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アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正７年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月変遷の内容昭和８年10月株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立昭和19年５月企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)昭和23年10月商号を藍澤證券株式会社に変更昭和24年４月証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入昭和27年１月日本証券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)昭和33年２月伊豆証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和34年11月常磐証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和40年８月永徳屋証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和41年１月国債引受証券団に加入昭和43年３月山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け昭和43年４月証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得昭和44年９月公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得昭和58年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得昭和58年８月累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得昭和60年12月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得昭和61年３月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得昭和61年６月大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立昭和61年７月大阪証券取引所正会員として加入昭和62年11月国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得昭和63年７月外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定昭和63年９月譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務、並びに常任代理業務の兼業承認取得昭和63年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得昭和64年１月資本金を1,702百万円から3,202百万円に増資し、総合証券会社に昇格平成２年10月金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得平成３年９月本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転平成５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得平成10年12月証券業の登録制への移行に伴い証券業登録平成11年10月インターネット取引を中心とする通信取引事業「ブルートレードセンター」を開始平成12年５月コールセンター事業を開始平成12年６月最初の複合店舗(対面取引と通信取引の双方を取扱う店舗)として町田支店を開設平成12年８月北アジアネットワーク事業を開始香港、台湾、韓国株式の取扱いを開始平成12年９月アジアマーケットに進出を目的としてJapanAsiaSecuritiesGroupLtd.（現JapanAsiaHoldingsLimited本社ケイマン）へ出資平成13年３月藍澤投資顧問株式会社(本社東京都資本金300百万円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)平成13年12月中華人民共和国の国通証券（現招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始平成14年２月サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)平成14年９月藍澤投資顧問株式会社の全株を取得し、完全子会社化(出資比率100％)平成14年10月平岡証券株式会社(本社大阪府大阪市)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)平成15年11月藍澤投資顧問株式会社を解散年月変遷の内容平成17年４月上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立平成17年７月アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立平成17年10月アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成18年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資平成18年３月アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成18年４月AizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立平成18年10月シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始平成18年12月投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売開始平成20年２月アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成20年５月子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社が合併平成20年８月中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所設立平成21年３月昇龍匿名組合１号から４号を子会社化平成21年６月上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（平成20年８月設立の上海駐在員事務所に吸収）平成21年８月ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始平成22年１月イスラエル株式の取扱いを開始平成22年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場平成22年10月昇龍匿名組合５号を子会社化平成22年12月昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却平成25年５月八幡証券株式会社(本社広島県)を完全子会社化平成25年７月米国株式国内店頭取引の取扱いを開始
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社の計６社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。非連結子会社のAizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.は投資信託の管理会社であります。(注)非連結子会社でありますAizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.は、持分法非適用会社であります。
