numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第39期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。②「匠の技」の活用による自社製品創出当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。(2)研究開発体制(組織、人員)当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計25名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。(3)研究開発テーマ①アルミホットダイカスト技術ホットダイカスト技術は、アルミダイカストにおいて、従来のコールドダイカスト技術では、実現が困難であった複雑・微細、軽量、且つ高品質な鋳造製品の製造を可能とする技術であります。また、純度の高いアルミニウム材料を使用できるため、従来技術に比べ熱伝導率が改善され、放熱や熱再利用が重要となる精密電子機器分野、電気自動車分野において適用が期待されています。しかしながら、アルミにおけるホットダイカスト技術は、製造装置の構造上の問題により安定的な大量生産を行うことが困難であります。当連結会計年度においては、15トンならびに25トンマシンにおいて、射出機構の改良を実施し、生産性の向上を図りました。②マイクロ流体デバイス開発マイクロ流体デバイスとは、マイクロチャネル(直径数μｍから数百μｍ程度の微細な流路)に液体や気体など流して、化学的または生化学的な反応や物理化学的な分離操作を行う構造のことをいいます。当社は、液体及び気体を供給する小型のポンプ並びに流量を計測するフローセンサデバイス開発を推進しております。a.メタルマイクロポンプ金属を材料としたマイクロポンプであり、従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能です。燃料電池、特殊医療機器、冷却用途として精密電子機器等への搭載が期待され、当社は既存品に比して効率的な搬送を可能とするポンプの開発を行っております。当連結会計年度には、量産に関する生産技術の向上を図り、少量量産設備の導入を実施しました。b.マイクロフローセンサマイクロフローセンサとは、シリコンチップ上に形成されたマイクロチャネルに流れる液体、気体の流速、流量を計測するセンサをいいます。上記ポンプと同様に、燃料電池等への搭載が期待されます。当連結会計年度にはユニット化が完了し、各メーカーにサンプル出荷を継続するとともに、量産化に関する生産技術の確立を実施しました。③ロボット開発当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学等との共同研究開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。a.生活支援ロボット、手術支援ロボット高齢者、障害者を支援するための、肘ふるえ防止や自立運動をサポートする生活支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学との共同研究開発により、当連結会計年度には、試作品を製作し、モニター使用を行い、機能向上のための再設計を行っております。また、臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学、九州大学等との共同研究開発をもって推進しており、当連結会計年度には、試作品を製作し、機能実証を行いました。b.三次元パイプベンダー機構スピード、精度、機械設計自由度等の向上を可能とするパラレルリンク（多軸同時協調制御）技術を用いて、任意の形状に「曲げ加工」を施す装置が三次元パイプベンダーです。丸型パイプ、角型パイプ、特殊パイプ等の多様なパイプを加工することが可能です。介護支援機器、電気自動車フレーム、建材等パイプの加工に用いられることが期待されます。当連結会計年度には、東京工業大学との共同研究開発にて、より急峻な曲げ角度を実現する機構を考案いたしました。また、立体から画像処理を用いて自動でプログラムを生成するシステムの開発を実施しました。これらを前述の生活支援ロボット等のフレームとして活用し、さらなる高機能化の開発を推進いたしました。(4)研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は296,256千円(すべて試作・金型事業)であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は187,403千円(すべて試作・金型事業)となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第19期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】平成７年７月遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設平成11年３月米国カリフォルニア州にAskanetInternational,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）平成11年４月メモリアルビデオの通信出力サービスを開始平成11年10月本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置平成12年１月個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始平成12年９月パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設平成12年12月パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設平成13年２月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始平成14年４月AskanetInternational,Incを清算平成14年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始平成15年８月広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転平成15年10月本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始平成16年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始平成16年８月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始平成17年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年５月東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設平成17年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始平成17年８月本社隣地に新社屋完成平成18年11月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始平成18年12月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合平成20年４月平成20年11月平成20年12月平成21年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース平成22年４月平成23年１月平成23年２月平成23年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリースメモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始平成24年10月平成25年10月本社隣の土地建物を取得メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリース
