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宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】（宮地エンジニアリンググループ株式会社）平成15年５月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結平成15年６月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成15年９月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場平成23年２月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（現連結子会社）平成23年３月宮地技工株式会社（現連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受（旧株式会社宮地鐵工所）明治41年９月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始大正８年１月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌９年より橋梁架設工事を開始大正12年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円昭和６年１月本社並びに工場を城東区南砂町に新設昭和13年４月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改める。資本金50万円昭和20年３月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場を開設（現松本工場）昭和24年３月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離（平成23年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）昭和33年８月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設昭和33年10月株式を東京証券市場に店頭公開昭和34年５月福岡営業所開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場（平成15年９月上場廃止）昭和47年８月沖縄営業所開設昭和53年６月仙台営業所開設昭和58年10月本社を東京都中央区に移転、千葉工場（臨海橋梁工場）を完成し、全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖平成２年６月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（平成５年６月宮地技工株式会社と改称・現連結子会社）平成６年10月広島営業所開設平成10年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（現非連結子会社）平成23年３月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡平成23年３月宮地建設工業株式会社と合併し消滅（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））昭和24年３月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立昭和24年10月建設業法制定により建設大臣登録昭和25年11月本社を東京都文京区に移転昭和38年４月栗橋倉庫開設（現栗橋機材センター）昭和38年７月大阪出張所開設（現関西支社）昭和39年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成15年９月上場廃止）昭和49年３月建設業法による特定建設業の許可昭和52年１月本社を東京都江東区に移転昭和58年７月本社を東京都豊島区に移転平成元年８月株式会社成和建設の株式を取得（平成３年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現連結子会社）平成３年８月九州事業所開設（現福岡営業所）平成７年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立平成15年２月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化平成15年４月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併平成15年10月本社を東京都中央区に移転平成16年９月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化平成22年３月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現非連結子会社）平成22年４月名古屋営業所開設平成23年３月平成23年12月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更長野営業所開設
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社および宮地建設株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「建設事業」の２つを報告セグメントとしております。「橋梁事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の橋梁事業本部で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売等を行っております。「建設事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の建設事業本部および宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の現場施工、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に橋梁工事の建設コスト縮減、品質向上、橋梁新製品開発および既設橋梁の維持管理、鋼構造物の生産技術に関連した研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、連結子会社宮地エンジニアリング株式会社橋梁事業本部技術本部技術部および千葉工場技術研究所が中心となり推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は50百万円となっており、主に橋梁事業セグメントで発生したものであります。研究開発活動の概要は以下のとおりでありますが、各セグメントに区分できないため、セグメント別には記載しておりません。