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。平成５年９月子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。平成６年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。平成７年７月小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。平成８年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。平成８年10月いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。平成12年４月自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。平成13年６月東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。平成14年11月福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。平成15年４月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成15年７月カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。平成16年６月委員会設置会社へ移行。平成17年12月当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成19年８月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。平成21年８月「エステー・マイコール株式会社」を清算。平成23年10月九州工場（小倉事業所）を稼動。平成25年３月東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。平成26年１月「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。
エステー株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社11社及び関連会社３社で構成され、主として防虫・衛生関連用品並びに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜防虫・衛生関連事業＞防虫剤…………当社が製造した製品及び一部の仕入商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シャルダン（フィリピン）が製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。さらに、当社より製品・商品を関連会社愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。手袋……………当社及び平成26年１月６日付でファミリーグローブ（タイ国）から社名変更しました子会社Ｓ．Ｔ．（タイランド）並びに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、Ｓ．Ｔ．（タイランド）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内などで販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及び子会社エステーオートが仕入れ、国内で販売しております。カイロ…………当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、当社より商品をエステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。＜家庭環境関連事業＞消臭芳香剤……当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。また、子会社シャルダン（タイランド）が製造した製品を、Ｓ．Ｔ．（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。さらに、シャルダン（フィリピン）が製造してフィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。また、第１四半期会計期間より、重要性が増したため、連結の範囲に含めた子会社エステーコリアコーポレーション（韓国）より当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びエステーオートが仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をＳ．Ｔ．（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。さらに、当社とエステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。子会社日本かおり研究所は、消臭・芳香・脱臭剤や環境汚染物質浄化剤等の研究開発を行っております。除湿剤…………当社が製造した製品を主として国内で販売しております。また、当社より製品をエステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。さらに、当社とエステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。その他…………当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。さらに、当社より製品・商品をエステートレーディング及びエステーオートが仕入れ、国内で販売しております。この他、平成26年３月４日に設立した子会社エステーグローブ、子会社ecoco、及び子会社ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行い、当社グループ各社の共通業務などを子会社エステービジネスサポートが請け負っております。さらに、ＮＳファーファ・ジャパンは製品の製造、販売を行っております。また、平成26年１月30日付で当社が保有するフマキラーの株式について、一部を譲渡し、持分比率が低下したため、同社を持分法の適用範囲より除外しております。なお、当社の主要株主であるシャルダンは、平成26年３月31日現在、「その他の関係会社」に該当しておりますが、株式の保有関係を除き、当社との営業上及び非営業上の取引はありません。