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株式会社クレハ
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品及び化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりであります。1944年6月呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立1949年4月菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)5月東京証券取引所に株式上場1953年9月クレハロン及び塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1954年11月呉羽化成東京研究所(現・本社別館)設置1956年3月呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1961年10月大阪証券取引所に株式上場1962年5月呉羽化成株式会社を合併錦工場研究所(現・総合研究所)設置10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年4月栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)1966年7月「クレハBTA」(MBS系耐衝撃強化剤)製造開始1969年2月呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立12月炭素繊維製造開始1970年4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)呉羽油化株式会社を合併5月ふっ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)1972年10月呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)1973年5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ10月クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)を合弁で設立(現・連結子会社)1977年5月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始1979年4月呉羽油化株式会社より営業を譲受。同社は同年8月解散1983年6月クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)1986年7月茨城研究所(現・包材技術センター)設置1987年4月「フォートロンKPS」(PPS樹脂)製造開始1991年12月「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始1992年3月家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入5月「フォートロンKPS」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立1993年7月「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始8月「カーボトロンP」(リチウムイオン二次電池用炭素負極材料)製造開始12月「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始1996年2月錦工場(現・いわき事業所)がISO9001(品質システムの国際規格)の認証取得2000年7月「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始2001年5月錦工場がISO14001(環境管理の国際規格)の認証取得2003年1月塩化ビニル樹脂事業、プラスチック添加剤事業の営業権を譲渡3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として上海呉羽化学有限公司(中国)を合弁で設立(現・連結子会社)6月呉羽グループ倫理憲章の制定及びコンプライアンス委員会の設置2005年1月「当社の目指すべき方向」「企業理念」「行動基準」を成文化10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)2008年1月「クレハPGA」(ポリグリコール酸樹脂)の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社)業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)2010年7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)12月大阪証券取引所での株式上場を廃止2011年4月リチウムイオン電池用材料の販売及び関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立(現・連結子会社)9月持ち株・金融の統括及び子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年1月ふっ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)ふっ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
株式会社クレハ
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３【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社37社(内、連結子会社36社)、関連会社4社(内、持分法適用会社1社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策及びその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。当企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①機能製品事業(当社及び連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社1社、関連会社で持分法非適用会社1社)・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。・レジナス化成㈱は、機能製品の製造・販売を行っております。・クレハエクステック㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・日本エクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・㈱クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンは、リチウムイオン二次電池用負極材及びバインダーの販売を行っております。・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、クレハ・アメリカLLC(米)、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・アドバンスド・マテリアルズLLC(米)及び米国においてPPS樹脂の製造・販売を行っておりますフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。・クレハ・アメリカLLC(米)は、米国において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてPGA(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・クレハ・アドバンスド・マテリアルズLLC(米)は、米国において炭素製品の製造・販売を行っております。