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株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーで形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、昭和52年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、昭和57年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。昭和62年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、平成５年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、平成26年１月に、当社は株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社化いたしました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。年月沿革昭和57年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社（現、株式会社ビーエスピー）を設立（資本金10百万円）昭和62年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更昭和63年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（現、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー）と海外販売代理店契約締結平成元年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資（当社出資比率25.0％）して関連会社BSPSingaporePte.Ltd.を設立（平成16年12月解散）平成５年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始平成７年４月大阪市中央区に大阪事業所開設（平成25年5月同区博労町に移転）平成７年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資（当社出資比率50.0％）して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社BSPInternationalCorp.を設立（平成21年３月解散）平成８年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設（平成23年11月同市西区名駅に移転）平成９年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設（平成22年４月閉鎖）平成10年１月本社を東京都港区に移転（平成15年11月同区港南に移転）平成11年６月ISO9001認証取得平成12年10月帳票管理ソフトウェア「BSP-RM」販売開始平成13年４月ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立平成13年７月福岡市博多区に福岡事業所を開設平成18年３月ジャスダック証券取引所（現、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場平成18年10月東京都港区において100万円を出資して、株式会社ビーエスピー・プリズムを設立（平成20年10月吸収合併）平成20年１月中華人民共和国においてＵＳ＄300,000を出資して、連結子会社備実必（上海）軟件科技有限公司（略称、BSP上海）を設立平成21年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSPR&amp;Dセンター開設平成23年３月国内に次いで２番目の研究開発拠点として「BSP上海西安R＆Dセンター」を開設平成23年４月ITサービスマネジメントの新サービス「LMISoncloud」販売開始平成24年８月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーとの資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする平成25年３月ITシステムのインフラから各種運用管理機能までをサービス化して提供するクラウドサービス「Be.Cloud（ビークラウド）」を開始平成25年10月運用業務代行を行う「運用BPOサービス」を開始平成26年１月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社とする平成26年５月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社を中心とする企業集団（以下、グループ）は、当社および連結子会社である株式会社ビーエスピーソリューションズ、BSP上海の３社により構成されており、主に基幹業務システムの運用管理等のためのソフトウェアプロダクト（以下、製品）の開発・販売およびサポートサービス等を行う事業のうち、オープン系製品を取り扱う「プロダクト事業」、メインフレーム系製品を取り扱う「メインフレーム事業」および独自のノウハウ等を活かした運用コンサルティングや人材育成サービス等を行う「ソリューション事業」および「運用レス」コンセプトに基づく「運用BPO事業」を行っております。当社グループのお客様は、金融機関、大手民間企業ならびに指定されたシステムインテグレータを通じての官公庁等であります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）プロダクト事業３つの領域（①運用自動化、②帳票、③ITサービスマネジメント）における製品を当社グループで開発、販売、サポートを行っております。そのほか、一部、他社の製品も取り扱っております。当社グループは、顧客のシステムの処理能力等に応じて製品の使用権の許諾料（ライセンス料）および製品価格の一定割合の保守サービス料を受け取ることによって売上を計上しております。また、当社グループ製品の特徴は、主要なハードメーカーのコンピュータとオペレーティングシステム上で稼働し、コンピュータの規模やメーカー等の制約を受けることなく、システムのスムーズな運用を可能にしていることです。(2）メインフレーム事業金融機関、大手企業へのメインフレーム系製品の開発、販売、サポートを行っております。メインフレーム系製品の利用者からは翌年度以降に、保守サービス料として製品価格の一定割合を受け取り、売上計上しております。