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ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、紫外線吸収剤をはじめ電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。研究開発に従事する人員は、有機電子材料技術本部等を合わせて総勢29名であり、総従業員数の14.9％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は296百万円（対売上高比3.5％）となりました。当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。〔化学品事業〕当事業年度において、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機ＥＬ材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は261百万円であります。〔ホーム産業事業〕前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は35百万円であります。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成20年５月松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立平成20年６月松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡平成20年７月アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化平成20年10月㈱ホテル翔峰及び㈱諏訪湖ロイヤルホテルを東洋観光事業㈱が吸収合併し、アルピコ・エージェンシー㈱を㈱アマックが吸収合併平成21年１月広丘ショッピングタウン㈱を㈱アップルランドが吸収合併平成21年６月アルピコ通商㈱の株式のうち、当社保有株式数の90％売却平成21年６月松本運送㈱の株式のうち、当社保有株式数の90％売却平成22年３月アルピコ通商㈱の株式のうち、当社保有株式数の10％売却平成22年３月アルピコ建設㈱は分譲土地販売事業をアルピコ興業㈱に承継し、解散平成22年11月㈱上高地清水屋ホテルを東洋観光事業㈱が吸収合併平成23年４月松本電気鉄道㈱は、諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をアルピコ交通㈱と変更アルピコタクシー中央㈱は、アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更平成24年２月アルピコ興業㈱のボウリング場事業を譲渡平成24年３月㈱アマック解散平成24年４月アルピコ興業㈱をアルピコ交通㈱が吸収合併平成24年６月松本運送㈱の株式のうち、当社保有株式数の10％売却平成24年７月平成25年12月東洋観光事業㈱の自動車学校事業等を譲渡信州名鉄交通㈱の株式を100％取得し、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社９社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。平成26年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次の通りであります。(1)運輸事業鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部、波田町周辺住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、タクシー事業を営業しております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱、信州アルピコタクシー㈱(2)流通事業長野県内でスーパーマーケット事業を展開しております。（主な子会社）㈱アップルランド(3)レジャー・サービス事業長野県内で、ホテル・旅館、ゴルフ場、高速道路サービスエリアでレストランなどを営業しております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ観光サービス㈱(4)不動産事業不動産の賃貸及び売買、別荘地の開発、販売等を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱(5)その他のサービス事業長野県内を中心に保険代理店事業、自動車修理事業などを行っております。（主な子会社）アルピコ保険リース㈱、アルピコ自工㈱以上述べた事項を図によって示すと次の通りであります。（注）上記には、主要な会社のみを記載しております。なお、当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。昭和58年４月オフィス内装工事を開始。平成元年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。平成２年９月明豊㈱へ社名変更。平成６年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。平成６年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。平成７年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。平成13年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。平成13年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。平成14年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月ISMS/BS799を認証取得。平成18年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。平成19年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年６月CyrilSweettplc（本社：英国）並びにWidnellLtd（本社：香港）（現在は両社が合併してCyrilSweettplc）と業務提携。平成23年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。平成24年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。平成25年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(旧富士鉱業株式会社昭和21年８月１日設立、昭和49年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、昭和50年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。