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株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】当社は、昭和60年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。店舗展開に備え昭和61年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、平成21年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更しております。年月事項昭和61年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立平成３年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン平成７年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中平成９年９月本社を大阪市東成区東中本に移転平成10年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン平成14年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン平成15年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン平成16年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転平成17年２月東京都杉並区高円寺北３丁目に東京事務所開設平成17年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン平成17年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン平成19年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン平成19年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン平成19年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン平成20年９月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目に移転平成21年４月名古屋市中区に東海事務所開設平成21年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン平成21年８月商号を株式会社鳥貴族に変更平成21年８月千葉県１号店（150号店）となる「鳥貴族行徳店」を千葉県市川市にオープン平成22年７月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目内に移転平成22年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン平成22年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設平成22年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン平成23年７月250号店となる「鳥貴族四ツ橋店」を大阪市西区にオープン平成23年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」埼玉県川口市にオープン平成24年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン平成24年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン平成25年９月350号店となる「鳥貴族鶴舞店」を名古屋市中区にオープン平成25年10月東京事務所を東京都杉並区天沼に移転平成26年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、関西圏・関東圏・東海圏の３商圏に焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。（１）「280円均一（税抜）の感動」の追求当社は「280円（税抜）均一の感動」を基本コンセプトとして店舗展開を行っております。280円（税抜）という均一価格でありながら、「味」「品質」「サービス」の向上を図ることでお客様に感動して頂けるような店舗展開を行い、多くのお客様にご利用して頂くことで「焼鳥＝鳥貴族」と考えて頂けるような「永遠の会社」を目指しております。１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという思いから、280円（税抜）均一による商品の提供を行っております。２．商品280円（税抜）均一価格であったとしても、当社の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、特に鶏肉は肉類の中でも劣化が早いことから、酸素に触れる時間を短くしお客様に少しでもおいしいと感じて頂くため各店舖で串打ちを行っております。これはセントラルキッチンを保有せず各店舗で仕込みを行う当社の「こだわり」であり、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮することで、より新鮮でおいしいものを提供するためであります。一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接客「元気でホスピタリティあふれる接客の提供」をスローガンとして、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施しており、また各店舗においてマニュアルを整備することで接客サービスの均質化を図っております。４．内装来店されたお客様に、木による視覚的・触覚的な癒しを感じて頂きたいという想いから、木の温もりを感じる非日常空間内装で全店統一しており、焼鳥業態には少なかったテーブル席の導入によって、若者や女性客を含めた幅広いお客様が入りやすい空間づくりを心掛けております。（２）単一業態でのチェーン展開当社は、「鳥貴族」の単一業態での事業展開を基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を「鳥貴族」に集中することにより、スケールメリットにより質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることによりお客様の支持を得られると考えております。また、「鳥貴族」ではメニュー数を絞り込むことにより、さらに調達コストの低下とオペレーションの効率化を行っております。