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株式会社マルマエ
有価証券報告書－第27期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極などの重要部品の製造を行う精密切削加工事業の単一セグメントであります。当社は、昭和40年の創業以来、タンク製造及び配管等の溶接事業を主な事業としておりましたが、平成９年９月、当社代表取締役社長である前田俊一が経営していたオートバイのレース用部品製造を主たる事業とする個人企業“Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄ”の事業を当社が引継ぎ、Ｒ＆Ｄ事業部を設置いたしました。当社ではＲ＆Ｄ事業部の設置を起点として精密加工部品を製造する切削加工事業へ転換いたしました。当社では、その後、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、半導体製造装置関連部品、ＦＰＤ製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開してまいりました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用される、チャンバーや電極及び付帯部品の製造が主力となっております。これらの製品に要求される品質やコストは日々厳しさが増しており、対応できるメーカーが限られている状況です。当社の成長を支えてきた加工技術力は、同業他社に無い独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する部品です。特徴：半導体関連製造装置部品は、製造装置及び検査装置を構成する部品の中でも形状が複雑で非常に歪み易い部品、微細な傷さえも許容されない高品位な部品、高い平面度が要求されるアルミ他多種金属部品です。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及びプラズマディスプレイパネル製造装置及び検査装置を構成する部品です。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが大きく（第８世代（※２）のチャンバーでは大きさは、約3.3ｍ角×高さ約１ｍであります。）、形状が複雑で非常に歪み易く、かつ厳しい平面度が要求されるアルミ製部品です。③その他の分野用途：太陽電池製造装置関連部品、発電所用タービンブレード、オートバイのレース用部品、光学関連（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品、水質浄化装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミ他各種金属製の部品です。（安定的生産の取り組み）半導体製造装置用及びＦＰＤ製造装置用の消耗部品の受注にも注力しており、当該業界の設備投資動向に左右されにくい生産体制の構築に取り組んでおります。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、平成26年８月31日現在マシニングセンタ（※３）34台、ＮＣ旋盤（※４）８台及びその他10台の合計52台の切削機械装置を保有しております。（製造技術・ノウハウ）当社は、現在までの多分野の部品製造によって蓄積された切削手順に関するノウハウ並びにＣＡＤ／ＣＡＭ（※５）にデータとして蓄積された使用工具種類、切削回転数及び切削速度等に関する切削条件ノウハウを使用することにより、マシニングセンタ及びＮＣ旋盤等の切削機械装置で効率的な各種部品製造を行っております。また、当社では、ＣＡＤ／ＣＡＭの活用によりプログラミング時間を短縮するとともに、最高毎分20,000回転という高速・高精度マシニングセンタ群を駆使することにより、高速切削と高能率加工が可能であります。（生産面の特徴）当社が特に得意とする分野は、歪みがあってはならない部品、複雑な形状をした部品、高い精度を要求される大型部品、技術的に難易度の高い部品などであります。現在、半導体製造装置関連部品も同様に製造装置メーカーを通じて、半導体製造工場に納品され、また、当社が製造する主なＦＰＤ製造装置関連部品は、ＦＰＤ製造装置に組み込まれ、製造装置メーカーを通じて液晶製造工場に納品されております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称。※２第７世代………約1,800mm×2,200mmのサイズのガラス基板。第８世代………約2,200mm×2,500mmのサイズのガラス基板。第９世代………約2,400mm×2,800mmのサイズのガラス基板。第10世代………約2,900mm×3,100mmのサイズのガラス基板。※３マシニングセンタ………自動工具交換機能を持ち、回転する工具によって工作物を切削する工作機械。※４ＮＣ旋盤………旋盤は、回転している材料に刃物を当てて、円柱や円筒形状の部品を削る工作機械です。ＮＣ旋盤の"ＮＣ"とは、"NumericalControl（数値制御）"の略であり、数値制御によって操作される旋盤であります。※５ＣＡＤ／ＣＡＭ………ComputerAidedDesign/ComputerAidedManufacturingの略であり、設計／生産活動のためのプログラムをコンピュータにより支援するものです。2.5次元ＣＡＤ／ＣＡＭでは、平面図に高さの情報を加えるだけで簡単な立体表示・加工プログラミングを行うことができます。３次元ＣＡＤ／ＣＡＭでは、複雑な３次元形状の製品の回転表示や加工プログラミングを行うことができます。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第27期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社は、顧客の短納期要請への対応及び高度な精密切削加工技術の獲得のために、試作品の製作による切削加工技術の研究開発を進めております。精密切削加工技術の研究開発においては、社長直下に研究開発部門（Ｒ＆Ｄチーム）を置き、その研究開発部門を中心に営業部門や生産部門と連携を図り、新製品の試作提案を行うことにより今後のリピート製品の受注活動の足がかりとしています。また、表面処理等の前後工程に対しましては、使用するテストピースを作成し、前後工程の協力会社と連携することにより製品の上流から下流まで網羅した評価や技術習得を行っております。その他に、時間短縮や高精度加工の基礎技術を獲得するために、付帯設備の導入やそのテスト加工を行い、研究開発を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は２百万円となっております。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】昭和47年11月２日御調観光開発株式会社設立昭和50年９月15日久井カントリークラブオープン昭和55年４月30日久井観光株式会社の営業譲受