・上海呉羽化学有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、呉羽(常熟)ふっ素材料有限公司(中)及び呉羽(上海)貿易有限公司(中)に出資を行っております。・呉羽(常熟)ふっ素材料有限公司(中)は、ふっ化ビニリデン樹脂の製造を目的として設立し、商業生産へ向けて試運転段階にあります。②化学製品事業(当社及び関連会社で持分法非適用会社2社)・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。③樹脂製品事業(当社及び連結子会社6社、関連会社で持分法適用会社1社)・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロン・インダストリーB.V.(蘭)に対し出資を行っている他に、欧州における食品包装材事業の子会社2社に対する出資を行っております。・クレハロン・インダストリーB.V.(蘭)は、オランダにおいて食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し、原料を供給しております。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・南通匯羽豊新材料有限公司(中)は、中国において食品包装材の原料の製造・販売を行っており、当社は同社に対し技術供与を行っております。④建設関連事業(連結子会社5社)・クレハ錦建設グループ(クレハ錦建設㈱及びその子会社3社)は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同グループに対して同業務の一部を発注しております。・㈱クレハエンジニアリングは、産業設備の設計・工事監理及び運転保守管理を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。⑤その他関連事業(連結子会社12社)・㈱クレハトレーディングは、機能製品・化学製品・樹脂製品等の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと共に、原料の一部について同社を通じて購入しております。又、レジナス化成㈱に出資を行っております。・クレハ運輸グループ(クレハ運輸㈱及びその子会社6社)は、運送及び倉庫業務を行っており、当社は同グループに対して同業務の一部を委託しております。・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸及び管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ環境は、環境修復及び産業廃棄物処理事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定及び環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品の検査業務の一部を委託しております。・クレハスタッフサービス㈱は、労働者派遣事業、製造業務の請負及び物流業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各製品の製造・販売を行っております。2その他関連事業の㈱クレハトレーディングは、機能・化学・樹脂の各製品の販売も行っており、レジナス化成㈱に出資しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名契約先国別内容対価契約締結日契約期間備考当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」の製剤化及び販売の実施許諾(注)1995年6月21日1995年6月から2015年6月まで―アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」の製剤化及び販売の実施許諾(注)2006年7月10日2006年7月から2015年6月まで―(注)ランニング・ロイヤリティであります。(2)販売契約・購入契約・事業提携契約会社名契約先国別内容契約締結日契約期間備考当社田辺三菱製薬株式会社日本慢性腎不全用剤「クレメジン」の日本国内における販売2009年10月5日2009年11月から2014年10月まで―当社ポリプラスチックス株式会社日本全世界におけるPPS樹脂に関する事業提携2007年12月27日2007年4月から2017年3月まで―当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」の販売1995年6月21日1995年6月から2015年6月まで―アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」の販売2006年7月10日2006年7月から2015年6月まで―クレハ・ピージーエーLLC(連結子会社)E.I.duPontdeNemoursandCompanyアメリカPGA樹脂(医療用途)の主要原材料であるグリコール酸の購入2010年2月22日2008年6月から2020年12月まで(注)PGA樹脂(医療用途を除く)の主要原材料であるグリコール酸の購入2010年2月22日2008年6月から2020年12月まで(注)(注)2013年11月に契約期間を延長するための、修正契約を締結いたしました。(3)合弁事業契約会社名契約先国別内容契約締結日契約期間備考当社CNAホールディングズLLCアメリカ1992年、PPS樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ(現フォートロン・インダストリーズLLC)をアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率50％)1992年5月14日――――当社河南双匯投資発展股份有限公司豊田通商株式会社中国日本2003年、レトルト・ソーセージ等用PVDCレジン・コンパウンドの製造、販売を目的とする南通匯羽豊新材料有限公司を中国に設立するための共同出資(当社出資比率42％)2003年2月15日2003年3月から2053年3月まで―当社伊藤忠商事株式会社株式会社クラレ株式会社産業革新機構株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン日本日本日本日本2012年、リチウムイオン二次電池用炭素負極材「カーボトロンP」及びその前駆体の製造、販売を目的とする株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンに対する共同出資(当社議決権割合50.1％)2012年7月31日――――
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６【研究開発活動】クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」、「資源」及び「健康」等、社会的貢献度の高い分野で且つ当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。研究成果の早期事業化を見据え、総合研究所、PGA研究所、農薬研究所、新材料研究所、加工技術センターの4研究所・1センター体制のもとで、関連する事業部・製造部と更に連携を深めて、効率の向上、開発のスピードアップに取り組んでおります。又、2013年4月1日付けで、当社が有する基盤技術の活用による探索研究に特化した「先進研究室」を総合研究所の中に新設し、探索研究の体制強化を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は45億86百万円であります。その概要は次のとおりであります。①機能製品事業エンジニアリング・プラスチックスでは、自動車や電子機器に広く使用されている「フォートロンKPS」(PPS樹脂)の新規グレード開発、及び更なる生産性向上の検討を行っております。又、「KFポリマー」(ふっ化ビニリデン樹脂)については、太陽電池向けバックシートの開発・改良を行っております。「クレダックス」(PGA(ポリグリコール酸)樹脂)では、積極的な用途開発に努めております。易分解性を活かしたシェールガス・オイル掘削資材用途等の開発を確実に遂行すると共に、本樹脂の多彩な特徴を活かした新規用途の拡大のための技術開発にも取り組んでおります。