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トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和16年５月当社は、昭和16年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。昭和25年２月全溶接タンクの製造を開始。昭和27年11月横浜工場開設。昭和31年３月横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。昭和34年10月東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和44年11月商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。昭和45年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和45年４月大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和46年３月千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。昭和49年９月貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立（現・連結子会社）。昭和54年12月関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。平成４年４月物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区（現・中区）にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（現・ケイ・テクノ株式会社）を設立（現・連結子会社）。マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立（現・連結子会社）。平成６年６月国内タンクメーカーで初めてＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成11年５月物流システム事業においても、ＩＳＯ9001の認証を取得。平成13年４月物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（現・連結子会社）。平成14年10月当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（現・連結子会社）。平成18年３月トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ＩＳＯ14001の認証を取得。平成18年４月トーヨーカネツインドネシア社において、ＩＳＯ9001の認証を取得。平成24年３月ＩＳＯ14001の認証を取得。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社で構成され、機械・プラント及び物流システムの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、保守・メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備機材の製造・販売、不動産管理・賃貸並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。機械・プラント事業当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社、北米地域においては子会社のティーケーケー－ユーエスエー社が、製造・販売しております。物流システム事業子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱が製造・販売しているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造・販売しております。当社及びトーヨーカネツソリューションズ㈱が納入した物流システム機器のメンテナンス等については、子会社のケイ・テクノ㈱が行っております。その他建築請負は、当社が製造・販売しております。産業用設備機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン㈱が製造・販売しております。不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。物流システム機器及びに貯蔵タンクの製造設備並びに事務用機器の一部については、子会社の㈱ティケイエルが、当社をはじめ国内の関係会社各社他とリース契約を結んでおります。また、㈱ティケイエルは、当社製品の一部をリース用資産として仕入れております。複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。なお、子会社の㈱ティケイエルは、平成26年４月１日に当社から建築請負の事業譲渡を受け、トーヨーカネツビルテック㈱に商号変更しております。また、子会社の㈱トーヨーサービスシステムは、平成26年４月１日に㈱ティケイエルからリースの事業譲渡を受けております。事業の系統図は以下の通りであります。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】物流システムは企業戦略上最重要課題として認識されており、各企業の注目度も極めて高いものがあります。当社グループでは、物流システムを事業のひとつの重要な柱としてとらえており、研究開発活動にも力を注いでおります。現在、研究開発は子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱の開発部で進められており、新たなユーザニーズを掘り起こした各種物流機器の開発及びそれらを有機的に統合するソフトウエア技術の開発、また、従来から保有している機器についても、より一層のコストダウンと機能向上に努めております。なお、機械・プラント事業、その他においては、特定のセグメントに関連付けることが困難であり、また、金額的にも影響が少ないことから、物流システム事業を中心に記載しております。当連結会計年度の主な研究開発は次の通りであります。研究開発活動として、研究開発関連の人件費84百万円を含む199百万円を、当連結会計年度に投入しました。研究開発の方針については、以下の通り取り組むこととしております。１．基本フレームワークお客様のニーズに対応した最適なソリューションを提供するため、将来の更なる事業発展を目指し、研究開発を推進していくこととしております。マルチシャトル、ソータ、ピッキングシステム及びコンベヤを組み込んだシステムを更に高度化し、他社に勝る技術力の基盤を構築します。２．研究開発状況と成果（1）当社主力商品のポジソータについては、その機能は、市場で高く評価されているものの、ユーザからは、より高い機能を目指すことが要望されております。そのために、より高能力、かつ装置の維持・メンテナンス性に優れたソータの開発に向け、現在新たな方式の機器の開発・研究を続け、幾つかの機能・機構の開発を進めております。（2）ピッキングシステムについては、能力に対するニーズはもとより、新たな機能、使い易さが求められてきています。このニーズに対応する製品として“ＳＰＤ－Ⅲ－ＳＰ”（ＳＰ：サポートパッド）を開発し、ピッキング作業者、管理者を支援、作業負担の軽減を実現しました。（3）マルチシャトルシステムについては、ネット通販業界を中心にニーズは大きく、また、他業種においても潜在的ニーズの顕在化が期待されます。これまで複数ユーザに納めたシステムから得た知見をもとに新機種投入準備に入っております。（4）空港手荷物搬送システムについては、信頼性及び搬送能力の向上を図った水平分岐装置、超高速ベルトコンベヤ（搬送速度秒速６ｍ）の２機種を納入しサービス向上に貢献しています。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年９月大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。昭和22年６月大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和29年９月特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。