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日本新薬株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の２部門は、セグメント情報における区分と同一であります。医薬品事業当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。また、米国においてはNSPharma,Inc.が、医薬品の導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。機能食品事業当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。その他の事業非連結子会社ローヤル㈱において、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約等相手先（国名）契約の内容対価の受取締結年月有効期間明治製菓株式会社（日本）プルリフロキサシンの共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ1990.８特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間アンジェリーニ社（イタリア）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）1993.７発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間泰俊製薬（韓国）イルソグラジンマレイン酸塩製剤の製造、販売の実施許諾契約一時金原末供給2002.９発売から６年サイトレックス社（アメリカ）NS-187製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2005.12販売期間中アクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）NS-304製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.４発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間柳英製薬（韓国）デキサメタゾンシペシル酸エステル製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金製剤供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.６発売から15年ＢＬ＆Ｈ社（韓国）トリセノックス製剤の独占販売権許諾契約一時金製品供給（ロイヤリティ含む）2008.11オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間リーズ・ファーマ社（香港）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2009.03輸入承認から10年イルソグラジンマレイン酸塩製剤の販売権許諾製剤供給（ロイヤリティ含む）2011.２契約発効日から10年アルゴリズム社（レバノン）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）2010.10発売から15年(2）販売契約等(導入）相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間エバース社（ドイツ）エビプロスタット錠の供給、販売契約1968.４2008年４月まで以降５年毎更新エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、販売契約2005.112015年11月まで以降５年毎更新ファイザー社（アメリカ）エストラムスチン製剤の供給、販売契約1980.７2015年６月まで以降更新ノバルティスコンシューマーヘルス社（スイス）ラクチトールの供給、製剤の製造・販売契約1988.122013年12月まで以降１年毎更新ヤンセンファーマ株式会社（日本）リボスチン点鼻液の供給、販売契約2000.１2010年12月まで以降１年毎更新リボスチン点眼液の供給、販売契約2000.９2011年１月まで以降１年毎更新株式会社日本点眼薬研究所（日本）アズノールうがい液４％の供給、販売契約2001.７2017年８月まで以降１年毎更新東光薬品工業株式会社（日本）アムノレイク錠2mgの供給、販売契約2001.122020年６月まで以降１年毎更新サノフィ株式会社（日本）オドリック錠の供給、販売契約2002.８2012年９月まで以降１年毎更新セファロン社（アメリカ）トリセノックス製剤の供給、販売契約2008.９2023年９月まで株式会社メドレックス（日本）ヨードコート軟膏0.9％の供給、販売契約2004.７2020年８月までバイエル薬品株式会社（日本）バイナス錠の供給、販売契約2006.４2018年12月まで以降１年毎更新ロンザ社（スイス）エトドラクの供給契約2007.４2015年12月まで以降更新ノーベルファーマ株式会社（日本）ルナベル錠の供給、販売契約2007.112023年７月まで以降１年毎更新イーライリリーアンドカンパニー社（アメリカ）タダラフィル製剤の供給、販売契約2009.４2022年12月まで以降１年毎更新日本イーライリリー株式会社（日本）グリュネンタール社（ドイツ）トラマドール塩酸塩の供給、製剤の製造・販売契約2010.１2025年９月まで以降２年毎更新セルジーン・ロジスティクス社（スイス）アザシチジン製剤の供給、販売契約2010.８2026年３月までメルクセローノ社（ドイツ）アカンプロサートカルシウム製剤の供給、販売契約2013.１2023年５月まで(3）販促委託契約相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファイザー株式会社（日本）トラマドール塩酸塩製剤の販促活動委託2013.９2026年３月まで（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は95億3千万円で、対売上高比率12.5％であります。①医薬品事業研究開発に関しては、国内では、肺動脈性肺高血圧症治療剤「ACT-064992（一般名：マシテンタン）」については、アクテリオンファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同で第三相試験を終了し、申請に向けて準備中です。経口持続性鎮痛剤「NS-24（一般名：トラマドール塩酸塩）」については、がん疼痛および慢性疼痛を対象とした第三相試験を終了し、申請に向けて準備中です。非ホジキンリンパ腫治療剤「GA101（一般名：obinutuzumab）」については、中外製薬株式会社と共同で、低悪性度・中高悪性度非ホジキンリンパ腫を対象とした第三相試験（国際共同治験）を実施中です。肺高血圧症治療剤「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、アクテリオンファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同で、肺動脈性肺高血圧症、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第二相試験を実施中です。また、平成25年8月に閉塞性動脈硬化症を対象とした第二相の探索的試験を開始しました。抗そう痒剤「NS-141」については、平成25年9月にアトピー性皮膚炎に伴うそう痒を対象とした第二相の探索的試験（追加試験）を開始しました。夜間頻尿治療剤「NS-986」については、平成25年12月に第二相の探索的試験を開始しました。海外では、合成抗菌剤「プルリフロキサシン」について、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試験を平成25年7月に開始しました。「NS-304」については、日本を除く全世界で導出先のアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）が肺動脈性肺高血圧症を対象とした第三相試験を実施中です。チロシンキナーゼ阻害剤「NS-187（一般名：バフェチニブ）」については、米国において導出先のサイトレックス社（米国）がB細胞性慢性リンパ性白血病を対象とした第二相試験を実施中です。骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において第一/二相試験を実施中です。当連結会計年度の研究開発費は、92億3千3百万円であります。②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2億9千7百万円であります。
