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株式会社ソディック
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和51年８月横浜市緑区（現青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始。昭和51年12月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に本社・工場を移転。昭和52年３月株式会社ピーイーエムを吸収合併。昭和53年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転。昭和55年６月福井県坂井郡（現坂井市）坂井町に福井事業所を開設。昭和55年８月米国Sodick-InovaInc.（現SodickInc.）に資本参加。昭和57年３月米国にSodickLtd.を設立。昭和57年６月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立。昭和57年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立。昭和57年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併し、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を行う。昭和57年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転。昭和58年３月ドイツ・フランクフルト市にSodickEuropeGmbHを設立。昭和58年12月SodickInc.がSodickLtd.を吸収合併。昭和61年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和62年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設。昭和63年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設。昭和63年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立。（日本アジア投資株式会社と合弁）平成元年３月横浜市緑区（現都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設。平成元年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設。平成３年４月ジャパックス株式会社に資本参加。平成３年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立。平成４年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受ける。平成６年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立。平成９年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転。平成９年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立。平成９年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9002」を加賀事業所・福井事業所で取得。平成12年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社とする。平成13年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場。平成13年11月上海沙迪克軟件有限公司が、国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9001」を取得。平成13年12月世界最高水準のナノ加工機「NANO-100」を開発。平成17年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場。平成18年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立。平成18年９月リニアモータ駆動ハイブリッドワイヤ放電加工機「HybridWire:ハイブリッドワイヤ」を発表。平成18年12月福井事業所が、環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得。平成19年11月リニアモータ駆動高速形彫り放電加工機「AGシリーズ」を発表。平成20年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施。平成20年11月ナノマシニングセンタ「AZ250」を発表。平成21年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併。平成21年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併。平成21年10月リニアモータ駆動超精密ワイヤ放電加工機「AP250L」を発表。平成22年５月平成23年11月平成24年３月平成24年７月平成24年11月平成25年２月平成25年12月LED照明事業の開始。連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施。株式会社ソディックプラステック「ISO22000：2005フードチェーンカテゴリーK」取得。連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併。リニアモータ駆動高速・高性能ワイヤ放電加工機「SLシリーズ」、リニアモータ駆動超精密ワイヤ放電加工機「AP650L」を発表。タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工。株式会社OPMラボラトリーに資本参加。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社ならびに連結子会社22社で構成されており、放電加工機ならびにマシニングセンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の開発・製造・販売、リニアモータ応用製品、セラミックス製品及びその制御機器、LED照明などの開発・製造・販売、放電加工機のリースなどのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）工作機械事業①開発・製造拠点放電加工機、細穴加工機ならびにマシニングセンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。②販売・保守サービス拠点放電加工機、細穴放電加工機ならびにマシニングセンタの国内販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、SodickInc.（アメリカ）が北・南米地域を、SodickDeutschlandGmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、SodickEuropeLtd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、SodickEnterprize（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、SodickVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、SodickTechnologiesIndiaPrivateLtd.（インド）がインド地域を、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、SodickTechnology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域における販売を担当しております。(2）産業機械事業①開発・製造拠点当社、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、SodickEnterprize（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、SodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。