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第19期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、企画開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、ＡＩ事業開発室が研究開発活動を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は88,160千円となっております。メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。メモリアルデザインサービス事業メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として新サービスの開発やクラウド技術を活用した受発注システムの開発に取り組んでまいりました。パーソナルパブリッシングサービス事業パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、写真集編集ソフトウェアや印刷技術の改良に取り組んでまいりました。エアリアルイメージング事業エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするパネルの量産化技術の醸成、視野角の拡大研究に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は58,542千円であります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第12期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月概要平成15年１月８日ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会社として、三重県桑名市に当社を新設する。発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。平成15年１月９日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。平成18年３月31日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第12期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】(1)概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社涼仙
有価証券報告書－第12期(2013/05/01－2014/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関、監査役監査・内部監査及び内部統制システムの状況（取締役会）当社の取締役会は取締役５名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、当社は取締役の定数について、取締役は１０名以内とする旨を定款で定めております。（監査役監査）当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）にて監査役会を構成しており、必要に応じ監査役会を開催し、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査については、監査契約を締結しているかがやき監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。（内部監査）必要に応じ、社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。（その他の内部統制システム）涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由）資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。②会計監査の状況会計監査については、かがやき監査法人に監査を委託しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当期において業務執行を行った公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員稲垣靖（継続監査年数12年）業務執行社員奥村隆志（継続監査年数12年）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名、その他１名③社外監査役との関係当社の社外監査役である加藤隆治は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。当社の社外監査役である牧田洋は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクについては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役9,495千円監査役1,650千円（うち社外監査役1,650千円）
株式会社涼仙
有価証券報告書－第12期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。（契約期間：平成２４年１月９日から平成２７年１月８日まで）
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第22期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社テンポスF＆M、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社テンポス店舗企画、株式会社スタジオテンポス、株式会社プロフィット・ラボラトリー、株式会社あさくまサクセッション、株式会社西岬魚類）、非連結子会社２社（株式会社MFOOD、株式会社トータルテンポス）、持分法適用会社１社（株式会社オフィスバスターズ）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。（店舗販売事業）店舗販売事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。（FBP事業）FBP事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、飲食FC紹介、M&amp;A紹介等を行っております。（飲食事業）飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発等を行っております。飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発等を行っております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。☆連結子会社★持分法適用関連会社
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第22期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成26年６月１日から平成31年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成23年11月１日から平成26年10月31日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス高松店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成24年５月10日から平成27年５月９日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス倉敷店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成23年８月１日から平成26年７月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成22年２月15日から平成27年２月14日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成23年１月11日から平成28年１月10日まで(注)１．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店、高松店、倉敷店については３年毎、福井店、富山店、和歌山店については５年毎に自動更新されます。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第55期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】昭和36年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。