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株式会社インタートレード
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社５社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、グループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ITソリューション事業」、健康食品や化粧品等の生産及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業（注）１証券業務向けフロント/パッケージシステムの設計開発、販売及び保守運用事業当社ITソリューション事業法人向けパッケージシステムの設計開発・販売事業当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康関連商品及び製品の生産・販売事業当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル、株式会社ビューティーグルカン（注）２自己資金運用事業自己資金運用事業株式会社トレーデクス（注）１「金融ソリューション事業」は従来の「証券ソリューション事業」の業容拡大によって名称変更したものです。２平成26年４月１日付で、「株式会社ジーコレクション」から「株式会社ビューティーグルカン」に商号変更しております。当社グループの事業系統図は下記のとおりです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日平成15年９月17日契約期間平成15年９月17日より平成16年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・KVH株式会社）契約の内容１同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。２当社が同社への顧客紹介を行う。３当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。契約会社名株式会社インタートレード契約の名称基本合意書契約年月日平成16年５月10日契約期間平成16年５月10日より平成17年５月９日まで(１年毎の自動更新)契約相手先伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）契約の内容１同社の取り扱い製品を当社に安定的・継続的に提供する。２同社の取り扱い製品に関する新商品の発売・価格改定などの有益な情報の開示を受ける。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。金融ソリューション事業においては、グローバル化する金融商品取引市場の中で証券会社やヘッジファンド各社に自在の取引環境を提供するため、マルチプロダクトマルチカレンシーのディーリングプラットフォーム『TIGERTradingPlatformProspect』の開発を行っています。またITソリューション事業においてはグループ経営管理ソリューションシステムのハイエンド版の開発、ヘルスケア事業においてはハナビラタケ関連素材の安全性試験等をそれぞれ行いました。以上の要因から当連結会計年度においては146百万円の研究開発費を計上しました。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】平成11年10月東京都渋谷区神泉町において、インターネット関連事業を目的として資本金1,400万円で株式会社アクシブドットコムを設立平成11年11月懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始平成13年９月株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社となる平成14年９月東京都渋谷区南平台町に本社移転平成16年７月「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始平成17年10月商号を「株式会社ECナビ」へ変更するとともに、東京都渋谷区神泉町に本社移転平成17年11月アンケートモニターサイト「リサーチパネル」を運営する子会社として株式会社リサーチパネルを設立平成18年４月株式会社リサーチパネルの株式の40％をインターネットリサーチ大手の株式会社クロス・マーケティングが取得し資本提携（注）平成19年１月ポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として株式会社PeX（現株式会社VOYAGEMARKETING）を設立平成20年６月検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として株式会社adingoを設立平成22年10月株式会社adingoがインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP（Supply-SidePlatform）「Fluct」のサービスを開始平成23年４月モバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として株式会社Zucksを設立平成23年10月商号を「株式会社VOYAGEGROUP」へ変更平成24年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が株式会社サイバーエージェントより当社株式を取得し、株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる平成25年３月「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換平成26年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）平成25年12月19日に株式会社クロス・マーケティングから株式会社クロス・マーケティンググループへ全て株式譲渡されております。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間当社㈱クロス・マーケティング、㈱リサーチパネル（三者契約)事業提携契約書当社はECナビ等の自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。㈱クロス・マーケティングはその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し㈱クロス・マーケティングの調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約平成18年12月１日から平成19年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)㈱adingoヤフー㈱パートナーネットワーク（シンジケーションプログラム）に関する契約書当社はヤフー㈱の提供する検索連動型広告の導入先となる顧客を開拓及び維持し、その対価としてヤフー㈱が広告売上高に応じた収益分配金を支払う契約平成19年２月19日から平成20年２月18日まで(以降１年ごと自動更新)
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は昭和29年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い昭和34年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和40年４月医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立昭和47年２月整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売昭和48年７月名古屋市千種区に名古屋支店を開設東京都足立区に東京支店（現関東第一関東第二支店）を開設昭和48年10月富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転昭和48年11月富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成昭和49年４月大阪市南区に大阪支店（現関西支店）を開設福岡市西区に九州支店（現福岡支店）を開設昭和51年11月富山県富山市に富山支店（現京滋北陸支店）を開設富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成昭和53年４月新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売昭和54年３月札幌市白石区に札幌支店（現札幌営業所）を開設昭和54年４月本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転昭和57年８月産婦人科向けに体外診断用薬を発売昭和58年９月仙台市宮城野区に仙台支店（現仙台営業所）を開設平成６年７月富山工場敷地内に注射剤工場（現第３製剤棟）を新設平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン」を発売平成12年４月平成13年７月平成14年５月外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始尿路・