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株式会社カワタ
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。㈱カワタテクノサービスは、日本国内の据付工事及びアフターサービス業務を行っております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。また、カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資先のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域に販売しております。なお、東南アジアで輸送機、乾燥機、金型温度調節機の製造を行っていたカワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.は平成23年５月13日開催の当社取締役会において解散することを決議し法的手続中でありますが、当連結会計年度末において、会計上の清算処理は完了したため、連結の範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)平成26年１月30日開催の当社取締役会において、インドネシア共和国に販売子会社を設立することを決議しておりましたが、平成26年６月に設立手続きが完了(社名：ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア)いたしました。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は181,867千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。(1)日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は160,535千円であり、主な内容は次のとおりであります。①乾燥性能を維持しながら、低価格化を実現した新型乾燥機ＤＲＣ―30Ｚを開発、上市いたしました。本乾燥機は従来機に比べ、コンパクトでありながら優れた操作性を有し、さらに３割強の省エネを実現いたしました。②ロスインウェイト式連続粉体供給装置のシリーズ化を図り、ＷＳ―100、ＷＳ―10に続き、極めて小量供給タイプＷＳ―１(0.1～1.0kg/hr)を開発、上市いたしました。③従来の微粉分離除去装置であるゼノフィルターの内部構造を見直して、新しいシリーズＸＦ―200Ｒ、ＸＦ―400Ｒを開発、上市いたしました。④粉体分級装置バーチャルインパクターをさらに進化させ、ミクロン級の粗粒子の完全カットに成功しました。現在サブミクロン級の精密分級を目指して開発しています。⑤大幅な省エネを実現するインバータチラーＫＣＷⅢ―03・05・10ｆｚ―Ⅳ(３・５・10馬力)を開発いたしました。(2)東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は21,331千円であり、主な内容は次のとおりであります。①従来の主力機種であるハニカム式脱湿乾燥機(型式：ＤＦ―15～75ＺＢ―ＫＳ)の商品価値、商品競争力を高めるため、操作性、作業性、コストパフォーマンスを向上させ、省エネルギー化、省スペース化を含めた改良型新機種(ＤＦＧ―15～75Ｚ―ＫＳ)の開発を進め、当連結会計年度中に開発を完了しました。②従来の主力機種である計量混合機ＷＡＣシリーズ、ＣＡＣシリーズの商品価値、商品競争力を高めるため、操作性、作業性、コストパフォーマンスを向上させ、省スペース化を含めた改良型新機種(型式：ＷＢ―50／100―ＫＳ、及びＶＢ―50／100―ＫＳ)の開発を進め、当連結会計年度中に開発を完了しました。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和２年７月東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始。昭和18年９月短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。昭和24年５月取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始。同年12月商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。昭和25年２月金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始。同年４月東京証券取引所に上場。同年５月東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始。昭和26年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。昭和30年11月北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置。昭和31年４月証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得。昭和33年１月日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立。昭和35年２月公社債担保の貸付業務を開始。昭和41年６月株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立。昭和42年８月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。昭和43年12月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。昭和52年３月証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸付ける一般貸株業務を開始。同年12月国債元利金支払取扱店業務を開始。昭和54年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。昭和60年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始。平成元年５月債券貸借の仲介業務を開始。平成８年４月現金担保付債券貸借仲介業務を開始。平成10年11月日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立。平成12年３月割引短期国債等に係る証券業務を開始。平成16年４月日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始。平成17年10月平成25年７月一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始。大阪証券金融株式会社と合併
