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日本電通株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気通信設備工事の施工技術の高度化、合理化を図り、信頼できる情報通信システムの提供を課題とし、また情報通信技術の分野では、よりお客様に満足していただける情報通信システムの提供を課題として研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発組織として技術開発・支援部（研究員３名）があり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、20,112千円であります。下記事業セグメントにかかる主な研究開発の成果は以下のとおりであります。(1)ＩＣＴソリューション事業部門次世代ネットワークを活用した応用研究、開発次世代ネットワークを活用する新規商品展開を目的とし、スマートフォン・タブレット端末向けの開発技術の蓄積を生かし、第４世代携帯通信規格（4G）端末の特長を生かした応用研究を積極的に取組んでおります。主な研究としては①クラウドサービスを利用した映像配信／集金システムの開発②スケジュール共有ソフトウェアの試作品開発③次世代ネットワーク構築技術の利用研究等の研究成果より、製品・サービス化に向けて、開発しております。なお、当事業にかかる研究開発費は、15,989千円であります。(2)通信設備エンジニアリング事業部門電気通信設備工事における工具器具等の開発電気通信設備工事においてはＳＫＹ提案活動（Ｓ：創造Ｋ：改善Ｙ：躍進）の一環で、社員自ら、現場での施工時の安全性や施工性、品質向上並びに事業の活性化を目的として、器具・工具等の改善改良、作業の効率化、施工時における安全確保対策物品など、技術開発に積極的に取り組んでおります。主な開発としては①ＣＰ柱切断機の開発（油圧式及び、新型可動ローラ）②電柱元口支え台車の開発（試作機による検討中）等の製品化に向けて、開発・試作しております。なお、当事業にかかる研究開発費は、4,122千円であります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年６月東京市本所区石原町に株式会社那須鉄工所を創立。昭和14年６月那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市四谷区新宿に移転。昭和20年１月会津(碍子)工場を新設。昭和20年６月氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。昭和21年６月小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。昭和24年５月社名を那須電機鉄工株式会社と改称。昭和27年９月大島(鉄塔)工場新設。昭和28年12月大阪営業所(現関西営業部)新設。昭和30年６月大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。昭和30年９月名古屋営業所(現、中部支店)新設。昭和30年11月本社を東京都新宿区四谷に移転。昭和36年７月砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。昭和37年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。昭和37年６月那須ストラクチャー工業㈱を設立(現、連結子会社)。昭和37年８月資本金を４億円に増資。昭和39年６月那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。昭和39年９月那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。昭和40年４月本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。昭和42年６月東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。昭和42年７月北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。昭和42年12月那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。昭和46年８月電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。昭和47年２月沖縄営業所(現、沖縄支店)を新設。昭和47年８月大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。昭和50年８月那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。昭和52年４月広島営業所(中国支店)を新設。昭和52年12月資本金を６億円に増資。昭和52年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。昭和59年８月九州営業所(現九州支店)を新設。平成元年６月那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。平成２年８月大阪(鉄塔)工場を新設し移転。平成５年７月那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。平成６年10月札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を開設。平成18年２月北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。平成24年４月中国支店を廃止し、関西営業部と統合。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社10社ならびに非連結子会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力・通信関連事業）主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。（建築・道路関連事業）主な事業内容は、鉄骨、道路施設機材、風力発電機材等の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。（碍子・樹脂関連事業）主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約（提出会社）相手先合弁会社名称事業内容契約締結日株式会社M.C.S.STEEL-JAPAN株式会社那須ストラクチャー工業鉄骨・鉄構等の設計・製作・工事請負ならびに販売平成26年４月
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、281百万円となっています。主な研究開発活動は次のとおりです。(1)電力流通分野１複合式配電支持物の開発２各種配電機材の開発３風力発電設備向け配電機材の開発(2)情報通信分野１各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発２通信基地局向け独立電源システム、非常用電源システムの開発３通信基地局鉄塔の塗装工法の開発４アンテナ支持柱用減衰装置(3)道路施設分野１鋼管柱制振装置の開発なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治42年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。昭和９年５月組織を株式会社（資本金250万円）に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。昭和13年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。昭和15年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。昭和24年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。昭和35年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。昭和43年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。昭和44年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。昭和44年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。昭和46年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。