血管造影剤「イオパーク」を発売富山工場敷地内に注射剤工場（現第２製剤棟）を新設平成15年７月本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月富山工場敷地内に錠剤工場（現第４製剤棟）を新設平成20年６月新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療薬）の販売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年３月本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転平成23年６月富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設平成23年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年７月平成24年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand)Limitedを子会社化平成25年４月富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成平成25年５月バイオ後続品「フィルグラスチムBS注シリンジ『Ｆ』」の販売開始平成25年９月月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始平成25年12月新薬「オプチレイ注」を販売移管により販売開始（平成26年６月当社が製造販売承認を承継）平成25年12月「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始平成26年３月三井物産株式会社と資本業務提携契約締結
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社及びその他の関係会社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国７ヶ所の支店及び営業所を拠点として活動しております。当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。また、その他の関係会社である三井物産株式会社を通じて原材料の仕入等を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）重要な契約等契約先契約内容契約期間コニカミノルタ株式会社尿路・血管造影剤「オイパロミン」の販売平成８年４月より３年間以後自動更新ヤマトシステム開発株式会社物流業務の委託平成９年７月より１年間以後自動更新ノーベルファーマ株式会社月経困難症治療薬「ルナベル配合錠」の販売平成20年６月より10年間以後１年ごとの自動更新三井物産株式会社①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び原料の供給③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大④OLIC社の有効活用、販路及び販売の拡大業務提携開始日平成26年4月21日
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、市場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の２部門体制をとり、医薬品の開発に取り組んでおります。なお、富山研究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質が取り扱える外部環境に配慮した設計となっており、様々な医薬成分を利用した医薬品開発を進めております。研究開発につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品の開発を中心に行っております。当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として抗生物質製剤、抗ウイルス化学療法剤、骨吸収抑制剤、Ｘ線造影剤、など４成分４品目を販売開始しました。また、アリプロスト注の処方改良により有効期間の延長と同シリンジ製剤の剤形追加を行いました。また、骨吸収抑制剤、好中球エラスターゼ阻害剤、経口抗菌製剤、Ｘ線造影剤など４成分５品目の承認を取得しました。ジェネリック医薬品では二次性副甲状腺機能亢進症治療剤、閉経後乳癌治療剤、抗悪性腫瘍剤、潰瘍性大腸炎治療剤、抗生物質製剤など７成分１２品目承認申請しております。現在は、女性ホルモン製剤、抗がん剤等の後発品の開発を進めており、今後も、新薬、バイオ後続品、付加価値をつけたジェネリック医薬品などの新製品の早期開発及び上市を目指してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は1,769百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は6.1％であります。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】イゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）ロ食堂売店の経営（食堂については（有）いしかわに業務を委託）ハその他の上記に関連する事業
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、ゴルフ場を経営しております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は取締役９名で構成されており、内８名は社外取締役で各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名の社外監査役で構成され、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況平成26年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋山茂盛、武田芳明であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他２名であります。(4）役員報酬の内容当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係はありません。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。（注）玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）第15条本倶楽部に理事会を設ける。理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。第16条理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。第24条理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和62年１月現代表取締役社長樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始昭和63年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設平成元年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始平成７年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転平成９年９月庄和工場を埼玉県北葛飾郡庄和町に新設平成11年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店平成12年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店平成12年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店平成13年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店平成14年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現本社ビル）に移転平成15年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設平成15年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設平成15年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化平成17年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（平成17年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）平成17年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止平成17年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化平成17年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化平成17年