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株式会社トーエル
有価証券報告書－第51期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社（提出会社）横浜市横浜市港北区・都筑区一円及び受託者事務所内における水道局検針業務委託左記参照平成24年４月１日から平成29年３月31日まで㈱HWコーポレーション（連結子会社）㈲メネフネウォータージャパン（注）清涼飲料水（ハワイウォーター）継続的売買基本契約平成16年10月18日から平成17年10月17日まで以後１年毎自動延長㈱HWコーポレーション（連結子会社）㈲メネフネウォータージャパン（注）商標登録第9・160344号商標「HAWAIIWATER」ハワイ産飲料水に係る通常使用権商標の使用許諾契約上記継続的売買基本契約の有効期間アルプスウォーター㈱（連結子会社）長野県大町市清涼飲料水（アルピナ）水道原水供給契約平成25年４月22日から平成26年３月31日まで以後１年毎自動延長（注）㈲メネフネウォータージャパンは、ＭＥＮＥＨＵＮＥＷＡＴＥＲＣＯＭＰＡＮＹ,ＩＮＣ.（米国ハワイ州）の輸入総代理店であります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月事項平成12年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。平成12年６月電話料金込みのダイヤルアップサービスをＮＴＴグループのISP事業者である株式会社ぷららネットワークス（現株式会社ＮＴＴぷらら）に対して提供開始。平成12年８月ISP事業者向けにPC及び携帯電話の全ての機種から利用できるWebMailサービスの提供開始。平成12年９月非通信事業者でも無料インターネット接続サービスの事業化が可能となるOEM型ISPサービスを「OpenBit.Net」の名称で提供開始。平成13年12月ソニー株式会社とコンシューマエレクトロニクス機器のネットワーク化に関する取り組みで業務提携。平成14年12月フリービット株式会社に商号を変更、本社を東京都渋谷区円山町に移転。平成15年12月IPv6対応法人向けIP電話サービス「FreeBitOfficeOneIPビジネスホン」を販売開始。平成16年５月OverLayInternet技術「EmotionLink」を発表。グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）に提供開始。平成17年６月設定やソフトのインストールを行わずにVPN接続を実現する新製品「OBCセキュアアクセスキー（EmotionLink搭載）」を株式会社オービックビジネスコンサルタントに提供開始。平成17年８月オムロン株式会社とインターネット上で携帯電話とセンサーをダイレクトにつなぐユビキタス時代のコントローラを共同開発。フルワイヤレスカメラとセンサーを活用したホームセキュリティ商品「Xtyle」にEmotionLinkを提供開始。平成18年12月中国江蘇（こうそ）省無錫（むしゃく）市にネットワーク監視・運用センターを開設。平成19年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成19年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを公開買付けにより買収し連結子会社化。平成19年11月株式会社ドリーム・トレイン・インターネットより、コアコンポーネントAPIを利用した各種ユビキタスサービスを「Ubicプラン」として提供開始。平成20年２月メディア・クルーズ・ソリューション株式会社（現ブロードアース株式会社）より「テレコミュニケーション事業」を事業譲渡により譲受。平成20年４月コールセンター事業の唐津「SiLKHotlines」が正式稼働開始。平成21年２月モバイル機器等のサーバ化を実現するソフトウェア「ServersMan」シリーズの提供を開始。平成21年３月メディアエクスチェンジ株式会社（現フリービットクラウド株式会社）を公開買付けにより買収し連結子会社化。同時にその子会社である株式会社ギガプライズも連結子会社化。平成21年９月KFEJAPAN株式会社より、エグゼモード株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。平成22年３月IPv6に標準対応した仮想データセンターサービス「MeXVDC」を提供開始。平成22年５月中国のビジネスパートナーである中国最大規模のデジタルコンシューマー機器メーカーのaigoDigitalTechnologyCo.Ltd.、以下「aigo」と合弁会社SmartCloud（中国名：北京筋斗雲科技有限公司）を設立。平成22年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより買収し連結子会社化。同時にその連結子会社である株式会社ベッコアメ・インターネット及びギルドコーポレーション株式会社を連結子会社化。平成23年３月株式会社ＮＴＴドコモのネットワークを利用したMVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNetMOBILE」の提供開始。平成24年３月フリービットグループ「アルファインターネット」事業を譲受。平成24年５月SD/USBスロットを持つあらゆる機器を瞬時にクラウド化・M2M（MachinetoMachine）化するクラウドアーキテクチャー「PluginCloud」を搭載した「Cloud@SDpowerdbyServersMan」を日本及び中国で販売開始。平成24年９月中国市場向けのクラウドサービス「smartVPS」の提供を目的とした子会社であるSmartVPSLIMITEDを香港に設立。平成25年３月スマートフォン向けクラウド型次世代VoIPシステム「CloudVoIP」のOEM提供を開始。平成25年５月株式会社クラストより「法人向けインターネット接続ローミング事業」を譲受。年月事項平成25年７月株式会社ＮＴＴドコモとのL2接続でLTEサービスを開始株式会社フルスピードと協働してディスプレイ広告分野にて広告統合管理システムの提供を開始。平成25年９月ASP型MVNO導入支援パッケージ「YourNetMVNOPack」が株式会社U-NEXTに採用。平成25年11月フリービットグループ総力を結集して全く新しいモバイルの仕組み「freebitmobile」をスタート、スマートフォンキャリア事業に参入。フリービットスマートワークス株式会社を設立。