（注）エステートレーディング㈱、エステーオート㈱、エステービジネスサポート㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）カンパニーリミテッド、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）、㈱ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所㈱、㈱ecoco、エステーグローブ㈱、シャルダン（フィリピン）インコーポレーテッド、愛敬Ｓ．Ｔ．カンパニーリミテッド（韓国）、フマキラー㈱、ＮＳファーファ・ジャパン㈱、シャルダン（タイランド）カンパニーリミテッド、㈱シャルダンは、それぞれエステートレーディング、エステーオート、エステービジネスサポート、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所、ecoco、エステーグローブ、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、フマキラー、ＮＳファーファ・ジャパン、シャルダン（タイランド）、シャルダンと称しております。（以下同じ。）事業の系統図は次のとおりであります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発戦略のもと、新製品の開発と既存製品の改良、及びそのための基礎研究の充実に努めております。お客様の購入意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、①「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しております。また、②日本かおり研究所株式会社が独立行政法人森林総合研究所と共同開発したクリアフォレスト技術の展開を新規事業として立ち上げ、新市場創造、並びに従来市場の拡充を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っております。さらに③資本業務提携いたしましたフマキラー株式会社及びＮＳファーファ・ジャパン株式会社と相互に補完・協力し、グループの発展・収益性の向上を図っております。グローバル展開におきましても、欧米、ＡＳＥＡＮ、韓国を中心とした各国に対応した商品開発体制を強化しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜防虫・衛生関連事業＞衣類ケア（防虫剤）部門では、新たに消臭効果をプラスしたウォークインクローゼット専用の電池ファン式防虫剤を追加し、家庭の衣類収納環境変化と消臭ニーズに応えた製品ラインナップを増やすことで防虫剤の間口を拡大し、市場の活性化を図りました。ハンドケア(手袋)部門では、毎日の家事や屋外作業から手肌を守るファミリーブランド製品のリニューアルの他、低刺激性の綿タイプ手肌ケア手袋２品をリニューアルし、市場の活性化を行いました。サーモケア(カイロ)部門でもリニューアルを実施し、「くつ用オンパックス」では目立たず使用できる黒タイプを加え、ラインナップ強化をいたしました。「はるスマートオンパックス」では発熱体を分割・ラウンド形状にし、フィット感の高い使い易さにこだわった製品として新投入いたしました。＜家庭環境関連事業＞エアケア（消臭芳香剤）部門は当社メインカテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」への新製品投入、新アイテム(香り)追加やデザインリニューアルなどを行いました。①最大ブランドである「消臭力」では、主力のトイレ・部屋・トイレスプレーの香りの新ラインナップとして「大人の贅沢・至福の香り」シリーズを投入いたしました。生活者の新しいトレンドを捉え、より高い存在感と新しい魅力のある香りの提案を行い、ご好評をいただいております。②新製品「消臭力香るプレート」は、新開発のプレート“一面”から「消臭アロマ」が効果的に空間に広がる技術により、効果実感の高い製品として高い評価をいただいております。③消臭芳香剤のニーズが急速に高まっている下駄箱用途にむけて、香りタイプの下駄箱専用の新製品「消臭力下駄箱用」を投入し、玄関や靴・下駄箱の関連製品と合わせた提案も行うことでマーケットの活性化を行いました。④ディズニーキャラクター「ミッキー＆ミニー」を全面に表現した新製品「消臭力香りバカンス」は、世界各地でのバカンスをイメージした香りとデザインを用い、新しいコンセプトの提案を行っています。⑤天然素材を利用したナチュラル感の高い製品として、「消臭力ソラフラワー」に「カラーバージョン」を追加投入いたしました。また、香水を手掛ける調香師（パフューマー）とコラボレーションし、リードスティックを使った新製品「消臭力アロマスティック」の投入など、新奇性の高い製品で売り場の提案性向上とマーケットの拡大を目指しました。⑥発売以来、好評をいただいている「消臭力香りのシャワー」や「消臭力収納空間用」では香り・消臭のラインナップ強化とデザインのリニューアルを行い、既存アイテムでも香りの見直しを行うことでユーザーの拡大を図っています。湿気ケア（除湿剤）部門では、依然として高い「靴の除湿」ニーズに応え、従来品より吸湿スピードを３倍以上向上した「ドライペットスピード吸湿くつ用」の上市や、置き型除湿剤の定番である「ドライペットスキット」シリーズを全面リニューアルし、よりコンパクトで使い易い形状とすることで、市場の活性化を行いました。ホームケア（その他）部門では、新たに立ち上げたクリアフォレスト事業において「森のチカラで空気を洗う」という新しい価値提案を行い、空気浄化剤カテゴリーを創造してまいります。まず、空気浄化のニーズが最も高い車用の製品２品を新たに投入いたしました。北海道トドマツから新技術で抽出した精油中の有効成分が、車の排気ガス中の汚染物質を除去する製品「クリアフォレストクルマエアコンルーバー用」と「クリアフォレストクルマシート下サイドポケット用」を上市し、ホームケアやカールート製品に新たなカテゴリーを創造してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、563,933千円となっております。その主なものは人件費であり、259,261千円（防虫・衛生関連事業117,085千円、家庭環境関連事業142,175千円）となっております。（注）研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。昭和23年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)昭和27年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。