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得平成17年10月シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化平成17年10月株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化平成17年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化平成18年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得平成19年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外平成19年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得平成19年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外平成19年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外平成20年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外平成20年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外平成20年12月株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外平成21年２月下仁田工場を休止平成21年２月かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止平成23年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)小売事業店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。平成26年９月30日現在、60店舗を展開しております。(2)その他事業店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第37期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和53年２月ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾一丁目７番21号に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立昭和53年３月ソフトウェア開発業務を開始昭和53年３月システム運用管理業務を開始昭和53年３月株式会社日本ビジネスコンサルタント（現株式会社日立システムズ）と取引開始昭和56年６月業務拡張のため渋谷区恵比寿西一丁目８番10号に移転昭和59年４月東京都渋谷区恵比寿西にシステムセンタを開設昭和60年６月株式会社日立情報ネットワーク（現株式会社日立システムズ）と取引開始昭和61年１月宮城県仙台市青葉区一番町に東北営業所（東北開発センタ）を開設昭和61年７月特定労働者派遣事業者として労働大臣へ届出昭和61年７月日立通信システム株式会社（現株式会社日立情報通信エンジニアリング）と取引開始昭和61年11月システムセンタを本社組織へ統廃合昭和61年11月業務拡張のため品川区東五反田一丁目25番13号に本社を移転昭和63年９月株式会社日立製作所と取引開始平成元年12月トステム株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬ）と取引開始平成２年４月茨城県水戸市南町に茨城営業所（現茨城開発センタ）を開設平成２年12月東京都大田区西蒲田に蒲田システムセンタを開設平成３年４月茨城県牛久市役所と取引開始平成３年６月神奈川県横浜市中区常盤町に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設平成３年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合平成４年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格平成４年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更平成４年10月茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更平成５年３月通産省SI（システムインテグレータ）事業登録平成５年４月業務拡張のため茨城県土浦市桜町に茨城開発センタを移転平成５年４月一般財団法人日本特許情報機構と取引開始平成５年６月業務縮小のため宮城県仙台市青葉区国分町に東北開発センタを移転平成５年６月セラミック系塗料による施行及び防水剤の販売業務を開始平成５年10月マイクロソフトオフィシャルディーラー契約締結平成５年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格平成６年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合平成６年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率当社70％、株式会社今田商事30％、所在地東京都台東区東上野三丁目11番２号）平成６年５月業務拡張のため神奈川県横浜市中区吉田町に神奈川開発センタを移転平成７年９月営業の撤退のためセラミック系塗料による施行及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡平成８年４月株式会社ジェイアール東日本情報システムと取引開始平成８年９月明生システムサービス株式会社（現明治安田システム・テクノロジー株式会社）と取引開始平成８年10月マイクロソフトソリューションプロバイダー契約締結平成９年２月業務拡張のため品川区東品川四丁目10番27号に本社を移転平成９年４月株式会社富士総合研究所（現みずほ情報総研株式会社）と取引開始平成９年10月株式会社昭和電工コンピュータサービス（現日立ＳＣ株式会社）と取引開始平成10年７月日本サン・マイクロシステムズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社）と取引開始平成10年７月清水建設株式会社と取引開始平成10年９月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算平成11年９月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区東田町に神奈川開発センタを移転平成12年７月株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年３月ISO9001：2000認証取得平成15年８月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合平成15年10月プライバシーマーク認定取得平成16年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収平成18年８月業務拡張のため品川区南大井六丁目22番７号に本社を移転平成18年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月平成25年７月ISO/IEC27001：2005認証取得大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第37期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は情報サービス業界において、システムのコンサルティング、ソフトウェア開発、システム運用、ネットワークソリューション、クラウドソリューション及びパッケージソフトウェアの開発・販売を事業の柱として、メインフレームからパソコンに至るまでの総合的なＩＴサービスを提供しております。当社の事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（ソフトウェア開発）当部門においては、ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。（システム運用）当部門においては、ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。（その他）当部門においては、「チケットforWindows」を中心に自社製パッケージソフトウェアの開発・販売及び、それに伴うハードウェア販売を含めたクラウドコンピューティング業務、通信関連のハードウェア設計などの業務であります。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第37期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、ソフトウェア開発事業及び自社製パッケージソフトウェア関連において、今後益々多様化、高度化する顧客のニーズに対応するためのソフトウェア開発技法やその他の先端技術の調査研究を行っております。研究開発体制は、パッケージソリューション部門を中心に個別案件毎に技術者を配置し推進しております。当事業年度に発生した研究開発に係る費用は、55百万円であります。