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株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任昭和27年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。昭和27年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。昭和27年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）昭和28年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局糸魚川放送局（58.3.10）1530kHz.（現在）昭和29年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局塩沢放送局（49.12.20）1485kHz.柏崎放送局（56.5.12）1062kHz.十日町放送局（58.12.20）1062kHz.小出放送局（H6.3.30）1026kHz.（現在）昭和30年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。昭和31年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。昭和31年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。昭和33年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。昭和33年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。昭和33年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TVCH.５中継局54局（現在）昭和36年３月１日商号「株式会社ラジオ新潟」を「株式会社新潟放送」に変更。昭和37年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）昭和38年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（現・連結子会社）（大正９年10月23日株式会社に組織変更）昭和39年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。昭和39年６月16日新潟地震で本社社屋被災。昭和39年10月１日テレビジョンカラー放送開始。昭和41年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（昭和60年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）昭和41年10月14日本社新館竣工。昭和44年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。昭和55年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。昭和57年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。昭和58年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（平成11年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）昭和60年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。昭和60年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。昭和62年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。昭和62年６月30日本社新社屋（本館）竣工。平成元年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）平成４年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。平成５年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。平成９年10月６日テレビジョン字幕放送開始。平成11年２月１日データ多重放送開始。平成11年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。平成16年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年７月24日平成25年３月８日平成25年７月16日平成26年３月31日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社３社、及び関連会社２社で構成され、当社は民間放送業、子会社は情報処理サービス業、ホテル及び飲食業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業情報処理サービス事業㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及び電算機器の販売㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣㈱エヌ・ティ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売ホテル及び飲食事業㈱イタリア軒…………………………ホテル及び飲食業建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物サービス及び不動産業事業の系統図は次の通りであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和58年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。また、当社（形式上の存続会社：昭和22年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：昭和59年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。年月事項昭和59年６月パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円）昭和59年11月愛知県小牧市に本社工場竣工中部営業所を設置昭和62年１月埼玉県八潮市に東京営業所を設置昭和63年３月資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下昭和63年８月本社工場内にデニッシュ量産設備新設平成２年３月自動販売機による販売開始平成２年６月本社工場に併設して配送センター竣工平成２年７月本社工場内にデニッシュライン新設平成６年２月ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（平成24年１月著作権実施許諾契約期間満了）平成６年４月大阪府吹田市に大阪営業所を設置平成７年４月富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得平成７年12月資本金１億２千万円に増資平成８年４月株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併平成９年２月福岡市東区に九州営業所を設置平成９年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金２億２千２百万円に増資平成11年３月本社工場（土地及び建物）購入平成11年11月東京営業所を東京都中央区に移転平成13年７月横浜市都筑区に横浜営業所を設置平成15年９月東京営業所を埼玉県草加市に移転平成16年３月大阪営業所を大阪府東大阪市に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置平成18年10月当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月東京営業所を千葉県浦安市に移転
株式会社コモ