当社は、昭和43年６月20日、川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(昭和58年10月、川鉄商事㈱(現ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和44年１月名古屋営業所(現名古屋支店)開設昭和44年１月技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始昭和44年４月白井工場(現東京工場)開設昭和45年２月名古屋工場開設昭和45年６月本店を東京都港区に移転昭和46年11月スチールセグメント製作開始昭和47年４月仙台営業所(現東北支店)開設昭和48年１月一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得昭和49年６月仙台工場開設昭和49年10月Ｈ形支保工製作開始昭和50年４月五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設昭和53年１月コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始昭和53年９月千葉(現千葉支店)、北関東(現北関東支店)各営業所開設昭和55年９月横浜営業所(現横浜支店)開設昭和56年７月建設機械の本格的営業開始昭和56年12月ソイル柱列式連続壁工法の施工を開始昭和60年10月㈱ヤマケンレンタル千葉(現連結子会社㈱レクノス)、同横浜(現同㈱レンタルシステム芙蓉)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始昭和61年１月高所作業車の営業開始平成２年４月営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更合併により、大阪本社(現大阪支店)、岡山(現岡山営業所)・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置平成６年７月四国工場開設平成６年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成７年４月中国工場開設平成８年９月商号を川商ジェコス株式会社に変更平成８年９月株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成９年10月北陸営業所(現北陸支店)開設平成11年４月新潟支店開設平成11年４月日本海工場開設平成11年７月札幌営業所開設平成12年６月本店を東京都中央区に移転平成12年８月北海道工場開設平成12年10月ＧＳＳ工法を開発平成14年10月連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノスに商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編平成16年１月連結子会社㈱レクノスが㈱レンタルシステム四国および㈱レンタルシステム広島を合併平成16年７月商号をジェコス株式会社に変更平成17年８月東京工場および大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)平成17年10月富里機械センター開設平成22年５月長沼工場が鉄骨製作工場認定のＨグレードを取得平成25年４月北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。(仮設鋼材事業)仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社４社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社ジェコス北海道㈱は北海道を中心に建設仮設材の賃貸および販売等を行なっております。一方、関連会社の協友リース㈱はＨ形鋼桁材等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また、関連会社の北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行なっております。また、連結子会社トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行なっており、当社はその委託をしております。さらに、連結子会社ジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、連結子会社ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行なっております。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、㈱レクノスほか５社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、賃貸用建設機械および事務用機器を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行なうことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。(親会社等)ジェイエフイーホールディングス㈱は、当社議決権数の39.35％、22.64％をそれぞれ有するその他の関係会社であるJFEスチール㈱ならびにJFE商事㈱の完全親会社であることから、間接保有により当社の親会社に該当いたします。また、当社が取扱う建設仮設材の一部は、JFEスチール㈱製の鉄鋼製品を同社およびJFE商事㈱から調達しております。当社グループの概要図は下記のとおりであります。(注)１北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。２平成26年２月３日付で、当社子会社であるリプロダクション㈱はジェコス設計㈱に社名変更し、主要な事業内容を建設仮設材等の加工から設計およびコンサルティングに変更しております。３当社のその他の関係会社であったJFEスチール㈱は、平成26年５月14日付で、同じくその他の関係会社であったJFE商事㈱から、同社が保有する当社株式の一部(4,230,000株)を市場外の相対取引で取得いたしました。これにより、JFEスチール㈱は、当社の総株主等の議決権に対する割合が50％を超えるため、新たに当社の親会社となりました。なお、当該取引により、JFE商事㈱は、当社のその他の関係会社でなくなっております。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。１．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の安全作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図る。各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ事業展開テーマは２件、技術開発テーマは12件、これらのテーマに関連した特許申請は５件であり、研究開発費の総額は20百万円となりました。また、技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しました。これは、日常業務での工夫、アイデアを技術発表会を通じて技術の共有化や蓄積を図り、若手社員を中心とした自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。