（主な研究開発活動）自社製パッケージソフトウェアの新たなサービス展開の調査研究の一環として、「理美容業界向けサービス」の構築に向け研究開発活動を進めております。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和61年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。昭和62年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。平成２年３月ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。平成３年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。平成７年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。平成８年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。平成９年９月法人格付システムをパッケージ開発・納入。平成９年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。平成10年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。平成11年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。平成12年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。平成12年９月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。平成12年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。平成13年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。(現在は名古屋市中区に移転)平成14年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。平成14年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。平成15年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成15年９月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。平成16年９月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。平成18年９月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。平成22年２月金融商品時価算定システムを開発・納入。平成23年９月固定資産管理システムを開発・納入。平成24年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。平成25年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。平成25年６月決算業務支援システムを開発・納入。平成26年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）システム事業①システムインテグレーション部門システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。（＊）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク平成26年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。金融機関向けシステム信用リスク管理システム担保管理システム担保不動産評価管理システム金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム住宅ローン担保管理システム金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム格付システム決算書リーディングシステム金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人格付システムにデータを提供するシステム法人格付システム財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム個人事業主格付システム税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム自己査定支援システム金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム貸倒実績率算定システム債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム債権償却・引当金管理システム破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム信用リスク計量化システムモンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム信用リスクアセット算出システム新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム融資支援システム契約書作成支援システム金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム経営計画策定支援システム金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム融資稟議支援システム金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム総務・経理業務支援システム金融商品時価算定システム金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム決算業務支援システム決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム反社会的勢力情報チェックシステム各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム一般事業法人向けシステムリアルタイム連結システム連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム相談業務支援システム顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム②システムサポート部門システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。当社の「担保不動産評価管理システム」や「決算書リーディングシステム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳や過去の融資先の決算書等のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳や決算書等のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。(2）不動産賃貸事業当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に平成25年３月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪市内において、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟及び賃貸オフィス１棟の計３物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社情報企画
有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり販売及びシステム利用契約を締結しております。相手先契約内容期間㈱しんきん情報サービス㈱しんきん総合サービス同社の株主である関東・甲信越・東北の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う更新日から１年間（注)１㈱九州しんきん情報サービス同社の株主である九州の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う更新日から１年間（注)１信組情報サービス㈱同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算業務支援システムの再使用許諾を行う更新日から１年間（注)２（注）１．期間満了３ヶ月前までに双方のいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。２．期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、10,282千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和60年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）。昭和60年８月東京都渋谷区に本社を移転。