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。日本証券金融株式会社（証券金融業）…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務（登録金融機関業務）（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成元年10月東京都千代田区に㈱交通アド（当社）を設立、交通広告代理店業務を開始。平成８年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。平成10年２月大阪営業所開設。平成11年８月交通広告代理店業務を停止。12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。平成12年２月商号を㈱ぐるなびに変更。３月㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。平成13年１月福岡営業所開設。４月北海道営業所開設。仙台営業所開設。平成14年４月名古屋営業所開設。７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。平成16年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。11月広島営業所開設。沖縄営業所開設。12月横浜営業所開設。平成17年４月神戸営業所開設。大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。埼玉営業所開設。６月千葉営業所開設。７月京都営業所開設。10月ジョイジョイ㈱を子会社化。11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。平成19年10月㈱インターネットなび東京を吸収合併。平成20年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。７月12月東京証券取引所市場第一部上場。平成21年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。平成22年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。10月本店・本社事務所を現在地に移転。㈱ぐるなび総研設立。ジョイジョイ㈱を吸収合併。11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。平成23年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。６月英文商号をGurunavi,Inc.に変更。平成25年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。４月静岡営業所開設。５月６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。平成26年１月㈱ジーアンドティープランニングを清算。３月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・携帯電話・スマートフォン等による飲食店のインターネット検索サービスその他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次の通りです。(1)基盤事業①飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』（以下『ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）にさまざまな飲食店情報をパソコン・携帯電話・スマートフォン等で提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の店舗情報を『ぐるなび』に掲出し、掲出した店舗情報をリアルタイムに飲食店自ら更新することのできる「加盟店管理画面」や、店舗ページ上での予約システム等を基本機能として加盟飲食店へ提供しております。同時に、特集、バナー広告等『ぐるなび』サイト上での露出強化商品、ぐるなびe-DM（Eメールによるダイレクトメール）等ユーザーへ直接アプローチ可能な商品、決済、会計、顧客管理機能を持つ商品等、新規集客やリピート促進、飲食店の店舗運営の支援に効果的な商品を数多く取りそろえております。また、インターネットの活用のみならず、当社の販促商品を各飲食店の特徴に合わせて販促計画として組み合わせ提案する営業担当者、㈱ぐるなびプロモーションコミュニティの巡回スタッフによる定期的な訪問・サービス案内、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを無料で受講できる「ぐるなび大学」、コールセンターでのサポート、ぐるなび通信（飲食店向け月刊情報誌）等、加盟飲食店の販売促進を人的にもサポートしております。②プロモーションプロモーションにおいては、全国各地の農漁業生産者、自治体及びメーカーに対して、食材等の販売促進を支援するサービスを提供しております。具体的には、加盟飲食店・消費者を対象とした食材等に関するトレンド調査の実施・報告、ウェブページ、チラシでの食材情報発信サービス等を提供しております。また、その他に食材等に関する大小様々な販売促進の支援サービスを提供しております。(2)関連事業関連事業では、インターネット上で食品の販売を行う仮想店舗街を運営する事業「ぐるなび食市場」、宅配・出前サイト「ぐるなびデリバリー」、結婚式情報サイト「ぐるなびウエディング」、全国各地のご当地情報を発信する「ぐるたび」、東京メトロと共同運営の東京おでかけサイト「レッツエンジョイ東京」等を運営しております。これらの事業では、主に出店業者及び情報提供者として参加する業者からの加盟料及び販売手数料を収入としております。また、連結子会社ではぐるなび上海社において中国での飲食店販促支援事業、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供を行っております。