なお、保守サービス料には、製品の新たなバージョンの無償購入、ライセンス交換等の権利の対価としての技術サービス料の他、使用上の制限および回避措置に関する情報提供の対価としてのプログラムサービス料、およびこれらの情報に基づく問題解決の実施の対価としてのサポートサービス料等が含まれております。(3）ソリューション事業ITサービス領域におけるソリューションサービス、会員制サービス「シスドック」等を提供しております。ソリューションサービスとしては、システム構築のコンサルティング、人材育成サービスを行っております。また、独自の会員制サービスである「シスドック」においては、当社グループのアドバイザーが定期的に顧客（会員）を訪問し、主にITシステム運用に関する専門的なアドバイス等を行っております。(4）運用ＢＰＯ事業ITシステム運用に携わってきたベテラン技術者が持つスキルやノウハウを活かし、ITシステム運用に関する改善提案から、システム構築、システム移行、プロジェクトマネジメント、サービスデスク構築などの支援を行うものです。「運用レス2.0」のコンセプトに基づき、お客様のIT部門の業務価値分析を通じ、当社のシステム自動化パッケージ開発および技術支援で培ったコストパフォーマンスの高いサービスを提供するものです。なお、当社グループの主な製品・サービスとその特徴は以下のとおりであります。＜プロダクト事業＞製品名製品の内容・特徴（運用オートメーション）A-AUTO「A-AUTO」は、コンピュータ・システム上で処理されるバッチ処理のスケジューリングや実行制御を自動化する製品であります。（帳票管理）BSP-RM「BSP-RM」は、各種アプリケーションで作成された帳票を統合的に保存管理し、様々な出力媒体（プリンターや電子帳票など）にデータコードやデータ形式などを自動変換して出力する製品であります。DURL「DURL」は、大量帳票印刷の管理・運用を効率化する製品であります。帳票DASH!帳票DASH!PDF「帳票DASH!」は、上位システムとのスムーズな連携とともに帳票の生成から各種印刷の制御、印刷データおよびプリンタの管理等にいたる帳票システム全体の運用管理を効果的に支援する製品であります。「帳票DASH!PDF」は、既存の基幹業務アプリケーションに手を加えずに、大容量のPDF帳票の高速生成を手軽に実現する製品です。（ITサービスマネジメント）LMIS「LMIS（LifecycleManagementforITService）」は、ITサービスに影響を及ぼす障害情報などの問い合わせの一元管理と報告、作業依頼および変更依頼における各プロセスの標準化を実現し、ITサービスの安定稼働と品質向上、継続的な改善活動を支援するする製品であります。LMISoncloud「LMISoncloud」は、サービスデスク機能を中心としたITサービス全体を適切に管理する仕組みを、クラウド上に構築したサービスです。ITサービス管理として十分な機能と柔軟性を備えており、価格面においても月額料金制により、初期費用と日々の運用コストを安く抑えることができるサービスであります。＜メインフレーム事業＞製品名製品の内容・特徴A-AUTO「A-AUTO」は、コンピュータ・システム上で処理されるバッチ処理のスケジューリングや実行制御を自動化する製品であります。A-SPOOL「A-SPOOL」は、コンピュータ・システムで出力される帳票の管理と仕分けなどを自動化する製品であります。＜ソリューション事業＞サービス名サービスの内容・特徴「Sys-Doc.（シスドック）」サービス会員制サービス「Sys-Doc.（シスドック）」は、ITシステム運用に精通した経験豊富なコンサルタントがお客様の課題や問題点に応じて、さまざまなノウハウや専門スキル等をご提供する定期訪問型のアドバイザリーサービスであります。人材育成サービス人材育成サービスでは、ITサービスの生産性・品質の向上を支えるITシステム運用担当者を対象とした人材育成の研修コースを提供しています。ITSMコンサルテーションサービスITSMコンサルテーションサービスでは、ASMO（AdvancedServiceManagementOffice）フレームワークを活用したIT部門の変革を支援しております。以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業系統図なお、関係会社各社の事業内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当期の研究開発費は２億73百万円（前期比39.5％減）、対売上高比率は6.5％（前期は11.5％）となりました。当期は、前期に引き続き運用自動化、帳票およびITサービスマネジメントの３領域における主力製品の研究開発を行いました。また、平成24年11月に発足させた「次期技術開発チーム」において、スピード重視の時代に適した研究開発手法であるアジャイル方式を取り入れた結果、前期比で減少しました。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年２月電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立昭和22年２月犬山工場建設昭和29年６月自動車用ランプの生産開始昭和30年３月自動車用リレーの生産開始昭和33年６月自動車用ウインドレギュレータの生産開始昭和35年11月水島工場建設昭和37年９月今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）昭和37年11月水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）昭和38年12月名古屋工場建設昭和40年11月自動車用リクライニングアジャスタの生産開始昭和41年11月自動車用スライドアジャスタの生産開始昭和42年６月子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）昭和43年９月海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）昭和45年６月株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）昭和46年８月広島工場建設昭和52年11月子会社名北三菱自動車販売株式会社設立（現・連結子会社。