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ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】ソニーは、モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）、ゲーム、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）、デバイス、映画、音楽、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。ＭＰ＆Ｃ分野には、主としてモバイル・コミュニケーション事業、パーソナル・モバイルプロダクツ事業が含まれます。ゲーム分野では主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウエアの制作・販売などを行っています。ＩＰ＆Ｓ分野には、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業が含まれます。ＨＥ＆Ｓ分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれます。デバイス分野には、主として半導体事業、コンポーネント事業が含まれます。映画分野では主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業を行っています。音楽分野では主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業を行っています。金融分野では主として日本市場における生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業を行っています。その他分野では主として、ネットワークサービス関連事業、ネットワーク事業、メディカル事業、ディスク製造事業などを行っています。2014年３月31日現在の子会社数は1,337社、関連会社数は115社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,317社、持分法適用会社は107社です。なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。ＭＰ＆Ｃ、ゲーム、ＩＰ＆Ｓ、ＨＥ＆Ｓ、デバイス、映画、音楽、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。事業区分及び主要製品主要会社モバイル・プロダクツ＆コミュニケーションモバイル・コミュニケーション携帯電話ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱SonyMobileCommunicationsABBeijingSEPotevioMobileCommunicationsCo.,Ltd.パーソナル・モバイルプロダクツパーソナルコンピューター当社、ソニーイーエムシーエス㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyEuropeLimited索尼（中国）有限公司ゲームゲーム機ソフトウエア㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントSonyComputerEntertainmentAmericaLLCSonyComputerEntertainmentEuropeLtd.イメージング・プロダクツ＆ソリューションデジタルイメージング・プロダクツコンパクトデジタルカメラビデオカメラレンズ交換式一眼カメラ当社、ソニーイーエムシーエス㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.SonyEuropeLimitedSonyTechnology(Thailand)Co.,Ltd.索尼（中国）有限公司索尼数字産品（無錫）有限公司上海索広電子有限公司プロフェッショナル・ソリューション放送用・業務用機器当社、ソニーイーエムシーエス㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyEuropeLimited索尼（中国）有限公司上海索広映像有限公司ホームエンタテインメント＆サウンドテレビ液晶テレビ当社、ソニーイーエムシーエス㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.SonyEMCS(Malaysia)Sdn.Bhd.SonyEuropeLimited索尼（中国）有限公司上海索広映像有限公司オーディオ・ビデオ家庭用オーディオブルーレイディスクプレーヤー／レコーダーメモリ内蔵型携帯オーディオ当社、ソニーイーエムシーエス㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.SonyEMCS(Malaysia)Sdn.Bhd.SonyEuropeLimited索尼（中国）有限公司事業区分及び主要製品主要会社デバイス半導体イメージセンサー当社、ソニーセミコンダクタ㈱SonyDeviceTechnology(Thailand)Co.,Ltd索尼精密部件（恵州）有限公司コンポーネント電池記録メディアデータ記録システム当社、ソニーイーエムシーエス㈱ソニーエナジー・デバイス㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyEuropeLimited索尼（中国）有限公司索尼電子（無錫）有限公司索尼精密部件（恵州）有限公司映画映画製作映画作品の製作・買付・配給・販売㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメントSonyPicturesEntertainmentInc.テレビ番組制作テレビ番組の制作・買付・販売メディアネットワークテレビ、デジタルのネットワークオペレーション音楽音楽制作パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売アーティストのライブパフォーマンスからの収入㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントSonyMusicEntertainmentSonyMusicEntertainmentB.V.㈱アニプレックス音楽出版楽曲の詞、曲の管理及びライセンス映像メディア・プラットフォームアニメーション作品の制作・販売音楽・映像関連商品のソリューション提供金融生命保険損害保険銀行ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ソニー生命保険㈱ソニー損害保険㈱ソニー銀行㈱その他上記カテゴリーに含まれない製品やサービスネットワークサービス関連事業ネットワーク事業メディカル事業ブルーレイディスク/ＤＶＤ/ＣＤその他の事業当社、ソネット㈱SonyNetworkEntertainmentInternationalLLCSonyNetworkEntertainmentEuropeLtd.㈱ソニーDADCジャパンSonyDADCAustriaA.G.SonyDADCUSInc.［ビジネスセグメントの関連性］ゲーム分野の各社が制作したデジタルコンテンツを、その他分野のネットワーク事業の会社に供給しています。国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、ゲーム分野、ＩＰ＆Ｓ分野の会社に供給しています。その他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部の記録メディアを、映画分野、音楽分野及びゲーム分野の会社に供給しています。事業の系統図は次のとおりです。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】PS3®及びPS4™ハードウエアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のMPEGLALLC及びDolbyLaboratoriesLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、DVD規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。PS3®及びPS4™ハードウエアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、米国のMPEGLALLC、AT&amp;TInc.及びOne-Blue,LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許にも大きく依存しています。また、ソニーのスマートフォン製品は、MPEGLALLC、AT&amp;TInc.及びViaLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、特定のコーデック規格上の技術に関する特許、並びに米国のQualcommIncorporatedとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、通信規格団体により特定されているCDMA関連技術に関する特許に大きく依存しています。