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株式会社京進
有価証券報告書－第34期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成26年５月31日現在、当社（株式会社京進）及び子会社９社により構成されております。当社グループの主な事業内容とその変更、当社と子会社の当該事業に係る位置付け及び子会社の異動は、概ね次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜学習塾事業＞小中高生を対象として「学力と人間性の向上」を目的とした学習塾（集合指導、個別指導）の運営を行っております。属する事業部門、関係会社と主要な事業内容は次のとおりであります。子会社について、KyoshinGmbHは「京進デュッセルドルフ校」、広州京進語言技能信息諮詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営しております。KyoshinUSA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営しております。（注）広州京進語言技能信息諮詢有限公司については、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成25年11月13日付で広州京進実戦語言技能培訓有限公司から商号を変更致しました。事業部門主要な事業内容小中部小学１年生～中学３年生が対象。中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。高校部高校１年生～高校３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供。個別指導部ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導・進学指導。「京進e-DES（イーデス）」によるインターネットを活用した１：１の双方向遠隔指導。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。ＦＣ事業部個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。＜その他の教育関連事業＞その他の教育関連事業として、以下の事業を行っております。属する事業部門、関係会社と主要な事業内容は次のとおりであります。なお、平成26年３月１日付けで、国際人材交流事業部を設置しております。事業部門主要な事業内容英会話事業部ブランド名は「京進ユニバーサルキャンパス」。幼児～成人が対象。「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。幼児教育事業部ブランド名は「京進ぷれわん」。幼児（２歳～年長児）が対象。小学受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。「ＩＱを高める知性開発コース」の提供。日本語教育事業部中国広東省佛山市において中国人を対象とした日本語教育。（子会社である佛山京進教育文化有限公司が運営）日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。（子会社である株式会社オー・エル・ジェイ及び株式会社京進ランゲージアカデミーが運営）保育事業部０～５歳児が対象。「知育」を特徴としたカリキュラムによる保育サービスを提供。（子会社である株式会社ＨＯＰＰＡが運営）国際人材交流事業部日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。株式会社アルファビート当社生徒及び企業・学生を対象として、リーチングメソッド（自立型人間育成メソッド）をベースとした研修サービスを提供。上記以外の事業としましては、子会社株式会社五葉出版が、主に当社で使用をする印刷消耗品取引の代理業務を行っております。（注）佛山京進教育文化有限公司については、平成26年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月30日付で、当社が保有する佛山京進教育文化有限公司の出資持分の90％を関西広東貿易投資有限公司に譲渡しました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和13年８月大正14年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として現本社・工場所在地にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。昭和15年８月軍の監督工場の指定を受ける。昭和16年３月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移す。昭和17年４月伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。昭和20年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。昭和23年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移す。昭和24年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。昭和28年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。昭和30年９月日本工業規格表示認可を受ける。昭和34年５月東京都港区に東京営業所(現、国内営業部東京営業所)を開設する。(昭和53年６月東京都渋谷区に移す。)昭和38年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。昭和42年１月札幌市に札幌出張所(現、国内営業部札幌営業所)を開設する。同年３月福岡市に福岡出張所(現、国内営業部福岡営業所)を開設する。昭和44年４月名古屋市に名古屋営業所(現、国内営業部名古屋営業所)を開設する。昭和50年５月仙台市に仙台出張所(現、国内営業部仙台営業所)を開設する。昭和51年５月広島市に広島出張所(現、国内営業部広島営業所)を開設する。昭和56年９月石川県金沢市に北陸地区センター(現、国内営業部名古屋営業所に統合)を開設する。昭和57年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。平成５年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。平成10年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。平成12年３月新潟県三条市に新潟事務所(現、国内営業部新潟営業所)を開設する。平成14年７月国内営業部金沢営業所を国内営業部名古屋営業所に統合する。平成22年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。平成24年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移す。同年11月本社を大阪市浪速区に移す。平成25年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。平成26年４月群馬県太田市に国内営業部北関東営業所を設立する。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造ならびに販売であります。当社は、作業工具類及び機器類の製造を行い、国内及び海外の得意先に販売しております。子会社のロック㈱は、当社が製造販売する機器類と同類の機器類を販売しており、国内の得意先へは当社から製商品を仕入れて販売しております。以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、創立７５周年、株式上場５０周年を向かえ時代と共に進化する道具にこだわりを持ち続けることで既存製品の見直しを図り市場対応力強化を目的に手動工具製品の全面リニューアル化と製品ラインナップの拡充ならびに新分野への市場投入に向けての新製品開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発活動の実績は次の通りです。