昭和47年12月堺工場（後に大阪臨海工場と名称を変更）を新設し、鉄構製品の製造を開始。昭和51年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場（後に埼玉工場と名称を変更）とし、鉄構製品の製造を開始。昭和59年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。昭和59年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。昭和62年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場（後に福岡工場と名称を変更）を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成元年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。平成３年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成10年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。平成10年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成12年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成13年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成14年３月千島工場を閉鎖。平成14年10月広島工場を閉鎖。平成14年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成15年３月松戸工場を閉鎖。平成16年３月栗本建材㈱を吸収合併。平成17年９月埼玉工場を閉鎖。平成18年12月南港製品センターを閉鎖。平成19年３月泉北工場を閉鎖。平成19年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。平成20年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。平成21年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。平成21年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。平成21年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。平成21年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。平成22年１月水門事業を事業譲渡。平成26年３月旧堺築港工場（遊休資産）譲渡。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、子会社17社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開している。なお、当グループの事業に係わる位置づけは次の通りである。パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が代理店として販売している。機械システム事業………………主に当社が製造販売している。産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については連結子会社栗本商事㈱が代理店として販売している。ＫｕｒｉｍｏｔｏＵＳＡ，Ｉｎｃ．は、米国における持株会社である。事業の系統図は次の通りである。連結子会社及び非連結子会社は次の通りである。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務㈱佐世保メタル鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売非連結子会社㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売KurimotoUSA,Inc.米国における持株会社ReadcoKurimoto,LLC産業機械製造・販売栗鉄（上海）貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等KURIMOTO(PHILIPPINES)CORPORATION各種プラントの建設・据付工事・電気工事・配管工事・修理・メンテナンス並びに関連する人材派遣ほか２社
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）主要な技術導入契約契約の相手先国名契約の内容契約期間アンドリッツ・ハイドロ・リミテッドスイスバイプレンバタフライ弁・球形弁の製造販売権自昭和59年４月６日至平成６年４月５日以後２年毎に自動的に更新されるヤコブ・シュティーフェルスイス都市ごみ水冷式ストーカー焼却炉の製造販売権自平成14年５月７日至平成24年５月６日以後３年毎に自動的に更新される(注)１.上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っている。(2）主要な業務提携契約契約の相手先国名契約の内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する技術契約相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与自平成20年２月21日至平成25年２月20日以後１年毎に自動的に更新される
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」及び「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めている。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門（クリモト創造技術研究所）と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでいる。当連結会計年度の研究費の総額は1,563百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業426百万円、機械システム事業187百万円、産業建設資材事業131百万円である。主な研究概要とその成果については次の通りである。なお、研究開発費については、開発部門で行っている各事業部門に配分できない基礎研究費用818百万円が含まれている。～主要研究開発活動～（社会インフラ関連）①水道管路耐震化に向けた製品の開発地震多発国であるわが国において、管路の耐震化が喫緊の課題であり、減災という観点から末端給水部までの耐震化ニーズが高まっている。このような背景から、業界初のS50形耐震管を開発し、平成24年10月販売を開始した。大規模事業体の試験施工を経て平成25年8月、「S50形ダクタイル鉄管」として日本ダクタイル鉄管協会規格に制定された。一方、水道施設は機能維持と強靭化が喫緊の課題であるが、管路の更新・耐震化促進に資するために開発された新型耐震管GX形(75mm～250mm)は順調に採用が増加し、平成26年度からは東京都も正式採用し、殆どの政令指定都市が採用するに至っている。GX形やS50形の外面塗装は耐久性を大幅に高めることによりライフサイクルコストを大幅に低減している（通称100年鉄管）。この高耐食塗装については独自に研究開発を重ねてきており、新たに高品質、低コストの塗装を開発した。今年度、製品への適用を進めていく予定である。②インフラ向け更新管の開発及び交通インフラ向け新規商材の開発当社は連続ＦＷ成形技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管及び農業用水管など主にインフラ事業分野向けにＦＲＰ(Ｍ)管を販売してきた。近年、インフラ事業の新設投資は成熟期を迎え、既存設備の更新や寿命延長が課題となっている。そこで、当社はその分野で培った技術力を生かし、施工性に優れ、且つ高耐震性、高強度を有した更新管及び継手の開発に注力している。今後、この分野における製品開発を加速させ、既に市場投入している電力用可撓継手の他、インフラ分野向けに順次、新製品を投入していく予定である。また、自動車を代表とする交通インフラ分野に対しても、コンポジット材料の新規参入を進めている。ＦＷ成形：フィラメントワインディングと呼ばれるＦＲＰ成形法の一種。（産業設備関連）①二次電池向けプラント開発当社の長年の粉体装置事業を基盤とし、リチウムイオンを主とする二次電池市場へ装置・システム・プラントで積極参入すべくプロジェクトを２年前より立上げこれまで以上に活動を推進している。