(1）施工技術に関する研究①大規模更新に関する研究高速道路各社では、大規模更新、大規模修繕に関する計画が相次いで公表されております。特に首都高速では2020年東京オリンピックに向けて急ピッチで大規模更新工事が本格化するものと予想されます。これに貢献できる、老朽化した橋梁や床版の架け替えを短期間で可能とする技術の研究・開発に取り組んでおります。②建築構造物の製作に関する研究宮地エンジニアリング株式会社千葉工場は、Ｈグレード製作工場として、国土交通大臣認定を取得し、建築構造物の製作を行っております。本研究は、建築構造物の品質向上と製作コスト縮減に向けた製作技術の研究であります。(2）新材料・新素材に関する研究開発①耐疲労性に優れた鋼材の疲労特性の研究新しく開発された耐疲労性に優れた鋼材の疲労強度の確認と、疲労強度をさらに向上させる手法を実工事に適用することを目的とした研究であります。既に大型試験体を用いて鋼材の疲労強度を確認し、超音波ピーニング法により引っ張り残留応力を低減することで耐疲労性が向上することを確認しており、実工事での実績を重ね、改良事項等の検証を進めております。②新素材の施工性・耐久性の検討高機能鋼材の実工事への適用に関する基礎的研究であり、現在は過去の研究に加え、より厚い高機能鋼材を対象に溶接施工性等の基礎的研究を継続しております。③FRPの橋梁構造物への適用に関する研究橋梁の予防保全のための計画的な維持管理の必要性から、今後市場の拡大が予測されるFRP検査路について、コスト削減のための構造の合理化と耐食性のさらなる向上を目指して継続的に実験、調査を実施しております。また、橋梁保全の必要性から、「FRP合成床版」の技術を生かした新たな商品として、FRP拡幅床版の研究開発を官学との共同研究により実施しており、実構造物への適用を実現しました。さらに、FRP伸縮装置、FRP飛来塩分防護板についても、大学等との共同研究として要素試験、載荷試験を継続的に実施しており、早期の商品化を目指しております。(3）構造・強度に関する研究開発①合成床版橋「QSBridge」に関する技術検討合成床版橋「QSBridge」については多数の実用化を経て、コスト縮減のため設計（自動設計）から施工までの迅速化を図ってまいりました。また、その施工の合理化に関する技術について特許を取得しました。引き続き、さらなる構造と施工の合理化の検討を進めております。②鋼・コンクリート合成床版「QSSlab」に関する技術検討橋梁床版の現場施工を簡易化するために鋼・コンクリート合成床版「QSSlab」を開発し、実用化しております。これまでの施工実績を踏まえて、さらなる施工性、経済性の向上のための構造の合理化検討とコンクリート充填確認等の品質確保のため非破壊検査方法に関する実橋調査等を進めてまいりました。当連結会計年度は、製作コスト縮減のため構造の合理化を実施しました。さらに、実工事における効果および改善事項を検証しております。③腐食部材の非破壊検査および耐荷力・耐久性に関する研究残存板厚測定にレ－ザ変位計の適用検討を行うとともに、大学との共同研究として腐食試験片を用いた基礎実験が完了し、実橋の余寿命評価へ有効な腐食鋼板の疲労強度評価法の検討結果をまとめ、技術提案に適用するため、実工事への試行準備を進めております。(4）新製品・新技術に関する研究開発①橋梁のモニタリングシステムの適用に関する検討既設構造物の延命化技術としてモニタリングシステム等の診断技術、耐荷力評価技術、補修・補強技術の開発、改良に取り組んでおります。特に光ファイバーを用いた経時モニタリングシステムは、既設構造物の延命化技術の第一歩である点検調査技術の一手法として適用検討を進めており、国土交通省および大学との共同研究の一環として国土交通省近畿地方整備局管内の有年橋にセンサーを設置し５年以上の長期モニタリングとモニタリング結果の評価方法についての共同研究も継続しております。さらに、最新のシステムの採用について検討を進めております。②複合・合成構造の研究開発RCFT（鉄筋コンクリート充填鋼管）は合成構造部材であり、従来のCFT（コンクリート充填鋼管）と比較して耐荷力・靭性の向上が期待でき、橋梁への適用検討は完了しております。実際に同構造形式の受注を想定して設計手法の改良を継続しております。(5）施工工法等に関わる研究、取り組み①複合ラーメン橋の施工工法に関する研究実用化が増えてきているRC橋脚と鋼桁との複合ラ－メン橋について、より高度な技術改良に取り組んでおり、公共工事の建設コスト縮減を目指して基本となる架設技術（張り出し架設等）や、剛結部の新しい構造の検討を継続しております。②送り出し工法の合理化に関する研究鉄道・道路を跨ぐ工事が多いことから、限られた時間内で安全に鋼桁を送り出すためのジャッキ装置付重量台車を開発し、この台車を用いて送り出し時の反力を自動計測・調整するシステムの開発・研究を進めてまいりました。現在、実工事に適用し、効果の検証・改善を行いながら、より安全な急速施工を目指しております。③建築分野における大空間鉄骨建方の研究当社グループの建築分野で得意としている競技場大屋根鉄骨やビル鉄骨のメガトラスなどの大空間構造物の建方について、以前より取り組んできたリフトアップ工法や移動ステージによる工法を実工事にて改良を加えながら、常に一歩進んだ技術をご提供できるよう研究しております。④建築構造物免震化工事の研究東日本大震災以降、加速する建築構造物の免震化工事に際し、以前より導入しているＲＣ柱を切断する完全無水式ワイヤーソーの使用により、廃水・粉塵を出さない切断工法を実用化しており、また、ＯＡ機器による仮受けジャッキの荷重集中管理システムを用いて、安全施工を提供しております。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年９月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱（現・㈱ＡＤＥＫＡ）および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。昭和14年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。昭和20年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。昭和25年９月トリクロールエチレンの製造を開始。昭和26年11月株式を店頭公開。昭和27年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。昭和31年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。昭和35年７月大阪営業所（現・大阪支店）を新設。昭和36年10月大崎産業㈱（現・カンデン渋川産業㈱）を設立。東京証券取引所市場第二部に上場。11月㈱群馬鉄工所を設立。昭和37年10月名古屋営業所を新設。