連結子会社である㈱ぐるなびサポートアソシエにおいては、当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年８月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立昭和27年７月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立昭和49年８月福岡営業所を分離独立させ日本光電九州㈱を設立以後全国の営業拠点を分離独立させ販売子会社を設立（昭和51年10月までに10地域10社）昭和54年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立昭和56年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立昭和57年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和57年12月株式分割（500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割）昭和60年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立平成２年２月中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（出資比率58.6％）平成４年５月呼称を「日本光電」と決定平成４年９月東京証券取引所の貸借銘柄に指定平成６年５月埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立平成８年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立平成９年12月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成平成11年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱を設立平成13年２月イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立平成14年９月中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立平成14年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立平成16年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立平成16年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立平成18年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立平成18年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化（現出資比率90.0％※）平成20年４月中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立平成20年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化平成20年９月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新化成品工場棟完成平成20年９月インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立（出資比率55.0％）平成20年11月富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成平成20年12月上海光電医用電子儀器㈲を完全子会社化平成20年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化平成22年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立平成23年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立平成24年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立平成24年７月上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化平成24年９月アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立平成24年10月米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立平成24年11月米国（ギルフォード）のデフィブテックLLCの出資持分を取得して子会社化平成25年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立平成25年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立平成26年３月マレーシア（クアラルンプール）にNKマレーシア㈱を設立※当事業年度末現在の出資比率は55.0％ですが、平成26年４月１日付けで出資持分を追加取得し90.0％となっています。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社の合計36社（平成26年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売・保守サービスの事業活動を展開しています。当連結会計年度は、NKSバンコク㈱、日本光電ラテンアメリカ㈱、NKマレーシア㈱が増加しています。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲およびスパン日本光電ダイアグノスティクス㈱が試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱およびニューロトロニクス㈱が医用電子機器・ソフトウェアの開発を行っています。国内での販売は、全国10地域を日本光電東京㈱、日本光電関西㈱など計10社の販売子会社が担当しています。海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など３社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など５社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など６社が担当しています。当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。なお、当社および日本光電富岡㈱で行っている変成器事業については、スミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に2014年９月末を目途に譲渡する予定です。