(3）食品機械事業①開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品加工機械の開発、製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品加工機械の販売、保守を担当しております。(4）その他①リース事業工作機械及び各種産業機器のリースは㈱ソディックエフ・ティが担当しております。②精密金型・精密成形事業(イ)開発・製造拠点㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ)販売拠点㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。③要素技術事業(イ)開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。SodickAmericaCorporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、放電加工機等に使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ)販売・保守サービス拠点当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりです。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。シンジケートローンの概要（1）融資枠設定金額15億円（2）借入人株式会社ソディックエフ・ティ（3）契約日平成25年12月25日（4）契約満了日平成27年12月24日（5）借入形態コミットメントライン（6）資金使途運転資金（7）借入可能通貨円（8）アレンジャー株式会社横浜銀行（9）エージェント株式会社横浜銀行（10）貸付人株式会社横浜銀行株式会社北國銀行株式会社宮崎銀行
株式会社ソディック
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センターに研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。なお、基礎・応用研究には、当社の連結企業グループの合計で20億４百万円（工作機械事業15億円、産業機械事業２億52百万円、食品機械事業27百万円、その他２億23百万円）の研究開発費を投入いたしました。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。・細穴加工機の開発（工作機械事業）部品加工、航空機関連分野向けに純水仕様の細穴加工機を開発し、販売を開始いたしました。純水仕様とする事で、従来機と比較してワーク材料の電蝕を大幅に低減して幅広い材質に対応することが可能となっています。・形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）ATC（自動工具交換装置）が装着可能な形彫り放電加工機として「AD35L」を開発し、販売を開始いたしました。同機は、ATCが装着できるエントリーモデルとして高い評価を得た形彫り放電加工機「AD3L」の基本構造を継承しつつ、加工タンクや加工範囲の拡大などユーザーからの要望を反映させた仕様となっております。・形彫り放電加工機及びワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）自動車製造分野向けに大型の形彫り放電加工機「AQ20L」及びワイヤ放電加工機「AQ1500L」を開発し、販売を開始いたしました。自動車製造の現場では、生産性の向上を図るため、部品・ユニットの大型化が進んでいます。それに伴い大型の部品や金型の加工ニーズが増加しておりますが、両機は大型加工への対応が可能となっています。・ハイサイクル小型竪型ロータリ式射出成形機の開発（産業機械事業）スマートフォンやモバイル機器の普及により世界中で需要の高まる小物精密部品の多品種化、短納期化に対応する新機種として、ハイサイクル小型竪型ロータリ式射出成形機「HC03VRE」を開発し、販売を開始いたしました。同機は金型製作期間の短い小さな金型を使い、成形をハイサイクル化することにより、少数個取り成形でも多数個取り以上の生産性を確保できるほか、少数個取り成形への置き換えにより、ライフサイクルが短く多品種化する成形部品へのフレキシブルな対応が可能となっています。・小型精密射出成形機の開発（産業機械事業）射出（射出プランジャ）と可塑化（可塑化スクリュ）を独立させた射出装置（Vライン方式）と、直進・平行精度に優れた型締め装置（直圧方式）の採用により、高い評価をいただいている「TR20EH2」の後継機として「TR20EH3」を開発し、販売を開始いたしました。同機は新開発の型締め機構と総合的な動作の改善により、ドライサイクル時間を従来機比で約50％短縮可能となっており、ユーザーの生産性向上に貢献いたします。・手もみ・玉丸め装置の開発（食品機械事業）中華用の生麺の生産においては、作業者が出来上がった麺を一玉ずつ丸めて揉む作業工程が必要ですが、この作業を自動で連続的に行うことにより、生産性を大幅に向上させる装置「手もみ・玉丸め装置」を開発し、納入いたしました。・うどん調理麺を3層の麺にする麺帯生産設備の開発（食品機械事業）うどん調理麺の層を3層にすることにより食感の向上を実現した麺帯生産設備を開発し、納入いたしました。・中華生麺の生産設備の開発（食品機械事業）高温の麺をそのまま袋包装しても袋内が結露しないように、「麺線冷却装置」を開発し組み込みました。これにより生産時間の短縮や、麺の品質向上が可能となりました。・殺菌効果のある製麺システムの開発（食品機械事業）麺を生産する工程の中に、殺菌工程を取り入れた製麺システムを開発し、納入いたしました。殺菌装置は、「蒸気ゾーン」「通風ゾーン」「強制冷却ゾーン」の３つのゾーンに分類され、順に麺を通過させ、高温化の後に短時間で冷却を行うことで、製麺を自然殺菌させる仕組みとなっています。殺菌に添加物や薬剤などを用いないため、安全性・風味・賞味期限拡大など、高品質の麺の生産に役立ちます。・錦糸タマゴの生産ラインの開発（食品機械事業）製麺機械のノウハウを活かし、「錦糸タマゴの全自動生産設備」の開発を行い納入をしました。複数枚の「焼き卵シート」を同時に自動で連続搬送させ、卵シート1枚を錦糸状にカット～積み重ね～包装までの一連の錦糸タマゴ生産を自動化した設備であり、大幅な省人化と大量生産に貢献しています。・新型コアレスリニアモータの開発（その他の事業）従来のコアレスリニアモーターCAシリーズに代わる高性能リニアモーターを開発、販売を開始しました。リニアモーターの重量が従来比35％軽量となり、また定格推力が93％アップしています。
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成12年４月、当社代表取締役社長小森伸昭は、「動物福祉の向上を目指し、動物愛護に努めると共に、人間とのより良い共生関係の構築に努める」を理念として、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」（以下、「どうぶつ健保」という）を営む「anicom（動物健康促進クラブ）」を設立しました。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済であります。