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株式会社日貿信
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社(㈱日貿信ファインナンス、㈱日貿信債権回収サービス、㈲エヌワイケーエム・アセットワン、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント)および非連結子会社２社((同)テクノインおよび(同)テクノステイ)の計９社で構成されており、フィービジネス事業、ファイナンス事業および債権管理回収事業に取り組んでいます。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。フィービジネス事業：不動産証券化等資産流動化関連ビジネスに関わるアレンジメントサービス、アセット・マネージメントサービスやＭ＆Ａ等についてのアドバイザリーに係る仲介サービスのほか、不動産の仲介、売買およびコンサルティングなどのサービス提供を行っています。(主な関係会社)当社、(同)テクノインおよび(同)テクノステイファイナンス事業：主に事業会社向けに不動産担保ローン、不動産競売ローン等の融資業務によりタイムリーな資金提供を行っています。(主な関係会社)当社および㈱日貿信ファイナンス債権管理回収事業：「債権管理回収事業に関する特別措置法」に基づく特定金銭債権の買取および管理回収業務の受託のほか、債権買取会社の事務代行を行っています。(主な関係会社)㈱日貿信債権回収サービス、㈲エヌワイケーエム・アセットワン、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント事業系統図は次のとおりです。
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」ことを経営理念とする生命保険会社の設立を目指した準備会社です。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月事項2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立（資本金5,000万円）2007年8月本社を東京都千代田区麹町へ移転2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更2008年4月生命保険業免許取得2008年5月営業開始定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始2008年10月保険情報サイトを運営しているオンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始2008年11月付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面公表2009年6月モバイルサイトでの生命保険申込み受け付けサービスを開始2009年8月保険比較サイト『保険市場』を運営する株式会社アドバンスクリエイトとの資本業務提携に合意2010年2月就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始2010年12月2011年12月保有契約件数5万件を突破保有契約件数10万件を突破2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年6月スマートフォンでの生命保険申込み受け付けサービスを開始2012年10月定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現2012年11月保有契約件数15万件を突破2013年2月保有契約者数10万人を突破2013年4月SwissReinsuranceCompanyLtdと業務提携契約を締結2013年9月教保生命保険株式会社と韓国におけるインターネット生命保険会社設立に関する合弁契約を締結2014年2月保険金・給付金を最短2日でお支払いできる環境を整備保有契約件数20万件を突破2014年3月医療保険の給付金請求手続きがウェブサイトから24時間可能となる環境を整備2014年5月改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶんへの保険レディース』の販売を開始
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社は、2013年4月25日付けで、スイスの再保険会社であるSwissReinsuranceCompanyLtdと業務提携契約を締結しました。本提携に伴い、当社とSwissReinsuranceCompanyLtdは共同で戦略提携委員会を設立し、インターネットによる生命保険事業における知見の提供に加え、引受査定などの分野におけるノウハウの共有や人材交流など、両社の業務拡大に資する提携策を協議しています。また、韓国の大手生命保険会社である教保生命保険株式会社との間で、韓国においてインターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社である教保ライフプラネット生命保険株式会社を設立することに関する合弁契約書を締結し、2013年9月27日に合弁会社を設立しました。教保ライフプラネット生命保険株式会社は、2013年10月30日に韓国金融委員会から生命保険業に係る免許を取得し、2013年12月2日に営業を開始しました。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年２月安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。昭和35年５月鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（昭和63年10月現鹿児島県川内市港町に移転）。（市町村合併により現在薩摩川内市となっております。）昭和36年４月広島県府中市高木町に工場（現高木工場）を新設移転。昭和37年10月東京都墨田区文花に東京営業所（現東日本営業所）を開設（平成24年２月現東京都武蔵野市中町に移転）。昭和41年10月広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（平成９年４月吸収合併）。昭和42年９月本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。昭和44年11月大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現西日本営業所）を開設（平成13年11月現大阪市北区梅田に移転）。昭和45年９月本社工場、ネオワックス（低分子量ポリエチレンワックス）の生産開始。昭和47年12月本社工場、敷地拡張並びに研究所設置。昭和52年３月大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（平成17年４月吸収合併）。昭和52年12月本社工場、テルペン樹脂製造装置新設。昭和53年５月本社工場、テルペン樹脂製造装置増設。昭和54年12月本社工場、立体自動倉庫完成。昭和56年３月愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。昭和59年10月新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。昭和60年７月新居浜工場、拡張のため用地取得。昭和63年３月本社工場、ラミネート設備新設。生産開始。昭和63年５月新居浜工場、連続水添反応装置完成。平成元年10月ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。