名北自動車株式会社に商号変更）昭和54年２月本社を愛知県犬山市に移転昭和54年12月子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）昭和57年１月ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）昭和57年４月子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）昭和60年11月自動車用パワーシートアジャスタの生産開始平成５年10月子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（旧・岡山工場）平成７年４月八百津工場建設平成８年７月海外子会社イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション設立（現・連結子会社）平成８年12月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成９年４月海外子会社イマセンビュサイラステクノロジーインク設立（現・連結子会社）平成11年５月岡山新工場建設平成13年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成13年12月海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）平成14年９月名古屋証券取引所市場第一部指定平成14年12月環境管理の国際規格ISO14001：1996取得平成15年１月海外子会社イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）平成15年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年２月世界共通の品質管理・保証規格ISO／TS16949：2002取得平成16年４月子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）平成17年10月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成19年４月子会社株式会社九州イマセン設立（現・連結子会社）平成19年11月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成19年11月海外子会社イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド設立（現・連結子会社）平成23年３月中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）平成23年11月株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）平成24年７月海外子会社イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブィ設立（現・連結子会社）平成24年９月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成25年10月子会社名北三菱自動車販売株式会社は名北自動車株式会社に商号変更し、ディーラー事業を会社分割し譲渡平成25年12月名北自動車株式会社解散決議
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車部品関連事業機構製品関連シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、イマセンビュサイラステクノロジーインク、広州今仙電機有限公司、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、㈱九州イマセン、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司が製造販売しております。また、部品の一部については、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセンビュサイラステクノロジーインク、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司から仕入れております。なお、イマセンランドホールディングコーポレーションは、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。電装製品関連ランプ……………………当社が製造販売するほか、今仙電機股份有限公司が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。リレー……………………当社が製造販売するほか、今仙電機股份有限公司においても製造及び当社の製品を販売しております。ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。(2）ワイヤーハーネス関連事業航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。工作機械用ワイヤーハーネス……東洋航空電子㈱の子会社㈱岐阜東航電が製造販売しております。(3）福祉機器関連事業電動車いす・義手・義足…㈱今仙技術研究所が製造販売しております。(4）その他事業その他………………………従業員に対する福利厚生サービスを、非連結子会社㈱ナイトが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。２自動車販売関連事業において、連結子会社の名北三菱自動車販売株式会社（平成25年10月１日付で名北自動車株式会社に商号変更。以下、「名北自動車」という。）は、名北自動車が行う三菱自動車のディーラー事業を会社分割し、平成25年10月１日をもって隣接地域の三菱自動車ディーラーである中部三菱自動車販売株式会社に譲渡、承継いたしました。会社分割後の名北自動車は、平成25年12月18日開催の臨時株主総会において解散を決議し、現在清算手続中であります。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約該当事項はありません。(2）技術援助契約該当事項はありません。(3）吸収分割契約当社及び当社子会社の名北三菱自動車販売株式会社（以下、「名北三菱」という。）は、平成25年７月25日開催の取締役会において、名北三菱が行う三菱自動車のディーラー事業（以下、「ディーラー事業」という。）を会社分割し、中部三菱自動車販売株式会社（以下、「中部三菱」という。）に譲渡、承継させることを決議し、平成25年８月21日に吸収分割契約を締結いたしました。経緯と目的名北三菱においては、国内における自動車市場の低迷が続く中で、収益改善に努めてまいりましたが、前期までに５期連続の赤字計上を余儀なくされております。こうした厳しい経営環境におきまして、今後当社の主導の下での経営再建は困難であるものと判断し、隣接地域の三菱自動車ディーラーである中部三菱にディーラー事業を事業譲渡することといたしました。