昭和38年８月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和39年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。昭和40年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。昭和42年10月塩化ビニリデンの製造を開始。昭和44年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。昭和45年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。12月次亜塩素酸ソーダの製造を開始。昭和46年１月六フッ化硫黄の製造を開始。８月塩化アルミニウムの製造を開始。森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。昭和50年１月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。昭和52年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。昭和53年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。昭和54年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。昭和56年６月四フッ化炭素の製造を開始。昭和58年10月三フッ化メタンの製造を開始。昭和59年４月八フッ化プロパンの製造を開始。昭和61年５月六フッ化タングステンの製造を開始。６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。昭和62年３月三フッ化窒素の製造を開始。昭和63年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始。９月顔料用マグネタイトの製造を開始。平成元年１月四フッ化ケイ素の製造を開始。７月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。11月六フッ化エタンの製造を開始。平成７年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。平成９年４月三フッ化塩素の製造を開始。５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。平成10年３月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。平成11年５月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。６月上備産業㈲（現・カンデン水島産業㈱）に資本参加。平成12年４月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。５月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。11月韓国に関東電化KOREA㈱（現・連結子会社）を設立。平成14年９月台湾に駐在員事務所を新設。平成16年７月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年１月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。８月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,３-ブタジエンを上市。平成22年４月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。平成23年６月上海に科地克（上海）貿易有限公司を設立。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。基礎化学品事業―――当社が製造販売しております。精密化学品事業―――当社が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。鉄系事業――――――当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。商事事業――――――関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。設備事業――――――㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。科地克（上海）貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】2013年4月よりスタートした第9次中期経営計画(3ヵ年)では、企業目標として、研究開発を中心に据え、間断なく新規製品を開発・上市する「創造的開発型企業」を目指すことを定めております。また、研究開発活動を促進するためには、研究・営業・製造等の連携を強化しユーザーや研究機関からの情報収集の精度を深め機動的な開発体制を取れるようにもしております。これまでの当社の研究開発は、研究統括部が研究全体を統括指導すると共に市場動向などの情報も集中管理し、基礎研究を行う基礎研究所と、市場導入に向けた研究を行う開発研究所(渋川分室と水島分室を含む)と、特許戦略及び知的財産保護に特化した知的財産室からなる体制で、研究開発の目的を明確にして市場ニーズへの迅速な対応を図ることで新規製品の開発に注力してまいりました。2014年4月からは、さらに上記の各目的を明確にし、活動を活発化させるために新製品開発本部のもとに長期的な観点から基礎研究を進める研究企画部とユーザーに直結したテーマを進める開発営業部、知的財産関係を担当する研究・知的財産部の3部に分け、それぞれの担当部門の課題をスピーディに解決する体制に変更いたしました。また、研究所も独立させ、基礎研究を行う基礎研究所と、市場導入に向けた研究を行う渋川開発研究所、水島開発研究所とし、各研究所が責任を持って各々の技術的課題を解決する体制としました。なお、当連結会計年度の研究開発投資額は、890百万円でありました。主要研究テーマの概要及び今後の方向を以下に説明いたします。研究テーマは、半導体・液晶製造用の特殊ガス、電池材料、有機ファインケミカルズ、機能性フッ素樹脂、鉄系機能材料・無機ナノ材料が主要5テーマであります。更に、有機半導体やイオン液体等の新材料の探索研究に関しても積極的に取り組んでおります。（１）半導体・液晶製造用の特殊ガス現在、市場では半導体・液晶製造用ガスとしてNF3、CF4、C2F6等の特殊ガスが使用されております。当社はこのような各種フッ素系ガスについて独自の特徴ある技術により開発し、世界でもトップクラスの製造能力と品質を持つ半導体・液晶用特殊ガスメーカーであります。これらの用途としては主に、半導体基板の表面に回路パターンを刻むエッチング用と、半導体製造装置や液晶製造装置の内面を清浄化するためのクリーニング用があります。