（３）“理念”の共有によるサービスの均質化当社では、一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、当社の経営理念に共感し当社とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。関西圏関東圏東海圏合計平成22年７月末現在直営店舗数47店舗32店舗5店舗84店舗加盟店舖数92店舗1店舗－店舗93店舗合計店舗数139店舗33店舗5店舗177店舗平成23年７月末現在直営店舗数58店舗48店舗11店舗117店舗加盟店舖数110店舗4店舗－店舗114店舗合計店舗数168店舗52店舗11店舗231店舗平成24年７月末現在直営店舗数65店舗69店舗15店舗149店舗加盟店舖数125店舗15店舗－店舗140店舗合計店舗数190店舗84店舗15店舗289店舗平成25年７月末現在直営店舗数66店舗85店舗18店舗169店舗加盟店舖数130店舗31店舗－店舗161店舗合計店舗数196店舗116店舗18店舗330店舗平成26年７月末現在直営店舗数70店舗99店舗21店舗190店舗加盟店舖数134店舗39店舗－店舗173店舗合計店舗数204店舗138店舗21店舗363店舗［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】カムレード契約当社はカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。(1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。(2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。(3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。「カムレードチェーン」につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３．事業の内容」をご参照下さい。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第27期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月概要昭和63年３月東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンタープライズを資本金3,000千円をもって設立平成３年２月内装事業から建物管理業務へ進出平成６年１月興栄マネジメント株式会社に商号変更東京都新宿区に本社を移転内装事業から撤退平成10年３月100％出資子会社プロスパー建物管理株式会社(本店東京都新宿区)を設立(平成14年２月に資本関係を解消)平成11年４月宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理業務へ進出平成12年９月プラネットサポート株式会社に商号変更平成13年12月一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得し、中古マンション事業へ本格的に進出平成14年１月株式会社アルデプロに商号変更平成14年２月建物管理事業より撤退平成14年３月賃貸管理部門を営業譲渡平成16年３月東証マザーズ上場平成16年９月宅地建物取引業国土交通大臣免許（１）第6933号を取得プラネットサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化プロパティ・マネジメント事業へ再参入平成16年10月大阪市中央区、札幌市北区、横浜市西区に支店を開設平成16年12月福岡市中央区に支店を開設平成17年２月千葉県船橋市、さいたま市大宮区、名古屋市中区、仙台市青葉区に支店を開設平成17年３月広島市中区に支店を開設平成17年７月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の株式を91.3%取得し、子会社化平成17年10月100%子会社の株式会社アルデプロアセットマネジメントを設立平成17年11月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社がプラネットサポート株式会社を吸収合併平成18年３月株式会社尾髙電工の発行済株式全株を取得し、子会社化100%子会社の株式会社アルデプロプロパティマネジメントを設立平成18年７月当社保有のジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を株式会社アルデプロプロパティマネジメントへ譲渡株式会社アルデプロアセットマネジメントの株式85.05%をプラチナ・アドバイザーズ株式会社へ譲渡平成19年３月株式会社オーパスの発行済株式全株を取得し、その100％子会社である株式会社サワケンホーム、株式会社ＡＲＴ都市開発を含め子会社化平成19年４月株式会社勤住ライフの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化株式会社日本インベスターズサービスの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化平成19年６月株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社マッチング・ナビの発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社メイプルリビングサービスの発行済株式の40％を取得し、持分法適用会社化平成19年９月株式会社ＡＲＴ都市開発の全株式を譲渡し、子会社から除外平成19年11月千葉支店（千葉県船橋市）、大宮支店（埼玉県さいたま市）を閉鎖平成20年２月株式会社尾高電工の全株式を譲渡し、子会社から除外株式会社アルデプロプロパティマネジメント社が保有する株式会社メイプルリビングサービスの株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外年月概要平成20年５月株式会社アルデプロプロパティマネジメントの全株式を譲渡し、子会社から除外平成20年７月株式会社日本インベスターズサービスの全株式を譲渡し、子会社から除外平成20年10月100%子会社の株式会社アルデプロ住宅販売を設立平成20年12月株式会社オーパスの全株式を譲渡し、その子会社たる株式会社サワケンホームを含め子会社から除外平成21年４月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外平成22年10月平成23年４月広島支店（広島県広島市）を閉鎖株式会社アルデプロ住宅販売の全株式を譲渡し、子会社から除外平成26年２月平成26年３月S&amp;Standard株式会社の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の発行済株式全株を取得し、子会社化
