numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。市場としては、対象市場を４つのセグメントに区分して営業活動を行っており（事業系統図参照）、営業支援体制としては、商品・ソリューション開発などを行うビジネス推進グループ並びに保守・運用などを行うサービス事業グループが行っています。また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、株式会社エクシード及びシステム・ソリューション・エンジニアリング株式会社の３社で、持分法適用関連会社は、ＪＢＳテクノロジー株式会社の１社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、NetOneSystemsUSA,Inc.及びNetOneSystemsSingaporePte.Ltd.の２社があります。当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。［事業系統図］※１ＮＯＰ（ネットワンパートナーズ株式会社）は、お客様の特性や地域に即した営業体制の強化を図り、パートナー企業のソリューションと当社グループのＩＣＴ技術を融合させた新たなビジネス領域の開拓を行っています。※２Ｘｓｅｅｄ（株式会社エクシード）は、データセンターに関連するコンサルティング、構築及び運用管理等のサービスを提供しています。また、商用データセンターサービスも提供しています。※３ＳＳＥ（システム・ソリューション・エンジニアリング株式会社）は、サーバ・ストレージシステムの設計・構築及び保守・運用支援を行っています。※４ＮＯＳＵＳＡ（NetOneSystemsUSA,Inc.）は、米国のＩＣＴ市場の動向調査や最先端技術及び商品の発掘を行っています。※５ＮＯＳＳＧＰ（NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.）は、ＡＳＥＡＮを中心に海外におけるＩＣＴ関連サービスを提供しています。※６ＪＢＳＴ（ＪＢＳテクノロジー株式会社）は、ＩＣＴ環境の構築・運用・保守業務の技術者常駐サービスを行っています。セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。セグメントの名称概要ＥＰ事業一般民間企業を主なマーケットとする事業ＳＰ事業通信事業会社、ＩＳＰを主なマーケットとする事業ＡＰ事業中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業パートナー事業パートナーを経由して市場に提供する事業その他サーバサービス事業等※ＩＳＰ(InternetServicesProvider)とは、インターネットへの接続サービスを提供する事業者です。また、ＩＣＴシステムの構成機器及び提供するサービスの形態により、ネットワーク商品群、プラットフォーム商品群、サービス商品群の３つの商品群に分類して記載しています。商品群概要主要商品ネットワーク商品群ネットワークインフラ商品ファシリティ商品ルータ、スイッチ光伝送、無線プラットフォーム商品群プラットフォーム商品セキュリティ商品ユニファイドコラボレーション商品ネットワークアプリケーション商品サーバ・ストレージファイアウォール、認証・検疫ＩＰフォン、ビデオ会議システム負荷分散装置サービス商品群サービス企画開発コンサルティングシステム設計・構築保守・運用技術教育コンサルティングシステム設計、インストール、施工保守・運用管理、オペレーションセンターネットワークアカデミー（注）ネットワーク商品群通信事業者向け大規模システムから企業内ネットワークまでの構築に必要なルータ・スイッチ等データ転送を制御する中継装置や光伝送、無線制御装置等多様な通信機器を提供しています。プラットフォーム商品群クラウドビジネス構築に必要な、サーバ・ストレージ、仮想化技術やセキュリティ技術により統合した高効率で安心かつ安全なＩＣＴシステムを提供しています。また、ビデオ会議等仮想空間での対話を促進するユニファイドコラボレーションにより、お客様の生産性向上に貢献します。サービス商品群ＩＣＴシステムを導入する際のコンサルティングから計画、設計、構築、保守、運用、そして最適化まで一貫してサポートしています。マルチベンダー環境で構築するＩＣＴシステムのライフサイクル全体にわたる総合的なサービスを提供しています。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーベースのコンピュータ・プラットフォーム機器とソフトウエアの最適な組合せによるネットワークシステム構築を通じて、ネットワークソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ネットワークシステムは、システムを構成する各種機器や各種ソフトウエアの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。今後もネットワークや通信に関する技術革新は進歩し続けますが、最適なネットワークシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器や各種ソフトウエアの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。マルチベンダー環境下で、各種コンピュータネットワーク機器やソフトウエアをネットワークシステムとして機能させ通信を行なう為には、それぞれの仕様の「標準規格」が前提となります。しかしながら、通信を行なうために必須となる様々な「標準規格」は、厳密に規定されているわけではなく、規格を採用するメーカーの裁量に委ねられている部分があります。また、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術、規格外技術の動向を常に把握することに努めています。当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いネットワークシステム、ネットワークソリューションを提供しています。当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、光伝送技術、無線技術、ＩＰｖ６技術、デバイスネットワーク技術、モバイルネットワーク技術、超高速ＩＰルーティング技術、仮想化技術、メッセージスイッチング技術、負荷分散技術、帯域管理技術、ネットワーク運用管理技術、オープンフロー技術、セキュリティ管理技術、ネットワークセキュリティ技術、アプリケーションセキュリティ技術、通信事業者間連携技術、ブロードバンド技術、インターネット放送技術等の先端技術をベースにネットワークの今後の主流技術等の検証、評価を行いました。クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用した先進的なデータセンターネットワークシステムの提供を行っています。更にインターネットによるマルチメディア情報の通信技術分野においては、音声や画像とデータの統合を踏まえて、マルチキャスト通信、ＩＰ電話、ＴＶ会議やテレプレゼンスシステム等のユニファイドコラボレーション技術、マルチメディア技術、大容量の情報格納とその情報の随時検索及び配信を可能とするネットワークストレージ関連技術に関する各種研究・実験を行い、導入実績を上げています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は20億64百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和18年４月日本電気㈱(当時住友通信工業㈱)、川崎重工業㈱(当時川崎航空機工業㈱)、㈱小糸製作所、住友金属工業㈱、東洋紡績㈱の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。20年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。35年５月愛知県犬山市に「中京精機㈱」設立。(昭和53年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)36年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。37年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。37年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。38年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。(昭和53年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)46年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。54年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。54年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。59年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。59年８月マレーシアに「M-CKDPRECISIONSDN.BHD.」設立。60年10月米国イリノイ州に「CKDUSACORPORATION」設立。63年５月タイに「CKDTHAICORPORATIONLTD.」設立。63年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。(平成24年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改称)平成元年６月シンガポールに「CKDSINGAPOREPTE.LTD」設立。４年２月シコク精工㈱買収。４年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。12年１月シーケーディコントロールズ㈱(現春日井工場)を吸収合併。12年10月シーケーディ精機㈱(現犬山工場)、シーケーディプレシジョン㈱(現四日市工場)を吸収合併。13年10月中国上海市に「喜開理(上海)機器有限公司」設立。14年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。15年１月シーケーディ東部販売㈱(昭和52年４月設立)、シーケーディ東京販売㈱(昭和36年10月設立)、シーケーディ中部販売㈱(昭和38年12月設立)、シーケーディ大阪販売㈱(昭和48年９月設立)及びシーケーディ西部販売㈱(昭和52年４月設立)の販売事業を当社に統合。15年１月中国無錫市に「喜開理(中国)有限公司」設立。15年12月オランダに支店開設。16年８月喜開理(中国)有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。17年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。18年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。19年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。23年１月シンガポールに支店開設。24年７月社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。24年11月愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。25年10月中国無錫市に喜開理(中国)有限公司新工場を竣工。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要会社機種主要製品自動機械部門国内[製造・販売会社]ＣＫＤ株式会社[販売会社]ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社[製造会社]シコク精工株式会社自動機械装置自動包装(薬品・食品・医療器具)システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム海外[製造会社]喜開理(中国)有限公司機器部門国内[製造・販売会社]ＣＫＤ株式会社省力機器インデックスユニット、ダイレクトドライブモータ、ピックアンドプレースユニット空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、電動アクチュエータ、複合機能付シリンダ、揺動回転駆動機器海外[製造・販売会社]CKDTHAICORPORATIONLTD.CKD韓国株式会社M-CKDPRECISIONSDN.BHD.[販売会社]喜開理(上海)機器有限公司台湾喜開理股份有限公司CKDUSACORPORATIONCKDSINGAPOREPTE.LTD.[製造会社]喜開理(中国)有限公司空気圧関連機器Ｆ.Ｒ.Ｌユニット、フィルタ、レギュレータ、ルブリケータ、継手、スピードコントローラ、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、メインラインフィルタ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ガス燃焼システム機器、防爆バルブ事業区分主要会社事業内容その他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理、ファクタリング業務以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりであります。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年後10年後を見据えた先端技術開発活動」に取り組んでまいりました。当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、2,709百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用240百万円が含まれております。(1)自動機械部門薬品包装機部門では、国内市場においては厚生労働省による後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進の後押しもあり好調に推移しております。しかしながら薬価引き下げの影響もあり機械メーカに対しても厳しいコスト要求があります。そのような状況下、コストを強く意識した新機種のリニューアルへ開発の方向性をシフトしております。また、中国市場においては2011年に改正された新ＧＭＰ(医薬品製造品質管理規範)へ適合できない製薬企業は次第に淘汰され、業界再編へ動き出すと予想されております。弊社の中国向けＰＴＰ包装機はいち早く新ＧＭＰ対応として開発に取り組みました。今後、中国市場への拡販を加速させてまいります。電池部門では、国内外市場のＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶ自動車の普及は遅れたものの、ようやく動き出しました。今後は市場のニーズに合わせるため生産性を高めながらもコスト競争力のある機種の開発を加速させてまいります。はんだ印刷検査部門では、市場としては成熟期を迎えており、顧客ニーズに対応するため、従来機種に加え、高付加価値のある基板異物検査機やＩＣ基板用バンプ検査機の開発をいたしました。今後はさらに生産性を高める目的で検査速度の高速化を追求した機種を開発し、市場拡大を狙ってまいります。新市場に参入していく活動としては、単身者や高齢者の増加に伴い注目されているレトルト食品市場を狙った食品用包装機の開発を進めております。また、コア技術である画像処理技術の要素開発を強化し、新たな検査装置を充実させてまいります。研究開発費の金額は、579百万円であります。(2)機器部門海外生産拠点における商品の拡大と海外市場でも戦える海外ニーズを視野に入れた「適正品質商品」の開発と、電気製品、自動車、医療機器から産業機器に至るまであらゆる分野で欠かすことのできない半導体産業や、省エネルギー、省スペースなど環境に配慮した環境商品の開発など、今後も利用分野が拡大し成長する市場に向けた「成長市場向け商品」の開発及び商品力の強化に向けた「基幹商品」の開発に継続的に取り組んでまいります。適正品質商品では、「メカニカルバルブ：ＭＳＥシリーズ」の発売、「プロセスガス用マニュアルバルブ：ＬＧＤシリーズ」を不活性ガス・プロセスガスに使用できるマニュアルバルブの新シリーズとして発売いたしました。また、モータレスタイプで豊富なバリエーションと使い慣れたモータの搭載が可能な「電動アクチュエータ：ＥＴＳシリーズ」の発売で、日本及びアジア市場に展開してまいります。成長市場向け商品では、半導体産業に向けて「薬液用エアオペレイトバルブ：ＡＭＤPart３Ｒシリーズ」を発売いたしました。コンセプトである「標準化」を更に追求し、流体圧力：0.5ＭＰa及び流体温度：120℃に対応いたしました。売上・シェア拡大に貢献いたします。なお、医療・医薬市場につきましては、「サニタリーバルブ手動弁：ＭＷＤシリーズ」を発売いたしました。先行発売の自動弁に加え洗浄性やメンテナンス性の高さを継承した、省スペースの医療制御用の手動弁であります。順次シリーズを追加し拡大してまいります。基幹商品といたしましては、小型ＤＤモータ「アブソデックス：ＡＸ6000Ｍシリーズ」を発売いたしました。ＤＤアクチュエータでは業界最小の直径80ｍｍ、高さ47ｍｍと、名刺より一回り小さいサイズを実現いたしました。回転軸と固定軸が同心円状にあり、スペースの無駄を省いたコンパクトな装置設計が可能になりました。また、電動アクチュエータとしましては「電動アクチュエータ：ＥＲＬ/ＥＳＤシリーズ」を発売いたしました。パルスモータタイプで、光アシスト式のティーチングペンダントを用意しており簡単操作を実現しております。空圧シリンダにおきましては「リニアスライドシリンダ：ＬＣＷシリーズ」を国内外で生産、発売いたしました。機種選定を簡単にしたベーシックモデルとして展開しております。電空レギュレータにおきましては、従来品ＥＶ2500シリーズをリニューアルした「高精度電空レギュレータ：ＥＶＲシリーズ」を発売いたしました。業界トップクラスの高精度圧力制御を実現いたしました。温度補償内蔵により、周囲温度の影響も低減しております。今後もお客様に愛される商品の開発を進めてまいります。研究開発費の金額は、1,890百万円であります。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年10月中央石鹸㈱設立。昭和41年４月米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。昭和43年８月「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資(各50％)による合弁会社、㈱コパトーン(ジャパン)を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。昭和45年４月中央石鹸㈱を現商号中央物産㈱に変更いたしました。昭和50年10月㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。昭和54年７月㈱ブティークベルバンを設立いたしました。(当社持株比率100％)昭和57年１月本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。昭和62年２月CHUOBUSSANAMERICA,INC.(米国ロスアンゼルス)を設立いたしました。(当社持株比率100％)昭和63年７月㈱ショールジャパン(現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)を設立いたしました。(持株比率当社75％、英国法人ショールピーエルシー25％)平成元年２月新千葉物産㈱を設立いたしました。(持株比率当社55％、鳥光㈱45％)平成元年11月当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。