その一環として、営業活動、ＰＲ効果促進、技術ノウハウの獲得・構築及び各装置の改良・改善のため、当社住吉工場内に、電池スラリーの混練設備、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を配置した二次電池用のテストセンターを設置した。市場商品の無制御ゾーンを排除した信頼性のある高精度供給装置、摩耗に対するコンタミレス等に改良を加えた設備であり、本センターで顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行ない、営業展開を強めている。②新型プレスＣ２Ｐの開発近年の鍛造プレスは、騒音やメンテナンスの問題からクラッチブレーキが乾式から湿式に代わってきている。当社では現在、湿式クラッチブレーキの開発を行っており、それを採用した鍛造プレス及び自由なモーション設定可能なサーボプレスのＣ２Ｐシリーズの開発を進めている。また、住吉工場にＣ２Ｐプレスの試作機を設置して鍛造の研究開発を行い、営業活動を強めていく予定である。（クリモト創造技術研究所関連）磁気粘性流体（ＭＲＦ）の開発磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体である。通常は流動性のある液体状態であるが、磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になる。この特徴を利用して、自動車向けダンパー等に実用化されている。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたＭＲＦ（商標名:SoftMRFR）を新たに開発し、従来適用が少なかったクラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に向けて取り組んでいる。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性、耐久性及び回転デバイスに封入した際の触感の向上が期待される。今後、市場拡大が予想されるハプティクスデバイス＊関連分野での実用化を目指して、パイロットプラントによりコストダウンと安定生産技術の確立を進めている。＊ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し、ここではナノＭＲＦを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指す。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年３月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立昭和29年６月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転昭和31年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発昭和35年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入昭和36年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入昭和40年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転昭和40年４月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始昭和43年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設昭和45年９月バス用運賃箱を開発昭和49年３月半導体使用のバス用デジタル運賃表示器を開発昭和49年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立昭和49年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携昭和50年４月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発昭和56年７月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発昭和60年１月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発昭和60年10月磁気式バスカードシステムを開発昭和62年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAISANYODENKICOMPANYLIMITED(現：THAILECIPCORPORATIONLIMITED)を設立平成元年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立平成５年４月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立平成６年11月バス用非接触ICカードシステムを開発平成７年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立平成８年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得平成12年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得平成13年１月三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)平成14年１月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更平成14年４月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併平成14年６月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIPU.S.A.,INC.を設立平成16年１月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立平成16年３月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併平成16年７月本社を岐阜県本巣市上保に移転平成17年３月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立平成17年７月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化平成17年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成19年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入平成19年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止平成22年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIPINC.を設立平成22年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立平成23年１月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得平成23年４月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立平成24年６月米国より、路線バス用運賃収受システムを受注平成24年12月平成25年８月平成25年10月平成26年２月スロベニアにLECIPITSd.o.o.、シンガポールにLECIP(SINGAPORE)PTELTDを設立スウェーデンのArcontiaInternationalABを買収タイに、現地法人THAIINDUSTRIALPARTSLTDと合弁会社LECIPTHAICo.,Ltd.を設立東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約について契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間レシップ㈱ソニー㈱ICカードシステムソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。平成13年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、TMS（TransitManagementSystem：運行管理システム）などの開発費が増加したため、当連結会計年度の研究開発費は766百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)輸送機器事業輸送機器関連では、車載用液晶表示器OBCの拡販、LED灯具、海外バス市場向けTMS案件やAFC（AutomatedFareCollectionsystem：自動運賃収受システム）案件の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は714百万円であります。