平成４年３月原価計算システム構築を図り、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。平成４年８月新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。平成７年２月広島証券取引所に株式を上場。平成８年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年４月広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（平成12年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。）平成16年３月広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。平成18年３月福山工場、拡張のため用地取得。平成19年７月福山工場、精留装置完成。平成20年２月福山工場、特殊モノマー製造設備完成。平成22年６月福山工場内に研究棟完成。平成24年２月東京都千代田区富士見に東京オフィスを開設。平成26年３月福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及び、オレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、製本用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。(4）その他……………………主に、輸入商品の販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境関連分野、ライフサイエンス分野を成長分野と捉え、中期研究計画に沿った研究開発活動を行っております。また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。これらの研究開発活動に要した費用は、193百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。・テルペン化学製品(1）粘着・接着剤用の新規材料として、耐熱性、耐候性に優れる水添テルペン樹脂の開発に注力し、電子・光学材料分野をはじめとした次世代粘着・接着剤用途への展開を進めております。(2）既存製品の高付加価値分野への展開支援として、光学材料分野をはじめとしたテルペンの性能を活かせるニッチ分野への展開のために検討しております。(3）電子・光学分野において各種高性能化がはかられるなか、テルペンを原料とした新規テルペン化合物の可能性について市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。(4）ライフサイエンス分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、新規市場の探索を行っております。(5）新規テルペン原料の探索を行い、環境関連、ライフサイエンス分野へ展開をはかるべく、性能評価及び市場探索を開始いたしました。なお、当事業に要した費用は191百万円であります。・ホットメルト接着剤(1）当社の高粘度加工技術を活かした高粘度・高物性ホットメルトに高機能を付加し、自動車用、医薬包装用等の用途開発及び市場展開をはかっております。(2）加熱安定性の良好なオレフィン系の包装用ホットメルト接着剤として、新たに高速生産ライン用、環境に配慮した低温塗布用、荷崩れを防止するパレタイズ用、飲料のストロー付け用の展開をはかっております。(3）ＥＶＡ系を主体としたラミネート用ホットメルト7000シリーズに、新たにＥＭＭＡ系のホットメルト接着剤を開発し、販売活動を行っております。種々の樹脂シート・フィルムに良好な接着性を有しております。また、高温での押出しにも対応できるため、用途が広がっております。(4）食品用ＰＥＴ容器蓋材向けに接着性を向上し、低温ヒートシール性の良好なホットメルトシーラントを開発、ユーザーでの使用も始まっております。今後もＰＥＴ容器の市場は広がることが予想され、更なる展開が期待できます。(5）価格競争に耐えられるべく生産性向上のため、生産設備の改良・開発に注力してまいりました。自動化・省人化・品質の安定化への取り組みを進めております。なお、当事業に要した費用は1百万円であります。・ラミネート品(1）コーターから全面に押出すラミネートのほか、ストライプラミネーションを行うことにより、通気性を必要とする素材の面接着が可能となり、その機能を活かした自動車関連用途への取り組みを進めております。(2）市場ニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は0.1百万円であります。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年３月住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）昭和58年７月株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更昭和58年８月株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立昭和59年５月株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発昭和60年11月株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発昭和61年11月地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発昭和63年１月東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）平成２年３月外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化平成３年10月汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発平成４年５月作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管平成４年６月全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売平成４年12月北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結平成６年９月福岡証券取引所に上場平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年１月電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）並びに同社の子会社である上海大計数据処理公司（連結子会社）及び大計数据処理（深圳）有限公司（連結子会社）を子会社化平成９年４月電子地図の欧州海外拠点として、ZENRINEUROPEB.V.（連結子会社・当時）をオランダに設立平成12年４月電子地図の北米海外拠点として、ZENRINUSA,INC.（連結子会社）をアメリカに設立電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立平成13年８月電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立平成14年７月CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売平成15年５月本社を北九州市小倉北区下到津から同市小倉北区室町に移転平成16年９月当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるため、株式会社ダイケイ（連結子会社）を完全子会社化平成17年10月市場環境の変化に対応するためZENRINEUROPEB.V.（連結子会社・当時）を清算し、電子地図の欧州海外拠点として、ZENRINEUROPEGmbH（連結子会社）をドイツに設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成21年４月株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）が、セールスプロモーション会社である株式会社ゼンリンプロモ（連結子会社）を子会社化平成25年３月東京都千代田区に東京本社を設置平成25年６月株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）が、インドを中心に動態管理サービスを展開しているINFOTRACKTELEMATICSPTE.LTD.（連結子会社）へ出資を行い、同社の子会社であるINFOTRACKTELEMATICSPRIVATELIMITED（連結子会社）と共に子会社化
