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中西金属工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社29社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社(平成26年３月31日現在)により構成)においては軸受保持器、コンベア及びその他の３セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。なお、次の３セグメントは「第５経理の状況１(1)連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(軸受保持器)当セグメントにおいては、軸受保持器、金型及び各種プレス加工品の製造販売を行っております。[主な関係会社](製造)当社、三重中西金属㈱、大阪中西金属㈱、中西化工㈱、NAKANISHIMANUFACTURINGCORP.、NKCMANUFACTURINGPHILIPPINESCORP.、中西金属工業（大連）有限公司、中西金属（無錫）軸承部品有限公司及びNKCMANUFACTURINGSWEDENAB(販売)当社、NAKANISHIMANUFACTURINGCORP.、中西金属工業（大連）有限公司、中西金属（無錫)軸承部品有限公司及びNKCMANUFACTURINGSWEDENAB(コンベア)当セグメントにおいては、輸送機及び自動制御装置等の製造販売を行っております。[主な関係会社](製造)中西輸送機㈱、NKCOFAMERICA,INC.及び仲西輸送機設備（佛山）有限公司(販売)当社、NKCOFAMERICA,INC.、NKCCONVEYORS(UK)LTD.、NKCCONVEYORS(AUSTRALIA)PTY.LTD.、NAKANISHICONVEYORSENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、NKCCONVEYORINDIAPVT.LTD.、THAINAKANISHICO.,LTD.、台湾仲西輸送機股份有限公司、PT.NAKANISHIINDONESIA及び仲西輸送機設備（佛山）有限公司(据付工事)NKCCONVEYORINSTALLATIONCO.(その他)当セグメントにおいては、運搬具等の製造販売、不動産管理業務及び保険代理業務等を行っております。[主な関係会社](製造)コレック㈱(販売、サービス他)当社、コレック㈱、中西興産㈱及びシー・ティ・マシン㈱また、連結子会社であるNKCHOLDINGCOMPANYは、当社連結子会社であるNAKANISHIMANUFACTURINGCORP.、NKCOFAMERICA,INC.及びNKCCONVEYORINSTALLATIONCO.の統合・管理業務を行っております。持分法適用関連会社であるNKCホールディングス㈱は当社国内連結子会社を管理・統括しております。[事業系統図]以上に述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
中西金属工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、改善努力を行っております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社は監査役制度を採用しており、平成26年３月31日時点では取締役４名、監査役２名となっておりました。なお、本年６月開催の定時株主総会後には、取締役４名、監査役２名となっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制取締役会は原則として四半期に一度開催しており、必要に応じ適宜開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査役も毎回出席しております。これら取締役会及び監査役の取締役会出席を通じて、取締役の業務の執行状況を監視しております。また、定常的な事業運営上の重要事項については、原則として毎月開催される経営会議において審議及び意思決定を行い、効率的な事業運営がなされております。経営会議につきましても必要に応じ適宜開催しており、常勤監査役も毎回出席しております。常勤監査役は、必要に応じ適宜関係会社から営業の報告を受けております。重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象について、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。内部監査については、経営企画室が年間計画に基づく業務監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。経営企画室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。②会計監査の状況当社の会計監査業務についてはあると築地監査法人が執行しております。当該監査法人において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長井完文氏、塩田浩一氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。③リスク管理体制の整備の状況当社は、グループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方につき、様々な角度から検討してまいりましたが、今後もさらなる経営の透明性確保と効率性追求を目指して、リスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬268,230千円監査役に支払った報酬25,080千円計293,310千円(注)上記の金額には、役員退職慰労金及び使用人兼務役員給与相当額は含んでおりません。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑦取締役解任の決議要件当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって解任する旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項イ.取締役、監査役および会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)および会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ.中間配当当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