(2)Ｓ＆Ｄ事業Ｓ＆Ｄ関連では、LED電源開発等を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。(3)産業機器事業産業機器関連では、PHS基地局向け電源やプリント基板実装を中心とするOEM事業等を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は44百万円であります。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。昭和21年９月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。昭和27年５月埼玉県大和田町(現新座市)に本社・工場を移転。昭和36年３月株式店頭公開開始。10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年６月商号をサンケン電気株式会社と変更。昭和38年３月埼玉県川越市に川越工場竣工。昭和45年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。８月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和48年６月韓国サンケン株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。昭和49年４月サンケン電設株式会社(現連結子会社)を設立。昭和53年７月石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和56年10月山形サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年３月福島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年12月サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド(中国、現連結子会社)を設立。平成元年10月グーディンググループリミテッド(英国)との合弁会社グーディングサンケンリミテッド(英国、現サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、現連結子会社)を設立。平成２年10月サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール、現連結子会社）を設立。平成２年12月スプレーグテクノロジーズインク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロマイクロシステムズインク(米国、現アレグロマイクロシステムズエルエルシー、現連結子会社)を設立。平成４年８月グーディングサンケンリミテッド(英国、現サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、現連結子会社)の全株式を取得し、当社子会社とする。平成８年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。平成９年７月ピーティーサンケンインドネシア(インドネシア、現連結子会社)を設立。平成12年４月サンケンエレクトリックコリア株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。平成13年５月台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現連結子会社）を設立。平成15年９月三墾力達電気（江陰）有限公司（中国、現連結子会社）に出資し、当社子会社とする。９月三墾電気（上海）有限公司（中国、現連結子会社）を設立。平成17年７月ポーラーファブエルエルシー（米国）を買収し、ポーラーセミコンダクターインク（米国、現ポーラーセミコンダクターエルエルシー、現連結子会社）を設立。９月サンケンオプトプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立。平成19年５月サンケンビジネスサービス株式会社(現連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社（現連結子会社）として設立。平成21年10月サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。平成25年３月サンケンノースアメリカインク（米国、現連結子会社）を設立。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社30社で、半導体デバイス、ＣＣＦＬ、パワーモジュール(ＰＭ)、パワーシステム(ＰＳ)等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。半導体デバイス事業…半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司、ポーラーセミコンダクターエルエルシー及び韓国サンケン株式会社に製造を委託しております。当社の製品は、当社の他、子会社アレグロマイクロシステムズエルエルシー、サンケンパワーシステムズ（ユーケー）リミテッド、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド及びサンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッドを通じて販売しております。子会社福島サンケン株式会社は、当社からの製造委託を受け、当社に製品を納入するほか、自ら半導体デバイス製品の製造・販売を行っております。子会社サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。子会社サンケンノースアメリカインクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズエルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロマイクロシステムズフィリピンインク及びポーラーセミコンダクターエルエルシーに製造を、子会社アレグロマイクロシステムズアルゼンチンエスエーに一部製品の設計を委託しております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロマイクロシステムズヨーロッパリミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。子会社アレグロマイクロシステムズビジネスディベロップメントインクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。ＣＣＦＬ事業…ＰＭ事業…ＣＣＦＬ製品は、子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社及び韓国サンケン株式会社に製造を委託しております。当社の製品は、当社の他、子会社台湾三墾電気股份有限公司で販売・技術支援を行っております。ＰＭ製品は、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアに製造を委託しております。また子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアは自らＰＭ製品の製造・販売を行っております。当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアの製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケンパワーシステムズ（ユーケー)リミテッド、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド、台湾三墾電気股份有限公司、サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド及びサンケンエレクトリック(マレーシア)エスディーエヌビーエイチディーを通じて販売しております。ＰＳ事業…ＰＳ製品は、当社の他、子会社三墾力達電気(江陰)有限公司において製造・販売しており、このほか子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社に製造を委託しております。また、ＰＳ製品の販売、搬入、据付及び保守、点検等の業務につき、その一部を子会社サンケン電設株式会社に委託しております。事業の系統図は次の通りであります。