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社（内、連結子会社11社）、関連会社２社（内、持分法適用関連会社１社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン・携帯向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ３D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRINUSA,INC.、ZENRINEUROPEGmbH、C.E.InfoSystemsPrivateLimited製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・編集当社、㈱エム・アール・シー企画・編集当社、㈱ゼンリンプラスワン受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、INFOTRACKTELEMATICSPTE.LTD.、INFOTRACKTELEMATICSPRIVATELIMITEDデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、大計数据処理（深圳）有限公司、上海大計数据処理公司、沖縄インターマップ㈱データ配信当社、㈱ゼンリンデータコム一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックスその他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンプロモ、㈱WillSmartデジタルサイネージ企画・開発・運営㈱WillSmartインターネットビジネス企画・開発・運営㈱MediaJUMP(注)上記「その他」について、当社グループは、当連結会計年度において、㈱ダイケイ、大計数据処理(深圳)有限公司及び上海大計数据処理公司が営んでおりましたCAD受託処理業務から撤退いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、平成25年６月にINFOTRACKTELEMATICSPTE.LTD.の株式を取得し、同社及びその子会社であるINFOTRACKTELEMATICSPRIVATELIMITEDを連結子会社化いたしました。２持分法非適用関連会社であった北京掌行通信息技術有限公司は、㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）が平成25年９月に全株式を売却したため、関連会社ではなくなりました。３㈱エム・アール・シー（持分法非適用非連結子会社）は、平成25年３月29日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、清算手続中であります。４大計数据処理（深圳）有限公司（連結子会社）は、平成25年８月27日開催の董事会において解散決議を行い、清算手続中であります。５㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、平成26年４月１日に㈱ゼンリンプロモ（連結子会社）を吸収合併いたしました。６沖縄インターマップ㈱（持分法非適用非連結子会社）は、平成26年４月１日に㈱ゼンリンインターマップに商号変更いたしました。７非連結子会社である全４社（㈱ゼンリンインターマップ、㈱ゼンリンプラスワン、㈱WillSmart及び㈱エム・アール・シー）を平成26年４月１日に連結子会社化いたしました。８㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、平成26年４月24日開催の同社取締役会決議に基づき、㈱MediaJUMP（持分法非適用関連会社）の全株式を売却いたしました。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社は、平成26年１月24日開催の取締役会において、㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）を存続会社、㈱ゼンリンプロモ（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年１月31日付で合併契約を締結のうえ、平成26年２月17日開催の両社における臨時株主総会において承認されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース製作システムの機能向上に努めております。また、急速なICT社会の発展に伴う事業環境の変化に適応したサービスの提案や、ITSが目指す「安心」・「安全」・「快適」、さらに「エコ」な車社会の実現に寄与するため、データ配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発活動は、当社の開発統括室、研究部及び㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は606百万円であります。主な研究開発活動は、次のとおりであります。（地図データベース関連事業）①次期GISプラットフォーム開発ユーザーへ「知・時空間情報」および既存地図データを利用するGISアプリケーションを提供するため、拡張性のあるプラットフォームの研究・開発を行っております。②プローブ情報データベース自動車の走行軌跡をはじめとするプローブ情報から、道路等の変化情報を検出するとともに、地図データの自動生成及び付加価値情報の取得を可能にする技術について研究・開発を行っております。③3D情報調査技術測量用GPS、360度カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや近未来の自動運転車で使われる3D時空間情報を高精度・高鮮度且つ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。④時空間情報の情報収集・情報提供技術次世代データベースである「知・時空間情報」の構築を目指し、情報収集を行うシステム及び、「知・時空間情報」をユーザーへ提供する技術について研究・開発を行っております。一般印刷関連事業、その他に係る研究開発活動はありません。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年１月東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。昭和31年２月株式会社上野雄司商店に商号変更。昭和37年７月上野金属産業株式会社に商号変更。昭和44年１月子会社東海金属株式会社を設立。昭和45年３月東京都江東区に東京配送センターを開設。