名港海運株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況（イ）会社の機関の基本説明・当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意志決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。・当社は、取締役会において重要事項は全て付議され、業績の進捗状況・対策等を議論検討しております。また取締役については、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任し、高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受け、経営に役立てております。・当社グループ企業の経営トップを含めた「グループ経営会議」を開催し、経営環境の変化に対応するため、各社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題について方針決定しております。・外部監査人は有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし、四半期、期末の決算毎の監査又はレビューのほか、情報開示等の問題について適宜アドバイスを受けております。また顧問弁護士には法律上の判断が必要な際には随時確認するなど、業務の適法性および妥当性などのアドバイス、チェックをお願いしております。・以上により、コーポレート・ガバナンスの実行性の確保・強化に努め、公正で透明度の高い経営の実行を目指しております。コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全化の維持・強化を図る一方、当社グループの事業に精通した取締役が各役割を遂行し、緊密な意思疎通と迅速・合理的な判断を念頭に取締役会を行うことで、経営効率の向上を図っております。また、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うことを目指しております。当社はそれを実現するため、以上のような体制を採用しております。（ハ）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の基本方針当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。「経営理念」当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。「行動規範」・私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。・私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努めます。・私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。・私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。・私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。・私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって毅然とした対応に努めます。②取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・全ての役員および従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、全ての役員および従業員が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。・万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、且つコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。③取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。・職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。④損失の危機の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎として、危機管理対応マニュアルに加え、新たにリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する資料が全役員に配布される体制をとっております。・日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の決裁・報告を行うこととし、適切な子会社管理を行っております。・監査役は、業務および財務状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。・内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価、人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。また、会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。そのほか、取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。また、監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。⑩財務報告の信頼性を確保するための体制当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。⑪反社会的勢力を排除するための体制・当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、すべての役員および従業員への周知徹底を図っております。・当社総務部を対応管轄部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。（ニ）内部監査及び監査役監査の状況当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高めております。監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況などの監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。監査結果は、社長に報告し、適宜意見交換などを行っております。内部監査は、内部統制室（４名）が担当しており、内部監査規程に基づき、各部門の業務執行状況を監査しております。監査状況・結果につきましては、社長ならびに監査役へ報告し、経営判断に資する情報提供を行っております。監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。（ホ）会計監査の状況当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、年度監査計画に基づいて当社および子会社の定期監査のほか、会計上の課題について適宜確認を受けています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：平野善得、奥田真樹・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他18名（ヘ）リスク管理体制の整備の状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役を委員長として全社員の中から選抜された委員を中心とした、コンプライアンス、危機管理、内部統制、安全作業などの委員会を設置し適宜開催しております。ここでは、実務的および将来の展望などの検討が行なわれ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。２社外取締役及び社外監査役との関係（イ）社外取締役氏名兼務状況資本的関係取引関係その他の利害関係赤羽昇㈱ノリタケカンパニーリミテド相談役ありません。㈱ノリタケカンパニーリミテドと継続的に通常の商取引をしている。なお、同社は当社の株式を2.9％保有している。ありません。清水順三豊田通商㈱代表取締役会長ありません。豊田通商㈱と継続的に通常の商取引をしている。なお、同社は当社の株式を1.2％保有している。ありません。