平成25年12月freebitmobileのオフラインコンセプト店舗「ATELIERfreebit」の第１号店を福岡県福岡市にオープン。平成26年１月佐賀県唐津市と協働して総務省委託の「ICT街づくり推進事業」として高齢者向け見守り・健康相談システムの実証実験を開始。平成26年３月freebitmobile、福岡県北九州市に「ATELIER'」をオープン、同一エリア内における店舗ネットワーク実験を開始。平成26年５月freebitmobile、愛知県名古屋市に「ATELIERfreebit名古屋大須」をオープン。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループの連結業績は、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社１社の計13社で構成されており、「BeingTheNETFrontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを主に提供しております。平成26年４月30日現在における当社の連結子会社のうち、主なものは、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）、株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）、株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）、株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ・インターネット」）及び株式会社フォーイット（以下、「フォーイット」）であります。（1）事業の概要について当社グループの主な企業とセグメント及び事業の概要会社名セグメント区分事業の概要当社（フリービット(株)）・ブロードバンドインフラ・クラクドコンピューティングインフラ・次世代インターネット・ユビキタスインフラ・アドテクノロジーインフラ・その他インターネットビジネスを展開する事業者に対して、自社開発したインターネット関連技術のライセンス提供やその技術を活かしたサービス提供を行っております。ISP（＊１）事業者に対しては接続サービスを行うためのネットワークサービス全般を提供し、メーカー等に対してはユビキタス（＊２）ネットワークサービスを実現するための技術提供やサービス運営の受託を行っております。主な連結子会社会社名セグメント区分事業の概要DTI・B2C・ブロードバンドインフラ・クラクドコンピューティングインフラ・アドテクノロジーインフラ・次世代インターネット・ユビキタスインフラ主に、個人向けISPとして、当社技術を活かしたMVNO（＊３）や固定回線網による各種インターネット接続サービスの提供を行っております。また、当社が開発したクラウド（＊４）サービスやユビキタス関連プロダクトも提供しております。ギガプライズ・ブロードバンドインフラ・クラクドコンピューティングインフラ・その他集合住宅向けのインターネット関連サービスの提供とユビキタス関連システムの提供を行っております。フルスピード・アドテクノロジーインフラ・その他Webマーケティングをはじめとした法人向けのWeb戦略支援サービスを提供しております。ベッコアメ・インターネット・ブロードバンドインフラ・クラクドコンピューティングインフラ・アドテクノロジーインフラ・その他クラウドサービスをはじめとしたインターネット関連サービスを提供しております。フォーイット・アドテクノロジーインフラWebマーケティングをはじめとした法人向けのWeb戦略支援サービスを提供しております。（2）事業系統図当社グループにおける事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。（3）当社グループの事業の内容当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する「SmartInfra提供事業」と定義しており、以下のセグメントによって、事業を推進しております。・ブロードバンドインフラ・クラウドコンピューティングインフラ・アドテクノロジーインフラ・次世代インターネット・ユビキタスインフラ・B2Cセグメント事業の内容ブロードバンドインフラISP事業者向けに、ISPの運営に必要なネットワーク回線、モバイル接続回線、アプリケーション、課金業務、コールサポート業務を各ISP事業者のニーズに合わせてワンストップで提供しております。主に、当社及びギガプライズ、ベッコアメ・インターネットが行っております。クラウドコンピューティングインフラ法人向けに、当社グループの仮想化技術と運用ノウハウによるVDC（バーチャルデータセンター）を中心に提供しております。また、法人がiDC（インターネットデータセンター）事業自体を行うためのインフラも提供しております。主に、当社及びベッコアメ・インターネットが行っております。アドテクノロジーインフラSEO（検索エンジンの最適化）やリスティング広告（＊５）といったWebマーケティングサービスを中心に、法人が必要とする様々なサービスをトータルで提供しております。主に、フルスピード及びフォーイットが行っております。次世代インターネット・ユビキタスインフラ仮想化（＊６）技術とIPv6（＊７）技術を特徴としたソフトウェア「ServersMan」との連携性を活かしたユビキタス関連プロダクトを提供しております。また、ネットワーク非対応機器をネットワーク対応にし、クラウド化及びM2M連携を実現するアーキテクチャー「PluginCloud」を様々な分野に提供しております。主に、当社及びDTIが行っております。B2C個人向けに、インターネット接続サービスやクラウドサービス等のインターネット関連サービスを提供しております。主に、DTIが行っております。その他上記セグメントに区分されないサービスが含まれております。用語解説＊１ISP（InternetServiceProvider）インターネット接続事業者。電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続するのが主な業務。ユーザーは、ISPと契約することによってインターネット・サービスを利用できるようになる。＊２ユビキタスユビキタスの語源はラテン語で、いたるところに存在する（遍在）という意味。インターネットなどの情報ネットワークに、いつでも、どこからでもアクセスできる環境を指し、ユビキタスが普及すると、場所にとらわれない働き方や娯楽が実現できるようになる。「ユビキタス・コンピューティング」、「ユビキタス・ネットワーク社会」のようにも使われる。