(1)ソイルセメント柱列壁工事当社では、ソイルセメント柱列壁工事の施工に伴って発生する余剰泥土をリサイクルして産業廃棄物の発生量を抑制する「ＧＳＳ工法」を開発し、平成17年に(社)日本建設機械化協会の建設技術審査証明を取得しております。粘性土地盤におけるソイルセメント柱列壁工事では、その地盤特性から、品質及び施工性の低下、セメントミルク使用量や余剰泥土発生量の増加などの課題があります。これに対し、粘性土地盤での品質、施工性の向上を目的として混合効率向上に効果のある流動化剤の活用に着目し、地盤中に注入するセメントミルク量を削減し余剰泥土発生の削減を可能にする工法に取り組んでおります。(2)ＧＰＳを利用した杭打設工法に関する開発近年、開発が急激に進んでいるＧＰＳやＴＳ(トータルステーション)を活用した位置情報をリアルタイムに計測し施工管理に活用するシステムを利用して、効率的な杭打設に応用する技術開発に取り組んでおります。測量コストの高い現場で有用性が高く、今後もＧＰＳ利用技術の向上を図ってまいります。(3)コラム切梁システムに関する開発建設業界においては労働力の確保や仮設工事の省力化が課題となっております。この度、仮設工事の省力化を可能とする「コラム切梁システム」を開発いたしました。このシステムは、従来使用されていたＨ形鋼の切梁を角型鋼管に置き換えた上で、取付け方法を改良することで、山留工事の経済性向上、工期短縮を可能にしております。加えて、作業空間が広くなり地下工事の施工性と安全性の向上に寄与するものです。今後も更なる効率化に向けた工法開発に取り組んでまいります。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年２月川口将一の個人創業。〃17年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。〃22年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。〃23年11月岐阜工場建設。〃34年６月現本社工場建設。〃35年６月本社を春日井市松河戸町に移転。〃35年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。〃36年５月回転機工場建設、小形モータ及び応用製品の製造・販売開始。〃36年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。〃38年６月販売会社愛知電機商事㈱設立。〃39年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。〃43年４月小形モ－タ等の製造会社恵那愛知電機㈱設立。〃45年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。〃55年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。〃61年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。〃61年４月愛知電機㈱に商号変更。平成11年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。〃12年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。〃13年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。〃14年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。〃14年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。〃16年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。〃17年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社蘇州愛知科技有限公司を設立。〃17年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。〃19年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（平成18年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。〃23年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、主に電力機器事業及び回転機事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器及び回転機は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔電力機器事業〕当該事業に係る製品・工事は、各種変圧器、配電盤等、電力設備工事等があります。各種変圧器、配電盤は、当社が製造・販売するほか、小形変圧器は子会社岐阜愛知電機㈱、配電盤は関連会社大垣電機㈱が製造・販売しております。工事関連は、電力設備工事を当社が行っているほか、子会社岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱において、発変電・送電・通信関係の工事を行っております。主な販売先は中部電力㈱(その他の関係会社)をはじめとする電力会社であります。また、当社、子会社及び関連会社は、一般市場向け製品の一部をグループ製品の販売総代理店である子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。当社は、製品・部品・材料の一部について、子会社愛電商事㈱、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び関連会社愛知金属工業㈱、大垣電機㈱より仕入れております。〔回転機事業〕当該事業に係る製品は、小形モータ（ハーメティックモータ等）、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等があります。小形モータ、アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。なお、小形モータ、シャッター開閉機の一部は子会社恵那愛知電機㈱、アクチエータの一部は子会社蘇州愛知科技有限公司で製造しております。ハーメティックモータは、子会社アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。なお、製造の一部は子会社白鳥アイチエレック㈱、販売の一部は当社で行っております。プリント配線板は、子会社㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。当社及び子会社は、当該事業の製品の一部をグループ製品の販売総代理店である子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。当社及び子会社アイチエレック㈱は、製品・部品・材料の一部について、子会社愛電商事㈱、恵那愛知電機㈱、寿工業㈱、長野愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。*非連結子会社：２社電子ブロック機器製造㈱、蘇州愛工電子有限公司*持分法適用関連会社：２社愛知金属工業㈱、大垣電機㈱