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器、医用および工業計測用変成器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか日本光電富岡㈱、上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテックLLC等です。このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社の日本光電富岡㈱では変成器、上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテックLLCでは救命救急医療機器の開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、71億８百万円（売上高の4.6％）です。当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、患者さんの安全性向上、業務の効率化に寄与する生体情報モニタの開発に注力し、カラー画面付き送信機や携帯型受信機、搬送用モニタ、ベッドサイドモニタの最上位機種など特長ある商品を相次ぎ発売しました。
日本バイリーン株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年６月当社設立(東京都中央区)、資本金１億２千万円９月大阪営業所開設昭和36年10月滋賀工場完成昭和42年６月滋賀工場第二工場完成昭和45年３月滋賀工場第三工場完成５月東京証券取引所市場第二部上場昭和47年７月東京工場完成昭和51年２月株式会社ノービル(現連結子会社バイリーンクリエイト株式会社)設立７月大阪支店開設(大阪市)昭和55年10月フロイデンベルグ&amp;バイリーンインターナショナルリミテッド(持分法適用関連会社)設立(香港)昭和57年12月滋賀工場第四工場完成昭和58年４月バイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッド設立(連結子会社)(米国・ロサンゼルス)５月名古屋営業所開設11月本社移転(東京都千代田区)昭和59年３月東京証券取引所市場第一部指定昭和60年６月東京工場加工工場完成パシフィック技研株式会社(連結子会社)設立昭和62年４月名古屋支店開設(名古屋市)12月キュムラス株式会社(連結子会社)設立平成元年５月タイワンバイリーンノンウーブンカンパニーリミテッド(現持分法適用関連会社フロイデンベルグ&amp;バイリーンノンウーブンズ(タイワン)カンパニーリミテッド)設立(台湾)11月本社移転(東京都千代田区)東京工場第二工場完成平成２年６月東京研究所(現研究所)開所平成６年４月滋賀工場第五工場完成バイリーン茨城サービス株式会社(現連結子会社ブイアイエス株式会社)設立平成７年２月フロイデンベルグ&amp;バイリーンノンウーブンズ(スーチョウ)カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・蘇州)３月滋賀工場・東京工場ISO9002登録平成８年３月滋賀工場・東京工場ISO9001登録平成９年１月フロイデンベルグバイテックリミテッドパートナーシップ(持分法適用関連会社)設立(米国・ロウウェル)６月小山化学株式会社(連結子会社)全株式取得による子会社化平成10年３月滋賀工場ISO14001登録４月東京工場ISO14001登録10月コリアバイリーンカンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(韓国・平澤)11月バイアム(TN)リミテッドパートナーシップ(連結子会社)設立(米国・テネシー)平成13年１月名古屋支店移転(名古屋市)２月バイアムホールディングインコーポレーテッド(連結子会社)設立(米国・ロサンゼルス)12月コリアフィルタテックカンパニーリミテッド(持分法適用関連会社、現コリアフィルトレーションテクノロジーズカンパニーリミテッド)設立(韓国・平澤)平成16年４月フロイデンベルグ&amp;バイリーンフィルタ(チャンチュン)カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・長春)９月天津バイアムオートモーティブプロダクツカンパニーリミテッド(連結子会社)設立（中国・天津）平成17年10月フロイデンベルグ&amp;バイリーンインターライニングス（ナントン）カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・南通)平成19年２月日本ＶＩＡＭ株式会社(連結子会社)設立平成20年１月バイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッド(連結子会社)(米国・ロサンゼルス)、バイアムマネジメント(CA)インコーポレーテッド(連結子会社)(米国・ロサンゼルス)、およびバイアム(TN)リミテッドパートナーシップ(連結子会社)(米国・テネシー)３社の組織再編（組織再編後会社バイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッド(連結子会社)(米国・テネシー)）フロイデンベルグ&amp;バイリーンフィルタ（タイランド）カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(タイ国・チョンブリ)平成23年１月バイキャムインコーポレーテッド（連結子会社）設立（米国・テネシー）12月本社移転(東京都中央区)フロイデンベルグバイテックリミテッドパートナーシップ(持分法適用関連会社、現バイテックマニファクチュアリングリミテッドパートナーシップ)、およびフロイデンベルグバイテックインコーポレーテッド（持分法適用関連会社、現：バイテックマニファクチュアリングインコーポレーテッド）を100％子会社化平成24年3月フロイデンベルグ&amp;バイリーンフィルタ(チェンドゥ)カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・成都)5月バイアムマニファクチュアリングメキシコソシエダアノニマデカピタルバリアブレ（連結子会社）設立（メキシコ・アグアスカリエンテス）平成25年5月バイアムマニファクチュアリング(タイランド)カンパニーリミテッド（連結子会社）設立8月株式会社忍足研究所(連結子会社)全株式取得による子会社化
