富士通株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、監査役設置会社制度を採用しつつ、取締役会において「非執行取締役による業務執行取締役の業務執行に対する監督と助言」に力点をおくというものです。具体的には、取締役相互の監視と取締役会による取締役の監督を前提としつつ、執行と監督の役割分担を明確にし、業務執行を担う「業務執行取締役」に対し、業務執行の監督機能を担う「非執行取締役」を同数以上確保することで、監督の実効性を高めております。また、非執行取締役候補者の選定にあたり、出身の属性と当社事業への見識を考慮することで、多様な視点から実効性ある助言が得られるよう配慮しております。さらに、監査役による取締役会の外からの監査監督と、任意に設置している指名委員会、報酬委員会により取締役会を補完することで、全体としてコーポレート・ガバナンスの整備を通じた株主価値の向上を目指します。②企業統治の体制(1)企業統治の体制の概要＜取締役会＞当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、執行機関である代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役の監督を行います。また、取締役会は、社外取締役を積極的に任用することにより、監督機能を強化しております。さらに取締役の経営責任をより明確化するため、平成18年６月23日開催の株主総会決議により、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、業務執行取締役５名、非執行取締役６名（内、社外取締役４名）の合計11名で構成されております。＜監査役（会）＞当社は、監査機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行います。監査役会は、本有価証券報告書提出日現在において、監査役５名（内、常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成されております。＜指名委員会・報酬委員会＞当社は、役員の選任プロセス並びに役員報酬の決定プロセスの透明性・客観性及び役員報酬体系・水準の妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、当社の置かれた環境と今後の変化をふまえ、経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性及び洞察力に優れ、人格面において秀でた者を、役員候補者（原案）として答申することとしております。また、報酬委員会は、優秀な人材を確保すること及び業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。指名委員会と報酬委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、非執行役員３名（内、非執行取締役２名、社外監査役１名）でそれぞれ構成されております。(2)当該企業統治の体制を採用する理由当社が現在の体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することによって経営責任を明確にし、また、①取締役による相互監視と、②監査役による監査の二つによって、経営の「健全性」と「効率性」を共に堅持するためです。委員会等設置会社が制度化された当時、当社では従来から監査役による監査が十分機能してきたものと考え、これまで監査役設置会社制度を継続してまいりました。現在も、経営から独立した監査役の客観的な監査が有効に機能していること、社外取締役を積極的に任用していること、並びに指名委員会、報酬委員会及び内部監査組織を設置していることにより、経営の「健全性」を確保していると考えております。また、一層の「効率性」を目指して、執行役員制度を採用し、経営会議を設置することにより、監督と執行の分離を行い、迅速な意思決定及び業務執行の遂行を実現していると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（本有価証券報告書提出日現在）(3)責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。(4)その他企業統治に関する事項(Ⅰ)取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。(Ⅱ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(Ⅲ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、配当支払いの早期化や配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。(Ⅳ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の限度においてこれを免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものです。(Ⅴ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものです。(Ⅵ)内部統制体制の整備に関する基本方針当社は、取締役会において、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を以下のとおり決議いたしました(平成18年5月25日決議、平成20年４月28日改定、平成24年7月27日改定、平成26年3月27日改定)。内部統制体制の整備に関する基本方針１．目的富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役が、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSUWay」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を委託者である株主に示すものである。２．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）業務執行の決定と執行体制①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員および常務理事（以下、代表取締役、執行役員および常務理事を総称して「経営者」という。）を置き、執行役員および常務理事は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。②当社は、最高財務責任者（ＣＦＯ）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役および執行役員で構成する経営会議を設置する。④代表取締役社長は、経営者または経営者から権限移譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営会議規程、各種決裁・稟議制度等）を整備する。⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。（２）業務効率化の推進体制①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減および費用圧縮を推進するための組織を設置し、経営の効率性を追求する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）全般的な損失リスク管理体制①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備する。②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。（２）個別の損失リスク管理体制当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会システムの安定稼動のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。②受託開発プロジェクトの管理体制・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進およびプロジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジェクトの監査を行う。・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。③セキュリティ体制・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。（３）経営リスクへの対応①財務上のリスク管理体制・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。②その他の経営リスクの管理体制・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。４．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンス体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSUWay」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「FUJITSUWay」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させる。・富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。