昭和31年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。昭和33年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。昭和33年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和40年９月橋梁用強化支承の製造を開始。昭和42年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和43年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。昭和44年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和47年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)昭和49年７月川崎工場に製鋼工場を新設。昭和50年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。昭和51年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。昭和55年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和59年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)昭和59年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。昭和60年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)昭和63年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。平成元年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。平成３年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。平成３年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)平成４年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)平成12年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。合併後の資本金が2,102百万円となる。平成13年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。平成13年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。平成13年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。平成13年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。平成15年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。平成15年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。平成15年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。平成17年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。平成20年３月平成21年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)平成24年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。平成24年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。平成24年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)平成25年４月川崎工場に建機部品工場を新設。平成26年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.5％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット興業加工品、その他当社、㈱エヌシーシー、白石興産㈱、㈱キャストデザイン研究所、東北モデル㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。２前連結会計年度まで持分法適用関連会社に含めておりました新東北メタル㈱は、当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用関連会社から除外しております。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている契約技術導入先国籍内容対価契約期間フリードリッヒマウラーゼーネドイツ橋梁用伸縮装置の製造技術売上高に対するランニングロイヤルティ昭和60年３月１日より平成27年12月31日まで（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は67百万円であります。（１）素形材関連開発競争力のある新材料の開発に力を入れ、客先のニーズに応えるため、既存製品の性質および品質向上を狙った開発を実施いたしました。①低熱膨張材料開発（商品名：LEX-ZERO）長年蓄積した専門知識を活かし、鋭意研究に努め、合金設計ならびに特殊熱処理条件の最適化を図り、当社LEXシリーズ材における最高級の材料、熱膨張係数がゼロに近い鋳造材LEX-ZERO（レックスゼロ）の開発に成功いたしました。また、自社開発設備である真空脱ガス設備・真空鋳造設備を有効活用し、高度な製鋼および製錬技術を駆使することにより、大型製品でも、20～80℃の温度領域で熱膨張がほとんどゼロの特性を実現いたしました。半導体・液晶露光装置を始め、精密加工機械、計測機器など先端産業分野への製品の実用化を進めております。②析出強化型高強度鋳鋼材の開発高強度鋳鋼材の強度特性を得るにはNiなど高価な合金元素が必要不可欠であります。また、製品の寸法が大きくなるにつれ、製品内部組織の均一性が課題となります。このような背景から、数年前より研究テーマとして取り込み、安価かつ析出効果のある元素の適用性を実験で確認いたしました。