日本バイリーン株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社および関連会社11社で構成されております。当社グループは、「産業資材」および「自動車資材」の２つの事業において、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。「産業資材事業」は、衣料・メディカル資材分野、電気・工業資材分野および空調資材分野において、主として不織布および不織布関連製品の製造・加工・販売を行っております。「自動車資材事業」は、自動車フロアマットを中心とした自動車関連製品の製造・加工・販売を行っております。各事業における主要製品を分野別に示すと次のとおりになります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分分野主要製品産業資材衣料・メディカル資材衣料：芯地、中わた、ホビークラフト、服飾資材他メディカル：貼付薬用基布、化粧品・冷却シート用基布、病院用マスク・ガウン・ドレープ、各種マスク、業務用ダストモップ、食品包装材他電気・工業資材複写機用クリーニングロール、音響機器用パッキング材、緩衝材、製鉄用ロール材、耐熱耐炎材、液体ろ過材、プリント配線基板材、二次電池セパレータ（ニッケル水素電池セパレータ、ニカド電池セパレータ）、電池用電極基材、電気二重層キャパシタ用基材他空調資材粗じん用エアフィルタ、中高性能エアフィルタ、自動巻取り型エアフィルタ、機器内蔵用エアフィルタ、キャビンエアフィルタ、集じん機、放電加工機用液体フィルタ、HEPAフィルタ他自動車資材自動車資材自動車部品（天井表皮・内装材、エアクリーナー材）、自動車用品（フロアマット、ワイピングクロス、オプションパーツ）、ポリエステルファイバー他事業の系統図は次のとおりであります。
日本バイリーン株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術契約契約会社名契約の相手方国籍契約の内容対価契約期間日本バイリーン株式会社フロイデンベルグフリースストッフェエスエー独国(1)不織布に関する情報と技術の相互協力(1)無償自平成26年１月１日至平成30年12月31日ただし、いずれかの当事者の意思により契約が終了しない限り、５年毎に自動更新(2)商標権の使用許諾(2)定率による支払日本バイリーン株式会社フロイデンベルグフィルトレーションテクノロジーズエスエー独国(1)フィルタに関する情報と技術の相互協力(1)無償自平成26年１月１日至平成30年12月31日ただし、いずれかの当事者の意思により契約が終了しない限り、５年毎に自動更新(2)商標権の使用許諾(2)定率による支払
日本バイリーン株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社、連結子会社、および持分法適用会社）は、中期３カ年計画(2013年度～2015年度）に基づき、優れた原材料技術、豊富な製造プロセスおよび多様な加工法の複合化により、顧客のニーズや製品作りを機能で支えることができる製品の開発を積極的に推進しています。また、環境負荷の低減を目指した環境適合設計を重視し、RoHS、REACHなどの化学物質規制対応にも力点を置いた研究開発を進めています。当社における研究開発組織は、産業資材事業部の技術本部、自動車資材事業部の技術部、研究所、エンジニアリング部および技術研究管理部からなっております。産業資材事業部の技術本部は、衣料・メディカル、電気・工業、空調に関連した用途分野を受け持ち、それぞれの資材本部と協力して短中期的な不織布製品の開発および改良を行っています。本年度は、スポーツアパレル用高機能性中わた、国内外向貼付薬用基布、テープ製剤用支持体、次世代ニッケル水素電池用セパレータ、リチウムイオン電池用セパレータ、微小粒子状物質（PM2.5）対策マスク、各種エアフィルタの開発に注力しました。これら以外にも、セシウムモニタリング関連では、水に溶けている状態にある低濃度の放射性セシウムを吸着・濃縮できる液体カートリッジフィルタを開発し、公共機関に販売を開始しました。また、本年度に子会社化した株式会社忍足研究所との事業統合により、産業空調分野を強化し空調関連の事業規模を拡大するとともに、顧客の多様なニーズに応えられる総合フィルタメーカーを目指した製品群の開発にも力を入れています。自動車資材事業部の技術部は営業部と直結して短中期的な不織布製品として、成型性やデザイン性に優れた天井表皮材用不織布の開発を行っています。本年度は軋み音の発生原因を特定することで、軋み音を低減できる機能性天井材の仕様を確立するなど天井表皮材用不織布の拡販に向けた開発が進展しました。なお、フロアマットの開発は子会社である日本ＶＩＡＭ株式会社およびバイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッドなどの国内および海外子会社で行っており、グローバルな製造販売活動を支えております。日本、米国、中国、メキシコに加えて、本年度はタイに子会社を設立しました。研究所は新規分野の開拓と不織布関連の既存分野の拡大を目指し、新規技術および新規材料について中長期的な開発として、細繊維化や不織布の表面改質の実用化を進めています。本年度は、ナノファイバー不織布、細胞培養担体セルベッド/Cellbed®、燃料電池用部材、繊維状ナノ粉体などの研究開発に注力しました。エンジニアリング部は生産部門や関連子会社、海外関係会社などとの連携のもとに不織布生産設備および加工設備を中心とした、新規生産技術や工程制御技術の研究に取り組むとともに、研究所が開発した新規技術の設備化研究を行っています。技術研究管理部では、開発テーマの管理にステージゲートプロセスを導入し、開発の初期段階に市場性や実現性を踏まえた計画を作成することにより、技術開発・製品開発の効率化を促進しました。また、開発品や競合品の分析および物性測定を担うと同時に、産業財産権の出願・権利の保全、技術情報やマーケット情報の提供、含有化学物質に関する文書管理等の支援を行っています。なお、平成25年度における特許出願件数は合計45件でした。当連結会計年度において計上した研究開発費はグループ全体で18億3千3百万円になりました。なお、当社グループでは研究開発をセグメントに分けて管理していないことから、セグメント別には研究開発費を把握しておりません。