・経営者および従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実が発覚した場合、直ちに取締役会等へ報告する。（２）財務報告の適正性を確保するための体制①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性および信頼性を確保するため、富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織を設置する。②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する規程を整備する。③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。（３）情報開示体制当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。（４）内部監査体制①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保する。②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。④内部監査の結果は、定期的に当社および当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。５．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。・株主総会議事録およびその関連資料・取締役会議事録およびその関連資料・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。６．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、前記各体制および規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、その他グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制の整備を指導、支援、監督する。②当社は、グループにおける各社の役割、責任、権限、意思決定、グループ運営に関する共通ルールの適用等を規定した「富士通グループ運営方針」を制定する。③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員が、グループ各社の代表取締役を通じて上記①を実施し、「富士通グループ運営方針」を遵守させる。④当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題を共有し、協働する。７．監査役の監査の適正性を確保するための体制（１）独立性の確保に関する事項①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力および知見を有する適切な人材を配置する。②経営者は、監査役室の従業員の独立性を確保するため、その従業員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確保に配慮する。（２）報告体制に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。②当社およびグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。③当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して業務執行状況を報告する。（３）実効性の確保に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。②内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。③監査役監査、内部監査及び会計監査並びに内部統制部門の状況＜監査役監査＞当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行います。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。常勤監査役加藤和彦常勤監査役村上彰彦監査役山室惠監査役三谷紘監査役初川浩司なお、当社監査役のうち、常勤監査役加藤和彦氏は、当社のＣＦＯをはじめ当社における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任しており、経済事案を多く取り扱った経験を有しているため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があるため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。＜内部監査＞また、内部監査組織としては経営監査室（人員数：79名）を設置しております。経営監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会及び会計監査人に対しては定期的（原則として四半期に一度）に報告を行っております。経営監査室は、公認内部監査人(ＣＩＡ)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(ＣＦＥ)などの資格を有する者など、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。＜会計監査＞会計監査人である新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。また、必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。なお、当社の会計監査業務を実施した新日本有限責任監査法人所属の公認会計士は古川康信、持永勇一、齋田毅及び松本暁之の４名です。また、監査補助者として新日本有限責任監査法人所属の公認会計士31名、会計士補等34名、その他58名が監査業務に従事しております。＜内部統制部門＞「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアンス委員会、FUJITSUWay推進委員会などがそれぞれリスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制などの整備・運用を行い、基本方針に規定された職務を行っております。④社外役員に関する事項(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、社外取締役及び社外監査役それぞれが所有する当社株式数については、「第４提出会社の状況５．役員の状況」に記載しております。社外取締役（４名）：伊藤晴夫氏、沖本隆史氏、須田美矢子氏、横田淳氏社外監査役（３名）：山室惠氏、三谷紘氏、初川浩司氏(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係該当事項はありません。(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の判断には客観的な基準が必要であると考えているため、東京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を参考に独立性を判断しており、社外取締役及び社外監査役全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取引所に独立役員として届け出、受理されております。なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任状況に対する考え方は以下のとおりです。＜社外取締役＞・伊藤晴夫氏伊藤晴夫氏は、長年にわたる企業経営の実績と当社事業内容について深い見識をお持ちであるため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、伊藤晴夫氏は、当社の主要株主である富士電機株式会社の元代表取締役であり、同社グループ全体で、退職給付信託設定分を含め、当社の株式を11.20％保有しております。しかしながら、同氏が同社の代表取締役及び取締役を退任されてからすでに約４年が経過していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、当社と同社には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成25年度において約50億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考えております。・沖本隆史氏沖本隆史氏は、長年にわたる企業経営の実績と金融や財務についての深い見識をお持ちであるため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、沖本隆史氏は、当社グループの主要な借入先である株式会社みずほ銀行の前身である株式会社みずほコーポレート銀行の元代表取締役ですが、当社の同行からの借入金は僅少であり、また、同氏が株式会社みずほコーポレート銀行の代表取締役および取締役を退任されてからすでに７年以上が経過していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏が独立性を有すると考えております。