昭和60年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。昭和63年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。平成元年７月資本金を2,800万円に増資。平成元年８月資本金を5,000万円に増資。平成４年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始。平成６年１月東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。平成８年６月東京都千代田区に本社を移転。平成13年５月不動産賃貸事業を開始。平成13年８月戸建開発販売事業を開始。平成14年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。平成16年１月マンション開発販売事業を開始。平成16年７月資本金を9,750万円に増資。平成16年９月資本金を1億1,220万円に増資。平成16年12月資本金を1億1,470万円に増資。平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場。資本金を5億1,632万円に増資。平成18年３月資本金を31億9,361万円に増資。平成18年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。資本金を32億1,280万円に増資。平成19年２月資本金を49億6,919万円に増資。平成19年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、賃貸事業及び投資その他事業を展開しております。①賃貸事業（不動産賃貸事業、アセットマネジメント業務受託事業）当社における収益の安定的基盤を支える不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。②投資その他事業（オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。［事業系統図］（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書

２【沿革】年月事項平成22年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス（資本金500万円）を設立平成22年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転平成22年８月グリー株式会社「GREE」向けソーシャルゲーム「ダービーズキングの伝説」をリリース平成22年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転平成23年10月「GREE」向けソーシャルゲーム「バハムートブレイブ」をリリース平成24年５月株式会社ネクソン及び株式会社ドリコムとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「メイプルストーリーブレイブモンスターズ」をリリース平成24年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転平成24年７月「GREE」向けソーシャルゲーム「精霊ファンタジア」をリリース平成24年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「エンペラーズサガ」をリリース株式会社バンダイナムコゲームスとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「サモンナイトコレクション」をリリース平成24年10月株式会社バンダイナムコゲームスとの協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「エウレカセブンワールドブレイブ」をリリース「GREE」向けソーシャルゲーム「神姫覚醒ブレイドブレイブ」をリリース平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立平成25年４月グリー株式会社との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「聖闘士星矢アルティメットウォーズ」「キングダム－春秋戦国大戦－」をリリース平成25年６月PCブラウザゲーム「ダービーゲート」をリリース平成25年７月グリー株式会社との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「三国志ギルドカーニバル」をリリース平成25年８月EmagineCo.,Ltd.（現AZAGamesCo.,Ltd.韓国）と資本業務提携を締結平成25年９月株式会社バンダイナムコゲームスとの協業により、iOS及びAndroid端末向けネイティブアプリ（注２）「スーパー戦隊バトベース」をリリース平成25年９月ALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd.（ベトナム社会主義共和国）を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年７月株式会社バンダイナムコゲームスとの協業により、「mobage」向けソーシャルゲーム「アイドルマスターSideM」をリリース平成26年10月AltPlusKoreaInc.（大韓民国）を設立（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称２．GoogleInc.が運営する「GooglePlay」やAppleInc.が運営する「AppStore」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション
株式会社オルトプラス
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは平成26年９月30日現在、当社及び連結子会社１社（ALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd.）、非連結子会社１社（株式会社オルトダッシュ）で構成されており、ソーシャルゲーム事業を展開しております。ソーシャルゲームは、国内SNS運営事業者が提供するプラットフォームや、AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」を始めとするアプリマーケットにおいて提供しておりますが、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。また、ゲームの開発に際しては「オリジナルタイトル」の制作だけではなく、アニメや漫画等の、ユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを保有する他社との協業により、IPを利用したソーシャルゲーム（「他社IP利用タイトル」）の制作を行っております。当社グループがサービスを提供しているソーシャルゲームのうち、当社グループが開発及び運営しているものとして開示している主なタイトルは、以下のとおりであります。平成26年９月30日現在タイトル名プラットフォームオリジナル/他社IPゲーム内容等ダービーズキングの伝説GREEmixiコロプラオリジナル歴代の名馬や現役の競走馬が実名で登場する本格競馬シミュレーションゲーム平成23年２月「GREEPlatformAward2010」優秀賞バハムートブレイブGREEオリジナル伝説の指輪に託された使命を果たすべく、神魔を操り大陸に平和を取り戻すべく戦う本格カードバトルRPG平成24年３月「GREEPlatformAward2011」特別賞平成24年８月「GREEPlatformAward-Thefirsthalfof2012-」優秀賞平成25年３月「GREEPlatformAward2012」総合大賞平成25年７月「GREEPlatformAward–Thefirsthalfof2013-」RPG最優秀賞精霊ファンタジアGREEオリジナル可愛い精霊たちが住む世界に迷い込んでしまった主人公が、精霊の力を借りて困難を乗り越えるファンタジーRPGエンペラーズサガGREE他社IP株式会社スクウェア・エニックスが保有するIPである「ロマンシングサガ」シリーズを基にしたカードバトルゲーム平成25年３月「GREEPlatformAward2012」RPG最優秀賞平成25年７月「GREEPlatformAward-Thefirsthalfof2013-」優秀賞サモンナイトコレクションGREE他社IP株式会社バンダイナムコゲームスが保有するIPである「サモンナイト」シリーズを基にしたカードバトルゲーム平成25年３月「GREEPlatformAward2012」特別賞聖闘士星矢アルティメットウォーズGREE他社IP車田正美氏原作のコミックである「聖闘士星矢」を題材としたカードバトルRPGアイドルマスターSideMmobage他社IP株式会社バンダイナムコゲームスが保有するIPである「アイドルマスター」シリーズを基にしたドラマチックアイドル育成カードゲームスーパー戦隊バトベースDXAppStoreGooglePlay他社IP「スーパー戦隊」シリーズを題材とするカードバトルゲーム（事業系統図）(注)１．ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料（プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料）を差引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社グループへ支払われます。