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ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】年月概要1947年11月播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立1948年11月生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成、生産開始1951年5月合成樹脂(エステルガム)生産開始1952年12月トール油蒸留工場完成、生産開始1954年3月野口工場(現・加古川製造所)建設1955年7月播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)1956年6月製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始1958年10月トール油の連続式真空精密分留装置完成1961年6月富士工場建設1962年6月北海道工場建設1963年6月米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入1966年11月中央研究所建設、東京工場建設1968年2月関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1969年12月仙台工場建設1971年4月工業用油剤工場完成、生産開始1972年1月米国ミード社(現・ミードウエストベーコ社)、同インランドコンテナー社(現・テンプル・インランド社)等との合弁により粗トール油の精留を目的に播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)1972年3月播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)1973年5月四国工場建設1974年8月ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)1975年10月播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」18ホールを開場1980年2月米国にハリマＵＳＡ社設立(現・連結子会社)1981年3月油類貯蔵を目的とした伊保基地設置1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年11月筑波研究所建設1989年3月東京証券取引所市場第二部に上場富士工場(新)建設1989年4月電子材料(ペースト状はんだ)工場完成、生産開始1990年4月商号をハリマ化成株式会社に変更1990年9月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年5月株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)1993年9月茨城工場建設1993年10月ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業1994年12月中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）1996年4月プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)1997年10月中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)1998年6月国際標準化機構(ＩＳＯ)の品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証、取得2000年6月国際標準化機構(ＩＳＯ)の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証、取得2003年2月中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)2003年9月米国に電子材料の製造販売を目的としてハリマＵＳＡ社子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)2003年12月マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2005年3月バイオマス発電設備完成2005年7月中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)2007年2月チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)2007年10月グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)2009年4月株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得2009年8月ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(現・連結子会社)2009年10月株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)2009年12月日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(現・連結子会社)を取得2011年1月米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インク用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLawterB.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得（以下、ローター社という。）2012年6月哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社が事業を承継
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社37社及び関連会社3社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社樹脂化成品塗料用樹脂印刷インキ用樹脂トール油製品合成ゴム用乳化剤子会社ハリマ化成㈱子会社ハリマエムアイディ㈱子会社ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.子会社南寧哈利瑪化工有限公司子会社信宜日紅樹脂化工有限公司子会社信宜中林松香有限公司子会社岑渓東林松香有限公司関連会社三好化成工業㈱製紙用薬品紙力増強剤サイズ剤表面塗工剤子会社ハリマ化成㈱子会社プラズミン・テクノロジー,Inc.子会社ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.子会社杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司関連会社秋田十條化成㈱電子材料電子材料子会社ハリマ化成㈱子会社㈱日本フィラーメタルズ子会社ハリマテックInc.子会社杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.子会社ハリマテックチェコs.r.o.ローター印刷インキ用樹脂粘接着剤用樹脂子会社LawterB.V.他16社その他不動産管理事業等子会社ハリマ化成商事㈱子会社㈱セブンリバー子会社HARIMAUSA,Inc.子会社哈利瑪化成管理（上海）有限公司以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社リコー