昭和49年７月子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和49年10月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和50年７月静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。昭和50年11月新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。昭和51年１月総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。昭和51年４月宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。昭和52年４月福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。昭和55年４月シンガポール事務所を開設。昭和56年８月神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。昭和58年７月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。昭和61年４月子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和61年７月東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。昭和62年４月スチール管材株式会社(現・株式会社ＵＥＸ管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。平成元年２月東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。平成元年７月福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。平成２年３月東京営業所を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。平成３年１月群馬県太田市に関東営業所を開設。平成３年５月東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。〃大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。平成３年11月特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45％出資)により株式会社ＵＴＳを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。平成４年７月九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。平成５年12月大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。平成６年２月株式会社三益ＵＥＸを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。平成６年４月スチール管材株式会社が株式会社ＵＥＸ管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。平成６年７月配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成６年８月本店を東京都品川区へ移転。平成７年３月インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成８年３月大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。平成９年３月郡山営業所を廃止。平成10年10月株式会社ＵＥＸに商号変更。平成12年９月キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。平成13年３月名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。平成13年４月半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年４月家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司(現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年５月有圧換気扇用ウェザーカバーのＯＥＭ生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年７月関東営業所を栃木県河内町（現・宇都宮市）へ移転。平成15年５月福岡県福岡市に福岡営業所を開設。平成16年４月シンガポール事務所を廃止。平成16年12月当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。平成20年４月株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。平成20年５月台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40％出資)により奕盈貿易股份有限公司を設立。平成20年10月鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・持分法適用会社)。平成21年５月株式会社ＵＴＳを清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年５月関東営業所を廃止。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月福岡営業所を廃止。平成24年４月奕盈貿易股份有限公司を清算。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年２月株式会社三益ＵＥＸの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞ステンレス鋼その他金属材料は、当社が販売するほか子会社である株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。関連会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。各子会社、関連会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社、関連会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管および加工製品の製造・販売を行っております。＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、一般産業用機械装置の設計・製作を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成６年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。