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立昭和15年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力昭和20年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）昭和25年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）昭和26年10月東京証券取引所上場昭和28年２月大阪証券取引所上場昭和39年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始昭和39年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立昭和41年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立昭和41年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現機械本部）昭和48年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立昭和48年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立昭和48年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立昭和48年４月星和機械工業株式会社を吸収合併昭和48年６月日窒工業株式会社と商号変更昭和58年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（現資源開発本部）平成元年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（現建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名NITCHITSUCO.,LTD.）に変更平成３年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立平成13年１月ニッシン建材株式会社を解散平成13年１月三扇土木株式会社を譲渡平成13年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現ハイシリカ事業本部）平成13年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡平成15年４月大阪証券取引所上場廃止平成17年８月三扇運輸株式会社を譲渡
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社４社及び関連会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1）機械関連事業舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売については当社が行っております。また、中国との合弁会社の無錫日窒熱交換機器有限公司は、空気予熱機のエレメントを、江蘇金羊能源環境工程有限公司は、空気予熱機、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はそれぞれその一部を輸入し販売を行っております。なお、無錫日窒熱交換機器有限公司と江蘇金羊能源環境工程有限公司の各董事会は、平成26年２月10日に両社の合併を決議しております。(2）資源関連事業結晶質石灰石は、当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・販売を行っており、砂利、砂、砕石については、当社が仕入・販売を行っております。(3）不動産関連事業オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。(4）その他耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。ライナテックス（高純度天然ゴム）は、三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の加工・販売も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約会社名賃貸先契約内容契約期間㈱ニッチツ（当社）㈱サークルＫサンクスほか３社建物賃貸借契約契約締結日から満２年から満10年（更新可能）
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は21百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。（資源関連事業）自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年10月創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業29年４月三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立33年８月三洋工業株式会社(東京)を設立34年１月株式会社三洋商会(広島)を設立11月三洋鍍金株式会社(東京)を設立37年12月株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立昭和22年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更38年８月三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設９月株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く40年４月名古屋支店を開設41年５月埼玉工場を開設42年２月東北支店を開設43年７月大阪支店を開設44年８月茨城工場を開設９月福岡工場を開設45年３月本社新築移転(現在地)46年２月東京証券取引所市場第二部に上場51年１月関東工場を新築移転６月東京証券取引所市場第一部に指定56年11月埼玉物流センターを新築移転57年10月株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立58年４月株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立平成元年１月株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立３年３月仙台工場を開設８年９月フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収10年７月技術研究所を新築移転17年12月スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収20年２月札幌工場を新築移転
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業……………………建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。システム子会社……………㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。その他………………………フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。そのために、開発、購買、生産、販売の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団による製品群ごとのチームを再編・強化し、開発の早期化を推進すると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウン化を目指しております。セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、環境関連としては本年度におきましても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の実施に伴い、メガソーラー向け太陽光架台への販売拡大へ向けた、さらなる太陽光関連架台の品揃えに取り組んでまいりました。また、再生材料を利用したデッキフロアの品揃えも実施しました。床関連としては、体育床関連として高遮音仕様タイプを品揃えしました。その他耐震関連としては、置床タイプの耐震仕様の品揃えと耐震天井関連への拡販へ向けた開発を継続実施してきました。さらに戸建住宅関連としては、引続きユーザーのニーズに応えるべく鋼製下地システムの周辺部材を重点に開発してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は160百万円となりました。今後においても引き続き、中期３ヵ年経営計画に基づき、「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和15年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定した。