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第27期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（S&amp;Standard株式会社および株式会社奨建築）の計３社で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業の内容不動産再活事業当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準マンションの建て替え及びマンション敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。（主な関係会社）当社不動産賃貸収益等事業不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。（主な関係会社）S&amp;Standard株式会社および株式会社奨建築事業の系統図は、次のとおりであります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】大正４年５月東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。昭和４年７月佐藤製薬合名会社を設立し現在の本社所在地に工場ならびに営業所を移転。昭和14年８月資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。昭和27年11月直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。昭和33年５月本社工場稼動開始。昭和34年４月広報活動にトレード・キャラクターサトちゃん登場。昭和34年９月かぜ薬「ストナ」発売。昭和36年11月八王子工場稼動開始。昭和40年２月新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。昭和42年10月「ユンケル黄帝」発売。昭和46年10月東京発送センター開設。昭和47年７月沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。昭和48年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表。昭和49年６月健康食品分野に進出。昭和51年４月香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。昭和53年６月キップ薬品株式会社(現連結子会社)買収(全額出資)。昭和54年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.(昭和57年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.に商号変更)を設立。昭和56年９月便秘薬「サトラックス」発売。昭和56年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立。昭和58年５月営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。昭和59年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。昭和62年10月台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)設立。昭和63年５月水虫薬「ラマストン」発売。平成２年11月SATOPHARMACEUTICALヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。平成４年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。平成５年１月本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。平成６年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。平成６年６月品川研究開発センター設立。平成６年８月BSNショップモデル店発表。平成６年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。平成７年７月SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。平成９年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。平成10年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。平成11年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。平成11年３月100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。平成11年８月八王子工場に新製剤棟を建設。平成12年６月八王子工場に医療用軟膏ライン新設。平成12年８月八王子工場に100mlドリンクライン新設。平成13年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。平成13年12月八王子工場がISO14001を取得。平成14年１月かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。平成14年１月佐藤幸吉くすり記念館完成。平成14年１月シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマーシャルに起用。平成15年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工。平成15年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始。平成15年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得。平成16年９月ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。平成17年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした。平成17年４月上記４社を合併。平成17年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。平成17年８月ERPシステムを導入。平成17年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。