＊３MVNO（MobileVirtualNetworkOperator）仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。無線通信事業の免許を受けた事業者の設備を利用することで、免許のない事業者も無線通信サービスを提供できる。＊４クラウドソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供するデータセンターやその中で運用されているサーバ群のこと。＊５リスティング広告インターネット検索エンジンで、検索されたキーワードに連動した広告を検索結果とともに、表示する仕組みのこと。＊６仮想化１台のサーバをあたかも複数台のサーバであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のオペレーションソフトやアプリケーションソフトを動作させたり、複数の場所に点在するデータセンターをあたかも１つの大規模なデータセンターであるかのように運用する技術のこと。＊７IPv6アドレス資源の枯渇が心配される現行のインターネットプロトコル（IP）IPv4をベースに、管理できるアドレス空間の増大、セキュリティ機能の追加、優先度に応じたデータの送信などの改良を施した次世代インターネットプロトコル。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注１）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約平成12年７月１日から平成13年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注３）平成15年11月１日から平成16年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注４）東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書ＮＴＴフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書平成13年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款による。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約。平成23年３月１日から平成25年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注５）(株)ＮＴＴドコモ卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Ｘｉサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注５）(株)ＮＴＴドコモ卸ＦＯＭＡサービスの提供に関する契約書３Ｇ通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸ＦＯＭＡサービスが廃止されるまで(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注６）三菱電機情報ネットワーク(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約平成21年４月から平成23年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。(株)ベッコアメ・インターネット（注７）(株)サンアップ定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約平成18年２月28日から平成28年２月27日まで契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間(株)フルスピード（注８）ヤフー(株)代理店契約ヤフー(株)の広告型検索サービスの提供に関する契約平成18年３月１日から平成19年２月28日まで。ただし、有効期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶又は変更の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする。(株)フルスピード（注９）Google(株)Googleアドワーズ標準契約条件の日本広告代理店及び直接請求広告主用付属文書Google(株)の日本広告代理店として広告を行う権利、請求・支払条件を規定した契約平成16年10月18日から期間の定めのない契約（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社ＮＴＴドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。７．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての、利用条件を定めるものであります。８．本契約は、検索結果ページ上に、特定の検索キーワードに対して高い入札結果を提示した顧客順に、当該顧客へのリンクを表示する広告型検索サービスを提供する契約であり、検索キーワードに関連するインターネット広告の重要な機能を持つ契約であります。９．本契約は、Googleの日本における広告代理店としての地位を示す重要な契約であります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当社Ｒ＆Ｄ部及びプロダクト開発部を中心として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、モバイル領域におけるL2接続下での通信技術及び運営技術の研究・開発を主に行いました。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバンドインフラ及びクラウドコンピューティングインフラにおける技術開発の過程で実施されているものであり、支出は3,077千円となりました。今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/05/21－2014/05/20)