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1936年２月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年３月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年５月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年４月東京都大田区に大森光学工場を新設(現・大森事業所)。1955年５月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年５月大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年６月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。1962年12月米国に現地法人RICOHOFAMERICAINC.を設立(現・RICOHAMERICASCORPORATION)。1963年４月商号を株式会社リコーに変更。1967年７月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年５月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。1971年６月オランダに現地法人RICOHNEDERLANDB.V.を設立(現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.)。1973年１月米国に現地法人RICOHELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。1978年12月香港に現地法人RICOHBUSINESSMACHINES,LTD.を設立(現・RICOHHONGKONGLTD.)。1981年３月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。1982年５月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井工場)。1983年12月英国に現地法人RICOHUKPRODUCTSLTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年４月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・中央研究所)。1987年４月仏国に現地法人RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.を設立(現・RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.)。1989年４月兵庫県加東郡社町に電子部品製造工場を新設(現・やしろ工場)。1991年１月中国に現地法人RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。1995年３月米国のOA機器販売会社SAVINCORPORATIONを米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収。1995年９月英国のOA機器販売会社GESTETNERHOLDINGSPLCを買収(現・RICOHEUROPEPLC)。1996年１月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2001年３月、同所市場第一部に指定)。1996年12月シンガポールに現地法人RICOHASIAPACIFICPTELTD.を設立。1997年３月米国に現地法人RICOHSILICONVALLEY,INC.を設立(現・RICOHINNOVATIONSCORPORATION）。1999年８月香港のOA機器販売会社INCHCAPENRGLTD.を香港の現地法人RICOHHONGKONGLTD.を通じて買収。2001年１月米国のOA機器販売会社LANIERWORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOHCHINACO.,LTD.を設立。2003年４月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年８月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事務所を移転。2007年１月DankaBusinessSystemsPLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOHEUROPEB.V.(現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.)を通じて譲り受け。2007年６月InternationalBusinessMachinesCorporation(IBM)との共同出資会社であるINFOPRINTSOLUTIONSCOMPANY,LLC(現・RICOHPRODUCTIONPRINTSOLUTIONS,LLC)が営業開始。2008年５月タイに現地法人RICOHMANUFACTURING(THAILAND)Ltd.を設立。2008年８月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKONOfficeSolutions,Inc.（現・RICOHUSA,INC.）を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収。2010年７月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年８月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年４月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。
株式会社リコー