昭和40年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。昭和43年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。昭和44年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。昭和46年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。昭和47年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。昭和50年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。昭和51年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。昭和53年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。昭和55年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。昭和56年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。昭和59年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。昭和60年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。昭和63年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。平成３年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。平成５年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。平成10年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。平成11年11月ＩＳＯ9001の認証取得。平成13年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。平成14年10月ＩＳＯ14001の審査登録。平成15年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。平成16年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。平成19年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。平成20年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。平成20年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。平成21年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月共和機械（山東）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第55期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。共和機械（山東）有限公司は、平成22年10月に設立し、平成24年４月より本格操業を開始しました。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト等の製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット超高強度シューボルト（抗張力140kg／ｍ㎡）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト六角穴付ショルダーボルト皿根角ボルト建設機械用プローボルト、コンテナ締結用シェーカーボルト特殊ボルトさく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。主要製品鍛造品等速ジョイント用ドライブシャフト、ミッション用インプットシャフト、リアアクスル用スピンドルシャフト、無段変速機用シャフト、パワーステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ショックアブソーバー用支持シャフト産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト六角穴付ボルトＪＩＳ規格六角穴付ボルト（強度区分10.９）その他船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。主要製品特殊ボルト大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用トラスボルト、免震構造体用ボルト事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第55期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員６名が主体となって携わっております。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第15期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月事項平成12年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立平成12年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始平成12年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始平成12年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始平成12年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始平成12年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受平成13年４月株式会社ザッパラスに商号変更平成14年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始平成15年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転平成15年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始平成16年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受平成17年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成17年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化平成18年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化平成18年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転平成20年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外平成21年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成23年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化平成24年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了平成24年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転平成24年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了平成24年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.を設立（出資100％）平成24年12月Zappallas,Inc.