年月事項昭和43年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立昭和47年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受昭和48年５月兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結昭和53年２月ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更昭和55年10月ドイツにトーアメディカルエレクトロニクスドイチュラントゲーエムベーハー（現シスメックスヨーロッパゲーエムベーハー）を設立昭和61年４月神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転平成３年２月兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転平成３年５月英国にトーアメディカルエレクトロニクスユーケーリミテッド（現シスメックスユーケーリミテッド）を設立平成５年３月テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結平成６年４月４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併平成７年３月ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスゲーエムベーハードイチュラント（現シスメックスドイチュラントゲーエムベーハー）に変更平成７年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年２月米国にシスメックスインフォシステムズアメリカインク（現シスメックスアメリカインク）を設立平成10年２月シンガポールにシスメックスシンガポールピーティーイーリミテッド（現シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッド）を設立平成10年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転平成12年１月中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立平成12年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設フランスにシスメックスフランスエスエーアールエル（現シスメックスフランスエスエーエス）を設立平成13年８月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の株式を取得して子会社化平成14年10月株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化平成15年８月中国に希森美康生物科技（無錫）有限公司を設立年月事項平成16年４月株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化平成16年６月神戸市中央区にＢＭＡラボラトリー（研究拠点）を開設平成16年７月神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得平成17年４月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の試薬開発部門を会社分割により承継平成18年２月研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得平成18年４月当社の試薬生産部門（小野工場）を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継平成21年４月ベネルクス三国における代理店２社から持分を譲り受け、オランダにおいてはシスメックスネザーランドビーフィ、ベルギーにおいてはシスメックスベルギーエヌフィをそれぞれ完全子会社化平成21年12月中国の希森美康生物科技（無錫）有限公司内に中国診断薬開発センター（診断薬開発拠点）を開設平成22年１月ドイツのヒタドグループから持分を譲り受け、ヒタドゲーエムベーハーを完全子会社化スペインにシスメックスエスパーニャエセエレを設立平成22年３月ベトナムにシスメックスベトナムカンパニーリミテッドを設立平成22年９月フィリピンにシスメックスフィリピンインクを設立平成23年１月ロシアにシスメックスルースエルエルシーを設立平成23年４月台湾の現地法人を完全子会社化し、社名をシスメックスタイワンシーオーエルティーディーに変更平成25年２月モンゴルに駐在員事務所を設置平成25年４月シスメックスビジネスサポート株式会社を設立韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックスコリアカンパニーリミテッドに変更平成25年７月米国に研究開発拠点「米州Ｒ＆Ｄセンター」を設立平成25年８月トルコにシスメックスターキーダイアグノスティックシステムレリリミテッドエスティーアイを設立医療用ロボット開発に向けたマーケティング調査を行う株式会社メディカロイドを川崎重工業株式会社と共同で設立平成25年９月ドイツのパルテックゲーエムベーハーゲルリッツおよび関係会社の持分を取得して子会社化平成25年10月ドイツのアイノスティクスゲーエムベーハー（現シスメックスアイノスティクスゲーエムベーハー）および関係会社の持分を取得して子会社化
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）は、当社（シスメックス株式会社）、子会社60社及び関連会社３社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び製品の組立の一部を子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって52社が分担し、関連するソフトウェアの開発を１社が担当しております。主要な子会社及び関連会社の主な事業内容等は、次のとおりであります。（子会社）会社名セグメントの名称主な事業内容シスメックス国際試薬株式会社日本検体検査試薬の製造シスメックスアメリカインク米州検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスヨーロッパゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器の販売、代理店サポート及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスドイチュラントゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスユーケーリミテッドＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスフランスエスエーエスＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックススイスエージーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売希森美康医用電子（上海）有限公司中国検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器の販売、代理店サポート及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスコリアカンパニーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器及び検体検査試薬の販売その他50社（注）１（注）１．その他のうち４社は非連結子会社であります。２．従来「欧州」として表示しておりましたセグメント区分は、ヨーロッパ（Europe）から中東（MiddleEast）、アフリカ（Africa）まで広大な地域を含んでおりますが、セグメント区分をより正確に表すために、当連結会計年度より「ＥＭＥＡ」に名称を変更しております。なお、当該セグメント区分に属する国または地域に変更はありません。（関連会社）会社名セグメントの名称主な事業内容※シスメックス・ビオメリュー株式会社日本体外診断用医薬品の販売及び医療用具の輸入・販売※その他２社※は、持分法適用会社であります。また、当社グループの事業系統図は、概略次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】販売提携契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間シスメックス株式会社シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社米国血液凝固検査装置及び試薬の相互供給、販売、サービスに関する提携自平成７年７月１日至平成30年12月31日シスメックス株式会社ロシュ・ダイアグノスティックス社スイス血液分析装置及び関連製品の販売、サービスに関する提携自平成19年９月１日至平成34年８月31日