昭和32年５月木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。昭和32年12月大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。昭和38年４月大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。昭和42年10月大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。昭和44年４月ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。昭和45年３月名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。昭和45年４月特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。昭和46年１月住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。昭和46年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和48年４月木質建材、無機建材の生産管理、供給業務を担当する製品部を設ける。工場用原材料原木の確保、商品原木、製材品の営業を業務とする木材部を設ける。昭和48年６月岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。昭和50年４月中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。昭和51年４月産業用資材に関する営業を業務とする直需部を設ける。製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。昭和52年４月木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。昭和54年１月たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。昭和55年４月ディベロッパー等を対象とした営業を業務とする建築特需部を設ける。昭和59年５月ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。昭和62年５月木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。（現・連結子会社）平成元年４月防音関連商品の営業を業務とする建築音響事業部を設ける。平成元年７月高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。平成２年１月井波工場で、住宅機器の生産開始。平成４年10月運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。（現・連結子会社）平成６年５月ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社）平成８年９月ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。平成11年３月ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。平成12年９月富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。平成14年４月達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）平成15年10月東日本ダイケンプロダクツ㈱（現社名・東部大建工業㈱）に外装材・繊維板事業を譲渡。平成15年10月西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。平成16年２月西日本ダイケンプロダクツ㈱（現社名・岡山大建工業㈱）が三興不動産㈱を吸収合併。（現・連結子会社）平成16年10月井波ダイケンプロダクツ㈱（現社名・井波大建工業㈱）に住宅機器事業を譲渡。（現・連結子会社）平成16年10月中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。平成16年10月ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。平成17年２月マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLINGFIBREBOARDSDN.BHD.（現社名・DAIKENMIRISDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）平成17年12月秋田ダイケン㈱を吸収合併。平成18年４月富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。平成18年10月ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）平成19年４月繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。平成20年４月中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。（現・連結子会社）平成21年２月カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKENNEWZEALANDLIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）平成22年12月ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）平成23年２月東部大建工業㈱が会津大建工業㈱を吸収合併。（現・連結子会社）平成25年１月平成25年４月ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）
大建工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社25社及び関連会社２社（平成26年３月31日現在）により構成されており、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住空間事業木質内装建材···········三重ダイケン㈱、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。住宅機器···············井波大建工業㈱、富山住機㈱及び大建工業（寧波）有限公司が製造し、当社が仕入販売するほか、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。(2）エコ事業エコ素材···············岡山大建工業㈱、東部大建工業㈱、㈱ダイタック、DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.、DAIKENMIRISDN.BHD.及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売するほか、DAIKENNEWZEALANDLIMITED製品についてはＣ＆Ｈ㈱が販売を行っております。また、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。(3）エンジニアリング事業内装工事···············ビル・マンション・店舗の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及び三恵㈱が請負っております。また、DAIKENENGINEERING(S)PTE.LTD.はシンガポールでの内装工事を請負っております。住宅事業···············ダイケンホーム＆サービス㈱は、当社グループ製品を使用した住宅の販売及び修繕を行っております。また、㈱スマイルアップは当社床暖房システムの材工販売を行っております。(4）その他その他·················ダイケン物流㈱は物流センターの建物賃貸を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎印連結子会社○印持分法適用の関連会社（注）事業活動を休止している会社の記載は省略しております。