２【沿革】平成５年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、平成９年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。年月事業内容昭和38年11月事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100.0％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。昭和61年10月埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。平成５年３月アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。平成９年２月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。平成９年３月インターネットによる受注を開始。平成９年５月プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。平成10年３月インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。平成11年７月東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。平成12年９月九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。平成12年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成13年１月「e-tailingcenter」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailingcenter」へ移転。平成13年４月関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。平成14年４月輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルＤＣＭセンター（東京都江東区）を開設。平成14年11月ASKULe-ProService株式会社を設立。(現：連結子会社平成21年１月にソロエル株式会社に商号変更)平成15年９月法人向けインターネット一括購買システム新「アスクルアリーナ（現：ソロエルアリーナ）」サービス開始。平成15年12月仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。平成16年１月医療・介護施設向け用品カタログ「アスクルメディカル＆ケアカタログ」を発刊。平成16年３月本社（e-tailingcenter）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO14001の認証を取得。平成16年４月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成16年９月東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。平成17年４月主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。平成17年５月当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。(現：連結子会社)平成17年11月医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKULforMedicalProfessionals」を発刊。平成18年９月大阪物流センター「大阪ＤＭＣ」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。平成18年12月中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（平成26年１月に清算手続きが完了し、消滅）平成19年８月仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。平成21年３月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。平成21年４月当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。(現：連結子会社)平成21年11月個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（平成25年2月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）平成22年２月個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。平成22年11月取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現：連結子会社）平成23年３月東日本大震災により本社事務所「e-tailingcenter」、仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」が被災。平成23年９月本社事務所を東京都江東区「livemarketcenter」へ移転。平成24年５月ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現：その他の関係会社）平成24年11月一般消費者向け通信販売サイト「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」サービス開始。平成25年７月平成26年７月埼玉物流センター「ASKULLogiPARK首都圏」を埼玉県入間郡に開設。プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/05/21－2014/05/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社により構成され、「オフィス関連商品の販売事業」を主たる業務としており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。当社グループのＢtoＢ事業の主たる内容は、文具店等の外商サービスを受けられない中小事業所に対する、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス関連商品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完しあい、お互いにパートナーとして戦略的に連携（コラボレーション）することにより時間やコストの無駄を排除しております。