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズと将来の製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。当社においては、平成25年度の開発方針として、「品質の絶対的向上」「新製品・新事業の創出に向けた対応強化」「徹底したコスト削減の追求」「技術力向上」を掲げ、研究開発を推進いたしました。また、再生可能エネルギー普及拡大や超高齢化社会の到来という市場動向を踏まえ、太陽光発電用設備、自動電圧調整器、配電システムの高度化、介護関連機器などを重点開発項目として取り組んでまいりました。グループ会社においても、それぞれの事業に対応した研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は10億５千万円であります。セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。(1)電力機器当事業では、変圧器、制御・通信装置、電力変換の各分野に注力しました。今年度に市場投入した製品は、「逆潮流対応型高圧自動電圧調整器」「配電自動化用子局（三相電流電圧計測機能付）」「太陽光発電用250ｋＷトランスレスパワコン」などがあります。推進中の製品開発は、「第二世代デジタル形構内保護継電装置」「無効電力補償装置（ＳＴＡＴＣＯＭ）」などがあります。(2)回転機当事業では、介護機器、住設機器の各分野に注力しました。今年度に市場投入した製品は、「介護用備品洗浄消毒装置」「在宅介護用電動ベッド電装品」などがあります。推進中の製品開発は、「中国市場向け車載空調用インバータ」などがあります。
株式会社博展
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として創業。東京都葛飾区堀切に堀切スタジオを開設。昭和45年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区堀切に「株式会社博展」を設立。平成元年２月東京都葛飾区白鳥に白鳥スタジオを新設し、堀切スタジオを閉鎖。平成４年１月白鳥スタジオを埼玉県八潮市大曽根に第一スタジオとして移転。平成６年９月東京都千代田区神田多町に営業所を新設。平成９年２月営業所を東京都千代田区内神田に移転。平成10年２月埼玉県八潮市大曽根に第二スタジオを新設。平成13年９月営業所を東京都中央区銀座に移転。平成14年４月埼玉県八潮市大曽根に第三スタジオを新設。平成17年４月営業所を東京都中央区築地に移転。平成18年４月本店を東京都中央区築地に移転。埼玉県八潮市浮塚にe－スタジオを新設。平成19年３月東京都中央区築地にクリエイティブ局オフィスを新設。平成19年10月クリエイティブ局オフィスを本店に移転。平成20年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。平成23年３月平成25年４月平成25年７月e－スタジオを埼玉県八潮市大曽根に移転。コンファレンス＆コンベンションサービス事業部及び商環境事業部を新設。株式会社アイアクトと資本業務提携。
株式会社博展
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、企業や団体のマーケティング活動において発生する企業とそのユーザーとの各種コミュニケーションの企画、デザイン、制作、実施を行っております。これらを通じた顧客の販促活動や広告活動のサポートを、当社では「コミュニケーションデザイン」と総称しております。なかでも、展示会やイベントなど、企業が直接ユーザーと出会う“場”・“空間”において行われる様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experienceマーケティング」と位置付け、展示会等に出展する企業への出展サポート及びプライベートショー等のイベント開催、主催する企業への主催サポートを主力事業として展開しております。また、コンファレンス&amp;コンベンションサポート、商環境サポート、デジタルマーケティングサポートにつきましては、より効果的なExperienceマーケティングを提供するために本格的に提供を開始したサービスであり、今後拡大していく方針であります。①展示会出展サポート事業合同展示会出展にあたっての企画立案、集客、出展ブースのデザイン・制作、各種販促ツールの企画制作、当日の運営・演出、効果測定等、高い費用対効果のあるイベント出展をサポートしております。②イベント主催サポート事業開催企画立案、出展者および来場者の募集、事務局代行、会場のデザイン・施工、当日の運営、効果測定等、開催計画から開催後まで、主催者・出展者双方がスムーズに会期に臨み、高いマーケティング効果を生み出すためのサービスをワンストップで提供しております。③コンファレンス＆コンベンションサポート事業コンセプト選定、実施計画、来場者事務局代行、会場手配、運営オペレーション、データ集計・分析等、主催者・来場者ともに満足度の高いセミナー・コンファレンスの実現をサポートしております。④商環境サポート事業企業の顔としてユーザーに認知されるショールームやショップを、物件選定から、デザイン、設計、施工までトータルにサポートしております。出展サポートサービスで培った、商品を見せるノウハウを駆使し、売上につながる空間を提案しています。⑤デジタルマーケティングサポート事業O-to-Oマーケティングサポート、顧客ニーズに合致したITツールの開発・販売、マス広告やインターネット媒体との連携等を行っております。[事業系統図]
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年２月ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。昭和23年10月東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。昭和37年２月ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。昭和37年10月ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。昭和40年３月省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。昭和42年７月モールド金型用部品の製造・販売を開始。昭和43年１月電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。昭和44年５月キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。昭和45年５月真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。