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】全社ビジョン「ずっと、暮らす。地球と暮らす。『くらし価値』創造企業ＤＡＩＫＥＮ」のもと、耐震性や耐火性などの住宅の基本性能の向上に寄与する研究開発を永続的に進める一方で、近年の社会・経済・市場動向やその変化を鑑みて、「地球にやさしい」製品、「人にやさしい」居住空間の開発を積極的に進めております。地球の環境負荷軽減に貢献する「地球にやさしい」テーマとしては、自然エネルギーを利用した住宅の省エネルギーに寄与する技術の開発や、間伐材や植林木など低質木材を有効活用する加工技術の開発、未利用資源を活用した素材開発など研究開発に取り組んでおります。また、子供から高齢者まで安全で快適に過ごせる「人にやさしい」居住空間の実現のために、室内の温熱環境や空気環境、音環境を改善する要素技術開発や空間構築などを進めております。これらの研究開発に加え、ユーザーのニーズや嗜好性、使いやすさ、空間トレンドの調査研究や、空間コーディネートの感性調査などのデザイン領域の研究開発を通して、消費者の「くらし価値」を創造し提供していくことをテーマとしております。研究開発活動に直接携わる研究開発員は123名で、支出した研究開発費の総額は1,342百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に住空間事業とエコ事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、人員・費用等はセグメントに関連付けて記載しておりません。（住空間事業）国家戦略プロジェクトである「森林・林業再生プラン」に対応して国産材利用製品の拡充を進めております。既に発売している杉や栗、栃などの化粧突板を用いた「日本の樹」シリーズに加えて、杉や栃の厚単板を当社独自の技術で表面加工して銘木の美しさと質感を追求した「日本の樹至高」を発売しました。また、地域材を利用したスギ不燃パネルの開発を進め、北陸新幹線の駅舎に採用されるなど、住宅以外への国産材の利用推進も進めております。室内ドア・収納の新シリーズhapia（ハピア）では、ナチュラルな木質感の追求を進めて、より上質な空間を提案できる製品の拡充を進めてきましたまた、本格的な高齢者社会の到来に向けて、自閉機能付き吊戸やＤＡＩＫＥＮ独自の「ビオタスク（抗ウイルス）」機能付き手摺などを発売し、高齢者施設向けの「おもいやり」シリーズの拡充を進めてきました。同時に、ＴＯＴＯ（株）やＹＫＫＡＰ（株）とのアライアンスを通して、リフォーム需要のボリュームゾーンである50～60歳代に対する新提案として、将来の暮らしを「さりげなく支える」をコンセプトとする「備えるリモデル」製品の企画・開発を進めております。（エコ事業）東日本大震災後の防災に対する社会動向や意識の変化に対応して、ダイロートン吊り天井の耐震性向上やダイライト素材の不燃性向上など当社エコ素材の利点を活かす技術開発を進めてきました。さらに、既存壁の上から施工することで断熱性を向上させることができる「リモデル断熱下地パネル」を発売し、断熱改修ニーズに応える製品の先駆けとしております。また、畳おもてを商空間用途に広げるための開発を進め、壁面や家具など新しい利用の提案を「ＪＡＰＡＮＳＨＯＰ」を通じて進めました。（その他）国産材利用促進のために、国産材の価値向上や有効利用に関する研究開発を継続して進めると共に、地域材を用いた製品開発を地元と協力して進めることで、国家戦略プロジェクトである「森林・林業再生プラン」に積極的に対応しております。省エネルギーにつきましては、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」が公募する「太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発」事業に参画するなど、産官学の連携によりこの分野での先導的な研究開発を実施しております。
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年５月トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立平成９年６月商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更平成９年８月同時アクセス5,600ストリームでサービス開始総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始平成10年８月オンデマンド配信開始平成10年11月同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大平成11年２月業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転平成11年10月資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる平成12年１月新商品「ePresenter」を発表配信ソフトウェアWindowsMedia、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツデリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始平成12年７月同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大平成12年８月大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリームストリーミングシアター」を開催平成13年１月臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：平成13年３月１日）平成13年２月有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる平成13年３月当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、平成13年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、同社が当社の親会社となる第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる平成13年６月当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：平成13年６月23日）平成13年７月有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる平成13年８月有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる平成13年９月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、親会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となり、親会社からその他の関係会社となる平成14年６月一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる平成14年11月商業登記規則等の一部改正により（平成14年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を平成14年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更平成15年10月本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転平成16年７月トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主（その他の関係会社）となる年月沿革平成17年４月連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立平成17年９月「株式会社バンドワゴン」に出資を実施、連結子会社とするオンキヨー株式会社と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立平成18年３月「株式会社フレックスインターナショナル」（現クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする平成18年４月連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を設立平成20年３月「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする平成20年７月「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡平成20年８月「株式会社インデックスネクスト」（現株式会社アップアローズ）の株式を取得、連結子会社とする平成21年２月平成21年４月平成21年６月平成22年２月平成22年８月平成23年６月平成24年６月平成25年４月平成25年10月トランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインクの解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブワークス」に変更その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、54百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメント毎の記載は行っておりません。ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツールに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等については技術部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社ウィルコム日本無線ＩＰ接続契約無線ＩＰ接続サービス卸契約約款による電気通信役務の仕入れ契約期間の定めなし（平成13年９月７日から平成15年９月６日までの２年間が最低利用期間）日本通信㈱株式会社インターネットイニシアティブ日本広域複合ネットワークサービス契約データセンターの運営・管理平成14年２月４日から平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）ContourNetworksInc.（旧CommunicationsSecurityandComplianceTechnologiesInc.）UnitedStatesCellularOperatingCompany米国DataServicesAgreement移動体データ通信サービスの仕入れ開始日：平成19年４月17日終了日：レイヤー２接続の商用化実施日から起算して２年間が経過する日（その後は２年単位の自動更新）日本通信㈱スターネット株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成20年11月１日から平成21年10月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ（旧株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）日本相互接続協定書３Ｇネットワークに関する、レイヤー２による相互接続契約期間の定めなし（締結日：平成21年３月13日）日本通信㈱アルテリア・ネットワークス株式会社（旧丸紅アクセスソリューションズ株式会社）日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成22年２月19日から平成23年２月18日まで（１年単位の自動更新）ContourNetworksInc.（旧CommunicationsSecurityandComplianceTechnologiesInc.）SprintSpectrumL.P.米国PrivateLabelPCSServicesAgreementレイヤー２接続に関する契約開始日：平成22年３月17日終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日（その後は１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ（旧株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）日本卸電気通信役務の提供に関する契約書３Ｇ音声卸サービスに関する契約平成22年４月15日から平成25年４月30日まで（３年単位の自動更新）日本通信㈱イオンリテール株式会社日本販売代理店契約書モバイル通信サービスの販売委託平成22年12月24日から平成23年12月23日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱シネックスインフォテック株式会社日本販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）モバイル通信サービスの販売委託平成23年７月29日から平成24年７月28日まで（１年単位の自動更新）会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱イオン北海道株式会社日本販売代理店契約書（対面販売）モバイル通信サービスの販売委託平成23年７月31日から平成24年７月30日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱イオン九州株式会社日本販売代理店契約書（対面販売）モバイル通信サービスの販売委託平成23年９月21日から平成24年９月20日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱東日本電信電話株式会社日本販売・注文取次に関する業務委託契約モバイル通信サービスの販売委託平成24年１月24日から平成24年３月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱丸紅無線通信株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成24年２月１日から平成27年１月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱西日本電信電話株式会社日本販売・注文取次に関する業務委託契約モバイル通信サービスの販売委託平成24年３月１日から平成25年２月28日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社べステック日本売買基本契約書データ通信端末の仕入れ平成24年１月31日から平成25年１月30日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ（旧株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）日本第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約平成25年１月16日から第３種Ｘｉサービスの廃止がなされるまでContourNetworksInc.VerizonWirelessLLC米国TelematicsAgreement無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ平成25年10月29日から平成26年12月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱シネックスインフォテック株式会社日本取引基本契約書通信端末の仕入れ平成26年３月13日から平成27年３月12日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱イオンリテール株式会社日本消化販売仕入れ方式による協業に関する覚書通信端末の売買契約平成26年３月31日から平成27年４月30日まで日本通信㈱イオン北海道株式会社日本消化販売仕入れ方式による協業に関する覚書通信端末の売買契約平成26年３月31日から平成27年４月30日まで日本通信㈱イオン九州株式会社日本消化販売仕入れ方式による協業に関する覚書通信端末の売買契約平成26年３月31日から平成27年４月30日まで（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成26年３月31日現在の商号によります。また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。