当社グループのBizex株式会社においては、物流ノウハウを十分に活用することで高い配送品質を提供する循環型ごみゼロ配送「ＥＣＯ-ＴＵＲＮ配送」のご提供エリアを拡大することにより、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしてまいります。アジア市場をターゲットとしておりました愛速客楽（上海）貿易有限公司は、現地文具メーカーのグループ企業を承継先とする資産等の譲渡を行い、平成26年１月２日付で清算が完了しました。上海市場においては、株式会社アルファパーチェスが平成24年４月に設立した愛抜愜斯（上海）貿易有限公司にて、引き続きＭＲＯ商材の販売を進めてまいります。一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた中小事業所に対するオフィス関連商品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、平成24年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」としてサービスを開始しました。業務資本提携を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集し、他のＢtoＣのオンライン通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業を構築してまいります。以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１当社グループは、当社および連結子会社６社により構成され、オフィス関連商品の販売事業を主たる業務としております。２当社は、平成14年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKULe-ProService株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。３当社は、平成17年５月に当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営にかかわり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。４当社は、平成21年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、(1)物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。５当社は、平成22年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（平成26年５月20日現在における議決権の所有割合は87.4%）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取り扱い商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。６当社連結子会社株式会社アルファパーチェスは、中国国内でのＭＲＯ商材の販売を目的に、平成24年４月に中国上海市に現地法人愛抜愜斯（上海）貿易有限公司を設立いたしました。７愛速客楽（上海）貿易有限公司は、平成26年１月２日付で清算が完了したため、連結子会社から除外いたしました。８プラス株式会社は、平成26年７月22日付で保有する当社株式の一部を売却したことにより、当有価証券報告書提出日現在において、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/05/21－2014/05/20)

５【経営上の重要な契約等】物流センター用の土地の取得当社は平成25年11月１日に、福岡市との間で不動産売買契約（仮契約）を締結しておりましたが、平成25年12月20日に福岡市議会にて議決され効力が発効されております。なお、土地の受け渡しは平成26年１月23日に完了しております。資産の内容および所在地取得価額（土地）所在地：福岡県福岡市東区みなと香椎二丁目25番12敷地面積：24,905.06㎡2,413百万円
株式会社Ｌｏｎｇ　Ｔａｉｌ　Ｌｉｖｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ
有価証券報告書－第12期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】平成15年４月に神奈川県逗子市において雑誌及び書籍の出版並びに、各種録音、録画物の企画、制作及び販売等を目的として、株式会社逗子文庫（資本金10,000千円）を設立しました。その後、平成19年11月に本店を現在の東京都中央区銀座三丁目14番10号に移設しました。また、平成21年８月31日に動画配信サービス事業への進出を図るため事業目的を変更するとともに、株式会社LongTailLiveStationに商号変更をしました。会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成15年４月雑誌及び書籍の出版並びに、各種録音、録画物の企画、制作及び販売等を目的として、神奈川県逗子市逗子一丁目５番21号に株式会社逗子文庫（資本金10,000千円）を設立平成19年11月神奈川県逗子市逗子一丁目５番21号から、東京都中央区銀座三丁目14番10号に本社を移転平成21年８月第三者割当増資を実施（資本金54,475千円）平成21年８月株式会社逗子文庫から株式会社LongTailLiveStationに商号変更事業目的を、インターネットを利用した情報ネットワークによる各種情報処理及び各種情報提供サービス（動画配信サービス）等に変更平成21年10月新株予約権の行使（資本金65,975千円）平成21年12月一般募集による公募増資を実施（資本金89,665千円）平成22年２月一般募集による公募増資を実施（資本金105,243千円）平成22年３月一般募集による公募増資を実施（資本金123,268千円）平成22年４月現物出資による増資を実施（資本金128,161千円）平成25年２月東京都中央区銀座三丁目14番10号から、東京都中央区新川一丁目８番６号に本社を移転
株式会社Ｌｏｎｇ　Ｔａｉｌ　Ｌｉｖｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ
有価証券報告書－第12期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社では、動画検索機能を装備し、著作権者の権益を守られるしくみと、誰もが動画コンテンツを健全に利用できるしくみとを兼ねそろえたインターネット動画配信サービスを行っております。また、原著作者の許諾のもと、アナログ原版を修復しデジタル化へ、またカラー化や３Ｄ化、さらには４Ｋ画質に変換するなどの付加価値をつけることにより動画コンテンツの再価値化を図る技術開発の実現をしようと画策しております。当社事業の種類別セグメントは次のとおりであります。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容（1）ライブステーション事業動画検索機能を備えた、主にスポーツコンテンツのインターネット動画配信（2）ロングテール事業アナログコンテンツのデジタル化、再価値化(1）ライブステーション事業新たなコンテンツ取得を行わず、映像配信のライセンス取得コンサルティングに特化しております。(2）ロングテール事業システム開発に必要な資金調達が計画どおり進んでおらず、現在、開発を中断しております。
株式会社Ｌｏｎｇ　Ｔａｉｌ　Ｌｉｖｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ
有価証券報告書－第12期(2013/05/01－2014/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主や顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対する企業価値を継続して高めていくことを経営の最重要課題として位置付けております。企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識しております。そのため、経営の公正性、透明性、効率性を追求するに当たり、経営の意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②会社のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は、報告書提出日現在３名によって構成されており、会社法で定められた取締役会を開催し、出席する取締役及び監査役ともども、その職責を異にする独立機関であることを十分認識し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、当社代表取締役、取締役、幹部社員及び社外の協力者で構成する経営会議は、毎週１回開催しております。決定された経営計画の達成状況を、毎週報告することによって直近の事業の進捗状況を把握し、問題点があった場合の早期認識及び改善策の早期策定を可能とする体制をとっております。事業戦略の検討等、幅広く意見交換をしております。継続開示体制については、公認会計士等専門家の指導助言を受けながら、経営情報の積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の向上を図っております。③内部統制システムの整備状況当社は、小規模組織に適した内部監査機能を確保するべく、内部監査の専任部署の設置に代えて、代表取締役が内部監査責任者を任命し、定期的に内部監査を行い、代表取締役及び監査役に報告し、業務の効率性や不正取引の発生防止に努め、会社の業績向上と中期的な発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。これらの制度を通じ、営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めております。当社の内部統制システムを図示いたしますと、以下のとおりであります。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから社内規定に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。⑤会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名リンクス有限責任監査法人公認会計士舩津雅弘なお、継続関与年数は、７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士・会計士補等2名で構成されています。⑥社外監査役と当社との関係当社の社外監査役である友廣清志は、平成26年７月31日時点において、当社株式20株、新株予約権180個を保有しておりますが、それ以外には資本関係または取引関係その他利害関係はありません。⑦役員報酬の内容第11期事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬―千円計―千円⑧取締役の定数当社の取締役は、３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社の取締役は株主総会にて選任し、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社Ｌｏｎｇ　Ｔａｉｌ　Ｌｉｖｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ
有価証券報告書－第12期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/05/21－2014/05/20)

２【沿革】年月事項昭和44年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社（富山県富山市小島町１番23号）を設立。昭和45年２月東京営業所（現首都圏営業所）を開設。昭和45年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。昭和46年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。昭和48年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。昭和50年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。昭和52年８月大阪営業所を開設。昭和55年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。昭和55年７月本社隣接地（昭和55年４月に取得）に新工場を増設。