電池材料関連では、HEV(ハイブリッド自動車)やEV(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用負極材の競争優位性の確保を目指し、製造プロセスの最適化を進めると共に、事業計画を確実に達成すべく開発を行っております。加えてバインダーでは、引き続きシェアの維持拡大に繋がる高性能グレードの開発を推進しております。なお、当事業に係わる研究開発費は17億27百万円であります。②化学製品事業農薬では、殺菌剤「メトコナゾール」、及び種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の国内外での市場及び適用拡大を推進しております。更に、「メトコゾール」については、旺盛な需要に応えるべく、生産性向上・増産支援に取り組んでおります。医薬品では、医薬品事業部に編入した吸着医薬技術センターで「クレメジン」の収益拡大の為の支援研究を行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は18億46百万円であります。③樹脂製品事業「クレハロン」(塩化ビニリデン樹脂)については、安定生産・品質向上の為の技術開発を進めております。又、グローバル展開を図る為、国内外の顧客の技術支援も積極的に行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は10億12百万円であります。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和６年４月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始昭和６年７月東京出張所開設(現東京支店)昭和７年３月大阪出張所開設(現大阪支店)昭和７年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る昭和７年11月本社を福岡市住吉に移転昭和16年１月昭和冶金株式会社を吸収合併昭和23年７月独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡昭和26年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開昭和31年４月名古屋営業所開設(現名古屋支店)昭和34年５月福岡支店開設昭和35年11月塩原工場(福岡市塩原)開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年１月株式を福岡証券取引所市場に上場昭和38年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる昭和38年10月住吉工場を本社工場に移転昭和41年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)昭和45年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設昭和50年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)昭和51年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)昭和54年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立平成５年８月中国に関連会社、四平日本タングステン有限公司を設立平成５年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称平成７年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立平成８年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転平成12年３月株式会社エヌ・ティーサービス株式取得(連結子会社)平成12年９月中国に関連会社、九江日本タングステン有限公司を設立平成15年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得平成17年７月中国に関連会社、上海電科電工材料有限公司を設立平成17年12月サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSVニッタン株式会社となる(持分法適用関連会社)平成18年１月上海三義精密模具有限公司に出資し関連会社となる平成18年11月中国に子会社、恩悌（上海）商貿有限公司を設立(連結子会社)平成21年11月中国に子会社、恩悌（香港）有限公司を設立(連結子会社)平成21年12月米国に子会社、NIPPONTUNGSTENUSA,INC.を設立(連結子会社)平成22年４月上海電科電工材料有限公司に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)平成22年８月上海三義精密模具有限公司に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)平成23年３月中国に子会社、四平恩悌タングステン高新技術材料有限公司を設立(注)恩悌（香港）有限公司は、恩悌（上海）商貿有限公司100％出資の子会社であり、当社は間接所有となります。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成され、粉末冶金事業を主たる事業としております。当社グループの事業概要は次のとおりであります。（粉末冶金）タングステン及びモリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、超精密加工品、半導体・液晶関連機械部品、ＮＴダイカッター、切削工具、耐摩耐食部品、機械部品、遮蔽材等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）恩悌（上海）商貿有限公司（中国、連結子会社）上海電科電工材料有限公司（中国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENUSA,INC.（米国、連結子会社）恩悌（香港）有限公司（注）１（中国、連結子会社）ＳＶニッタン（株）（タイ国、持分法適用関連会社）（その他）産業用機械装置等の製造販売及び不動産管理、保険代理、商品販売などを行っております。当社（仕入販売、サービス）及び関係会社（製造販売、サービス）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）（株）エヌ・ティーサービス（連結子会社）上海三義精密模具有限公司（中国、連結子会社）(注)１恩悌（香港）有限公司は、恩悌（上海）商貿有限公司100％出資の子会社であり、当社は間接所有となります。２当社は、中国「企業破産法」に基づき、四平恩悌タングステン高新技術材料有限公司（中国、粉末冶金）に対する、会社更生手続開始の申立てを行い、平成25年８月14日付で同申立てが四平市中級人民法院に受理されました。これに伴い、同社の経営に関する権限が更生管理人に引き継がれ、この結果、当社は同社への支配権を喪失し、同社は当社の子会社ではなくなりました。３四平日本タングステン有限公司（中国、粉末冶金）及び九江日本タングステン有限公司（中国、粉末冶金）は、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)得意先へのサービス・小売の取引は、日本タングステン株式会社及び連結子会社株式会社エヌ・ティーサービスが行っております。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、粉末冶金事業を主体に、常に先進の技術を追求し、独創的な製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。粉末冶金については、当社グループは、ファインセラミックスを始めとした新素材の研究開発を行うとともに、お客様のニーズを把握し、お客様と密接に連携した商品開発を行っております。また、企業との共同開発や産官学連携事業を通じて、基礎研究から応用研究の分野まで学会等で積極的に活動しております。