（連結子会社）が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDailyInsightGroupの事業を譲受平成25年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第15期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社で構成されており、主にインターネットに接続可能なモバイル（注１）・PC等のネットワークを介して、一般消費者向けのサービス・商品の提供等を行っております。当社グループの事業は、(１)モバイル及びPC向けコンテンツ（注２）の企画制作・開発・運営を行う「コンテンツ事業」、(２)モバイル及びPC向けのショッピングサイト（注３）の運営及び、ナチュラルコスメ（注４）の卸売・小売を行う「コマース関連事業」、（３）米国子会社Zappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」、(４)広告販売及びシステム開発・サイト運営受託、並びに旅行事業を行う「その他の事業」により構成されております。当社グループの事業の主な特徴は、以下のとおりであります。①顧客層可処分所得及び購買意欲が高いとされている20代～40代の女性がユーザーの大半を占めております。②顧客データベースユーザー個々の傾向分析により、ユーザーの嗜好に合ったコンテンツ・商品の提案を行うことにより、集客力の向上につなげております。③継続性「占い」「デコメ」「待受」等の各カテゴリーへのドミナント戦略（注５）によるユーザーの囲い込みと新規コンテンツの投入による顧客層の積み上げにより、継続型ビジネスモデルを構築しております。当社グループの「コンテンツ事業」及びインターネット販売を中心とした「コマース関連事業」につきましては、平成12年３月の当社設立時より築いてまいりました顧客層に加えて、新規サイトの立ち上げに連動して高まる露出効果によって、より多くのユーザーとの接点を増やすほか、集客面における事業間の相乗効果を生み出すことを目指しております。また、顧客との関係性におきましても、単なる一つの接点から長期的な取引関係へと発展させ、そこから得られる購買履歴・趣味嗜好を把握した顧客データベースを構築することによって、顧客一人ひとりに向けて、より訴求力の高いコンテンツ・商品の提案が可能となる顧客志向のサービス提供を目指しております。当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。(1)コンテンツ事業①公式コンテンツ及びPCコンテンツ当社グループは、モバイル及びPC向けに提供するコンテンツの企画制作・開発・運営を行っております。主に当社グループが提供するコンテンツは、モバイルにおける移動体通信事業者（以下「キャリア（注６）」という。）及びインターネットサービスプロバイダー（以下「ISP（注７）」という。）の公式コンテンツ（注８）であり、キャリアを通して提供するモバイルコンテンツの主な月額利用料は300円(税抜)、ISPを通して提供するコンテンツ（以下「PCコンテンツ」という。）は１メニュー当たり500円～3,000円（税抜）となっております。この他、各コンテンツにはユーザーニーズに対応するため、利用の都度に課金される従量課金メニューも取り揃えています。②スマートフォンアプリ当社グループは、スマートフォン（注９）向けに多彩なジャンルのアプリの企画・開発・配信・運営を行っており、アイテム・各メニューの利用量に応じた従量課金となっております。当社グループの主力となるカテゴリーは「占い」であります。平成26年４月30日現在、キャリア公式コンテンツの「占い」カテゴリーにおける提供サイト数は（759）サイト（注10）とモバイルコンテンツ業界では最多となっております。当社の「占い」顧客は、一般的に可処分所得が高いと言われる20代～40代の女性が多く、他のカテゴリーと比べて利用継続性が高い傾向にあります。その他「デコメ」「知育」「恋愛ゲーム」等のカテゴリーにおきましても、20代～40代の女性を中心とした顧客に向けてモバイルコンテンツを提供しております。(2)コマース関連事業モバイル・PC向けに各種ショッピングサイトの運営と、子会社においてナチュラルコスメの卸売・小売（インターネット販売を含む）を行っております。当社が行うインターネット販売は、高付加価値かつ独自性の高い商品を取り扱うことを基本方針としており、「日本」をテーマに一流の目利きが選ぶ珠玉の逸品を販売する「藤巻百貨店」、「おしゃれで、エコで、体に良いもの」をテーマにしたベビー＆キッズ用品のオンラインセレクショップ「cunaselect」、女性向けアパレルの定期購入型オンラインショップ「STYLEST」を運営しております。(3)海外事業米国に拠点を置く当社100％子会社Zappallas,Inc.(U.S.)が占いビジネスを展開しております。各種占いサイトの運営を通じ、広告販売を行う他、サイトユーザーに対するコンテンツの販売も行っております。(4)その他の事業モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かしたサイト開発受託や電話占いの運営の他、広告販売や有料コンテンツへの送客を目的とした無料サイトの運営、並びに子会社における旅行事業等を行っております。（注）１．従来型携帯電話（フィーチャ―フォン）と高機能携帯電話（スマートフォン）の総称。２．インターネット等で提供される映像・静止画・音声・文字などの情報やデータの総称。３．インターネット上で商品を購入する電子商取引のこと。４．植物から抽出した成分など天然素材を配合した化粧品やトイレタリー商品のこと。５．同一カテゴリーに集中してサイトを投入することによってカテゴリー内でのシェアを拡大し、優位に立つことを狙う戦略のこと。６．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等のこと。７．インターネット接続サービスを提供する事業者のこと。８．キャリア及びＩＳＰが各々で審査を行い、承認したコンテンツのこと。９.iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。10．一つのコンテンツを各キャリアごと及びフィーチャーフォンとスマートフォンごとに１サイトとしてカウントしております。※「デコメ」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。※「iPhone」は、AppleInc.の商標です。※「Android」は、GoogleInc.の商標又は登録商標です。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第15期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ザッパラス（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成23年９月25日から平成24年９月24日まで（以降１年間毎自動更新）また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。株式会社ザッパラス（当社）ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成12年７月４日から平成13年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンクモバイル株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間株式会社ザッパラス（当社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社ザッパラス（当社）ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社情報料回収代行サービスに関する契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）（注）１.当社は平成12年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。２.当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現・クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2001年５月本社を神奈川県横浜市中区に移転。2002年３月「クックパッド」への広告掲載を開始。2002年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転。2004年９月クックパッドプレミアムサービスを開始。