新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、昭和16年４月１日発足し、５月12日に設立登記した。昭和16年５月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立昭和16年７月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合昭和19年１月大和工業株式会社に名称変更昭和21年６月大和紡績株式会社に名称復旧昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和27年６月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転昭和35年９月大洋化成株式会社（現ダイワボウオーシャンテック株式会社）を設立、プラスチック成形、弱電部品製造に進出昭和38年12月播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始昭和39年９月大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出昭和46年６月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁でP.T.PrimatexcoIndonesiaを設立昭和46年６月ダイワシザイ株式会社（現ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化昭和48年１月ブラジル国にDaiwaDoBrasilTextilLtda.を設立昭和57年４月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出昭和63年２月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立昭和63年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転平成２年４月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁で縫製会社P.T.DayaniGarmentIndonesiaを設立平成５年７月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合平成６年３月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立平成６年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立平成11年３月インドネシア国P.T.GKBIInvestmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaを設立平成14年１月子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合平成16年１月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成17年11月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立平成17年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開平成18年１月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる平成19年１月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.DaiwaboSheetecIndonesiaを設立平成20年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化平成21年３月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成21年７月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更平成21年７月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立平成23年３月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化平成23年７月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成24年３月香港にDaiwaboHongKongCo.,Limitedを設立平成24年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaを設立
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社及び関連会社５社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、電気機器組立、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。子会社ディーアイエス物流株式会社は、物流センターのコンピュータ制御による自動化と全国展開による即納体制により、パソコンをメインとした情報機器専門の物流会社としてＩＴインフラ流通事業の物流を一手に担っている。子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。子会社ディーアイエステクノサービス株式会社は、コンピュータの技術サポート及び情報サービスの提供を行っている。子会社ディーアイエスアートワークス株式会社は、各種出版、広告、宣伝に関する企画、製作及び印刷、Ｗｅｂサイトの企画、制作及び運営管理などのコンテンツ事業を行っている。関連会社株式会社ＺＯＡ（ゾア）は、コンピュータ機器及び周辺機器の一般消費者向け販売を行っている。化合繊・機能資材事業繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。子会社大和紡績株式会社は、化合繊・機能資材事業の子会社４社の株式を保有している。海外拠点：子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.DaiwaboSheetecIndonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っている。衣料品・生活資材事業繊維製品：子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワボウテックス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っている。子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っている。子会社大和紡績株式会社は、衣料品・生活資材事業の子会社３社の株式を保有している。海外拠点：子会社DaiwaDoBrasilTextilLtda.は、ブラジル国において紡績業を行っている。関連会社P.T.PrimatexcoIndonesiaは紡織業を、子会社P.T.DayaniGarmentIndonesia及びP.T.DaiwaboGarmentIndonesiaは繊維製品（二次製品）の製造をインドネシア国においてそれぞれ行っている。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社DaiwaboHongKongCo.,Limitedは、繊維製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っている。工作・自動機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に自動機械、工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っている。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売している。子会社オーエム技研株式会社及びオーエムエンジニアリング株式会社は休業中である。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、北米地域において工作機械の営業支援を行っている。子会社台灣鷗愛慕股份有限公司は、立型旋盤の製造を台湾において行っている。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国・アジア地域において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っている。その他電気部品：子会社ダイワボウオーシャンテック株式会社は、電気機器の組立・製造・販売を行っている。ゴム製品：子会社ダイワボウプログレス株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っている。レジャー：子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を、子会社株式会社赤穂国際カントリークラブは、ゴルフ場経営をそれぞれ行っている。