菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ａ企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、下図に記載のとおり監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在、取締役７名(当社には社外取締役はおりません。)で構成され、定例(毎月１回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、定例(年４回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項に加え、監査役の職務執行に関する重要事項を決定しております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境であります。当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、監査役会制度を採用しております。≪図表≫ｂ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部管理体制強化のために必要な体制を順次整備しております。また、基本的な行動の価値基準とコンプライアンスを明確にするために「ＫＩＫＵＳＵＩ行動理念」を制定し、企業倫理の徹底に取組んでおります。さらに、社内業務全般にわたる諸規程と明文化されたルールを網羅的に整備することで、取締役及び従業員一人一人が明確な権限と責任をもって職務を遂行しております。内部情報管理体制強化の一環として、管理責任者に、情報開示担当役員を選任しております。なお、重要事実が発生した場合には、情報開示担当役員の一元管理のもと定められた手続きに従い、適切な方法により速やかに事実関係を公表いたします。また、契約等の法律案件全般については、顧問弁護士によるレビューを受けることで、不測の事態の回避に努めております。ｃリスク管理体制の整備の状況経営上の各種のリスクについては、リスク管理体制の構築を経営戦略の一つとして位置付け、それぞれの担当部署においてリスク分析、対策の検討を行っておりますが、特に、品質問題や災害等の事業遂行に関するリスクに対しては、委員会を設置してリスクマネジメント及び危機管理体制の整備を図っております。ｄ責任限定契約の概要当社は社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。・社外取締役との責任限定契約社外取締役は選任していないため、該当事項はありません。・社外監査役との責任限定契約締結しておりません。・会計監査人との責任限定契約締結しておりません。②内部監査及び監査役監査社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、業務の有効性、効率性等の内部統制について「内部監査規程」に基づいた内部監査業務を計画的に実行しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の維持改善に努めており、必要に応じて、監査役及び会計監査人と連携、意見交換をしております。監査役監査では、監査役会が定めた監査の方針と監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するための提言等を適宜行っており、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの営業内容の聴取、本社・事業所・子会社における業務の状況の調査等を実施しております。また、監査法人から定期的に、会計監査の結果報告を受けるとともに、監査役と会計監査人との間で意見交換がなされております。なお、監査役のうち１名は、税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。内部監査、監査役監査及び会計監査においては、内部統制部門から内部統制に係る情報の提供を受け、その結果について適宜報告がなされております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は３名であります。社外監査役田中良典氏は、当社普通株式１千株を所有しておりますが、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役紺道徹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役吉澤英三氏は、当社普通株式５千株を所有しておりますが、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役３名について、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、みずほ銀行及び三菱東京ＵＦＪ銀行と当社との間には、主要取引銀行としての取引関係及び株主としての資本的関係はありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。また、それ以外の他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。各社外監査役は、取締役会においては、主に財務的及び法的な見地等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言等を適宜行っております。また、監査役会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、会社法が定める要件に該当し、当社グループの出身者ではない中立性とその専門性により選任しております。なお、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換、あるいは監査現場への立会を通じて連携を図っており、また、内部統制に関する助言や提言を行っております。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。④役員の報酬等ａ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)182,688182,688―７監査役(社外監査役を除く。)10,80010,800―１社外役員10,80010,800―３ｂ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ｃ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針役員の報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数16銘柄貸借対照表計上額の合計額417,157千円ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的日本電計㈱131,453.181132,767企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ133,00074,214企業間取引の強化日本瓦斯㈱47,00049,914企業間取引の強化㈱インフォメーションクリエーティブ50,00038,400企業間取引の強化東洋証券㈱91,00035,763企業間取引の強化エスペック㈱23,847.27416,788企業間取引の強化西川計測㈱15,00016,440企業間取引の強化日本開閉器工業㈱27,00015,147企業間取引の強化㈱横浜銀行20,04710,925企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ46,803.849,313企業間取引の強化日本電産コパル電子㈱20,0008,940企業間取引の強化みなし保有株式該当事項はありません。(注)エスペック㈱、西川計測㈱、日本開閉器工業㈱、㈱横浜銀行、㈱みずほフィナンシャルグループ、日本電産コパル電子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式のすべてについて記載しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的日本電計㈱134,146.138121,536企業間取引の強化日本瓦斯㈱47,00073,978企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ86,50049,045企業間取引の強化㈱インフォメーションクリエーティブ50,00035,850企業間取引の強化東洋証券㈱91,00032,123企業間取引の強化エスペック㈱27,291.92621,833企業間取引の強化西川計測㈱15,00015,690企業間取引の強化日本開閉器工業㈱27,00015,309企業間取引の強化日本電産コパル電子㈱20,00013,420企業間取引の強化㈱横浜銀行20,04710,324企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ46,803.849,547企業間取引の強化みなし保有株式該当事項はありません。(注)１エスペック㈱、西川計測㈱、日本開閉器工業㈱、日本電産コパル電子㈱、㈱横浜銀行、㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式のすべてについて記載しております。２日本開閉器工業㈱は、平成26年４月１日付でＮＫＫスイッチズ㈱に商号を変更しております。ｃ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式330,285326,19512,300――ｄ保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況ａ業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数業務を執行した公認会計士所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員福井聡新日本有限責任監査法人―年(注)１指定有限責任社員薄井誠新日本有限責任監査法人―年(注)１(注)１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。ｂ監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他６名(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。⑦取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任決議取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件の変更当社は、平成19年６月28日付開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、株主総会の特別決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款変更を行いました。⑫中間配当当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。