株式会社イチケン
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．企業統治の体制・企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用する理由当社は、企業価値を高め永続的な発展を遂げるためには、社会から信頼されることが必要不可欠であると考えております。そのために「経営責任の明確化」、「経営の透明性」、「コンプライアンス」の３つの項目をコーポレート・ガバナンス実行の基本の行動指針としております。本行動指針を、実効性あるものとすべく経営機構を機能的に整備し、下記の諸施策による監査役設置会社としての現体制を構築しております。また、当社の体制は、金融審議会スタディグループ報告で示されているように、コーポレート・ガバナンスのモデルである「社外取締役の選任と監査役会等との連携」体制の採用により、経営監視の充実を図り、ステークホルダーに対する信任を確保していく上でふさわしいと考えております。今後も、当社は効果的なガバナンス体制を継続・向上させるため、随時、経営環境や事業規模に応じてその有効性を検討し、企業価値の向上を目指してまいります。①取締役会の専決事項や経営方針、経営戦略等経営上の重要な事項については、原則月１回開催される取締役会にて審議・決定しており、必要があれば臨時の取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。また、経営責任の明確化を図るため取締役の任期は、１年間としております。②取締役会へ付議する重要事項については、原則月１回開催される経営会議において事前に充分時間をかけ審議のうえ決定しております。③取締役会の監督機能を強化し、経営執行と業務執行の機能を分離し、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。④当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（内常勤監査役１名）で構成されており、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議等重要な会議へ常時出席し、業務及び財産等の調査を通じて取締役の職務の執行状況について厳正な監査を実施しております。⑤コンプライアンス・法務部においては、遵法意識の啓蒙、現業部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業活動において発生するリスクの低減に努めております。⑥業務監査担当においては、内部統制システムを円滑に推進するため、会計監査人と調整を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組むとともに、社内教育、研修会を実施して全役職員への啓蒙や意識改革に努めております。また、従来の内部監査部門を統合し、内部統制システムと緊密に連携することで効率性を向上させております。⑦内部監査部門は、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告書で直接代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。⑧複数の弁護士や税理士と顧問契約を締結し、客観的で専門的な立場からの意見やアドバイスを受け、経営判断の重要な指針としております。・内部統制システムの整備の状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業活動におけるコンプライアンス意識の向上とその重要性について全役職員に対して教育・指導を行い、法令違反、定款違反等の不正をおこさせない企業風土を醸成する。また、内部通報制度の活用等により、コンプライアンスのより一層の充実・強化を図る。・市民社会の秩序や安全に影響を与えるような反社会的勢力や団体との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体、個人とは一切取引を行わないものとする。また、関係行政機関や諸団体等を通じて反社会的勢力の情報を収集するとともに、講習会、セミナー等を通じて従業員への周知徹底を図る。・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を行う体制の更なる整備に努める。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規定」を遵守し、取締役の職務の執行状況を適切に記録、保存、管理し、取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。③損失の危険の管理に関する規定その他の体制予測されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えるものとする。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速な対応を実施し、損失の拡大防止と損失を最小限に止める体制を構築している。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制達成すべき全社的目標・計画を取締役及び従業員が認識し、これらの目標を達成するために取締役並びに各担当者の業務範囲や責任範囲、決裁権限等を明確にし、ＩＴシステムを活用した情報の共有化を図るとともに業務効率を改善する。また、目標達成に向けて常に業務の進捗確認を行い、目標達成の確度を上げる。⑤当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当会社及び子会社のそれぞれが自立的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、当会社が親会社として適切に子会社を管理し、支援を行うことにより、当会社を中心とする企業集団における業務の適正の確保を図る。・子会社における業務の適正を確保するため、子会社の内部監査部門による業務監査のほか、当会社の内部監査部門も子会社の業務監査を実施する。・子会社の役職員も、当会社の内部通報制度を利用できるものとする。⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する組織または人員を配置し、監査業務の補助を行うものとする。また、補助者の人事異動については監査役の意見を尊重し、人事評価については監査役が行うものとする。⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、全社的に重大な影響を及ぼす事項については監査役に速やかに報告するものとし、その他業務執行状況や内部監査の実施状況等については、監査役の求めに応じて速やかに報告するものとする。また、監査役は、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、必要に応じて社内の会議体に出席できるものとする。・リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑・多様化しております。このような状況の中、当社では、コンプライアンス・法務部を設置し、「コンプライアンス」及び「企業理念に沿った活動」を広く推進する体制作りをしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は次のとおりであります。２．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査機能は、業務監査担当（４名）が会計、業務等に関する内部監査を定期的に実施し、各部門に対し具体的な助言を行っております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する他、事業所の往査等を通じて経営状況を把握する等の業務監査を実施しております。また、監査役会において相互に業務執行の状況について報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。３．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役の本山洋平氏は㈱マルハンの常務執行役員を兼務しており、また社外監査役の青柳正敏氏は同社の常勤監査役を兼務しておりますが、同社は、議決権比率にして32.78％に相当する当社株式を保有しており、「その他の関係会社」に該当するとともに、建設工事に係る取引先（取引高は当事業年度において17百万円）でもあります。