平成17年11月資本金20億円となる。平成18年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。平成18年７月仙台流通センター竣工稼動。平成18年８月かずさアカデミア工場第２期工事着工。平成18年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立。平成19年８月かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。平成19年12月中国の広州に事業所を開設。平成20年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。平成20年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。平成21年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。平成22年９月ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。平成22年10月八王子工場太陽光発電システム稼動。平成22年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。平成24年７月慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。平成25年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成。平成26年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業行程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)CO.,LTD.は非連結子会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/08/01－2014/07/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。平成11年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施しております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。役員報酬の内容取締役４名326百万円監査役３名29百万円(うち社外監査役２名11百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)36百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額111百万円(取締役108百万円、監査役３百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。会計監査の状況当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、監査役との連携にも留意しております。１業務を執行した公認会計士の氏名大村茂岩﨑剛２監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他５名社外取締役及び社外監査役との関係当社には社外取締役はおりません。また、当社と当社の社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権昭和57年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンＴ」製造・販売権譲受平成18年３月特許実施権平成18年３月１日からライセンス満了日まで商標実施権平成18年３月１日から契約終了日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「トゥルーテスト」販売実施権平成９年12月４日から平成26年12月31日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権平成11年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権平成19年11月１日から製品販売中止の日までメルク社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス平成19年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権平成19年６月14日からメルク社ドイツサプリメント「Bion3」製造・販売実施権平成18年12月から平成23年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンＭスプレー」製造・販売実施権平成23年４月から平成28年まで以後１年毎の自動更新マダウス社ドイツ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権昭和45年２月１日から昭和63年11月30日まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権昭和54年10月１日から平成３年８月31日まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権昭和58年11月１日から平成９年10月31日まで以後５年毎の自動更新サノフィ社㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得平成４年３月26日から平成11年３月25日まで以後１年毎の自動更新平成12年１月アステラスファーマ・ヨーロッパ社オランダ湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権平成６年11月22日から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX液」製造・販売実施権平成14年11月から平成17年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権平成20年６月から相互合意により解除されるまで膣カンジダ薬「エンペシドＬ」製造・販売実施権平成23年５月から平成28年まで以後１年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナＳ」製造・販売実施権平成19年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間杏林製薬㈱日本胃腸薬「イノセアバランス」製造・販売実施権平成22年３月から平成32年までかぜ薬「ストナプラスジェル２」製造・販売実施権平成22年４月から平成32年までグラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールAR」製造・販売実施権平成22年12月から平成32年まで鼻炎薬「ストナリニＺ」製造・販売実施権平成25年１月から平成35年までガルデルマ㈱日本抗真菌剤「ペキロンクリーム0.5％」販売実施権平成25年２月から平成26年12月まで帝人ファーマ㈱日本活性型VD3角化症治療剤「ボンアルファ」販売実施権平成16年７月から平成27年３月まで口内炎治療薬「アフタッチＡ」販売実施権平成18年11月から平成22年３月まで以後２年毎の自動更新(注)１上記の下剤「サトラックス」及び整腸剤「ベストール」については、ロイヤリティとして売上高の３％程度を支払っております。