平成２年８月㈱シー・ビー・トランスポートを設立いたしました。(当社持株比率100％)平成３年10月㈱シービックを設立いたしました。(当社持株比率100％)平成４年８月大阪支店ビル(プレシデントビル)を新築いたしました。平成５年10月㈱ショールジャパン(現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)の株式の一部を英国法人ショールピーエルシーへ譲渡いたしました。(持株比率当社49％、ショールピーエルシー51％)平成５年11月AMERICANCHUOBUSSAN,INC.(米国ロスアンゼルス)を設立いたしました。(当社持株比率100％)平成６年３月海外子会社事業再編整理の一環として、CHUOBUSSANAMERICA,INC.を清算いたしました。平成９年４月㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ(㈱シー・ビー・トランスポート)となりました。平成９年４月鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。(当社持株比率100％)平成10年10月ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。平成11年10月チヨカジ㈱と合併いたしました。平成12年３月事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。平成12年３月㈱シートンショールジャパン(現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)出資持分全て(49％)を英国法人エスエスエルインターナショナルピーエルシーへ譲渡いたしました。平成13年３月経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICANCHUOBUSSAN,INC.の資本金(20,930千米ドル)を減資(1,930千米ドル)いたしました。(当社持株比率100％)平成13年４月㈱アール・エム・エス東京を設立いたしました。(当社持株比率100％)平成14年４月㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成14年９月富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。平成15年２月㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。平成16年１月㈱アール・エム・エス東京(当社持株比率100％)は、㈱ナレッジ・フィールド・サービスを設立いたしました。(持株比率40％)平成16年１月㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーションへと社名変更いたしました。(当社持株比率100％)平成16年12月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスへの追加出資をいたしました。(持株比率35％)平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成17年７月㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成17年11月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。平成19年４月アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲受けいたしました。平成19年４月日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱他が保有するアルボ㈱の株式を譲受けいたしました。(当社持株比率100%)平成19年10月㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。(当社持株比率100％)平成19年12月事業再編整理の一環として、AMERICANCHUOBUSSAN,INC.を清算いたしました。平成20年３月㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。平成20年４月㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。(当社持株比率100％)平成22年４月㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。平成22年８月㈱ｅ-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成23年３月㈱システムトラストを清算いたしました。(注)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。企業名日用雑貨事業物流受託事業不動産賃貸業＜連結会社＞当社（中央物産㈱）○○○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱エナス○㈱カルタス○㈲マミロン○㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ○(注)上記「主たる担当事業」における区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の「セグメント情報等セグメント情報」における事業区分は同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は関係会社（連結子会社）であります。２．メーカーには輸入先海外メーカーも含みます。３．得意先には小売業のほか卸売業も含みます。