中西金属工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、独自技術の開発を基本方針とし、プレス技術や金型技術を活かした製品の開発や生産技術の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の各事業部の開発部が中心となって行っており、当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は９億33百万円です。当連結会計年度における研究開発の状況は次の通りです。なお、研究開発費には連結子会社等で行っている基礎研究費用79百万円が含まれております。(1)軸受保持器技術部が中心となり、当社独自の金属プレス加工、樹脂成形、ゴム成形、精密金型の技術を核として、鋭意研究開発を進めております。研究開発の主なものとしては自動車用精密プレス加工品、工作機械、鉄道車両用軸受製品、風力発電用軸受製品及び自動車用樹脂成形品並びに耐熱性、耐久性の優れた軸受用ゴムシール等の開発が挙げられます。また、生産設備の開発では、保持器及びゴムシールの合理化生産設備並びに新生産方式の開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は６億73百万円です。(2)コンベアファクトリーオートメーションの分野において、ソフト、ハードの両面より最新のメカトロニクスを駆使した、高度生産システムの研究開発に取り組んでおります。研究開発の主なものとしてはコンピューターによる各種生産管理システム、フリクションシステム、新ディップシステム、メンテナンスサポート機器低床パレット（ピットレス）システム、充電バッテリー式モノレール、省エネ・エコタイプコンベア等の開発を行っております。また、近年におきましては既存事業とは異なる方面への新規分野に向けたソフト、ハード両面の開発にも着手しています。当セグメントに係る研究開発費は１億81百万円です。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和７年２月株式会社新大阪ホテル創立(昭和48年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)昭和10年１月新大阪ホテル開業(昭和48年８月閉鎖)昭和28年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(昭和34年３月都市センターホテルの運営受託開始、昭和48年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)昭和30年２月株式会社新広島ホテル設立(昭和62年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、平成７年４月吸収合併)昭和33年４月大阪グランドホテル開業(平成20年３月閉鎖)昭和36年10月大阪証券取引所第二部に株式上場昭和38年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(昭和45年２月吸収合併)昭和40年10月大阪ロイヤルホテル開業(平成９年４月リーガロイヤルホテルに改称)昭和43年８月株式会社京都グランドホテル設立(平成９年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、平成13年４月吸収合併)昭和44年11月京都グランドホテル開業(平成９年４月リーガロイヤルホテル京都に改称)昭和45年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(昭和53年２月吸収合併)昭和48年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業昭和61年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(現・連結子会社)平成元年３月株式会社リーガインターナショナル設立(平成19年12月清算)RIHGAINTERNATIONALAUSTRALIAPTY,LTD.設立(平成19年11月清算)平成元年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(平成24年４月売却)平成元年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(平成18年９月売却)平成元年11月RIHGAINTERNATIONALU.S.A.,INC.設立(平成14年10月清算)平成２年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(平成13年３月売却)平成２年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(平成13年３月売却)平成２年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(平成24年４月売却)平成３年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(現・連結子会社)平成４年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(現・連結子会社)平成４年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(平成13年10月清算)平成５年４月リーガロイヤルホテル小倉開業平成５年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(平成14年３月清算)平成５年10月リーガロイヤルホテル成田開業(平成13年３月営業譲渡)平成６年４月リーガロイヤルホテル広島開業平成６年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(平成13年10月営業譲受、平成14年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)平成18年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結平成23年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。ホテル事業ホテル事業の経営当社(リーガロイヤルホテル(大阪)、リーガロイヤルホテル京都、リーガロイヤルホテル東京)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガ中之島インの５社は７ホテルを経営しております。ホテル附帯事業の経営㈱アール・ピー・ビルディング及び中之島サービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、関電会館、住友クラブ食堂等の８ヵ店の営業を行っております。(注)上記の他、その他の関係会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年大正14年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。数次の増資を経て昭和18年には、資本金405万円になった。昭和24年資本金を1,500万円に増資した。福岡に営業所を開設した。昭和27年資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。７月に佐賀板金塗装㈱（平成４年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈱大財製作所（平成元年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。昭和28年中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。昭和29年７月に九州化成㈱（平成元年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。昭和31年資本金を6,000万円に増資した。昭和32年東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は昭和44年、大阪は昭和43年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。