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの基本理念「おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する企業」をもとに、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、パネトーネ種の特性を活かした新製品の研究・開発を行っております。基礎研究として当社は、東京農業大学の岡田教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の安定供給のための微生物学的研究を継続しております。また、パネトーネ種を使用した、長時間熟成発酵によるパンの特徴を科学的に明らかにするため、岐阜大学と共同研究を行っております。既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、長期保存の為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストアとの共同開発も継続して行っております。これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は43,183千円であります。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治30年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業明治31年４月東京市小石川区(現本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場と改称大正７年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所と改称大正14年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社と改称昭和28年１月株式を東京店頭市場に公開昭和34年２月子会社株式会社ニュープロセス製版社(現株式会社日本書籍新社)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月子会社精新プロセス株式会社(現小石川プロセス株式会社)を設立昭和38年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)を設立昭和38年４月東京証券取引所市場第一部に上場昭和39年10月小田原工場を開設昭和39年12月子会社共同運輸株式会社(現共同物流株式会社)を設立昭和40年12月子会社共同不動産株式会社(現共同総業株式会社)を設立昭和43年11月越谷工場を開設昭和47年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現連結子会社)昭和47年12月シンガポールのシンロンプレス社と合弁契約し、共同シンロン印刷工業(後にキョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド)に改称昭和50年９月子会社共同包装株式会社(後に共同印刷データリンク株式会社)を設立昭和51年４月子会社共同輪転印刷株式会社(笹目印刷加工株式会社を経て、現共同オフセット株式会社)を設立昭和51年10月子会社共同辞書印刷株式会社を設立昭和52年３月子会社共同施設株式会社(後に常磐包装株式会社)を設立昭和53年４月子会社株式会社共同エージェンシーを設立昭和55年４月子会社共同戸田製本株式会社(現共同印刷製本株式会社)を設立昭和56年９月鶴ヶ島工場を開設昭和62年５月守谷工場を開設平成２年７月子会社株式会社共同キャラクター(後に共同デジタル株式会社)を設立平成３年10月和歌山工場を開設平成５年12月五霞工場を開設平成12年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)に出資し子会社化平成14年１月川島工場を開設平成18年10月株式会社コスモグラフィックの株式を取得し子会社化平成18年10月京都工場を開設(子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)の京都工場への移転)平成18年11月枚方工場を閉鎖平成19年10月「播磨坂スタジオ」を開設平成20年１月子会社株式会社共同エージェンシーを清算平成20年２月子会社共同包装株式会社の事業を変更し、共同印刷データリンク株式会社と改称平成21年９月子会社常磐包装株式会社を清算平成22年２月子会社笹目印刷加工株式会社(存続会社)と子会社共同辞書印刷株式会社が合併し、共同オフセット株式会社と改称平成23年４月子会社株式会社コスモグラフィック(存続会社)と子会社共同デジタル株式会社が合併平成23年４月子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社(存続会社)と子会社共同印刷データリンク株式会社が合併平成23年10月西日本事業本部（関西事業部及び中部事業部）における事業を子会社近畿共同印刷株式会社が承継し、共同印刷西日本株式会社と改称社内データ処理業務を子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社が承継平成24年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立平成24年12月子会社キョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドを清算平成25年４月デジタルカタパルト株式会社の株式を追加取得し子会社化
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容出版商印部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体および装飾展示等の企画・制作、電子書籍等ビジネスメディア部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等これら製品を製造、販売するにあたり、連結子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他５社の連結子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他２社の連結子会社は、不動産管理他の事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術統括本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,481百万円となりました。出版商印部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・各種偽造防止技術の開発・品質保証機器の開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は131百万円であります。ビジネスメディア部門・ＩＣカード、タグの媒体開発・各種品質保証及び省力・合理化機器、ソフトウェアの開発・個人情報保護関連技術の開発・抽選券、通帳媒体の応用開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は292百万円であります。生活・産業資材部門・各種機能包材の開発・各種環境対応包材の開発・複合紙容器の開発・高機能蓋材の開発・環境対応建装材の開発・高質感建材・化粧板の開発・帯電防止技術の開発・各種機能性シートの開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は899百万円であります。その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は157百万円であります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の沿革は、前会長小髙勇が昭和34年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。