その研究開発内容は、当社が現在参入している市場はもとより、将来、成長が期待されるファインセラミックス、高融点金属、複合材料などの新材料開発、並びにその応用商品開発、及び新たなプロセス技術などの要素技術開発を行っております。なお、当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は260百万円であります。その他については、特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。平成14年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第１部に上場。平成14年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。平成14年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。平成15年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。平成16年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。平成16年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。平成16年12月園芸肥料事業を、関連会社である太田油脂株式会社に営業譲渡（同年10月、販売会社である株式会社ＪＯＹアグリスを設立）。平成17年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。平成19年３月平成20年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。平成20年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。平成24年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。平成24年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。平成24年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。なお、株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社の沿革は以下のとおりであります。①株式会社ホーネンコーポレーション大正11年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場。平成元年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。平成14年３月株式上場廃止。平成14年４月味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。②味の素製油株式会社昭和43年２月東洋製油株式会社設立。平成11年４月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。平成13年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。平成14年４月株式会社ホーネンコーポレーションとの共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。③吉原製油株式会社昭和９年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。昭和10年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に改める。昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場。昭和25年１月株式を東京証券取引所に上場。平成15年３月株式上場廃止。平成15年４月株式会社Ｊ-オイルミルズとの株式交換により、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。④日本大豆製油株式会社昭和41年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社10社、関連会社７社により構成され、製油事業を中心に事業活動を展開しております。なお、製油事業は主に油脂、ミールの製造、加工、販売を行っており、その他の事業は主にスターチ、飼料、栄養補助食品、化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃貸を行っております。なお、事業区分は、セグメントと同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１辻製油株式会社は、平成25年４月１日付で追加出資を行い、持分法適用会社となりました。２RuchiJ-OilPrivateLimitedは、平成26年２月14日付で出資を行い、持分法適用会社となりました。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)味の素株式会社との間で、業務提携に関する基本契約を平成16年７月１日付で締結し、同社のブランド使用、同社の一部販売ルートの利用、同社からの出向者受け入れ等の食用油脂事業に関する提携関係を築いております。※１味の素株式会社は、当社議決権の27.28％を保有する大株主であります。※２味の素株式会社とのブランド使用の契約について平成16年７月１日から平成26年６月末日まで（以後５年毎の自動更新）(2)不二製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成19年９月７日付で締結し、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、その他相互にメリットのある取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。また、不二製油株式会社の子会社であるFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）に対して、平成23年６月２日付で10％の出資を行いました。同社が生産する油脂製品の内外市場での活用、同社設備の有効活用等を通じて、不二製油株式会社との関係強化を深め、双方の競争力強化に努めてまいります。(3)辻製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成21年11月30日付で締結し、原料・資材の効率的調達、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、相互の機能性食品素材の有効活用、その他相互に企業力の強化が見込まれると判断した分野での取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。(4)山東龍大植物油有限公司（中国）との間で、技術供与契約を平成23年３月10日付で締結し、当社が長年日本市場で培ってきた植物油の開発・製造の技術・ノウハウを供与し、同社の中国市場向けでの商品開発・製造をサポートしております。(5)インド国内における食用油脂の製造・販売の最大手企業であるRuchiSoyaIndustriesLimitedおよび豊田通商株式会社との間で、合弁事業契約を平成25年６月５日付で締結し、共同で高付加価値植物油脂の製造・マーケティングを目的とする合弁会社RuchiJ-OilPrivateLimitedを平成26年２月14日に設立いたしました。当社の持つ製造ノウハウを同社に提供し、インドの業務用・家庭用市場に展開して参ります。(6)TOYOTATSUSHO(THAILAND)CO.,LTD.との間で、合弁事業契約を平成26年３月26日付で締結し、共同でタイでの高付加価値でん粉の販売・商品開発、油脂製品販売を目的とする合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立することといたしました。現地市場ニーズにマッチした高付加価値型でん粉の開発と、タイ及びアジア域内を中心に販売することを目的としております。