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社213社、関連会社10社で構成されております。当社グループでは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。事業区分における主要な製品及び関係会社の位置付けは、以下のとおりです。＜画像＆ソリューション分野＞当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その主たるものはＭＦＰ（マルチ・ファンクション・プリンター）、複写機、プリンター、プロダクションプリンター及びパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソリューション商品であります。また、上記機器類の保守サービス及び関連消耗品に加え、ＩＴ環境の構築からネットワーク環境の運用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供も行っております。(主要な関係会社)(生産)国内…リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱、迫リコー㈱、リコーマイクロエレクトロニクス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.欧州…RICOHUKPRODUCTSLTD.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、SHANGHAIRICOHDIGITALEQUIPMENTCO.,LTD.、RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.、RICOHCOMPONENTS&amp;PRODUCTS(SHENZHEN)LTD.(販売・サービス・サポート)国内…リコージャパン㈱、リコーテクノシステムズ㈱、リコーITソリューションズ㈱、リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱米州…RICOHAMERICASHOLDINGS,INC.、RICOHAMERICASCORPORATION、RICOHCANADAINC.、RICOHPRODUCTIONPRINTSOLUTIONS,LLC、RICOHUSA,INC.、RICOHPRINTINGSYSTEMSAMERICA,INC.、MINDSHIFTTECHNOLOGIES,INC.欧州…RICOHEUROPEHOLDINGSPLC、RICOHUKLTD.、RICOHDEUTSCHLANDGmbH、RICOHFRANCES.A.S.、RICOHNEDERLANDB.V.、RICOHBELGIUMN.V.、RICOHESPANAS.L.U.、RICOHITALIAS.R.L.、RICOHSCHWEIZAG、RICOHSVERIGEAB.、RICOHEUROPESCMB.V.その他地域…RICOHCHINACO.,LTD.、RICOHHONGKONGLTD.、RICOHASIAINDUSTRYLTD.、RICOHASIAPACIFICOPERATIONSLTD.、RICOHCOMPONENTSASIA(HONGKONG)CO.,LTD.、RICOHASIAPACIFICPTELTD.、RICOHTHAILANDLTD.、RICOHINDIALTD.、RICOHAUSTRALIAPTY,LTD.＜産業分野＞当事業分野においては、サーマルメディア、光学機器、半導体及び電装ユニットの製造・販売の事業等を行っております。(主要な関係会社)(生産・販売)国内…リコー光学㈱、リコーマイクロエレクトロニクス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.欧州…RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.＜その他分野＞当事業分野においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業及び物流子会社による物流事業等を行っております。(主要な関係会社)(生産)RICOHIMAGINGPRODUCTS(PHILIPPINES)CORPORATION(販売)RICOHIMAGINGAMERICASCORPORATION、RICOHIMAGINGEUROPES.A.S(その他)リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱、RICOHFINANCENEDERLANDB.V.＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社リコー
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術の導入及び供与に関する契約等契約会社名相手方の名称国・地域契約の内容契約期間株式会社リコーInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾(相互)2007年３月28日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーADOBESystemsIncorporated米国プリンターソフトウエア開発及び販売ライセンスの許諾(導入)1999年１月１日から2015年３月31日まで株式会社リコーLemelsonMedical,Education&amp;ResearchFoundationLimitedPartnership米国コンピュータイメージ分析(CIA)他の特許実施権の許諾(導入)1993年３月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーキヤノン株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾(相互)1998年10月１日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコー京セラドキュメントソリューションズ株式会社日本デジタル画像形成装置における複合機制御方式に関する特許実施権の許諾(供与)2012年１月１日から2018年12月31日まで株式会社リコー京セラドキュメントソリューションズ株式会社日本ファクシミリ機能に関する特許実施権の許諾(供与)2012年６月１日から2017年５月31日まで株式会社リコーソニー株式会社日本光ディスクに関する特許実施権の許諾及びデジタルカメラに関する包括的クロスライセンス(供与・相互)2009年４月１日から2018年３月31日まで株式会社リコーブラザー工業株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾(供与)2009年10月１日から2014年９月30日まで株式会社リコーQuantumStorageInc.台湾光ディスクに関する特許実施権の許諾（供与）2011年２月22日から2016年２月22日まで株式会社リコーHewlett-PackardCompany米国文書処理システム分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾（相互）2011年10月31日から契約対象特許権の満了日まで
株式会社アイセイ薬局