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)株式譲渡契約の内容当社は、平成25年５月24日開催の取締役会の決議に基づき、八幡証券株式会社の株主との間で、平成25年５月24日付株式譲渡契約を締結いたしました。(２）株式譲渡契約の目的当社は、「お客様との共存共栄」、「地域密着」を経営姿勢とし、フェイス・トゥ・フェイスの地域密着型営業を中心として関東、東海、関西と、地元に根付いた店舗展開を進めてまいりました。今般株式を取得した八幡証券株式会社は地域に根ざした証券会社として広島県・山口県に10店舗展開しております。八幡証券株式会社は当社と同様に地域に密着した営業戦略を展開していることに加え、当社が進出していない地域に店舗展開していることから、当社と営業基盤が補完関係にあり、当社との親和性は非常に高いと考えられます。八幡証券株式会社を当社のグループ会社として迎えることで、当社グループの営業基盤の拡大を図るとともに、両社のお客様に対して地域に密着した質の高いサービスを提供することが可能であると考えております。以上のことから、八幡証券株式会社の株式を取得することとし、八幡証券株式会社とともに当社グループのレピュテーションの向上を目指してまいります。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成24年10月旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。平成24年12月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。平成25年４月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社へ商号変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。また、平成24年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたアストマックス・トレーディング株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成24年９月までのアストマックス・トレーディング株式会社の沿革）平成４年９月商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。平成６年１月米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAXUSA,LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。平成６年９月商品投資顧問業許可を取得（現行許可番号：農経(4)第２号）。平成８年７月エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。平成11年11月ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAXINVESTMENTLTD.を設立。平成12年６月ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。平成14年９月証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。平成17年８月証券投資顧問業助言業務の登録。平成17年10月証券投資顧問業一任業務の認可取得。平成17年11月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。平成18年６月当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。平成19年３月100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。平成19年５月株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。平成19年６月三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社（現当社）に変更。平成19年９月アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。投資運用業、投資助言・代理業として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第422号）。平成19年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。平成20年１月アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。平成20年７月アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社（現当社）に商号変更。平成20年８月アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。平成21年３月ASTMAXUSA,LTD.の会社清算。平成21年６月アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxoBankA/Sに譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。平成22年６月平成22年７月本店所在地を「東京都品川区」へ変更。アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。平成24年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは平成26年３月31日付で当社及び連結子会社４社で構成されております。当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。（アセット・マネジメント事業）国内外の金融市場及び商品先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。国内子会社及びライセンスは以下のとおりです。①アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業、商品投資顧問業海外子会社は以下のとおりです。②ASTMAXINVESTMENTLTD.（自己勘定投資事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、金融先物、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っております。また、当事業では新規事業の一環として、再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を展開しております。①アストマックス・トレーディング株式会社②アストマックス・エナジー株式会社主な事業：ディーリング事業、再生可能エネルギー関連事業、新規事業等※当事業では、アストマックス・トレーディング株式会社が出資した匿名組合（営業者は株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth）を連結の範囲に含めております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）連結子会社における太陽光発電設備の一部売却１早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー事業への追加投資を順次進めるため、平成25年10月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、とり進めている太陽光発電設備の一部を下記のとおり売却しました。①売却資産の内容青森県八戸市の太陽光発電設備一式（1.3メガワット相当のサイト４サイトのうち１サイトにおける、太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式）譲渡価額：556,500千円（消費税込み）②相手先の概要相手先の要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への売却であり、当社及び当社グループとの間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者の該当状況、すべて該当がない法人であります。③売却の日程1）取締役会決議日：平成25年10月28日2）契約締結日：平成25年10月28日3）物件引渡日：平成25年10月28日（２）連結子会社における太陽光発電設備の一部売却２早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー事業への追加投資を順次進めるため、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、とり進めている太陽光発電設備の一部を下記のとおり売却しました。①売却資産の内容青森県八戸市の太陽光発電設備一式（1.3メガワット相当のサイト４サイトのうち１サイトにおける、太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式）譲渡価額：556,500千円（消費税込み）②相手先の概要相手先の要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への売却であり、当社及び当社グループとの間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者の該当状況、すべて該当がない法人であります。③売却の日程1）社内決裁日：平成25年11月22日2）契約締結日：平成25年11月22日3）物件引渡日：平成25年11月27日上記（１）及び（２）に伴う売却収益は当第３四半期連結累計期間に含まれております。