また、安定的に成長を続けるタイの油脂市場では、今後高付加価値型の油脂需要が高まることが予想されることから、油脂事業の展開も検討していくことを予定しております。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社および㈱Ｊ-ケミカルで行っております。当社におきましては、事業分野毎に、油脂開発研究所、加工油脂開発研究所、油糧蛋白研究室、スターチ研究所、ファイン研究所および生化学研究所において、研究開発活動を行っております。油脂開発研究所では、油脂の分析・製法・評価・利用等の幅広い基盤研究および商品開発を行っております。加工油脂開発研究所では、油脂の新規加工技術開発、加工油脂の物性利用、製菓・製パン向け業務用油脂開発および粉末油脂開発等の研究開発を行っております。油糧蛋白研究室では、油糧製品の付加価値化を目指した研究開発を行っております。スターチ研究所では、スターチの加工技術を中心とした新規素材の開発および食品への応用研究を行っております。ファイン研究所では、油脂副産物からの機能性成分・栄養素材の研究開発を行っております。生化学研究所では、レクチンを中心とした糖鎖医工学関連の研究開発を行っております。なお、当社では平成26年４月１日付で研究部門の組織変革を行い、上記６研究所を１部門に集約しております。㈱Ｊ-ケミカルにおきましては、住宅建材用を中心とする合成樹脂接着剤の技術改良および新規機能性樹脂の研究開発を行っております。なお、研究開発費の総額は、15億33百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（製油事業）家庭用油脂分野では、“ちょっとdeちょうどいい！®”シリーズ商品で、昨年度春季に発売し、好評を頂いております「AJINOMOTOオリーブ＆ガーリックフレーバーオイル」70g瓶に、今年度はオリーブオイルと相性のよい“バジル”と“レッドペパー”を活用した「AJINOMOTOオリーブ＆バジルフレーバーオイル」70ｇ瓶、「AJINOMOTOオリーブ＆レッドペパーフレーバーオイル」70ｇ瓶を新たに開発し、秋季に発売しました。更にオリーブオイルをもっと気軽にたくさん使って頂くための商品として、オレイン酸が多くすっきり軽いハイオレイックひまわり油と豊かな香りと風味を持つエクストラバージンオリーブオイルをベストブレンドしたヨーロピアンスタイルのオイル「AJINOMOTOEurolive®」（ユーロリーブ）910ｇエコペットを新たに開発・販売し、オリーブオイル全体のバラエティ強化にもつなげました。また、春季の新製品としては、素材がもつ風味の特長に加え、新たにビタミンＥを配合することで、栄養機能食品（ビタミンＥ）として明確な健康価値を持つ「AJINOMOTOヘルシーグレープシードオイル」400ｇ瓶を開発し、発売しました。業務用油脂分野では、揚げ物調理時の“泡立ち”“ニオイの発生”が少なく“長く使える”をコンセプトに開発した「長調得徳®」シリーズが大変ご好評を頂いております。業務用市場の現場では、労働力として高齢者や女性比率が高まっており、軽量小型で扱いやすい商品へのニーズが増えてきていることから、「長調得徳®」シリーズのラインナップに「長調得徳®」キャノーラ油1350ｇボトルを新たに開発し、商品化しました。更に中食市場では、その大きな割合を占めるおにぎりや弁当向け米飯類の品質向上ニーズに合わせて、炊飯油シリーズに「Ｊ-オイルミルズ炊飯油Ｆ16ｋｇ缶」を新たに開発し発売しました。また、油脂によるおいしさ提案という視点では、アラキドン酸を活用して料理のコクを高める「美味得徳®」シリーズ、料理をおいしくする風味油「SavorUp®」シリーズの拡販対応にも努め、市場の様々なニーズ・用途に応じた製品開発を積極的に行いました。加工油脂分野では、家庭用マーガリンは、新規商品の開発及び既存商品のリニューアル検討を進めました。業務用マーガリンは、バターコンパウンドマーガリンの新ブランド「グランマスター®」を立ち上げ、商品ラインナップを揃えました。スイス産に限定したバターを用いて、その乳風味の特徴を活かした新商品「グランマスター®スイッツァー®」を開発し、加えて主要コンパウンド商品を新ブランドに統一、リニューアルして全国発売を開始いたしました。粉末油脂分野では、安定生産への条件整備や体制づくりを精力的に進め、設備能力に見合った本格生産へ移行しました。油糧蛋白分野では、油糧種子成分を食品・飼料・肥料・工業用途等に、より有効に利用するための開発を行いました。蛋白質の消化吸収および栄養についての開発を推進しており、大豆胚芽蛋白質の効果に関する大学との共同研究では、鶏のムネ肉を増加させる効果を見出して学術誌に発表した内容に関し、その機構解明を行っております。また、当社の膨化脱脂大豆製品の発酵培地原料としての優れた効果を確認した共同研究についても、学術誌に発表しております。なお、当事業の研究開発費の金額は、８億86百万円であります。（その他）食品素材スターチ分野では、すでに上市している「アミロファイバー®」の栄養健康機能について大学などの研究機関と共同で評価を進めました。また、コーンスターチを弊社独自の方法で粒状に加工した「ネオトラスト®」は畜肉製品などに幅広く採用されました。さらに、粉末タイプも取りそろえ、惣菜、フィリング、ソース類などへ離水防止やボディ感付与の目的で幅広く利用できるよう商品ラインナップを充実しました。食品素材ファイン分野では、脂質代謝改善作用および美容効果が期待される大豆サポニンBグループのプロセス開発において、生産性の高い製法を実用化しました。また、大豆サポニンBグループが他のサポニンよりも吸収性が高いことを証明し、栄養学の国際誌に発表しました。生化学分野のレクチンでは、独自に見出した癌化に特徴的な糖鎖の変化と特異的に結合するレクチンを用いた癌の診断法の特許権を取得しました。現在は肝臓癌及び膵臓癌診断薬の臨床試験を進めており、10月の癌治療学会で肝臓癌診断薬の予備臨床試験の成果を発表しました。また、開発した診断薬を自社で製造・販売するために、製造業及び製造販売業の許可を取得しました。㈱Ｊ-ケミカルでは、国産木材の利用促進政策に対応して、木質建材用接着剤や木材表面処理剤、針葉樹塗装型枠合板用塗料の改良に注力してきました。また、水溶性銀系抗菌剤やホットメルト接着剤等、住宅建材以外への商品展開に向けた技術開発にも積極的に取組んでいます。なお、当事業の研究開発費の金額は、６億46百万円であります。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治40年３月日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。大正７年７月社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。昭和20年５月戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。昭和22年８月日清商事株式会社設立。昭和22年10月リノール油脂株式会社(当時東濱油脂化学工業株式会社）設立。昭和24年１月横浜工場を再建し、操業を開始。昭和24年４月北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。昭和24年６月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和28年８月神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。昭和29年６月大阪支店を開設。昭和30年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和32年６月名古屋出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。昭和33年11月小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。同44年５月営業所、同48年12月支店となる。昭和34年１月攝津製油株式会社の経営に参画。昭和34年４月研究所を開設。昭和34年12月福岡出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。昭和35年４月仙台出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。