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役社長岡村幸彦が、昭和59年９月に調剤薬局の経営を事業目的として、千葉県市川市行徳において「アイセイ薬局」を開局したことに始まります。その後、昭和62年８月に有限会社アイセイ薬局（資本金5,000千円）を設立し、調剤薬局のチェーン化を開始、平成９年11月には有限会社を株式会社化(資本金10,000千円)いたしました。株式会社アイセイ薬局設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成９年11月有限会社アイセイ薬局を株式会社に組織変更（現連結子会社株式会社愛誠会）。平成11年２月株式会社エム・ファーム設立、医療モール開発を開始。平成12年６月株式会社アイセイ・メディケア設立、介護福祉事業を開始。平成12年８月株式会社エルストファーマ（現当社）設立、調剤薬局の全国展開をはかる。平成13年５月関西支店を開設。平成14年４月東海営業所を開設。平成15年７月東海営業所を名古屋支店に改称。平成16年７月株式会社アイセイ薬局を株式会社愛誠会に名称変更。平成16年７月株式会社エルストファーマ（現当社）に株式会社愛誠会より薬局店舗を事業承継し、株式会社アイセイ薬局に名称変更。平成16年８月株式会社日本医療サービスを設立し、調剤薬局事業を開始。平成17年６月株式会社アイセイ・メディケアを株式会社愛誠会に吸収合併。平成19年２月株式会社アイセイケアメソッド設立、整骨院事業を開始。平成19年10月株式会社エム・ファームを株式会社アイセイ薬局に吸収合併、エムファーム事業部とする。平成19年10月株式会社日本医療サービスが不動産リース事業を開始。平成20年２月有限会社東北メディスンの全株式を取得。平成20年２月仙台営業所を開設。平成21年３月株式会社アイセイケアメソッドの清算により整骨院事業撤退。平成21年３月仙台営業所を東北支店に改称。平成21年４月有限会社やまうち薬局の全株式を取得。平成21年４月赤玉薬品株式会社（現連結子会社（現ヒューマンファクトリー株式会社）)の全株式を取得。平成21年７月株式会社ジェネコ（現連結子会社）を設立、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の販売を行う医薬品卸事業を開始。平成23年２月株式会社コスモ・メディカルの全株式を取得。平成23年２月株式会社アース（現連結子会社（現株式会社コスモ・メディカル））を設立。平成23年５月連結子会社の株式会社アースが株式会社コスモ・メディカルを吸収合併し、名称を株式会社コスモ・メディカルに変更して調剤薬局事業を継承。平成23年９月有限会社神領薬局（現連結子会社）の全株式を取得。平成23年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））。平成24年４月赤玉薬品株式会社（現連結子会社（現ヒューマンファクトリー株式会社）)を存続会社とし、有限会社東北メディスン及び株式会社日本医療サービスを消滅会社とする吸収合併を実施。また、赤玉薬品株式会社の不動産リース事業を、新設分割によって設立した株式会社日本医療サービス（現連結子会社）が承継。平成24年４月有限会社やまうち薬局の全株式を譲渡。平成24年４月有限会社すみれ薬局（現連結子会社）の全株式を取得。年月事項平成24年５月甲信越支店を開設。平成25年２月株式会社もえぎ調剤薬局（現連結子会社）の全株式を取得。平成25年４月有限会社のぞみ薬局（現連結子会社）の全株式を取得。平成25年６月株式会社グリーン薬局（現連結子会社）の全株式を取得。平成25年６月有限会社すずらん調剤薬局（現連結子会社）の全株式を取得。平成25年７月有限会社ケイ・メディカルトリニティ（現連結子会社）の全株式を取得。東北支店と関東北支店を統合し、東北・関東北支店とする。甲信越支店と関東南支店を統合し、甲信越・関東南支店とする。平成25年11月明芳産業株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。平成25年11月有限会社中津川薬剤師会調剤薬局（現連結子会社）の全株式を取得。平成25年12月有限会社コーノ薬局東店（現連結子会社）の全株式を取得。平成26年１月有限会社高町薬局（現連結子会社）の全株式を取得。赤玉薬品株式会社がヒューマンファクトリー株式会社に名称変更。
株式会社アイセイ薬局
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイセイ薬局（当社）、連結子会社16社及びその他の関係会社１社により構成され、調剤薬局事業、介護福祉事業、不動産リース事業及び医薬品卸事業等を営んでおります。（調剤薬局事業）当社及び連結子会社である株式会社コスモ・メディカル、有限会社神領薬局、有限会社すみれ薬局、株式会社もえぎ調剤薬局、有限会社のぞみ薬局、株式会社グリーン薬局、有限会社すずらん調剤薬局、有限会社ケイ・メディカルトリニティ、明芳産業株式会社、有限会社中津川薬剤師会調剤薬局、有限会社コーノ薬局東店及び有限会社高町薬局は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を一般患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。当社グループでは、医薬分業率の地域差に着目し、医薬分業の後進地域においては「分業型」（※１）の出店を推進しており、特に個人開業医との連携を強化し出店する「マンツーマン型」店舗展開に注力しております。これにより、処方箋発行医療機関の医師と調剤を担当する当社グループ薬剤師の緊密なコミュニケーションを図ることで患者一人一人に対してきめ細やかなケアを提供し、患者の安心、信頼を得るスキームを構造的に構築しております。さらに診療科目の異なる複数の医療機関と、それら医療機関がそれぞれ発行する処方箋を集約的に応需できる調剤薬局を医療ビル等に開設して展開する「医療モール型」（※２）開発事業に取り組んでおります。（※１）「分業型」には、大規模総合病院の門前に出店する「門前薬局型」（大規模総合病院の門前に出店する形態）と個人診療所の分業に係る「マンツーマン型」とがあります。当社グループでは、長期通院の患者に充分なケアを提供でき、適切な技術料収入と安定した運営が見込める「マンツーマン型」店舗展開に比重をおいて、薬価差益と技術料収入をバランスよく獲得できる調剤薬局経営を実践しております。これにより医師からあらかじめ処方する薬剤や処方に必要な技術の情報も得られるため、適正在庫と適切な技術や機材の準備などに過不足が生じにくく、必然的に適切な患者サービスの提供が実現できます。また、「マンツーマン型」では移転そのものが極めて稀であることに加え、事前に移転の情報を医師とのコミュニケーションの中でほぼ確実に確保できるために、同時に薬局を移転させるなどの事前対策を充分に打つことも可能となります。（※２）異なる診療科目を標榜する複数の医療機関を誘致し、集積することにより専門性の高い各ドクターによって認知度の向上が図れるとともに「診診連携」（診療所が他の診療所と連携をとり患者の診療にあたること）を図りながら専門特化することのできる開業方法であります。（その他）連結子会社である株式会社愛誠会は、デイサービス、グループホーム及び特定施設（有料老人ホーム）の運営を通じて、介護支援サービスを提供する介護福祉事業を営んでおり、平成26年３月末現在デイサービス４施設、グループホーム９施設、介護付有料老人ホーム２施設、都市型軽費老人ホーム１施設、計16施設の運営を行っております。連結子会社である株式会社日本医療サービスは、前述の「医療モール型」の開発に利便性を確保するために、当社グループが開設する薬局テナントと、個人開業医が開設する診療所テナントを集中的に運営管理する不動産リース事業を営んでおります。連結子会社である株式会社ジェネコは、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の安定的な確保を目的として製薬企業から一括で仕入れ、当社グループ内の調剤薬局や一部医療機関に対して販売を行う医薬品卸事業を営んでおります。