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2006年９月モバイル向けインターネットサービス「モバれぴ」を開始。2006年12月本社を東京都港区北青山に移転。2007年７月委員会設置会社へ移行。2007年10月マーケティングデータ提供サービス「たべみる」を開始。2008年５月本社を東京都港区白金台に移転。2008年11月「モバれぴ」の「NTTdocomo」公式サービス化に伴い、モバれぴプレミアムサービスを開始。2009年１月「モバれぴ」の「au」公式サービス化。2009年２月「モバれぴ」の「SoftBank」公式サービス化。2009年７月東京証券取引所マザーズへ上場。2009年11月iPhoneアプリケーション「クックパッド」を開始。2010年３月米国カリフォルニア州に子会社COOKPADInc.(現・連結子会社)を設立。2010年６月iPhoneアプリーケーション「クックパッドのせる」を開始。2011年１月Androidアプリケーション「クックパッド」を開始。2011年５月シンガポールに子会社COOKPADPTE.LTD.(現・DAPURMASAKPTE.LTD.、現・連結子会社)を設立。2011年11月Androidアプリーケーション「クックパッドのせる」を開始。2011年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。2012年６月iPhone、iPad対応のユニバーサルアプリーケーション「クックパッド」を開始。2012年11月家計簿サービスを運営する株式会社Zaimに出資。2013年10月プライベートレッスンの予約サイトを運営するコーチ・ユナイテッド株式会社(現・連結子会社)を子会社化。2014年１月アメリカ子会社COOKPADInc.を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS,LLC(現・連結子会社)を孫会社化。2014年１月スペイン子会社COOKPADSPAIN,S.L.(現・連結子会社)を設立し、スペインのレシピサービス「MisRecetas」を事業譲受け。2014年５月インドネシアのレシピサービス運営会社DAPURMASAKPTE.LTD.を子会社化。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（クックパッド株式会社）、連結子会社７社により構成されています。当社は、「毎日の料理を楽しみにする」ことを企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を運営しています。「クックパッド」に蓄積されたレシピは主に利用者から投稿されたものです。ＩＤ登録利用者は自分が考案したレシピを写真付きで「クックパッド」内に開設した「ＭＹキッチン」に投稿することができます。この「ＭＹキッチン」で、自分が投稿したレシピへのアクセス数を確認したり、他のＩＤ登録利用者から投稿された写真付きのレシピの感想である「つくれぽ」を閲覧できます。このように、投稿したレシピに対する他の利用者からの反応を見られることがレシピ投稿者のモチベーションを向上させ、サービス開始以来、利用者によって投稿・蓄積されたレシピ数は2014年４月末時点で171万品を超えています。そして、「クックパッド」の全ての利用者は、この多数のレシピの中から食材やメニュー名、特徴となるキーワード（「じゃがいも」、「鶏肉」、「ハンバーグ」、「バレンタイン」など）から該当するレシピを検索することができます。また、ＩＤ登録すると、気に入ったレシピをお気に入りレシピとして保存できる「ＭＹフォルダ」やお気に入りのレシピ作者を登録することにより当該作者の新着情報等を閲覧できる「ＭＹニュース」などの機能を利用できます。このように、「クックパッド」にレシピを楽しく掲載できる機能と、蓄積された多数のレシピを効率的に利用できる機能を提供し、利用者の毎日の料理を楽しくすることを目指しています。「クックパッド」はWeb上（PC、スマートフォン、タブレット）での展開に加え、スマートフォンアプリとしてもサービスを展開しており、2014年４月末時点ののべ月間利用者数は4,404万人となっています。利用者は、日々の献立を決定するにあたって当サービスを利用しており、利用者は主に日常的に料理をする20代から30代の女性です。「クックパッド」へのアクセスのピークは夕食時の買い物前の時間と想定される夕方ですが、スマートフォンからの利用シーンは、移動時間や買い物時、調理時等にも広がっており、多様な利用シーンを想定してサービスを開発しています。当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しています。(1)会員事業当社は、原則として「クックパッド」を利用者に無料で提供していますが、より高い利便性を求める利用者に対しては、人気レシピ検索、レシピ保存容量の増加のための機能等をプレミアムサービス（有料サービス）として提供し、月額302円（税込）の収入を得ています。ただしiPhone・iPadアプリから有料ＩＤ登録された場合にのみ、月額300円（税込）の収入を得ています。(2)広告事業当事業では、食品、飲料を中心とした企業を広告主としており、広告主の扱う商品やサービスの認知度の向上、利用方法の理解促進を行う目的で、「クックパッド」上にある広告枠の販売及び販促施策の展開により収入を得ています。当社の広告商品の内容は以下のとおりです。広告商品名内容ディスプレイ広告広告主又は代理店に直接営業して販売するディスプレイ型の広告タイアップ広告広告主又は代理店に直接営業して販売するタイアップ企画型の広告ネットワーク広告広告配信会社が提供するアドネットワークを通じて自動的に配信される広告ディスプレイ広告は「クックパッド」内の表現力のあるディスプレイに広告を表示し、「クックパッド」に訪れる多数の利用者に認知を提供することができます。また、タイアップ広告は、広告主の扱う商品を使用した料理レシピを訴求する企画型の広告です。広告主は企画を通じて利用者に実際に商品を使用してもらうことができ、認知度の向上に繋がるとともに、商品の新しい利用方法を生み出し、商品の開発及び販売促進に役立てることができます。[事業系統図]※１．「レシピ検索」機能等を提供しています。利用にあたって登録は不要です。※２．「ＭＹキッチン」、「ＭＹフォルダ」及び「ＭＹニュース」等の機能を提供しています。ＩＤ登録には郵便番号、性別、生年月日及びメールアドレスが必要です。※３．無料サービスに加えて、人気レシピ検索、レシピ保存容量の増加等の機能を月額302円（税込）で提供しています。ただしiPhone・iPadアプリから有料ＩＤ登録された場合のみ、月額300円（税込）で提供しています。
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】１当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、平成11年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。東和産業株式会社のフードサービス事業は、昭和49年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに昭和58年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、平成５年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、平成10年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(昭和56年７月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は平成11年５月１日に営業活動を開始しております。