半導体分野ではムーアの法則に従い、年々微細化が進み、当社でも微細エッチング用のガス・C4F6(ヘキサフルオロ－1,3－ブタジエン)など開発、上市をしております。近年では、3D化等の新技術の導入も進んでおり、これらに対応すべくガス開発を進めております。今後は、さらなる微細化を見据えた新たなエッチングガスの開発の他に新材料や新プロセスに対応したエッチング、クリーニングガスの開発にも注力してまいります。（２）電池材料リチウムイオン二次電池(LiB)は、ハイブリッド車用など電池搭載型自動車等に大きな需要が期待されており、従来から軽量化、長寿命化などの課題に対して、電池メーカー各社を中心に研究が盛んに行われております。当社も、LiB用電解質としてLiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、この分野に参入しました(1997年)。LiPF6に続くLiB用の新しい電解質の開発も進め、LiBF4(ホウフッ化リチウム)の市場投入を開始しております。また、新規電解質の探索、並びに高性能電解液用添加剤の開発も推進しており、当社が得意とするフッ素化技術を利用してLiB用添加剤であるFEC(フルオロエチレンカーボネート)を開発いたしました。今後、ハイブリッド車や燃料電池自動車などの普及により電池材料分野が、長期的にはさらに発展することは間違いなく、難燃性機能を有する添加剤を含め幾つかの添加剤の開発も進めております。（３）有機ファインケミカルズ当社が得意とするフッ素化技術やその他のハロゲン化技術、有機合成技術を活用して、医農薬原料・中間体や液晶材料、各種機能性材料として使用されるフッ素を含有する有機化合物を中心に、高付加価値化合物の合成研究に取り組んでおります。2005年7月には水島工場内に有機ファイン多目的拡大設備を建設し、医農薬中間体・液晶材料などの生産を開始しました。また、受託合成にも積極的に取り組んでおり、この有機ファイン受託合成も今後の研究の一つの柱として育て上げていきます。このために昨年12月には、有機機能性材料事業を立ち上げると共に上市し、開発を促進させてまいります。（４）機能性フッ素系樹脂撥水撥油性を特徴とするフッ素系高分子材料分野には1997年から参入し、耐候性や防汚性に優れたフッ素樹脂「エフクリア」(2004年商標登録)を開発し、その特性を活かした市場開発を進めております。以来、ニッチな分野でユーザーからの採用件数は徐々に伸び、現在では防汚性を活かした各種製品(住宅建材；バス、キッチン等)のトップコートなどを中心に展開しております。さらに耐久性や耐擦傷性、防汚性等の特性を兼ね備えたアップグレード品の開発や新規用途の開拓(タッチパネル用など)を進めております。（５）鉄系機能材料・無機ナノ材料渋川開発研究所では、複写機、プリンター等向け現像剤用キャリヤーを開発し、ユーザー毎に取り組んでおります。キャリヤーとは、静電荷像現像方式の複写機等で使用される粉体材料であり、複写機内でトナーを搬送する役割をしております。30～100μmの導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等をコア材とし、その表面に絶縁性の各種樹脂をコーティングして製造しております。一方、時流や市場ニーズに即した新規機能性材料の開発にも取り組んでおり、長年に亘って培ってきた微細化技術を利用し、鉄系以外の材料も含めた無機ナノ材料を開発しました。現在では、積層セラミックコンデンサー用途や光学用途への展開を目指し、種々試作品のサンプルワークを進めております。（６）新材料の研究探索基礎研究所では、将来有望な分野を狙い、当社が保有する技術をベースに長期的研究テーマを中心に、積極的に調査・研究探索を行っております。具体的には、有機半導体材料や医薬中間体、電池関連材料などが有ります。今年度からは、上述の研究企画部と連携し、当社独自のフッ素化技術と有機・無機合成技術を基に研究開発を進め、5～10年先の当社のコアとなる新規技術や新規製品の開発を行ってまいります。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)提出会社設立前年月事項平成４年９月東京都国分寺市東恋ヶ窪において、アニメ作品の企画・制作を目的として㈲ゴンゾ(平成11年５月株式会社に組織変更)を設立。平成８年５月東京都目黒区五本木において、デジタルアニメ作品の制作を目的として㈱ディジメーションを設立。平成10年２月㈲ゴンゾはＯＶＡ(注２)作品「青の６号」の発売を開始。平成11年４月㈱ディジメーションは、東京都杉並区清水においてキャラクターの企画を行う子会社、㈱ウズを設立。(2)提出会社設立後年月事項平成12年２月東京都杉並区荻窪において、アニメ作品の制作、販売及び版権投資事業等を行う㈱ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現㈱ＧＤＨ)を設立。㈱ゴンゾと㈱ディジメーションを完全子会社とする。平成12年４月㈱クリエーターズ・ドット・コム(現㈱Ｇクリエイターズ)を子会社化。また、㈱ディジメーションの子会社である㈱ウズを、当社設立に伴い子会社化。㈱ゴンゾは初のWOWOW向けアニメ作品「ゲートキーパーズ」を放映開始。平成12年12月ライツ事業に於ける、アニメ作品に関する版権投資を開始。平成13年４月将来における米国での事業展開を視野に入れ、米国法人であるGONZODIGIMATIONHOLDINGS,Inc.を子会社化。平成13年６月㈱ウズの保有株式すべてを同社社長に譲渡。平成13年７月本社を新宿区西新宿八丁目に移転。平成13年８月㈱クリエーターズ・ドット・コム(現㈱Ｇクリエイターズ)は、アニメ専門誌「月刊Newtype」のモバイルサイト「MOBILENewtype」の企画・運営事業を㈱角川書店と共同で開始。平成13年10月海外企業に対してテレビ放映権等の権利許諾を行う海外事業を開始。㈱ゴンゾは初の地上波テレビ向けアニメ作品「FF:U～ファイナルファンタジー：アンリミテッド～」をテレビ東京系列で、「HELLSING」をフジテレビジョン系列で放映開始。平成14年４月㈱ゴンゾは、㈱ディジメーションを吸収合併し、商号を㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)に変更。平成15年３月㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)は、アニメ作品「戦闘妖精雪風」で「東京国際アニメフェア2003・オリジナルアニメーション部門最優秀賞」を受賞。平成15年10月英国ロンドンに支店を開設。平成15年11月東京都新宿区西新宿において、アニメ音楽出版事業を行う100％子会社、㈱フューチャービジョンミュージックを設立。平成15年12月本社を新宿区西新宿四丁目に移転。平成16年６月仏国の個人２名との合併で、仏国法人GO-NPRODUCTIONSを設立。平成16年７月商号について当社を㈱ＧＤＨ、㈱ゴンゾ・ディジメーションを㈱ゴンゾ、㈱クリエーターズ・ドット・コムを㈱Ｇクリエイターズにそれぞれ変更。