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年６月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立昭和25年６月本社・工場を光市より下松市に移転昭和29年６月八幡製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）、日本鐵板（現日新製鋼）が資本参加昭和34年７月本社を東京都新宿区柏木に移転昭和36年９月本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設昭和41年６月鉄溝・建材部門を分離し、子会社三晃建材工業株式会社を設立昭和43年１月本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転昭和44年３月子会社三晃建材工業株式会社を吸収合併昭和46年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和46年12月本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転昭和47年６月子会社三晃内装工業株式会社を設立昭和49年９月京都府福知山市に長田野製作所を新設昭和54年８月子会社三晃内装工業株式会社を解散昭和63年２月滋賀県東近江市に愛東製作所（現滋賀製作所）を新設昭和63年４月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店として独立平成元年４月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立平成元年６月子会社株式会社福知山三晃（現非連結子会社）を設立平成２年４月埼玉県深谷市に総合技術センター（現技術開発センター）を新設平成２年10月子会社有限会社江別三晃工作（現非連結子会社）を設立平成５年４月子会社株式会社深谷三晃（現非連結子会社）を設立平成11年６月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転平成26年３月関連会社水上金属工業株式会社を子会社化（現連結子会社）
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社２社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。屋根事業長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品を主要株主の「日本鐵板（株）」より仕入れ、副資材の一部を連結子会社の「水上金属工業（株）」より仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」に外注しております。建材事業住宅成型品販売を行っております。建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品を主要株主の「日本鐵板（株）」より仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の研究開発費は、３億１千５百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)屋根事業屋根事業では、施工の省力化と品質の向上を実現した「無溶接タイトフレーム」を開発・製品化いたしました（特許出願中）。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億１千１百万円であります。(2)建材事業建材事業では、新製品の開発のための試作品の製作等を主に研究開発活動のテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度は、住宅及び低層建築物向けの成型品として、ハゼ締め不要の嵌合式により施工スピードが大幅に改善された「スピードロック」を開発・製品化いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】（当社の創立経緯）昭和17年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、昭和17年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、昭和20年11月30日の水産統制令の廃止を受け、昭和20年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革昭和17年12月帝国水産統制株式会社の設立。昭和18年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。昭和20年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。昭和21年３月食品販売子会社を設立。昭和23年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。昭和24年５月東京、大阪(平成22年６月上場廃止)、名古屋(平成15年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。昭和26年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。昭和27年10月調理冷凍食品の販売を開始。昭和31年５月畜産事業を開始。昭和52年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）昭和54年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・NichireiSeafoods,Inc.、NichireiFoodsU.S.A.,Inc.＜連結子会社＞が事業継承）昭和57年６月バイオテクノロジー分野へ進出。昭和59年４月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。昭和60年２月株式会社ニチレイに商号を変更。昭和63年４月アセロラドリンクを本格的に発売。９月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・EurofrigoB.V.＜連結子会社＞）12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。平成元年４月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。平成２年４月物流事業を本格的に開始。平成３年２月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。平成９年３月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。平成10年４月サードパーティーロジスティクス事業へ進出。（平成12年11月に現・㈱ロジスティクス・プランナー＜連結子会社＞を設立。）平成12年６月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。平成15年１月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。平成16年４月国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割＜連結子会社＞）平成17年４月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。平成18年10月から運営開始。平成18年11月タイの生産拠点を子会社化。