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年６月國峯鉱業株式会社として当社設立昭和20年２月栃木県西那須野町に那須工場開設、滑石の粉砕販売を開始昭和21年２月國峯礦化工業株式会社に商号変更昭和24年12月月布川鉱業株式会社を吸収合併（左沢工場、月布鉱業所を取得）、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始昭和28年７月林産工業株式会社を吸収合併（王子工場を取得）、山林経営、製材業に進出、王子工場でセメント安定剤の製造販売開始昭和29年５月那須工場で濾過助剤用焼成珪藻土の製造開始昭和31年３月茨城県常陸太田市に太田工場開設、自社ならびに下請利用による滑石の製造販売開始昭和36年11月王子工場を売却し、同工場の設備を移管して川口工場を開設、対摩耗床材の製造販売開始昭和38年１月左沢工場で農薬製剤の加工開始昭和39年２月山林経営、製材業より撤退昭和40年10月太田工場で農薬基剤用石灰石粉砕、農薬コーティングの加工開始昭和42年８月宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始昭和45年４月宮城県に川崎鉱業株式会社を設立（資本金100万円、出資比率50％）昭和45年５月左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始昭和46年11月蔵王工場で活性化ベントナイト（ネオクニボンド）の製造開始昭和48年11月左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した純モンモリロナイトの商品化（クニピア）に成功昭和53年６月クニミネ工業株式会社に商号変更昭和53年６月川口工場を売却、同工場の設備を那須工場へ移転昭和54年２月物流部門を独立させ、クニミネ物流株式会社を設立（資本金1,000万円、出資比率100％）昭和55年８月栃木県黒磯市に研究所完成、左沢工場内の研究室を移転昭和55年11月岩手県盛岡市在の東亜地質調査株式会社の株式を75％取得し、経営参加昭和56年10月農薬基剤用粘土鉱物および耐摩耗床材の販売部門を独立させ、クニミネ商事株式会社を設立（資本金2,000万円、出資比率100％）昭和58年３月福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設、吸着剤の製造開始昭和58年10月クニミネ物流株式会社とクニミネ商事株式会社の対等合併により、クニミネ通商株式会社を設立（資本金3,000万円）昭和60年２月東亜地質調査株式会社の株式を売却し、同社の経営より撤退昭和61年５月那須工場の耐摩耗床材の製造を廃止昭和61年６月福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始昭和62年８月那須工場の焼成珪藻土の製造を廃止昭和62年８月子会社クニミネ通商株式会社を吸収合併平成元年６月当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される平成元年11月那須工場閉鎖平成２年５月愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始平成６年７月鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立（資本金25,000万円、出資比率100％）平成６年８月ベントナイトの土木・ボーリング分野の販売を目的とし、株式会社クニミネを設立（資本金5,000万円、出資比率100％）平成11年11月小名浜工場において、ＩＳＯ９００２（1994年版）の認証取得平成12年３月川崎鉱業株式会社の株式を100％取得平成15年12月小名浜工場において、ＩＳＯ９００１（2000年版）の認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月クニミネ工業株式会社において、ＩＳＯ９００１（2000版）の認証取得平成19年４月子会社株式会社クニミネを吸収合併平成20年４月関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100％取得し、子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年１月ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、クニミネ工業株式会社（当社）および子会社５社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。また、当連結会計年度より、平成25年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」及び「環境事業」の４区分から「環境事業」を「ベントナイト事業」に統合・廃止して３区分に変更しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ベントナイト事業ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン㈱、川崎鉱業㈱および関ベン鉱業㈱は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析をしております。関東ベントナイト鉱業㈱は、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイトを仕入販売しております。トランスワールドプロスペクトコーポレーションはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。(2)アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等、飼料等の製造、加工、販売および運送取り扱いを行っております。(3)化成品事業化成品事業は、当社が吸着剤、純モンモリロナイト、止水材、環境保全処理剤等を製造販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発に主眼を置いて実施し、産業技術総合研究所との共同研究を主体とした材料開発に取り組みました。ベントナイト事業では、鋳物、土木分野に対する商品の安定供給と品質向上を図るため、基礎技術の開発を行いました。化成品事業では、粘土膜の市場浸透を促進するため、マーケティングにより得られた知見を元に課題解決に向け技術改良を行いました。また、合成粘土の性能向上を図るため、基礎技術の開発を行いました。これらの研究成果は、産業技術総合研究所との連携を中心とした産学官連携により、多くの川下企業における商品開発に貢献しております。止水材分野では、中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受け、新商品開発に取り組みました。造粒技術分野では、開発受託事業を通じて自社保有技術の有効利活用と更なる技術の高度化を進め、事業基盤の強化に向け活動致しました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億22百万円でありました。当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。①情報処理サービスデータセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、環境マネジメントシステム（ISO14001）、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。