昭和47年11月台湾に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和48年６月米国に電子部品製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)昭和50年12月香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和54年６月ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)昭和60年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年12月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和62年９月キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。昭和63年７月韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)平成３年５月シンガポールに電子部品製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成５年12月模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)平成６年１月中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年２月フィリピンに電子部品製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)平成８年４月タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)平成13年６月中国上海市に電子部品および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成13年７月ベトナムに生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成14年８月中国北京市に電子部品製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。平成14年11月中国恵州市に電子部品製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年10月デジタル位置読取装置事業(昭和47年９月に製造・販売を開始)をサムタク株式会社に営業譲渡。平成17年９月中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成18年１月韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社を買収。(現・連結子会社)平成19年10月韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。平成19年11月中国天津市に生産器材製品の製造・販売会社起信精密模具(天津)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成20年12月在外連結子会社の台湾富得巴精模機材股份有限公司(昭和58年12月設立)を清算結了。平成21年１月在外連結子会社の韓国双葉精密工業株式会社(昭和47年11月設立)を清算結了。平成21年３月在外持分法適用関連会社の世進電子株式会社(昭和48年３月設立)の普通株式の全株式を売却。平成21年４月韓国ソウル特別市に電子部品製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)平成21年10月電子部品製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。平成23年６月連結子会社の株式会社シンエイ(平成18年６月買収)を清算結了。平成23年８月在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(平成10年７月設立)を吸収合併。平成24年４月ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更すると共に、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。タッチパネルの製造・販売を開始。平成25年２月インドネシアに生産器材製品の製造・販売会社ピーティー・フタバデンシ・インドネシアを合弁設立。
双葉電子工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社25社により構成されており、電子部品、電子機器および生産器材等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)電子部品事業(主要製品：蛍光表示管、蛍光表示管モジュール、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネル)当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしております。また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしております。(2)電子機器事業(主要製品：ラジコン機器、模型用エンジン、ロボット用機能部品)当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司および双葉電子部品(恵州)有限公司が製造・販売をしております。また、フタバ産業株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしております。(3)生産器材事業(主要製品：プレス金型用部品、モールド金型用部品、プレシジョンプレート、省力機器)当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、三一メガテック株式会社、起信精密模具(天津)有限公司、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしております。また、富得巴(香港)有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび富得巴国際貿易(上海)有限公司を通じて販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
双葉電子工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業部門および国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しております。研究開発体制については、各事業部門が独自に開発機能を有しておりますが、他部門とも密に連絡を取り、相互に協力し得る体制となっています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかると共に、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでおります。(1)電子部品事業電子部品事業につきましては、蛍光表示管および有機ＥＬディスプレイを中心とする電子ディスプレイ分野、ならびに蛍光表示管の開発で培った薄膜形成技術を応用した投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュールなどの製品を、ユーザーニーズを捉え、いち早く市場に投入すべく研究開発を行っております。有機ＥＬディスプレイにつきましては、曲面配置を可能にするフィルムタイプディスプレイの開発に注力して、他社に先駆けて量産開始すると共に低消費電力化を進めています。