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日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立昭和36年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設昭和39年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設昭和40年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転昭和44年４月横浜事業所本館を新設昭和45年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設昭和45年11月資本金を８億27百万円に増資昭和46年４月横浜事業所第３工場を新設昭和50年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設昭和54年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）昭和55年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更昭和58年６月資本金を10億円に増資昭和63年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資平成元年４月府中営業所（現府中支店）を開設平成元年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）平成元年12月資本金を67億69百万円に増資平成６年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転平成10年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得平成14年10月製造管理・生産管理システム事業及び移動体通信ソフトウエア事業を株式会社ＮＥＣ情報システムズに営業譲渡平成15年３月資本金を87億69百万円に増資平成15年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設平成16年８月資本金を51億45百万円に減資平成18年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受平成18年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転平成20年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継平成22年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更平成22年９月平成24年９月平成24年10月平成25年４月熊谷営業所を開設資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得（現連結子会社）
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（日本電気株式会社）及び当社子会社４社により構成され、情報システム、電子機器、プリント配線板の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容主要な会社情報システム誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ当社、山梨アビオニクス㈱、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器、工業計測機器当社プリント配線板プリント配線板当社、山梨アビオニクス㈱当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とともに、当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。以上について図示すると次のとおりであります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約締結先内容契約発効日契約期限ＬｏｃｋｈｅｅｄＭａｒｔｉｎＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）情報表示装置等の製造に関する技術平成22年12月14日平成32年８月31日（注）上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。現在の研究開発活動は主に情報システム、電子機器及びプリント配線板の技術部門により進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、６億９百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。(1）次世代通信ネットワークシステムの研究次世代通信ネットワークシステムの研究は、個々に構築された通信インフラを相互に接続させることで、ユーザが相手先の通信インフラとの差異を意識することなくデータ通信や音声通話を相互に行うことを目的とした研究であります。本研究は、主に移動体との間で使用される広域通信インフラを相互接続した総合ネットワークの構築を意図したもので、個別の通信インフラの要件調査と相互接続の方式検討を行いました。さらに、シミュレーションモデルをつくり、モデルの有効性の評価を行った他、増大する通信トラフィックに対する優先制御や複数の通信経路を選択する経路選択等の各技術と方式について調査並びに検証等を行い、課題を抽出するとともに、その課題の解決に向けた要素技術の習得等を行いました。(2）大容量インバータ式溶接電源「ＮＲＷ－ＩＮ１６Ｋ４」の開発自動車市場においては環境配慮の観点からＨＥＶ（HybridElectricVehicle）、ＥＶ（ElectricVehicle）などの電動自動車の普及が進んでおり、その構成部品である動力用モータ、二次電池、パワー半導体の需要が急速に拡大しております。これらの製造には軽量又は導電性の高い材料が多用されており、これらを接合する要求が増加しております。このような市場環境の中、銅、アルミ材の接合に最適な大容量インバータ式溶接電源「ＮＲＷ－ＩＮ１６Ｋ４」を開発いたしました。本製品は当社企業グループの高精度な抵抗溶接電源の電流制御技術を用い、最大電流16,000アンペアの大電流をインバータ方式により効率良く供給し、銅、アルミニウム等の導電性が高いことにより発熱しにくく接合が難しい材料を溶接可能としました。さらに大電流、長時間通電により、電動自動車の動力用大型モータのヒュージング溶接（例：コイル線と端子）を可能としました。また、溶接波形のグラフィック表示を備え、条件設定と品質管理が容易となりました。加えて波形メモリ機能を搭載したことにより良品波形と比較確認ができるため、溶接不良解析が簡単に行える製品といたしました。(3）高精細ＶＧＡサーモグラフィ「ＩｎｆＲｅＣＲ５００シリーズ」の開発近年、サーモグラフィの市場においては、軽量小型、操作性を改善し、かつ高性能・高精細化が求められており、これらの要求を高いレベルで両立した、サーモグラフィ「ＩｎｆＲｅＣＲ５００シリーズ」を開発いたしました。