事業譲渡の概要分割当事会社の内容(平成25年６月30日現在)分割会社継承会社（１）商号名北三菱自動車販売株式会社中部三菱自動車販売株式会社（２）事業内容自動車販売業愛知県下に２事業所（江南店、犬山店）自動車販売業愛知、岐阜、石川県下に44事業所（３）設立年月日昭和52年11月30日昭和43年３月14日（４）本店所在地愛知県丹羽郡大口町中小口四丁目62番地の１愛知県名古屋市東区泉３丁目18番７号（５）代表者代表取締役社長坪内明代表取締役社長印藤啓孝（６）資本金70百万円100百万円（７）従業員数25名895名（８）大株主株式会社今仙電機製作所71.4%三菱自動車工業株式会社28.6%三菱自動車工業株式会社100%分割会社(名北三菱)の直前事業年度における経営成績売上高916百万円、営業損失15百万円、経常損失20百万円総資産168百万円、純資産△469百万円分割する事業の内容名北三菱（分割会社）の三菱自動車のディーラー事業譲渡する資産、負債の項目及び金額譲渡する資産、負債については、本件効力発生日における評価と、実際の増減を加味して、今後の分割会社と継承会社との間での協議によって決定いたします。譲渡の対価譲渡の対価については、譲渡する資産、負債の評価等に基づき、金銭によって支払うものとし、その金額については、今後の分割会社と継承会社との間での協議によって決定いたします。譲渡の日程譲渡決定取締役会平成25年７月25日吸収分割契約締結平成25年８月21日吸収分割の効力発生日平成25年10月１日事業譲渡期日平成25年10月１日
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品をより安くより速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,462百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は229百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1)機構製品主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「高付加価値」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。「安全」については、衝突時の乗員保護を目的とした高強度製品や衝撃を吸収する製品の開発に取り組んでおります。「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。「高付加価値」については、高齢化社会に向け利便性の優れた福祉車両用の回転リフトアップシートの開発に取り組んでおります。また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮と、スライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。ウインドレギュレータについては、更なる小型・軽量化を実現した新構造の提案活動を行っております。(2)電装製品電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、メモリーシートＥＣＵやシートベルトプリテンション制御ＥＣＵを製品化し、更に各種シートアレンジ制御など機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発を行っております。予防安全関連製品として運転者の視線を殆ど変えることなく速度表示を確認できるヘッドアップディスプレイの角度を制御するメカトロ技術を応用したＥＣＵ内蔵アクチュエータを開発しております。また、燃費向上に貢献する電圧変換制御ＥＣＵを製品化し、更に次世代環境対応車（ＥＶ、ＨＥＶ）の電子機器製品についても、積極的に研究開発を行っております。ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ素子を採用したリアコンビネーションランプ、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(3)その他の製品大型二輪車用の電動スクリーン（風防の電動調整装置）、更に自動車向け製品以外としましては、機構・電装技術を応用した高齢化社会に貢献する製品の開発を行っております。また、次世代の核となる製品をめざし、既存事業にとらわれない製品の研究・開発を積極的に取り組んでおります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。重度障がい者を対象とした製品として、主力機種であります標準形に加え、背部と足部の角度を連動で無段階調整できる電動リクライニング式、座席と背部が一定の角度を維持しながら無段階で座位角度を変えられる電動ティルト式、電動リクライニングと電動ティルトの両方の機能を持つダブルリクライニング式、座面の高さを地上高12㎝から80㎝まで昇降調整できる電動リフト式など多様な高機能電動車いすの生産販売を行っております。また、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすのモデルチェンジを行うとともに、軽量で高機能な部品を活用して、狭角度回転を可能とする簡易形電動６輪車を手動車いすメーカーと共同開発しております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、歩行の際に求められる伸展屈曲の油圧制御機構や膝折れ防止機構など、安全性、快適性を追求した機能とともに、「見せる義足」として世界に先駆けてデザイン性を重視した製品は、グッドデザイン賞及び文部科学大臣表彰を受賞し、市場からも高い評価をいただいております。また、一般成人向け義足以外にも、軽量化を追求した高齢者向け義足や小児用義足など、ユーザにとって最適な義足を提供するためのシステム開発を行っております。更に、スポーツ用義足の開発を行い、陸上競技用の疾走用膝継手やカーボン製足部、クロスカントリースキー用のステップ膝継手はパラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いております。また、米国、アジア、ＥＵ諸国、ロシアなど13ヶ国の海外代理店の需要に応えるため、様々なニーズに対応しております。新規事業として、高齢化が進み介護職員の不足をカバーするため、介護機器ではベットから車いす、車いすからトイレに移乗するときに必要な移乗サポート機器（ｉ―ＰＡＬ）と、軽度な麻痺した下肢を健足と交互にリズムよく歩行をアシストする片脚式歩行支援機（ＡＣＳＩＶＥ）の、商品化を目指して開発を行っております。