また、乾燥剤の分子構造最適化によりフィルムタイプディスプレイの信頼性の向上を図りました。車載製品向けには、異形状製品や高輝度製品の開発を行っております。蛍光表示管につきましては、ヘッドアップディスプレイ(ＨＵＤ)向けにアクティブマトリクス蛍光表示管の開発を継続しておこない、品位の改善と容積を半分にすることに成功し車載純正標準品として市場投入されました。ヘッドアップディスプレイに関しましてはモジュール開発も開始いたしました。モジュール製品では、蛍光表示管モジュール制御で培ったコマンド制御方式をＴＦＴ－ＬＣＤモジュールへ展開し、販売を開始いたしました。投影型静電容量方式のタッチパネルは車載信頼性を確立することで、車載純正標準品として市場投入されました。今後も新規タッチパネル構造の開発、新規プロセルの開発、光学設計技術の深耕化をおこない、車載向けタッチパネルに注力してまいります。以上を含め、当事業における研究開発費は、12億１千５百万円となりました。(2)電子機器事業電子機器事業につきましては、ホビー用ラジコン機器で、2.4ＧＨｚ双方向通信プロトコルを搭載した10チャンネルプロポとトレイタイププロポを新規開発し、市場に投入しました。模型用サーボ・受信機分野では、ハイボルテージ対応のブラシレスサーボ・受信機を中心に、搭載時の配線を簡素化できるシリアルバスシステム対応のサーボ・受信機を15品種商品ラインアップに追加しました。また、当社トップフライヤー監修のもと開発した機体ＳｋｙＬｅａｆシリーズ５機種を販売して好評を博しています。近年話題となっているマルチコプター対応のプロポについても開発を開始しました。産業用ラジコン機器につきましては、開発期間３年程かかりましたが、農薬散布用プロポシステムの開発を完了してＯＥＭ納入を開始しました。また、医療用分野向けの高信頼性無線機３機種の開発を行い１機種開発完了しＯＥＭ納入を開始しました。また、防災無線システムの用途拡大を見据えた開発や、小型無線画像伝送装置の研究および920ＭＨｚ帯用製品の開発を行っております。実用アクチュエータサーボについてホビー仕様とは分けて、高耐久・高信頼性を基本として開発を進め、提案サンプルで評価していただいております。模型用エンジンでは、カー用ジャンルにおいて、完成度を高めたオンロード競技用エンジンが好調に推移し、また空用ジャンルでは、独自技術によるグローガソリンエンジンの基礎開発を終え、期末より量産投入を開始しました。モーター分野においても、トップパイロットと共同開発したＦ３Ａ競技用モータシステムが好評を博しました。また、今後の成長が期待されるマルチコプターの取扱いを開始し、モータ・モータコントローラ・プロポシステムとしてセット販売を開始しました。以上を含め、当事業における研究開発費は、３億４千３百万円となりました。(3)生産器材事業生産器材事業につきましては、成形関連業界へのトータルソリューション提供を目指した製品や技術の研究開発、および基礎器材の短納期・コストダウンを目的に生産技術開発を進めました。また、環境関連ビジネスへの参入として、ＰＬＡ樹脂に着目し、事業化への技術開発を開始しました。成形関連分野では、プレス関連において、積層方式リチウムイオン二次電池における、独自の切断技術・クリアランス制御可能な長寿命箔抜き技術の開発を進めております。また、この技術を応用し、タッチパネルなどのフィルム抜き技術の開発にも取り組みを開始しました。射出成形関連においては、ホットランナ制御用として、タブレットＰＣを操作盤とした温度コントローラを商品化し市場投入しました。更に、汎用樹脂向けの廉価版ホットランナシステムの開発を進め、発売に向け準備中です。金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムでは、従来の樹脂圧力・樹脂温度の他に、金型表面温度、樹脂流速の計測システムを発売し、成形現象を捉える数値を追加致しました。加えて、射出成型機の制御用途として、フローフロント検出システムを販売いたしました。また、北米での販売活動を開始し、海外市場へのサービス体制を進めております。省力機器ではＯＣＡのフィルム送り・搬送装置を商品化いたしました。現在は更に幅の広い素材や箔のような薄い素材向け送り装置等の開発を行っております。金型設計・発注支援ソフトの「ＭＯＬＤＺＵＫＡＮ」は、英語・中国語・韓国語に加え、タイ語対応を実施しました。生産技術面では、ロボット生産システムの拡充を図るとともに、海外子会社への展開を行いました。以上を含め、当事業における研究開発費は、３億３千４百万円となりました。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
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２【沿革】当社取締役名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、平成11年４月１日に当社を設立いたしました。年月経歴平成11年４月株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立(資本金2,200万円)、ＤＮＡチップの研究を開始平成11年４月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(以下「日立ソフト」)と共同研究開始平成11年８月国産第一号となる汎用ＤＮＡチップ「YeastChipver1.0」を販売開始平成13年12月横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化平成14年９月AceGene「HumanOligoChip30k」を販売開始平成14年11月商号を「株式会社ＤＮＡチップ研究所」に変更平成15年６月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式6,300株）平成15年６月AceGene「MouseOligoChip30K」を販売開始平成16年３月東京証券取引所マザ－ズ市場に株式上場（資本金6億1,650万円に増資）平成16年６月「AceGene30KonOneChipversion」を販売開始平成16年９月「HyperGeneRatcDNAChip」を販売開始平成17年５月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式13,600株）平成17年11月新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結平成18年４月「AceGenePremiumHuman」を販売開始平成18年５月「ProbeBank」を搭載した「3D-Gene」（酵母全遺伝子型チップ）を販売開始平成18年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行（発行総額10億円）平成18年11月米国AgilentTechnologiesInc.