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ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のデザインを採用している点に特色があります。現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、電子文書管理、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、スマートデバイスへの対応、WebAPIの実現を中心に活動しております。詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。①仮想化技術による第二世代製品の開発クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の性能を保持するSaaS型サービスの運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、対応製品のラインアップを増やし、さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、デスクトップ版と融合し業務システム間の連携をより円滑にする新たな製品、およびスマートデバイスに対応した製品の開発を研究してまいります。②電子文書管理ｅ文書法の施行に合わせ、電子保存した請求書、領収書などの文書を財務会計の証憑として添付、閲覧する機能を他社に先駆けていち早く搭載しております。その対応を他の業務用アプリケーションにも枠を広げて電子文書をアプリケーション間で共有でき、電子文書自体は機密性、閲覧性、可用性が確保され、より効率的な業務運営を推進します。また、申請・承認を電子化したワークフローシステムとの連携を強化し、ペーパーレス化、事務作業の迅速化、ならびに内部統制の強化を図ったアプリケーション開発をしてまいります。③スマートデバイスへの対応スマートデバイスと総称されるスマートフォンやタブレット端末などの情報処理端末が、インターネット接続に用いるデバイスとして登場し、個人での利用から企業において業務に活用する動きが出ています。当社のクラウドサービス「PCAクラウド」もサービス開始から６年が経過し、新たなサービスの形としてiPadやiPhoneから「PCAクラウド」に接続できる「PCAクラウドスマートデバイスオプション」を開発しました。④WebAPIの開発当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にする「PCAクラウドAPI」を開発しました。また、「PCAクラウドAPI」を利用することにより、「PCAクラウド」と他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCAXシリーズを中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。今後は、他社クラウドサービスとも連携して、より付加価値の高い業務ソリューションをご提供できるように、WebAPIの研究開発をしてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は282,382千円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は全セグメントにわたり行っているため、研究開発費の金額についての報告セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は大正９年１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は文化９年(1812年)の創業になり、天保10年(1839年)には京都店を、明治５年には東京店、明治29年には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日にいたっております。会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。大正９年１月株式会社塚本商店設立(資本金100万円)大正９年３月塚本合名会社を合併(資本金300万円)昭和34年10月千歳株式会社設立昭和36年２月塚本商事株式会社に商号変更昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年12月支店を小樽市より札幌市に移転昭和48年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和52年４月塚本ビルサービス株式会社設立昭和53年８月陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡昭和54年11月塚本倉庫株式会社設立(現・連結子会社)昭和55年３月内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡昭和55年３月倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡昭和61年８月ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更平成６年４月ツカモト株式会社に商号変更平成７年７月株式会社創新設立(現・連結子会社)平成15年10月会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社(現・連結子会社)、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社(現・連結子会社)、ツカモトユーエス株式会社(現・連結子会社)、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社(現・連結子会社)、ツカモトエステート株式会社、設立平成15年10月株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更平成20年２月市田株式会社の株式取得(現・連結子会社)平成20年４月グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡し、商号を株式会社コモードに変更、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併平成21年10月グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんどに譲渡平成22年４月グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併平成25年６月陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連、その他倉庫業等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。和装事業和装関連商品の加工及び販売………………………………ツカモト㈱、市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。洋装事業洋装関連商品の加工及び販売………………………………ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、塚本貿易(上海)有限公司において行っております。ホームファニシング事業ホームファニシング商品の加工及び販売…………………市田㈱において行っております。