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年５月冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立昭和46年４月京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転昭和48年７月名古屋営業所開設昭和49年５月焼結金網フィルタの製造・販売開始昭和56年５月広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)昭和63年７月京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設昭和63年９月自動車用鍛造部品の製造・販売開始平成５年12月熊谷営業所開設平成６年２月米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設平成６年８月岡山出張所開設(現・岡山営業所)平成７年５月エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始平成８年10月浜松出張所開設(現・浜松営業所)平成10年８月宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合平成11年10月米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転平成12年１月中国上海市に上海事務所を開設平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年４月現地法人NICHIDAIAMERICACORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止平成14年10月NICHIDAIAMERICACORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転平成16年４月ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立平成16年７月アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)平成19年２月現地法人THAISINTEREDMESHCO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立平成19年３月上海事務所を廃止平成20年４月ニチダイプレシジョン株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立平成20年４月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立平成21年３月連結子会社NICHIDAIAMERICACORPORATIONの全株式をNARECORPORATIONへ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年８月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.、ニチダイプレシジョン株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAIASIACO.,LTD.、NICHIDAIU.S.A.CORPORATIONの７社で構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等、（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、大学や研究機関との産学協同研究と、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。自動車産業では、省エネ、ＣＯ２削減への対応として燃費効率の向上が求められ、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車に対する関心が高まる中、新たな装置・システム開発を推進しており、これらを背景として新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、鍛造部品の軽量化に対する技術課題に対応するため、中空の長軸シャフト部品の工法開発の継続を実施しております。さらに、厚板鍛造品の研究開発として、低荷重成形で冷間鍛造の加工硬化を利用した発電用ローター部品の開発を継続中で、部品の異形形状部分の鍛造成形化に成功し、実用化に向け引き続き開発を進めてまいります。また、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」構築の取り組みは継続中であります。この「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」は、お客様の製品図から最適な鍛造工法を決定するための設計者の試行錯誤を、過去の設計資産から適切な事例を示すことによって支援することを目的としています。これにより事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の再構築とＣＡＥ利用技術の確立と技術者の育成を展開してまいります。特許登録につきましては、平成24年に開発の「金型機構及び製造方法並びに多方軸部品」が完了いたしました。（特許第5451059号）フィルタ事業におきましては、当事業のコア技術であるステンレス素材（金網、ステンレス織布及びステンレス板）の焼結製品の用途開発を進めておりますが、さらにステンレス粉末の焼結製品の開発に取り組んでおります。一方、国内特許が成立したガソリン・エンジンの排気ガス浄化装置の製品化に向けて開発中です。加えて、酸化チタンを利用して、水中で使用する制菌装置の製品化に取り組んでいます。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は85,570千円となりました。
日本コンベヤ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年５月大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。昭和28年２月東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。昭和34年４月日本コンベヤ株式会社に商号変更。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和38年12月大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。昭和40年２月本社を布施市から大東市に移転。昭和43年11月日本コンベヤ工事株式会社を設立。昭和46年５月東京支社を東京都中央区に移転。昭和56年９月兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。昭和57年３月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。平成元年８月本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。平成２年１月大阪市北区に大阪支店を開設。