平成16年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成17年４月実写映画事業に進出。平成17年７月キッズ向けアニメーションの制作を専門で行う100％子会社、㈱ゴンジーノを設立。平成17年９月オンラインゲームの企画・運営を行う㈱ワープゲートオンライン（現㈱ゴンゾロッソ）を買収し、100％子会社とする。平成17年12月ファンドの組成・運営事業を行う100％子会社、㈱ＧＤＨキャピタルを設立。平成18年１月モバイルゲームコンテンツをはじめとするゲーム関連ビジネス強化のため、㈱ユードーに出資。平成18年２月韓国でのアニメーション制作を行う100％子会社、㈱GKEntertainmentを設立。平成18年７月劇場向け長編アニメーション「ブレイブストーリー」を全国劇場公開。平成19年１月アニメ作品「アフロサムライ」を米国全土で放送。平成19年２月㈱ゴンゾロッソオンライン（現㈱ゴンゾロッソ）がマレーシア国に100%子会社、GONZOROSSO(M)SDN.BHD.を設立。平成19年３月㈱ゴンゾロッソオンライン（現㈱ゴンゾロッソ）がマレーシア国法人GOLDDKYACCESSSDN.BHD.の全株式を取得し子会社化。平成19年４月㈱ゴンゾロッソオンラインと㈱Ｇクリエイターズが合併し、商号を㈱ゴンゾロッソと変更。年月事項平成19年６月100%子会社であるマレーシア国法人GDH(M)SDN.BHD.を設立。平成19年６月㈱ゴンゾロッソが100%子会社であるマレーシア国法人GOLDSKYACCESSINTERNATIONAL,Inc.を設立。平成20年５月㈱ゴンゾロッソが100%子会社である台湾法人GOLDSKYDIGITALTECHNOLGYLIMITED.を設立。平成20年５月連結子会社株式会社ゴンゾロッソの株式の一部を株式会社タカラトミーに譲渡。平成20年８月GO-NPRODUCTIONSの株式をGO-NINTERNATIONALに譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの株式を合同会社弥生に譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの異動に伴い、コンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事業有限責任組合及びジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合が非連結会社となる。平成21年３月株式会社ゴンゾロッソの全株式を中小企業サービス機構株式会社に譲渡。平成21年４月連結子会社株式会社ゴンゾを吸収合併し、株式会社GDHから株式会社ゴンゾに商号変更。平成21年４月本社を練馬区豊玉中二丁目に移転。平成21年４月当社のデジタル映像部門を株式会社グラフィニカに譲渡。平成21年７月東京証券取引所マザーズ市場において上場廃止。平成21年10月連結子会社GKEntertainmentの全株式を株式会社GKH（GKHCO.LTD）に譲渡。平成22年10月本社を杉並区成田東五丁目に移転。平成24年５月株式会社ゴンジーノ100％子会社である株式会社沖縄ゴンゾ設立。平成25年６月株式会社フューチャービジョンミュージックの全株式を株式会社創通に譲渡。(注)１㈱クリエーターズ・ドット・コムは設立簡便化のため、社員等が共同出資した会社を買い取り、設立いたしました。２ＯＶＡとは、オリジナル・ビデオ・アニメーションの略称であり、ＴＶや劇場での上映を前提とせず、ビデオグラムとしての販売を目的として制作されるアニメ作品であります。
株式会社ゴンゾ
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社ゴンゾ）、親会社（いわかぜ１号投資事業有限責任組合）、非連結子会社６社（株式会社ゴンジーノ、株式会社沖縄ゴンゾ、GONZODIGIMATIONHOLDINGS,Inc.、カレイドスター製作委員会、ダイアロス製作委員会、株式会社西東京動画）及び関連会社２社（株式会社ユードー、株式会社INdiGO（旧株式会社デジタル・ハイブリッド））により構成されております。当社及び当社の関係会社は、ファン向けアニメーションを中心に事業を行っており、テレビ向けを中心としたアニメーションの企画・制作及びライセンス等を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。当社及び当社の関係会社の主な事業は以下のとおりであります。会社事業内容㈱ゴンゾ-アニメ作品の企画・制作事業-製作委員会等への出資及びそれに伴う版権収入-アニメ作品に係る二次利用権の取得及び許諾(海外事業、商品化事業等)-海外企業等から受託するアニメ作品の企画・制作事業等-アニメ作品の企画・制作から生じる原作印税収入及び制作印税収入等㈱ゴンジーノ-キッズ向けアニメ㈱沖縄ゴンゾ-アニメ作品の制作当社及び当社の関係会社は、テレビ向けアニメ作品を中心に、企画・制作から編集までアニメーション制作活動に係る全ての制作工程を手掛けております。当社及び当社の関係会社で原作権を保有する作品と出版社や漫画家等が原作権を保有する作品の双方のアニメーションを制作しており、２ＤＣＧ(注１)に３ＤＣＧ(注２)などのデジタル技術を駆使したアニメーション制作に取り組んでおります。また、海外企業との国際共同製作によるアニメーションの企画・制作や国内のテレビ向け及び劇場向けアニメーション等の企画・制作等を行っております。尚、一般的なアニメーションの制作工程は以下のとおりであります。１企画企画とは、コンテンツの原点であり、映像表現を通して何を伝えるかを明確にし、土台となる構想及びビジュアルイメージを発案していくことなどであります。２プロット及び脚本プロットとは、企画に基づいたあらすじのことであり、脚本家が中心となって行います。プロットが決定した後に脚本(シナリオ)を作成いたします。３絵コンテ絵コンテとは、アニメーションの設計図にあたり、制作する映像のイメージ、演出意図及び作業指示を表したものであり、脚本や設定したイメージをもとに、画面のイメージ、秒数、カメラワーク及びセリフ等について、絵を交えて指示する資料であります。４レイアウトレイアウトとはアニメーションの１シーンを具体的にした画面構成図であります。画面内の距離感や登場人物の動きやカメラワークが指示されております。絵コンテがアニメーションの設計図であるのに対し、レイアウトは１シーンの設計図であります。５原画アニメーションのキーポイントとなる絵のことを言います。これは後工程の動画で動きの絵を描くためのガイドとなる絵のことであります。レイアウトをもとに原画を描き、その際に動きのタイミングやカメラワークの指示を入れます。６作監作監とは作画監督の略であり、何人もの原画アニメーターが描いた原画を作監がチェックします。同じキャラクターを何人ものアニメーターが描くので、作品全体の絵の質を統一させます。７動画原画と原画の間に入る動きの途中の絵を言います。