２(参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革昭和49年５月昭和49年６月東和産業株式会社を設立「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店昭和51年９月「ぱすたかん」第１号店を開店昭和54年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始昭和58年３月「ダッキーダック」第１号店を開店昭和59年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店昭和61年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立平成５年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店平成８年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店３当社が営業を開始した以降の沿革平成11年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始平成12年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一平成14年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立平成14年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転平成16年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成16年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「スパゲッティ食堂ドナ」と「創作お好み焼きぱすたかん・こてがえし」）を１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数椿屋珈琲グループ椿屋ブランドの高級喫茶は、”和”大正ロマンをテーマにした内装・雰囲気・商品・接客サービスが一体となり、「非（脱）日常的な古きよき時代の雰囲気の中で、美味しく香り高い珈琲と良質のケーキ・スイーツを楽しみ、ゆとりとくつろぎの60分を過ごす」を提供しております。また、高級喫茶にふさわしい、お客様から感謝されるような接客サービス、そして自社で厳選し焙煎した高品質の珈琲豆の使用により、リピーター確保と椿屋ブランドの浸透につながりました。38店ダッキーダック部門お洒落なライトフード、ケーキ、スイーツを提供。併設のケーキスタジオで製造するフレッシュケーキに相性の良い飲み物を提案する「ケーキセット」や「スイーツア・ラ・モード」を販売しております。また、食事需要の高まりという背景とトレンドを押さえたライトなランチ、ディナー、一日を通して（終日）利用されるカフェを目指して、選択する前に比較しやすいメニューで訴求力を高めてまいりました。30店カフェカンパニー計68店ドナ部門「スパゲッティ食堂ドナ」をコンセプトに、完全無添加の生パスタ専門店として、お客様にリーズナブルな価格でカジュアルイタリアンを楽しんでいただいております。「お得な夜の５点コース」等、ディナータイムにおけるお客様の満足度アップにも取り組んでおります。30店ぱすたかん・こてがえし部門創作お好み焼きを中心に、アミューズメント性の高い”やきものや専門店”として、出店地域の歴史をテーマにした内装や、立地に因んだ創作お好み焼き・鉄板焼き、当地の旬な食材を使用したメニューや名物ご当地焼きそばなど、独創的なメニューを取り揃え、ゆっくりお酒も楽しんでいただく店として、お客様にご利用いただいております。18店その他ソース・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の外販等を行っております。なお、「プロント」をフランチャイジーとして５店舗運営しております。５店ダイニングカンパニー計53店合計店舗数121店(注)店舗数は平成26年４月30日現在で記載しております。
株式会社メガネスーパー
有価証券報告書－第38期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】昭和48年２月、田中八郎(前取締役会長)が神奈川県小田原市に有限会社ニュー湘南眼鏡を設立、眼鏡用品の小売業を開始致しました。また、昭和51年７月には埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパーを設立し、眼鏡用品のディスカウント販売を開始、以後、法人格を持った店舗を全国に展開致しました。昭和54年５月、東京都中央区に当社の前身であります有限会社セントラル商事が設立され、上記各店舗に対する眼鏡用品の卸売業を開始致しました。その後、昭和55年９月に有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更し、当社が設立されました(昭和56年８月、本店を神奈川県小田原市に移転)。また、昭和54年６月、東京都中央区に有限会社三栄商事を設立し、上記各店舗に係る広告代理業を開始致しました。法人格を持った各店舗については順次合併・営業譲渡を行い、昭和62年５月、株式会社メガネスーパー(昭和61年５月、神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北として設立)に集約化されました。平成12年１月、当社(株式会社セントラル商事)は株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更しました。平成19年３月、当社は100％子会社である株式会社ザ・マスターズコーポレーションを吸収合併しました。平成20年７月、Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業を開始致しました。平成20年８月、当社は100％子会社である株式会社ハッチを吸収合併しました。平成22年12月「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーション設立、同日付けで株式譲渡を行い現在に至っております。年月沿革昭和51年７月埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、昭和62年５月、株式会社メガネスーパーに集約化)。昭和54年５月東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。昭和54年６月東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。昭和55年３月神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(平成７年４月、同社を吸収合併し当社へ移管)。昭和55年９月有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(当社設立)。昭和56年８月本店を神奈川県小田原市に移転。昭和59年７月山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。昭和61年５月神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(平成６年12月、本店を東京都中央区に移転)。昭和62年５月株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。平成８年４月熊本県天草郡（現天草市）に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。平成12年１月株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。平成12年６月「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(平成３年７月、東京都中央区に設立、設立当時の当社持株比率20％)を当社の100％子会社化。平成13年６月東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100％子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。平成14年１月株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。平成14年２月株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。平成16年３月日本証券業協会店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場）。平成19年１月「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等（その他の事業）から撤退。平成19年３月株式会社ザ・マスターズコーポレーション（100％子会社）を吸収合併。平成20年７月Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業（その他の事業）開始。平成20年８月平成22年12月株式会社ハッチ（100％子会社）を吸収合併。「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。