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年４月・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)７月・東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結子会社)昭和63年４月・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)５月・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)平成元年４月・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)11月・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システムを設立し、営業譲渡(現連結子会社)平成２年３月・日本食堂株式会社(現株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社)４月・東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)８月・ジェイアール東日本ビルテック株式会社を設立(現連結子会社)平成３年６月・東北および上越新幹線東京・上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始10月・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け平成４年４月・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社)７月・東北新幹線から奥羽線(福島・山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始平成５年10月・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場平成８年10月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置平成９年３月・東北新幹線から田沢湖線(盛岡・大曲間)および奥羽線(大曲・秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始９月・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・北陸新幹線高崎・長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始平成10年４月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置平成11年８月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却９月・弘済整備株式会社(現株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)12月・山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始平成12年４月・社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置年月事項平成13年４月・東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置12月・「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外・分散していた社内の研究開発拠点を統合してＪＲ東日本研究開発センターを開設平成14年２月・東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)６月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月・東北新幹線盛岡・八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始平成15年11月・中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更平成17年４月・株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)平成18年７月・株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立（現連結子会社）平成19年１月・東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更平成22年２月・クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)平成22年12月・東北新幹線八戸・新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始平成24年４月・東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)11月・ブリュッセル事務所を設置平成25年３月・シンガポール事務所を設置(注)１平成26年４月１日に、会社分割により当社の新津車両製作所の鉄道車両製造事業に関して有する権利と義務を株式会社総合車両製作所へ承継しております。２平成26年４月15日に、ロンドン事務所を設置しております。
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３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社125社および関連会社48社(平成26年３月31日現在))においては、運輸業、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)運輸業鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,686駅、営業キロは在来線が6,377.9km、新幹線が1,134.7km、総合計は7,512.6kmとなっております。当社の鉄道路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社、◎ジェイアールバス関東㈱、◎㈱総合車両製作所、◎東京モノレール㈱(2)駅スペース活用事業駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)、◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ(3)ショッピング・オフィス事業駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビルの開発等)、◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発、◎㈱ジェイアール東日本ビルディング(4)その他上記のほか、ホテル業、広告代理業、クレジットカード事業等を展開しております。主な関係会社：(ホテル業)当社、◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(広告代理業)◎㈱ジェイアール東日本企画(旅行業)◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ジェイティービー(卸売業)◎㈱ジェイアール東日本商事(貨物自動車運送事業)◎㈱ジェイアール東日本物流(情報処理業)◎㈱ジェイアール東日本情報システム(清掃整備業)◎㈱東日本環境アクセス(駅業務運営業)◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス(クレジットカード事業)◎㈱ビューカード(その他サービス業)当社、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱、◎ジェイアール東日本ビルテック㈱、○セントラル警備保障㈱、○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。