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間サンケン電気株式会社(当社)インターナショナルレクティファイアーコーポレーション米国半導体高電圧パワーICに関する特許実施権契約平成17年10月～平成27年９月(注)対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立36年４月株式を東京店頭市場に公開10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和42年８月第一部に指定替）38年11月大阪府大阪市に関西支店を開設（昭和49年12月大阪府吹田市に移転）39年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月宮城県古川市（現大崎市）に古川工場を開設、昭和41年６月宮城県涌谷町に涌谷工場を開設）12月社名をアルプス電気(株)と改称42年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（昭和45年３月社名をアルプス運輸(株)に変更、昭和62年４月社名を(株)アルプス物流に変更）９月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（平成16年２月両証券取引所の上場を廃止）43年３月福島県相馬市に相馬工場を開設45年７月宮城県古川市（現大崎市）に中央研究所を開設（平成３年８月宮城県仙台市に移転、現仙台開発センター）51年３月アメリカにALPSELECTRIC(USA),INC.を設立７月岩手県玉山村（現盛岡市）に盛岡工場を開設52年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設53年８月アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月社名をアルパイン(株)に変更）54年９月ドイツにALPSELECTRICEUROPAGmbH(現ALPSELECTRICEUROPEGmbH)を設立59年１月新潟県長岡市に長岡工場を開設62年２月韓国にALPSELECTRICKOREACO.,LTD.を設立63年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成３年９月第一部に指定替）平成元年４月マレーシアにALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立５月台湾にALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.を設立３年６月香港にALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITEDを設立５年６月中国にNINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立７年１月中国にWUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立４月アメリカにALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.を設立６月中国にALPS(CHINA)CO.,LTD.を設立９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場11月チェコにALPSELECTRICCZECH,s.r.o.を設立14年５月経営構造改革により岩手県玉山村（現盛岡市）の盛岡工場を閉鎖15年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月東北アルプス(株)は清算）16年５月アメリカCIRQUECORPORATIONの全株式を取得10月19年６月(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併タイにALPSELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立20年12月ALPSELECTRICEUROPEGmbHがALPSNORDICABを合併22年３月経営構造改革により福島県相馬市の相馬工場を閉鎖４月ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.がALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(USA),INC.を合併５月23年８月25年８月(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立インドにALPSELECTRIC(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立メキシコにALPSDEMEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社８社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。電子部品事業当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。北米においては、ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。欧州においては、主としてドイツのALPSELECTRICEUROPEGmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。アジアにおいては、主として韓国のALPSELECTRICKOREACO.,LTD.、マレーシアのALPSELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しています。販売は主として台湾のALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.、香港のALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITED、中国のALPS(CHINA)CO.,LTD.及びALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。車載情報機器事業アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパイン(株)及び生産会社３社が行い、海外では主としてALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.及び欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbHを経由して現地販売会社等が行っています。物流事業(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。その他アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対して各種オフィスサービス等を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社及び当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、昭和40年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である昭和40年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。昭和24年８月いすゞ部品工業株式会社を設立昭和26年３月東京ブレーキ工業株式会社を設立昭和31年10月上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立昭和32年12月東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転昭和38年８月第一精機株式会社を吸収合併昭和45年９月関連会社として福島県に東京精工株式会社（現連結子会社）を設立昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に株式公開昭和46年12月関連会社として愛知県にトーエイ工業株式会社（現株式会社ティービーケイ東商）を設立昭和47年１月本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転昭和48年９月関連会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立昭和58年12月米国ロックウェル・インターナショナル社と合弁で東京部品ロックウェル株式会社（現ティービーアール株式会社）を設立昭和61年２月関連会社としてティービーケイ販売株式会社（現連結子会社）を設立平成２年３月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKKrungthepCo.,Ltd.