昭和35年仙台に営業所を開設した。昭和36年２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い昭和42年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。昭和38年名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い昭和42年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。昭和39年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。10月に㈱名古屋製作所（現・関連会社）を設立した。昭和44年戦後初の海外出先機関として台湾に駐在所を設置し、需要開発に努める。初期の目的を完遂したので昭和46年に閉鎖した。昭和46年富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、平成９年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、平成14年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、平成21年に閉鎖した。昭和48年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。昭和51年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。昭和52年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（平成元年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。昭和58年台北連絡處を開設した。初期の目的を完遂したので平成８年に閉鎖した。昭和59年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。昭和61年４月に資本金を16億351万円に増資した。昭和62年４月に資本金を22億452万円に増資した。11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。平成元年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。平成４年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。平成６年ジャカルタに駐在所を開設した。初期の目的を完遂したので平成14年に閉鎖した。平成７年東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。平成９年鹿児島に営業所を開設した。平成19年に閉鎖し、九州支店に統合化した。平成12年５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。平成16年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。平成18年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。平成19年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。平成26年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、産業用配電機器事業として、主に電気機械器具ならびにその他一般機械器具の製造販売及びこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。製造は、主として連結財務諸表提出会社（以下㈱戸上電機製作所という）及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。㈱戸上電機製作所:電子制御器、配電用高圧開閉器、配電盤およびシステム機器の製造販売戸上電気(蘇州)有限公司:配電用高圧開閉器の製造販売戸上電子(常熟)有限公司:電磁開閉器を主とした制御機器の製造販売㈱戸上デンソー:配電用高圧開閉器・配電盤およびシステム機器の製造販売㈱戸上コントロール:電子制御器の組立㈱戸上化成:電気絶縁物及び器具、プラスチック製品の製造販売㈱戸上メタリックス:電気機器の鉄板ケースの製造及び塗装、建物等のメンテナンス業務、一般貨物自動車運送業㈱戸上電機ソフト:電子制御器・配電盤およびシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣教育、コンピュータ要員の教育訓練㈱三協製作所:電子機器部品の製造及びメッキ加工東京戸上電機販売㈱:電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤およびシステム機器、各種生活用品の販売㈱名古屋製作所（持分法適用会社）:配電用高圧開閉器及びシステム機器の製造販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが取り扱う商品群は大別すると、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤およびシステム機器、その他であり、それぞれについて以下のような取り組みを進めております。(1）電子制御器電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、多様化する市場ニーズに適応した次世代の電磁開閉器の開発及び環境・機能・性能等、国際市場ニーズにも対応した技術の研究に取り組むほか、市場要求の高い低コスト化を意識した製品改良に取り組んでおります。また、電磁開閉器の要素技術を用いて、新規分野の製品の研究、開発に取り組んでおります。探査・測定機器につきましては、現行の配線路探査測定器の探査技術を応用した製品の開発を行うと共に、さらに太陽光発電システムの故障診断及び故障箇所を特定する製品の開発に取り組んでおります。配電用遠方監視制御システム機器につきましては、高精度計測機能を持った配電用遠方制御装置や光ファイバーによる高速・大容量情報通信を行う配電用遠方制御装置のシリーズ化、また、新機能を追加したリプレース機器の開発に取り組んでおります。(2）配電用自動開閉器電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、ＳＦ６ガスレス化を指向した地中線用開閉器の開発や配電電圧監視のニーズを反映した、高精度センサー内蔵の自動開閉器、省資源化、脱温暖化、安全性重視、低コスト化等の社会ニーズに対応した既存製品のモデルチェンジに取り組んでおります。高圧需要家向け開閉器につきましては、コストダウン形高圧開閉器の開発、海外向け高圧開閉器及び制御器の開発、さらに高圧開閉器に適用する最適構造、最適素材の研究にも取り組んでおります。(3）配電盤およびシステム機器配電盤につきましては、経済性を追求した低圧コントロールセンターの開発に着手し、省エネ・省スペースを考慮した製品の実現化及び既存製品のコストダウンに取り組んでおります。また、省エネに対しても計測・監視システム搭載盤の開発を推進しております。環境関連システム機器につきましては、省エネへの取り組みとしてお客様の工場から排水される温水から熱を回収するシステム及びファインバブルを使ったシステム製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は133百万円となっております。