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】(1）会社の目的（イ）ゴルフ場の建設及び経営（ロ）観光遊覧施設の開発と経営（ハ）その他前各号に関連する一切の事業（注）上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。(2）事業の内容（イ）大衆ゴルフ場収容人員260名久井カントリークラブ案内図久井カントリークラブコース配置図(3）久井カントリークラブの概況（イ）当社と久井カントリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。（ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者（ハ）会員数個人会員967人法人会員70社（ニ）久井カントリーの役員理事長北川一也副理事長キャプテン元廣弘旭理事清水正視外12名（ホ）各種料金等区分会員無記名ビジター会員ビジター平日・土日祝・休日平日・土日祝・休日平日土日祝平日土日祝休日平日早朝土日祝早朝薄暮休日平日早朝土日祝早朝平日薄暮土日祝薄暮グリンフィー（円）－8001,5002,0005,500－－－－5001,0002,0001,5002,000利用税（円）600600600600600600600600600300300300600600従業員厚生費（円）500500500500500500300300500300300300300300道路補修費（円）400400400400400200200200200200200200200200水道光熱費（円）400400400400400200200200200200200200200200施設整備費（円）550550550550550400200200550200200200200200ゴルファー保険料（円）5050505050505050505050505050中国ゴルフ連盟負担金（円）2525252525252525252525252525広島県ゴルフ連盟負担金（円）2020202020202020202020202020ゴルフ振興募金(円)7070707070707070707070707070計（円）2,6153,4154,1154,6158,115－－－－－－－－－休日早朝薄暮料金（円）－－－－－4,7004,0005,2004,5006,0005,0007,0006,5007,500キャディフィー(１ラウンド)金額（円）－年会費（円）正会員年20,000１バック8,000－－〃但し、中国地方以外年10,000－２バック4,000－－－－－３バック2,600－－－－－４バック2,200－会員登録料(円)正会員400,000貸靴（円）－500－－法人会員800,000貸クラブ(円)セット2,000－－法人記名会員200,000
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１企業の概況３．事業の内容(3)久井カントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行に当たります。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。取締役会は、７人で構成され３ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っています。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外取締役5名の内3名(井上礼美、勝村直樹、小川治孝)は、提出日現在、当社株式を90株及び、10株ずつ所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。社外監査役3名の内2名(井上民江、安藤攻)は、提出日現在、当社株式を30株及び、10株ずつ所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、取締役７名全て、久井カントリークラブの理事を兼任しており、クラブが提案する企画については、十分に取締役会で協議し、経営の意思決定をしております。(4）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(5）役員報酬等の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注）使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。(6）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第４１期（平成２４年９月１日～）から実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、その他1名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(7）取締役の定数当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）食堂及びロッジの経営は、下記の条件で協栄商事株式会社と委託契約をしております。（イ）食堂及びロッジの器具備品、調理器具、食器類一式貸与。（ロ）売上代金の10％の委託料を収受する。但しロッジの食事代分は15％の委託料とする。（ハ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、平成13年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成13年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。平成14年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。平成14年９月久御山事業所（現：京都工場）において「ISO14001」認証取得。平成15年９月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKEKOREACO.,LTD.」を設立。平成20年11月滋賀工場竣工。平成22年９月中国に販売会社として、「愛史科電子貿易（上海）有限公司」（現：連結子会社）を設立。(参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役会長石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。昭和９年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。昭和12年５月ガラススクリーン研究部門を分離(昭和18年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱として設立)。昭和39年３月本店を移転(京都市上京区)。昭和45年５月商号を㈱写真化学に変更。昭和46年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。昭和56年12月久御山事業所（現：京都工場）を開設。昭和63年３月久御山事業所（現：京都工場）に新工場(現：当社大型総合フォトマスク事業)を増設。平成11年４月電子事業部(現：当社大型総合フォトマスク事業)が「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。(注)大日本スクリーン製造㈱は平成26年10月１日付で、㈱SCREENホールディングスに社名変更しております。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」（本社：台湾台南科學工業園區）、「SKEKOREACO.,LTD.」（本社：韓国忠淸南道天安市）及び「愛史科電子貿易（上海）有限公司」（本社：中国上海市長寧区）の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。