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和61年６月遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業昭和63年４月個人営業から法人に改組平成元年12月社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始平成４年５月株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更平成７年11月株式会社ゲオステーションを株式会社ゲオに社名変更平成８年４月株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併平成11年12月株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成12年５月平成12年11月アミューズメント事業に進出するべく、株式会社スガイ・エンタテインメント（現社名株式会社ゲオディノス）と資本・業務提携大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（平成16年３月24日上場廃止）平成13年７月東和メックスグループからメディア事業店舗を譲受平成14年10月北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成15年７月四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成15年８月株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成16年１月東京証券取引所市場第一部上場名古屋証券取引所市場第一部上場（平成26年３月15日上場廃止）平成16年６月マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成16年11月平成17年９月平成17年12月株式会社アムスを100％子会社化し、自動車用品・日用雑貨などの卸売販売を開始株式公開買付により、株式会社スガイ・エンタテインメント（現社名株式会社ゲオディノス）を連結子会社化高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成平成18年４月平成19年12月平成20年４月株式会社スリーワイ（現社名株式会社アシスト）を民事再生支援により100％子会社化当社アミューズメント事業を株式会社ゲオフロンティアに事業譲渡株式会社リテールコムを100％子会社化平成20年６月株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、平成25年４月株式会社ゲオに吸収合併）平成20年７月株式会社ぽすれんを100％子会社化平成21年10月平成22年５月株式会社ゲオフロンティアのアミューズメント事業を株式会社ゲオディノスに事業譲渡株式会社エイシスを取得し100％子会社化平成22年７月株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（平成26年４月株式会社ゲオに吸収合併）平成22年10月ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承平成23年４月株式会社ＮＥＳＴＡＧＥを民事再生支援により100％子会社化（平成26年６月株式会社ゲオに吸収合併）平成23年11月平成25年４月メディア事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継平成25年７月本社を愛知県名古屋市中区に移転平成25年11月株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（平成25年12月株式の追加取得により100％子会社化）平成26年１月株式会社ゲオディノスの全株式を譲渡
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社16社、関連会社１社で構成され、一般顧客を対象としてパッケージソフトを中心にレンタル・中古品買取販売・新品販売を行う店舗（以下「メディアショップ」という）、ならびに、衣料・雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）の運営を主な事業内容としています。これに加えまして、これら商材をフランチャイジー他得意先に販売する事業、大型アミューズメント施設の運営、オンラインサービスやインターネットショップの運営も展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループ構成と事業内容平成26年３月末現在事業種類事業内容事業会社持株会社グループ経営企画・管理㈱ゲオホールディングス（当社）事業会社メディア・リユースショップ運営㈱ゲオアミューズメント施設運営㈱ウェアハウスその他㈱イーネットフロンティア㈱リテールコム㈱ぽすれん㈱エイシス㈱ゲオビジネスサポート㈱ＮＥＳＴＡＧＥ㈱アムス㈱ゲオウェブサービス㈱アシスト㈱ファミリーブック持分法適用会社株式会社ティー・アンド・ジー非連結子会社（持分法非適用会社）有限会社プルーク（他３社）（注）1.株式会社ウェアハウスは、平成26年４月１日をもって株式会社ゲオと合併し、消滅しております。2.株式会社ゲオウェブサービスは、平成26年４月１日をもって解散いたしました。3.株式会社ＮＥＳＴＡＧＥは、平成26年６月１日をもって株式会社ゲオと合併し、消滅しております。4.当社グループは、第３四半期連結累計期間まで小売サービス事業とアミューズメント事業の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第４四半期連結会計期間においてアミューズメント事業を営む連結子会社である株式会社ゲオディノスの保有株式を売却したことによりアミューズメント事業の重要性がなくなったため、記載を省略しております。事業の系統図は以下のとおりであります。平成26年３月末現在
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)子会社の異動（取得）について当社は、平成25年10月９日開催の取締役会において、株式会社ファミリーブックの株式について、同社の主要株主より譲り受け、当社の子会社とすることを決議し、「株式譲渡契約書」を締結いたしました。その内容は次のとおりです。１．株式の譲受日平成25年11月11日２．異動前の所有株式数－株（所有割合－％）３．譲受株式数510,441株４．異動後の所有株式数510,441株（所有割合96.91％）(2)子会社の異動（譲渡）について当社は、平成25年12月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ゲオディノス（以下「発行会社」といいます）について、健康コーポレーション株式会社が実施する予定の発行会社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに当社が所有する全ての普通株式3,100,000株を応募することを決議し、「公開買付応募契約書」を締結いたしました。その内容は次のとおりです。１．買付け期間平成25年12月５日から平成26年１月９日まで２．応募前の所有株式数3,100,000株（所有割合73.05％）３．応募予定株式数3,100,000株（所有割合73.05％）４．応募後の所有株式数－株（所有割合－％）５．