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年８月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立昭和26年２月日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始昭和27年９月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更昭和30年４月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定昭和30年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和30年12月東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化昭和32年３月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化昭和32年５月関西電力株式会社南支店で支線棒ISR-Ⅱを仕様化昭和33年４月東北電力株式会社山形支店で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化昭和34年２月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設昭和36年９月九州電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年１月中国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年５月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設昭和39年１月四国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和40年３月北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化昭和40年４月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設昭和41年７月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化昭和43年１月めっき部門を「岩淵メッキ工業株式会社」として、プラスチック部門を「岩淵プラスチック工業株式会社」として設立昭和44年８月岩淵金属工業及び系列各会社の福利厚生を目的として「岩淵勧業株式会社」を設立昭和45年９月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設昭和46年５月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設昭和49年７月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設昭和51年６月松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約昭和54年４月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設昭和61年８月商号を「イワブチ株式会社」に変更昭和61年８月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併昭和63年９月金型製作部門を「イワブチメカニクス株式会社」として設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年４月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併平成13年８月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化平成13年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成14年３月東京本社を松戸本社に集約平成14年６月ＩＳＯ９００１：2000年版へ更新平成14年９月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立平成15年３月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設平成16年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年12月ＩＳＯ１４００１：2004年版へ更新平成18年１月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設平成19年９月松戸流通センターを増設平成21年７月海陽岩淵金属製品有限公司がＩＳＯ１４００１：2004年版を認証取得平成21年７月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設平成21年10月海陽岩淵金属製品有限公司がＩＳＯ９００１：2008年版を認証取得平成21年12月ＩＳＯ９００１：2008年版へ更新平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年９月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併平成23年９月松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設平成24年１月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設平成25年５月「北栄鉄工株式会社」を子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社２社と持分法適用関連会社２社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、平成25年５月22日付で北栄鉄工株式会社の株式を取得し、子会社化したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。(1)交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社(2)ブロードバンド・防災無線関連ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社、㈱アドバリュー(3)情報通信・電話関連ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社、㈱ＴＣＭ(4)配電線路関連各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社(5)その他工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年５月20日開催の取締役会において、北栄鉄工株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、平成25年５月22日付で同株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは電力、情報通信、交通信号等の架線金物専門メーカーとして、需要家ニーズに応えるべく、品質と信頼性を重視し、コストダウンと施工作業の高効率化を目指した研究と製品開発を推進しております。