昭和38年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、昭和44年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和44年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立昭和50年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始昭和57年４月商号を大日実業株式会社に変更昭和57年５月販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立昭和57年６月製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立平成13年10月大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始平成15年５月商号を株式会社アテクトに変更平成16年３月ＩＳＯ９００１を取得平成17年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける平成18年６月ＩＳＯ１４００１を取得平成18年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立平成19年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化平成20年１月トライアル株式会社を連結子会社化平成20年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始平成20年４月株式会社ダイプラを連結子会社化平成20年４月プラスチック造形の製造販売を開始平成22年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立平成22年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国上海市に設立平成22年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国高雄市に設立平成24年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却平成26年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了(注１)アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社の名称は、以下アテクトPIM㈱と表記しております。(注２)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。(注３)平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注４)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注５)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、平成24年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社５社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、アテクトPIM㈱及びトライアル㈱）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、当社の事業と主たる連結子会社の関係としては、半導体資材事業につきましては、海外生産拠点の統合を完了し、平成26年３月期末時点では安泰科科技股份有限公司は休眠会社となり、㈱アテクトコリアに生産拠点を集中する体制を構築しております。衛生検査器材事業につきましては、上海昂統快泰商貿有限公司が営業拠点として活動しております。アテクトPIM㈱は、PIM事業における本格的な生産立ち上げの際の事業主体として予定されているものであります。なお、トライアル㈱については、平成26年５月２日に特別清算が結了いたしました。(1)半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。(注３）ＴＡＢ(TapeAutomatedBonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。(注４）ＣＯＦ(ChipOnFilm)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。(2)衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社等の顧客に直接販売しております。(3)PIM事業：PIMとは粉末射出成形(PowderInjectionMolding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きい技術です。自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、新技術の開発に関しては、PIM（パウダー・インジェクション・モールディング）事業に経営資源を集中し、中長期展望における将来商品の基礎となる新技術の乾球開発および工法開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は63,309千円であり、主要課題についての研究目的及び研究成果は次のとおりであります。(1)半導体資材事業当連結会計年度は、海外２か所の生産拠点の統合によるコスト競争力の向上と並行して、高品質の維持を課題として取り組んでまいりました。最新の設備と高効率の生産システムを韓国工場に導入することで、引き続き、更なるコスト、品質の改善に努め、市場における当社の優位を維持してまいります。(2)衛生検査器材事業当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、コスト低減、生産性向上を最大の技術課題と考え、新生産ラインの導入を進めてまいりました。また、既存顧客のみならず、新たな市場に向けた、差別化商品の開発にも注力しており、特に、従来の取扱製品である食品検査用生培地に加え、臨床検査試薬用培地の本格展開に向けての準備を急ぎ進めております。今後も顧客ニーズにマッチした製品を顧客と共同開発することで、既製品にはない利便性を追求し、高付加価値商品を生み出すべく開発を進めてまいります。(3)PIM事業当連結会計年度は、ヒートシンク等の放熱部品が、現在のクラウド・サービスの進展等により、より一層の高性能化、小型化が求められている現状に鑑み、当社独自のCIM（セラミックス・インジェクション・モールディング）技術を用いたセラミック・ヒートシンクの開発を進めております。これらの製品開発については補助金等の支給をうけつつ、新素材の開発に成功し、特許出願も行いました。更にヒートシンクの機能を高め、高付加価値製品として世に出すべく研究開発を進めています。また、新規開発案件として、電子部品の性能劣化及び発熱量増大に伴う環境負荷等のマイナス面を低減・防止する次世代記録メディアの開発にも取り組んでおります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治41年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。昭和19年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和19年６月島根工業株式会社に改組昭和24年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称昭和32年４月大阪営業所(大阪市)開設昭和35年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立昭和36年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場８月千葉県柏市に工場移転昭和46年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功昭和48年８月廃棄物処理システム分野に進出昭和49年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカーエンタープライズ・カンパニーとの間に固体廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結昭和55年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設昭和56年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転昭和59年８月流山研究所(千葉県流山市)完成(現・設計開発部)昭和60年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設５月資本金９億５千４百万円に増資７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転昭和62年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立平成７年10月マレーシアにエスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディを設立平成８年10月ＩＳＯ９００１取得平成11年10月大型プロジェクト事業開始平成19年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする平成19年７月エスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディ（マレーシア）の全株式を売却平成21年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる平成25年１月PTTAMPACKAGINGASIA（インドネシア）営業開始