当連結会計年度における研究開発費は99,597千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、米国事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治45年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立昭和７年５月大阪市都島区に工場建設合資会社に改組昭和11年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組昭和28年９月資本金3,000千円に増資昭和37年９月資本金50,000千円に増資東京営業所を開設昭和38年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始昭和39年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場昭和39年６月滋賀工場を建設第１期工事完成昭和46年３月資本金320,000千円に増資滋賀工場第２期工事完成昭和49年10月建設大臣（国土交通大臣）登録機械器具設置工事業開始東京支店開設昭和52年９月資本金400,000千円に増資昭和53年９月本社を大阪市西区に移転昭和55年１月資本金437,500千円に増資昭和55年３月資本金503,125千円に増資平成３年11月滋賀工場第３期工事完成平成11年４月本社を大阪市中央区博労町に移転平成16年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転平成18年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成18年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資平成19年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設平成22年５月ISO9001及び14001を認証取得平成24年６月創業100周年を迎える平成24年10月社名を株式会社テクノスマートに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。なお、当社には、関係会社グループは存在しません。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手先の名称国名契約内容契約対象契約期間アルフセン・オグ・グンダーソン・アクチーセルスカブノルウェーフェルト熱処理機並びに網目状合成繊維布の熱処理機に関する技術指導ロイヤリティ販売価格の一定率昭和52年１月24日から１年間の自動更新
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】スマートフォンやタブレット端末などに必要なハードコートフイルム、反射防止フイルム、導電性透明フイルムなどに使用される薄膜塗工が可能なFKGコーター、ナノコーター及びスロットダイコーター、またリチウムイオン二次電池電極製造用の両面同時塗工装置、燃料電池用塗工装置、高速間欠塗工装置など生産効率の向上を目指した開発を行っており、また、省エネ対策やメンテナンスシステム開発にも取り組んでおります。さらに、最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発も行っております。なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額67,060千円となりました。
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和21年６月大阪市福島区下福島（現福島区野田）に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立昭和22年８月大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可昭和22年10月大阪魚㈱創業、卸売業務を開始昭和23年３月大阪魚市場㈱に商号変更昭和24年４月北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承昭和24年６月大阪市南区（現中央区）に大栄水産㈱設立昭和24年７月大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立昭和25年８月水産物卸売人として、正式業務許可（農林大臣）昭和25年12月北海商運㈱を吸収合併昭和28年２月大丸水産㈱を吸収合併昭和30年８月㈱中水の業務を継承昭和31年11月㈱中水を吸収合併昭和34年11月東京都中央区に㈱太源設立昭和35年４月大阪市南区（現中央区）に大栄食品㈱設立昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年11月大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可（農林大臣）大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始昭和40年６月大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の３社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立昭和42年４月和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立昭和53年５月大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可（農林大臣）大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始昭和55年６月福岡市東区に金丸商事㈱を設立昭和56年10月大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可（農林水産大臣）大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始昭和58年４月㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更昭和60年10月佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立昭和63年７月金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更昭和63年11月大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成３年３月大阪証券取引所市場第一部に株式上場平成３年９月大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更平成５年４月㈱西日本食販、金丸食品㈱の２社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立平成14年３月支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の３本部制に組織再編（事務本部については、平成14年７月実施）平成16年７月ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更平成17年10月大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター（名称：ＯＵＧ加工センター）新設平成18年10月ＯＵＧホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行新設会社の商号は大阪魚市場㈱平成19年９月当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成19年10月大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の３社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更（現連結子会社）当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化平成20年４月大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の３社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更（現連結子会社）平成22年１月本店移転（大阪市福島区野田二丁目13番５号）