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６【研究開発活動】当社グループは、臨床検査の総合サプライヤーを目指して、常に最先端技術に対する積極的な挑戦と信頼性を追求しながら新たな診断技術の研究開発に取り組み、顧客の幅広いニーズを先取りした製品の開発を進めております。当社グループの研究開発は、主として当社のヘマトロジープロダクトエンジニアリング本部商品開発第一部・商品開発第二部、ＵＢプロダクトエンジニアリング本部商品開発部、免疫・生化学プロダクトエンジニアリング本部商品開発グループ、凝固プロダクトエンジニアリング本部商品開発グループ、ライフサイエンスプロダクトエンジニアリング本部商品開発部、技術開発本部及び中央研究所において臨床検査分野及びライフサイエンス分野を中心に推進しております。また、当社の研究開発企画本部において、研究開発全般の技術戦略の立案と研究開発活動の支援を行っており、戦略に基づく経営資源配分の最適化を図る体制を整備しております。研究開発活動においては、その対象領域を「血液疾患及び免疫疾患」、「がん」、「慢性疾患」、「感染症」とし、細胞を検出するフローサイトメトリー技術、遺伝子を増幅、検出する直接遺伝子増幅技術やＤＮＡチップ技術、抗体検査のための化学発光酵素免疫測定技術やクロマト技術、測定により得られた結果から病態をシミュレーションするシステムバイオテクノロジー技術などを技術プラットフォームとして、疾患の早期発見、患者個々に最適な治療の選択を可能とする価値の高い診断技術の創出を目指しております。また、トータル・ソリューション・プロバイダーをコンセプトとして掲げ、検体検査機器のみならず検体検査試薬及び臨床検査情報システムを含む一貫した製品開発に取組んでおります。当連結会計年度における主な研究成果は次のとりであります。(1)「三日熱・四日熱マラリア感染検体のフラッグ技術」の開発当社の多項目自動血球分析装置ＸＮシリーズ及びＸＳシリーズで既に搭載されている白血球分析技術を使用し、三日熱・四日熱マラリア感染時に出現するとされている血球形態の異常をフラッグとして知らせる技術を開発しました。従来の技術では、マラリア原虫の血液侵入により白血球数が本来の値より高値になることがありましたが、このたび開発した解析技術により、白血球の計数や分類が正確にできるようになりました。本技術は、ヘマトロジー分野において、三日熱・四日熱マラリアのスクリーニング検査として活用が期待できます。(2）「糖鎖マーカー※を用いた肝線維化検査技術」の実用化当社は、独立行政法人産業技術総合研究所糖鎖医工学研究センターと共同で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトの成果をもとに、肝線維化の進行度を糖鎖マーカーを用いて血液検査により判定する試薬を開発し、平成25年12月10日に薬事承認（製造販売承認）を取得しました。このたび共同開発した試薬により、肝臓がんの原因となる恐れがある慢性肝炎・肝硬変に至るウィルス性肝炎に起因する疾病（肝線維化）の進行を、医療機関の臨床検査室などで、短時間に測定することが可能となりました。この検査技術の実用化により、入院を必要とせず採血のみで肝臓の線維化の進行度を迅速に測定することができるため、ウィルス性慢性肝炎の治療における患者の負担軽減が期待できます。※糖鎖、糖鎖マーカー：糖鎖は、細胞表面やタンパク質上に存在する糖が連なった物質で、個々の細胞に特異的な情報伝達や細胞間コミュニケーションなどの役割を果たすもの。糖鎖マーカーは、糖タンパク質に存在する糖鎖の構造変化をターゲットにしたバイオマーカー。(3）「乳がん組織における遺伝子発現解析受託サービス（研究用）」の開始当社は、大阪大学と共同開発した独自のアルゴリズムにより、乳がん組織における95個の遺伝子の発現量をマイクロアレイ（Affymetrix社製）を用いて解析する受託サービスを日本で開始しました。治療方針の決定においては、術後の再発リスクの判定が重要な指標となっていますが、このサービスは、患者のがん組織（検体）を用いて遺伝子の発現量を解析し、乳がんの再発予測のための研究用データとして提供します。このサービスによる検査を通じて、患者ごとの外科手術方法や抗がん剤治療の選択に貢献することが期待できます。(4）「リンパ節前処理装置ＲＰ－１０」の発売当社は、独自の技術であるＯＳＮＡ（One-StepNucleicAcidAmplification：直接遺伝子増幅）法によるがんリンパ節転移検査のさらなる標準化・迅速化を目指し、自動でリンパ節を破砕・可溶化する「リンパ節前処理装置ＲＰ－１０」を日本で発売しました。ＯＳＮＡ法による検査を行うためには、検体となるリンパ節を破砕・可溶化する必要があり、現在はホモジナイザー装置※を使った用手法で前処理されていますが、ＲＰ－１０を使用することにより、用手法による前処理と比較して測定時間を10％弱短縮することが可能となり、検査の効率化をさらに進め、検査担当者の作業手順の改善、引いては患者の負担軽減に寄与します。※ホモジナイザー装置：ホモジナイザー（乳化機、均質機）とは、機械的に液体中の粒子（固体）や小滴（液体）を微細化し、非常に小さいサイズにする装置。今後も、医療を最適化、標準化するための価値の高い検査を提供し、シスメックスグループの企業理念である「ＳｙｓｍｅｘＷａｙ」のミッションとして掲げている「ヘルスケアの進化をデザインする。」の実現を目指した研究開発活動に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は13,260百万円となっています。また、平成26年３月31日現在取得の工業所有権の総数は5,756件（海外を含む）となっております。
株式会社ジーダット
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2【沿革】当社は、平成15年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。平成16年1月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。平成16年2月1日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のEDAシステム事業部門を承継いたしました。また、平成16年2月2日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。年月概要平成15年11月エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。平成16年1月株式会社ジーダットに商号変更。平成16年2月セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、EDAシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。平成17年1月中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。年月概要平成17年12月資本金を230,539千円に増資する。平成18年3月資本金を253,339千円に増資する。平成18年9月資本金を527,739千円に増資する。平成19年3月ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。平成19年7月東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年1月連結子会社株式会社Ａ－ソリューション清算結了。平成25年4月連結子会社株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。平成25年6月特定子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年3月連結子会社績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を日本海隆株式会社に譲渡。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