研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において12名が従事しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、171,815千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。・情報通信分野の急速な発展に対応するための研究と製品開発。・配電線路関連製品及び交通信号関連製品の低コスト、長寿命化、施工作業の高効率化を目指した製品開発。・需要家との共同研究による架設設計、架設工法対応の研究と関連用品の製品開発。・三次元ＣＡＤ・ＣＡＥ解析による開発のスピード化と最適設計による顧客満足度の向上を目指した製品開発。・中国工場の生産特性を生かした低コスト品の製品開発。・ＩＳＯ１４００１による環境負荷低減を考慮した製品開発。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要大正11年９月鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）13年６月石岡駅～常陸小川駅間営業開始15年８月常陸小川駅～浜駅間営業開始昭和３年２月浜駅～玉造町駅間営業開始４年５月玉造町駅～鉾田駅間営業開始６年７月自動車運送事業営業開始40年６月常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。43年８月乗合バスワンマン運行開始45年９月関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始46年８月竜ヶ崎線ワンマン運行開始54年４月筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡〃鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡57年３月乗合バスワンマン運行100％達成59年11月常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通62年４月高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）63年４月水戸駅～東京駅間高速バス運行開始平成元年４月鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始６年７月土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始９年５月常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始11年２月水海道駅～東京駅間高速バス運行開始11年６月つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始13年４月水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始16年３月常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始17年３月常総線守谷駅橋上化営業開始17年８月常総線快速列車運行開始17年８月筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始17年10月筑波山シャトルバス運行開始18年４月つくば市コミュニティバス受託運行開始19年４月鉄道旅客運賃改定の実施21年３月常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入23年３月常総線に「ゆめみ野駅」を開業25年３月高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入25年11月常総線開業100周年(2)関係会社の沿革年月概要昭和40年７月常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる40年10月関鉄常総タクシー㈱設立41年６月緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる46年10月関東情報サービス㈱設立46年11月関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立50年４月関鉄自動車工業㈱設立54年４月筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受筑波線土浦～岩瀬間40.1㎞）鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受鉾田線石岡～鉾田間27.2㎞）62年４月筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止62年５月関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併62年６月筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更平成元年６月鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置11年９月関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受12年３月日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる12年９月関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併12年10月㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更13年６月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受14年３月関鉄グリーンバス㈱設立14年７月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受15年９月関東情報サービス㈱の東京事業所開設16年10月関鉄筑波商事㈱が土浦市乙戸南「サニーコート乙戸南」10棟42戸の賃貸開始17年８月関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受17年８月関鉄土浦タクシー㈱がつくばセンター交通広場にタクシー乗り入れ開始19年３月鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退21年３月関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併22年８月関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始24年６月関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りです。(1)運輸業（８社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業当社、関鉄観光バス㈱※１、関鉄パープルバス㈱※１、関鉄グリーンバス㈱※１タクシー業関鉄水戸タクシー㈱※１、関鉄土浦タクシー㈱※１、関鉄県南タクシー㈱※１関鉄ハイヤー㈱※１(2)不動産業（４社）事業の内容会社名分譲、賃貸業当社、関鉄筑波商事㈱※１、鹿島鉄道㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１(3)流通業（２社）事業の内容会社名物品販売業常総産業㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１骨材の販売業常総産業㈱※１(4)レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名情報サービス業関東情報サービス㈱※１旅行業関鉄観光㈱※１ゴルフ練習場業関鉄筑波商事㈱※１(5)自動車車両整備業（１社）事業の内容会社名自動車車両整備業関鉄自動車工業㈱※１(注)※１．連結子会社２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれています。３．上記事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけています。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ取締役会、常勤取締役会及び監査役会当社の取締役会は平成26年６月25日現在、９名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っています。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っています。また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しています。当社は、監査役会制度を採用しています。監査役会は平成26年６月25日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名、計３名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っています。ロ企業情報の適時開示決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っています。ハコンプライアンス体制当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。ニグループ経営管理体制グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しています。ホ内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、内部統制システムの基本方針に沿って実施しております。監査役監査は、「監査役監査方針、監査計画書」を監査役会で決定し、各監査役が業務の分担等に従い取締役会、常勤取締役会など主要な会議に出席し、業務執行状況について監査しているほか、当社及び子会社等の実地調査、書類監査等を行っております。また、会計監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っております。へ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堀切進氏、伊藤孝明氏で、有限責任あずさ監査法人に所属しています。このほか、公認会計士５名、その他３名が会計監査業務を補助しています。その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。ト社外監査役との関係当社の社外監査役である花田力は、当社株式の出資比率29.92％を所有する京成電鉄株式会社の取締役であります。利害関係・人的関係はありません。当社の社外監査役である薗部浩重は、株式会社常陽銀行の執行役員であります。利害関係・人的関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額102百万円監査役に対する年間報酬額14百万円(注)上記金額には「役員賞与」が含まれていますが、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれていません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ニチゾウテック
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和50年１月日立造船非破壊検査株式会社を大阪市此花区に設立し、業務を開始昭和50年６月科学技術庁から放射性同位元素等の使用許可を取得昭和50年７月非破壊検査、材料試験事業を開始昭和51年６月溶接技術管理及び溶接構造物の総合診断事業を開始昭和61年３月大阪ニチゾウメンテナンス株式会社、広島ニチゾウメンテナンス株式会社、舞鶴ニチゾウメンテナンス株式会社、九州ニチゾウメンテナンス株式会社を吸収合併、商号を株式会社ニチゾウテックに変更昭和61年４月大阪市福島区に営業所を開設、併せて同所にて本店業務の一部を開始生産ラインの自動化設備事業に進出昭和61年５月電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業について、特定建設業の大臣許可を取得消防施設工事業、清掃施設工事業について、一般建設業の大臣許可を取得昭和61年10月自動車関連事業分野に進出のため、熊本県菊池郡大津町に九州事業部大津事業所を開設平成元年４月電気技術要員強化のため、ニチゾウ堺機電株式会社を吸収合併平成元年８月土木工事業について、一般建設業の大臣許可を取得平成元年９月本社を大阪市福島区に移転平成２年７月北九州地区の自動車関連事業分野に進出のため、福岡県京都郡苅田町に九州事業部苅田事業所（現、九州事業部北九州事業所）を開設平成６年４月設備メンテナンス業務の経営効率向上と高齢者の雇用機会確保のため、子会社株式会社ニツテク神奈川、株式会社ニツテク大阪、株式会社ニツテク舞鶴の３社を設立平成７年５月本社を大阪市大正区に移転平成８年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年４月設備メンテナンス業務の経営効率向上を目的として子会社株式会社ニツテク有明を設立平成11年７月設備メンテナンス業務の経営効率向上を目的として子会社株式会社ニツテク広島を設立平成12年１月技術コンサルティング本部がＩＳＯ９００１の認証取得平成12年４月各種非破壊検査及び計測・診断に関するコンサルティング業務を行うため、子会社株式会社グリーンパワーを設立平成14年４月土木工事業、建築工事業について、特定建設業の大臣許可を取得平成15年１月全部門でＩＳＯ９００１の認証取得平成17年３月塗装工事業について、特定建設業の大臣許可を取得平成17年６月日立造船株式会社のグループ会社である株式会社舞鶴プラントからプラント機器事業を承継平成18年１月技術コンサルティング事業とエンジニアリング事業の拡充・強化を目的として、日立造船株式会社から同社の子会社である関西設計株式会社の全株式を取得平成19年９月九州事業部大津事業所の新事務所・工場を竣工平成23年４月全額出資子会社４社（株式会社ニツテク大阪、株式会社ニツテク有明、株式会社ニツテク広島、株式会社グリーンパワー）を吸収合併平成23年10月とび・土工工事業、水道施設工事業について、特定建設業の大臣許可を取得平成25年１月アタカ大機株式会社から建設事業を承継一級建築士事務所の大阪府知事登録完了舞台装置事業を行っている三晃工業株式会社の全株式を取得平成25年３月子会社である株式会社ニツテク神奈川が解散平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年３月日立造船株式会社による完全子会社化に先立ち、東京証券取引所市場第二部を上場廃止（注）平成26年４月１日付の株式交換により、当社は日立造船株式会社の完全子会社となりました。