２上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発および国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤型・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部および医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動並びに製品及び成分に対する高度な評価法の開発、実施が行われています。医療用医薬品においては、皮膚疾患分野での臨床試験が順調に進められている製品開発に加え、いくつかのオリジナル新薬の自社創薬プロジェクトが動いており、薬効標的分子の同定・機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の最適化が行われ開発候補品が絞り込まれてきました。現在、有効性、安全性、薬物動態等について高次評価をしている段階です。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築したスクリーニング・評価系を通して素材に関する生物学的なデータの集積を行っております。現在、基礎化粧品として発売中の「エクセルーラ」シリーズのリニューアルに向けた、配合素材の探索を進めております。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、剤形研究から生まれたSATAB技術を用い、他メーカーへの技術導出と国内のOTC医薬品への応用を行うことで、他社との差別化を行った製剤開発をしています。また、今後米国の大手ドラッグチェーンで乗り物酔い薬としての販売も準備中です。その他にユニークな剤形としてはシームレスカプセルの技術を応用した健康食品や今後のニーズにあったカフェインフリーのドリンク剤などの新しい商品の発売が予定されています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、30億３千４百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、ジクロフェナクナトリウムを配合した消炎鎮痛剤「サロメチールジクロローション、テープ」、口唇ヘルペスの再発治療剤の剤形追加した「アラセナＳクリーム」、医療用の抗アレルギー剤をスイッチ点眼剤の「ノアールＰガード点眼液」、皮膜形成基剤を配合した「ラマストンリッキッドＮ」や肩、腰、ひざなどの炎症に効果を示す鎮痛鎮静剤の「ルミフェン」など要指導医薬品を発売いたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入を進め、各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保しています。当事業にかかる研究開発費は、18億４千２百万円でありました。医薬事業アストラゼネカ社とライセンス契約により開発し、販売中の外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、多様な用途に対応するため、適応の拡大、また小児の適応や剤形拡大の申請を行いました。またジェネリック製品では、抗アレルギー剤のオロパタジン塩酸塩や、血行促進剤ヘパリン類似物質のスプレーを発売いたしました。当事業にかかる研究開発費は、11億９千１百万円でありました。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】昭和59年８月東京都千代田区鍛冶町大河内ビル内に、情報通信機器の販売を目的とする会社として、ジャパンメディアシステム株式会社を創立いたしました。その後、数回本社を移転した後、平成10年４月に東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転し、現在に至っております。平成13年４月に「LiveOn」の前進であるJMSビデオチャットシステム「Vchatブイチャット」の販売を開始し、平成16年10月には大幅に品質を高めた新Web会議システム「LiveOnライブオン」を発売いたしました。ジャパンメディアシステム株式会社の設立後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和59年８月東京都千代田区にジャパンメディアシステム株式会社を設立、通信機器の販売を開始。昭和61年１月NTT千代田支店と販売店契約を締結。昭和61年３月本社を東京都千代田区北乗物町イザキビルに移転。平成２年12月本社を東京都千代田区鍛冶町エルマビルへ移転。平成５年11月本社を東京都千代田区鍛冶町KSビルに移転。平成７年３月本社を東京都千代田区鍛冶町上野ビルに移転。平成８年７月インターネットサーバ(BIAS)を開発し販売開始。（NW部設置）平成10年１月インターネットマンションシステム事業進出。（IMS部設置）平成10年４月本社を東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転。平成11年５月通信・放送機構の創造的通信・放送システム開発事業に基づく、「ネットワークコンピュータで受信する大容量コンテント流通システムの研究開発」に関する委託研究を受託。平成12年１月大阪営業所を開設。平成12年９月通産省（現経済産業省）新事業創出促進法の認定を受ける。平成13年４月JMSビデオチャットシステム(Vchat)を開発し販売開始。（VC部設置）平成15年４月インターネットマンションシステム(IMS)事業を伊藤忠ケーブルシステム株式会社へ営業譲渡。平成16年２月中小企業経営革新支援法の認定を受ける。平成16年10月Web会議システムの新製品「LiveOn」の発売開始。平成17年６月仙台営業所を開設。平成21年４月第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」のソフトウェア部門においてWeb会議システム「LiveOn」は優秀賞を受賞。平成22年３月HD画像で会議ができる新バージョン「LiveOnVer8.0」を発表。平成23年５月新バージョン「LiveOnVer9.0」を発表。平成24年４月札幌営業所を開設。