決済開始日平成26年１月16日(3)連結子会社である株式会社ゲオ及び株式会社ウェアハウスの合併について当社は、平成25年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ゲオと株式会社ウェアハウスを合併することを決議し、「合併契約書」を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。(4)連結子会社である株式会社ゲオ及び株式会社ＮＥＳＴＡＧＥの合併について当社は、平成26年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ゲオと株式会社ＮＥＳＴＡＧＥを合併することを決議し、「合併契約書」を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。明治40年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)明治41年10月長岡工場で板紙の製造を開始大正３年７月新潟市に北越板紙㈱を設立大正６年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す大正９年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始昭和10年12月長岡工場でファイバーの生産を開始昭和12年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立昭和19年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す昭和22年１月北越水運㈱(現北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現連結子会社)昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和25年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立昭和26年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始昭和29年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始昭和30年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始昭和31年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設昭和32年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成昭和33年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す昭和35年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更昭和36年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設昭和39年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設昭和39年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る昭和41年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)昭和43年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始昭和45年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設昭和46年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現連結子会社)昭和46年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成昭和46年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成昭和50年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設昭和52年11月北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)昭和61年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設平成２年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設平成10年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始平成12年４月全社のパルプをECF法に転換平成12年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す平成14年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設平成16年10月新潟県中越地震で長岡工場被災、早期復旧果たす平成18年７月三菱商事㈱との業務提携契約を締結平成18年８月三菱商事㈱は、当社株式の第三者割当増資を引受け主要株主となる平成19年４月創業百周年を迎える平成20年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設平成21年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更平成23年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等で被災、早期復旧果たす平成23年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する平成23年４月北越紀州販売㈱を設立（現連結子会社）平成23年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する平成23年10月中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現連結子会社）平成24年２月東洋ファイバー㈱(現北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)平成24年８月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現持分法適用関連会社)平成24年９月FinanciereBernardDumasS.A.S.(現BernardDumasS.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現連結子会社)平成24年11月大王製紙㈱との総合技術提携基本契約を締結平成26年２月三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現連結子会社)による天然ガス発電事業の開始平成26年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社30社及び関連会社10社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1)紙パルプ事業当社、北越東洋ファイバー㈱及びBernardDumasS.A.S.はパルプ・紙等を製造し、販売は主として北越紀州販売㈱並びにその他の代理店を通じて行っております。北越紙精選㈱、勝田紙精選㈱及び紀州紙精選㈱は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱テクノ北越及び紀南産業㈱は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2)パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱、㈱ビーエフ及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社及び北越紀州販売㈱から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3)その他①木材事業㈱北越フォレストは、製紙用チップを製造し当社に販売しております。