福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、委員会等設置会社ではなく、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。監査役は３名で、うち１名は常勤監査役となっており、社外監査役２名は非常勤となっております。取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役３名で構成しております。定例取締役会は毎月１回開催しており、重要事項の審議及び決定、業績の状況確認及び対策の議論等を行っております。また、経営判断に関わる重要な事項が発生した場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。・経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。・企業統治の体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令を遵守し、経営の公正かつ透明性の確保、迅速な意思決定及び業務執行が重要であり、その仕組みを確立することが常に社会から信頼を得るための基本的な要件と考えております。そして、経営の公正かつ透明性の確保、迅速な意思決定及び業務執行により、企業価値の向上を図り、その結果として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を循環的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンスの指針としております。当社は、委員会設置会社ではなく、監査役会設置会社であります。その理由としましては、会社の規模やこれまでのコーポレート・ガバナンスの状況を踏まえ、現状の監査役監査を充実させることが経営に対する監督の強化につながり、より社会的信頼が得られるコーポレート・ガバナンス体制が構築できるとの判断によるものです。・内部統制システムの整備の状況当社の内部牽制機能を担う重要な機関としまして監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程に基づく監査計画書を策定し、各部門及び各子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率の増進に資することを目的としております。社内規程については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「経理規程」など、社内の業務を網羅するよう整備・運用しており、必要に応じて改訂を継続的に実施しております。顧問弁護士については、福井と東京の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けております。また、平成17年４月より法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、リスクコンプラ担当役員を委員長とするリスクコンプラ委員会を設置しております。委員会では、「コンプライアンス規程」に基づき、社員に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発に努めております。なお、個人情報保護法の対応については、平成16年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及びホームページにて公開しております。さらに、平成17年の同法施行にともない、全社的にプライバシー・ポリシーを策定し、個人情報の管理に関するマニュアルの整備、社員教育をはじめとした啓蒙活動を継続的に行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、平成17年４月より企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失または不利益を最小化する体制の構築を目的に「リスク管理規程」を整備・運用しております。その「リスク管理規程」に基づき、リスクコンプラ担当役員を委員長とするリスクコンプラ委員会を設置し、リスクの洗出し、評価、予防策の検討を行うよう整備いたしました。また、情報管理体制として、当社の情報資産を故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護すべく、その管理策をまとめた「情報セキュリティーポリシー」を策定し、平成16年より施行しております。合わせて、情報セキュリティー委員会を設置し、情報セキュリティーの維持に努めております。②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況内部監査については、社長の直轄部門の監査室に１名の担当者を配置し、当社の各部門及び各子会社を対象に監査計画に基づく会計監査及び業務監査を実施しております。監査役監査については、常勤監査役１名及び社外監査役２名が取締役会に出席し、その他の重要な会議については常勤監査役１名が出席し監査役会で会議の内容が報告されております。監査役西川承氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役伊賀弘氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査室及び監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツからの報告のほか、必要に応じて情報や意見交換を行い、それぞれの立場から得られた情報を共有し監査制度の向上と効果的な改善が図られるようになっております。これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。当社の会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は由水雅人と中村剛の両氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他５名であります。③社外取締役及び社外監査役・社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役堀誠及び堀誠一郎の２名は、当社の第１位の株主である株式会社アセットマネジメントの取締役を務めております。また、当社は、社外取締役堀誠、堀誠一郎及び森田勝憲の３名が取締役を務める株式会社ダイテックサンズ及び株式会社ダイテックサンズの子会社である株式会社ダイテックと事務所の賃貸借取引を行っておりますが、それ以外に当社と社外取締役堀誠、堀誠一郎及び森田勝憲３名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役西川承は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に当社と社外監査役西川承との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役伊賀弘との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割社外取締役及び社外監査役は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の強化に努めています。・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方社外取締役堀誠、堀誠一郎及び森田勝憲の３名は、会社経営に関する豊富な経験を有しており、この経験を活かし、当社の経営全般に対して提言いただくことにより、当社のコーポーレート・ガバナンスの強化が図られると考えております。社外監査役西川承は公認会計士、伊賀弘は弁護士の資格を持ち、特に税務・会計・法務に優れた能力を活かし、当社社外監査役としてコーポーレート・ガバナンスの充実、強化が図られると考えております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、他社での経営経験、識見や法律、財務、会計等に関する専門知識等を勘案のうえ、社外取締役及び社外監査役として選任しております。・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く。）7762154監査役（社外監査役を除く。）9721社外役員77－5ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額7銘柄1,120百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的あいホールディングス株式会社363,300319取引関係の維持株式会社イチネンホールディングス138,00086取引関係の維持株式会社北國銀行210,00082取引関係の維持株式会社トプコン60,00051取引関係の維持株式会社福井銀行50,00010取引関係の維持当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的あいホールディングス株式会社363,300661取引関係の維持株式会社イチネンホールディングス138,000107取引関係の維持株式会社トプコン60,000101取引関係の維持株式会社北國銀行210,00075取引関係の維持株式会社福井銀行50,00012取引関係の維持⑥経営の透明性当社は経営の透明性を充実させるために、当社ホームページを用いて決算資料・経営指標を開示しております。⑦取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。⑩株主総会の特別決議要件の変更会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。