双信電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつと位置づけております。その具体的な内容は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、会社に係わる全てのステークホルダー（顧客、従業員、地域社会、取引先、株主）から信頼される企業グループとなるため、経営組織体制の整備、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に努めることであります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。第72回定時株主総会の承認を受け、有価証券報告書（以下、本報告書という）提出日現在の取締役会は取締役５名、監査役会は監査役３名で構成されており、効率的な経営を行うことが可能な規模であると考えております。また、取締役、監査役、主要な事業責任者（本部長等）をメンバーとする経営会議を設置し、社内規程に基づいた重要事項の報告、審議を行っております。（取締役会）取締役会は、本報告書提出日現在において取締役５名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務執行を監督しております。なお、本年３月31日現在は取締役６名で構成されております。（監査役会）監査役会は、本報告書提出日現在において監査役３名（うち、２名は社外監査役で非常勤）で構成されております。監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監査しております。なお、本年３月31日現在は監査役３名（うち、２名は社外監査役で非常勤）で構成されております。（会計監査人）会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツより法定監査を受けており、公正不偏な立場から監査が実施されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員業務執行社員飯野健一指定有限責任社員業務執行社員森谷和正また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士２名、会計士補等４名であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。（経営会議）毎月２回行われる経営会議は、経営の重要な意思決定をよりスピーディーかつ適正に行うために必要な事項を報告、審議する機関であり、全ての取締役、監査役および社長の指名する従業員により構成されております。（コーポレート・ガバナンス体制概念図）ロ．企業統治の体制を採用する理由上記取締役会、監査役会のうち社外監査役２名を含んだ現状の企業統治体制は、経営の透明性、公平性および経営監視の独立性確保に有効であると判断しています。また、毎月２回行われる経営会議では取締役、監査役の他、本部長等の主要な従業員が参画し、社内規程に基づいた重要事項の報告、審議を行うことで企業統治を図っております。ハ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、平成18年５月11日開催の取締役会において、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要なものとされる体制を構築することを決議し、平成26年３月31日開催の取締役会において以下のとおりの内容に改定し、平成26年４月１日より施行しております。１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、グループ（当社及び子会社）の全社員が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する行動指針を定めた「企業行動指針」を策定し、全役員及び従業員に配布し教育することにより周知徹底を図る。（２）当社は社会的責任を果たすための活動を統括する機能として「ＣＳＲ全社委員会」を設置する。さらにその実務推進の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づきグループ全体で法令、規程、企業倫理遵守の強化、徹底を図るものとする。（３）金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」については経営企画室が全体を統括し、継続的に評価、必要な是正を行い、その適合性を確保する。（４）法令及び企業倫理の遵守を確実なものとするために、取締役及び従業員が企業行動指針に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部、総務部、業務監査室に相談、報告する。さらに顧問弁護士に相談、通報するヘルプライン制度を設けるものとする。なお、相談者には不利益な処遇が生じないよう保護を図るものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）当社は法令、社内規程（文書管理規程）に基づき文書の保存、管理を行い、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できるものとする。（２）情報管理については「情報セキュリティ基本方針」により定めた社内規程（情報セキュリティ規程）に基づき対応するものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）事業運営上のリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定等のプロセスにおいて総合的にリスクの検討、分析を行い、これを回避、予防するものとする。（２）リスクの発生を未然に防止するための全社統括組織としてＣＳＲ全社委員会を設置し、その下部組織に危機管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、輸出管理委員会、安全衛生委員会を設ける。（３）コンプライアンス委員会は、当社及びグループの社員が遵守すべき事項を定めた「企業行動指針」に基づき、法令、社内規程、企業倫理等のコンプライアンス全般に関する事項について社内の周知徹底とそのリスク発生を未然に防止するための業務を行う。さらに環境保全、安全保障輸出管理及び労災の事案については、専門組織としての環境委員会、輸出管理委員会、安全衛生委員会がそれぞれの社内規程に基づきリスクの未然防止のための業務を行う。（４）リスクが発生し、経営に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、危機管理委員会が対応策の検討、決定、実施にあたる。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は毎月定例の取締役会及び臨時の取締役会を開催し、重要事項に関する決議及び職務の執行の報告を行う。また、意思決定をよりスピーディーに行うために取締役、事業所長、本部長等が出席する経営会議を毎月２回開催する。（２）取締役の日々の業務執行については、業務分掌規程において業務の範囲及びその責任について定め、職務権限規程で決裁プロセス及び決裁者を定めることで権限委譲を行い、業務執行の効率化を図るものとする。５．当社及びその親会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、親会社である日本碍子グループの「企業行動指針」と整合性を取りつつ、グループ（当社及び子会社）の全社員が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する行動指針を定めた「企業行動指針」を制定する。（２）グループ全社員が上記指針に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部、総務部、法務室、業務監査室に相談、報告する。さらに、ヘルプライン制度を設け顧問弁護士に相談、通報することが出来るようにする。（３）コンプライアンス委員会は指針の周知徹底を図ることとする。さらに指針に反する行為、または予兆が当社グループに重大な影響を及ぼす恐れがある場合の対応にあたる。（４）子会社の事業運営に関しては、当該子会社の責任者が毎月開催される経営会議に出席し、重要事項に関する提案及び事業状況の報告を行う。６．