また、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。②建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品並びに当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。④その他紀州造林㈱は、木材製品等を販売しており、当社には主にバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。北越トレイディング㈱は、不動産の売買、自動車学校等を運営しております。㈱京葉資源センターは、古紙卸業及びパレット製造・販売業を営んでおり、当社及び外部に販売しております。紀州興発㈱は自動車学校及びゴルフ練習場の運営を行っております。北越協立㈱は、パレットを製造し当社に販売し、また、その修理を請け負っております。上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用会社△持分法非適用会社
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間北越紀州製紙㈱三菱商事㈱平成18年７月21日業務提携原材料の調達、国内外の紙販売に関する協業等平成18年７月21日から５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)(注)北越紀州製紙㈱大王製紙㈱平成24年11月14日総合技術提携両社が共通して製造する製品全般の製造技術及び各工場の運営技術平成24年11月14日から５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)（注）合意により、契約期間を平成26年７月20日まで１年間自動更新いたしました。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と技術開発部を中心に構成されております。さらに各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、顧客の要望に直結した製品開発を行っております。また、各事業本部をバックアップすべく、研究開発部門でも最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりました。紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1)印刷用紙および白板紙分野印刷用紙、白板紙両分野とも品質改善や新製品開発を積極的に進めると共にコストダウンや効率改善等の研究にも注力しております。また、中期経営計画の柱でもある海外展開に呼応して、国際市場での競争力強化のための研究開発を推進しております。印刷用紙分野では新潟・紀州両工場のパルプ・紙一貫生産の優位性の追求による最適生産体制の構築を基本としながら、各抄紙機の特徴を活かした新製品開発やユーザーニーズに対応した品質改善を営業部門及び研究開発部門と連携しながら進めております。出版の「軽量化」を求める声に対応した嵩高微塗工紙の開発に取り組み、昨年の春に「ＨＳライトフォース」を上市いたしました。また、効率的な平判断裁能力・仕上設備能力向上、さらなるコストダウンにより海外市場での競争力強化を継続的に図っております。白板紙分野では営業部門と連携しながら、市場ニーズに対応した新製品開発・品質改善を進めており、特に医薬品用途向けで夾雑物のより少ない製品を開発し、今年より営業生産を行っています。今後は小ロット・短納期を可能としたデジタル印刷の普及、拡大が見込まれており、これに対応したオフセット・インクジェット共用紙の開発を進めております。一方、今年開始する中国での白板紙現地生産については、品質設計や設備に適合した塗料設計等ソフト面の研究開発がほぼ完了し、スタートアップに向けて最終確認作業を進めております。(2)機能紙、特殊紙・情報用紙分野機能紙分野では、品質改善やコストダウンに取り組むと共に、空気清浄用フィルター分野では、通気抵抗が低く、高機能を満足する差別化製品の開発に取り組んでおります。濾過・分離分野については気体のみならず液体も対象として各種素材を利用した新製品開発に取り組んでおります。また、フランスのBernardDumasS.A.S.（デュマ社）と鉛蓄電池用セパレータ及び空気清浄用フィルターに関する技術交流を進めており、新たな製品開発や品質改善に取り組んでおります。特殊紙・情報用紙分野では、大学ともタイアップし、新しいコンセプトのファンシーペーパーをはじめとして、個別顧客ニーズに対応した、多面的な新製品開発を進めております。(3)パルプパルプ原料用木材について、産地や樹種の違いによる蒸解特性の違いや、化学的成分分析に基づく最適パルプ化技術の研究等を進めております。また、セルロースナノファイバーに関する基礎的な研究を行っております。これらの研究は、大学との共同研究を中心に進めております。当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は750百万円であります。なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は17百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は768百万円であります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月八千代證券株式会社を設立。43年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。56年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。58年３月国際投信委託株式会社を設立（現商号は国際投信投資顧問株式会社）。62年５月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。62年６月弘陽産業株式会社を設立（平成26年１月ＭＵＳビジネスサービス株式会社に吸収合併。合併時の商号はエム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社）。平成元年３月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。２年６月国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。６年10月10年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。11年７月12年４月14年６月14年７月三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス））。14年９月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。15年５月東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール））。15年６月東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））。15年７月東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ））。16年７月東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル）。17年７月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。17年10月ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）、ＵＦＪつばさハンズオンキャピタル株式会社（平成26年３月当社に吸収合併。