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。水産物荷受事業・・・・子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。食品加工事業・・・・・子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工、ハマチ、ブリ等の鮮魚加工を行っております。子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分けをし、自社便にて配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。リース事業・・・・・・子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・子会社㈱大京及び子会社㈱タイゲンは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。上記以外に水産物仲卸事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。その他事業・・・・・・その他水産物流通を補完する企業として、子会社２社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。(1）業務関連図(2）業務系統図
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、平成15年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。平成15年10月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂DYホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。平成15年12月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂DYメディアパートナーズを設立。平成17年２月株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。平成20年３月本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。平成21年２月株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社177社及び関連会社56社により構成されており、総合広告会社グループとして広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主たる業務としております。具体的には、中核事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社及び㈱博報堂DYメディアパートナーズを中心に、広告主の広告戦略・広告計画の立案、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱、広告制作及びセールスプロモーション・パブリックリレーションズ・イベントの実施等、各種コミュニケーション手法を通じたマーケティング・コミュニケーションサービスの提供を国内外において実施しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。〔㈱博報堂グループ〕㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱SIX、㈱HAKUHODOTHEDAY、㈱BrandXing、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱STEVEN'STEVEN、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱東京サーベイ・リサーチ、㈱スパイスボックス等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司、上海誠越市場研究有限公司は中国において、台湾博報堂媒體股份有限公司、博報廣告股份有限公司は台湾において、HakuhodoCheilInc.は韓国において、MJWHakuhodoPty.Ltd.はオーストラリアにおいて、Hakuhodo(Bangkok)Co.,Ltd.、HakuhodoAsiaPacificCo.,Ltd.、Hakuhodo(Thailand)Co.,Ltd.はタイにおいて、HakuhodoUSAHoldingsInc.はアメリカにおいて、HakuhodoDeutschlandGmbHはドイツにおいて、HakuhodoFranceS.A.S.はフランスにおいて、Nexus/HLtd.（注１）はイギリスにおいて、HakuhodoRusLLCはロシアにおいて、HakuhodoMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore)Pte.Ltd.はシンガポールにおいて、Hakuhodo&amp;SaigonAdvertisingCo.,Ltd.、HakuhodoVietnamCo.,Ltd.はベトナムにおいて、HakuhodoPerceptPvt.Ltd.はインドにおいて広告事業を行っております。〔㈱大広グループ〕㈱大広、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱中部朝日広告、㈱朝日エリア・アド、㈱大広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&amp;Iパートナーズは国内の各地域を拠点として、大廣亞洲有限公司、大広（上海）広告有限公司、大広（北京）広告有限公司、大広（広州）広告有限公司は中国において、DaikoVietnamCo.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において広告事業を行っております。〔㈱読売広告社グループ〕㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読売神奈川広告社、㈱読広アドライン、㈱タンバリン、㈱インストアブランドコンサルティング、㈱ショッパーインサイト、㈱読広エンタテインメントは国内の各地域を拠点として、読広大広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。〔㈱博報堂DYメディアパートナーズグループ〕㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂DYインターソリューションズ、㈱博報堂DYスポーツマーケティング、㈱博報堂DYアドステーション、㈱ショウゲート、㈱Ｔメモ、㈱フレンゾ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（注２）、㈱博報堂アイ・スタジオ、データスタジアム㈱、㈱アイメディアドライブ、㈱アイレップ（注２）、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注３）は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。（注）１平成26年４月より社名をSouthpawCommunicationsLtd.に変更しております。２東京証券取引所JASDAQ上場会社であります。