（SuraponNichireiFoodsCo.,Ltd＜連結子会社＞）平成22年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（TransportsGodfroyS.A.S.他３社＜連結子会社＞）10月タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPTNichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。(1)セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社・関連会社を連結対象としております。（平成26年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連）当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け加工食品事業子会社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、千葉畜産工業、ニチレイ・アイス、フクミツ、中冷、キューレイ、山東日冷食品、SuraponNichireiFoods、GFPTNichirei(Thailand)、NichireidoBrasilAgricola他１社②花乃菓房、ニチレイスーコ、ユニベイクジャパン、日冷食品貿易(上海）、日冷企業管理諮詢(上海）、寧波海通日冷食品、NichireiSucoVietnam、NichireiAustralia、NichireiEurope、NichireiFoodsU.S.A.、InnovAsianCuisineEnterprises他２社③ベジポート、ニチレイアグリ子26社④新サンフード工業、泰安佳裕食品、日爵海食品貿易(上海)、CHOLIMEXFOODS関連４社水産事業子会社:①水産品の加工・販売②水産品の売買関連会社:③水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、AmazonasIndustriasAlimenticias②日照美冷食品貿易、NichireiSeafoods、NichireiU.S.A.子６社③FisherKingSeafoods関連１社畜産事業子会社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売関連会社:④焼肉レストランの経営[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平③ニチレイフレッシュファーム他１社子６社④エヌゼット他１社関連２社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子１社物流ネットワーク事業子会社:①輸配送サービス・配送センター機能の提供、荷役サービス②物流コンサルティング（３ＰＬ）(注)３ＰＬ(サードパーティーロジスティクスの略称)①ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス②ロジスティクス・プランナー子３社地域保管事業子会社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービス関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸④保管サービスの提供、凍氷の製造・販売[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス関東、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中国、ニチレイ・ロジスティクス四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②札幌ニチレイサービス、東北ニチレイサービス、東京ニチレイサービス、名古屋ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス、広島ニチレイサービス、四国ニチレイサービス、九州ニチレイサービス、キョクレイオペレーション子18社③東京団地冷蔵、神戸団地冷蔵④名古屋冷蔵、宮崎中央卸売市場冷蔵、鹿児島氷共同販売関連５社海外事業子会社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、中国における物流サービスの提供関連会社：タイにおける物流サービスの提供NichireiHoldingHolland、HiwaRotterdamPortColdStores、Eurofrigo、ThermotrafficHolland、Thermotraffic、FrigoLogistics、TransportsGodfroy、EntrepotsGodfroy、上海鮮冷儲運子９社SCGNichireiLogistics関連１社エンジニアリング事業子会社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子１社不動産事業当社:オフィスビル・駐車場の賃貸、宅地の分譲子会社:不動産の賃貸・管理、宅地の分譲ニューハウジング子１社その他の事業子会社:①診断薬・化粧品原料・製品の製造・販売②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ他１社子４社④インペリアル・キッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。(2)事業系統図（平成26年３月31日現在）グループ事業系統図
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資産の賃貸契約契約会社賃貸先の名称住所契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）平成15年６月30日～平成64年11月30日