健康・生活事業健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売…………ツカモトエイム㈱において行っております。建物の賃貸業建物の賃貸……………………………………………………㈱ツカモトコーポレーションにおいて行っております。その他その他…………………………………………………………塚本倉庫㈱において倉庫業及び保険代理業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)ツカモト㈱、ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、塚本倉庫㈱、市田㈱、㈱しるくらんど及び塚本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社株式の譲渡契約当社は、平成25年５月27日付で、当社の連結子会社である株式会社アディスミューズの全株式を同社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、平成25年６月10日付で全株式を譲渡いたしました。これにより当連結会計年度において、この株式の譲渡に伴う利益１億５千１百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。当株式譲渡契約の詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。固定資産の譲渡当社は、平成26年３月20日開催の取締役会においてグループ会社店舗として使用している固定資産の譲渡について決議を行い、平成26年３月20日に譲渡契約を締結いたしました。当譲渡契約の詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。固定資産の取得当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において賃貸用不動産として固定資産の取得について決議を行い、平成26年６月16日に譲渡契約を締結いたしました。当譲渡契約の詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】［個人営業時代］明治14年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立明治33年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始明治44年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］大正３年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承大正９年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収大正13年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］昭和９年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（昭和９年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承昭和９年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称昭和11年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。昭和18年３月社名を日立造船株式会社と改称昭和18年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併昭和18年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡昭和19年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始昭和19年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。昭和20年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。昭和22年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。昭和23年12月全株式を一般に放出・公開昭和24年５月大阪・東京証券取引所に上場昭和24年９月大浪工場閉鎖昭和25年４月技術研究所（大阪市此花区）新設昭和25年９月小林工場閉鎖昭和26年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡昭和39年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立昭和40年７月堺工場操業開始昭和46年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併昭和47年10月瀬戸田造船株式会社（昭和19年11月設立）が、田熊造船株式会社（昭和26年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称昭和48年４月有明工場操業開始昭和50年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立昭和52年12月アタカ工業株式会社（平成26年３月31日現在アタカ大機株式会社（連結子会社）（注））を経営系列化昭和62年１月堺工場閉鎖平成元年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併平成３年４月茨城工場操業開始平成５年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始平成６年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転平成８年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設平成９年10月有明機械工場（現有明工場）操業開始平成９年12月桜島工場閉鎖平成９年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。平成11年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化平成14年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡平成14年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併平成21年３月神奈川工場閉鎖平成21年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併平成22年12月平成25年３月AE&amp;EInovaAG（現HitachiZosenInovaAG（現連結子会社））を完全子会社化NACInternationalInc.（現連結子会社）を完全子会社化（注）平成26年４月１日付で、当社は、アタカ大機㈱を吸収合併しており、これにより、同日をもって同社は解散している。