その結果、安価かつ析出強化効果のある特種元素を発見し、析出強化型高強度鋳鋼の開発に成功いたしました。肉厚200mm程度の製品でも、本体引張強さは900MPa以上あり、鋳造性、溶接性も優れている材料として、商品化を目指しております。（２）エンジニアリング関連開発利用者サイドに立った提案を念頭におき、既存商品の高機能化、高付加価値化を主体とした研究開発を推進いたしました。①機能分離型支承による免震設計当社を含む民間８社と独立行政法人土木研究所との共同研究の成果品である「すべり系支承を用いた地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法マニュアル（案）」が発刊されたため、機能分離型支承の受注が増加いたしました。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、当社の機能分離型支承の拡販を図ります。機能分離型支承の商品ラインナップを充実化させるため、新たに、摩擦材の開発及びゴム系以外のダンパー材の開発を実施しております。橋梁用制震部材として低降伏点鋼を使用したLENS型せん断パネルダンパーを商品化しておりますが、更に、制震部材としてシリンダー型ダンパーを商品化いたしました。今後も、顧客ニーズにあった新商品開発に努めてまいります。②超高減衰ゴム支承（商品名：HDR-S）価格優位性、高機能性を武器として、比較設計によりHDR-S支承の提案に努め、堅実な受注成果をあげました。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、HDR-S支承の提案に注力いたしました。③DiskRubberBearing（商品名：DRB支承）固定可動形式橋梁に適用するコンパクト化したゴム支承の商品を開発し、新たにラインナップに加えました。今後、拡販を図ってまいります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正４年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始大正10年４月大田区大森に工場を新設昭和10年12月森電機㈱に改組昭和21年８月戦後資本金100万円で生産再開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を95,000千円に増資昭和45年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発昭和53年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売日本発明振興会「発明功労賞」を受賞昭和58年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携昭和59年６月電設資材部を新設レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始昭和59年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携昭和60年３月ハードディスク工場の建設を開始昭和62年５月日新興業㈱を吸収合併平成５年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資平成６年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設平成６年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転平成８年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資平成９年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行平成９年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出平成10年１月本社を東京都大田区蒲田地区から現在地に移転平成10年10月小山市の電設工場を小山工場に統合平成11年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出平成13年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化平成14年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得平成14年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携平成14年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退平成17年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却平成18年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資平成19年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却平成21年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化平成22年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了平成24年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更平成25年11月㈱ディーワンダーランドの株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結対象会社４社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。電機事業……………当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。質屋、古物売買業…当社子会社である株式会社大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。同社を支える中古ブランド品のリサイクル市場は、インターネット・オークション、フリーマーケットの浸透等で、顧客層がこだわりなく店舗に足を運ぶ環境が整ってきております。こうした環境下で、同社は、「大黒屋ブランド」として店舗を展開する地域の顧客から高い認知を得ており、中古ブランド品の買取金額、売上高においては業界トップクラスの位置づけにあります。中古ブランド品の取扱い比率が高いことや質屋業を兼営していることによる収益性の高さが特徴です。