大型総合フォトマスク事業大型総合フォトマスク事業は、主にパソコンや携帯電話、液晶テレビ等に使用される液晶パネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。なお、フォトマスクとは液晶の制御回路および色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は３億10百万円であります。(大型総合フォトマスク事業)(1)研究開発の目的及び体制当社グループでは、大型化、高精細化、多様化が進む大型フォトマスクの顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的に、当社の研究開発部門である技術部を再編いたしました。これにより的確な顧客要求を迅速に取り入れることが出来る体制が整い、連結子会社である頂正科技股份有限公司とより一層連携し、研究開発を進めて参ります。(2)研究開発のテーマ及び成果当社グループでは、大型、４Ｋ化が進むテレビ用液晶パネル及びスマートフォン等の高精細化に対応する中小型液晶、有機ELパネル用の大型フォトマスクの研究、開発に取り組んでおります。当連結会計年度のテーマについては、高機能ＴＶ或いはスマートフォン、タブレット型コンピューター用として高精細、高精度の大型フォトマスクの需要が高まり、微細加工技術、高精度技術の開発に注力すると共に、露光性能を向上する高機能の大型フォトマスクの開発を実施しました。開発の成果といたしましては、第10世代用工場である滋賀工場、第８世代用フォトマスクの量産工場である京都工場共に、これらの技術を展開した高機能製品を国内外の大手顧客に対して出荷をし、高い評価を得ると共に売上に貢献いたしました。なお、当連結会計年度における当事業の研究開発費は１億91百万円であります。(新規事業開発)当社グループでは、今後も継続的に成長していくための新たな柱となる事業の構築を目指し、主に事業開発室において、新規事業の開発に向けた活動を行っております。プリンテッドエレクトロニクス事業（以下、ＰＥ事業）関連として、各種オフセット印刷用ガラスドライエッチング版の開発を始めとしたＰＥ事業に対する研究開発を進めています。また、その他にも当社グループの保有する微細加工技術を生かした新規事業の開発を模索し、製品開発を進める一方、外部技術の導入や異業種への参入など幅広い視野での検討を行い、新規事業の研究開発を進めております。その新たな方向性として平成25年度定時株主総会において定款の変更を行いました、ヘルスケア事業への進出に向けた開発にも着手を始め、社内体制を整えると共に「第二種医療機器製造販売業許可」取得により、異事業種への事業展開を加速しています。なお、当連結会計年度における新規事業開発の研究開発費は１億18百万円であります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和54年12月ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。昭和55年８月東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。平成元年12月ジョルダン株式会社に商号を変更。平成11年２月ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。平成11年11月「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDANAMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。平成13年３月新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立(現連結子会社)。平成13年３月株式会社ねこぐみを清算結了。平成13年10月東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。平成14年３月JORUDANAMERICA,INC.を清算結了。平成15年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成16年12月携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。平成18年２月法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。平成19年２月株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。平成21年３月携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITED(現関連会社)を子会社化。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社（現非連結子会社）を子会社化。平成23年２月投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社(現連結子会社)を設立。平成24年４月東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。平成24年６月乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、JorudanTransitDirectory,Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。平成24年６月乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。平成24年９月飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。平成24年11月旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅（上海）信息技術有限公司(現非連結子会社)を子会社化。年月事項平成25年４月連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月関連会社であった納威辟（上海）軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現非連結子会社)に社名変更。平成26年７月食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemuneraJorudan株式会社(現持分法適用関連会社)をRemuneraInternationalS.A.と共同で設立。平成26年７月出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。平成26年８月位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXT(現連結子会社)を設立。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、きぼうキャピタル株式会社（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、JorudanTransitDirectory,Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社フォルテNEXT（連結子会社）、雑誌ネット株式会社（非連結子会社）、億旅(上海)信息技術有限公司（非連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（非連結子会社）、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（持分法適用関連会社）、RemuneraJorudan株式会社（持分法適用関連会社）、A-kind,Inc.