とＤＮＡマイクロアレイ事業で戦略的提携平成18年12月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了（資本金11億1,636万円）平成19年５月「ConPathChip」及び「ConPathNavigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始平成19年８月学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始平成19年11月「ProbeBank」が「第２４回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞平成20年３月ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管平成20年３月ＲＮＡチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始平成20年３月「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始平成21年４月プライバシーマーク付与認定平成22年７月竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携次世代型超高速超高感度リアルタイムＰＣＲ装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始平成23年１月株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携平成23年３月臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始平成23年４月臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始平成23年12月「TBONEEXKIT」硬組織（歯牙・骨）用ＤＮＡ抽出キットの製品発表、販売開始平成25年10月普通株式１株を100株に分割（分割により増加した株式：普通株式3,355,803株)及び単元株制度（単元株式数：100株）の採用平成25年10月米国AgilentTechnologiesInc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携
株式会社ＤＮＡチップ研究所
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約締結先契約名契約内容契約期間国立大学法人群馬大学特許実施許諾契約発明名称「ゲノムＤＮＡメチル化検出方法」の非独占的実施権の許諾平成19年11月13日から特許権の消滅日までSigmaAldrichCo.,LLCLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾平成24年３月15日から平成29年３月14日まで以降１年毎に自動延長㈱日立ソリューションズ実施許諾契約発明名称「生物由来の試料からＤＮＡを採取する方法」、「生物由来試料からのＤＮＡ採取に用いられる複数の液」の非独占的実施権の許諾平成23年９月１日から平成24年８月31日まで以降１年毎に自動延長(2)共同研究契約契約締結先契約名契約内容契約期間独立行政法人産業技術総合研究所共同研究契約生体関連物質の微量検出を目的とした新技術開発に関する共同研究契約平成19年４月１日から平成25年３月31日まで期間後１年間の再契約国立大学法人大阪大学大学院病態制御外科研究開発契約ヒト消化器癌の生物学的特性「個性」の診断法の研究開発を共同で実施することに関する契約平成15年12月15日から平成18年12月14日まで以降１年毎に自動延長公立大学法人和歌山県立医科大学共同研究契約関節リウマチに対するIL-6阻害療法の有効性予測に関する研究契約平成22年５月14日から平成25年５月13日まで以降１年毎に自動延長学校法人埼玉医科大学総合医療センター共同研究業務実施契約末梢血によるリウマチ早期疾患シグニチャー解析法を用いてリウマチの遺伝子特性に着目した健診・検査用の診断法の研究を共同で実施することに関する契約平成18年６月21日から平成21年６月20日まで以降１年毎に自動延長国立大学法人新潟大学共同研究契約アルツハイマー病のバイオマーカー探索に関する共同研究契約平成24年６月１日から平成26年３月31日まで独立行政法人国立精神・神経医療研究センター共同研究契約ストレス性神経疾患の血液遺伝子発現解析の研究を共同で行うことに関する契約平成23年４月１日から平成26年３月31日まで(3)売買契約等契約締結先契約名契約内容契約期間AgilentTechnologiesJapan,LtdLSCACERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で受託解析を行うことができる契約平成19年４月16日から１年毎の自動更新東レ株式会社事業化基本契約高感度DNAチップの開発、販売、受託解析、製造・供給等事業化の基本条件に関する契約平成18年４月20日から平成21年４月19日まで以降1年毎に自動延長AgilentTechnologiesJapan,LtdCSDCERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受託解析を行うことができる契約平成25年10月１日から１年毎の自動更新
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、診断に有用なコンテンツを搭載したＤＮＡチップの開発及び応用技術の利用に必要な要素技術を開発することであります。このために、関連技術を有する大学及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。したがいまして当社における研究開発活動は、研究受託事業の一環として行っているものであり、商品販売事業としての研究開発はありません。当事業年度における研究受託事業の研究開発につきましては、これからの臨床診断チップの一層の高感度化を目指し、独立行政法人産業技術総合研究所と「生体関連物質の微量検出を目的とした新技術開発」の共同研究契約を継続して推進しております。将来の個別化医療に向けた臨床診断支援研究では、文部科学省の「再生医療の実用化プロジェクト再生医療の実現化ハイウェイ」に参加し、iPS細胞やES細胞から作った臓器細胞を移植する前に、遺伝子レベルで品質評価できる技術の開発を継続して実施しております。また、学校法人埼玉医科大学及び学校法人慶応義塾大学との共同研究を継続して進め、リウマチ多剤効果判定のためのコンテンツの充実を推進しております。さらに、神奈川県・横浜市・川崎市が共同提案した『京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区』において、横浜プロジェクトの一環として、血中の遺伝情報を使った「個別化・予防医療の実現」に向けた取り組みを推進しており、この中で当社は「低侵襲注射針を搭載した健康モニタリング機器の開発」に研究実施機関として参画しております。当事業年度の主な学会活動につきましては、４月の第57回日本リウマチ学会総会・学術総会において、iRIS：関節リウマチ問診システム、マイクロアレイ受託解析及び次世代シークエンス受託解析等各種受託サービスについて出展いたしました。また、12月の日本分子生物学会において、「未病社会の診断技術開発について」という演題で講演を行うとともに「幹細胞を応用した再生医療実現に向けて－安全性評価に適したカスタムアレイＣＧＨ作製－」という演題でポスター発表を行いました。