合併時の商号はエム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社）が子会社となる。19年９月株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。19年12月三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を子会社化。20年３月20年９月国際投信投資顧問株式会社を連結子会社とする。ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社を設立（平成25年11月当社に吸収合併）。21年12月三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。22年４月会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。22年５月三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。24年12月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社を子会社化。26年３月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社は当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の子会社となるとともに、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（連結子会社15社、持分法適用関連会社２社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、投信投資顧問業、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。主要な関係会社の異動につきましては、当連結会計年度において「ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社」等６社が連結子会社から、「MaybankAssetManagementSingaporePte.Ltd.」が持分法適用関連会社から除外されております。また、連結子会社の旧三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社については、当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の子会社となるとともに、同社の商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更しております。また、同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）ＭＵＦＧグループにおける契約当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する連結事業本部制度が導入されており、当社も各連結事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。各種契約の内容は以下のとおりです。①経営管理契約当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。②各種業務に関する提携契約について当社は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。（２）共同出資により設立された証券会社に係る契約当社の親会社であるＭＵＦＧと、MorganStanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項平成21年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。平成21年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。平成22年４月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年４月光学機器の販売を目的として、フランスにELMOEuropeSASを設立（現・連結子会社）。平成22年７月光学機器の技術企画を目的として、㈱エルモアイテックを設立（現・連結子会社）。平成22年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年１月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年７月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立（現・連結子会社）。平成24年６月㈱エルモ社がエルモソリューション販売㈱を吸収合併。平成24年７月光学機器の販売を行うElmo（Europe）G.m.b.Hを清算。平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社21社及び関連会社２社（平成26年３月31日現在）により構成されており、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主な関係会社光学事業㈱エルモ社が国内で書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）、監視カメラなどの光学機器の開発・製造を行うほか、ELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.がタイで製造を行っており、㈱エルモ社が国内で販売を行うほか、ElmoUSACorp.(米国)及びELMOEuropeSAS(フランス)が国外で販売を行っております。また、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスがプロジェクター等に組み込み使用される光学ユニット、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、蘇州智能泰克有限公司及び東莞旭進光電有限公司が中国で光学ユニット製造組立て及びレンズ製造を行っております。㈱エルモ社ElmoUSACorp.ELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.ELMOEuropeSAS㈱ＳＵＷＡオプトロニクス蘇州智能泰克有限公司東莞旭進光電有限公司電子事業㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。また、㈱ファインフィットデザインが画像情報機器などの情報通信機器の開発・製造・販売を行うほか、㈱中日電子及び㈱グラフインにおいても情報機器等の開発・製造・販売を行っております。㈱タイテック泰志達（蘇州）自控科技有限公司㈱ファインフィットデザイン㈱中日電子㈱グラフイン[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３．関連会社で持分法非適用会社