当社は、この「anicom（動物健康促進クラブ）」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする株式会社ビーエスピーとして、平成12年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成12年７月anicom（動物健康促進クラブ）から「どうぶつ健保」（ペット共済）に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」（現当社）を設立（資本金41百万円）平成12年11月anicom（動物健康促進クラブ）が「どうぶつ健保」（ペット共済）募集開始動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始平成13年７月ペットショップ店頭販売時における幼齢ペット向け共済商品（現在のアニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型となった商品）の販売開始平成16年12月anicom（動物健康促進クラブ）からペットコミュニティ雑誌の編集発行及び発送業務を受託するため東京都新宿区に100％子会社として「アニコムパフェ株式会社」を設立（資本金10百万円）契約動物が迷子になった時の捜索を行うサービス、ペットのおともだち検索＆コミュニティウェブサイトや健康相談等のペットコミュニティ事業を開始平成17年１月ペットコミュニティ雑誌「アニコムパフェ」創刊（平成18年１月（冬号）発刊より「PAFEjapon」に名称変更、平成20年10月（秋号）をもって廃刊）「株式会社ビーエスピー」を「アニコムインターナショナル株式会社」に商号変更本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転平成17年２月anicom（動物健康促進クラブ）からコールセンター業務、パンフレット及び更改案内の発送業務、共済証券発行業務等を集約して受託するため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムフロンティア株式会社」を設立（資本金10百万円）平成17年７月近畿支店（大阪市中央区）を開設平成17年10月北海道支店（札幌市中央区）、九州支店（福岡市中央区）を開設平成18年１月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」を100％子会社として設立（資本金1,500百万円）平成18年４月会社分割により、ペット保険事業に係るシステムを含む営業基盤を当社からアニコムインシュアランスプランニング株式会社に委譲平成18年６月改正保険業法の施行を受け、anicom（動物健康促進クラブ）が特定保険業者の届出を行う「アニコムＤＡＳＨくん」（ペットショップにて使用する「動物の愛護及び管理に関する法律」の遵守に必要な重要事項説明書、署名確認書及び法定台帳等を動物及び顧客情報の入力により自動作成する機能を備えた、生体及び顧客管理システム）をリリース平成18年８月中部支店（名古屋市中区）を開設平成19年12月「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更当社が金融庁より保険持株会社としての認可を取得アニコム損害保険株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得平成20年１月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始平成20年６月「アニコムインターナショナル株式会社」を「アニコムホールディングス株式会社」に商号変更平成21年１月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始平成21年４月「anicom（動物健康促進クラブ）」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出平成21年11月日本の家庭動物に関するデータ集として「家庭どうぶつ白書」を発刊アニコムパフェ株式会社がペット葬儀・供養・ペットロスに関する情報提供ＷＥＢサイト「アニコムメモリアル」をオープン平成22年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成22年10月アニコム損害保険株式会社がペット保険商品改定により補償範囲拡大を開始平成26年１月どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社」を設立（資本金75百万円）平成26年５月東北支店（仙台市青葉区）を開設平成26年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っております。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理して当社グループに対し保険金を請求することができる。また、当社グループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間（１年間の自動更新あり）平成26年３月末現在、5,161社（病院数にして5,599件）と契約を締結しております。②当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っております。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書（媒介用）ペット保険代理店（媒介代理店）保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない平成26年３月末現在、ペットショップ代理店538社（店舗数にして1,450店）、一般代理店495社（店舗数にして3,474店）と上記契約を締結しております。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成15年５月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。平成15年６月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。平成15年９月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。平成16年８月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。平成16年９月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。平成16年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。平成18年３月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。平成21年３月北銀資産管理株式会社清算結了。平成21年６月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。平成21年９月株式会社北銀コーポレート清算結了。平成22年３月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。平成24年９月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。平成25年７月HokurikuInternationalCaymanLimited清算結了。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社11社及び関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年８月現代表取締役社長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。昭和42年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。昭和44年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。昭和47年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。昭和48年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。昭和48年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。昭和49年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間などの図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。昭和49年12月米国ロスアンゼルスに子会社SanrioCommunications,Inc.(平成元年９月、Sanrio,Inc.に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。昭和51年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。昭和51年５月米国サンノゼに子会社Sanrio,Inc.(現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。昭和57年４月当社株式が、東京証券取引所市場第二部に上場されました。昭和58年４月西独ハンブルク市に子会社SanrioGmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。昭和59年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。