株式会社ニチゾウテック
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチゾウテック（当社）、当社の親会社、当社の子会社３社により構成されており、構造物等の各種検査・計測・診断、機械・設備・プラント等のエンジニアリング、設備の保守管理・運転までの技術サービスを主たる業務としております。当社グループ事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３つの事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）検査・計測・診断事業……当社が請負い、業務の一部を子会社の関西設計㈱に外注しております。なお、関西設計㈱は、当社以外からも設計・コンサルティング等を直接請負っております。(2）エンジニアリング事業……当社が請負い、業務の一部を子会社の関西設計㈱、㈱ニツテク舞鶴及び三晃工業㈱に外注しております。また、関西設計㈱については、設計・コンサルティング等を、三晃工業㈱については、舞台装置の新設・改修を当社以外からも直接請負っております。(3）メンテナンス事業…………当社が請負い、業務の一部を子会社の㈱ニツテク舞鶴及び三晃工業㈱に外注しております。また、三晃工業㈱については、舞台装置の保守を当社以外からも直接請負っております。
株式会社ニチゾウテック
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．日立造船株式会社との株式交換について当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、日立造船株式会社（以下、「日立造船」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。その後、本株式交換契約に基づき手続き等を進め、本株式交換が平成26年４月１日付で契約内容どおり成立しました。本株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1）本株式交換の目的本株式交換は、日立造船が当社を完全子会社化することにより、相互の連携を強化し、日立造船グループにおける社会インフラ整備・防災分野において、現有製品のビジネスモデル変革と海外事業展開の拡大の原動力となる新製品の開発など、持続的な発展・成長に向けた取組みを加速することによる当社並びに日立造船グループ全体の企業価値向上を目的としたものであります。(2）本株式交換の方法日立造船を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、日立造船については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに行い、当社については、平成26年２月14日に開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行いました。(3）本株式交換の効力発生日平成26年４月１日(4）本株式交換に係る割当ての内容当社の普通株式１株に対して、日立造船の普通株式0.82株を割当て交付しました。ただし、日立造船が保有する当社の普通株式（4,080,850株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。また、日立造船は、保有する自己株式を本株式交換による株式の割当に使用し、新株の発行はしておりません。(5）本株式交換の株式交換比率の算定根拠本株式交換の株式交換比率の算定にあたっては、平成25年11月28日付の本株式交換契約の締結に先立ち、日立造船は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」といいます。）を、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定しました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、日立造船及び当社の両社について、市場株価分析、類似企業比較分析及びDCF分析をそれぞれ採用して算定しました。野村證券は、日立造船及び当社の両社について、市場株価平均法、類似会社比較法及びDCF法をそれぞれ採用して算定しました。日立造船及び当社は、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、両社は、上記(4）記載の株式交換比率は妥当であると判断し、本株式交換の株式交換比率を決定しました。(6）本株式交換の株式交換完全親会社の概要商号日立造船株式会社本店の所在地大阪市住之江区南港北一丁目７番89号代表者の氏名取締役社長谷所敬資本金の額45,442百万円（平成26年３月31日現在）純資産の額(連結）117,564百万円（平成26年３月31日現在）(単体）77,336百万円（平成26年３月31日現在）総資産の額(連結）379,414百万円（平成26年３月31日現在）(単体）270,144百万円（平成26年３月31日現在）事業の内容環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等２．株式会社エイチイーシーエンジニアリングとの合併について当社は、平成26年６月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社エイチイーシーエンジニアリングを消滅会社とし、平成26年10月１日を効力発生日とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年６月17日開催の臨時株主総会において合併契約（以下、「本合併契約」といいます。）の承認を受けた上で、同日付で本合併契約を締結しました。なお、本合併契約の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載しております。
株式会社ニチゾウテック
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】検査・計測・診断事業領域では、社会インフラに対して埋設部の検査診断技術の確立と精度向上、維持管理・応力評価技術の実用化、新技術に関して適用範囲の拡大・精度向上に取り組みました。また、エンジニアリング事業領域では、画像処理技術分野でのソフトウエアの高度化・高機能化、生産設備の付帯装置の設計製作、燃焼に関する技術の高度化などを推進しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、105百万円であります。主な研究開発成果は、次のとおりであります。(1）検査・計測・診断事業①社会インフラに対して、棒鋼や配管の埋設部検査方法確立に向け、超音波シミュレーションを活用して独自の検査システムを構築するとともに、既開発技術である照明柱地際検査装置の適用拡大を図りました。②社会インフラや産業設備の維持管理、応用評価技術に関して、リスクベースメンテナンス＆ライフサイクルコストを考慮した調査・解析方法及び圧子押し込み装置や赤外線サーモグラフィを用いた応力評価技術の検討を行いました。③アコースティック・エミッション、コンピューテッド・ラジオグラフィ、放射性同位元素を使用した検査計測技術の適用方法や評価方法について検討を行いました。(2）エンジニアリング事業①画像処理技術に関して、駐車場誘導システムの将来構想の検討を行いました。