平成24年６月タブレット端末やスマートフォンに対応した新バージョン「LiveOnVer10.0」を発表。平成25年９月「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」支援業務系グランプリ受賞。平成25年10月招待機能やコール機能を新たに追加した新バージョン「LiveOnVer.11.0」を発表。平成26年２月「第６回千代田区ビジネス大賞」ニュービジネス部門で優秀賞を受賞。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社は、Web会議システム「LiveOnライブオン」の開発・販売を主たる業務とし、他にLinuxOSによるインターネットサーバ「BIASバイアス」の開発・販売、通信機器等の販売を行っております。当社の事業内容及び当該事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）VC（ビジュアルコミュニケーション）事業Web会議システム「LiveOn」の開発・販売を主にこれらの技術を活用した双方向ビジュアルコミュニケーションシステムの開発・販売・保守・サポートを行っております。販売品目としてのカテゴリーは、サーバソフトごと販売するイントラパックシステムとASPサービスシステムがあり、それらの運用及び受託開発等を行っております。(2）NC（ネットワークコミュニケーション）事業LinuxOSを採用したインターネットサーバ「BIAS」シリーズの開発・販売・保守、並びにネットワーク機器・通信機器、ネットワークセキュリティ商品の販売及びホームページの作成を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】当社は、VC事業の主力製品である「LiveOn」の研究開発成果をバージョンアップという形で定期的に製品に反映しております。その結果、機能面やセキュリティ面で高い評価を得る製品となり、導入社数も堅調に増えております。当事業年度では、平成25年10月に「LiveOnver11.0」をリリースしました。ユーザIDをもっていない方を会議に招待することができる「招待機能」や、コールセンター・受付において呼び出しを可能にする「コール機能」を新たに追加し、タブレット端末やスマートフォンからの利用環境を改良するなどユーザの利便性の向上も図っており、多くのお客様から高い評価をいただいております。今後もVC事業に関連した商品開発や研究開発活動を行っていく方針であり、主な開発テーマは以下のとおりであります。（1）LiveOnのAndroid版およびiOS版の機能を拡充する開発（2）音声および映像の品質をさらに高めるための開発（3）サーバプログラムの処理性能と可用性を高めるための開発その他、顧客からの要望が多い機能の実装にも幅広く対応しており、製品の競争力をさらに高めるための開発を行ってまいります。当事業年度におけるVC事業に係る研究開発費の総額は、59,893千円であります。
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事項平成４年５月京都市中京区烏丸通夷川上ルにおいてシーシーエスを創業画像処理システム、電子計測システム、電子制御機器の設計、製造、販売等を開始平成５年10月資本金1,000万円で株式会社を設立、商号をシーシーエス株式会社に変更平成８年２月本社を京都市中京区烏丸通夷川上ルに移転平成９年１月本社を京都市中京区竹屋町通烏丸東入ルに移転平成11年３月９月本社を京都市中京区車屋町通竹屋町上ルに移転米国マサチューセッツ州ボストンにCCSAmerica,Inc.を設立（現連結子会社）平成12年５月東京都品川区東五反田に東京営業所を開設平成13年３月平成15年９月本社を京都市上京区烏丸通下立売上ルに移転中国上海市に日本CCS株式会社上海代表処（駐在員事務所）を開設平成16年６月９月11月12月日本証券業協会に株式を店頭登録シンガポールにおける代理店RDV(S)PTE.LTD.を完全子会社化（現連結子会社）ベルギーにCCSEuropeN.V.を設立（現連結子会社）日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月６月平成18年６月千葉県野田市に植物育成実験プラントを建設ＩＳＯ９００１認証取得ＩＳＯ１４００１認証取得平成19年９月平成20年３月平成20年８月平成20年12月平成21年１月平成22年４月千葉県野田市の植物育成実験プラントを売却中国深圳市に日本CCS株式会社深圳代表処（駐在員事務所）を開設愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を開設植物育成プラント事業に参画することを目的として株式会社フェアリーエンジェルに出資、子会社化連結子会社RDV(S)PTE.LTD.の商号をCCSAsiaPTE.LTD.へ変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月連結子会社株式会社フェアリーエンジェルの商号を株式会社フェアリープラントテクノロジーへ変更平成23年５月インドにCCS-ELUXLIGHTINGENGINEERINGPVT.LTD.を設立（現連結子会社）平成24年７月株式会社フェアリープラントテクノロジーを解散平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月中国に合弁会社東莞鋭視光電科技有限公司を設立（現連結子会社）
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（シーシーエス株式会社）及び連結子会社５社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次の通りであります。（1）ＬＥＤ照明事業①工業用照明分野工業用照明分野においてＬＥＤ照明は、主に画像処理装置の照明として生産ラインで使用される製造装置や検査装置に組み込まれて使用されております。当社が製造・販売するほか、子会社CCSAsiaPTE.LTD.と東莞鋭視光電科技有限公司が製造しており、国内では当社が販売し、海外では当社と海外連結子会社４社（CCSAmerica,Inc.、CCSEuropeN.V.、CCSAsiaPTE.LTD.、東莞鋭視光電科技有限公司）が販売しております。なお、子会社CCS-ELUXLIGHTINGENGINEERINGPVT.LTD.は連結に与える影響が少ないため記載を省略しております。