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社79社及び持分法適用会社14社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境・プラント……ごみ焼却・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギー回収システム（ごみ発電設備等）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、脱硝触媒、発電設備、電力卸売機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラプロセス機器………圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器インフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム精密機械……………プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システムその他………………運輸・倉庫・港湾荷役（当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境・プラント］当社が製造・販売を行うほか、アタカ大機㈱が各種水処理装置・環境保全装置、HitachiZosenInovaAGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、関西サービス㈱及び日神サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務、㈱エイチイーシーエンジニアリングが化学プラントの製造・販売等を行っている。［機械］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械の製造・販売等を行っている。［プロセス機器］当社が製造・販売を行うほか、NACInternationalInc.が使用済原子燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等、㈱オー・シー・エルが放射性物質等の輸送業務等を行っている。［インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［精密機械］当社が製造・販売を行うほか、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造、販売等を行っている。［その他］㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。事業の系統図は次頁に記載している。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)アタカ大機㈱との合併当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアタカ大機㈱を吸収合併することを決定し、同日、合併契約を締結した。この合併の概要は次のとおりである。①合併の目的当社グループが重点分野としている「環境・グリーンエネルギー分野」の持続的な発展、成長には、グローバルな市場開拓を強力に推進することが不可欠であり、このような状況のもと、当社と、当社グループの環境・グリーンエネルギー分野における主要会社であり、水処理をはじめとした環境保全事業を営んでいるアタカ大機㈱とが合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速していくこととしたものである。②合併の方法当社を存続会社とし、アタカ大機㈱を消滅会社とする吸収合併である。③合併期日平成26年４月１日④合併に際して発行する株式及び割当当社は、合併に際して、合併が効力を生ずる時点の直前時のアタカ大機㈱の株主（ただし、当社及びアタカ大機㈱を除く。）に対し、その所有するアタカ大機㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式0.66株の割合をもって割当交付することとした。なお、本合併で割当交付した当社の普通株式は、9,304,189株であり、うち675,000株は当社保有の自己株式を充当し、残数については新たに普通株式8,629,189株を発行した。⑤合併比率の算定根拠当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱を、アタカ大機㈱は野村證券㈱を、それぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果等を参考として、当事者間において協議の上、上記比率を決定した。なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は市場株価分析、類似企業比較分析及びＤＣＦ分析（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析）を、野村證券㈱は市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）をそれぞれ採用して算定を行った。⑥引継資産・負債の状況当社は、本合併の効力発生日におけるアタカ大機㈱の資産及び負債ならびにこれらに付随するすべての権利義務を引き継ぐこととした。⑦吸収合併存続会社となる会社の概要資本金45,442百万円事業内容環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等(2)㈱ニチゾウテックの完全子会社化当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結した。この株式交換の概要は次のとおりである。①株式交換の目的当社グループが重点分野としている「社会インフラ整備・防災分野」において、当社グループのプラント事業分野、社会インフラ整備・防災分野における主要子会社である㈱ニチゾウテックを完全子会社とすることで、㈱ニチゾウテックの事業特性や運営体制の優れた点を活かしつつ相互の連携を強化し、当社グループにおける同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速し、ソリューションビジネスの強化や海外事業展開の拡大を図ることとしたものである。②株式交換の内容当社を完全親会社とし、㈱ニチゾウテックを完全子会社とする株式交換である。③株式交換の日平成26年４月１日④株式交換に際して発行する株式及び割当当社は、株式交換に際して、当社が㈱ニチゾウテックの発行済株式の全部（ただし、当社が保有する㈱ニチゾウテックの株式を除く。）を取得する時点の直前時（ただし、株式交換の効力発生日が上記(1)記載の当社とアタカ大機㈱との合併の効力発生日と同日となる場合には、当該合併の効力が生ずる時点より後の時点とする。）の㈱ニチゾウテックの株主（ただし、当社を除く。）に対し、その所有する㈱ニチゾウテックの普通株式１株につき、当社の普通株式0.82株の割合をもって割当交付することとした。なお、本株式交換で割当交付した当社の普通株式は、2,062,704株であり、すべて当社保有の自己株式を充当した。⑤株式交換比率の算定根拠当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱を、㈱ニチゾウテックは野村證券㈱を、それぞれ第三者算定機関として起用して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果等を参考として、当事者間において協議の上、上記比率を決定した。なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は市場株価分析、類似企業比較分析及びＤＣＦ分析（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析）を、野村證券㈱は市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）をそれぞれ採用して算定を行った。