ＩｎｆＲｅＣＲ５００は、ＶＧＡ640×480画素赤外線センサ（ＵＦＰＡ:UncooledFocalPlaneArray）を採用し高精細化を実現、さらにＴＥＣ（ThermoElectricCooler）Ｌｅｓｓ技術（動作温度を安定させるためのペルチェ素子を不要とする技術）を確立し、消費電力の改善(当社Ｒ３００ＳＲ比20％低減）を温度指示値の精度を損ねることなく達成いたしました。また、前年度に開発したＲ３００ＳＲシリーズ（ＱＶＧＡ320×240画素）に搭載いたしました機能をより高性能化した、面ベース複数枚超解像処理機能を赤外線カメラ用途として開発し、搭載いたしました。これにより、今までのハンディカメラでは実現が難しかった、1280×960画素相当（標準的な高精細赤外線カメラの４倍の解像）の超高精細サーモグラフィ画像の取得が可能となりました。このＩｎｆＲｅＣＲ５００シリーズを従来機種のＲ３００ＳＲの上位機種と位置づけ、高性能・高精細が要求される、Ｒ＆Ｄ、設備診断など広い応用分野をカバーするシリーズ製品として、ラインアップいたしました。(4）ＪＡＸＡ認定プリント配線板の開発当社企業グループでは、衛星やロケットなど宇宙用途向けに各種プリント配線板のＪＡＸＡ認定を取得し、関連電子機器メーカーへ高信頼性プリント配線板を提供しております。近年では搭載部品の小型パッケージ化及び高集積化（表面実装）に伴い、プリント配線板においても高密度部品実装に対応する設計仕様、構造が必要となってきました。このような要求に応えるため、これら高密度部品を搭載するためのプリント配線板の新たな認定（ＪＡＸＡ－ＱＴＳ－２１４０付則Ｇ：エリアアレイパッケージ設計対応プリント配線板）を取得いたしました。このプリント配線板の配線の特徴としては、1.0mmピッチＢＧＡ／ＣＧＡのピッチ間に80μm幅の微細パターンを２本配線していることであります。また、プリント配線板の構造上の特徴としては、表裏に異なる表面実装部品を搭載することが可能となるよう、ビア（Via）の配置を変えることができるＳＶＨ（SurfaceViaHole）構造となっている点であります。さらにビア表面を実装パッド（Pad）として使用することができるよう、ビアは樹脂充填工法を適用し、ＶＩＰ（Via-in-Pad）構造となっております。このプリント配線板は宇宙用途として必要な認定試験に合格し、高信頼性プリント配線板製品群においても高密度配線基板の提供が可能となりました。この認定の取得により、半導体検査装置や産業用電子機器などで既に広く採用されていた当社企業グループの技術が、宇宙用途にも適用できることとなりました。（注１）ＪＡＸＡ：独立行政法人宇宙航空研究開発機構（注２）ＢＧＡ／ＣＧＡ：BallGridArray/ColumnGridArray（注３）ビア（Via）：導通用めっき孔
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年１月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。昭和９年２月足柄工場(現神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。昭和13年６月小田原工場(現神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門充実)。昭和19年３月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現連結子会社富士フイルム㈱へ統合)昭和21年４月天然色写真㈱を設立。(現連結子会社富士フイルムイメージングシステムズ㈱)昭和37年２月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現連結子会社）昭和38年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。昭和40年12月FujiPhotoFilmU.S.A.,Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現連結子会社FUJIFILMNorthAmericaCorporation)昭和41年６月FujiPhotoFilm(Europe)GmbHをドイツに設立。(現連結子会社FUJIFILMEuropeGmbH)昭和48年９月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。昭和57年８月FujiPhotoFilmB.V.をオランダに設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.)昭和63年７月FujiPhotoFilm,Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.)平成７年10月FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.を中国に設立。(現連結子会社)平成９年12月EurocolorPhotofinishingGmbH&amp;Co.KGをドイツで買収。(現連結子会社FUJIFILMImagingGermanyGmbH&amp;Co.KG)平成13年３月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。平成15年４月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化するとともに富士フイルムグラフィックシステムズ㈱(現連結子会社富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)に商号変更。平成16年11月米国ArchChemicals,Inc.から同社MicroelectronicMaterials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱(現連結子会社富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)の株式全数を買収。平成17年２月Sericolグループの英国持株会社SericolGroupLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimited他)平成18年２月AveciaInkjetLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMImagingColorantsLimited他)平成18年７月Dimatix,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMDimatix,Inc.)平成18年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。平成18年10月㈱第一ラジオアイソトープ研究所を買収。(現連結子会社富士フイルムRIファーマ㈱)平成20年３月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより連結子会社化。平成23年３月MSDBiologics(UK)Limited及びDiosynthRTPLLCを買収。(現連結子会社FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimited他)平成24年３月SonoSite,Inc.の株式を公開買付けにより取得し、完全子会社化。(現連結子会社FUJIFILMSonoSite,Inc.)