（３）連結子会社における太陽光発電設備の一部売却３早期に資金回収を図ることにより、次なる再生可能エネルギー事業への追加投資を順次進めるため、平成26年４月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、とり進めている太陽光発電設備の一部を売却する契約を締結いたしました。①売却資産の内容青森県八戸市の太陽光発電設備一式（1.3メガワット相当のサイト４サイトのうち１サイトにおける、太陽電池モジュール・パワーコンディショナー等の発電設備一式）譲渡価額：552,960千円（消費税込み）②相手先の概要相手先からの要望により、会社名等は差し控えさせて頂きますが、日本国内法人への売却であり、当社及び当社グループとの間には、資本関係・人的関係・関連当事者の該当状況について該当はありませんが、取引関係については、土地の賃貸借及び業務受託の取引がある法人であります。③売却の日程1)社内決裁日：平成26年４月23日2)契約締結日：平成26年４月23日3)物件引渡日：平成26年５月29日本件の売却収益は、平成26年５月に計上する予定です。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和54年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。昭和41年２月ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始昭和49年３月生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)昭和49年４月通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(平成５年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)昭和49年12月ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更昭和50年２月生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)昭和54年５月米国での販売拡大を目的として、AMERICANRADIOCORPORATIONを買収(昭和57年１月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAに商号変更)昭和54年５月コードレス電話を販売開始昭和59年５月米国においてスキャナーの販売開始昭和59年７月サテライトレシーバーを米国向けに販売開始昭和60年２月東京本社開設昭和61年９月日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録昭和62年８月セルラー方式自動車電話を販売開始昭和62年10月国内向けサテライトレシーバーを販売開始昭和62年12月国内向けコードレス電話を販売開始昭和63年２月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINES設立昭和63年９月ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始昭和63年10月東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場平成元年４月オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDENNEWZEALANDLTD.(現連結子会社)を設立平成元年８月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAはUNIDENAMERICACORPORATIONに、UNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINESはUNIDENPHILIPPINES,INC.に、それぞれ商号変更平成２年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え平成５年３月電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立平成６年５月香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得平成６年11月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENPHILIPPINESLAGUNA,INC.設立平成７年４月平成７年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併平成７年10月ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得平成８年５月北米地域の持株会社として、米国にUNIDENHOLDING,INC.(現連結子会社)を設立平成９年10月新たに新UNIDENAMERICACORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDENAMERICACORPORATIONがUNIDENFINANCIAL,INC.を吸収合併し、社名をUNIDENFINANCIAL,INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDENAMERICACORPORATIONに譲渡平成10年７月無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDENSERVICE,INC.(現連結子会社)を設立平成11年５月OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDENUSA,INC.を設立平成12年４月インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立平成13年４月米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDENBUSINESSNETWORKSYSTEMS,INC.設立(平成15年４月UNIDENAMERICACORPORATIONに吸収合併)平成14年６月生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立平成16年11月北米地域における家電販売に進出するため、UNIDENHOMEELECTRONICSCORPORATION(平成18年11月UNIDENDIRECTINUSAINC.に商号変更、現連結子会社)を設立平成17年５月中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立平成17年10月日本国内向けに液晶テレビを販売開始平成17年11月デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立平成18年８月香港友利電有限公司がJODENELECTRONCO.LTD.の株式97％を取得平成18年12月ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする平成19年３月UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.の生産活動を停止平成19年４月UNIDENVIETNAMLTD.(現連結子会社)を設立平成20年11月JODENELECTRONCO.,LTD.を解散平成20年12月UNIDENVIETNAMLTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得平成21年８月友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止平成24年10月ユニデンキャピタル株式会社（平成25年３月ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立平成25年１月モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-DragonPower（現連結子会社）を設立