３東京証券取引所マザーズ上場会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和55年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）昭和57年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始昭和62年10月泉大津店のローラースケート場を閉場平成２年12月大阪府堺市に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（平成13年９月に閉店）平成５年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を大阪府堺市に設立平成５年９月大阪府堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡平成６年８月株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化平成６年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更平成７年１月株式会社フォーチュン（福岡市博多区）に資本参加、フランチャイズ契約を締結（平成10年３月に契約解消）平成７年２月大阪府堺市堺区戎島町四丁45番地１堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転平成８年７月株式会社ビッグボウル（札幌市白石区）とフランチャイズ契約を締結（平成13年９月に契約解消）平成９年６月横浜市戸塚区に関東第一号店、横浜戸塚店をオープン平成９年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（平成25年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場）平成11年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナインを設立（連結子会社）平成13年３月有限会社ウィズと合併平成14年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウィナーズナインを売却平成15年12月RoundOneU.S.A.CORP.を設立（子会社）平成16年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設1号店の京都伏見店をオープン平成18年９月RoundOneU.S.A.CORP.を清算平成21年４月RoundOneEntertainmentInc.を設立（現連結子会社）平成22年８月米国ロサンゼルスに、海外第一号店となるプエンテヒルズモール店をオープン
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である株式会社ラウンドワン及び連結子会社24社により構成されております。連結子会社のうちRoundOneEntertainmentInc.を除く23社は、特別目的会社に係る匿名組合であり、親会社である株式会社ラウンドワンの営業店舗を開発・賃貸するためだけに設立されておりますので、それ以外の営業活動は一切行っておりません（定款により禁止されております）。RoundOneEntertainmentInc.につきましては、米国で店舗運営を行うことを目的としております。なお、株式会社ラウンドワン（当社）は、日本国内においてボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。また、当社グループは総合アミューズメント事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はいたしておりません。「事業系統図」
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和47年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立沖縄電気工事㈱（現・連結子会社㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社昭和47年７月増資完了（新資本金：147億28百万円）昭和49年６月石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和50年10月沖電産業㈱（現沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）昭和51年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併昭和53年６月石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和56年５月牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和56年６月沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）昭和62年８月資本金を73億64百万円に減少昭和63年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる平成元年４月沖電不動産管理㈱（現沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）平成３年４月沖電情報サービス㈱（現沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）平成３年４月沖縄電気工事㈱（現㈱沖電工）岡電気工事㈱等四社と合併平成３年６月沖縄電気工事㈱社名を「株式会社沖電工」に変更平成４年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場平成６年３月具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始平成６年５月沖電設計㈱（現㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）平成６年11月㈱アステル沖縄設立平成７年３月具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始平成７年９月㈱沖設備設立（現・連結子会社）平成７年11月株式分割を実施１株につき1.01株の割合平成８年10月沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）平成８年10月沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）平成11年５月株式分割を実施１株につき1.02株の割合平成13年７月ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現・連結子会社）平成13年８月㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）平成14年２月金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始平成14年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定平成15年２月カヌチャヒルトコミュニティ㈱設立（平成18年10月カヌチャコミュニティ㈱に社名を変更）平成15年５月金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始平成17年１月㈱アステル沖縄解散（平成17年７月清算結了）平成17年５月株式分割を実施１株につき1.05株の割合平成19年４月株式分割を実施１株につき1.1株の割合平成23年３月カヌチャコミュニティ㈱解散（平成23年12月清算結了）平成24年11月平成25年５月吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社６社（平成26年３月31日現在）で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「その他」は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（事業系統図）
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,083百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1)持続的成長を図る研究の推進①良質な電気の安定供給を目指した研究・災害に強い電力システムの調査研究②お客さまの満足度向上を目指した研究・沖縄における電気自動車(EV)の研究③地球環境との調和を目指した研究・沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業に係る実証研究・離島マイクログリッド実証研究・CCSに関する研究※CCS：CarbondioxideCaptureandStorage,CO2回収・貯留④適正利益水準の確保を目指した研究・代替燃料利用技術の研究・沖縄型ヒートポンプに関する研究(2)新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦・燃料電池に関する研究