②ソフトウエア開発長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニア経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ開発標準（Ｍ－ｎａｖｉ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。③その他情報サービス企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。④システム機器販売当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。（＊１）クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２）ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。事業の系統図は以下のとおりであります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要平成11年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約平成24年４月１日取引基本契約株式会社富士通マーケティング契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。(1）新商品・サービスの企画当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。(2）新技術の調査・習得当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うと共に課題を解決しております。各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。上記の研究開発に係る費用は、販売管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治12年７月大石薬舗開業大正８年７月吉村薬局開業大正８年７月梁井一心堂開業大正12年２月吉松一心堂開業昭和５年１月合名会社吉村益次商店に改組昭和13年12月梁井一心堂、合資会社梁井一心堂に改組昭和15年11月合名会社小倉薬局開業昭和22年３月合名会社小倉薬局、㈱小倉薬局に改組昭和23年５月㈱吉村益次商店に改組昭和23年７月合資会社梁井一心堂、㈱梁井一心堂に改組昭和24年９月吉松一心堂、㈱吉松一心堂に改組昭和28年２月㈱小倉薬局、小倉薬品㈱に商号変更昭和31年５月大分医療器㈱設立昭和31年12月吉村薬品㈱に商号変更昭和33年８月宮崎吉村薬品㈱設立昭和39年４月㈱吉松一心堂、ヨシマツ薬品㈱に商号変更昭和42年７月㈱ダイヤ設立昭和46年11月小倉薬品㈱、コーエー小倉薬品㈱に商号変更昭和47年４月ヨシムラ産業㈱設立昭和47年７月大分医療器㈱、ヨシムラ医療器㈱に商号変更昭和48年４月㈱梁井一心堂、ヤナイ薬品㈱に商号変更昭和49年３月㈱九州エムイーエス設立昭和49年８月ヨシムラ産業㈱、㈱サン・ダイコーに商号変更昭和52年５月コーヤクアビリティーズ㈱開業昭和53年１月コーエー小倉薬品㈱、コーヤク㈱に商号変更昭和53年９月㈱西日本特殊臨床検査センター設立昭和54年３月㈱九州エムイーエス、㈱バイオメディカル九州および㈱長崎医療器と合併し、㈱ユニファに商号変更昭和55年４月ヨシムラ医療器㈱、㈱サン・メックに商号変更昭和56年７月コーヤクアビリティーズ㈱、コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱に商号変更昭和57年10月キョーエイサービス㈱設立昭和61年１月コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱、コマック㈱に商号変更平成元年４月吉村薬品㈱、宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱の薬専事業部に関する営業を㈱ダイヤに譲渡し、㈱創健に商号変更平成２年５月キョーエイサービス㈱、キョーエイ・システム㈱に商号変更平成４年４月吉村薬品㈱と宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱が合併し、㈱ダイコーに商号変更平成４年５月㈱ダイコーおよびコマック㈱の臨床検査受託に関する営業を㈱西日本特殊臨床検査センターに譲渡し、㈱リンテックに商号変更平成５年10月㈱ダイコー、山口薬品㈱と合併平成６年５月コーヤク㈱、キョーエイ薬品㈱に商号変更平成10年４月㈱ダイコーとキョーエイ薬品㈱、コマック㈱および㈱サン・メックが合併し、㈱アステムに商号変更平成10年４月キョーエイ薬品㈱ヘルスケア事業部および藤村薬品㈱薬専事業部に関する営業を㈱創健に譲渡し、㈱アステムヘルスケアに商号変更平成17年４月キョーエイ・システム㈱と㈱ダイコーサービスが合併し、㈱アステムサービスに商号変更平成17年12月藤村薬品㈱の株式取得平成19年６月藤村薬品㈱（現連結子会社）の株式追加取得平成20年１月㈱アステムヘルスケア、㈱よんやく薬粧事業を譲り受け、㈱リードヘルスケアに商号変更平成20年10月㈱アステムが株式移転により完全親会社である当社（㈱フォレストホールディングス）設立平成21年４月会社分割により㈱アステムから子会社の管理業務および不動産賃貸業務の一部を承継平成21年10月株式交換により㈱サン・ダイコーおよび㈱リンテックならびに㈱ユニファを完全子会社化平成23年４月㈱リンテックとの株式交換により㈱九州オープンラボラトリーズ（現持分法適用会社）の株式取得平成25年４月㈱アステム、㈱ユニファと合併平成25年６月㈱キョーハイ、㈱フォレックスに商号変更平成25年６月現物分配により㈱アステムの完全子会社である㈱アステムサービス、㈱フォレックス、㈱メディクリーン、㈱エー・エフ・エイチ、㈱ケンミンの株式取得平成26年６月現物分配により㈱ＦＩＴの所有する㈱ダイコー沖縄の株式取得平成26年６月㈱アステムサービス、㈱フォレストサービスに商号変更