（関連会社）、EXCBASIAPACIFICLIMITED（関連会社）及び長城学院株式会社（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウェア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウェア開発であります。コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウェアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、ソフトウェアの設計・開発、及び当社の「乗換案内」法人向け製品のサーバー運用であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。JorudanTransitDirectory,Inc.は、ソフトウェア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社フォルテNEXTは、システム・ソフトウェア・ハードウェアの企画・開発・販売等を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツ・ソフトウェアの企画・制作・販売やインターネット広告配信等を行っております。RemuneraJorudan株式会社は、食事に関する福利厚生サービスの提供等を行っております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（乗換案内事業）個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込みや他社ウェブサービス向け提供等を行っております。インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、JorudanTransitDirectory,Inc.、イーツアー株式会社、株式会社フォルテNEXT、億旅(上海)信息技術有限公司、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク、RemuneraJorudan株式会社（マルチメディア事業）ニュースサイト等のモバイル向けコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版、雑誌ネット株式会社、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（その他）受託ソフトウェア開発、情報関連機器リース、サーバー運用等の事業を行っております。（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、きぼうキャピタル株式会社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約」JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。ジョルダン株式会社株式会社ＪＴＢパブリッシング「私鉄等時刻情報提供に関する基本契約」私鉄等各社から提供を受けた列車運行等に関する情報を提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成15年５月１日平成15年５月１日から平成16年４月30日まで。期間満了の１箇月前までに、双方書面により更新しない旨合意したときを除き、次の１年間自動的に更新し、以後も同様。(2)モバイル向けの情報提供に関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。平成23年９月28日平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社「ＥＺインターネット情報提供契約」ＥＺインターネットを利用した情報の提供サービスに関する契約。平成12年７月１日平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。期間満了の３ヶ月前までに、いずれからも書面による何らの意思表示もないときは、１年間自動的に延長、以後も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社等「ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約」ＥＺｗｅｂを利用して提供される情報サービスの情報料について、利用者からの回収を代行して行う契約。平成17年３月31日平成17年４月１日から（期限の定めなし）。ジョルダン株式会社ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツ提供規約」ソフトバンクモバイル株式会社の情報提供サービスを通じた文字情報等の提供に関する契約。平成18年１月10日平成18年１月10日から平成18年３月31日まで。提供期間終了の90日前までにいずれからも申出がない場合はなお半年間継続し、以後も同様。ジョルダン株式会社ワイモバイル株式会社等「有料情報サービス等の提供および情報料回収代行に関する契約」ウィルコム通信サービスを利用して行う有料情報サービス等の提供及びその利用料金の回収代行に関する契約。平成17年８月10日平成17年８月10日から平成18年２月９日まで。期間満了日の30日前までに何れからも契約終了の意思表示がなかった場合は、なお６ヶ月間同一条件で継続し、以降も同様。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいＩＣＴ業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。当連結会計年度の研究開発活動は主に、研究開発部、技術開発部及び企画開発部にて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、20,178千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。乗換案内事業「乗換案内」の各プラットフォーム向け製品・サービスについての研究開発を行ってまいりました。まず、モバイル端末向けの移動に関する新しいナビゲーションサービスについて、研究開発を行っております。また、海外都市の「乗換案内」の開発も進めております。その他、「乗換案内」の周辺施設情報等の拡充に向けたデータベース拡張等について、研究開発を進めてまいりました。上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は19,975千円となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業セグメントにおける研究開発費は203千円となりました。その他その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/09/21－2014/09/20)