当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えております。なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。（ロ）社外監査役氏名兼務状況資本的関係取引関係その他の利害関係大杉誠中部資材㈱代表取締役社長中部環境サービス㈱代表取締役会長当社株式18千株を保有している。中部資材㈱・中部環境サービス㈱と継続的に通常の商取引をしている。なお、当社は中部資材㈱の株式を14.8％保有している。ありません。井上晴彦ありません。ありません。同氏は、平成17年６月まで㈱中京銀行の経営に携わっていた。なお、同行は当社の株式を2.2％保有している。ありません。宮崎一彦三協㈱代表取締役社長ありません。三協㈱と継続的に通常の商取引をしている。なお、当社は同社の株式を2.4％保有している。ありません。当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えております。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。また、監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。３役員の報酬等（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)576576―――21監査役(社外監査役を除く。)1616―――１社外役員1818―――５（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容9612使用人を兼務しているため。（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。４取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨を定款で定めております。５取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。６取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規程に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。７株式の保有状況（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数116銘柄貸借対照表計上額の合計額12,557百万円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的本田技研工業㈱971,1003,452取引関係維持のため。日本碍子㈱773,000783取引関係維持のため。㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ4,281608新規取引開拓のため。㈱名古屋銀行851,000362取引関係維持のため。㈱愛知銀行63,200348取引関係維持のため。豊田通商㈱135,500330取引関係維持のため。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ591,500330取引関係維持のため。伊藤忠商事㈱287,000324取引関係維持のため。東海旅客鉄道㈱28,500282新規取引開拓のため。日本特殊陶業㈱177,000254取引関係維持のため。㈱大和証券グループ本社296,000194取引関係維持のため。日本トランスシティ㈱501,000185取引関係維持のため。三菱商事㈱102,000177取引関係維持のため。㈱静岡銀行158,000167取引関係維持のため。ブラザー工業㈱170,100167取引関係維持のため。大東建託㈱20,000160取引関係維持のため。新東工業㈱190,000159取引関係維持のため。三井物産㈱119,000156取引関係維持のため。㈱三井住友フィナンシャルグループ32,600123取引関係維持のため。岡谷鋼機㈱107,000121取引関係維持のため。㈱ノリタケカンパニーリミテド491,000112取引関係維持のため。東亞合成㈱273,000111取引関係維持のため。リンナイ㈱16,200109取引関係維持のため。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱商船三井341,000105取引関係維持のため。大成建設㈱354,00091取引関係維持のため。MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス㈱43,86590取引関係維持のため。伊勢湾海運㈱150,00084取引関係維持のため。丸紅㈱118,00082取引関係維持のため。日本車輌製造㈱166,00069取引関係維持のため。トヨタ自動車㈱14,01168取引関係維持のため。新日鐵住金㈱287,91367取引関係維持のため。㈱中京銀行221,00044取引関係維持のため。日本航空㈱10,00043取引関係維持のため。㈱マキタ8,50036取引関係維持のため。三井倉庫㈱59,00034取引関係維持のため。㈱ショーワ30,00030取引関係維持のため。兼松㈱210,00025取引関係維持のため。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的本田技研工業㈱1,011,1003,674取引関係維持のため。日本碍子㈱773,0001,661取引関係維持のため。㈱NTTドコモ428,100696新規取引開拓のため。日本特殊陶業㈱177,000410取引関係維持のため。豊田通商㈱135,500355取引関係維持のため。伊藤忠商事㈱287,000346取引関係維持のため。東海旅客鉄道㈱28,500343新規取引開拓のため。㈱名古屋銀行851,000342取引関係維持のため。㈱愛知銀行63,200336取引関係維持のため。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ591,500335取引関係維持のため。㈱大和証券グループ本社296,000265取引関係維持のため。ブラザー工業㈱170,100245取引関係維持のため。三菱商事㈱102,000195取引関係維持のため。大東建託㈱20,000191取引関係維持のため。三井物産㈱119,000173取引関係維持のため。大成建設㈱354,000163取引関係維持のため。日本トランスシティ㈱501,000159取引関係維持のため。㈱静岡銀行158,000159取引関係維持のため。新東工業㈱190,000149取引関係維持のため。リンナイ㈱16,200146取引関係維持のため。㈱三井住友フィナンシャルグループ32,600143取引関係維持のため。岡谷鋼機㈱107,000138取引関係維持のため。㈱商船三井341,000137取引関係維持のため。㈱ノリタケカンパニーリミテド491,000128取引関係維持のため。東亞合成㈱273,000120取引関係維持のため。MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス㈱43,865103取引関係維持のため。伊勢湾海運㈱150,00087取引関係維持のため。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的新日鐵住金㈱294,97283取引関係維持のため。丸紅㈱118,00081取引関係維持のため。トヨタ自動車㈱14,01181取引関係維持のため。日本車輌製造㈱166,00071取引関係維持のため。日本航空㈱10,00050取引関係維持のため。㈱マキタ8,50048取引関係維持のため。㈱中京銀行221,00040取引関係維持のため。㈱御園座160,00038新規取引開拓のため。㈱ショーワ30,00034取引関係維持のため。兼松㈱210,00033取引関係維持のため。三井倉庫㈱59,00024取引関係維持のため。（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。８中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。９自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項により、自己株式を取締役会の決議で、市場等により取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。10株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。