⑥株式交換完全親会社となる会社の概要資本金45,442百万円事業内容環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等(3)技術受入契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱スイスHitachiZosenInovaAG（連結子会社）塵芥焼却装置１．工業所有権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾平成15年８月から平成32年10月まで日立造船㈱日本三井造船株式会社ごみ熱分解溶融プロセス１．工業所有権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾平成12年10月から平成19年10月まで＊１年毎の自動更新あり日立造船㈱日本新日鐵住金株式会社シャフト炉式ガス化溶融炉１．工業所有権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾平成15年６月から平成20年６月まで＊１年毎の自動更新あり日立造船㈱ドイツマンディーゼルアンドターボ社ＭＡＮＢ＆Ｗ型ディーゼル機関１．工業所有権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾昭和56年７月から平成33年12月まで(4)技術援助契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱日本新日鐵住金株式会社塵芥焼却装置（HitachiZosenInovaAG〈スイス、連結子会社〉の技術に基づく）１．工業所有権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾平成15年６月から平成20年６月まで＊１年毎の自動更新あり
日立造船株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「HitzVision」のもと、環境・プラント、機械、プロセス機器、インフラ及び精密機械の各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、技術開発本部の下に、開発企画部、開発プロジェクト部及び技術研究所を設け、環境・エネルギー・プラント本部、機械・インフラ本部、精密機械本部の下に、製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施している。当連結会計年度における研究開発費は6,285百万円である。（セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ストーカ炉を対象に、高効率ごみ発電や排ガス低減システムの開発、主要部材の長寿命化を図るための、高温高圧ボイラ過熱器管の防食対策や改良火格子の実証試験、廃棄物を原料とするバイオエタノール製造の大型実証試験を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視などを活用した運営管理システムの改善等を行った。また、低炭素社会実現に向けた高機能無水化膜やCO2分離膜の量産化のための開発を行ったほか、水源確保のための取組みとして、高速浸透ろ過方式による新型RO海水淡水化造水装置の開発、実証試験用パイロットプラントの建設を行った。さらに、アタカ大機㈱がばっ気・攪拌装置の開発等を、㈱ニチゾウテックが配管等の埋設部検査診断技術に関する開発・高度化等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、2,508百万円である。機械部門では、当社が、舶用ディーゼル機関向けに、国際海事機関（IMO）のNOx３次規制に対応可能な排ガス浄化装置やORC（OrganicRankineCycle）排熱回収発電設備の開発等を行った。また、㈱エイチアンドエフが高速レーザーブランキングラインの開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、1,259百万円である。プロセス機器部門では、当社が、GTL（ガス・ツー・リキッド）関連機器や脱硫リアクター等の高強度圧力容器用鋼板の溶接・熱処理条件の最適化など、生産性向上に繋がる開発を行った。また、使用済原子燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、286百万円である。インフラ部門では、当社が、防災関連として、津波・高潮対策用フラップゲート（海底設置型、陸上設置型及び壁面設置型）の実案件に対応した開発やＧＰＳを利用した波浪計の小型・軽量化のための開発を行った。また、橋梁の補修技術や、シールド掘進機の運転状況モニタリング技術の開発を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、306百万円である。精密機械部門では、当社が、フィルム型色素増感太陽電池の製造プロセスや有機ＥＬ大型ディスプレイ製造装置の開発を行った。また、ペットボトル用の電子線滅菌装置の製品化や、画像処理技術をコアとした食品検査装置や交通機関に搭載する運行記録装置などの改良開発を行ったほか、焼却灰放射線検査設備の開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、1,386百万円である。その他部門では、当社が、カーボンナノチューブ、全固体リチウムイオン電池及び杜仲ゴムを応用したバイオエラストマーの開発等を行った。また、溶接、バイオテクノロジー、レーザー加工の各分野では大学とのオープンイノベーションを推進し、技術力の向上を図った。なお、当事業にかかる研究開発費は、538百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立昭和46年12月東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社１号店「ゲームファンタジアミラノ店(現アドアーズミラノ店)」開設昭和47年７月ゲーム機器の自社開発を開始昭和58年10月米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミング機械製造業者ライセンスを取得（株式公開準備のため平成３年５月に返上）昭和60年７月東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界一の床面積を誇る「ゲームファンタジアサンシャイン店(現アドアーズサンシャイン店)」開設平成９年12月東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジアアクアライン店(現アドアーズアクアライン店)」開設平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサル・エンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更平成14年４月当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定５月神奈川県横浜市に、アドアーズブランド第１号店「アドアーズ鶴見店(現アドアーズ鶴見店Ｂ館)」開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる４月東京都墨田区に、当社最大床面積を誇る「アドアーズ錦糸町店」開設平成19