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社（うち連結子会社16社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、ゲーム事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、電話関連機器、無線通信・応用機器及びデジタル家電機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。ゲーム事業では主にソーシャルゲームの提供を行っており、また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。《エレクトロニクス事業》〈電話関連機器部門〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介して国内顧客、OEM先及び主としてUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.を通して海外得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。〈無線通信・応用機器部門〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してOEM先及び主としてUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.を通して海外得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。〈デジタル家電機器部門〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、主として当社より国内顧客及びOEM先に販売しております。なお、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.はUNIDENNEWZEALANDLTD.に電話関連機器及び無線通信・応用機器を供給しております。UNIDENHOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDENFINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。《ゲーム事業》株式会社e-DragonPower及び株式会社ニンジャドライブにおいて、スマートフォン向けソーシャルゲームの提供の他、ウェブサイト等により運営しているLNS(家庭教師の斡旋)事業、およびドラッグストアの運営を行っております。《不動産事業》ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値の増大を図るためにコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しております。また、事業の発展と同時に経営の透明性を確保することを重要な経営方針と位置付けております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、取締役全員により定期的に取締役会を開催しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成しております。取締役会は法令及び定款に定められた事項に基づき、また、経営に関する重要事項については取締役会規程に基づき運営されております。常勤監査役は取締役会及び重要な会議に出席し経営に対するチェックを随時行っております。会計監査人につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を図りながら、適宜、法令に基づく会計監査が行われております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築し、法的リスクの軽減に努めております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機関である取締役会において、社外監査役３名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。また、内部統制システムの構築、整備、運用状況の確認は内部監査室が行っており、さらに内部監査室が不正不備の監査を実施していることから、現在の企業統治の体制を採用しております。②内部監査及び監査役監査当社は、内部監査部門を独立した組織として、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人からの職務の執行状況について報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関する意見交換を、会計監査人との間で適宜行う等、緊密な連携を維持しております。③社外取締役及び社外監査役当社には社外取締役はおりません。当社の監査役会における監査役は社外監査役３名であり、内１名は公認会計士としての専門知識と経験等に基づき、他２名はこれまでの経歴や見識等に基づいた財務・会計ならびに法律に関する高い専門性を活かし、多角的な視点から取締役会及び重要な会議に出席し、経営監視機能を果たしております。また、監査役は、内部監査室と定期的な情報交換を行うとともに、会計監査人と定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。当社には、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしており、原則として候補者とする際に当該社外監査役が属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、独立性を有した者を招聘することとしております。このため、社外監査役による客観的な立場からの取締役に対する業務執行監査は、十分に機能していると判断しております。④役員報酬の内容イ取締役及び監査役の報酬等の総額役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)197112-85-8監査役(社外監査役を除く。)------社外役員1616---4合計213128-85-12(注)１取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２平成７年２月17日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等限度額は年額800百万円、監査役の報酬等限度額は年額40百万円以内と決議しております。３当該事業年度末現在の取締役は５名であります。上記取締役の人数には、当社第48回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名、平成25年９月10日付けで辞任した取締役１名、平成25年12月19日付けで辞任した取締役１名が含まれております。４当該事業年度末現在の監査役は３名であります。上記監査役の人数には、当社第48回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名が含まれております。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分連結報酬等の総額(百万円）会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与ストックオプション藤本秀朗取締役131提出会社7259-ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については会社への貢献度や在籍年数等を総合的に勘案し、決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式66661--非上場株式以外の株式-----⑥会計監査の状況イ業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人等代表社員業務執行社員杉田純三優監査法人岩田亘人業務執行社員原田知幸※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。※同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。ロ監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他６名⑦取締役の定数当社の取締役は、35名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨中間配当の決定機関当社は、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。⑩自己株式の取得決議要件当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑪責任限定契約の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、中国広東省深圳市の子会社友利電電子(深圳)有限公司内に設けた中国開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDENVIETNAMLTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDENAMERICACORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。中国開発部門では、派生製品開発及び生産技術開発を行い、ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、730百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。《エレクトロニクス事業》＜電話関連機器部門＞・豪州市場向け低価格コードレス電話機の開発・豪州市場向け停電時にコードレス通話が可能なコードレス電話機の開発研究開発費の金額は、199百万円であります。＜無線通信・応用機器部門＞・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発・北米市場向けWi-Fi通信対応スキャナー受信機の開発・豪州市場向けUHF帯CB無線通信機器の開発・豪州市場向けUHF帯CB無線通信機器用DECTワイヤレスマイクの開発・北米市場向けJIS7防水仕様の海上用小型無線通信機器の開発・豪州市場向けJIS8防水仕様の海上用小型無線通信機器の開発・豪州市場向け集音器の開発・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発・多機能車載器の開発・近赤外線通信機器の開発研究開発費の金額は、408百万円であります。＜デジタル家電機器部門＞・日本市場OEM向け車載用モニター機器の開発・センサーネットワーク機器の開発研究開発費の金額は、123百万円であります。ゲーム事業および不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。昭和44年５月事業目的を１自動車による旅客運送事業２自動車整備事業３前各号に付帯する一切の業務に変更。昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。平成12年１月中央観光バス㈱を設立。平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。(現・連結子会社)平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。平成22年７月平成23年６月平成23年８月平成24年10月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。（現・連結子会社）長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第1号店としてイオン苫小牧店を開業。(現在、道内５店舗を運営)当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。(1)旅客自動車運送事業当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱と㈱シィービーツアーズに、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社のフアーストソニック㈱からバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。(2)建設業子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱及び藤信建設㈱の３社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。(3)清掃業・警備業子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。(4)不動産事業当社、子会社の㈱泰進建設及び中央バス観光商事㈱が土地建物の賃貸を行っており、当社は土地等の売買の仲介も行っております。また、子会社の砂川ハイウェイオアシス管理㈱が当社の賃貸建物の管理業務を受託しております。(5)観光事業①スキー場子会社の中央バス観光商事㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。②ホテル業当社が行っております。(6)その他の事業①飲食業当社が行っております。②公衆浴場業当社が行っております。③介護福祉事業子会社の㈱泰進建設が行っております。④物品販売業子会社の中央バス観光商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。⑤自動車教習所子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。⑥情報・サービス業子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しており、また当社及び当社の子会社の電算業務を受託しております。⑦情報記録物製造業子会社のフアーストソニック㈱が行っております。⑧旅行業子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。⑨保険代理店業関連会社の中央振興㈱が行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図(注)株式を譲渡したことに伴い、㈱ニュー三幸を持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（株式会社シーマ）と連結子会社３社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売を主たる事業としております。当社と主要な子会社の構成は以下のとおりであります。事業区分事業内容会社名ブライダル事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」による、ブライダルジュエリーの製造・販売事業など当社主力事業の新規集客チャネルの開拓、および集客サポートなど㈱ウェディングサポート（連結子会社、出資比率100.00％）ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入れ・卸IsraelShiraishi,Ltd.（連結子会社、出資比率100.00％）事業の系統図（注）F.T.K.BVBAの正式社名は「F.T.K.BVBAWorldwideManufacturing」であります。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約会社名相手先名国名契約の内容契約期間㈱シーマ(当社)エクセルコＮ．Ｖ．ベルギーダイヤモンドの購入と日本国内でのエクセルコの社名およびロゴの使用自平成９年７月26日至平成10年７月25日（１年毎の自動更新中）
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年１月21日資本金5,000万円をもって東京都中央区日本橋兜町１丁目２番地に協立証券株式会社を設立昭和33年３月１日東京証券取引所正会員となり営業を開始昭和34年６月12日飯能支店を新設、同年８月６日営業を開始昭和38年２月25日本社を東京都中央区日本橋２丁目７番３号に移転昭和43年４月１日証券取引法に基づく免許証券会社となる。昭和47年８月15日「公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務」の兼業承認昭和53年９月１日立石支店を新設、同年10月４日営業を開始昭和57年７月22日「証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務」の兼業承認昭和58年６月21日「保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業承認昭和60年５月13日「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務」の兼業承認昭和61年３月31日「円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務」の兼業承認昭和62年11月20日「国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係わる代理業務・売買・売買の媒介・取次および代理業務」の兼業承認昭和63年６月28日外為法に基づく指定証券会社となる。昭和63年７月１日資本金20億356万５千円となる。昭和63年９月９日「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認昭和63年９月９日「譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーで外国において発行されたものの売買・売買の媒介及び代理業務」の兼業承認昭和63年10月31日「抵当証券の販売の媒介及び保管業務」の兼業承認平成２年４月１日資本金30億356万５千円となる。平成２年５月10日「株式事務の取次ぎ業務」及び、「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務」の兼業承認平成８年６月10日「保護預り有価証券を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業業務変更承認平成９年９月30日資本金９億1,710万円となる。