不動産：子会社ダイワボウエステート株式会社、カンボウプラス株式会社及びカンボウ企業株式会社は、不動産の賃貸借及び管理を行っている。その他：子会社ダイワボウアソシエ株式会社は、総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用を行っている。子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っている。子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業、金融業及び加工食品の販売を行っている。子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社６社の株式を保有している。事業系統図は次のとおりである。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結している。契約日：昭和58年６月１日期間：１年間（自動更新）契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動(2)ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結している。契約日：平成６年９月30日期間：１年間（自動更新）契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動(3)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結している。契約日：平成７年11月29日期間：１年間（自動更新）契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「イノベーション２１」の２年目を迎え、情報機能を高めた構想力により、ヒト・モノ・カネの経営資源を駆使して、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業分野毎の取り組みは以下のとおりである。化合繊・機能資材事業における研究開発費は628百万円であり、各分野の取り組みは以下のとおりである。化合繊分野では、引き続き「素材からの差別化」をキーワードに特長ある素材開発に注力しており、当社グループの紡績をはじめ、製織、不織布などの繊維加工技術と、染色、樹脂加工などの後加工技術を駆使し、グループ力を最大限に活かしたものづくりを推進している。特に「環境・エネルギー」、「健康・快適・美容」、「安全・防災」、「医療・介護」といった市場ニーズの高い４つのテーマに対して、グループ協業による事業領域の拡大を図っている。合繊ではポリプロピレンを軸に、ポリオレフィンの特長を活かした軽量で保温、断熱効率の高い省エネ素材やＦＲＰなどの複合材料の開発に注力している。また、エンジニアリングプラスチックを繊維化し、難燃素材として安全で安心できる社会生活に役立つ素材開発も推し進めている。不織布については、当社グループの特長ある素材を積極的に用い、コスメ、衛生材料分野を中心に素材提案を行っている。国内では当社グループの商流の活用や外部パートナーの協力を得ながら、新たな分野での用途開発を推し進めている。また海外では、得意としている衛生材料について「柔軟性」、「嵩高性」、「吸液性」の３つの性能を追究し、日本発の素材を、香港を拠点に中国をはじめ、アセアン諸国のプレミアムゾーンに向け提案を働きかけている。さらに、今後の高齢化社会に備え、介護分野の素材提供にも力を注ぐ。長期的なテーマ、基礎研究に関しては大学をはじめ、工業試験場など産官学の連携を深め、「先端素材」をキーワードに、基盤技術の確立に努めている。レーヨン分野においては、ユーザーと共同してターゲットを絞り込んだテーマや特定ユーザーにターゲットを絞り込んだテーマでの開発を推進してきた。一方で、既存の製品をベースにした改良による素材の長期展開を図るべく、活動を続けている。例えば、防炎レーヨン「ＦＲ」の改良によるユーザーニーズの発掘と用途提案や炭練り込みレーヨンを中心とした商品群による用途開発において実績ができ、今後その拡大に注力していく。また、各用途における重要重点ユーザーとの定期的な技術打合せによる早期ニーズの取り込みと新規素材の企画提案による開発スピードの向上に努めており、今後、海外においても、企画提案に注力していく。産業資材分野では、高機能性カートリッジフィルターの開発に取り組んでいる。土木資材では、付加価値のある複合製品の用途開発と商品開発を行っている。衣料・生活資材事業における研究開発費は96百万円であり、事業の取り組みは以下のとおりである。衣料・生活資材事業では、「エコフレンド」プロジェクトとして環境負荷軽減、省エネなど「安心・安全」、「快適」、「エコロジー」をテーマに機能素材の研究開発に取り組んでいる。また、糸・織・編・染色・加工の各技術を統合して研究開発を進めており、当社グループ企業との連携による素材開発に注力している。グループ協業によるポリプロピレン素材の衣料等への展開においては、秋冬用「ウォームプロ」と春夏用「ドライピュア」とで販売を進めてきたが、統一ブランド「ＤＵＲＯＮ/デューロン」での展開が決定した。また、資材用途として、ジャケットや掛布団用詰綿などの展開も進め、「機能素材展」に出展した。さらに衣料分野では国内産地と共同で伝統素材とポリプロ繊維のコラボ品（「高島ちぢみ」、「播州織」）や、尾州地区のウール素材との組み合わせによる商品開発を進めている。機能加工素材については、耐洗濯性300回でも性能を維持する消臭素材「DEOPOWERD」や部屋干し臭の原因菌等に対応する制菌加工素材「クリアフレッシュ」など独自の加工技術や訴求力の高い機能加工の開発を進めている。また、産学連携による共同研究を行っており、今後新しい分野への進出も検討している。工作・自動機械事業における研究開発費は202百万円であり、事業の取り組みは以下のとおりである。工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、急激な技術革新と市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械分野では、切削能力を大幅にアップした航空機業界向け超高圧クーラント対応型立旋盤「VTLex-1600GT」を開発し、生産性の大幅改善が図れる機種としてユーザーへ提案していく。また、テーブル径１ｍクラスの小型立旋盤の開発にも取り組んでおり、新市場開発を推し進めていく。一方、自動機械分野では、多様化する包装形態に対応可能なトップローディングカートナーとＩＣＴを利用したスマートシステムを開発し日本国際包装機械展に出展した。さらに、薬品業界向けカートナー「VCPC-240」を高速化し、ロボット供給システムと併せてインターフェックスジャパン（医薬品見本市）に出展した。その他の事業における研究開発費は45百万円であり、分野毎の取り組みは以下のとおりである。ゴム分野のスポンジでは、スポーツ用途や工業用途の新規商品を開発し、販売拡大に繋げ、無硫黄スポンジは、新たに照明メーカー等に採用された。タイヤでは、ロードタイヤやハンドルグリップの新規商品を開発し、販売している。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は973百万円である。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年５月岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。昭和20年２月株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。昭和22年７月本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。昭和23年８月東京営業所(現・東京本社)を開設しました。昭和28年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。昭和34年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和37年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和40年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。昭和44年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。昭和45年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。昭和54年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・イワタニガスネットワーク株式会社、連結子会社)を設立しました。昭和55年８月ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。昭和56年２月サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。昭和60年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和62年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。