②新規事業分野（美術館・博物館分野、アグリバイオ分野、メディカル分野）ＬＥＤ照明装置のＬＥＤデバイスの開発・製造・販売のほか、メディカル分野向け、アグリバイオ分野向け、美術館・博物館向けのＬＥＤ照明装置及び制御装置の開発・製造・販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務・資本提携契約について①契約締結日平成22年７月26日②契約締結先三菱化学株式会社③資本提携の内容当社株式の保有所有株式数普通株式255,200株発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.2％総株主の議決権に対する所有議決権数の割合6.2％④業務提携の内容当社はこれまで培ったＬＥＤデバイスにおける技術とノウハウを最大限に活用して、当社の独自製品を三菱化学に提供することで販路の拡大を図ります。また、当社が開発を進めるＬＥＤ事業に関する技術を三菱化学に供与し、技術指導等を行うことで、両社のより戦略的な製品開発に役立て、ＬＥＤ事業における相互発展と拡大を目指してまいります。（2）Ａ種優先株式の発行に関する投資引受契約について当社は、平成23年６月９日開催の取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行を決議し、同日付で割当先との間で当該優先株式の発行に関する投資引受契約を締結しました。なお、当社は、平成23年７月28日開催の臨時株主総会において本優先株式の発行に必要となる定款の一部変更を決議しております。投資引受契約の概要は以下のとおりであります。①契約締結日平成23年６月９日②契約締結先プレザント・バレー、ヒルクレスト・エルピー、クリアスカイ・エルピー、フラッグシップアセットマネジメント投資組合40号③株式の種類Ａ種優先株式④発行価額１株につき196,000円⑤株式数プレザント・バレー2,866株、ヒルクレスト・エルピー1,723株、クリアスカイ・エルピー406株、フラッグシップアセットマネジメント投資組合40号108株⑥契約の概要（a）当社の申し入れに基づくＡ種優先株式（又は転換後の普通株式）の第三者への譲渡当社は、割当先に対し、割当先が保有する本優先株式（又は転換後の普通株式）を、当社が指定する第三者に譲渡するよう申し入れることができ、割当先は、当該申し入れが、所定の金額以上であること、かつ、所定の割合以内であること、また、その他条件についての合理的に満足する内容であることを条件に、申し入れに対して真摯に検討しなければならない。（b）当社による自己株式の取得としてのＡ種優先株式の買取当社が投資契約上の表明及び保証の違反、又は故意若しくは過失による契約上の義務違反、その他所定の訴訟等が発生し、判明した時点から10日の間に是正されない場合、平成24年７月28日までの間、引受人は本優先株式１株あたり196,000円を対価として、本優先株式の全部又は一部の買取を求めることができ、当社はこれに応じなければならない。（c）当社の遵守事項当社は、割当先に対して事業計画等所定の書類を提出する義務、新規借入又は既存借入の変更を行う場合等の報告義務を有する。また、当社は、分配可能額が10億円未満である場合に配当を行う際又は配当後の分配可能額が10億円未満となる配当を行う際には、事前に割当先の承諾を得なければならない。（d）取締役候補者１名の指名権付与割当先のうちプレザント・バレーは、同ファンドが当社の株式を保有しなくなるまでの間、当社の取締役候補者１名を推薦する権利を有し、当社はかかる取締役候補者を社外取締役として選任する議案を、平成23年７月28日に実施される臨時株主総会及びその後当該取締役の任期が満了する株主総会においても、かかる取締役候補者を社外取締役として選任する議案を上程し、その他必要な手続きを行うものとする。当社は、本取締役選任に係る議案が株主総会で承認されるべく、最大限の努力をする。（3）取締役選任に関する合意書当社は、ピースヴィラ・エルピー、ハッピーコースト・エルピー、カームシー・エルピー及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合40号Ｂが、平成24年10月18日から平成24年11月14日までを公開買付期間として実施する当社普通株式に対する公開買付けに関連して、公開買付者であるピースヴィラ・エルピーとの間で、平成24年10月17日付で、取締役選任に関する合意書を締結しております。この合意書に基づく権利義務は、次のとおりです。なお、かかる権利義務は、平成24年12月31日までに本公開買付けによりピースヴィラ・エルピーが当社の普通株式を取得しなかった場合又はピースヴィラ・エルピーが当社の普通株式を保有しなくなった場合には終了します。①ピースヴィラ・エルピーは、社外取締役候補者１名を推薦する権利を有する。②当社は、ピースヴィラ・エルピーが推薦する社外取締役候補者を取締役として選任する議案を平成24年11月以降に開催される最初の当社の株主総会及びその後当該取締役の任期が満了する株主総会（当該取締役がその任期の途中で退任した場合には、退任後初めて開催される株主総会）に上程する。③当社は、かかる取締役選任議案が承認されるべく、最大限の努力をする。④ピースヴィラ・エルピーは、ピースヴィラ・エルピーが推薦する社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任していない場合、ピースヴィラ・エルピーが推薦する者１名をオブザーバーとして当社の取締役会に出席させ、意見を述べさせることができる。（4）合弁契約について当社は、平成25年11月25日付で東莞博程光電科技有限公司と中国におけるＬＥＤ照明事業に関して合弁契約を締結いたしました。
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】当社グループは「光を科学し、社会に貢献する」という基本理念を持ち、「光の新たな可能性を拓き、他の追随を許さない技術で社会に貢献する」との方針から積極的に研究開発に努めてまいりました。当社グループにおける研究開発活動は主として当社技術・研究開発部門が行っております。技術・研究開発部門は、照明の製品開発を行う照明技術・商品開発部、電源及び制御装置の製品開発を行う制御技術・商品開発部、研究開発を行う光技術研究所にて構成されており、それぞれが密接に協力しながら研究開発を進めております。また、中国のミドルエンド市場に対しては、中国の現地メーカーとの合弁会社である東莞鋭視光電科技有限公司の技術部門が、当社技術・研究開発部門と連携し、製品開発を担当しております。技術・研究開発スタッフはグループ全体で平成26年７月末現在42名にのぼり、これは全社員の約20％に相当いたします。当連結会計年度における研究成果並びに研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は464百万円となっております。（1）工業用照明分野工業用照明分野では、日々進化するファクトリーオートメーション市場に対応すべく、マシンビジョン用途とＵＶ照射器に注力してまいりました。まず、マシンビジョン用途では、ライティングソリューションを実現する様々な照明について、独自の光学技術、放熱技術、評価技術、解析技術などの各種技術を駆使して研究開発の成果をあげながら、エリアカメラ、ラインカメラそれぞれの用途に最適な製品開発を進めております。