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」、「第３設備の状況」においても同様であります。当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージングソリューション、インフォメーションソリューション、ドキュメントソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。またこの事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社イメージングソリューションカラーフィルム、デジタルカメラ、光学デバイス、フォトフィニッシング機器、写真プリント用カラーペーパー・薬品・サービス等富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMdoBrasilLtda.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMEuropeGmbH、FUJIFILMUKLtd.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.インフォメーションソリューションメディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等富士フイルム㈱、富山化学工業㈱富士フイルムテクノプロダクツ㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムオプトマテリアルズ㈱、富士フイルムメディカル㈱富士フイルムファインケミカルズ㈱、富士フイルム九州㈱富士フイルムビジネスサプライ㈱、富士フイルムＲＩファーマ㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMMedicalSystemsU.S.A.,Inc.FUJIFILMRecordingMediaU.S.A.,Inc.FUJIFILMElectronicMaterialsU.S.A.,Inc.FUJIFILMDimatix,Inc.、FUJIFILMSonoSite,Inc.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMEuropeGmbH、FUJIFILMUKLtd.FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimitedFUJIFILMImagingColorantsLimitedFUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.ドキュメントソリューションオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等富士ゼロックス㈱、富士ゼロックス東京㈱富士ゼロックス大阪㈱、富士ゼロックスシステムサービス㈱富士ゼロックスアドバンストテクノロジー㈱富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱FujiXeroxAsiaPacificPte.Ltd.、FXGlobal,Inc.FujiXeroxofShanghaiLimitedFujiXeroxSingaporePteLtdFujiXeroxAustraliaPty.LimitedFujiXeroxKoreaCo.,Ltd.FujiXerox(HongKong)Limited、FujiXerox(China)LimitedFujiXeroxofShenzhenLtd.、FujiXeroxTaiwanCorporation平成26年３月31日現在の子会社数は285社(うち連結子会社273社、持分法適用会社12社)、関連会社数は29社(全て持分法適用会社)であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)相互に技術を供与している契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富士ゼロックス㈱（連結子会社）XeroxCorporation（米国）ゼログラフィー製品及びその他の製品に関する技術・商標等のクロスライセンス平成23年４月１日から平成28年３月31日まで(2)外国会社への技術輸出契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富山化学工業㈱（連結子会社）MerchSharp&amp;DohmeCorp（注）(米国)ニュータイプのキノロン系抗菌製剤「T-3811」の特許及びノウハウについての実施契約並びにバルク供給契約平成16年６月22日から対象特許の満了日までMSDInternationalHoldingsGmbH（注）（スイス）（注）ScheringCorporation(米国)はMerchSharp&amp;DohmeCorpとの合併（平成24年５月）により、社名がMerchSharp&amp;DohmeCorpとなっております。Schering-PloughLimited(スイス)は組織変更により、社名をMSDInternationalHoldingsGmbHに変更しております。(3)国内会社との取引契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富山化学工業㈱（連結子会社）アステラス製薬㈱ニュータイプの経口用キノロン系抗菌製剤「T-3811」の特許及びノウハウについて国内における実施権供与、共同開発、並びに販売権の供与平成18年３月31日から対象特許の満了日まで
明治機械株式会社
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治32年山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。〃38年我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。大正14年８月㈱山越工場と改組。昭和12年３月本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。〃13年11月明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。〃18年５月社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。〃20年５月本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。〃23年３月社名を明治機械㈱と改称。〃24年５月東京証券取引所再開に際し株式を上場。〃35年３月本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。〃45年５月蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。〃59年12月子会社㈱メイキ設立。〃61年７月厚木工場閉鎖。〃61年10月子会社㈱メイテツ設立。〃61年11月子会社㈱明治鉄工所解散。平成６年３月子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。〃６年６月株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。〃６年６月本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。〃７年６月子会社㈱カムズ設立。〃７年９月子会社明治トレーディング㈱設立。〃８年１月株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。〃８年９月本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）〃８年９月株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。〃９年３月株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。〃11年２月株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。〃11年３月株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。〃12年４月株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。〃13年３月株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。