２【沿革】昭和27年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。昭和36年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。昭和39年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。昭和47年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。昭和48年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。昭和49年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。昭和54年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。昭和55年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。昭和58年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。昭和60年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。平成元年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。平成４年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。平成４年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。平成５年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。平成５年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。平成５年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。平成７年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。平成８年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。平成９年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。平成９年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。平成13年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成13年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成14年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。平成14年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。平成15年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。平成16年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。平成16年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成18年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。平成24年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。平成25年10月タイのサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/09/21－2014/09/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社３社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、丸三愛食品商貿（上海）有限公司)及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内容主な事業内容主な会社みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美丸三愛食品商貿（上海）有限公司アメリカン・ソイ・プロダクツINC.その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、その他食品、他社商品当社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.事業の系統図は、次のとおりであります。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/09/21－2014/09/20)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.米国豆乳飲料豆乳飲料に関する製造技術指導平成26年10月1日から平成27年９月30日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1.倉庫内業務2.製商品輸送業務平成26年９月21日から平成27年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務平成26年11月１日から平成27年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社上海心征商貿有限公司中国合弁契約（出資比率：86％）合弁会社名：丸三愛食品商貿（上海）有限公司事業内容：中国におけるみそ、みそ加工品、豆乳等の販売平成24年１月12日から平成34年１月11日までマルサンアイ株式会社ブルーダイヤモンドグロワーズ米国アーモンド飲料日本国内におけるアーモンド飲料の製造販売平成25年６月18日から平成30年６月17日までマルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳豆乳の製造に係る技術指導契約当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約平成25年10月30日から平成29年12月31日まで(注)上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取ることになっておりますが、平成22年10月１日より凍結しております。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/09/21－2014/09/20)