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社技術部（低温物流事業）及び株式会社ニチレイバイオサイエンス開発センター（その他の事業）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は16億７百万円で前期に比べ２億10百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では11億27百万円、低温物流事業は36百万円、その他の事業は４億43百万円となりました。セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)加工食品事業冷凍食品ならではの更なる「価値」をお届けすべく商品開発とそれに係る技術開発を進めました。当連結会計年度においては、家庭用冷凍食品では、「焼き」にこだわり「素焼き」と十分な熱量を費やした「本焼き」とを組み合わせて、焼けた醤油の香ばしさを実現した「本格焼おにぎり」、特許取得の新製法により、電子レンジで揚げ立てのような衣の食感を食卓にお届けする「新・レンジ生活牛肉コロッケ」と「新・レンジ生活クリームコロッケ(かに入り3%)」を発売しました。業務用冷凍食品では、分析技術と調理加工技術を駆使した「スパイス香るフライドチキン」や、日本介護食品協議会が設定した基準（ユニバーサルデザインフード規格）に適合した歯ぐきでつぶせるほど柔らかな食感の「花乃菓房とろける大福」を福祉給食等向けに発売しました。アセロラの機能性に関しては、東京大学等とアセロラ由来ビタミンＣやポリフェノールについての共同研究を引き続き行っております。当連結会計年度は、アセロラ由来のポリフェノールの新たな生理機能を見出し、学会発表を行いました。また、生活者の深層心理を探るサイコメトリックスの商品開発への活用についても引き続き大学研究機関と共同研究を行い、生活者のニーズの見える化と商品開発への応用を推進しております。(2)低温物流事業環境保全に関する取組みとして、自然冷媒であるアンモニアやオゾン層破壊係数ゼロのフロン代替冷媒を使用した冷凍システムの導入・検証を進めております。また、地球温暖化・オゾン層破壊など環境負荷に起因するフロン冷媒を使用した冷凍システムでは、高感度検知器を導入することにより軽微な漏洩も発見・改善を行う適正な管理体制を全事業所に展開しております。CO２排出量削減の取組みについては、太陽光発電設備やＬＥＤ照明、高効率冷凍システムなど各種省エネ機器の導入・検証を進めております。(3)その他の事業（バイオサイエンス事業）免疫組織染色、簡易診断薬の分野における開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度は、免疫組織染色では肺がんの個別化医療に役立つ高感度ALKIHCキットの体外診断用医薬品の製造販売承認申請を行いました。また、簡易診断薬ではRSV簡易診断キットを発売しました。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年５月沖縄無尽株式会社設立那覇無尽株式会社設立昭和28年10月相互銀行法施行昭和28年11月沖縄無尽、商号を沖縄相互銀行に変更那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更昭和39年４月株式会社沖縄相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立資本金70万ドル昭和47年３月株式会社沖縄相互銀行へ商号変更昭和47年５月「沖縄県の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(昭和47年５月１日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る。日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結全国相互銀行協会会員となる。昭和49年５月外国為替業務の本認可を受ける。昭和53年12月日本銀行と貸出取引開始昭和54年２月全銀データ通信システム開始昭和56年11月全国相互銀行ネットサービス(SCS)開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和59年10月相互銀行データ伝送サービス(SDS)開始昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年６月沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始昭和62年６月本店増改築竣工昭和63年９月外国為替オンライン業務開始平成元年２月普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始平成元年２月沖縄県銀行協会へ正式加盟平成２月５月MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化平成３年11月新総合オンラインシステム完了平成５年７月FB(ファームバンキング＝かいぎんネットワークサービス)を開始平成６年４月担保附社債信託業務免許を取得平成８年５月浦添ビル(事務センター)竣工平成10年12月投資信託窓口販売取扱開始平成11年３月郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始平成11年５月創業50周年平成12年３月デビットカード取扱開始平成12年６月MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始平成12年11月インターネットモバイルバンキング取扱開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売取扱開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売取扱開始平成16年４月総合シンクタンク株式会社海邦総研を設立平成17年４月新中期経営計画「ValueUpQUALITY」をスタート平成18年７月沖縄海邦銀行と株式会社エフ・エフ・ソルでATM監視システムを共同開発平成19年４月第11次中期経営計画「STEPUPNEWSTAGE」をスタート平成19年９月環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得平成19年11月生体認証機能付ＩＣキャッシュカードを取扱開始平成21年５月創業60周年平成22年４月第12次中期経営計画「QUALITY&amp;PERFORMANCE」をスタート平成22年12月イオン銀行とＡＴＭ相互利用提携開始平成25年４月第13次中期経営計画「原点回帰」をスタート
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(銀行業務)当行の本店ほか支店45店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。(その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。なお、かいぎんカード株式会社については、平成23年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。また、かいぎんビジネスサービス株式会社及びかいぎんシステム株式会社は、平成26年３月31日に解散し、現在、清算手続中であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。