平成３年４月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。平成３年12月東京テックサービス株式会社を設立。平成３年12月有限会社テックシステムサービスを設立。平成４年11月大阪市中央区に大阪事務所を開設。平成６年12月大阪支店を大阪市中央区に移転。大阪事務所を閉鎖。平成７年３月福島県相馬市に相馬工場を新設。平成９年11月有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。平成13年４月本社工場を姫路工場へ集約移転。平成14年３月平成15年３月日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。大阪支店を廃止。平成16年３月本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。平成18年２月日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。平成18年４月日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社(現連結子会社)に資本出資。平成18年７月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。東京支社を東京都港区に移転。平成19年５月平成22年７月相馬工場を売却。NipponConveyorVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立平成23年４月株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。平成25年３月ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。平成25年９月キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)を株式交換により取得。平成25年12月NHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。
日本コンベヤ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社により構成され、コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び関連工事の施工および人材派遣関連を主要な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。コンベヤ関連・・・当社がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNipponConveyorVietnamCo.,Ltd.が行っております。立体駐車装置関連・エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事を施工しております。保守・点検・運営管理は、主としてエヌエイチサービス株式会社及びパーキングシステムサービス株式会社が行っております。一部主要機器・鉄構品等については当社が製作しております。また、平成25年12月にNHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltdを設立しました。人材派遣関連・・・キャリアスタッフネットワーク株式会社が人材派遣事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(注）エヌエイチサービス株式会社とパーキングシステムサービス株式会社は平成26年４月１日を合併効力日として、エヌエイチサービス株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。これにより、当社の連結子会社は４社から３社となっております。
日本コンベヤ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年３月28日、当社を株式交換完全親会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社を完全子会社とする株式交換を行うこと及びＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携を含む基本合意書を３社間で締結しておりますが、本基本合意書にしたがい、平成25年７月16日開催の取締役会で、キャリアスタッフネットワーク株式会社と株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。1.株式交換の目的当社を含む製造業をとりまく環境がますます厳しくなる中で、今後の成長基盤を確立すべく、当社グループとキャリアスタッフネットワーク株式会社を含むＴＣＳホールディングスグループのそれぞれの得意分野を活かしながら、シナジー効果を追及し、それぞれの企業価値の最大化を図ることを目的としております。２.株式交換の条件等（1）株式交換の日程基本合意書の締結（三社）平成25年３月28日株式交換契約締結（両社）平成25年７月16日株式交換期日(効力発生日)平成25年９月１日（2）株式交換に係る割当の内容会社名日本コンベヤ株式会社(株式交換完全親会社）キャリアスタッフネットワーク株式会社（株式交換完全子会社）株式交換に係る割当の内容11,647株式交換により発行する新株式数当社は本株式交換に際し、普通株式3,294,000株を割当て、当社が保有する自己株式2,474,000株を充当し、自己株式の充当で不足する株式820,000株については、新たに普通株式を発行しました。（注）株式の割当比率キャリアスタッフネットワーク株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式1,647株を割当て交付しました。（3）株式交換比率の算定根拠当社は、当社並びにキャリアスタッフネットワーク株式会社の双方が利害関係を有しない第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております３．株式交換の相手会社に関する事項商号キャリアスタッフネットワーク株式会社本店の所在地東京都豊島区目白二丁目16番20号代表者の氏名代表取締役社長田中太一郎資本金の額100百万円(平成26年３月31日現在）事業の内容一般労働派遣業、特定労働者派遣業、有料職業紹介事業、ソフトウエア開発他４．株式交換完全親会社となる会社の概要商号日本コンベヤ株式会社本店の所在地大阪府大東市緑が丘二丁目１番１号代表者の氏名代表取締役社長西尾佳純資本金の額3,851百万円（平成26年３月31日現在）事業の内容ベルトコンベヤ、立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工他