を設立平成２年11月ティービーアール株式会社（現連結子会社）が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併平成４年５月関連会社として北海道帯広市に株式会社ティービーケイエムアールを設立平成７年８月関連会社として香港にFullWinDevelopmentsLtd.（現連結子会社）を設立平成８年11月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKBrakeCo.,Ltd.（現TBKK(Thailand)Co.，Ltd.）を設立平成10年10月インドのリュブリケアー社と合弁でTBKIndiaPrivateLtd.を設立平成11年５月工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転平成11年６月本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転平成12年11月旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（現イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始平成14年１月TBKAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立平成14年６月スペインのCIEAUTOMOTIVE社と合弁でGSB-TBKAutomotiveComponents,S.L.を設立平成16年３月TBKKrungthepCo.,Ltd.の全営業権をTBKBrakeCo.,Ltd.へ譲渡平成16年４月TBKBrakeCo.,Ltd.はTBKK(Thailand)Co.,Ltd．(現連結子会社)へ商号変更平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月鏡石工場（福島県岩瀬郡鏡石町境113番）操業開始平成17年７月株式会社ＴＢＫ(TBKCo.,Ltd.)に商号変更平成17年８月中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司と合弁でChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成18年５月福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）操業開始平成18年11月TBKAmerica,Inc.リッチモンド工場操業開始平成19年１月ISO/TS16949認証取得平成19年３月ISO14001認証取得平成19年５月TBKChinaCo.,Ltd.を設立平成23年２月QiaotouTBKCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成23年９月TBKIndiaPrivateLtd.の子会社化平成23年10月GSB-TBK株式をスペイン側パートナーへ譲渡平成24年４月中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.(現ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.）設立
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社２社で構成され、日本と海外におきましては自動車部品等製造事業、さらに日本においては不動産賃貸事業を営んでおります。自動車部品等製造事業については、主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社、「アジア」の香港FullWinDevelopmentsLtd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて、販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.及び「北米」の米国TBKAmerica,Inc.に納入しております。その他については、当社がリターダ等の製造販売を行っております。なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。ティービーケイ販売株式会社ではこの他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Chang'anTBKCo.,Ltd.から仕入れております。不動産賃貸事業については、ショッピングセンター「イオンつきみ野店」の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。(注)ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.は、平成26年4月16日付にてChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.に社名変更しております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社TBKK(Thailand)Co.,Ltd.(注１)タイ自動車用ブレーキ、カムシャフト、油ポンプ、水ポンプ１工業所有権の実施権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾平成２年３月29日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国大型車両用ブレーキ－同上－平成６年１月14日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社FullWinDevelopmentsLtd.(注２)中国ブレーキライニング－同上－平成14年８月１日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社HangzhouTBK-APGBrakesCo.,Ltd.(注２)中国大型車両用ブレーキ－同上－平成15年７月30日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（注１)中国商用車用ブレーキ摩擦材－同上－平成17年12月22日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKAmerica,Inc.(注２)米国自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－平成18年11月15日頭金支払い後10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国電磁式リターダ－同上－平成22年９月30日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKIndiaPrivateLtd.(注２)インド自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－平成23年６月28日新製品量産時より10年当社ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.（注２、３)中国商用車用ブレーキ－同上－平成24年７月５日量産時より10年以後１年ずつ自動更新（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。３．ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.は、平成26年4月16日付にてChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.に社名変更しております。(2）その他の経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社イオンリテール株式会社日本ショッピングセンター「イオンつきみ野店」賃貸借契約平成12年11月９日から平成42年11月８日（注）１．上記契約の物件の明細・所在地神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１・敷地面積34,581㎡・建物総面積82,008㎡２．上記物件には抵当権が設定されております。３．賃貸料については年額を定め、毎月一定額を受け取っております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの自動車部品等製造事業における研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追及することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」において行っております。