また、ＵＶ照射器は、今まで培ってきた照明開発の技術を活かし、製品化への研究開発を進めております。①ＨＬＤＲ‐ＩＰシリーズ製造装置の定期的な洗浄が不可欠な食品や薬品業界などでは、防水タイプの検査用ＬＥＤ照明の要望が多くあります。今までは、カスタム対応で照明を提供してまいりましたが、このたび、これまで培ってきた独自の集光技術と防水・防塵技術を用い、標準品をラインアップいたしました。赤色、白色、ＵＶ（紫外）の３色を標準製品とし、定期的に洗浄がなされる製造ラインや粉塵の多い製造ラインなど、過酷な環境下でも安心してご使用できるようになりました。②ＨＰＲ２・ＨＰＤ２シリーズ汎用性が高い画像処理用ＬＥＤ照明として、内外の多くのお客様にご好評のＨＰＲ・ＨＰＤシリーズをリニューアルしました。明るさについては従来品と比べ約３倍を実現しております。またサイズは２種類追加、発光色は赤外やフルカラーを追加して、バリエーションを広げました。豊富なランナップにより、電子・半導体業界や、三品業界（食品・医薬品・化粧品）をはじめとする様々な業界の幅広いご要求にきめ細かに対応できるようになりました。③ＰＦＢＲ‐150ＳＷハロゲンランプやメタルハライドランプが搭載された光源装置では、ランニングコスト、管理工程の多さ、環境への配慮の観点から光源のＬＥＤ化へのニーズが高まっていました。そこで、レボックス株式会社との初の共同開発により、高出力ＬＥＤと独自の集光技術により、250Ｗメタルハライドランプを超える明るさのＬＥＤ光源を実現しました。ＬＥＤ化により、寿命は2,000時間から30,000時間となり、球切れによるランプの交換の手間やコストの大幅削減、さらに消費電力の約30％の削減が可能になりました。④ＬＮＩＳシリーズ今まで製造ラインの流れと同じ方向にあるスジやキズの検査は、対象物を回転させたり撮像を複数回設定するなど手間やコストがかかっていました。この問題を独自の光学設計で交差するように斜め方向に照射する事で、製造ラインの流れと同じ方向についたキズを検出する事が可能になりました。これまでのラインセンサ用ＬＥＤ照明では実現できなかったお客様のご要望にお応えするために、今後も製品ラインナップ拡充を進めてまいります。（2）新規事業分野①美術館・博物館分野自社開発の「自然光ＬＥＤ」を搭載した美術館・博物館用ＬＥＤスポット照明は、従来の高い演色性はそのままに、機器の小型化、一括調光機能、明るさの大幅ＵＰを実現しました。50を超える多くの美術館・博物館・寺院などに導入実績があり、色の再現性を示す平均演色評価数はＬＥＤ照明業界においては最高水準を実現し展示品本来の色の忠実な再現を可能にして、ご好評をいただいております。その優れた特性を持つ「自然光ＬＥＤ」を製品に用いた応用製品開発を今後も進めてまいります。②メディカル分野診断用途に必要な光の応用方法に関して、大学、研究機関や医療機器メーカーの協力を得て、メディカル分野でのＬＥＤ照明の研究開発を進めております。既に上市したＬＥＤ照明は、研究者、先生方から高い評価をいただいており、更なる進化を重ねてメディカル分野に貢献します。③アグリバイオ分野植物の成長・育成に関わる光合成には、ＬＥＤ照明による発光周期や分光分布が、大きな影響を及ぼすことなど多くの研究成果を蓄積してきました。これらの成果を基に、さらに大学や研究機関との共同研究を進め、成長・育成の最適な条件を得られるべく、研究開発を進めてまいります。
株式会社山王
有価証券報告書－第56期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。昭和34年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。昭和42年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。昭和44年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）昭和53年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。昭和54年４月特殊フープめっき装置開発完成。昭和57年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。昭和60年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。昭和62年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。昭和63年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。昭和63年４月商号を株式会社山王に変更。平成７年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。平成７年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。平成９年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。平成13年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。平成14年10月広和工業有限会社を吸収合併。平成15年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。平成19年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。平成19年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成25年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。
株式会社山王
有価証券報告書－第56期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、客先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の間隔（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。また中国セグメントにおいても、プレス加工を行いフープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。(2)表面処理加工工程日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等のプレス成型品の高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等半導体設備ICソケット、バーンイン用ソケット等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社※３．平成25年９月より量産操業開始