平成３年４月ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。平成５年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「ＭａｒｕｉＧａｓ(マルヰガス)」を採用しました。平成９年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。平成12年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を、両本社並びに国内全９支社にて取得しました。平成14年２月国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。平成16年２月ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。平成22年７月本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。平成25年４月新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社174社(うち連結子会社108社、持分法適用非連結子会社65社)、関連会社94社(うち持分法適用関連会社47社)及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係わる金融、保険、運送、倉庫、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第164期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正４年５月20日松江相互貯金株式会社設立大正４年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更昭和26年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更昭和26年10月22日松江市東茶町より本店を現在地へ移転昭和53年10月12日全店為替オンラインをスタート昭和54年２月13日全国銀行データー通信システムに加盟昭和55年７月21日融資オンラインが全店完了昭和56年４月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和56年11月16日全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始昭和57年６月14日総合オンライン化が完成昭和58年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可昭和58年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成昭和58年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可昭和60年５月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置昭和61年２月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立昭和62年５月29日ディーリング業務の認可平成元年８月１日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更平成元年８月１日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更平成元年８月１日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更平成元年10月２日外国為替業務取扱開始平成３年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動平成５年２月８日山陰労働金庫（現・中国労働金庫）との店舗外CDの提携平成６年４月27日社債の受託業務の認可平成９年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止平成11年３月29日郵貯（現・株式会社ゆうちょ銀行）とのATMの提携平成12年10月１日投資信託販売業務の開始平成14年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化平成14年４月１日損害保険販売業務の開始平成14年10月１日生命保険販売業務の開始平成16年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結平成17年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併平成23年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場平成24年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第164期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店24カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。このほか松江営業センターを除く出張所８カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第164期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度中における重要な契約は次のとおりであります。契約会社名契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守平成24年10月１日から平成29年12月31日まで
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年８月東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。平成８年10月東京都新宿区に東京営業所を開設。平成９年10月静岡県浜松市に浜松営業所を開設。平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。平成11年１月フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。８月東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。８月株式会社ジェイテックに社名変更。平成12年７月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。８月愛知県名古屋市中区に東海支社（現名古屋営業所）を開設。８月大阪府大阪市淀川区に関西支社（現大阪営業所）を開設。平成15年４月ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。８月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。９月埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。平成16年２月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。３月群馬県高崎市に高崎営業所を開設。４月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。平成17年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。平成18年４月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。７月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。９月北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。10月東京都立川市に立川営業所を開設。連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。平成19年３月豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。４月神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。６月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。10月千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。平成20年１月長野県松本市に松本営業所を開設。３月福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成21年５月立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。