年６月本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更８月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサル・エンターテインメント）より当社が自己株式1,800万株を取得９月取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却平成21年５月株式会社ネクストジャパンホールディングスとの資本・業務提携を実施平成22年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングスへの自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる平成23年６月平成24年５月６月平成25年３月平成26年６月第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングスが筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはＪトラスト株式会社との間で株式交換契約を締結した為、Ｊトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となるＪトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％連結子会社となる当社の発行済株式総数は139,259千株となる子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社2社により構成され、アミューズメント施設運営からアミューズメント景品の企画・製造・販売を含む「アミューズメント事業」、個人・法人向けの不動産売買・中古住宅再生・不動産仲介・テナントリーシングを行う「不動産事業」、各種商業施設の設計・施工を行う「建築事業」の3部門にわたって、事業展開しております。各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下の通りとなります。セグメントの名称当社および子会社の当該事業における位置付アミューズメント事業全国56ヵ所（平成26年６月26日現在）のアミューズメント施設運営、ならびにアミューズメント施設向けの景品企画開発、製造・販売不動産事業個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・保有・リーシング建築事業パチンコホールやカラオケ店、飲食店等を中心とした各種商業施設の設計・施工当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成16年4月日本電池株式会社と株式会社ユアサコーポレーションが株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)及び株式会社大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成17年10月インドのタタグループであるTataAutoCompSystems社との合弁会社として、TataAutoCompGYBatteriesPvt.Ltd.を設立しました。平成18年4月当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。平成19年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。平成19年12月三菱商事株式会社及び三菱自動車工業株式会社との合弁会社である、株式会社リチウムエナジージャパンを設立しました。平成21年4月本田技研工業株式会社との合弁会社である、株式会社ブルーエナジーを設立しました。平成21年7月、8月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。平成22年12月当社関連会社であるPT.TrimitraBateraiPrakasa社へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。平成24年3月滋賀県栗東市に株式会社リチウムエナジージャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。平成25年5月当社関連会社であるSiamGSBatteryCo.,Ltd.社へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。平成26年3月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び66社の子会社、33社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要製品事業会社シェアドサービス子会社左記以外の子会社関連会社国内自動車電池自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ジーエス・ユアサバッテリー㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部）※ユアサ化成㈱ユアサ電器㈱ジーエス・ユアサ新潟販売㈱四国ユアサ電池販売㈱中央ジーエス電池㈱ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他1社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他2社国内産業電池及び電源装置据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置㈱ＧＳユアサ（産業電池電源事業部）※㈱ジーエス・ユアサフィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアササービスジーエス化成工業㈱㈱ジーエス茨城製作所㈱ＧＳユアサイノベーション㈱いわきユアサ他2社ユアサエムアンドビー㈱海外（自動車電池）自動車用・二輪車用鉛蓄電池（産業電池）据置用・電動車用鉛蓄電池小型鉛蓄電池ニッケル水素電池その他㈱ＧＳユアサ（国際事業部）※台湾杰士電池工業股份有限公司天津杰士電池有限公司天津湯浅蓄電池有限公司杰士電池有限公司広東湯浅蓄電池有限公司湯浅蓄電池（順徳）有限公司YuasaBatteryEuropeLtd.YuasaBattery,Inc.GSBattery(U.S.A.)Inc.CenturyYuasaBatteriesPtyLtd.PT.YuasaBatteryIndonesiaSiamGSBatteryCo.,Ltd.YuasaBattery(Thailand)Pub.Co.,Ltd.GSBatteryVietnamCo.,Ltd.他17社PT.GSBattery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANGGLOBALBATTERYCo.,Ltd.OrientalYuasaBatteryCorporation北京日佳電源有限公司天津東邦鉛資源再生有限公司上海杰士鼎虎動力有限公司他16社リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ（リチウムイオン電池事業部）※㈱リチウムエナジージャパン㈱ブルーエナジーGSYuasaFinanceNetherlandsB.V.LithiumEnergyandPowerGmbH&amp;CoKGリチウムエナジーアンドパワー㈱その他HID光源各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ＧＳユアサ（ライティング事業部）※㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ジーエス・ユアサアカウンティングサービスジーエス・ドイ・テック㈱ジーエス・アイチ・ラムテック㈱ジーエス・ヘイアン・ライティング㈱亜洲傑士照明股份有限公司ジーエス・ロジテック㈱㈱ＧＳユアサソシエ㈱ユアサメンブレンシステム他6社富士電器㈱※㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社27社及び関連会社１社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。