６【研究開発活動】みそ事業では、みそ醸造技術の展開として減塩諸味の開発、地産地消商品として限定仕込の豆みその開発、又、新規形態のみそを開発中であります。豆乳飲料事業では、テストプラントへの新たな殺菌装置の導入など、豆乳製造技術の改良テスト並びに科学的分析手法の導入、さらに加工特性研究として大学との共同研究を行い、豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めております。豆乳発酵技術では、生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」の更なる品質向上と共に、機能性研究として大学との共同研究を遂行しております。「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念をもとに、お客様へ情報提供をより充実させるため、ホームページ「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。技術特許として、「乳酸発酵豆乳の製造方法」及び「豆乳の改質方法」を出願いたしました。当連結会計年度における研究開発費は、75,858千円（前連結会計年度比13.9％増）でありました。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)みそ事業生みそ市場は減少傾向にあるものの、減塩みその構成比が増加傾向にあり、減塩諸味を使用したみそに注力しております。平成25年９月に、だしの旨味でおいしく塩分ひかえめな「みそ職人旨味贅沢750g」を市場に投入し、だし入りみそのシェア拡大を図りました。さらに、赤だしタイプ、400gの小容量タイプの姉妹品も商品化いたしました。平成26年２月には主力のガセット製品を1kgから750gにダウンサイズし販売単価の上昇を図りました。みそ加工品では、岡崎まぜめん風の新たな食べ方を提案した麺用みそや、電子レンジに対応した製品を開発いたしました。今後は、新たな市場カテゴリー商材として、みその新しい形態を開発進行中であります。(2)豆乳飲料事業高齢化が進む中、加齢による筋肉減少（サルコペニア）対策も重要になってくるため、タンパク質補給を目的とした豆乳利用者に対応する製品づくりを目指しております。その一環として、ランナー向け豆乳「SOYBEUP」を開発いたしました。原料用では、業務用豆乳であるBIB10Lタイプが、前連結会計年度比100%以上の出荷となり加工用用途への販売拡大も顕著であります。発酵豆乳関連では、東日本エリアにおいて生菌タイプの発酵豆乳「豆乳グルト」が顕著な拡大をみせております。共同購入ルートへの拡大もあり固定客の獲得につながっております。基礎、応用研究として、発酵豆乳の機能、風味改良研究、豆乳の加工特性等について、６大学と共同研究を実施しております。共同研究により、発酵豆乳の脂質代謝改善効果やそのメカニズムや炎症抑制効果が期待できる免疫調節作用等の有用な研究データが得られております。これらの研究情報につきましては、随時学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホームページ等で情報提供を進めております。又、豆乳をベースとした流動食の品質向上と新容器形態開発を継続して実施しております。原料大豆、豆乳製造時の前処理、加熱工程等の条件の違いによる風味、性状等の変化を科学的な手法で解析し、豆乳の風味、安定性の向上並びに加工特性の応用を目指した製法改良研究を継続して実施しております。なお、昨年よりアーモンド飲料の製造をスタートさせており、日本での定着を目指し、商品アイテムの拡大とプロモーション強化を実施しております。(3)その他食品事業WEB販売ルートにおいては、新しい取り組みとして発売した「大豆麺」の販売を強化し、又、低糖質の大豆麺もラインナップに加え、販売拡大を目指しております。さらに品質改良を加えながら主力商品として育成してまいります。今後、その他の大豆加工食品の開発にも取り組んでまいります。豆乳製造時に発生するオカラを商品化した「オカラパウダー」は、健康志向の高まりから、前連結会計年度比200%増加しており、今後も期待できる素材と考えております。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第36期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月経緯昭和50年１月ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート昭和54年９月株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校昭和58年４月教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置平成３年10月社名を株式会社ステップに変更平成７年３月神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行平成17年10月生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート平成20年４月ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート平成21年11月本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成23年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止平成24年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資
株式会社ステップ
有価証券報告書－第36期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、学習塾経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。当社の主な事業内容は、次のとおりです。事業部門の名称事業の内容小中学生部門小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。高校生部門高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。教材制作・印刷部門教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第4期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要(㈱ノエビアの沿革)昭和39年４月大倉昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始昭和46年６月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始昭和53年５月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化昭和54年７月米国カリフォルニア州にノエビアインク(現ノエビアユーエスエーインク)を設立昭和60年12月㈱ノブ(昭和58年３月前身会社設立、平成16年９月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始昭和61年６月㈱サナ(平成16年９月常盤薬品工業㈱と合併)を設立昭和63年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成３年９月カナダ国オンタリオ州のノエビアカナダインクをノエビアユーエスエーインクにて子会社化平成５年10月米国ニュージャージー州にノエビアインターナショナルコーポレーション(現ノエビアアビエーションインク)を設立平成６年９月ノエビアユーエスエーインクをノエビアインターナショナルコーポレーションにて子会社化平成６年10月㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビアアビエーション)を子会社化航空運送事業へ参入平成８年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化平成12年３月中国上海市に上海諾薇雅国際貿易有限公司を設立平成13年７月㈱ボナンザを設立米国カリフォルニア州にノエビアホールディングオブアメリカインクを設立ノエビアアビエーションインクとノエビアユーエスエーインク及びノエビアカナダインクを子会社化平成14年９月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