原画と原画の間に自然に動いているように見せるため、動画アニメーターが原画アニメーターの指示に従い動画を描いていきます。８仕上げ完成した動画をスキャナーでパソコンに取り込み、色彩設計の指示に従いパソコン上で色を塗ります。なお、色彩設計とはキャラクターの色を決定する役職であります。９３ＤＣＧ(モデリング/テクスチャ/アニメーション)３Ｄソフトを使用して物体を作り、動きを付けます。モデリングとは３Ｄソフトを使って物体を作る作業であり、テクスチャとはモデリングされた物体に金属のサビや傷などの特殊効果を付け加える作業です。アニメーションはモデリングされた物体に動きを付ける作業です。10美術(背景)/スキャン/補正作品の世界観をもとに美術監督が背景にあたる絵を統括し、作品全体における背景画の統一を諮っております。背景として作成された絵をパソコンに取り込み、色の調整を行います。11撮組み各工程で作成した、キャラクター・背景・３ＤＣＧの素材を合わせ、パソコン上にて合成作業を行います。その後、特殊効果を加えて、一般的なアニメーション画像に仕上げます。12ラッシュチェック/カッティング(編集)ラッシュチェックは撮組みにて撮影されたアニメーション画像をチェックする作業であり、カッティングはチェックの終わった映像を決まった長さにカットします。13アフレコ/ダビングアフレコとは完成した映像に合わせ、キャラクターのセリフを録音していきます。このアフレコ後に音楽や効果音を画像に合わせて録音することをダビングと言います。14フォーマット編集最終的に画像と音を合わせたものを、指定されたフォーマットに整えて納品物にする作業です。当社及び当社の関係会社は前述のアニメーション制作に加え、当社及び当社の関係会社が手掛けるアニメ作品に対して出資をすることにより、収益分配権及び二次利用権(注３)を取得し、これら権利を行使することで国内外の企業に許諾・販売等を行っております。また、アニメ作品の制作を目的として、個別作品ごとに組成される製作委員会(注４)若しくは特別目的会社(注５)に対して出資を行うことで、出資割合に応じた収益分配権に基づく版権収入を得ており、また、収益分配権及び二次利用権等の一部を販売する業務を行っております。同時に、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権を取得し事業展開をすることにより収益を上げております。また、アニメ作品の企画・制作を行うことにより、原作権等の権利を取得することで印税収入の確保を行っております。（注）１「２ＤＣＧ」とは、２-DimensionalComputerGraphicsの略称であり、塗りつぶし、直線、曲線の描画の重ねあわせで平面(２次元)に描画された画像や映像のことであります。２「３ＤＣＧ」とは、３-DimensionalComputerGraphicsの略称であり、空間や立体など３次元の存在を、コンピュータの画面に投影して描画した画像や映像のことであります。３「二次利用権」とは、アニメ作品に係る周辺事業権利のことであり、具体的には、ビデオグラム化権、海外利用権、商品化権、ゲーム化権等があります。４「製作委員会」とは、アニメーションや映画などの制作に必要な資金調達をする際に複数の企業によって組成される任意組合のことであります。なお、製作委員会のスキーム図は以下のとおりであります。［製作委員会スキーム図］５「特別目的会社」とは、資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されている、これと同様の事業を営む事業体のことであります。なお、特別目的会社のスキーム図は以下のとおりであります。［金融機関からの融資を用いたスキーム図］
株式会社ゴンゾ
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞法令を遵守し、透明性の高い経営を目指し、尖端的な作品を制作及びハンドリングすることで収益性の高い企業体質を構築し、また経営のスピードを高めて時代の最先端を目指すことにより株主価値を高めることに努めております。経営機関制度については、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法にて規定している株式会社の機関制度を基本としております。また執行役員制度も導入しており業務執行機関を強化するものと位置付けております。従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として「執行役員制度」で迅速で的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については週一度行われる経営会議にて充分な議論を行い、これを社外取締役が入った取締役会が監督するという仕組みで運営されております。その他にガバナンスで最も重要な役員・執行役員の報酬はその指針は社外の人間が議長を務める報酬委員会にて示され、その後取締役会にて決定するという自分の報酬は自分で決めないということを実践しており、有効にその機能を果たしていると認識しております。＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞①会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役が経営の重要事項の審議及び決議を行う経営会議に出席して、経営陣の不法行為等の防止に努めております。なお、経営会議には執行役員も参加し、活発な意見交換が行われております。また、毎月１回開催する取締役会においては、業務執行を兼ねた１名の取締役及び３名の監査役が出席し、慎重な審議及び討議を行っております。監査役会については、取締役会の後に毎月開催されており、取締役会の内容及び会社の運営状況等について監査を行っております。なお、監査役会では内部監査の説明も行われ、内部監査と連携して監査役会を運営しております。なお、当社は以下の各事項を定款で定めております。イ当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ロ当社の監査役は５名以内とし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ハ当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。二当社は、機動的な配当政策を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。ホ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。ヘ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。ト会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。