現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部及び実験部により推進されており、研究スタッフは75名で、グループ総従業員の約5.2％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は11億77百万円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は１億12百万円であります。①ブレーキ部門国内メーカー全社に採用されました当社エアウエッジドラムブレーキはさらに車種を増加し、輸出にも展開を拡大しております。また、次期ブレーキとしてのエアディスクブレーキはモジュール化商品として、独自開発のパッド、ロータを含めた信頼性の高い商品をご提供できるように開発を進め、採用に向けて展開しております。新興国向けには、Sカムブレーキの構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は４億68百万円であります。②エンジンコンポーネント他部門小型、中型、大型トラック・バス用エンジンの水ポンプと油ポンプにあっては、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。また、建機用エンジンにおいてもOEMの、欧米や日本を中心とするいわゆるTier４の排出ガス規制に対応した両ポンプの開発が終了し、順次量産化されています。さらに海外メーカー向けに新規に水ポンプの開発を受注し、既に量産が開始されました。その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を計り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費総額は７億８百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は１億12百万円であります。なお、不動産賃貸事業においては特に研究開発活動は行っておりません。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年3月日本ミシン製造株式会社(現・ブラザー工業株式会社)へミシン針・ミシン部品を供給する目的をもって、名古屋市瑞穂区に日本ミシン針製造株式会社を設立昭和23年5月ミシンの組立開始昭和30年6月小型歯車及び工作機械部品の製造・販売開始昭和31年7月日本ミシン精機株式会社に商号変更昭和39年5月愛知県安城市に和泉工場(現・本社工場)新設昭和40年7月日精工業株式会社に商号変更昭和44年5月減速機等の動力伝導装置の製造・販売開始昭和44年9月減速機等の拡販のため東京・大阪・名古屋に営業所を新設昭和59年1月フジタカ工業株式会社の発行済株式の100％を取得昭和60年7月名古屋証券取引所、市場第２部に株式上場昭和60年9月愛知県安城市に安城南工場を新設昭和61年2月本社を愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１に移転昭和63年2月決算期を11月20日から３月31日に変更平成7年10月アメリカに販売会社NISSEICORPORATIONOFAMERICAを設立(現・連結子会社)平成12年4月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）平成12年10月株式会社ニッセイに商号変更平成12年12月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）平成15年3月東京証券取引所、市場第２部に株式上場平成15年6月委員会設置会社に移行平成19年4月愛知県安城市に減速機第二工場を新設平成21年7月中国に販売会社日静貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)平成22年9月中国に製造会社日静減速機製造（常州）有限公司を設立(現・連結子会社)平成25年1月ブラザー工業株式会社の連結子会社へ移行平成25年4月フジタカ工業株式会社を吸収合併平成25年6月監査役会設置会社に移行
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社３社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。減速機…………………当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。海外販売は当社、NISSEICORPORATIONOFAMERICA及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。歯車……………………当社が製造・販売を行っております。海外販売は当社及びNISSEICORPORATIONOFAMERICAが行っております。不動産賃貸……………当社が不動産の賃貸を行っております。当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各分野においてユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的とし、設計本部開発部、設計本部設計部製品開発課及び技術本部技術開発部において研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、インダクションギアモータ製品に替わり、将来市場規模の広がりを見せるサーボモータ用減速機の開発及びエネルギー使用量抑制に対応した環境にやさしいギアモータの開発に注力してまいりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。尚、研究開発スタッフは26名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は333百万円となっております。（１）減速機（イ）遊星タイプサーボモータ用減速機APGシリーズの発売2007年に発売しましたGTR-AR平行軸タイプサーボモータ用減速機AGCシリーズの後継機種として、遊星タイプAPGシリーズを2013年10月から販売を開始しました。APGシリーズは小型化、高回転速度対応はもとより、当社の歯車製造技術により低騒音化と独自潤滑構造による寿命時間のアップを実現しております。また、製品自体のグローバル対応として、日本国内のサーボモータのみならず、世界各国のサーボモータの取付けを念頭に置いた設計となっております。（ロ）高効率規制IE３ギアモータ2013年１月に国内のインダクションモータに対する高効率規制の指針が発表され、2015年度から0.75kW以上375kW以下の容量区分に対し高効率規制が施行されることが決定されました。当社においても、現行のギアモータ0.75kW～2.2kWが規制対象となるため、数年前からモータの効率アップに取り組んでまいりました。加えて、従来製品と減速機部の取付けが同一寸法で、現行品からスムーズな置換えが可能な製品の開発を進めてまいりました。その結果、各区分の規制値を満たすモータ開発を完了し、規制前の2014年度上期にはギアモータ0.75kW～2.2kWのIE３規格対応製品を販売開始する準備が整いました。（ハ）基礎研究活動（ⅰ）燃料電池当社においてはバックアップ電源等に適用することを目標に研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度は、前連結会計年度までに実地試験が完了した交通信号機用バックアップ電源（信号機電源付加装置）に対し、海岸エリアを含む屋外環境における信頼性評価を行いました。また、都内の交差点において数か所設置され、実際に運用が始まっております。これまで当社で活動してまいりました燃料電池の研究は、2014年１月をもってブラザー工業株式会社に事業移管致しました。今後は、ブラザー工業株式会社を中心としたブラザーグループとして、継続的な基礎研究活動を行ってまいります。（ⅱ）磁気応用製品当社では新たに磁気応用製品の研究開発を行っております。この研究開発により、従来の伝導機器製品では達成できなかった更なる高効率化等の機能向上に応用可能な技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、新しい磁石や高伝達効率を実現可能な製品構造に関する研究開発を行ってまいりました。減速機に係る研究開発費は275百万円であります。（２）歯車ハイポイドギアの設計・加工技術を基盤として、１段で1/15以上の高い減速比を実現するHRHギア（HighRatioHypoidGear）の用途開発に努めてまいりました。その中でも、産業用ロボットにおける関節部の減速機構への適用のために、HRHギア構造において、独自技術であるCBN歯研技術を用いて歯車精度向上（バックラッシの極小化、正・逆効率の改善など）、CBN歯研の特徴である高速研削及び工具製法技術改善による製造コスト低減を目指した技術開発に取り組んでおります。歯車に係る研究開発費は58百万円であります。