昭和38年11月横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場と改称。昭和44年５月リノール油脂株式会社の経営に参画。昭和44年５月横浜営業所を開設。同63年１月支店となる。昭和44年６月広島出張所を開設。同52年９月営業所、同59年２月支店となる。昭和44年９月株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時日清サラダ油株式会社平成11年４月より現社名)。昭和45年４月高崎出張所を開設。同59年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。昭和48年９月横浜神奈川工場を廃止。昭和50年11月ニッシンサービス株式会社設立。昭和55年８月ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。昭和58年３月食品営業本部を設置。東京支店を開設。昭和58年８月日清ファイナンス株式会社設立。昭和59年７月株式会社ゴルフジョイ設立。昭和63年４月日清サイロ株式会社設立。昭和63年９月日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。平成２年９月大連日清製油有限公司の工場操業開始。平成３年４月本社社屋新築工事竣工。平成４年７月日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。平成５年３月横浜支店を神静支店と改称。平成６年11月株式会社NSP(当時日本ソフトウェアプランニング株式会社平成７年８月より現社名)の経営に参画。平成７年10月研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。平成７年10月和弘食品株式会社と業務提携。平成８年３月東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。平成10年１月堺事業場の工場操業開始。平成10年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。平成11年３月神戸工場を廃止。平成11年４月堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。平成12年９月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。平成13年10月日清商事株式会社が久保株式会社と合併。平成14年４月リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。平成14年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持ち株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。平成15年10月日清奥利友(中国)投資有限公司設立。平成16年７月日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。平成17年３月大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。平成17年11月IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.の株式を取得し経営に参画。平成18年２月もぎ豆腐店株式会社の株式を取得し経営に参画。平成19年３月創立100周年。平成19年９月株式会社ピエトロと業務提携。平成21年３月大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。平成22年５月株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。平成23年７月IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.の株式を取得し経営に参画。平成25年９月中国糧油控股有限公司と業務提携契約の締結。平成26年３月大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清（大連）有限公司」として再スタート。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社、関連会社15社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧事業、加工油脂事業、ヘルシーフーズ事業、ファインケミカル事業、大豆食品素材事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、コンピュータシステムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧事業、加工油脂事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。〔油脂・油糧事業〕当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の製造販売を、上海日清油脂有限公司が油脂製品の製造販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品、油粕製品の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、食品の充填・包装等の一部、油脂製品の製造の一部を攝津製油㈱に委託しております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は６社、関連会社は２社であります。〔加工油脂事業〕当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、大東カカオ㈱およびT.&amp;C.ManufacturingCo.,Pte.Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。〔ヘルシーフーズ事業〕当社が健康機能食品、治療関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱は麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。上記以外の会社でヘルシーフーズ事業を営んでいる関連会社は５社であります。〔ファインケミカル事業〕当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が化成品の製造販売を、IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.が化粧品用油脂の製造販売を行っております。上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は２社であります。〔大豆食品素材事業〕当社が食品大豆、大豆たん白の製造販売を行っております。〔その他〕当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣を、㈱NSPがコンピュータシステムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は２社であります。系統図は以下のとおりです。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】中国糧油控股有限公司との業務提携および子会社の異動を伴う出資持分譲渡について当社は、平成25年９月27日開催の取締役会において、中国における大手食品会社ＣＯＦＣＯグループである中国糧油控股有限公司（以下「中国糧油」）との業務提携契約の締結と当社子会社である大連日清製油有限公司（以下「大連日清製油」）の出資持分の51％を中国糧油の100％子会社COFCOOils&amp;FatsHoldingsLimited（以下「中糧油脂」）に譲渡の上、大連日清製油を当社グループと中糧油脂の合弁会社とすることを決議し、翌28日に業務提携契約等を締結しました。