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。現在、当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの開発設計部門において、電子事業におきましては、主に、㈱タイテック、㈱中日電子及び㈱グラフインの開発設計部門において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、804百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。光学事業におきましては、教育市場向け書画カメラやＣＲＳ（クラスムールソリューション）機器等のほか、新事業創出に向けた新製品（ＢＯＸｉ・ＱＢｉＣ）の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は576百万円となりました。電子事業におきましては、ドライブレコーダの機能拡張を目的とする開発、各種カード処理業務に対応したモバイル端末の開発、携帯電話・スマートフォン用カメラモジュール検査装置の開発等を実施いたしました。これらの研究開発費の総額は227百万円となりました。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成11年２月株式会社ニデック（設立：昭和46年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社イナックス（現、株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社ならびに株式会社セントラルキャピタル（現、三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュ・エンジニアリング（注１）を技術ベースに再生医療（注２）を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。平成11年９月愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。平成12年12月自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現、厚生労働省）に提出。平成13年９月自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。平成14年３月自家培養表皮の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会薬事バイオテクノロジー部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。平成15年８月イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンク(TheVenetoEyeBankFoundation)から技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。平成15年９月東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。平成16年２月自家培養軟骨の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会生物由来技術部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。平成16年５月広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。平成16年10月自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。平成16年11月愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。平成17年１月自家培養表皮の優先審査の認定を厚生労働省より取得。平成17年４月研究用ヒト培養組織LabCyteEPI-MODEL(ラボサイトエピ・モデル)の販売を開始。平成19年３月自家培養軟骨の治験終了届書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出。平成19年５月自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。平成19年10月日本初のヒト細胞組織利用製品として、厚生労働省から自家培養表皮の製造承認を取得。平成19年11月自家培養表皮の保険収載を目的として保険適用希望書を厚生労働省に提出。平成19年12月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所（JASDAQグロース））へ株式を上場。平成20年５月培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHowardGreen教授と顧問契約を締結。平成21年１月自家培養表皮の保険収載を取得。平成21年８月自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。平成22年10月富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。平成22年12月シンガポール駐在員事務所を開所。平成23年１月製品仕様の一部変更に伴い自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を取り下げ。平成23年３月自家培養表皮：表皮水疱症治療を目的とした希少疾病用医療機器に指定。平成24年５月自家培養表皮：表皮水疱症の治療を目的として治験を開始。平成24年７月整形外科領域における日本初のヒト細胞組織利用製品として、厚生労働省から自家培養軟骨の製造販売承認を取得。平成24年９月シンガポール駐在員事務所を閉所。平成25年４月自家培養軟骨の保険収載を取得。（注１）ティッシュ・エンジニアリングとは、1993(平成5)年に米国の研究者によって提唱された概念で、生きた細胞を使って本来の機能をできるだけ保持した組織・臓器を人工的に作りだすことを目的としています。ティッシュ・エンジニアリングを実現するためには、生きた細胞、人工的に作られた材料・素材、細胞や生体に影響をもたらす種々の生理活性物質が必要であり、これらを一定時間、適切な環境におくことで、生体機能を有した組織・臓器を創出できるという考えに基づいています。また、それぞれの研究の実現には、医学・工学・理学・薬学などの異分野間研究交流（学際的研究）が重要とされています。さらに、従来、主に基礎研究の目的で使われていた細胞培養という手法を、培養した細胞そのものを患者治療に用いる点で革新的であるとされています。日本では再生医療という領域の一部（又は再生医療を実現する手段）として認識されており、「組織工学」とも呼ばれています。（注２）再生医療とは、事故や病気等によって人の体の一部が失われた際に、われわれの体に備わっている組織の再生能力を引き出すことで、失われた臓器や組織の機能を回復させることに主眼をおいた医療です。近年は、細胞培養技術等の進歩により、生きた細胞を使って組織を広範囲に再生する治療方法にかかる研究がなされ、日本においても特定の医師や医療機関による高度な医療技術として臨床応用が行われてきました。米国で生まれたティッシュ・エンジニアリングという概念の実践として、我が国では再生医療と呼ばれる領域が提唱されました。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ティッシュ・エンジニアリング（組織工学）を学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。具体的には、患者自身の細胞（自家細胞）による培養組織の安定的製造及び品質管理の体制を構築するため、数多くの試験を実施しております。当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)再生医療製品事業[A]自家培養表皮ジェイス自家培養表皮ジェイスは、平成19年10月に、日本で最初のヒト細胞組織利用製品として製造承認を取得し、平成21年１月より保険適用品目として収載されました。当事業年度は、前事業年度に続き、製造販売後臨床試験の継続ならびに使用成績調査を実施しました。特に、使用成績調査調整委員会での検討を通じ、ジェイスの適正使用法のとりまとめを行い、関連学会での報告・啓蒙活動を積極的に行っております。加えて、ジェイス製造工程の合理化に関する生産技術開発活動を行うことで、生産コストの削減に取り組んでまいりました。さらに当社は、ジェイスの適応拡大として、表皮水疱症及び巨大色素性母斑の治療を目的とした治験を進めました。なお、巨大色素性母斑については、医師主導の治験を支援していたものを企業治験として引き継ぎ、承認取得を目指すよう取り組んでまいりました。[B]自家培養軟骨ジャック自家培養軟骨ジャックは、整形外科領域における我が国初のヒト細胞組織利用製品として、平成24年７月に厚生労働省より製造販売承認を取得しました。