手動工具製品では、トルクレンチ、エアーインパクトレンチ、自転車用工具のシリーズ拡大、ラチェットハンドルのリニューアル化及びシリーズ拡大を進め新製品として投入してまいりました。さらに作業現場からの要望に応えるため開発を進めましたＬＥＤライト製品シリーズ、建築現場におけるボルトの収納・運搬・管理を実現したボルトバックを新たに市場投入致しました。まず、トルクレンチシリーズでは、ボルト締結において重要な役割を果たすトルク管理機器をＴＯＮＥの信頼の証として拡充を図り、更なる進化を図るために機能面では内部構造を見直すことで精度・耐久力の向上を実現し、同時にデザイン面でのリニューアルも実現しました。この結果トルクレンチシリーズの拡充としましては、プレセット型２機種、左右ネジ用８機種、メモリセット型７機種、単能型１０機種を新たに追加しました。また、ラチェットハンドルでは新機構を採用することで薄型・軽量・コンパクトを実現、握り心地と質感の両立を意識した統一感のあるデザインを目指し開発を実施し、スピンナーハンドルを含めて３４機種を順次市場に投入致しました。機器系電動製品では、既存機種の充実を図るとともに様々なニーズへの対応に努めました。既存機種の充実としては、これまでの技術蓄積を生かしてさらなる小型軽量を追求し、同等寸法質量にてワンランク上のボルトを締め付けることができるシヤーレンチの開発を終了し製品化しました。また海外市場拡大に重点を置き、北米市場向けシヤーレンチとして大型機種の２機種をモデルチェンジするとともに、コーナー型３機種、極短型２機種の開発を修了しました。また、１台で１次締めと角度締めを可能としたマルチトルシャット２機種の開発を終了し市場に投入しております。従来から保有しているＮＣトルコンの無線通信によるフィードバック制御を利用して航空機産業向けレンチの開発を終了し、「リトルクレンチ」として正式採用を実現しました。今後、航空機産業での実績と経験をもって、一般産業向けに「フィードバック制御レンチ」の開発・販売を進めていきます。その他にも、お客様の様々な要望にお応えするべく問題解決を図った結果、11件の特許出願と5件の意匠出願をすることができました。「ボルティングソリューションカンパニー」の実現に向けて、これからも便利で役立つ製品を開発し続けていきます。なお、平成26年５月31日現在の研究開発に従事する人員は８人です。また、当連結会計年度の研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費(千円)東日本28,502西日本25,128海外8,561合計62,192
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事業内容昭和52年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。昭和57年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。昭和58年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。昭和59年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。昭和61年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。平成元年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。平成２年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。平成４年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。平成５年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。平成５年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。平成６年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。平成７年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigmaCorporationを設立。平成７年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。平成９年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。平成10年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。平成10年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。平成12年７月技術センター「ISO14001」取得。平成13年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。平成13年２月本社・日高工場「ISO9001」取得。平成13年３月技術センター「ISO9002」取得。能登工場「ISO9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。平成14年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。平成14年９月東京本社「ISO9001」取得。平成14年10月技術センター「ISO9001」取得。平成15年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO14001」取得。平成15年７月能登工場「ISO14001」取得。平成15年９月大阪営業所「ISO9001」取得。平成16年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。平成18年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO9001：2000」「ISO14001：2004」を一括認証取得。平成19年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。平成19年５月大阪営業所を大阪支店に改組。平成19年６月平成22年11月福岡市博多区に九州営業所を開設。OptoSigmaCorporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。平成25年12月平成26年１月光学機器の欧州内販売を主目的としてOptoSigmaEuropeS.A.S.を設立。シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と光学システム製品の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品をカタログ販売しており、テレファックス・メール受注と宅配便により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能で、研究・開発分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。さらに、レーザ周辺機器の総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品レンズユニット、レーザプロセシングシステム、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動システム、受託特注製品他当社以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、民間企業の研究所、開発部門で盛んに行われております。当社グループは、これらの光技術の研究開発分野から先端のニーズをいただき、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、レーザ光の研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、レーザ周辺機器の総合メーカとしてＦＰＤ・半導体等の産業分野に向けた計測、観測、加工用の光学システム製品を提供しております。