②コンプライアンス体制及び内部統制当社及び当社の関係会社では、法務室を設け、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、内部統制につきましては、組織規程等の規程を整備しており、各役職者の役割及び責任を明確にしております。③内部監査、監査役監査及び会計監査（内部監査）内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、内部監査計画に基づき、毎月子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部署の上長及び社長に報告しております。（監査役監査）常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）にて監査を行っており、取締役会への常時出席、内部監査室との連携による内部統制の整備等に努めております。なお、当社と社外監査役との間で特別な利害関係はありません。（会計監査）当社の会計監査は、才和有限責任監査法人が担当しております。会計監査実施の際は、担当公認会計士と監査役、内部監査室間にて意見交換を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員原健人才和有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員菊池今朝義才和有限責任監査法人(注)１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員としております。④役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２名20,999千円監査役３名7,800千円（うち社外監査役３名7,800千円）⑤責任限定契約の内容当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、前事業年度以前において下記のとおり匿名組合契約を締結しております。会社名有限会社イズミプロジェクト国名日本契約内容ファンド名「ＧＤＨエンタテインメントファンド１号」事業に関する有限会社イズミプロジェクトと当社との匿名組合契約契約期間自平成18年３月31日至平成23年９月30日出資総額（千円）50,000その他の契約事項当社は有限会社イズミプロジェクトとコンテンツ販売に関してミニマムギャランティ契約（最低保証金支払契約）を締結しております。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年10月財閥解体により株式会社東京貿易商会(本店中央区八丁堀、資本金195,000円)を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。昭和23年４月本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。昭和24年７月大阪出張所(現大阪支店)開設。昭和29年４月八幡製鉄(現新日鐵住金株式会社)の指定業者となる。昭和32年６月社名を東京貿易株式会社に改称。昭和33年４月原料部門に進出。昭和34年９月英文社名をTOKYOBOEKILTD.とする。モスクワ事務所（現東京貿易テクノロジー㈱モスクワ事務所）開設。昭和35年11月シドニー事務所(現連結子会社TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.)開設。昭和37年２月名古屋出張所(現名古屋支店)開設。昭和38年３月ニューヨーク事務所(現連結子会社TOKYOBOEKI(U.S.A.),INC.)。昭和40年12月メルボルン事務所(現連結子会社TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.)開設。昭和44年10月厚木工場完成、操業開始。(現連結子会社東京貿易テクノシステム㈱)昭和49年６月TOMAS＆INAGIKUINTERNATIONALINC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークにオープン。昭和55年７月上海事務所(現連結子会社東京貿易(中国)有限公司)開設。昭和59年５月MONITORPRODUCTS,INC.(現連結子会社)設立。昭和61年７月テービーテック㈱(現連結子会社)設立。平成２年４月クアラルンプール事務所開設。平成４年11月本店を中央区八丁堀に移転。平成６年４月東京貿易テクノシステム㈱(平成６年３月設立現連結子会社)に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。平成７年４月㈱東京貿易事務センター(現連結子会社㈱ティービックス)設立。平成７年10月㈱アムランド(現連結子会社㈱ティービーアイ)設立。平成11年７月東京貿易メディカルシステム㈱(現連結子会社東京貿易メディシス㈱)設立。平成13年10月東京貿易メカニクス㈱(現連結子会社)設立。平成14年４月托馬斯(天津)国際貿易有限公司設立。（平成23年12月東京貿易(北京)有限公司が吸収合併）平成14年11月ニイガタ・ローディング・システムズ㈱(現連結子会社)設立。平成17年６月東京貿易(北京)有限公司（現連結子会社）設立。平成18年10月分社型新設分割により東京貿易機械株式会社（現連結子会社）設立、これに伴い当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属株式会社（現連結子会社）設立、これに伴い当社の金属・資材事業を移管。平成19年４月平成20年８月平成21年11月分社型新設分割により東京貿易ＣＩＳ株式会社（現連結子会社東京貿易テクノロジー㈱）設立、これに伴い当社のＣＩＳ事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。平成23年４月東京貿易メディシス㈱新社屋完成。平成25年７月社名を東京貿易ホールディングス株式会社に改称。平成26年２月東京貿易ホールディングス株式会社の資本金を50億円に増資。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社９社により構成され、機械・エネルギー・原料・金属・資材等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫とする事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。(エネルギー機械産業グループ)当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学等エネルギー関連業界向けに流体荷役機械および関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等の開発・製造・販売等を行っており、エネルギーの安定供給と安全確保の一翼を担っております。