また、生産ラインの製品検査やごみ焼却場炉内燃焼状態の評価に対して、ファジーｃ平均識別器を用いた技術の高度化を図るとともに、画像認識デモ装置を開発しました。②ダイカスト製造工場向けに、昨年度開発した高温のアルミ製品の冷却前にセキと製品を切り離すためのセキカッターのシンプル化を図り、受注拡大に貢献しました。③燃焼技術の高度化に関して、諸条件下における火炎燃焼形状をシミュレーションにより推定する技術に取り組み、実機モデルを適用した結果、燃焼状態の把握と今後の機器設計への反映が可能となりました。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年６月仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。昭和48年６月大阪府摂津市に本店登記を移転。昭和49年４月仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。昭和58年６月仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRGTILESTONETRADINGPTE.LTD.（連結子会社、商号をSRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.に変更）を設立。昭和59年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。昭和60年５月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。昭和62年12月エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。昭和63年４月大阪市北区に本社を移転。昭和63年９月仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。平成２年３月和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、商号を㈱イワタに変更、現・和歌山県紀の川市）を設立。平成２年６月名古屋市中区（現・名古屋市中川区）に名古屋支店を開設。平成５年９月大阪府摂津市に仮設機材整備及び修理の㈲クリーン関西（連結子会社、商号を㈲エスアールジークリーンに変更）を設立。平成６年７月新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（現・連結子会社、商号を㈱新建ナガキタに変更、現・新潟市中央区）を設立。平成６年８月茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（現・連結子会社、商号を㈱タツミに変更、現・茨城県水戸市）を設立。平成６年12月㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。平成８年１月大阪市北区に大阪支店を開設。平成８年３月シンガポールに仮設機材組立工事のSRGTAKAMIYAINTERNATIONAL(S)PTE.LTD.（子会社）を設立。平成10年２月パソコン小売業から撤退。平成10年３月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。平成10年９月福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。平成11年11月SRGTAKAMIYAINTERNATIONAL(S)PTE.LTD.（子会社）を清算。平成12年５月大阪府摂津市に防災・安全機材のレンタルと販売の㈱エコ・トライ（非連結子会社）を設立。平成14年３月㈲エスアールジークリーン（連結子会社）を清算。平成14年12月大阪市北区に本店登記を移転。平成16年４月大阪市北区に膜構造建築物の輸入及び販売のＡＲＳエンタープライズ㈱（連結子会社）を設立。徳島県板野郡板野町の仮設機材レンタルの㈱レンタルイチバン（非連結子会社）の全株式を取得。平成16年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。㈱エスアールジーカンキの発行済株式の90％を取得。平成17年２月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・東京都中央区）を設立。平成17年３月SRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.（連結子会社）を清算。平成17年６月㈱ジャスダック証券取引所上場。平成17年８月仙台市青葉区に㈱ＳＨＵＭＥＩ（現・非連結子会社、商号を㈱ＳＲＧ福島に変更、現・福島県須賀川市）を設立。平成18年２月㈱レンタルイチバン（非連結子会社）を清算。平成18年４月ＡＲＳエンタープライズ㈱（連結子会社）を吸収合併。㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。平成18年８月大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転し、同時に本店登記を移転。平成19年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。平成20年１月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。平成20年10月平成21年８月平成22年９月平成23年３月平成23年４月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会社とする。ホリー㈱の発行済株式の100％を取得。同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。㈱ナガキタ（現・連結子会社、㈱新建ナガキタ）の発行済株式の100％を取得。㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。平成23年９月札幌市中央区の㈱エム・ジー・アイの株式を取得し、連結子会社とする。平成24年８月㈱石島機材製作所が商号を㈱トータル都市整備に変更。岡山市南区に、㈱アンフィニとの共同出資により(同)岡山第一発電所（現・持分法適用会社）を設立。平成25年５月岡山県高梁市の(同)岡山第二発電所（現・持分法適用会社）へ出資し、関連会社とする。平成25年７月広島県神石郡神石高原町の(同)広島第三発電所（現・持分法適用会社）へ出資し、関連会社とする。平成25年９月京都府亀岡市の(同)京都第四発電所へ出資し、関連会社とする。平成25年12月石川県羽咋郡宝達志水町の(同)石川第八発電所へ出資し、関連会社とする。平成26年３月愛媛県南宇和郡愛南町の(同)愛媛第五発電所（現・持分法適用会社）へ出資し、関連会社とする。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設用仮設機材の販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループが販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社が全国各地に支店５ヶ所、営業所８ヶ所及び機材センター22ヶ所を配備して販売及びレンタルするほか、連結子会社10社が仮設機材を販売及びレンタルしております。うち、ホリー㈱及びホリーコリア㈱が、仮設機材及び太陽電池設置架台等の製造を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。