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（融資契約）株式会社大黒屋は、下記のとおり合同会社湯島キャピタルと融資契約を締結しております。金融機関名契約内容契約期間合同会社湯島キャピタル融資金額6,063百万円当期末残高4,086百万円平成24年８月10日から平成26年８月10日まで（注）なお、大黒屋は、合同会社湯島キャピタルからの既存借入金のリファイナンス及び運転資金の調達を目的として、平成26年４月22日付で新規融資契約を締結いたしました。これにより、同日をもって合同会社湯島キャピタルからの借入残高4,086百万円は完済しております。当該新規融資契約の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、産業用照明器具群における森式防水形のＬＥＤ対応型照明器具及び電路配管等の改良を行った結果、72千円となりました。なお、翌連結会計年度においても、継続して同様の研究開発を行う予定であります。
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年９月企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会社を設立（資本金3,000千円）。本格稼動に向けて準備活動を開始平成12年４月事業拡大のためモジュレ株式会社に改組（資本金10,000千円）東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始平成14年２月「モジュレ・リペア＆セットアップセンター」において業務委託での“ＰＣ／ＰＣサーバーの部品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”※1を開始平成15年10月“ＩＴ資産管理サービス”の開始平成16年１月“サポート付きレンタルＰＣサービス”の開始平成16年４月事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転平成18年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成18年11月ソフトウェア開発センターを開設平成21年９月東京都千代田区に本社移転平成24年７月東京都港区に本社移転※1ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称ＩＥサービス基本契約書相手先名称株式会社明治契約締結日平成18年３月31日契約の主な内容統合的なＰＣ及びＰＣサーバーの保守管理サービス・ＰＣユーザーのサポート・サービス・ＰＣ及びＰＣサーバーの技術支援サービス契約期間契約期間開始日から期間の定めは特になし。２ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約することができる。契約の名称ＩＢＭビジネスパートナー契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日平成14年12月24日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社が当社をソリューションプロバイダーとして認定し、製品及びサービスの取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から１年経過後の暦年末。その後は２年毎に自動的に更新されるものとする。ただし、いずれの当事者も更新日の３ヶ月前までに書面により通知することにより「本契約」を終了させることができる。契約の名称プラットフォームパートナー契約書相手先名称日本電気株式会社契約締結日平成18年11月１日契約の主な内容日本電気株式会社が当社にＮＥＣ製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から平成20年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに更に１年間延長するか協議し、延長につき合意した場合に限り延長し、以後期間満了毎この例による。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日平成19年３月26日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間平成29年３月31日まで契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日平成22年４月30日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の３年前に書面により相手に申し入れなければならない。ただし、平成30年４月１日以降が解約日となる場合については、その期間を３ヶ月とする。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、昭和51年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。年月事項昭和41年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110,000千円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン紙およびポリエチレン紙の加工販売を開始昭和41年12月ラミネート加工の内製化のため、足立工場隣接地にラミネート工場を建設昭和42年11月業容拡大により足立工場を増築し、５色刷グラビア印刷機及びラミネート機１台を導入し増産体制に入る昭和46年３月東京都足立区入谷に入谷工場を建設(昭和52年５月閉鎖)昭和47年３月東京都足立区舎人町に、本社を移転昭和48年８月足立工場を閉鎖し、入谷工場に集結昭和50年４月埼玉県南埼玉郡白岡町※に、埼玉工場(現白岡第３工場)を建設昭和51年４月株式の額面変更のため大成包材株式会社(旧島田鑿泉工業株式会社東京都墨田区江東橋、資本金180千円形式上の存続会社）に吸収合併昭和54年９月業容拡大により、埼玉工場(現白岡第３工場)の第１次設備増設昭和55年９月埼玉工場(現白岡第３工場)の第２次設備増設昭和58年２月埼玉工場(現白岡第３工場)に、少ロット品種の受注に対応する生産ラインを増設昭和58年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所を開設(平成７年８月閉鎖)昭和61年５月埼玉工場(現白岡第３工場)の増築及び機械設備を増設昭和63年12月埼玉工場(現白岡第３工場)のラミネート設備の改良及び新鋭機１台