[主な取扱い品目]流体荷役機械および関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器[主な関係会社]東京貿易機械株式会社、ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社、東京貿易メカニクス株式会社、株式会社富士交易(技術・自動車・情報産業グループ)当セグメントにおいては、三次元測定機および関連機器・ソフトウェアの開発・製造・販売、各種ソフトウェアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。[主な取扱い品目]三次元測定機および関連機器・ソフトウェア、各種ソフトウェアの開発、情報処理サービス[主な関係会社]東京貿易テクノシステム株式会社、テービーテック株式会社、株式会社ティービックス、TOKYOBOEKINORTHAMERICA,INC.、TBTS(THAILAND)CO.,LTD.、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMDEMEXICO,S.A.DEC.V.(資源・鉄鋼・資材産業グループ)当セグメントにおいては、資源関係では製鉄主原料・副原料、非鉄金属および一般炭をわが国鉄鋼業界・エネルギー業界各社に供給し、鉄鋼関連では、自動車用をはじめとする各種鋼材を扱っており、国・地域・需要家と鉄鋼メーカー各社の多様なニーズを結合して独自の事業モデルを構築し展開しております。資材関連では、中国での合弁事業により開発・製造した製鉄用耐火レンガをわが国鉄鋼業界に安定供給しております。[主な取扱い品目]原料(原料炭、一般炭、コークス、マンガン・クロム鉱石、マンガン・クロム合金鉄、製鉄副原料、炭酸カリ、レアメタル原料)、鉄鋼製品、製鉄用耐火レンガ・耐火材原料及び資機材、建築用および舗装用レンガ、その他建築用資材等[主な関係会社]東京貿易金属株式会社、TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、東京貿易（北京）有限公司、東京貿易(中国)有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、上虞東舜耐火材料有限公司、青海東隆炭化珪有限公司、杭州近江東岳不銹鋼工業有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司、GBSTRADING(PTY)LTD.、東金煤焦化有限責任公司(医療・生活・科学産業グループ)当セグメントにおいては、医療機器、セキュリティ機器、理科学機器、産業機器等の開発・製造・販売等のサービス事業を通じて、ユーザーの幅広いニーズに対応したユニークな商品・サービスを提供しております。[主な取扱い品目]医療機器、セキュリティ機器、テジタルサイネージ、住宅用設備機器、理科学機器、産業機器、ＯＡ機器等[主な関係会社]東京貿易機械株式会社、東京貿易メディシス株式会社、株式会社ケミテック、株式会社ティービーアイ、東京貿易テクノロジー株式会社、TOKYOBOEKI(RUS)LTD.、MONITORPRODUCTS,INC.、TOKYOBOEKI(U.S.A.),INC.事業の系統図は、次のとおりであります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】経営判断の的確かつ迅速化を図ると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の内容取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。監査役会は隔月開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視および法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。ロ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、業務監査室が社長直轄の組織として、当社をはじめ関係会社における内部統制の整備・運用状況、業務の有効性・効率性、法令順守の状況を監査しております。監査役監査は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査を行い、会計監査として、会計監査人の独立性の監視、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査を行っております。監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続き並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は、業務監査室と都度情報交換を行うほか、業務監査室は監査結果を監査役会に報告しております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大木智博、土居一彦の両氏であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。ニ．内部統制システムの整備状況平成18年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス・ホットラインの開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。当社グループ全体に関しては、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底を図ると共に、グループ会社に対する監査役および財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。この他、規定関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理および予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取組んでおります。ホ．社外取締役および監査役との関係当社の社外監査役は伊藤宣實、沼田安弘の２名であり、沼田安弘は当社の法律顧問であります。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。また、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。③取締役の定数当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤中間配当金当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑥株主総会の特別決議要件を変更した場合当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦役員報酬の内容取締役７名89百万円（うち社外取締役１名６百万円）、監査役３名16百万円（うち社外監査役２名８百万円）であります。