また、本山洋平氏及び青柳正敏氏と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の西村正明氏は、当社と取引のある㈱日本流通リースの代表取締役社長の経歴を有しております。同社と当社の間には店舗什器備品の販売等の取引がありますが、当事業年度における取引高は軽微であります。なお、西村正明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の喜多悟氏と当社との間には特別な利害関係はありません。当社は、経営の監視機能の充実を図るため、会社経営に関する豊富な経験と見識及び専門的な知見を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的かつ適切な意見、監督または監査など、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行することを求めております。本山洋平氏は、会社経営に関する長い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。喜多悟氏は、公認会計士として長年にわたり主として上場会社の監査に携わった経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、経験に裏付けられた深い見識を有しており、当社の社外監査役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。西村正明氏は、財務・経理部門での長い経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、会社経営の経験に裏付けられた深い見識を有しており、当社の社外監査役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。青柳正敏氏は、長年にわたり複数の会社において経理業務を担当した経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、他社の常勤監査役としての経験に裏付けられた深い見識を有しており、当社の社外監査役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、社外監査役の喜多悟氏と西村正明氏を独立役員に指定しております。常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人や内部監査部門から定期的に監査の実施状況や結果について報告を受けるなど、他の監査機関との緊密な連携のもと、社外取締役の有益な意見も取り入れながら厳正な監査を行っております。４．会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受け、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員山口弘志指定有限責任社員業務執行社員秦一二三監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他３名５．役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与取締役(社外取締役を除く。)106997－4監査役(社外監査役を除く。)1313－－1社外役員66－－2（注）１．上記の取締役に支払った株式報酬型ストックオプションの内訳は次のとおりです。平成24年６月28日開催の取締役会の決議によるもの１百万円平成25年６月27日開催の取締役会の決議によるもの５百万円２．役員報酬限度額は、平成20年６月27日開催の定時株主総会で、次のとおり決議されております。但し、この金額には使用人分の給与（賞与を含む）相当額は含まれないこととなっております。取締役年額270百万円監査役年額40百万円３．平成18年６月29日開催の定時株主総会において、前項の報酬限度額とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会から１年以内に取締役に割り当てる株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の上限を30百万円とする旨、決議されております。ロ．役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。６．株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額20銘柄911百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的住友不動産㈱100,000359取引先との関係強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ45,807172取引先との関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ215,100120取引先との関係強化のため上新電機㈱110,00098取引先との関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ113,85022取引先との関係強化のため暁飯島工業㈱160,00019取引先との関係強化のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱11,6865取引先との関係維持のため㈱明豊エンタープライズ20,0002取引先との関係強化のため第一生命保険㈱60取引先との関係強化のため大成建設㈱1,0000業界動向の把握のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的住友不動産㈱100,000404取引先との関係強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ45,807201取引先との関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ215,100121取引先との関係強化のため上新電機㈱110,00090取引先との関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ113,85023取引先との関係強化のため暁飯島工業㈱160,00020取引先との関係強化のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱11,6865取引先との関係維持のため㈱明豊エンタープライズ20,0002取引先との関係強化のため第一生命保険㈱6000取引先との関係強化のため大成建設㈱1,0000業界動向の把握のため７．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたりその能力を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。８．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに３百万円または法令が定める最低限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意にして、かつ、重大な過失がない場合に限られます。９．取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。10．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。11．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応し機動的な経営を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。12．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。13．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。