を導入平成元年５月液体充填用フィルムを発売平成元年７月埼玉県南埼玉郡白岡町※の新工場用地に、製版工場を建設平成元年７月埼玉工場(現白岡第３工場)内に本社部門を移転平成元年10月岩手県盛岡市に東北地区販売強化のため、東北営業所(現盛岡営業所)を開設平成２年４月大成ラミック株式会社に商号変更平成４年９月日本精機株式会社と共同開発した、液体充填機「NT-DANGAN」(包装能力最大600袋／分，ラインスピード30ｍ／分)の販売を開始平成５年５月物流の円滑化及び生産効率の向上を目的とした子会社、株式会社グリーンパックスを設立平成５年12月埼玉県南埼玉郡白岡町※に、本社工場(現白岡第１工場)を竣工年月事項平成７年５月福岡県福岡市博多区に福岡地区・九州地区販売強化のため、福岡営業所(現福岡支店)を開設平成８年８月埼玉工場(現白岡第３工場)より本社工場(現白岡第１工場)へ本社部門を移転平成８年８月埼玉工場を白岡工場(現白岡第３工場)に改称平成８年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋地区・中京地区販売強化のため、名古屋営業所(現名古屋支店)を開設平成10年10月宮城県仙台市泉区に仙台地区販売強化のため、盛岡営業所傘下仙台店(現仙台営業所)を開設平成12年４月白岡工場(現白岡第３工場)にタンデムラミネート設備を増設平成13年10月埼玉県南埼玉郡白岡町※に内製化を目的とした製袋工場を開設平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年２月埼玉県南埼玉郡白岡町※に事業拡大に伴う生産能力強化のため本社新工場(現白岡第１工場)を増設平成15年３月東京証券取引所市場第一部指定平成16年３月大阪府大阪市中央区に関西地区販売強化のため、大阪営業所(現大阪支店)を開設平成17年11月ＩＳＯ９００１/ＩＳＯ１４００１認証取得平成18年４月仙台店を仙台営業所に改称平成18年４月北海道札幌市中央区に北海道地区販売強化のため、札幌営業所を開設平成18年10月液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等全ての権利を譲受平成19年３月本社新工場(現白岡第１工場)隣接地に物流事業効率化のため、物流ステーションを開設平成19年３月本社新工場(現白岡第１工場)にＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策装置を導入平成20年３月新潟県見附市に液体充填機等の製造工場用地を取得平成20年４月東北営業所を盛岡営業所に改称平成21年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設平成23年１月本社近隣地（埼玉県南埼玉郡白岡町※）に新工場用地を取得平成23年４月名古屋、大阪、福岡の各営業所を支店に改称平成23年４月米国に海外子会社TaiseiLamickUSA,Inc.を設立平成23年10月海外子会社TaiseiLamickUSA,Inc.にて、米国イリノイ州シカゴ近郊に充填デモルームを開設平成23年10月液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズのハイエンドモデル「ＤＡＮＧＡＮＧ」の販売を開始平成25年３月本社工場・本社新工場を白岡第１工場に、白岡工場を白岡第３工場に改称平成25年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を竣工平成26年４月「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズ初のミドルレンジモデルである新型液体充填機「ＤＡＮＧＡＮＡＳＴＲＯＮ」の販売を開始(注)※埼玉県南埼玉郡白岡町は、市制施行に伴い平成24年10月１日をもって埼玉県白岡市になりました。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社(株式会社グリーンパックス、TaiseiLamickUSA,Inc.)で構成されており、即席麺やお持帰り弁当の中にセットされている液体調味料を入れる小袋用ラミネートフィルム、レトルト食品用パウチ、トイレタリー関連製品の詰め替えパック等、各用途と使用条件に合わせた様々な包装用フィルムの開発・製造・販売を行っております。また、フィルムに液体・粘体の内容物を充填するための液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」を開発・製造し、包装フィルムとともに食品メーカー等に販売を行っております。(1)包装フィルムについて①液体充填用フィルム事業主に即席麺やお持帰り弁当等に別添調味料としてついてくる液体スープ、醤油、ソース等を入れるラミネートフィルムの製造を行っております。簡易開封、液漏れ防止等に留意しつつ、充填速度の高速化と安定化を重視し、各ユーザーの各使用条件等に応じた包装フィルムは、現在、ＸＡシリーズとして「高速充填対応フィルム」「内容物の加熱殺菌・長期保存対応フィルム」「脱塩化ビニール化により環境へ配慮したフィルム」等、さまざまな特性をもった充填フィルムの販売を行っております。②ラミネート汎用品事業レトルト食品用パウチ、トイレタリー、コスメティックス関連製品の詰め替え用パック等の開発・製造を行っております。(2)包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」を当社単独にて開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と安定化を重視した液体充填機はＤＡＮＧＡＮシリーズとして「１袋当り３ｇ～100ｇ程度の標準機」「１袋当り0.7ｇ～５ｇのからしや納豆タレ等の少量パック専用の６分割機」「１袋当り100ｇ～500ｇのストレートつゆや業務用パック等の大容量専用機」等のほか、「連続包装袋冷却装置」「高速カット機」等の周辺機器の開発・販売も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、包装フィルムと充填機械の統合による液体包装システムの開発に力を注いでおります。特に、液体充填用フィルムについては「ｔｌｆシリーズ」の機能性をさらに高めるため基礎研究を行い、時代のニーズを的確にとらえ新製品や可能性を拓くソリューションにも積極的に取り組んでおります。また、各種製品の性能アップ、環境対応につながる新製品やリニューアル等、より付加価値を追求した商品・システムの開発を行っております。