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社２社及び関連会社１社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。包装機械当社が製造販売するほか、子会社PTTAMPACKAGINGASIA及び関連会社東京施設工業株式会社が製造を行っております。生産機械当社が製造販売を行っております。なお、当時業年度より、「生産機械」に区分していた一部を、その実態に合わせ「包装機械」に変更しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は１億１千９百万円で、全て包装機械部門におけるものであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治27年１月深川忠次が佐賀県西松浦郡有田町にて陶磁器の製造及び販売を開始。明治44年１月深川製磁株式会社の設立。昭和24年６月福岡証券取引所に上場。昭和39年10月深川製磁販売株式会社より札幌・東京・大阪・福岡営業所の営業を譲受。昭和46年３月西有田町(現有田町)に佐世保工場を移転新築(西有田工場)及び上絵付工場、配送センターの完成。昭和47年２月名古屋営業所開設。昭和47年11月北九州営業所開設。昭和49年３月仙台営業所開設。平成元年９月西有田工場隣接地にチャイナ・オン・ザ・パーク(展示棟兼販売店)の完成。平成４年12月北九州営業所を福岡営業所へ統合。平成５年１月広島営業所開設及び名古屋営業所を大阪営業所へ統合。平成８年６月広島営業所を大阪営業所へ統合。平成17年１月札幌営業所(現札幌出張所)を仙台営業所へ統合。平成19年７月深川製磁販売株式会社(現連結子会社)の実質支配を獲得。平成19年12月福岡証券取引所上場廃止。平成20年１月日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。平成20年４月有田工場(旧有田町)にあった本社機能を西有田工場(現有田町)へ集約。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社（営業活動停止中）１社で構成され、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。なお、当社グループの事業内容、取引内容は次のとおりであります。陶磁器事業当社は、百貨店等の得意先に直接販売しているほか、当社の営業所等でも店頭販売を行っております。また、佐賀県及び長崎県については連結子会社の深川製磁販売株式会社を通じて販売し、当社の他社品の仕入れの一部は、深川製磁販売株式会社より仕入れております。また、西有田工場に隣接する陶磁器の展示棟兼販売店であるチャイナ・オン・ザ・パーク敷地内では、喫茶及び雑貨等の販売を行っております。なお、売上高の比率は陶磁器99.4％、その他0.6％となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会倫理に基づいて行動し、経営の透明性と健全性を確保しつつ、社会に貢献できることを基本的な方針と考えております。また、消費者、株主や従業員との関係を重視し、社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社の取締役会は５名の社内取締役で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しており、取締役会では付議事項の審議や重要な報告が行われております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は社外監査役であり、非常勤であります。取締役会には監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。ロ経営組織の概要及び内部統制関係経営組織の概要及び内部統制関係は下図のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会への参加などを通して、取締役の職務の執行を監視しているほか、監査室が内部監査を実施しております。また、内部通報規程を設け法律違反などの防止に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況監査室(兼務１名、必要に応じて他部門へ監査人員を要請)は随時内部監査を実施しており、監査結果は取締役社長へ報告しております。監査役(２名)は、取締役の職務執行の適法性等について監査を行っております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、乗田泰氏及び古賀利洋氏の２名であり、その補助者は公認会計士３名であります。なお、当社に対する監査意見は、当社の監査に従事していない公認会計士の審査を受け、同意を得ております。ヘ会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役当社には社外取締役はおりません。社外監査役当社と社外監査役梅﨑弘毅(非常勤、当社株式５千株所有)及び井手重昭(非常勤、当社株式２千株所有)との間には取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況行動憲章や経営危機管理規程等を全ての役員・社員へ周知徹底を図ると共に、コンプライアンスへの関心を高めることや正しい知識を付与することに努めております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬等取締役５名に支払った報酬等は18,324千円であります。このほかに、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与相当額10,409千円を支払っております。なお、当社には社外取締役はおりません。監査役に支払った報酬社外監査役２名に支払った報酬は1,080千円であります。④弁護士及び税理士の状況弁護士及び税理士とは顧問契約を締結し、随時アドバイスを受けております。⑤当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(自己株式)当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるよう環境を整備することを目的とするものであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等については、「第２事業の状況３対処すべき課題４事業等のリスク（２）協定書の締結について」をご参照ください。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来陶磁器の「自主技術の開発」を基本理念として、有田焼の伝統工芸技術を応用した新有田焼を開発するため、材料開発から製品開発、生産技術開発まで取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は２千２百万円であります。なお、当社グループの研究開発体制及びその概要は、伝統工芸品の開発を目的とした「芸術室」、ユーザー・ニーズの入手及びデザインの開発を目的とした「デザイン開発部」及び新しい製造技術の開発や歩留りの向上を目指す「有田工場技術部門」であります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年７月昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。