当連結会計年度において、株式会社フジシールウエストを設立いたしました。また、PagoSaleePrintingLtd.は株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、当社グループの関係会社は子会社が１社増加、関連会社が１社減少しております。PagoSA及びPagoSistemedeEtichetareSRLについては休眠会社であり、重要な子会社として記載しておりません。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔日本〕名称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジタックタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジアステック包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジフレックスソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。㈱フジシールウエストシュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としております。〔米州〕名称事業の内容AmericanFujiSeal,Inc.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。AmericanFujiTechnicalServices,Inc.包装機械及び関連機器のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.に対する人材サービス業を主な事業内容としております。〔欧州〕名称事業の内容FujiSealB.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理を主な事業内容としております。FujiSealEuropeS.A.S.欧州地域における統括会社として、シュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。また、FujiSealFranceS.A.S.の親会社であります。FujiSealEuropeLtd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealFranceS.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealPolandSp.zo.o.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealEuropeB.V.欧州・米州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealIberiaS.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。〔ＰＡＧＯ〕名称事業の内容PagoHoldingAG（注）ＰＡＧＯグループの持株会社で株式保有を主な事業内容としております。PagoInternationalAG（注）ＰＡＧＯグループ会社の事業活動の支援・管理を主な事業内容としております。PagoAG（注）タックラベル及びシュリンクラベル、包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoEtikettiersystemeGmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoS.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。（注）PagoHoldingAG、PagoInternationalAGおよびPagoAGの３社は、平成26年４月にPagoHoldingAGを存続会社として合併し、PagoAGに商号変更しております。なお、後述の「４関係会社の状況」も同様であります。〔アセアン〕名称事業の内容㈱フジシールサウスイーストアジアシュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸出入を主な事業内容としております。PT.FujiSealIndonesiaシュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主な事業内容としております。FujiSealVietnamCo.,Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。FujiAceCo.,Ltd.（持分法適用会社）シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（従業員持株ＥＳＯＰ信託契約）当社は、平成22年５月12日の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値向上、社員の経営参画意識をより一層高め、中期目標の達成に向け努力していくための新たな施策として、及び福利厚生制度の拡充の一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。また同時に、当社が保有する自己株式をＥＳＯＰ信託に対して第三者割当による自己株式処分することを決議しております。これに伴い、平成22年６月２日付で下記のとおり「従業員持株ＥＳＯＰ信託契約」を締結いたしました。契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容契約期間㈱フジシールインターナショナル（当社）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社平成22年６月２日従業員持株ＥＳＯＰ信託契約平成22年６月２日から平成27年６月20日まで（株式付与ＥＳＯＰ信託契約）当社は、平成24年２月７日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員に対して当社の業績や株価への意識を高めるなど経営参画意識の向上を促すとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しております。また同時に、当社が保有する自己株式を株式付与ＥＳＯＰ信託口に対して、第三者割当による自己株式の処分することを決議しております。これに伴い、平成24年２月29日付で下記のとおり「株式付与ＥＳＯＰ信託契約」を締結いたしました。契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容契約期間㈱フジシールインターナショナル（当社）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社平成24年２月29日株式付与ＥＳＯＰ信託契約平成24年２月29日から平成27年６月30日まで