平成21年６月高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。平成21年７月津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。平成21年７月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。平成21年８月京都営業所、郡山営業所を統合。平成21年９月千葉営業所を統合。平成22年４月熊本営業所を統合。平成23年１月大宮営業所を統合し、従来の東京営業所は東京第一営業所へ、大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。平成24年１月東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。平成24年10月10月平成25年９月株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社（現、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリング）の株式を取得。東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。仙台営業所を統合。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に11拠点（札幌営業所、宇都宮営業所、水戸営業所、東京営業所、横浜営業所、松本営業所、浜松営業所、名古屋営業所、金沢営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。連結子会社の株式会社ジオトレーディングでは、製造現場業務への一般派遣事業及びエンジニア派遣事業の他に技術職知財リース事業も行っております。株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングでは、建築設計、施工管理業務への技術職知財リース事業を行っております。１．技術職知財リース事業について当事業は、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。①自動車関連②航空機・宇宙関連③産業用機器関連④精密機器関連⑤情報通信機器関連⑥電子・電気機器関連⑦半導体・集積回路関連⑧情報処理関連⑨建築関連⑩その他技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣へ「特定労働者派遣事業」の届出をしたうえで行う「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。(1)人材派遣契約人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。(2)請負契約、業務委託契約一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について当事業は、当社グループの株式会社ジオトレーディングが厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けて行っております。一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。３．事業の流れ当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社シダー
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社代表取締役社長）、座小田孝安（現・当社代表取締役専務）が中心となり平成12年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（昭和56年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。平成５年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、平成13年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次の通りです。年月概要平成12年10月介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転平成13年１月福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始平成13年12月千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）平成16年８月滋賀県八日市（現東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）平成16年11月福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始平成17年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)事業を開始千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）平成17年10月福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）平成18年３月香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうざい」を開設（四国地区第一号施設）平成18年６月北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカていね」を開設（北海道地区第一号施設）平成18年８月大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカつるみ」を開設（関西地区第一号施設）平成18年11月岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカくにとみ」を開設（中国地区第一号施設）平成19年１月岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始平成21年５月山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうふ」を開設（甲信地区第一号施設）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあきた」を開設（東北地区第一号施設）平成23年10月介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。平成24年８月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合との間の資本・業務提携契約の締結平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
株式会社シダー
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社１社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。①デイサービス事業この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味、娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。②施設サービス事業この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業と要介護・要支援認定者がその自宅において又はデイサービスに通い、若しくは短期間宿泊することで、当該施設において家庭的な環境と地域住民との交流のもとで入浴・排せつ・食事等の介護その他日常生活の世話及び機能訓練を行う「小規模多機能型居宅介護」のサービスを介護保険法に基づき運営しております。③在宅サービス事業この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援する為に、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。ⅰ訪問看護・訪問リハビリテーションこのサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援する為に、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。ⅱ訪問介護（ホームヘルパー）このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士やヘルパー１級やヘルパー２級および介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般に亘る援助を行っております。訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。ⅲケアプラン作成このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。事業の系統図は、次のとおりであります。