昭和24年５月東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場７月福岡証券取引所に株式を上場昭和25年７月札幌証券取引所に株式を上場昭和33年７月福岡証券ビル竣工昭和37年３月京都証券ビル竣工昭和40年３月福岡平和ビル竣工４月「流山平和台」宅地分譲開始昭和44年４月名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格昭和45年４月「鶴川平和台」宅地分譲開始昭和47年５月兜町平和ビル竣工昭和51年９月「我孫子布佐平和台」宅地分譲開始昭和52年３月「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始昭和55年５月「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始昭和59年10月東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工12月平和地域サービス株式会社（現平和サービス株式会社）設立昭和61年２月横浜平和ビル竣工昭和62年４月大阪平和ビル竣工昭和63年４月東京証券取引所ビル本館竣工平成５年５月「グリーンコモンズ川越」マンション分譲開始10月大丸京都店西館共同ビル竣工平成６年６月大丸京都店北館共同ビル竣工平成11年12月平和不動産広島ビル取得平成12年４月三田平和ビル取得11月東大阪花園ショッピングセンター竣工平成13年２月内幸町平和ビル取得平成14年９月道銀ビルディング取得平成16年３月名古屋平和ビル竣工４月平和ヘルスケア株式会社を平和サービス株式会社から分割設立12月大阪証券取引所ビル竣工平成17年12月伊勢町平和ビル取得平成18年３月札幌駅前合同ビル取得８月札幌支店開設平成19年６月茅場町一丁目平和ビル取得８月名古屋証券取引所ビル竣工平成20年２月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化３月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工天神平和ビル取得５月新大通ビルディング取得平成21年10月カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化平成22年２月セントライズ栄竣工平成23年10月平和不動産北浜ビル竣工平成24年１月一番町平和ビル竣工平成25年１月株式会社東京証券会館を連結子会社化
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社９社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。(1）賃貸事業当社、平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設、住宅等の開発・賃貸・管理・運営等を行っております。株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。(2）不動産開発事業当社は、収益用不動産の開発、資産運用及びマネジメント事業等ならびに不動産の仲介等を行っております。有限会社カシオペア・インベストメント、有限会社スターワンリアルティ、有限会社スターツーリアルティ及び有限会社カリテスは、匿名組合契約方式による不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び管理等を行っております。平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。(3）住宅開発事業当社は、居住用不動産の開発及び販売等を行っております。(4）その他の事業平和サービス株式会社は、主に当社が所有する建物設備保守管理及び改修工事請負事業、保険代理店業務等を行っております。平和ヘルスケア株式会社は、介護付有料老人ホーム事業を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の筆頭株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容三菱地所株式会社平成23年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年６月創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業昭和24年11月資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）昭和26年６月本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手昭和32年７月本社を京都市下京区七条御所ノ内南町103に移転昭和32年11月商号をワコール株式会社と改称昭和34年11月国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立昭和39年６月商号を株式会社ワコールと改称昭和39年９月東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場昭和42年11月本社を京都市南区吉祥院中島町29番地に移転昭和45年８月韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立昭和45年10月タイに合弁会社、THAIWACOALCO.,LTD.（現THAIWACOALPUBLICCO.,LTD.）設立昭和45年10月台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立昭和46年１月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場昭和53年４月シンガポール営業所（現WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.）開設昭和54年８月第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得昭和56年６月アメリカ合衆国に現地法人、WACOALAMERICA,INC.（現WACOALINTERNATIONALCORP.）設立昭和57年３月第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得昭和58年２月香港に現地法人、WACOALHONGKONGCO.,LTD.設立昭和58年12月米国法人ティーンフォーム社グループ（現WACOALAMERICA,INC.）の全株式取得昭和58年12月THAIWACOALCO.,LTD.が、タイ証券取引所に上場昭和60年10月スパイラルビル竣工（東京都港区）昭和61年１月中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）設立平成元年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINEWACOALCORP.設立平成２年１月フランスに現地法人、WACOALFRANCES.A.（現WACOALEUROPESAS）設立平成３年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIAWACOALCO.,LTD.（現PT.INDONESIAWACOAL）設立平成５年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現㈱新栄ワコール）に出資平成７年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立平成９年６月ベトナムに現地法人、VIETNAMWACOALCORP.設立平成11年８月新本社ビル竣工（京都市南区吉祥院中島町29番地）平成12年12月北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組平成14年１月イギリスに現地法人、WACOAL（UK）LTD.設立平成14年８月アメリカ合衆国に現地法人WACOALSPORTSSCIENCECORP.設立平成15年５月マレーシアに合弁会社、WACOALMALAYSIASDNBHD設立平成15年８月中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立平成17年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称新設会社分割により株式会社ワコールを設立平成20年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化平成21年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化平成24年４月EVEDENGROUPLIMITEDの発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社56社及び関連会社10社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ワコール事業（国内）ワコール事業（国内）に属する会社は、国内子会社及び関連会社併せて12社であります。