〃16年７月株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。〃16年10月聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。〃17年２月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。〃17年３月中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。〃17年９月子会社明治トレーディング㈱清算。〃18年１月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。〃20年３月株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。〃20年３月〃21年６月〃22年３月〃22年11月〃23年３月〃23年12月〃25年３月〃25年８月〃25年10月〃26年３月子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。子会社㈱明治企画は休眠会社となる。子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。子会社㈱明治企画清算。子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、産業機械関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(イ）産業機械関連事業製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー等、製粉製造設備一式であり、当社及び連結子会社である株式会社東京製粉機製作所が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っております。配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置等、配合飼料製造設備一式であり、当社及び連結子会社株式会社東京製粉機製作所が製造販売しております。その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。(ロ）不動産関連事業主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。事業の系統図は次のとおりであります。○……………………連結子会社※……………………関連会社で持分法適用会社(注)1.前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社明治企画は、平成25年８月に会社清算が結了したため、連結の範囲から除外し、子会社ではなくなりました。2.前連結会計年度まで連結子会社であったラップマスターエスエフティ株式会社は、平成25年10月に破産手続開始が決定したため、連結の範囲から除外し、子会社ではなくなりました。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械㈱（当社）浜井産業㈱化学的機械的研磨装置（ＣＭＰ）・生産委託契約・仕入契約平成26年１月23日から平成27年１月22日まで明治機械㈱（当社）ＴＣＳホールディングス㈱－粉粒体技術の開発及び応用展開定めなし
明治機械株式会社
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、産業機械関連事業において得意先業界のニーズに対応するため、技術・開発部門が中心となり、新製品等の研究開発を行っております。製粉・飼料関連の中で中枢となるロール機の分野で、新型ロール機、シフター、及びインラインアタッカー等の開発・改良をいたしました。この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は20百万円であります。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年４月昭和27年12月昭和32年４月昭和40年１月昭和42年９月昭和43年４月昭和52年４月昭和58年４月平成２年10月平成５年11月平成10年３月平成10年７月平成10年12月平成11年６月平成13年９月平成13年11月平成14年７月平成15年10月平成16年10月平成18年４月平成18年６月平成19年９月平成20年10月平成21年７月平成23年11月下館証券株式会社設立下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社（現連結子会社）を設立
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び親会社から構成されており、下記業務を行っております。また、平成23年11月に子会社としてリーディング・アドバイザリー株式会社を設立いたしました。当社の親会社であるリーディングアジアホールディングスリミテッドは、間接親会社であるリーディング投資証券㈱の金融持株会社であり、当社に対し出資をしております。(1)株式業務①委託売買業務金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務②自己売買業務当社が自己の計算において売買を行う業務③募集・売出しの取扱業務株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務(2)債券業務①流通市場における委託売買業務②債券の売出業務(3)投資信託業務投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務(4)コンサルティングの取扱業務Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務事業系統図は以下のとおりです。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあると、当社は考えます。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝し、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。(1)会社機関の内容①取締役会定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。②監査役会監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。(2)内部統制システムの整備状況当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する執行役員１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。「内部管理責任者」は組織上、営業部門及びその他全ての部門からの独立性を保持するとともに営業部門及びその他全ての部門と相互の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。なお、監査部は独立性を保つために代表取締役の直属となっております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。(3)リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。(4)内部監査及び監査役会の状況当社では、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部を独立した部署として設置しており、提出日現在５名が専属となっております。監査部は、定期的に各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、その後、改善報告書を各被監査部署に通知し、各被監査部署から改善報告を受けております。監査役会においては、監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しております。監査計画においては、会計監査人及び監査部との連携を考慮し、策定しております。これに基づき、監査役会、会計監査人、内部監査人が連携し、定期的に情報交換を行いながら監査を行っております。(5)業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名監査法人まほろば指定社員土屋洋泰指定社員井尾仁志監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名(6)社外監査役と当社との関係社外監査役の黄相辰は、当社の親会社であるリーディング投資証券株式会社の元監査役であります。