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社22社及び関連会社12社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社２社が卸販売しております。一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコーが卸販売しております。医療機器等……子会社㈱アステムが卸販売しております。(2）臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。(3）その他事業……子会社㈱アステムサービスのほか、子会社16社、関連会社11社で行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．連結子会社㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱アステムサービス、㈱フォレックス２．非連結子会社で持分法非適用会社㈱ＦＩＴ、㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱ソニック、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱井上本店、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱ニチメン工業、㈱天愚堂、㈱沖縄三和メディカル、㈱トリトン・メディック３．関連会社で持分法適用会社㈱九州オープンラボラトリーズ４．関連会社で持分法非適用会社㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、吉村不動産㈱、㈱コア・クリエイトシステム、㈱創健、ケアネットイノベーション投資事業組合、㈱グリーン環境マテリアル、㈱エイル、㈱つえエーピー、㈱グッドサイクルシステム
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月項目昭和52年８月新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000万円で設立。昭和52年11月新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の直系商社として発足。資本金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに建設業、倉庫業、リース業。昭和52年11月NittetsuShojiAmerica,Inc.(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(米国))が営業開始(現・連結子会社)。昭和54年５月大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsuShoji(Thailand)Co.,Ltd.(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。昭和63年12月深せん深日鋼材有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(平成16年２月に、上場廃止)。平成６年９月本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。平成７年６月東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。平成７年８月信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。平成10年８月日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。平成15年７月NSELimited（ロシア）を設立（現・連結子会社）。平成17年７月本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。平成19年７月国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。平成22年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年10月日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭコイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。平成25年10月住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱、ＮＳＳＢコイルセンター㈱、㈱住金システム建築、KentuckySteelCenter,Inc.、SBCoilCenter(Thailand)Ltd.、上海藝友金属制品有限公司、ＮＳＳＢマテリアル㈱、日鉄住金物産マテックス㈱、㈱イスト、㈱エスビーリビング、瀧本㈱、㈱つぼ八、日協食品㈱等を承継。平成26年１月NipponSteelTradingAmerica,Inc.とSumikinBussanInternationalCorp.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(米国)に変更。平成26年１月NipponSteelTrading(Thailand)Co.,LtdとSumikinBussanInternational(Thailand)Ltd.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)に変更。（参考）当社は、平成25年10月１日付で当社を存続会社、住金物産㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、住金物産㈱の第90期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和16年４月住友金属工業株式会社の指定問屋４店が一括合併して、ヰゲタ鋼管販売株式会社を設立し、主として鋼管類を取り扱う。昭和19年３月商号をヰゲタ鋼管株式会社に変更し、住友金属工業株式会社の製品全般を取り扱うと共に、鋼管類を主軸として一般鋼材、鋳鍛鋼品、特殊鋼製品、非鉄金属製品、機械及び工業用各種資材等を取り扱う。昭和37年10月商号を住金物産株式会社に変更のうえ、同じく住友金属工業株式会社の系列問屋として、線材類を中軸として各種鉄鋼製品を取り扱ってきた山本鋼業株式会社と合併し、住友金属工業株式会社の直系専属商社として新発足した。昭和42年11月住友金属工業株式会社小倉製鉄所の製品を取り扱っていた株式会社桝谷商会を合併し、販売基盤の強化を図った。平成元年６月明興株式会社(現住金物産建材株式会社)を設立した。(現・連結子会社)平成２年８月SumikinBussanInternationalCorp.を設立した。(現・連結子会社)平成５年４月イトマン株式会社と合併し、繊維及び食糧等の商権を承継した。また同時に、株式会社つぼ八(現・連結子会社)、日協食品株式会社(現・連結子会社)等を承継した。株式が日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録された。平成６年12月株式が日本証券業協会の店頭管理銘柄から店頭登録銘柄に変更登録された。平成８年６月英文社名をSumikinBussanCorporationとした。平成８年12月株式が大阪証券取引所市場第一部に上場された。株式会社鈴屋エンタープライズ(現株式会社イスト)に資本参加した。(現・連結子会社)平成15年10月日協食品株式会社(現・連結子会社)が、イトマン食品加工株式会社と合併した。平成16年10月イゲタパイプ株式会社が泉屋江守株式会社と合併し、商号をイゲタサンライズパイプ株式会社(現・連結子会社)に変更した。また、住金物産テクノセールス株式会社が住金物産マシナリー株式会社と合併し、商号を住金物産マテックス株式会社(現・連結子会社)に変更した。平成18年12月株式が東京証券取引所市場第一部に上場された。平成22年８月瀧本株式会社の株式を追加取得し子会社とした。（現・連結子会社）