日本コンベヤ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のコンベヤ事業本部技術部及びエヌエイチパーキングシステムズ㈱技術本部設計部が中心となって行っております。当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連46,433千円、立体駐車装置関連122,355千円の合計168,788千円であり、その主な内容は立体駐車装置のコストダウン機の開発、改良であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和31年６月、岐阜県岐阜市において、現在の当社顧問武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、昭和36年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。昭和40年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、昭和43年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年６月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。昭和50年７月ソニー(株)と取引開始。昭和50年８月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。昭和54年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。昭和57年９月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。昭和60年３月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。昭和61年５月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。昭和62年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。昭和63年６月株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。平成３年４月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成８年１月岐阜工場ISO9002認証取得。平成10年８月東京営業所を千代田区へ移転。平成11年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。平成12年10月子会社ムトーシンガポールPTELTD設立(現・連結子会社)。平成13年２月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。平成13年７月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。平成14年１月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。平成15年９月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。平成15年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成17年９月子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。平成18年３月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。平成19年１月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会社)。平成19年７月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年１月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。平成24年２月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成24年10月東京営業所を現在地(八王子市)へ移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.精密プレス部品事業当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業においては、当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は３件であります。
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正11年６月５日武田長兵衞商店（現武田薬品工業株式会社）の化学薬品部を分離し、大阪府西成郡神津村字堀72番地（現大阪市淀川区十三本町）に資本金10万円をもって武田化学薬品株式会社として、設立された。設立以降の主要事項は次のとおりである。年月事項昭和10年２月東京支店を東京市日本橋区に開設昭和15年２月大阪工場を兵庫県尼崎市に新設昭和19年１月東京工場を東京都板橋区に新設昭和19年７月本社を大阪工場所在地に移転昭和22年10月商号を和光純薬工業株式会社に変更昭和27年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転昭和38年３月大阪市東区（現中央区）に和光純薬ビルディング株式会社（連結子会社後に株式会社ＢＳワコーに社名変更）を設立昭和38年６月東京支店を東京都中央区に移転昭和39年６月兵庫県尼崎市にワコー理科工業株式会社（連結子会社後に株式会社ワコーケミカルと合併）を設立昭和39年12月東京工場を埼玉県川越市に移転昭和42年５月東京研究所（現試薬・化成品研究所）を完成（東京工場所在地に同じ）昭和42年６月大阪研究所（現臨床検査薬研究所）を完成（大阪工場所在地に同じ）昭和43年８月播磨分工場（現播磨工場）を兵庫県赤穂市に新設昭和49年６月西ドイツ（現ドイツ）現地法人としてドイツ和光純薬有限会社（現・連結子会社）を設立昭和56年３月米国現地法人として米国和光純薬株式会社（連結子会社後に持株会社化され米国和光ホールディングス株式会社に社名変更）を設立昭和57年３月株式会社竹腰化学（連結子会社後に株式会社ワコーケミカルと合併）の株式を取得昭和61年10月埼玉県児玉郡上里町に株式会社ワコーケミカル（現・連結子会社）を設立昭和63年12月三重工場を三重県三重郡菰野町に新設平成元年７月大阪市中央区に株式会社ワコー物流（連結子会社後に和光純薬ビルディング株式会社と合併し株式会社ＢＳワコーに社名変更）を設立平成２年３月宮崎工場を宮崎県宮崎郡清武町に新設平成３年７月東京標準血清株式会社と合併し、長野県松本市の同社松本工場を当社松本工場とする平成15年４月株式会社ワコーケミカルはワコー理科工業株式会社及び株式会社竹腰化学を合併し本社を大阪市住之江区に移転平成15年４月和光純薬ビルディング株式会社は株式会社ワコー物流を合併し株式会社ＢＳワコー（現・連結子会社）に社名変更平成16年５月愛知工場を愛知県豊橋市新西浜町に新設平成19年４月宮崎工場を会社分割により株式会社ワコーケミカルに移管し、株式会社ワコーケミカルは本社を宮崎県宮崎郡清武町に移転平成20年３月松本工場における生産を終了平成22年４月大阪市中央区に株式会社湘南ラボサポート（現・連結子会社）を設立平成24年４月米国和光純薬株式会社の子会社として米国和光オートメーション株式会社（現・連結子会社）を設立平成24年９月中国現地法人として和光純耀（上海）化学有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年10月米国和光純薬株式会社を持株会社化し、社名を米国和光ホールディングス株式会社（現・連結子会社）へ変更し、その子会社として米国和光純薬株式会社（現・連結子会社）及び米国和光ライフサイエンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年２月東京支店を東京都中央区内で移転し、名称を東京本店に改称
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、当社、当社の親会社、子会社９社及び関連会社６社で構成され、試薬、化成品及び臨床検査薬の製造・販売、さらに不動産の維持・管理・賃貸等の事業活動を行っている。当連結グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。なお、次の3部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。試薬事業当社が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社ドイツ和光純薬㈲、米国和光純薬㈱及び米国和光オートメーション㈱並びに関連会社６社が販売している。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売している。化成品事業当社及び子会社米国和光純薬㈱が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社ドイツ和光純薬㈲、和光純耀（上海）化学有限公司並びに関連会社広島和光㈱及び湘南和光純薬㈱が販売している。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売している。臨床検査薬事業当社及び子会社ドイツ和光純薬㈲が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社米国和光ライフサイエンス㈱並びに関連会社広島和光㈱、北海道和光純薬㈱、京都和光純薬㈱及び仙台和光純薬㈱が販売している。その他事業子会社㈱ＢＳワコーが不動産管理、賃貸駐車場管理業務を担当するほか、子会社㈱湘南ラボサポートが配送業務を担当している。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。☆連結子会社※持分法適用関連会社
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営上の重要な課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を図り、経営環境の激しい変化に対応し、企業価値の向上、株主価値の増大という経営の基本方針を実現することである。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することも必要であり、経営者のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えている。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は、監査役制度を採用しており、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、取締役会に出席するほか、監査役監査の実施により、経営に対する監視機能の強化・充実を図っている。社外監査役のうち、1名が親会社である武田薬品工業株式会社の100％子会社である武田薬品不動産株式会社の相談役、1名が当社の顧問税理士、1名が親会社である武田薬品工業株式会社の財務統括部の主席部員である。当社は執行役員制度を採用し、取締役会の会社経営の最高意思決定機関及び監視・監督機関としての位置付けを明確化するとともに、業務執行体制の強化に努めている。取締役会は、取締役6名(うち社外取締役0名)で構成され、経営上の最高意思決定機関として、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営上の意思決定を行い、業務執行状況を監督している。当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨についても定款に定めている。なお、当事業年度の役員報酬は、取締役250百万円、監査役29百万円である。また、取締役会以外に経営課題の協議の場として、会社の業務遂行に関する重要事項について、経営会議を適宜開催し実質的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に活かされている。さらに、国内外の法令及び企業倫理遵守を徹底するため、「和光純薬コンプライアンス・プログラム」を策定し、その基本事項及び手続きを定めた「コンプライアンス推進規定」に従い、コンプライアンス推進委員会を設置している。コンプライアンス推進委員会は推進計画を策定し、この計画に基づき法令遵守に関する啓蒙活動、コンプライアンスの実践状況の調査を行うなどの施策を推進し、コンプライアンス体制の強化に努めている。当社は、社長直轄の独立した内部監査機関として監査部を設置している。監査部は4名の人員で構成され、当社各部門の活動の遂行状況を定期的に監査し、助言・勧告を行っている。監査役は監査の計画及び実施状況について監査部から報告を受けている。当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けている。監査役は、適宜、会計監査の実施状況について有限責任監査法人トーマツから報告を受けている。業務を執行した公認会計士は、吉村祥二郎氏、玉井照久氏であり、他に補助者として公認会計士10名、その他6名が会計監査業務に従事した。