黄相辰を社外監査役としたのは、リーディング投資証券株式会社の元監査役としての経験・見識が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から、当社の経営の監督及びチェックと内部統制の充実を図るためであります。また、田中克幸を社外監査役としたのは、弁護士としての経歴を通じて培った経験と見識をもとに、当社に対して適切な監査を実施し、又は助言等を頂き、業務の連携等円滑化を図るとともに取締役会における牽制機能及び監視強化を図るためであります。(7)役員報酬の内容①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）19,93219,932―――5監査役（社外監査役を除く。）6,2446,244―――2社外役員7,8787,878―――6(注)１取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。２取締役の報酬限度額は、平成19年６月29日開催の第59回定時株主総会において、年額２億４千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。３監査役の報酬額は、平成19年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額３千６百万円以内とご承認いただいております。４社外役員数には、期中に監査役を退任して取締役に就任した１名については２名として計算しております。②提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。(8)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(9)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。(10)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(11)取締役の責任免除当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。(12)監査役の責任免除当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。(13)剰余金の配当等について当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。(14)社外取締役との責任限定契約の締結当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、以下の会社との間で資本業務提携契約を締結しております。相手先名称契約締結日契約内容契約期間リーディング投資証券㈱平成20年10月17日両社の経営資源を有効に活用することで、ビジネスの規模の拡大及び新事業の創出―
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年６月１日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立昭和18年８月２日貯蓄銀行業務開始昭和19年２月10日株式会社大和貯蓄銀行を合併昭和44年11月８日南都地所株式会社(現・連結子会社)を設立昭和44年11月11日外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始昭和45年10月12日電子計算機導入昭和46年３月12日大阪支店開設昭和49年４月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場昭和49年６月１日外国為替業務開始昭和50年９月１日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和56年11月４日東京支店開設昭和56年12月８日事務センター竣工昭和57年５月17日金売買業務開始昭和58年４月１日公共債の窓口販売開始昭和58年６月１日外国為替コルレス業務開始昭和59年６月１日南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和59年10月９日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立昭和59年12月22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和60年６月１日公共債のディーリング業務開始昭和61年３月25日京都支店開設昭和61年７月１日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年11月21日南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年12月１日本邦オフショア市場に参加昭和62年12月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場昭和63年６月９日担保附社債信託法による営業免許取得平成２年10月12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立平成２年12月10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成３年３月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成５年５月12日香港駐在員事務所開設平成５年７月１日信託代理店業務取扱開始平成６年４月１日日本証券業協会へ加入平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売開始平成11年１月18日奈良県信用組合の事業譲受平成13年４月２日保険の窓口販売開始平成13年12月12日確定拠出年金業務開始平成16年12月１日証券仲介業務開始平成17年７月４日南都アセットリサーチ株式会社(現・連結子会社)を設立平成17年12月20日上海駐在員事務所開設平成19年６月28日大阪地区本部設置平成20年５月７日地銀共同化システム稼動平成20年６月30日大阪中央営業部開設平成21年９月14日尼崎支店開設平成21年10月６日なんぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行・証券業務〕（銀行業務）当行の本店ほか支店108ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門と位置づけております。（証券業務）当行の証券国際部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を行い、資金運用に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門の１つと位置づけております。〔リース業務〕南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車まで豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。〔その他〕（信用保証業務）南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。（ソフトウエア開発等業務）南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。（クレジットカード業務）南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。（その他の業務）南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。南都スタッフサービス株式会社においては、人材派遣・職業紹介業務を行い、人材の安定的供給と雇用機会の拡大を通じて地域の発展に努めております。南都アセットリサーチ株式会社においては、当行の担保不動産の調査や評価を専門的に行い、評価精度の向上・客観性の確保と総合金融サービス提供力の充実を図っております。なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和22年８月18日設立、昭和51年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、昭和59年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、昭和60年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、昭和37年10月19日設立、昭和44年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、昭和60年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（昭和44年２月１日）の期数を継承し、昭和60年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要昭和37年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始昭和43年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖昭和44年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現ローム㈱）との資本提携（出資比率50％）昭和44年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始昭和48年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設昭和50年10月香川県綾歌郡綾歌町（現丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）昭和63年９月ローム㈱との資本提携を解消平成元年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置平成６年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証取得（現在ＩＳＯ9001認証取得）平成９年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転平成10年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）平成11年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証取得平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成13年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成19年３月観音寺工場を増改築平成21年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）平成22年10月高松工場増築平成25年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社２社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・IC、モジュール、ICカード、ハイブリッドIC、光学センサー、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はICの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。(3）受動部品・・チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっき加工を行っております。［事業系統図］
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助受入契約当社と三菱化学㈱の間で締結しておりました「リチウムポリマー電池の製造に関する技術援助契約」は当連結会計年度中に契約を終了しております。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしましては、集積回路部門における小型・薄型・軽量パッケージ、センサー、光学関連部品などの主力製品の開発、さらに次世代製品の開発に取り組み、機能部品部門における高速・省電力印字対応タイプのプリントヘッド等の製品化および受動部品部門における新機種の開発に取り組み、さらに、最新の生産技術を用いた高性能設備の開発および既存生産設備の高効率化等に取り組んでおります。また、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）分野においては既にリリースしたナノピンセット（極小ピンセット）をはじめとするナノハンドリング装置（極小の操作装置）に加えて、高度な微細化技術を利用した高い発電効率を有する微小発電素子の開発に着手し、また、さらにその技術を電圧変換素子として応用する技術開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、999百万円となりました。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年７月エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に株式会社ユビキタスエナジー(資本金5,000万円)を設立。エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。平成18年８月関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。平成18年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。平成19年２月リレーションシップ事業としてＷｅｂプロモーション事業を開始。平成19年５月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。平成19年７月エコロジーソリューション事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。平成19年10月九州地区への販売拠点として福岡支店を開設。平成19年11月㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。平成20年７月東北地区への販売拠点として仙台支店を開設。平成21年３月㈱ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に株式を上場。平成21年８月㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。平成21年10月ブログパーツ型環境貢献サービスを行うインターネット上のウェブサイト「グリムス（gremz）」の譲受けに関する売買契約を締結し、運営を開始。平成21年11月中国・四国地区への販売拠点として広島支店を開設。平成22年４月リレーションシップ事業から撤退。グリーンハウスプロジェクト事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)として住宅用太陽光発電システム等の店舗販売を開始。平成23年４月新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングの２社を設立し、持株会社制へ移行。また、同日付で商号を㈱グリムスへ変更。平成23年６月プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。平成23年７月ウォーターサーバー事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてミネラルウォーターの宅配による販売を開始。平成24年１月本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。平成24年５月長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。平成24年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を開始。㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。平成25年３月㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。平成25年７月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。平成25年９月パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。平成25年11月㈱グリムスベンチャーズを設立。平成25年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力代理購入サービスの取扱い開始。平成26年３月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。