昭和59年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。昭和62年１月東京都品川区大崎のＴＯＣ大崎ビルディングに本社を移転いたしました。昭和62年２月ブラジルサンパウロに子会社SanrioDoBrasilComersioeRepresentacoesLtda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。昭和62年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(平成11年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。平成22年３月に清算)を設立いたしました。昭和63年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(平成22年３月に清算)の設立に出資いたしました。平成元年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。平成２年４月株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。平成２年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。平成３年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。平成４年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は平成13年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。平成６年４月香港に子会社Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成10年７月大韓民国に子会社SanrioKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成12年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。平成13年１月香港に子会社SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成15年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎上海国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。平成17年４月アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成21年１月ドイツにSanrioLicenseGmbH（平成23年１月、SanrioGmbHに吸収合併）を設立いたしました。平成21年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。平成22年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。平成23年12月英国にSanrioGlobalLtd.（現・連結子会社）及びSanrioUKFinanceLtd.（現・連結子会社）を設立し、SanrioGlobalLtd.を通じて英国のキャラクター事業会社MisterMenLtd.（現・連結子会社）及びその子会社MisterFilmsLtd.（現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。平成24年３月香港にSanrioGlobalAsiaLtd.を設立いたしました。平成24年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。（なお、本店所在地に変更はありません。）平成24年11月チリにSanrioChileSpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、著作権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、レストランの経営、ロボットの賃貸、自動車等の賃貸、飲食業、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの賃貸㈱サンリオウェーブ※※、㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※、㈱パントゥリー※※レストランの経営、自動車等の賃貸、飲食業欧州SanrioGmbH※、SanrioGlobalLtd.※、MisterMenLtd.※、THOIP※、MisterFilmsLtd.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理SanrioUKFinanceLtd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理南米SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.※SanrioChileSpA.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.※、SanrioKoreaCo.,Ltd.※、SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.※、SanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.※、三麗鴎上海国際貿易有限公司※、SanrioGlobalAsiaLtd.※※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理（注）※連結子会社※※非連結子会社
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間日本ケンタッキーフライドチキン㈱日本ケンタッキーフライドチキン店のフランチャイズ権の取得対価は売上高に対し一定料率を乗じた金額契約締結日から満２年(自動更新)SESAMEWORKSHOP日本キャラクター「セサミストリート」の商品化に関する被許諾契約自平成25年７月１日至平成26年６月30日三菱商事㈱日本国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化自平成25年11月18日至平成26年11月17日（自動更新）セガサミーホールディングス㈱日本包括的業務提携基本契約自平成25年４月27日至平成26年４月26日（自動更新）契約会社名：Sanrio,Inc.（在外連結子会社）相手先国名業務提携契約の内容契約期間NakajimaUSA,Inc.米国ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の製造販売権の再許諾、一部直営店の譲渡、電算システム・物流システム等の業務受託「毎月自動更新」契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間TheAndyWarholFoundationfortheVisualArts米国「AndyWarhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約自平成23年９月１日至平成26年９月１日(2)業務委託契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務委託契約の内容契約期間兼松繊維株式会社香港、日本新商品の企画提案、適正な製造業者の紹介、製造業者との基本契約及び個別契約の締結の助力、等自平成26年１月１日至平成26年12月31日(3)使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間モリリン㈱他766社(平成26年３月31日現在)日本特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)JeanCultural＆CreativeCO.,Ltd.他８社(平成26年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則として卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能)契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間AmericanGreetings他371社(平成26年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Johnson＆Johnson他309社(平成26年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆Co.