当社グループの研究開発は、主として開発部が担当しております。当連結会計年度における当社グループのセグメントの研究開発費は、要素部品事業２億２百万円、システム製品事業１億１千１百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。１.要素部品事業光学基本機器製品では、“お客様の欲しいを形に”を合言葉に技術者自らがお客様を訪問し各種実験用機器を開発してきました。その結果、これらの機器の販売が拡大し売上に貢献しました。自動応用製品では、CEマーキングの新規格に適合するため、主要製品のリニューアルを実施して、ラインナップ化を行いました。これにより今後、ヨーロッパ市場へ販売拡大が見込まれます。光学素子・薄膜製品では、ＩＢＳ装置により、高性能フィルター及び高反射ミラーの薄膜技術開発を積極的に進め、高反射ミラー関連製品を製品化し、大学及び官公庁関連の最新研究部門へ販売し実績を上げました。さらに、要素系ユニット製品として、マシンビジョン用高解像度テレセントリックレンズやスポット照明関連製品の開発が完了し翌期からの売上増が見込まれます。２.システム製品事業最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を行いました。又、技術（レーザ・光学系、電気制御系、機構系、ソフトウェア等）を融合し、付加価値の高い提案によりＯＥＭやリピート案件等を積極的に取り込んでまいりました。モーションコントロールシステムでは、レーザ技術と融合してレーザ溶接や加工システム等にも対応できるようにしました。又、光学技術と融合して更に精度の高い画像処理技術を構築して光学観察・測定・検査系システム等に応用できるようにしました。システム系ユニット・パーツ関連では、汎用性の高いリモートアクチュエータ製品のラインナップを充実させ、又、反射率測定装置の光学系を改善して高精度化を実現して売上に貢献しました。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第17期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】平成10年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。平成18年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。平成18年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。平成19年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。平成20年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。平成20年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。当社は、取締役会において、平成20年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。平成20年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。平成20年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。平成20年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。平成21年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成21年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。平成22年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第17期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社５社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ドラッグストア・調剤薬局事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。ドラッグストア事業の主な取扱商品は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等であります。（有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項昭和60年10月日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。平成２年10月本格的な事業活動を開始平成４年６月大阪市西区に西日本事業所(現関西支社)を開設平成５年７月名古屋市中区に中部事業所(現中部支社)を開設平成６年６月東京都千代田区に本社を移転平成６年６月福岡市中央区に西部事業所(現九州支社)を開設平成８年８月札幌市中央区に北海道支社を開設平成９年２月石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸支店)を開設平成９年６月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)平成12年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)平成12年５月仙台市青葉区に東北支社を開設平成12年７月大阪市北区にトレーニングキャンパス大阪を開設平成12年８月沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄支店)を開設平成12年10月東京都渋谷区にトレーニングキャンパス渋谷を開設平成17年１月広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国支店)を開設平成18年６月兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、平成24年3月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」）との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化平成20年７月本社ビル「オラクル青山センター」が竣工平成20年９月東京都港区に本店移転平成22年６月ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始平成25年６月東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィスを開設(注)当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社昭和57年２月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(昭和60年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、平成９年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティング環境を含む情報技術（IT）環境の構築・運用に利用されるリレーショナルデータベース管理システム、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、ならびにサーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアを販売し、また、一部の製品はクラウド・コンピューティング環境を通じて、サービス利用型のサブスクリプション形態で提供しております。さらに、当社はこれら製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供をしております。また、オラクル・インターナショナル・コーポレーションは、オラクル・コーポレーションから同社の保有するソフトウェア等の知的財産権を譲渡され、それら知的財産権の保有・管理業務ならびに当社を含むオラクル・コーポレーションの子会社との販売代理店契約の締結業務やライセンスの許諾業務等を行っております。