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのために海外を含めた大手メーカーとの直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッケージ市場の開拓に注力しております。その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。（１）環境負荷低減パッケージ（植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、ＣＯ２削減パッケージ、ソフトパウチ包装の省資源、低比重）の開発（２）省エネルギー、省スペース設備（シュリンクラベラー、シュリンクトンネル）の開発（３）消費者にやさしいパッケージ（簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、容器及び廃棄し易いパッケージ）の開発（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度の研究開発費等は2,148,364千円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載しておりません。
三菱樹脂株式会社
有価証券報告書

２【沿革】昭和18年９月三菱化成工業株式会社が、長浜市にあった株式会社大塚商店の縮緬工場を買収し、同社長浜工場として合成ゴムによる航空機用パッキングの製造を開始昭和21年２月戦後、天然ゴムの加工に転換し、原料天然ゴムの配給を確保するため、三菱化成工業株式会社がその全株式を所有していた亀戸ゴム工業株式会社（昭和18年１月15日設立、資本金115万円、ゴム履物、ゴム引布等天然ゴム加工業、当時戦災のため工場を焼失未復興）を東京都から長浜市に移し、ゴム履物類の製造を開始するとともに三菱化成工業株式会社から分離独立し、社名を長浜ゴム工業株式会社として新しく発足昭和23年４月本邦初の試みとして塩化ビニル樹脂の加工に着手し、軟質塩化ビニル加工製品の生産を開始昭和27年１月軟質部門を同系のモンサント化成工業株式会社に移譲し、硬質塩化ビニル加工製品の生産を本格的に開始昭和33年６月ゴム部門を完全に閉鎖し、合成樹脂製品の製造を専業とすることとなり、社名を長浜樹脂株式会社と変更昭和35年７月本社を滋賀県長浜市より東京都千代田区へ移転昭和36年６月当社株式東京証券取引所へ上場昭和36年８月当社株式大阪証券取引所へ上場昭和36年10月平塚工場竣工昭和37年６月社名を三菱樹脂株式会社と変更昭和49年１月美祢工場（後の美祢製造所）竣工昭和49年５月浅井製造所（現浅井工場）開設平成６年７月郡山工場（現郡山製造所）竣工平成８年11月平塚工場羽生製造部を羽生製造所に改称平成13年１月水島製造所を開設平成14年９月筑波製造所（現筑波工場）を開設平成19年７月当社株式東京証券取引所及び大阪証券取引所上場廃止平成19年10月株式会社三菱ケミカルホールディングスが、株式交換により当社を完全子会社化平成20年４月三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併、三菱化学株式会社の機能材料事業を会社分割により承継合併及び会社分割により同日付で山東工場、直江津工場、坂出工場及び名古屋製造所（現長浜工場産業フィルム生産センター）を開設本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転平成21年４月株式会社アルポリックの金属樹脂積層板の製造加工事業を会社分割により承継し、同日付で上田工場及び東京製造所を開設平成21年９月QuadrantAGの創業者と合弁形態で設立した持株会社AquamitB.V.が、公開買付けによりQuadrantAGの株式を取得平成24年４月直江津工場を廃止平成24年５月本社を東京都中央区より東京都千代田区へ移転平成24年12月管材事業を積水化学工業株式会社に譲渡平成25年４月美祢製造所を廃止平成25年５月AquamitB.V.を完全子会社化
三菱樹脂株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）グループは、当社、親会社１社、同一の親会社を持つ会社２社、子会社93社及び関連会社９社から構成されており、当社グループ主要各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（１）親会社㈱三菱ケミカルホールディングス：株式の所有による子会社の経営管理を行っております。（２）同一の親会社を持つ会社三菱化学㈱：化学製品の製造・販売を行い、当社は同社より原料を購入しております。なお、同社は当社の関連当事者であります。㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ：三菱ケミカルホールディングスグループの資金管理及び経理業務受託等を行い、当社は同社から資金の貸付を受けております。なお、同社は当社の関連当事者であります。（３）子会社及び関連会社①高機能フィルム分野当社は、高機能フィルムの製造・販売を行っております。（子会社）ジェイフィルム㈱：フィルム製品の製造・販売を行っております。菱成樹脂㈱：フィルム製品の製造・販売を行い、当社は同社に対して当社製品の一部を販売しております。高新PETFILM投資㈱：株式の所有による三菱樹脂聚酯膜（蘇州）有限公司の経営管理を行っております。三菱樹脂聚酯膜（蘇州）有限公司：ポリエステルフィルムの製造・販売を行っております。菱麗樹脂（香港）有限公司：当社製品の一部を購入し、販売しております。MitsubishiPolyesterFilmGmbH：ポリエステルフィルムの製造・販売を行っております。MitsubishiPolyesterFilm,Inc.：ポリエステルフィルムの製造・販売を行っております。PT.MCPetFilmIndonesia：ポリエステルフィルムの製造・販売を行い、当社はその一部製品を購入しております。また、当社は同社に対しその原料を供給しております。②環境・生活資材分野当社は、環境資材及び生活資材等の製造・販売を行っております。（子会社）ダイヤテックス㈱：産業資材製品の製造・販売を行っております。三菱樹脂アグリドリーム㈱：農業用フィルム及び農業資材の製造・販売を行っております。三菱樹脂インフラテック㈱：当社製品の一部を購入し、販売しております。菱樹商事㈱：当社製品の一部を購入し、販売しております。菱琵テクノ㈱：住宅関連製品の製造・販売を行い、当社はその一部製品を購入しております。③高機能成形材・部品分野当社は、高機能成形材及び部品の製造・販売を行っております。（子会社）ダイアモールディング㈱：射出成形品の製造・販売を行い、当社はその一部製品を購入しております。油化電子㈱：電子及び情報関連製品の製造・販売を行っております。上海宝菱塑料制品有限公司：射出成形品の製造・販売を行っております。AquamitB.V.：株式の所有によるQuadrantAGの経営管理を行っております。QuadrantAG：エンジニアリングプラスチック製品の製造・販売等を行っております。MitsubishiPlasticsCompositesAmerica,Inc.：アルミ樹脂複合板の製造・販売を行い、当社は同社に対して同製品を販売しております。（関連会社）児玉化学工業㈱：プラスチック製品の製造・販売を行っております。④その他（関連会社）日東化工㈱：ゴム製品及び樹脂製品の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。