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正６年９月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始。昭和13年９月京都市東山区東野に東野工場を新設。昭和29年４月米空軍の技術援助により精密ねじの生産。昭和29年12月本店を東野工場に移転。昭和31年４月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録。昭和37年９月大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場。昭和39年６月昭和40年４月米国ILLINOISTOOLWORKSINC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結。株式会社山科サービス（連結子会社）を設立。昭和42年３月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得。昭和43年９月米国RESEARCHENGINEERINGANDMANUFACTURINGINC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結。昭和44年４月米国TEXTRONINC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結。昭和48年４月昭和60年12月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立。本店を東京都中央区に移転。昭和62年12月英国EUROPEANINDUSTRIALSERVICESLIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結。平成５年６月本店を京都市に移転。平成12年５月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立。平成12年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を取得。平成12年11月株式会社ヤマシナに名称を変更。平成13年３月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTAPT®の特許権実施許諾契約を締結。平成13年５月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。平成13年９月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立。平成14年５月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併。平成15年５月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得。平成17年10月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立。平成17年10月株式会社Y'sアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立。平成17年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却。平成17年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を売却。平成17年12月三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成18年５月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結。平成18年５月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散。平成18年９月平成19年１月平成22年３月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散。株式会社山科サービス（連結子会社）を解散。株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（金属製品事業）当セグメントにおきましては、当社で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っております。（電線・ケーブル事業）当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。(その他の事業)当セグメントにおきましては、㈱Y'sアセットマネジメントで投資事業等を行っております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（金属製品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は34百万円であります。（電線・ケーブル事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和２７年９月長崎平和放送株式会社設立昭和２７年１２月株式会社ラジオ長崎と改称昭和２８年３月営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年３月ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年１０月ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更昭和３３年８月佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）昭和３３年１２月長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）昭和３４年２月佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）昭和３７年１０月放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）昭和４０年６月長崎市に株式会社九州広告を設立昭和４１年１２月テレビカラー放送開始昭和４３年５月長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立昭和６１年１０月長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月エヌビーシー興産株式会社が株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）平成２３年４月平成２５年４月株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称（現連結子会社）株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併（現連結子会社）
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５経理の状況」１.（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。［一般放送業］当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（非連結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては、広告代理店の株式会社イー・エス・九広（連結子会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。［コンピューター関連事業］コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。［不動産賃貸事業］当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。［学園・貸ホール事業］学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。