当事業年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜新型充填機「ＤＡＮＧＡＮＡＳＴＲＯＮ」の開発＞お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズ初のミドルレンジモデル「ＤＡＮＧＡＮＡＳＴＲＯＮ」の開発に取り組み、昨年秋に開催された2013日本国際包装機械展（JAPANPACK2013）にて発表いたしました。＜「新フィルム」の開発＞当社の液体充填包装技術・理論を結集し、環境に配慮した高機能・高付加価値の液体包装フィルムや、液体充填時のさらなる生産性向上とシール性向上を実現させるべく開発を行っております。今後は、環境に配慮し低エネルギーで生産可能なフィルム開発や、バイオマスプラスチック等の新しいマテリアルを活用した開発にも取り組んでまいります。＜「ぷちっとパウチ」の開発＞小袋包装製品につきましては、様々な商品に添付され、開封性や機能性の向上を求められる声が多くなってきております。今後の高齢化社会を見据え、より開封を簡単にした新しい包装形態の開発に取り組み、昨年秋に開催された2013日本国際包装機械展（JAPANPACK2013）に参考出品いたしました。今後は、さらなる利便性の追求及び製品化を目指して開発を行ってまいります。＜ＤＡＮＧＡＮのインテリジェント化の開発＞当社の強みであります包装フィルム・充填機械・充填技術の融合によるお客様へのフルサポートサービスを実現すべく、ＤＡＮＧＡＮのインテリジェント化の開発を進めております。今後は、さらなる機能を追加し、液体包装のトータルソリューションサービスの開発に取り組んでまいります。フィルム分野の研究開発費につきましては、市場占有率の高い液体包装フィルムを中心に新製品の開発と改良に使用し、包装機械分野の研究開発費につきましては、フィルム販売促進に大きく貢献することから包装機械及びそれら関連する分野に使用しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は２億93百万円となっております。上記金額には消費税等は含まれておりません。
日本合成化学工業株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和２年に合成酢酸の生産を目的に日本醋酸製造㈱他３社の共同出資により設立されて以来、酢酸誘導品を中心とした有機化学製品のメーカーとして、現在に至っております。年月沿革昭和２年４月資本金20万円をもって株式会社日本合成化学研究所を設立。昭和３年４月大垣工場にて合成酢酸の生産開始。昭和３年10月社名を日本合成化学工業株式会社と改称。昭和14年７月熊本工場の建設に着手。昭和14年11月東京出張所(現・東京支社)設置。昭和24年５月東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。昭和25年７月熊本工場に酢酸ビニルモノマー、ゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)設備建設。昭和26年７月中央研究所設置。昭和35年12月大垣工場にてケテン誘導品生産開始。昭和38年10月水島石油化学コンビナートに進出するため三菱化成工業株式会社(現・三菱化学㈱)と提携し同社と合弁にて水島合成化学工業株式会社を設立。昭和39年10月水島合成化学工業株式会社にて酢酸、酢酸エチルの生産開始。昭和42年10月水島合成化学工業株式会社にてゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)の生産開始。昭和44年４月水島合成化学工業株式会社にて酢酸ビニルモノマーおよびエチレン酢ビ共重合系樹脂の生産開始。昭和46年４月水島合成化学工業株式会社を吸収合併、当社水島工場となる。昭和50年８月熊本工場にてファインケミカル製品の生産開始。昭和59年11月水島工場にてソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)本格生産開始。昭和60年８月大垣工場にて日合アルフォ(ドライフィルムフォトレジスト)の生産開始。昭和62年５月米国に現地法人NIPPONGOHSEI(U.S.A.)Co.,Ltd.を設立。平成５年４月大垣工場にて日合偏光板・日合位相差板(液晶表示部材)の生産開始。平成６年６月米国に現地法人NOLTEXL.L.C.を設立。平成８年５月米国に現地法人SOARUSL.L.C.を設立し、ソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)の販売拡充。平成８年７月ドイツに現地法人NIPPONGOHSEIEuropeGmbHを設立。平成８年８月シンガポールに現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.を設立。平成８年10月株式会社クラレと合弁でシンガポールに現地法人POVALASIAPteLtd.を設立。平成９年９月米国のモートン・インターナショナル社と合弁でニチゴー・モートン株式会社を設立しドライフィルムフォトレジストの事業を拡充。平成９年12月加工技術開発センターを設立。平成13年３月英国に現地法人NIPPONGOHSEIUKLtd.を設立。平成15年３月OPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)本格生産開始。平成16年11月クラリアントジャパン株式会社からクラリアントポリマー株式会社の全株式取得により完全子会社化。クラリアントポリマー株式会社は平成17年１月ニチゴー・モビニール株式会社に商号変更。平成17年10月機能フィルムセンターを設立。平成18年10月中国に上海事務所を設立。平成20年１月シンガポールの現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.が保有していたPOVALASIAPteLtd.の全株式を株式会社クラレに譲渡。平成20年２月熊本工場にてOPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)の生産開始。シンガポールの現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.を清算のための手続きを開始。平成21年３月NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.の清算を結了。平成21年４月ニチゴー・モビニール株式会社を吸収合併。平成22年９月中国・上海事務所を現地法人化し、日之高（上海）商貿有限公司を設立。平成22年10月タイ・バンコクにNIPPONGOHSEI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成25年４月ニチゴー・モートン株式会社の全株式を台湾の長興化学工業股份有限公司に譲渡。