３岩泉線の鉄道事業廃止に伴い、平成26年４月１日現在の当社の駅数は1,678駅、営業キロは在来線が6,339.5km、新幹線が1,134.7km、総合計は7,474.2kmとなっております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。３矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。鉄道路線図(注)平成26年４月１日に岩泉線の鉄道事業を廃止しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を平成３年10月１日、新幹線鉄道保有機構より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、新幹線鉄道保有機構は平成３年10月１日に解散し、その一切の権利および義務は鉄道整備基金に承継され、さらに鉄道整備基金は平成９年10月１日に解散し、その一切の権利および義務は運輸施設整備事業団に承継されました。また、運輸施設整備事業団は平成15年10月１日に解散し、同日に解散した日本鉄道建設公団とともに、その一切の権利および義務は、法律により国が承継する資産を除き、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ承継されております。(2)当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(3)当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。(4)当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは当連結会計年度において、運輸業を中心に、ＪＲ東日本研究開発センターを主要な拠点として、「グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進～」に掲げた「変わらぬ使命」を果たし、当社グループが持つ「無限の可能性」を追求するため、様々な分野における技術革新をめざし各分野の研究開発に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費総額は、17,038百万円であります。また、主な研究開発状況は次のとおりであります。(1)運輸業①「究極の安全」に向けて「グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進～」に掲げた「究極の安全に向けて～災害に強い鉄道づくり～」をめざして研究開発に取り組みました。具体的には、突風対策としてドップラーレーダーなどの観測結果を列車運行判断に用いる可能性についての研究や、地震観測体制の強化を図るため、海底地震計情報の活用に向けた検討を進めました。また、鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究に取り組みました。②エネルギー・環境戦略の構築ａ創エネ京葉車両センターでの大規模太陽光発電設備(メガソーラ)の使用開始などに取り組みました。ｂ省エネ環境負荷低減およびＣＯ２排出量の低減をめざして、烏山線に蓄電池駆動電車「ＡＣＣＵＭ（アキュム）」の導入などを実施しました。ｃスマートグリッド技術の導入鉄道電力システムへのスマートグリッド技術の導入に向けた検討を進め、電車が停止するときに発生する回生電力の有効活用に資する電力貯蔵装置の使用を高崎線において開始しました。③ＩＣＴの活用ａお客さまサービスの品質向上ＩＣＴを活用して個々のお客さまのニーズに応じた情報提供の実現に向けた開発を行いました。具体的には、普及の進むスマートフォン向けアプリ「ＪＲ東日本アプリ」のサービスを開始しました。ｂ輸送システムの変革次世代車両制御システムＩＮＴＥＲＯＳ(インテロス)の導入に向けた開発などを進めました。ｃ現場第一線における業務革新現場第一線社員のメンテナンス業務を支援するため、営業列車による状態監視とデータ分析をベースに、日々のメンテナンスや設備更新を最適化する仕組みの構築をめざして研究開発を進めました。具体的には、営業運転中に線路状態の変化を把握できる線路設備モニタリング装置の実証試験を京浜東北線で実施しました。④新幹線のさらなる高速化時速360kmでの営業運転をめざして、高速走行時の安定性向上や沿線の環境負荷低減に向けた基礎的研究を進めました。⑤その他自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」の考え方を取り入れました。より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所にも委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、6,061百万円であります。また、現場第一線の社員による技術革新を加速させるため、その牽引役として、イノベーションコンダクター(技術革新連絡員)を選定しました。そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「ＪＲＥＡＳＴＴｅｃｈｎｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ」にまとめ、国内外への情報発信を行いました。(2)駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業特に記載する事項はありません。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和34年２月東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。昭和34年８月クラブハウス等建物の工事に着手。昭和34年10月コース建設工事竣工。昭和34年11月18ホールスを仮開場。昭和35年３月クラブハウス及びその他の付属建物完成。昭和35年10月正式開場。昭和49年５月電動カート導入。昭和51年１月本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。昭和60年８月従業員ハウス、運転者食堂増改築。平成元年２月運転者控室、コース管理事務所改築。平成元年11月ベントグリーン改造工事竣工。平成４年８月コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。平成４年９月本店所在事務所を閉鎖、平成５年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。平成10年２月クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。平成10年７月コーライグリーンのベント化工事竣工。平成11年２月新クラブハウス完成。平成11年３月新クラブハウスでの営業を開始。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場の経営２農業、林業及び果樹園の経営３軽飲食業４各種スポーツ用品及び土産用物品の販売５煙草小売業６酒類の販売７前各号に附帯又は関連する一切の業務(注)上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。(2)事業の内容当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。経営組織図