(Gift)Ltd.他265社(平成26年３月31日現在)香港、タイ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は許諾範囲に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間長榮航空股イ分有限公司他219社(平成26年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価はメーカー希望小売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：SanrioGmbH(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間FASHIONLABLTD他712社(平成26年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は許諾範囲に対して一定の金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎上海国際貿易有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間賓仕洋行他196社(平成26年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は許諾範囲に対して一定の金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)KTLicensing(Shanghai)Ltd.(平成26年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自平成24年２月１日至平成29年１月31日(4)不動産賃貸借契約契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名契約の内容契約期間DataSafe他３社(平成26年３月31日現在)米国オフィス及び倉庫スペースの賃貸契約締結日から満５年から満10年(更新可能)
前田道路株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、昭和５年７月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年３月高野建設株式会社と社名変更。昭和24年10月建設業法の施行により建設業者の登録。昭和27年12月名古屋(現中部)支店開設。昭和31年６月高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。昭和34年４月株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。昭和35年６月株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。昭和36年１月大阪(現関西)支店・仙台(現東北)支店開設。昭和36年７月広島(現中国)支店開設。昭和36年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年12月東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。昭和39年１月東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄として承認。昭和40年８月東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。昭和40年10月東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。昭和43年２月社名を前田道路株式会社と変更。昭和43年５月本店を品川区上大崎３丁目14番12号に移転。昭和44年４月東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。東京支店開設。昭和44年５月大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。昭和46年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。昭和47年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。昭和48年６月福岡営業所を福岡(現九州)支店に昇格。昭和48年９月東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現・連結子会社)昭和48年11月建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第2313号を受け、以後３年ごとに更新。(平成９年以降、５年ごとに更新)昭和51年12月グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現・連結子会社)昭和58年１月札幌営業所を札幌(現北海道)支店に昇格。昭和62年１月北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。平成２年１月西関東支店開設。平成10年９月本店を品川区大崎１丁目11番３号に移転。平成11年４月東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現・連結子会社)平成11年10月株式会社ダイアスの株式を取得。平成15年10月株式会社ダイアスを吸収合併。平成20年２月株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現・連結子会社)平成20年９月宮田建設株式会社の株式を取得。（現・連結子会社）平成22年４月日本チャトミックス株式会社の株式を取得。（現・連結子会社）平成24年１月株式会社リアスコンの株式を取得。（現・連結子会社）
前田道路株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、子会社11社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、当社及び子会社・関連会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。（建設事業）当社及び子会社である㈱冨士土木他４社は舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでおり、在外子会社のマエダ・パシフィック・コーポレーションは建設工事全般の請負等を営んでいる。なお、当社と子会社は舗装工事等の受発注を行い、またその他の関係会社である前田建設工業㈱から舗装工事等を請負うとともに、同社へ設備工事等の発注を行っている。（製造・販売事業）当社と子会社である㈱ニチユウ他４社及び関連会社である東海アスコン㈱他１社はアスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。なお、当社と子会社及び関連会社はアスファルト合材等建設資材の売買取引を行うとともに、㈱ニチユウに設備工事等を発注している。（その他）子会社である㈱ニチユウは建設用機械・事務用機器等のリース業務及び各種保険代理業務を営んでいる。また、アールテックコンサルタント㈱は土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。なお、当社は子会社から事務用機器等を一部賃借しており、また、調査・設計等のコンサルタント業務を子会社に発注している。事業の系統図は次のとおりである。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、また、国や地方における公共投資の削減や公共施設の長寿命化等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」と「防災・減災・長寿命化に貢献する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は４億５千３百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりである。(1)人と環境に配慮した技術に関する研究開発①アスファルト混合物の製造に伴い発生する二酸化炭素排出量の約50％は、骨材の加熱乾燥の際に使用する化石燃料の燃焼によるものである。そこで、この化石燃料の代替として、当グループでは現在12箇所の合材工場でバイオマス燃料の活用に取り組んでおり、今後さらに使用工場数を増やす予定である。バイオマス燃料は、建設廃材の木くず、木質バイオマス工場から排出される木質タール、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の副産物であるグリセリンを使用している。バイオマス燃料を活用することで、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化防止に貢献するとともに、価格が上昇傾向にある化石燃料の使用を減らし、原材料コストの安定化も期待できる。②当社独自のフォームド技術を用いた施工性改善型アスファルト混合物「ＬＥＡＢ」の製造出荷を東京近郊の２工場と九州の１工場で開始した。ＬＥＡＢは、微細気泡（マイクロバブル）をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、製造時の混合物温度を通常の160℃程度から130℃程度まで下げることができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易で混合物性状の向上も期待できるだけでなく、作業員の体感温度が下がり、熱中症対策にも役立つ。一方、通常温度の160℃で出荷する場合は、従来の混合物と比べて温度低下による施工不良を防ぐことができる。本混合物は最も出荷量の多い再生アスファルト混合物を主な対象としている。③幹線道路などでは、沿道住民の環境に対する意識の向上により、道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動抑制対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、コストが高く、工期が長いという課題があった。そこで、低コスト・短期間で施工可能な振動抑制舗装を開発した。この振動抑制舗装は、独自の高弾性アスファルトを用いた振動減衰性の高いアスファルト混合物を表層の直下に最低３cm設置することで、官民境界部における振動を５dB以上低減できる。また、施工は厚さ７cm程度の切削オーバーレイ工法が可能であり、施工性に優れる。④近年、情報通信技術（ＩＣＴ）を利活用した情報化施工への取り組みが盛んに行われている。当グループでは、トータルステーションを用いたブルドーザやモータグレーダの三次元マシンコントロールをはじめ、汎地球測位航法衛星システム（ＧＮＳＳ）を用いたアスファルトフィニッシャによる路盤材やアスファルト混合物の敷きならし制御、建設機械稼動管理システム、出来型管理としての転圧管理システム、さらにトータルステーションやＧＮＳＳだけでなく仮想基準点方式（ＶＲＳ）の利活用等、小型機械を含めた各種建設機械のマシンコントロールと情報通信技術の組み合わせに取り組み、施工効率の向上に努めている。またハイブリッド油圧ショベル等の低燃費型建設機械の積極的導入により、施工機械の燃料消費量の削減も図っている。(2)防災・減災・長寿命化に関する研究開発コンクリート発生材は、今後、都市部において余剰傾向になると予想されており、これの有効活用・利用促進を図るため、コンクリート再生路盤材を用いたセメント・アスファルト乳剤安定処理（ＣＡＥ）路盤材「マイルドベース」を開発した。さらに、このＣＡＥ路盤材について、工場で製造を行う中央混合方式を確立したことで、これまでほとんど施工されなかった都市部での施工を可能にした。ＣＡＥ路盤材はセメントの剛性とアスファルト乳剤のたわみ性を共有した材料であり、室内の液状化発生実験では、液状化を含む地震による被害を軽減することが確認された。さらに、実路においては、大型交通車両により発生する振動を軽減するとともに、長期間の共用性の向上も期待できる。(3)その他の研究開発水をかけるだけで固まる新しいタイプの袋詰め常温型アスファルト補修材「マイルドパッチ」は、手軽に施工できるうえに高耐久であり、当社合材工場の他にホームセンターやインターネットでの販売を通じ、舗装施工業者のみならず一般家庭まで幅広い支持を集めている。現在、さらなる拡販を図るため、軽量骨材を用いて１袋の重量を従来のものから４割削減し、持ち運び時の負担を軽減した「軽量タイプ」を新たに開発するなど、バリエーションを増やした。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治41年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。大正２年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、大正３年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。大正９年１月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。大正11年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。昭和２年６月鶴見・川崎地区埋立の完了。昭和13年４月京浜運河株式会社を合併。昭和19年４月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。昭和32年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。昭和34年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。昭和36年７月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。９月東京証券取引所に株式再上場。昭和38年11月海外事業部（現・国際事業部）を設置。昭和39年７月東南アジアに営業所設置。昭和43年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。昭和44年１月札幌証券取引所に株式上場。昭和45年２月土質研究室設置。昭和46年８月川崎建設株式会社の全設備を取得。昭和47年２月名古屋支店開設。昭和48年２月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社東亜海運産業株式会社)。５月中近東に営業所設置。11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。12月株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。昭和50年１月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。昭和52年４月海の相談室設置。昭和53年４月下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。昭和54年４月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。昭和57年８月技術研究所開設。昭和59年４月北陸支店・四国支店開設。平成２年10月田川地所株式会社(現・連結子会社)買収。平成５年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。平成９年４月千葉支店開設。11月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。平成10年２月東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。平成11年10月全社ISO9000S認証取得。平成14年３月全社ISO14001認証取得。平成16年４月首都圏建築事業部開設。平成19年４月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。12月東亜地所株式会社を吸収合併。田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。平成22年１月東京都新宿区西新宿に本社を移転。平成25年４月本社組織に国際事業本部を設置。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社15社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業当社の海外工事全般に関する事業その他当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。