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社135社及び関連会社52社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。事業系統図(注)１上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。２NipponSteelTradingAmerica,Inc.とSumikinBussanInternationalCorp.は平成26年１月１日付で合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.としております。また、NipponSteelTrading(Thailand)Co.,Ltd.は持分法適用の子会社であるSumikinBussanInternational(Thailand)Ltd.と平成26年１月２日付で合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN（THAILAND）CO.,LTD.としております。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社住金物産㈱日本平成25年４月26日統合合意書平成26年３月31日当社住金物産㈱日本平成25年４月26日合併契約定めなし(注)当社と住金物産㈱との経営統合について当社は、平成25年４月26日開催の取締役会において、当社と住金物産㈱（以下、「住金物産」）が合併（以下、「本合併」）することを決議し、同日付で統合合意書及び合併契約（以下、「本合併契約」）を締結致しました。この本合併契約につきましては、平成25年６月21日開催の当社第36回定時株主総会で承認可決され、また同日開催された住金物産の第90期定時株主総会においても承認可決されております。本合併の概要は下記のとおりであります。１本合併の目的両社がこれまで事業を行ってきた鉄鋼、繊維、食糧、原燃料、機械、インフラ事業等の各事業分野、特に鉄鋼事業分野では外部環境が急速に変化しており、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。かかる状況下において両社はそれぞれ成長・発展の道を模索して参りましたが、経営統合により、両社がこれまで培ってきた経営資源を結集し、新日鐵住金グループを背景に、上記のコア事業を複合的に展開する商社として、持続的成長を目指していくことで合意致しました。新しい統合会社は一体となってお客様目線を徹底し、経営資源の有効活用を図ることで事業効率を高めるとともに、お客様及び市場のニーズに即したグローバル戦略を加速し、販売力の強化と顧客基盤・市場基盤の拡大を図って参ります。２本合併の条件等(１)本合併の方法両社は、本合併を吸収合併の方式により実施致しました。また、両社の株主利益に適うよう諸事情を勘案し総合的に判断を行い、本合併の手続き上、当社を吸収合併存続会社、住金物産を吸収合併消滅会社と致しております。（２)本合併に係る割当ての内容当社住金物産本合併に係る割当ての内容１1.08(注)１本合併により交付した当社の株式数：普通株式：174,777,001株２住金物産の株式１株に対して、当社の株式1.08株を割当て交付致しました。ただし、住金物産が保有する自己株式2,703,537株（平成25年９月30日現在）については、本合併による株式の割当ては行っておりません。（３)本合併に係る割当ての内容の算定根拠等①算定の基礎住金物産及び当社は、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領致しました。住金物産は第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）を起用し、当社は第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）を起用致しました。②算定の経緯住金物産は、ＳＭＢＣ日興証券より受領した合併比率算定書を参考に、当社は、野村證券より受領した合併比率算定書を参考に、それぞれ各社の財務の状況、資産の状況、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に２（２）記載の本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定致しました。③公正性を担保するための措置住金物産は、合併比率算定書の受領に加え、平成25年４月26日付にて、ＳＭＢＣ日興証券から、一定の前提条件のもとに、合意された合併比率が住金物産の株主にとって財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得しています。また、当社は、合併比率算定書の受領に加え、平成25年４月26日付にて、野村證券から、一定の前提条件のもとに、合意された合併比率が当社にとって財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得しています。④利益相反を回避するための措置本合併にあたって、住金物産と当社との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。（４)本合併の効力発生日平成25年10月１日（５)本合併による引継ぎ資産・負債の状況（連結）（単位：百万円）資産金額負債金額流動資産212,702流動負債173,353固定資産46,681固定負債19,311資産合計259,383負債合計192,664３本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容等(平成25年12月31日現在）商号日鉄住金物産株式会社本店の所在地東京都港区赤坂八丁目5番27号代表者の氏名代表取締役社長宮坂一郎資本金の額12,335百万円純資産の額152,805百万円総資産の額661,222百万円事業の内容鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入