日本オラクルインフォメーションシステムズは、オラクル・コーポレーションによる買収製品の日本におけるライセンス許諾権および製品販売権を保有しております。当社は、同社と販売代理店契約を締結し、当該買収製品の販売ならびにこれら製品の利用を支援するための各種サービスの提供を行っております。〔事業系統図〕各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。セグメントの名称事業内容売上高構成比率(％)(注)第27期(自平成23年６月１日至平成24年５月31日)第28期(自平成24年６月１日至平成25年５月31日)第29期(自平成25年６月１日至平成26年５月31日)新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション新規ライセンス企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスの提供。29.229.327.7クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション特定のソフトウェアやソフトウェア実行基盤をクラウド・コンピューティング環境により、一定期間の契約に基づいたサービス利用型として提供。0.51.81.7新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション小計29.731.129.3アップデート＆プロダクト・サポートソフトウェア・ライセンスのソフトウェア製品のアップデート（更新版）、パッチ（プログラム修正）等の提供およびMyOracleSupport等インターネットや電話を通じた技術サポートの提供。45.543.844.3アップデート＆プロダクト・サポート計45.543.844.3ソフトウェア関連計75.274.973.6ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ・プロダクトSPARCマイクロプロセッサやIntel社のマイクロプロセッサを搭載したサーバー、データ資産をテープやディスク等を利用して安全に管理・保存するストレージおよびOracleExadataやOracleExalogicElasticCloud等のハードウェアとソフトウェアを統合したEngineeredSystemsの販売、ならびにOracleSolarisやOracleLinux等のオペレーティングシステム(OS)やハードウェア関連ソフトウェアの提供。7.78.18.9ハードウェア・システムズ・サポートサーバー、ストレージ等の製品の修理、保守、技術サポートおよびOS等関連ソフトウェアへの更新版やパッチの提供。6.66.46.3ハードウェア・システムズ計14.314.515.2サービス当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやマネージドクラウド型サービス等の高付加価値サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス(注)２」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業「エデュケーションサービス」の提供。10.510.611.2合計100.0100.0100.0(注)１.売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。２.従来のマネージド・クラウドサービスから名称を変更いたしました。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)親会社の子会社との契約①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約契約の名称販売代理店契約契約年月日平成14年３月１日(注）契約期間平成14年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。契約相手先オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)契約内容①オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。②オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a)オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b)日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c)オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d)オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。（注）(注)日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が平成23年５月９日付で締結されております。②-(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ソフトウェア）契約の名称販売代理店契約（オラクル・パートナー契約）契約年月日平成19年８月13日契約期間平成19年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）契約内容①親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。②契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。(注)当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。②-(ii)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ハードウェア）契約の名称販売代理店契約（オラクル・パートナー契約）契約年月日平成23年６月７日契約期間平成22年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システムズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。②当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。(2)パートナーとの販売代理店契約オラクル・パートナー契約当社は、販売代理店（パートナー）と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており、主なものは以下のとおりです。相手先対象製品契約年月日契約期間日本電気㈱ソフトウエア平成22年９月１日平成26年９月30日までハードウエア平成23年３月１日エンジニアド・システム製品の一次保守サービスおよびSI支援サービス平成24年８月３日富士通㈱ソフトウエア平成22年９月１日平成26年12月31日までエンジニアド・システム製品の一次保守サービスおよびSI支援サービス平成24年８月31日
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められますが、オラクル・コーポレーションとの緊密な協力により、当社は新商品開発の初期の段階から参画することで、日本市場に適合した商品開発が行われております。