ジャックの適応は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性関節症を除く）とされています。さらにジャックは平成25年４月１日より保険収載されました。ジャック使用にあたっては、実施医療機関に対し「施設基準」や「実施医基準」等の留意事項が付与されているため、当事業年度は、前事業年度に引き続き、医療機関及び実施医への研修を積極的に進めてまいりました。この研修の実施には想定以上の時間と工数がかかっていますが、平成26年３月末時点で、全国50を超える医療機関において治療実施の準備が整いました。当社は、今後も引き続き、ジャック使用認定施設の拡大に努めます。[C]自家培養角膜上皮自家培養角膜の研究・開発は、DeLuca、Pellegrini両氏との契約及び株式会社セルシードとの「共同研究開発基本契約」（平成21年10月30日締結）のもと、自家培養角膜上皮の開発を進めてまいりました。平成23年１月に製品仕様の一部を変更し、株式会社セルシードと協働しながら開発を進めています。当該事業年度におきましては、非臨床試験と各種バリデーション試験の結果をまとめました。平成25年11月に成立した医薬品医療機器等法を受け、今後発出される政省令の動向を踏まえ、早期承認制度の活用も考慮に入れながら治験プロトコールを調整、確立します。なお、自家培養角膜上皮に関する当該研究開発業務は株式会社ニデックからの委託を受けて実施しております。(2)研究開発支援事業当社は、再生医療製品事業における研究開発により蓄積された高度な細胞培養技術をもとに、平成17年に研究用ヒト培養組織であるラボサイトエピ・モデル、平成18年にラボサイトメラノ・モデル、平成22年に眼刺激性試験を実施するためのモデルであるラボサイト角膜モデルを発売してまいりました。さらに、当事業年度にあたる平成25年７月に、当社のラボサイトエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験に関する試験法が、OECD（経済協力開発機構）の試験法ガイドラインTG439へ収載されました。その結果、本品目の関連業界における認知度がさらに高まり、業績の向上につながっております。当事業年度におきましては、これら製品の販売促進を目的として、顧客ニーズをもとにした営業支援データを蓄積してまいりました。さらに、一連の研究成果を学会及び論文にて発表しております。なお、本事業は、当社が薬事法の規制外品目を含めた複数の事業を持つことで、再生医療関連製品における薬事承認審査の厳格化に備えたものであります。当事業年度の研究開発費の総額は549,618千円であります。
株式会社図研
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和51年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。昭和56年３月本店を横浜市中区へ移転。昭和58年７月大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。昭和58年11月当社100％出資の子会社ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。昭和59年３月本店を横浜市港北区へ移転。昭和60年６月商号を株式会社図研に変更。昭和62年６月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成２年４月横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。平成３年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年11月本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。平成４年１月当社100％出資の子会社ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツバートンブルク市に設立。平成４年１月当社100％出資の子会社ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。平成４年６月名古屋市中区に名古屋支社を開設。平成４年８月当社100％出資の子会社ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。平成５年８月中国北京市に中国事務所を開設。平成６年６月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。平成６年９月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成９年５月当社95％出資の子会社、株式会社図研プロセスデザイン研究所（現株式会社ジィーサス）を横浜市都筑区に設立。平成12年２月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。平成13年４月当社80％出資の子会社、図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。平成14年６月当社100％出資の子会社、図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。平成17年８月当社100％出資の子会社、台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。平成18年５月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3GmbH）を買収。平成19年５月当社100％出資の子会社、株式会社キャドラボを横浜市都筑区に設立。平成20年６月東京証券取引所マザーズ上場のエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。平成21年６月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。平成22年４月プリサイト事業部を新設。平成24年12月営業本部と技術本部を統合しEDA事業部を新設。平成25年９月米国カリフォルニア州ミルピタス市にZukenSOZO（創造）Centerを開設。
株式会社図研
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社17社及び関連会社２社（持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、エレクトロニクス製造業を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧米）ズケンGmbH（欧米）基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3GmbH（欧米）ズケン・コンタクトGmbH&amp;Co.KG（＊）回路設計・ＩＣソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（欧米）ズケン・ユーケーLtd.（欧米）ズケンS.A.（欧米）ズケンS.r.l.（欧米）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）他１社基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス㈱キャドラボ（日本）図研上海技術開発有限公司（アジア）ミドルウェア及びシステム・ボード製品の研究開発製造・販売・サポートサービス図研エルミック㈱（日本）（注）２回路設計・ＩＣソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス㈱ジィーサス（日本）基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧米）──────（注）１．上記関係会社のうち、＊の会社は関連会社で持分法適用会社であり、その他はすべて連結子会社であります。２．図研エルミック㈱は、株式会社東京証券取引所マザーズに上場しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。