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（１）監査役がその職務を補助する監査役スタッフの設置を求めた場合、或いは内部監査部門の要員に対し補助者として監査業務の補助を行うことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、適切に対処するものとする。７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）上記の監査役スタッフ或いは内部監査部門の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査役会の同意を得て行うものとする。８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役は職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。（２）従業員は職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに上司、関連部門の取締役または社内担当部門に報告するものとし、報告を受けた上司、関連部門の取締役または社内担当部門は、直ちに監査役に報告する。（３）取締役及び従業員がヘルプライン制度等を通して相談・報告した事案はコンプライアンス委員会事務局より監査役に報告する。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、ＣＳＲ全社委員会とその関連委員会等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができる。また、業務監査室による内部監査の報告会に出席し、情報収集と課題の摘出に努める。（２）監査役及び監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。１０．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制システムを構築、運用する。（２）内部統制システムの構築にあたり、円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を定期的、継続的に評価し、是正が必要な場合には速やかに内部統制システムの見直しを図る。１１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制（１）当社は反社会的勢力等との関係を一切遮断することを基本方針とする。また、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について弁護士や警察等の外部専門機関と連携を図り、情報収集に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、「企業行動指針」にも外部からの不法、不当な圧力に対しては毅然とした態度と行動で対応することを明記し周知徹底を図る。②内部監査および監査役監査の状況内部監査につきましては、業務監査室が定期的に内部統制の有効性の検証を行っており、その結果は取締役および監査役に報告されております。監査役会は、本報告書提出日現在３名（うち、２名は社外監査役で非常勤）で構成されており、取締役から独立して取締役の業務執行の適法性を監査しております。また、監査役会は定期的に開催され、各監査役の監査の状況等の確認、意見交換を行っております。その内容に基づき、監査法人との協議、意見交換を実施しております。また、監査役は取締役会、経営会議の他、経営企画室が所管するＣＳＲ全社委員会やその関連委員会、重要会議、業務監査室による内部監査の報告会等に出席し、独立した立場から各部門の情報収集、課題の摘出に努めるなどの連携を図っております。なお、社外監査役のうち豊田育男氏は、当社の親会社である日本碍子㈱の財務部門に10年間勤務した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。③社外監査役本報告書提出日現在、親会社の日本碍子㈱より社外監査役１名（非常勤）を招聘しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として社外監査役１名（非常勤）を招聘しており、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の豊田育男氏は、企業財務、会計に関する豊富な知識を有しており、当社と独立した立場から、その知識を活かして監査いただくために社外監査役として選任しております。社外監査役の畑口紘氏は、幾多の企業の顧問弁護士の立場から企業経営に関与されており、弁護士として専門的見地から企業法務に高い実績をあげられていることと、幾多の企業で社外監査役を兼職するなど実務経験も豊富であり、当社と独立した立場から、その知識を活かして監査いただくために社外監査役として選任しております。社外監査役は、定期的に開催される監査役会で各監査役と監査状況等の意見交換を行い、その内容に基づき、代表取締役、監査法人との協議、意見交換を実施する他、業務監査室からの内部監査の状況報告、必要に応じて経営企画室や管理本部等の内部統制部門と情報交換を行うなどの連携を図っております。社外監査役については、全体の取締役および監査役の構成から見て、企業統治機能を充分に発揮できる選任状況であると考えております。また、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおきましては、外部からの中立的な経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えており、現状の体制としております。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）139,240117,667－6,73014,8437監査役（社外監査役を除く）11,02510,000－－1,0251社外役員4,2004,200－－－2ロ．使用人兼役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ハ．役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針は特段定めておりません。なお、決定方法につきましては、役員報酬（役員賞与含む）は社内規程に基づき、株主総会で決定した総額の範囲内において決定することとしております。役員退職慰労金については、株主総会で支給が決定された場合、支給額については役員退職慰労金内規に基づき、退任取締役分は取締役会において、退任監査役分は監査役の協議において決定しております。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額１銘柄8,320千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的山一電機㈱20,0003,120事業関係強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的山一電機㈱20,0008,320事業関係強化のためみなし保有株式該当事項はございません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式29,01732,9075,000－（注）上記以外の株式174,731219,4412,979－97,410（注）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況毎月の取締役会並びに毎月２回開催している経営会議において、重要事項に関する決議や、業績、重要な業務の進捗確認を行っております。また、「ＣＳＲ全社委員会」を２回開催し、グループ全体の法令、企業倫理遵守活動の推進状況等について確認するとともに、ＣＳＲ全社委員会の傘下でＣＳＲ全般の実務推進機関である危機管理、コンプライアンス、環境、輸出管理、安全衛生の各専門委員会の活動状況等について確認しております。⑦取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役（非常勤）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項（自己株式の取得）当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。