論文につきましては、国立大学法人京都大学iPS細胞研究所等との共同研究でiPS細胞への初期化（注２）を阻害する（干渉する）因子が分化誘導を促進することを明らかにするとともに、分化細胞が初期化されるメカニズムの一環を解明いたしました。この研究成果は国際専門誌「ProceedingsoftheNationalAcademyofSciences」のオンライン版に掲載されました。また、国立精神・神経医療研究センター疾病研究第三部と共同で、精神疾患患者のゲノム、及び末梢血遺伝子発現解析を行ない、因子を同定いたしました。この本成果は、精神医学雑誌「JournalofPsychiatricResearch」に掲載されました。さらに、イリノイ大学とノートルダム大学の共同研究で、マウス胚性幹細胞（ES細胞）で転写活性が特徴的な遺伝子を発見し、ES細胞の核上でのタンパク質の発現と相関していることが確認されました。本成果は国際誌「Genomics」に掲載されました。特許につきましては、「判別因子セットを特定する方法、システム及びコンピュータソフトウエアプログラム」に関する特許を取得しました。これは、大規模な遺伝子情報の中から、特定の疾患や薬剤効果の有無等を予測するための判別因子セットを特定する方法、この判別因子セットを特定するシステム、及びコンピュータシステムにこの特定方法を実行させるためのソフトウエアプログラムに関するものです。本特許は、ビッツ株式会社との共同出願であります。また、「神経膠腫予後予測方法、及びそれに用いるキット」に関する特許を取得しました。これは、悪性神経膠腫の手術を受けた患者の切除癌から取得したRNAを用いて、腫瘍細胞中の58個の遺伝子量を測定することにより、神経膠腫患者の術後の予後を予測（補助療法感受性予測）する方法及び測定キットに関するものです。今後、これらの特許をもとに、事業化へ向けて、さらに研究開発を進めてまいります。（注２）初期化：分化した体細胞の核がリセットされ受精卵のような発生初期の細胞核の状態に戻り、多能性幹細胞などに変化すること。平成26年３月期の研究開発費は8,809千円であります。（1）研究開発体制当社の当事業年度における研究受託事業の売上高と研究開発事業の人員は次のとおりです。事業年度研究受託売上高研究人員（期末人員）平成26年３月期335,200千円17名（2）共同研究開発内容現在進めている、共同研究開発内容は次のとおりであります。共同研究提携先研究内容開発する診断チップ／コンテンツ・国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科外科学講座消化器外科部門消化器系癌の診断法の研究（大腸癌、胃癌、食道癌、肝癌）消化器系癌診断チップ／コンテンツ・国立大学法人金沢大学大学院医学系研究科血液を用いた糖尿病と遺伝子の関係を判断する方法に関する研究糖尿病診断チップ／コンテンツ・学校法人埼玉医科大学総合医療センター・学校法人慶應義塾大学医学部末梢血によるRA早期疾患シグニチャー解析法の開発と確立リウマチ等診断チップ／コンテンツ・公立大学法人和歌山医科大学関節リウマチに対するIL-6阻害療法の有効性予測リウマチ等診断チップ／コンテンツ・国立大学法人新潟大学アルツハイマー病のバイオマーカー探索アルツハイマー診断チップ／コンテンツ・独立行政法人国立精神・神経医療研究センターストレス性神経疾患の血液遺伝子発現解析神経疾患診断チップ／コンテンツ・独立行政法人産業技術総合研究所生体関連物質の微量検出を目的とした新技術開発診断チップの感度向上・地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター高精度塩基配列決定法の技術開発とその対応癌患者のバイオマーカー探索
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、昭和22年１月に資本金５万円をもって兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、昭和36年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。その後、業容の拡大に伴い昭和55年６月に兵庫県三木市に三木工場を設置し、昭和59年10月に現会長金光之夫が兵庫県神戸市に資本金２百万円で㈱カネミツを設立した後、昭和60年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに本社を移転し、資本金24百万円とする当社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。年月事項昭和22年１月(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立昭和36年１月回転成形法によるプーリを開発昭和53年４月ポリＶプーリを開発昭和55年６月兵庫県三木市に三木工場を開設昭和59年10月㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立昭和60年１月(資)金光銅工熔接所を吸収合併本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転昭和60年４月フラットプーリを開発昭和63年５月リングプロジェクション溶接法によるボス接合プーリを開発平成４年７月強度面の信頼性と品質、生産性向上を目的にボス一体プーリを開発平成５年10月三木工場敷地内に第２工場を増設平成10年７月ISO9001品質システムの認証を取得平成11年10月株式の旧額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更平成11年11月世界的視野での事業展開とASEAN地域社会への貢献を目的に、タイに現地法人KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.（連結子会社）を設立平成11年12月兵庫県加西市に加西工場を開設平成13年３月QS9000品質システムの認証を取得平成14年12月新需要分野の開拓を目指し、インテリジェント成形機を開発平成15年２月ISO14001環境マネージメントシステムの認証を取得平成16年４月加西工場敷地内に第２工場を増設平成17年５月KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.に塗装設備を開設平成17年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年４月中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立平成19年11月KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.にKANEMITSUTECHNICALTRAININGCENTERを開設平成22年４月平成23年１月平成23年８月平成24年７月平成25年７月平成25年11月埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設国際品質規格ISO/TS16949の認証を取得加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設インドに現地資本と合弁でJBMKanemitsuPulleysPrivateLimited（関連会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.に第２工場開設