昭和55年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。昭和58年６月名古屋営業所を開設。昭和60年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。昭和60年７月多摩営業所を開設。昭和61年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。平成元年３月本格的な組立ラインを設け、コンピューターによる統合生産（ＣＩＭ）を行うことのできる立山工場が完成し、標準電源部（現ユニット生産部）を移転。平成２年４月アメリカ合衆国にU.S.エルコーINC.（子会社、現コーセルU.S.A.INC.）を設立。平成２年９月京都営業所を開設。平成３年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。平成４年４月商号をコーセル株式会社に変更。平成５年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年１月神奈川営業所を開設。平成９年５月埼玉営業所（現さいたま営業所）、長野営業所（現松本営業所）を開設。平成９年７月ドイツ連邦共和国にコーセルヨーロッパGmbH（子会社）を設立。平成10年５月中国特別行政区香港にコーセルアジアLTD.（子会社）を設立。平成11年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年11月ＴＰＭ優秀賞第１類を受賞。平成11年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。平成12年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。平成14年５月本社工場棟を増築。平成16年５月支店、出張所を廃止し、全ての営業拠点を「営業所」に統一し、松本営業所、水戸営業所、仙台営業所、宇都宮営業所、神戸営業所、滋賀営業所、広島営業所、九州営業所、静岡営業所が出張所から営業所に名称を変更。平成16年12月浜松営業所を開設。平成18年５月静岡営業所を廃止し、沼津営業所を開設。平成19年５月立山工場棟を増築。平成20年５月沼津営業所を閉鎖。平成21年５月滋賀営業所を閉鎖。平成22年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。平成23年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。平成23年11月中華人民共和国に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。平成23年12月中華人民共和国に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。平成25年６月平成25年12月京都営業所、神戸営業所を閉鎖し、大阪営業所に統合。立川営業所、厚木営業所を閉鎖し、首都圏営業所（旧川崎営業所）に統合。浜松営業所を移転し、静岡営業所に名称変更。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/05/21－2014/05/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社７社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタの３事業部門の取扱製品を製造・販売しております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売大洋電子工業㈱日本ユニット電源の組立・加工北米販売事業コーセルU.S.A.INC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ販売事業コーセルヨーロッパGmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売アジア販売事業コーセルアジアLTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売コーセル上海電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出なお、次の３事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。事業部門主要製品ユニット電源部門ＰＭＣシリーズ、ＭＭＢシリーズ、ＭＭＣシリーズ、ＲＭＢシリーズ、ＲＭＣシリーズ、ＰＡＡシリーズ、ＰＢＡシリーズ、ＰＢＷシリーズ、ＰＭＡシリーズ、ＬＣＡシリーズ、ＬＣＣシリーズ、ＬＤＡシリーズ、ＬＤＣシリーズ、ＬＥＡシリーズ、ＬＥＢシリーズ、ＬＥＰシリーズ、ＬＧＡシリーズ、ＬＦＡシリーズ、ＳＴＡシリーズ、ＦＣＡシリーズ、ＡＤＡシリーズ、ＳＣシリーズ、ＳＰＬＦＡシリーズ、ＰＬＡシリーズ、ＳＮＤＰＧシリーズ、ＳＮＤＨＳシリーズ、ＳＮＤＰＦシリーズ、ＳＮＤＢＳシリーズ、ＬＦＰシリーズ、ＫＨシリーズ、ＳＴＭＧシリーズ、ＦＥＴＡシリーズマルチスロット電源：ＡＣＥシリーズ他オンボード電源部門ＤＣ－ＤＣコンバータ：ＺＵシリーズ、ＺＴシリーズ、ＣＱＳシリーズ、ＣＥＳシリーズ、ＣＱＨＳシリーズ、ＳＵシリーズ、ＳＵＴシリーズ、ＳＦＳ・ＳＦＬＳシリーズ、ＭＧ・ＭＧＦシリーズ、ＢＲシリーズＡＣ－ＤＣコンバータ：Ｙシリーズ、ＹＡシリーズ、ＶＡＡシリーズ、ＶＡＦシリーズ、ＴＵＨＳシリーズパワーモジュール：ＤＡＳシリーズ、ＤＰＡシリーズ、ＤＢＳシリーズ、ＣＤＳシリーズ、ＤＰＦシリーズ、ＣＢＳシリーズ、ＤＨＳシリーズ、ＤＰＧシリーズ、ＣＨＳシリーズ、ＴＵＮＳシリーズマルチスロット電源：ＭＡＸシリーズ他ノイズフィルタ部門ＮＡＣシリーズ、ＮＡＭシリーズ、ＮＡＰシリーズ、ＮＡＨシリーズ、ＮＢＣシリーズ、ＮＢＭシリーズ、ＮＢＨシリーズ、ＴＡＣシリーズ、ＴＡＨシリーズ、ＴＢＣシリーズ、ＳＮＡシリーズ、ＳＮＲシリーズ、ＥＡＣシリーズ、ＥＡＭシリーズ、ＥＡＰシリーズ、ＥＳＣシリーズ、ＥＳＭシリーズ、ＥＳＰシリーズ、ＦＴＡシリーズ、ＦＴＢシリーズ、ＴＳＣシリーズ、ＪＡＣシリーズ当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/05/21－2014/05/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日本生産販売事業セグメント）にて取り組んでおり、開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の研究開発と顧客に対する技術サポートを担当し、要素技術開発部では電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。