・須田美矢子氏須田美矢子氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、経済学者として国際マクロ経済学に精通されており、また、日本銀行政策委員会審議委員を２期10年務められるなど、金融政策に関する見識やグローバルな観点からの経営的見識をお持ちであるため、当社の企業統治において、グローバルな視点を踏まえた社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、須田美矢子氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。・横田淳氏横田淳氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、イスラエル大使、ベルギー大使等を歴任され、2014年1月まで欧州との経済連携協定交渉のための政府代表を務められるなど、国際経済交渉の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治、経済に対する深い見識をお持ちであるため、社外取締役としての監督機能及び役割をはたしていただけると考えております。なお、横田淳氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。＜社外監査役＞・山室惠氏山室惠氏は、法曹界における長年の経験をお持ちであり、会社法をはじめとする企業法務に精通されているため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、山室惠氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。・三谷紘氏三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識をお持ちであるため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、三谷紘氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。・初川浩司氏初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験と、企業会計に関する広い知見をお持ちであるため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、初川浩司氏が代表執行役を務められていたあらた監査法人は、当社の会計監査を担当したことはありません。当社と同監査法人にはソフト・サービスの営業取引関係がありますが、その取引金額は約２億円であり、当社の売り上げ規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。(4)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社では、社外取締役及び社外監査役をサポートする体制として、秘書室内に社外取締役及び社外監査役担当者を設置しております。また、法務・コンプライアンス・知的財産本部（取締役会事務局）及び監査役室（監査役会事務局）においても社外取締役及び社外監査役のサポートを担当しております。担当内容としては、社外取締役又は社外監査役の求めにより、監督又は監査に必要な社内又はグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。なお、情報の内容によっては、サポート担当部門だけではなく、しかるべき部署の担当者が説明しております。また、取締役会の議案内容等の資料を取締役会メンバー（取締役及び監査役）全員が共有し、開催前に内容をより深く把握することを目的として、取締役会参加メンバーが資料等の閲覧及び意見交換をすることができる専用のホームページを開設しております。以上により、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携し、社外取締役又は社外監査役が富士通グループ全体の業務執行状況の監督又は監査を行うことができるよう間接的にサポートしております。また、取締役古河建純氏は、当社の元常務取締役及び当社子会社の元代表取締役であったため、長年にわたる企業経営の経験と当社事業内容についての深い見識を有しており、また、当社取締役選任後は、指名委員会、報酬委員会の委員および委員長として、コーポレート・ガバナンスの中心的課題となる役員候補者の資質や報酬のあり方について議論を重ねてきました。その経験と見識を活かして、業務執行の監督機能を担います。社外取締役に加えて、当社事業内容に深い見識を有する同氏を、業務執行を担当しない取締役とすることにより、業務執行の監督機能の充実を図っております。⑤役員報酬の内容(1)当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額（単位：百万円）役員区分人数（人）報酬等の種類報酬等の総額基本報酬株式取得型報酬賞与退職慰労金その他取締役(社外取締役を除く)112813889－－408監査役(社外監査役を除く)266－－－－66社外役員986－－－－86社外取締役545－－－－45社外監査役441－－－－41（注１）上記には、平成25年度に退任した役員を含んでおります。（注２）取締役（社外取締役を含む）の報酬額は、平成18年６月23日開催の第106回定時株主総会において、年額６億円以内、監査役（社外監査役を含む）の報酬額は平成23年６月23日開催の第111回定時株主総会において年額１億５千万円以内と決議いただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。(2)連結報酬等の総額及び種類別の額連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。(3)使用人兼務役員の重要な使用人給与該当事項はありません。(4)役員報酬の決定方針当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、平成21年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置いたしました。報酬委員会は、優秀な人材を確保すること及び業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、同業他社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしており、同委員会の答申を受けて、平成23年４月の取締役会で改定された「役員報酬支給方針」に基づき、役員報酬が決定されます。役員報酬支給方針グローバルＩＣＴ企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。役員報酬を、役職および職責に応じ、月額で定額を支給する「基本報酬」と、株主価値との連動を重視した、長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」から構成する体系とする。＜基本報酬＞「基本報酬」は、すべての取締役および監査役に対して、経営監督を担う職責、および業務執行を担う職責に対する対価として、役職および職責に応じて支給する。＜株式取得型報酬＞・「株式取得型報酬」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、長期インセンティブとして、中長期的取り組みを定性評価し、支給額を決定する。・「株式取得型報酬」は、自社株式取得のための報酬を支給し、自社株式は役員持株会を通じて取得する。なお、取得株式については在任期間中は保有するものとする。＜賞与＞・「賞与」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、短期インセンティブとして、１事業年度の業績を反映し、支給額を決定する。・「賞与」の具体的な算出方法として、連結営業利益および連結純利益を指標とした「プロフィットシェアリング型」を導入する。ただし、単独決算において当期純利益がマイナスの場合は支給しない。なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役は年額６億円以内、監査役は年額１億５千万円以内とする。（ご参考）役員報酬項目と支給対象について対象基本報酬株式取得型報酬賞与経営監督分業務執行分取締役○―――業務執行取締役○○○○監査役○――⑥株式保有状況(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数417（銘柄）貸借対照表計上額の合計額110,910（百万円）(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（数）貸借対照表計上額（百万円）保有目的富士電機㈱74,333,06420,367同社の通信機部門を分離して当社が設立された経緯より、協力関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。トヨタ自動車㈱1,412,1316,862取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。横浜ゴム㈱6,189,8646,697取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。日本光電工業㈱1,063,7793,489取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。日本電信電話㈱612,0002,512取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。㈱オリエントコーポレーション7,782,2802,311取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。