入平成16年９月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月欧州サンマリノ共和国にノエビアヨーロッパエスアールエルを設立平成19年４月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立平成19年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年３月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立㈱ノエビアは子会社となり上場廃止(当社の沿革)平成23年３月㈱ノエビアホールディングスを設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年６月㈱ノエビアの子会社３社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション)の株式を取得平成24年８月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第4期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造並びに販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、㈱ボナンザ、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾薇雅国際貿易有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造販売、仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業航空機・船舶及びアパレルの仕入販売、航空運送業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション海外ノエビアホールディングオブアメリカインク、ノエビアアビエーションインク、ノエビアヨーロッパエスアールエル(1)化粧品事業国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザ、常盤薬品工業㈱にて化粧品及びトイレタリーの製造並びに販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。また、㈱常盤メディカルサービスでは、化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売会社・販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売会社等はお客さまに直接販売する対面販売を行っております。また、販売会社等が、レッスン型サロン「ノエビアビューティスタジオ」での販売も展開しております。㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。当該販売会社等がさらにビューティ・マスター又はビューティ・プランナー（販売代理店）に対して委託販売契約を締結の上、販売委託を行っております。なお、㈱ノエビアは㈱ノエビアと直接契約を締結する販売会社等が販売を行った時点で売上計上しております。委託販売契約に基づく取引の概要については以下のとおりです。※「ビューティ・マスター」「ビューティ・プランナー」は販売代理店の呼称です。セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱にて事業を行っております。常盤薬品工業㈱では、主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて販売を行っております。その他化粧品は、㈱ボナンザにてＯＥＭ生産の事業を行っております。また、海外では、ノエビアユーエスエーインク(米国)、ノエビアカナダインク(カナダ)、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)の各社が化粧品販売を行っております。なお、上海諾薇雅国際貿易有限公司(中国)は当社グループ向けに販促品の調達、販売を行っており、上海諾依薇雅商貿有限公司(中国)は化粧品販売と当社グループ向けに販促品の調達、販売を行っております。(2)医薬・食品事業常盤薬品工業㈱では、一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）及び医薬部外品(滋養強壮ドリンク剤等)、食品(栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造並びに販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスでは、配置薬（風邪薬、のど飴等）及び医薬部外品(滋養強壮ドリンク剤等)、食品(栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアでは、食品(栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。一般用医薬品、医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局薬店等で販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じての配置販売も行っております。㈱ノエビアでは、委託販売制度による販売を行っております。海外においては、ノエビアユーエスエーインク(米国)、ノエビアカナダインク(カナダ)、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)の各社が食品の販売を行っております。(3)その他の事業㈱ノエビアでは、トータルファッションビジネスの一環として、高級衣料品を中心としたアパレル、ボディファッションの外注生産による仕入販売を行っております。㈱ノエビアアビエーションでは、㈱ノエビアが保有する航空機の運航を主とする航空運送事業のほか、維持管理に必要な諸手続及び事務全般を含めた一切の業務について㈱ノエビアから受託しております。また、当社グループ外の顧客に対しては、運航受託及び外航機の出入国手続代行等のサービス提供を行っております。ノエビアホールディングオブアメリカインク(米国)は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。ノエビアアビエーションインク(米国)は、当社グループ外との航空機・船舶等の仕入販売及び固定翼機のチャーター事業を行っております。ノエビアヨーロッパエスアールエル(サンマリノ共和国)は、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第4期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】委託販売契約㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。①契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。②契約先(受託者)：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター(販売代理店)③委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④契約期間：２ケ年(自動更新)