研究開発費は、各事業部門に配分できない基礎研究費用及び共同研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億17百万円であります。当連結会計年度における新製品開発活動の成果は、次のとおりであります。（ユニット電源）ユニット電源の開発におきましては、汎用一般産業機器向けミドルレンジユニット電源「ＰＬＡシリーズ」の拡充モデル（１００／１５０Ｗ）、世界市場向けインチ規格３×５インチ外形ＡＣ－ＤＣ電源「ＧＨＡシリーズ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡシリーズ」、ＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＨシリーズ」の拡充モデル（３０／６０／９０／４８０Ｗ）をそれぞれ市場投入いたしました。また、汎用一般産業機器向けミドルレンジユニット電源「ＰＬＡシリーズ」の追加拡充モデル（１５／３０／５０Ｗ）、医用機器市場向け基板単体ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＭＡシリーズ」の開発に取り組んでまいりました。（オンボード電源）オンボード電源におきましては、大電力・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳ３００シリーズ」、ＡＣ－ＤＣオンボード電源「ＳＮＴＵシリーズ」、小型・高効率・低待機電力ＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＨＳシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。また、大電力・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳ５００シリーズ」、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳシリーズ」の拡充モデル（４０／６０／１００Ａ）の開発に取り組んでまいりました。（ノイズフィルタ）ノイズフィルタにおきましては、小型・低背タイプ三相交流入力用ノイズフィルタ「ＪＡＣシリーズ」の開発に取り組んでまいりました。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第37期(2013/05/16－2014/05/15)

２【沿革】年月事項昭和52年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（※１）昭和54年5月持ち帰り寿司業態の第1号店として、千葉県印旛郡に「花すし」八街店を開設。（※１）昭和56年4月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転昭和62年4月回転寿司業態の第1号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（※２）平成10年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設平成13年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設平成14年5月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（※３）平成14年6月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）平成15年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（※４）平成16年2月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。平成16年2月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（※５）平成16年8月平成17年3月平成17年4月平成17年7月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。商号を株式会社銚子丸に変更。千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）平成19年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年5月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）平成20年4月平成20年7月平成22年4月平成25年3月平成25年7月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、平成15年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、平成17年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として昭和60年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として平成15年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として昭和61年5月31日に設立された会社であり、当社の役員およびその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、平成16年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、平成16年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第37期(2013/05/16－2014/05/15)

３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格均一回転寿司店との差別化を図るために、より上質の商品とサービスを複数価格帯にて提供するグルメ回転寿司事業として、「すし銚子丸」の店名にて直営店のみによる多店舗展開を行っております。なお当社は、グルメ回転寿司事業のみの単一セグメントとなっております。