㈱協和エクシオ1,842,7351,842取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。イオンフィナンシャルサービス㈱(注２)537,2461,436イオングループとの取引関係の維持・強化を目的として、政策的に保有しております。㈱みずほフィナンシャルグループ7,080,0401,408取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。伊藤忠テクノソリューションズ㈱285,2001,346取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。㈱シーイーシー1,680,0001,078三岩グループ(ミツイワ㈱、㈱シーイーシー)との取引関係の維持・強化を目的として、政策的に保有しております。古河機械金属㈱9,617,4911,048取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。ＫＤＤＩ㈱(注３)132,8001,027取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。㈱さくらケーシーエス1,550,000931取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。第一生命保険㈱6,538827取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。豊田通商㈱338,169824取引関係の発展・円滑化を目的として政策的に保有しております。日本通運㈱1,674,200768取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。㈱ほくほくフィナンシャルグループ3,700,003703取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。ヤマトホールディングス㈱383,460667取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。イオン㈱530,800644取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。能美防災㈱589,874432取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。東洋テック㈱377,520380取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。㈱名古屋銀行850,010362取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。ジェイエフイーホールディングス㈱203,488359取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。みなし保有株式銘柄株式数（数）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱アドバンテスト20,142,60027,111議決権行使の指図権㈱オービック216,0004,689議決権行使の指図権ＫＤＤＩ㈱(注３)484,0003,746議決権行使の指図権日本ゼオン㈱1,823,0001,775議決権行使の指図権古河電気工業㈱6,478,0001,360議決権行使の指図権㈱アルファシステムズ795,8881,063議決権行使の指図権(注１)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(注２)イオンクレジットサービス株式会社は、平成25年１月１日に株式会社イオン銀行と株式交換により、同社を完全子会社としました。これにより当社が保有する株式会社イオン銀行株式は、イオンクレジットサービス株式会社株式となりました。また、平成25年４月１日付で、イオンクレジットサービス株式会社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社に商号変更いたしました。(注３)平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合に、さらに平成25年４月１日に１株につき２株の割合で株式分割いたしました。(3)純投資目的で保有する株式の状況純投資目的で保有する株式はありません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（数）貸借対照表計上額（百万円）保有目的富士電機㈱74,333,06434,267同社の通信機部門を分離して当社が設立された経緯より、協力関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。トヨタ自動車㈱1,412,1318,227取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。横浜ゴム㈱4,632,8644,493取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。日本光電工業㈱928,8793,822取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。日本電信電話㈱612,0003,438取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。古河機械金属㈱9,617,4911,788取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。㈱オリエントコーポレーション7,782,2801,618取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。ＫＤＤＩ㈱265,6001,587取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。㈱みずほフィナンシャルグループ7,080,0401,444取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。イオンフィナンシャルサービス㈱(注２)537,2461,250イオングループとの取引関係の維持・強化を目的として、政策的に保有しております。伊藤忠テクノソリューションズ㈱285,2001,242取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。㈱シーイーシー1,680,0001,056三岩グループ(ミツイワ㈱、㈱シーイーシー)との取引関係の維持・強化を目的として、政策的に保有しております。㈱さくらケーシーエス1,550,0001,007取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。第一生命保険㈱653,800980取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。豊田通商㈱338,169886取引関係の発展・円滑化を目的として政策的に保有しております。ヤマトホールディングス㈱383,460852取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。日本通運㈱1,674,200845取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。能美防災㈱589,874769取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。㈱ほくほくフィナンシャルグループ3,700,003732取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。イオン㈱530,800617取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。㈱滋賀銀行1,000,000560取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。ＡＧＳ㈱600,000478取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。ＩＴホールディングス㈱262,378444取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有しております。パナソニック㈱375,550440パナソニックグループとの取引関係の維持・強化・発展を目的として、政策的に保有しております。みなし保有株式銘柄株式数（数）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱アドバンテスト20,142,60022,499議決権行使の指図権㈱オービック2,160,0007,041議決権行使の指図権ＫＤＤＩ㈱968,0005,784議決権行使の指図権日本ゼオン㈱1,823,0001,702議決権行使の指図権古河電気工業㈱6,478,0001,664議決権行使の指図権㈱アルファシステムズ795,8881,231議決権行使の指図権(注１)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(注２)平成25年４月１日付で、イオンクレジットサービス株式会社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社に商号変更いたしました。(3)純投資目的で保有する株式の状況純投資目的で保有する株式はありません。