平成11年１月29日株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70％を超す大株主となる。平成11年３月31日資本金12億1,710万円となる。平成11年４月１日エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。コールセンター取引開始平成11年６月23日池袋支店を新設平成11年10月８日資本金12億9,616万2,500円となる。平成12年１月12日株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社となる。平成12年１月17日インターネット取引開始平成12年１月24日投資顧問業を登録平成12年３月６日資本金18億2,741万2,500円となる。平成12年８月30日「広告取扱業」の業務承認平成13年２月28日資本金31億7,549万2,500円となる。平成13年３月14日株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社ではなくなる。平成13年４月１日エイチ・エス証券株式会社に社名変更平成14年５月１日大阪証券取引所正会員となる。平成14年７月１日本社を東京都渋谷区に移転平成14年８月19日大阪支店を新設平成14年８月27日資本金33億3,299万2,500円となる。平成14年９月10日当社初主幹事会社を株式公開平成14年10月15日新宿支店を新設平成15年１月24日福岡証券取引所特定正会員となる。平成15年２月14日株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。平成15年３月25日株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURALBANKOFMONGOLIA（現ハーン銀行（KhanBankLLC））の株式100％を取得する。平成15年７月31日株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURALBANKOFMONGOLIA（現ハーン銀行（KhanBankLLC））の株式40％を譲渡する。平成15年11月25日横浜支店を新設平成15年12月24日名古屋証券取引所正会員となる。平成16年２月６日札幌証券取引所特定正会員となる。平成16年５月６日本社を東京都新宿区に移転平成16年10月13日大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成16年10月14日資本金74億9,851万2,500円となる。平成16年12月13日ジャスダック証券取引所取引参加者となる。平成17年１月11日「顧客紹介業」の業務承認平成17年１月17日福岡支店を新設平成17年２月28日虎ノ門支店を新設平成17年６月22日オリエント貿易株式会社を子会社とする。平成17年８月22日名古屋支店を新設平成17年11月30日資本金122億2,331万2,500円となる。平成18年７月21日21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。平成18年９月28日エイチ・エス証券分割準備株式会社設立平成18年11月24日エイチ・エス債権回収株式会社設立平成19年３月９日虎ノ門支店を閉鎖平成19年４月１日エイチ・エス証券株式会社が澤田ホールディングス株式会社に商号変更平成19年４月１日エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更平成19年９月３日株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更平成19年９月３日エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。平成19年９月18日エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更平成19年10月26日エイチ・エス損害保険株式会社が損害保険業免許を取得平成19年11月１日エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併平成19年11月20日JHKパートナーズファンド（投資事業組合）を解散平成19年12月25日日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。平成20年１月７日H.S.International(Asia)Limited設立平成20年４月１日オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更平成20年４月17日HSI-VLOH投資事業組合を解散平成20年10月24日HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散平成21年９月30日株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。平成22年５月27日エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立平成22年６月29日株式会社アスコットを連結子会社とする。平成22年９月30日オリエント証券株式会社を解散平成22年10月12日パワーアセットマネジメントリミテッドを解散平成23年１月14日HS-IPO投資事業有限責任組合を解散平成23年１月18日株式会社エイチ・エスインベストメントを解散平成23年２月28日オリエント・アセット・マネジメントLLCにおいて当社グループが保有していた全ての出資持分を払い戻す。平成23年３月14日エイチ・エスライフプランニング株式会社が少額短期保険業者の登録完了及びエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更平成24年７月24日エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。平成24年９月11日エイチ・エス・フューチャーズ株式会社が商品先物取引業を廃業平成24年12月７日ソリッド銀行（SolidBankCJSC）を持分法適用関連会社とする。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社７社、持分法適用関連会社６社）の主たる事業は、証券業を中心に有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他証券関連業務の他、銀行業、債権管理回収業、不動産業、損害保険業、外国為替保証金取引業、ベンチャーキャピタル業等、少額短期保険業等、投資及び金融サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。澤田ホールディングス株式会社（当社・持株会社）●ハーン銀行（KhanBankLLC）（モンゴル国・銀行業）●エイチ・エス証券株式会社（第一種金融商品取引業）●エイチ・エス債権回収株式会社（債権管理回収業）●株式会社アスコット（不動産業）▲エイチ・エス損害保険株式会社（損害保険業）▲ソリッド銀行（SolidBankCJSC）（ロシア連邦・銀行業）▲エイチ・エス・アシスト株式会社（ベンチャーキャピタル業）▲エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（少額短期保険業）▲九州産業交通ホールディングス株式会社（持株会社）●H.S.International(Asia)Limited（その他事業）●エイチ・エス・フューチャーズ株式会社※平成24年９月商品先物取引業を廃業▲株式会社外為どっとコム（第一種金融商品取引業）（●：連結子会社▲：持分法適用関連会社）●オリエント証券株式会社※清算中セグメントごとの分類は次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおりであります。銀行関連事業ハーン銀行（KhanBankLLC）、ソリッド銀行（SolidBankCJSC）証券関連事業エイチ・エス証券株式会社債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社不動産関連事業株式会社アスコットその他事業エイチ・エス損害保険株式会社、エイチ・エス・アシスト株式会社、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、H.S.International(Asia)Limited、株式会社外為どっとコム、エイチ・エス・フューチャーズ株式会社、オリエント証券株式会社なお、持分法適用関連会社（エイチ・エス損害保険株式会社、ソリッド銀行（SolidBankCJSC）、エイチ・エス・アシスト株式会社、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社及び株式会社外為どっとコム）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。