国内子会社は11社、国内関連会社は１社でありますが、このうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等４社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等３社があり、主としてグループ内から供給を受けたインナーウェア、アウターウェアの商品の小売販売を行っております。(2）ワコール事業（海外）ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて37社であります。海外子会社は北中米地区に10社、欧州地区に７社、アジア・オセアニア地区に13社、計30社あります。海外関連会社はアジア地区に７社あります。北中米地区の子会社のうちWACOALDOMINICANACORP.はインナーウェアの縫製会社で、いずれも製品を米国の製造・販売会社であるWACOALAMERICA,INC.に納入しており、WACOALAMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDENINCは主としてEVEDENTIMEX、EVEDENLIMITED、EVEDENHUITから供給を受けたインナーウェア等の商品を販売しております。欧州地区の子会社７社のうちEVEDENHUITSASは、インナーウェア等の企画・販売を行っており、EVEDENLIMITEDは主に英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ商品を販売しております。アジア・オセアニア地区の子会社５社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.、EVEDENISRAELLTD等子会社５社と関連会社１社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの商品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り３社の子会社のうち１社は、アジア地区における子会社・関連会社への材料調達等、２社は投資会社で、現地のインナーウェア等の製造・販売関連会社への投資をしております。(3）ピーチ・ジョン事業ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて４社であります。国内子会社２社、海外子会社２社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョン及びその子会社１社は主にグループ外から独自に供給を受けた商品の小売販売を行っております。(4）その他その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社６社、国内関連会社１社及び海外関連会社１社併せて13社であります。国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー及び衣料、レース、手芸用品等製造、卸売販売を行っております。残り３社のうち１社は縫製会社であり、他の２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業その他の事業を行っております。海外子会社は、アジア地区に６社あります。アジア地区のうち３社は縫製会社であり、残り３社は、マネキン人形等の製造販売、内装工事関係及びその他繊維関連事業を行っております。以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。無印：連結子会社※：持分法適用会社
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。当社グループは、昭和39年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、平成７年～10年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。平成17年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイエンス商品を開発し、世の中に新しい商品市場を開拓しました。また、平成22年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品の開発に取り組んでおります。現在、人間科学研究所では、導入世代、シニア世代を中心に顧客の体型・ニーズの調査分析結果に基づいた研究・開発を推進しております。当連結会計年度は、商品開発については、エイジング対応商品及び生活習慣改善支援商品の新製品提案を行いました。また、「夜のバストケア習慣」の意識啓発につながる情報を開発し、眠る時用のブラジャーの販売支援を行いました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に８億８百万円計上しました。今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年１月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立昭和10年11月合資会社に改組（資本金20万円）昭和18年１月株式会社に改組（資本金98万円）昭和24年４月旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資昭和36年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）昭和40年６月黒田精工株式会社に商号変更昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資昭和48年３月黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）昭和48年５月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）昭和55年12月資本金を８億5,000万円に増資昭和56年４月資本金を９億3,500万円に増資昭和59年９月永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）昭和61年２月海外拠点として、米国イリノイ州シカゴに駐在員事務所を設置昭和62年５月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止平成５年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管平成７年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管平成８年12月川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。平成11年５月パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携平成11年７月資本金を18億7,500万円に増資平成11年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管平成13年11月川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）平成15年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）平成16年１月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成16年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）平成18年３月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却平成19年３月㈱ファインクロダを吸収合併５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）平成20年４月米国サンノゼ支店を開設し、また米国シカゴ駐在員事務所を支店に変更平成20年８月かずさアカデミア工場竣工平成22年６月韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始平成22年７月平成24年11月平成24年12月３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）AvingtransIndustrialProductsLtd（買収後にKURODAJENATECHOLDINGSLTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却平成25年８月平成25年11月本店を川崎市幸区堀川町に移転汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