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。１会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1)会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役５名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。(2)内部統制体制の整備の状況当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。(3)内部監査及び監査役監査の状況監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は会計監査人より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。(4)会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は磯崎眞助氏(継続監査年数14年)であり、監査意見表明のための審査は公認会計士戸倉裕治氏が実施しております。審査の内容は下記の事項を中心に行っております。①監査計画の立案過程における重要項目、日数、人員②監査意見形成における評価項目の資料及び内容③監査意見形成にいたる過程の妥当性についての審査等また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名その他１名となっております。(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりであります。２リスク管理体制の整備の状況当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。３役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で600千円であり、監査役への報酬はありません。４取締役の員数及び取締役の資格当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。５取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。６株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約の内容は、次のとおりであります。相手方の名称契約内容地番面積(㎡)金額(千円)契約期間トステムビバ㈱土地の賃貸飯能市大字芦苅場439－１2,858年額5,208平成19年６月の開業日から20年間飯能市大字芦苅場439－２13
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業（旧高専賃事業）を業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。(1）介護事業当社は、介護保険法に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を提供しております。介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社は主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社の送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社では、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けており、不足する施設介護を補う重要なサービスと考えております。又、通所介護サービスと他の介護サービスとの複合化を進め、利便性の高い施設を目指しております。２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社では通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。３．訪問介護サービスとは、ご利用者の家庭を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。４．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員（ケアマネージャー）が、ご利用者（居宅要介護者）に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）（注）を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。５．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。６．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。（注）居宅サービス計画（ケアプラン）介護保険における要介護状態には五つの区分（要支援を除く）があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。介護事業部門提供サービス介護事業部門指定通所介護通所介護サービス指定訪問入浴訪問入浴サービス指定訪問介護訪問介護サービス指定居宅介護支援居宅介護支援サービス指定福祉用具貸与福祉用具貸与特定福祉用具販売特定福祉用具販売(2）エンゼルケア事業当社のエンゼルケア事業では、冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しております。①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、化粧をし、旅支度を整えるサービスであります。なお、当社では、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic（化粧）、Dressing（装束）、Coffin（納棺）の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。（3）サービス付き高齢者向け住宅事業多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス（食事・見守り等）と特定施設入居者生活介護サービス（介護保険適用）（注）を併せもつサービス付き高齢者向け住宅です。ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。平成23年1月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。（注）特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設（サービス付き高齢者向け住宅等）において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。［事業系統図］