２．ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料を差引いた金額が、プラットフォーム運営事業者からIP保有会社へ支払われ、当社グループへの配分額はIP保有会社より支払われます。３．コンテンツの企画、開発及び運営は、主として当社グループが行っております。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和31年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。昭和39年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（平成18年４月売却）昭和43年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現本社工場）を新設。昭和43年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。昭和47年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。昭和47年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。（平成３年６月廃止）昭和47年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。昭和48年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。（昭和50年３月廃止）昭和48年５月関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）昭和53年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。昭和53年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（平成18年３月技術提携解消）昭和58年10月半導体機器分野に進出。昭和60年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。昭和60年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。昭和61年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。昭和61年10月商号を㈱タカトリに変更。昭和61年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（平成３年９月解散）昭和62年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現代表理事北村吉郎）を設立。昭和63年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。昭和63年12月橿原新工場竣工（現本社工場）。平成元年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。平成元年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。平成２年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。平成２年７月橿原事業所新社屋竣工（現本社）。平成３年８月液晶モジュールの組立開始。（平成17年３月液晶モジュール組立事業廃止）平成４年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。平成５年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。平成５年９月第三者割当増資を実施、資本金663百万円となる。平成６年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。平成８年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（平成19年８月熊本県合志市に移転）平成10年３月本社工場増築竣工。平成11年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（平成14年４月本社及び本社工場に移転）平成12年４月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。平成12年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（平成15年７月解散）平成12年10月東京営業所を東京支店に昇格。平成13年５月東京支店を東京都中央区に移転。（平成14年４月廃止）平成13年５月上海駐在員事務所を開設。（平成14年５月閉鎖）平成13年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成16年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（平成21年５月全持分譲渡）平成17年10月設立50周年を期に企業理念改訂。平成18年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。年月事項平成20年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。平成20年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。平成22年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。平成22年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。平成22年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。平成24年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。平成24年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。平成25年１月本社内に新工場竣工。平成25年７月平成25年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関連会社２社より構成されており、電子機器、繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。なお、下記の事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より「医療機器事業」を開始したことにより報告セグメントの区分を変更しております。当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）電子機器事業…主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社２社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発、製造の委託、人材の相互交流等を行っております。また、ウインテスト株式会社（事業内容：半導体・フラットパネルディスプレイの検査装置の開発、販売）は、事業協働戦略の策定、ノウハウの相互提供及び活用、人事交流等を行っております。（2）繊維機器事業…主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。（3）医療機器事業…経済産業省の委託を受け実施する平成26年度医工連携事業化推進事業（平成25年度課題解決型医療機器等開発事業）において、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮用装置の開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について提携先提携内容備考契約期間東栄電子有限公司ＭＷＳの中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成13年10月３日至平成15年10月２日（以後１年毎に自動更新）Apex-iInternationalCo.,Ltd半導体製造装置の台湾での販売に関する事項販売代理店契約自平成16年10月１日至平成17年９月30日（以後１年毎に自動更新）グランディングテクノロジーインクＭＷＳのアメリカ合衆国及びカナダでの販売に関する事項販売代理店契約自平成10年１月１日至平成15年12月31日（以後１年毎に自動更新）(2）共同開発契約について提携先契約内容契約期間㈱メムス・コアＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発自平成17年10月１日至平成19年９月30日（以後１年毎に自動更新）（3）販売契約の解約について提携先提携内容備考契約期間大谷㈱日本国内におけるＴＡＣシリーズ（アパレル裁断システム）の販売に関する事項国内販売代理店契約自平成11年９月30日至平成13年９月29日（以後１年毎に自動更新）（注）平成26年３月31日付で合意解約いたしました。