3【事業の内容】当社企業グループは、当社ならびに連結子会社の2社で構成されており、LSI（LargeScaleIntegratedCircuit,大規模集積回路）や液晶ディスプレイ等のFPD（FlatPanelDisplay）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（MicroElectroMechanicalSystems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（ComputerAidedDesign,コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(ElectronicDesignAutomation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、EDA製品と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っております。中国につきましてはグループ内子会社を介した販売、サポートサービスを行っており、その他の地域につきましては現地代理店を通じて行っております。（注）1.当社は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併したため、当連結会計年度末においては、当社の連結範囲から除外しております。2.当社は、平成25年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日に特定子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立いたしました。3.績達特軟件（北京）有限公司の当社が保有する出資持分の全部につき、平成26年３月31日に日本海隆株式会社への譲渡処理が完了したため、当連結会計年度末においては、当社の連結範囲から除外しております。
株式会社ジーダット
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役６名の計７名で構成され、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、４名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は４名で構成され、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、３名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社常勤取締役ならびに各部門長で構成され、原則的に毎週１回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。（平成26年６月19日現在）ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。ハ内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止をはかることを目的として、社長直属の内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。二リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、社長直轄の内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画に基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。監査役４名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席をし、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締尾崎宗視は、親会社㈱アルゴグラフィックス（当社発行済株式総数の50.8%を保有）の取締役常務執行役員SI事業本部長兼西日本事業部長であります。当社と同社とは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社との間には製品の販売ならびに商品の仕入取引がありますが、金額的には非常に限られたものであります。社外取締役長谷部邦雄は、親会社㈱アルゴグラフィックスの執行役員管理統括部長であります。当社と同社とは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社との間には製品の販売ならびに商品の仕入取引がありますが、金額的には非常に限られたものであります。社外取締役下田貞之は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の執行役員半導体事業部事業部長であります。当社と同社とは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社との間には製品の販売ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金銭的には非常に限られたものであります。社外取締役山本靖と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外監査役藤田鋼一及び津留眞人と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外監査役鈴木想一は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱に在籍していましたが、平成14年の退職により同社の業務から離れて相当の期間が経過しており、その後は当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。社外取締役４名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。社外監査役３名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。④会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員沼田敦士鳥居宏光有限責任監査法人トーマツ(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他３名⑤役員報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)22,68022,680－－－4監査役(社外監査役を除く。)－－－－－1社外役員（注）10,96010,960－－－6（注）社外取締役３名、社外監査役３名であります。内、社外取締役に支払った報酬等はありません。ロ役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。