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第25期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として昭和62年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、平成５年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、平成10年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。平成２年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立いたしました。その後、平成12年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更いたしました。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。平成19年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。［存続会社の沿革］平成７年５月主としてテレビ向けアニメーション制作を目的とする、㈱ジーベック(現・連結子会社)を設立平成７年11月当社が制作した『GHOSTINTHESHELL/攻殻機動隊』の劇場公開平成９年５月海外での営業窓口として、米国法人ProductionI.G.,LLCを設立平成12年11月当社が制作した劇場公開作品『BLOODTHELASTVAMPIRE』において、初めて原作権を獲得平成14年10月テレビシリーズ『攻殻機動隊STANDALONECOMPLEX』の放映開始平成15年10月クエンティン・タランティーノ監督作品『キル・ビル』アニメーションパートの制作平成16年３月平成17年10月平成17年11月当社が企画制作した押井守監督作品『イノセンス』を日本国内で劇場公開当社原作・制作のテレビ用アニメーション『BLOOD+』をTBS系全国ネットにて放映開始CartoonNetwork社(米国)と共同原作・制作のテレビ用アニメーション『IGPX』全米で放映開始平成17年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携平成19年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる平成19年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化平成20年８月当社が制作した『スカイ・クロラTheSkyCrawlers』の劇場公開平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項平成14年12月大分県大分市東春日町17番20号に、システム開発及び販売を目的とした、当社（資本金10,000千円）を設立平成15年４月設立前の事業拠点となった株式会社大分日本無線サービスと営業譲渡契約を締結ASP動態管理システム「エムロケ（現モバロケ）」の販売を開始平成15年５月株式会社大分日本無線サービスとの営業譲渡契約に基づき譲渡資産売買契約を締結し、資産等を譲受開発部門を大分県大分市王子港町一丁目17番に移転平成17年４月本社を大分県大分市生石四丁目２番10号に移転平成17年５月トラック運行管理システム「ドコトラ（現モバロケ＋）」を開発、販売を開始平成17年10月タクシー配車システム「新視令Ⅳ」を開発、販売を開始平成18年３月小型船舶緊急通報システムを開発、販売を開始平成18年４月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得平成18年８月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと非接触型ICを用いたクレジットによる代金決済のために使用される端末の開発・製造・販売・貸与に関するiDライセンス契約を締結平成18年12月本社を大分県大分市大字生石字川向44番の11に移転平成20年１月「新視令Ⅳ」をフルモデルチェンジしクラウド方式を採用した「新視令Ⅴ」を開発、販売を開始平成20年３月iDによる電子マネー決済システムを開発、販売を開始平成21年５月移動通信事業者からの回線卸業務や課金システムの構築運用等のMVNO事業を開始平成21年９月「新視令」商標権取得平成21年10月「エムロケ（現モバロケ）」商標権取得平成21年11月携帯電話パケット通信網を利用した業務用無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を開発、販売を開始平成22年３月当社の電子決済端末と電子マネーセンターを中継サーバ経由にて接続するためのソフトウェアの使用許諾契約を株式会社ジェイアール東日本情報システムと締結平成22年５月携帯電話による配車予約システム「モバイルコール」を開発、販売を開始九州旅客鉄道株式会社とSUGOCA電子マネー代表加盟店契約を締結平成22年６月当社製品のレンタルやリースを事業目的として、100％出資子会社の株式会社Ｍ.Ｒ.Ｌを設立（現連結子会社）平成22年11月「携帯電話パケット通信網を利用した業務用無線システム」の実用新案登録平成23年７月電子決済端末で株式会社クレディセゾンの発行するクレジットカードの決済を可能とするユーザに対し、当社とユーザ間で加盟店契約を行えば、カード決済が可能となる加盟店契約を株式会社クレディセゾンと締結平成24年６月ASP動態管理システムの「エムロケ」を「モバロケ」に、トラック運行管理システムの「ドコトラ」を「モバロケ＋」に名称変更のうえでモデルチェンジ平成24年８月平成24年12月平成25年３月本社を大分県大分市賀来北二丁目20番８号に移転東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂoardに上場沖縄県における当社提供の情報通信システムの保守・管理等を事業目的として、100％出資子会社の沖縄モバイルクリエイト株式会社を設立（現連結子会社）平成25年12月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に市場変更
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモiDライセンス契約株式会社ＮＴＴドコモ指定の電子決済端末の開発・製造・販売、販売等に関する契約。平成18年８月29日から1年間以後１年ごと自動更新株式会社ジェイアール東日本情報システム電子マネーセンター接続用中継サーバーソフトウェア使用許諾契約当社製品の電子決済端末の利用に必要なソフトウェア使用に関する契約。平成22年３月25日から1年間以後１年ごと自動更新九州旅客鉄道株式会社SUGOCA電子マネー代表加盟店契約SUGOCA取扱加盟店の管理・指揮に関する契約。平成22年５月６日から平成23年３月31日まで以後１年ごと自動更新東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー代表加盟店契約Suica取扱加盟店の管理・指揮に関する契約。平成24年２月22日から平成25年３月31日まで以後１年ごと自動更新西日本旅客鉄道株式会社提携基本契約ICOCA取扱加盟店の管理・指揮に関する契約。平成24年３月28日から平成25年３月31日まで以後１年ごと自動更新株式会社ＮＴＴドコモソフトウェア利用許諾契約パケットトランシーバー用ソフトウェア利用に関する契約平成25年５月31日から平成35年３月31日まで以後１年ごと自動更新株式会社ＮＴＴドコモ物品売買基本契約パケットトランシーバー販売に関する基本契約平成26年３月13日から平成27年３月31日まで以後１年ごと自動更新(注）上記は全て当社と契約されております。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自社において研究開発活動を行っており、技術部が研究開発を担当しております。当連結会計年度は、当社の既存製品である業務用IP無線システム、移動体管理システム、電子決済システムなどにおいて、蓄積した顧客ニーズに応えるための研究開発活動を行いました。これは、当社が常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」のハンディ型のさらなる利便性向上等の研究開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は16,471千円となっております。なお、当社グループは、移動体通信事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第36期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和54年４月東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。７月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。昭和57年７月株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。昭和58年12月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。平成元年５月株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。平成６年２月株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。10月株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。平成７年７月株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。平成９年７月神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。12月株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。平成10年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。平成11年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。平成14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年６月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年11月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。平成19年７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。平成20年９月一級建築士事務所登録。平成22年６月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。８月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。平成23年２月決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。７月河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。平成24年６月持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。12月株式会社ＣＬＯより合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業を吸収分割により承継。平成25年６月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店(現在閉店)を開店いたしました。また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を平成７年４月に開店いたしました。また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗、現在閉店)を開店いたしました。また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開店いたしました。年月事項平成10年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。平成12年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗、現在閉店)を出店。平成12年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗、現在閉店)を出店。平成14年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。平成15年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗)を出店。平成15年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。(日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております)平成16年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1に登記変更。平成16年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店。平成18年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗)を出店。平成19年５月有限会社チチカカ(現、連結子会社)の全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。平成21年９月VillageVanguard(HongKong)Limited(現、連結子会社)を、Era-BeeLimitedと合弁で設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月株式会社VillageVanguardWebbed(現、連結子会社)を設立。平成24年４月TITICACAHONGKONGLIMITED（現、連結子会社)を設立。平成24年５月VillageVanguard(Taiwan)Limited(現、連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年８月比利缇卡（上海）商贸有限公司(現、連結子会社)を設立。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、VillageVanguard(HongKong)Limited、株式会社VillageVanguardWebbed、VillageVanguard（Taiwan）Limited、TITICACAHONGKONGLIMITED、比利缇卡（上海）商贸有限公司の計７社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。当社グループのセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(当社)当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「newstyle」「QK」、「HOMECOMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。「newstyle」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。「HOMECOMING」は、食べるコトの楽しさを提案するショップとなっております。「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。②株式会社チチカカ連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。③TITICACAHONGKONGLIMITED連結子会社のTITICACAHONGKONGLIMITEDは、当社企業集団中の香港における小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。④その他その他は、VillageVanguard（HongKong）Limited及び株式会社VillageVanguardWebbed他２社であり、VillageVanguard（HongKong）Limitedは香港にて、株式会社VillageVanguardWebbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社大阪屋との取引基本契約及び再販売価格維持契約当社グループは、主要仕入先である株式会社大阪屋と継続した取引を行うことを目的とし、平成12年９月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。(１)出版物の定価販売を維持するため、株式会社大阪屋(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(丙)の間に本契約を締結する。(２)丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。