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日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和63年東京都豊島区池袋において、不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である株式会社日星地所を創業いたしました。平成10年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、平成20年６月２日に大酒販株式会社を株式交換により完全子会社化すると同時に、テレマーケティングを中心とする全ての事業を新設分割により設立した株式会社ジー・エフに承継し、持株会社化を図るとともに、商号を「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。平成21年２月20日には、当社を存続会社とし、旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「日本アジアグループ株式会社」に変更いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和63年３月東京都豊島区池袋に不動産売買・仲介を目的として株式会社日星地所(資本金６百万円)を設立平成元年３月商号を株式会社ジー・イー・ニッセイに変更平成３年４月本店所在地を東京都北区西ヶ原に移転、商号を株式会社ジー・エフ・シーに変更し、全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事業を開始平成５年８月本店所在地を東京都文京区小日向に移転平成７年８月本店所在地を東京都文京区大塚に移転平成10年３月商号を株式会社ジー・エフに変更平成16年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年２月日本アジアホールディングズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を行い、資本金600百万円となる平成20年６月会社分割によりテレマーケティング事業を新設分割設立会社である株式会社ジー・エフ(平成22年４月に株式会社ジー・エフマネジメントへ商号変更し、平成23年６月に日本アジアホールディングズ株式会社との吸収合併により消滅)に承継し、純粋持株会社化するとともに、株式会社ジー・エフグループに商号変更株式交換により大酒販株式会社を完全子会社化平成20年11月旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートとの合併契約(効力発生日：平成21年２月20日)を締結平成21年２月旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと合併し、商号を日本アジアグループ株式会社と変更し、本社を東京都千代田区に移転平成21年８月資本準備金の額の減少を行い、その全額を資本金に組入れ、資本金3,800百万円となる平成22年３月金融サービス事業を傘下に置く統括する日本アジアホールディングズ株式会社と技術サービス事業を傘下に置く国際航業ホールディングス株式会社という２中間持株会社体制に移行平成22年５月金融サービス事業の中間持株会社である日本アジアホールディングズ株式会社は、香港の証券会社であるJapanAsiaSecuritiesLimited及び他２社の全株式を取得し子会社化平成24年１月当社を完全親会社、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結平成24年４月当社を完全親会社とする株式交換により、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする平成24年10月本店所在地を東京都千代田区六番町に移転
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アジアグループ株式会社）、連結子会社79社及び持分法適用関連会社１社により構成され、空間情報コンサルティング事業、グリーンプロパティ事業、グリーンエネルギー事業及びファイナンシャルサービス事業を展開しております。これまで当社グループは当社がグループ全体の統括を、当社子会社の日本アジアホールディングズ株式会社が中間持株会社として金融サービス事業を統括し、同じく子会社の国際航業ホールディングス株式会社が中間持株会社として技術サービス事業を統括する体制でおりましたが、平成24年４月１日を効力発生日として、国際航業ホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とするグループ内組織再編を行い、持株会社機能を当社に集約し、当社がグループの全ての事業を統括する体制に変更しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分内容空間情報コンサルティング事業空間情報を活用した環境・資源・エネルギー、防災・減災、行政支援、社会インフラ、都市空間データ基盤に関する総合コンサルティングおよびアセットマネジメント業務グリーンプロパティ事業不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、土壌・地下水の保全に関するコンサルティング、戸建住宅販売、太陽光発電施設の設計施工等グリーンエネルギー事業太陽光等発電所開発、売電事業ファイナンシャルサービス事業証券業、投資信託・投資顧問業、その他金融サービスその他環境エネルギーに関する調査・コンサルティング、保険代理店業等事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成18年３月㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意平成18年６月両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認平成18年９月当社設立平成18年９月札幌証券取引所上場平成19年１月㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合平成19年６月㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）平成19年７月㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合平成19年９月㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合平成19年９月㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立平成19年10月㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動平成19年10月㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更平成19年10月㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更平成19年11月㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合平成20年４月㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併平成20年７月㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合平成20年10月㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店を統合平成21年９月㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動平成21年10月㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併平成21年10月㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店を統合平成22年１月㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更平成22年５月グループの本社機能を集約・移転平成22年７月経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設平成23年２月組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動平成25年４月㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈲ヤマナダ、㈱ＨＱＦと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局、㈲啓西調剤薬局および㈲久山薬局で構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業（注）１㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売医療機器卸売事業（注）１㈱竹山医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売調剤事業㈱パルス調剤薬局北日本調剤㈱調剤薬局㈲ヤマナダ調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局㈲啓西調剤薬局（注）３調剤薬局㈲久山薬局（注）４調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス（注）６介護施設運営ＩＣＴ事業（注）２㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウェアの開発・販売及び計算業務の受託㈱ＨＱＦソフトウェアの開発・販売その他（注）２㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱三興保険サービス保険代理店㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援（注）１．当連結会計年度より、上記セグメントの事業内容がより明確化されるように、「医薬品事業」を「医薬品卸売事業」に、「医療機器事業」を「医療機器卸売事業」にそれぞれ名称変更いたしました。なお、これによる事業内容の変更はありません。２．当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「ＩＣＴ事業」について量的な重要性が増すことが予測されることから事業区分として分離いたしました。３．有限会社啓西調剤薬局につきましては、平成25年７月１日付で同社株式を当社の子会社である北日本調剤株式会社が取得いたしました。４．有限会社久山薬局につきましては、平成25年10月25日付で同社株式を当社の子会社である株式会社パルスが取得いたしました。５．当社の連結子会社でありました株式会社ベクエムにつきましては、平成25年４月１日に同じく当社の連結子会社であります北日本調剤株式会社と合併いたしました。６．株式会社ファーマ・サポートにつきましては、平成25年４月１日に株式会社モルスへ社名変更いたしました。主な事業の系統図は次のとおりであります。（※）持分法適用会社①有限会社啓西調剤薬局につきましては、平成25年７月１日付で同社株式の50％を当社の子会社である北日本調剤株式会社が取得いたしました。②有限会社久山薬局につきましては、平成25年10月25日付で同社株式の10％を当社の子会社である株式会社パルスが取得いたしました。③当社の連結子会社でありました株式会社ベクエムにつきましては、平成25年４月１日に同じく当社の連結子会社であります北日本調剤株式会社と合併いたしました。④株式会社ファーマ・サポートにつきましては、平成25年４月１日に株式会社モルスへ社名変更いたしました。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当該研究開発費は「ＩＣＴ事業」セグメントにおいて株式会社アドウイックの販売用パッケージソフトの開発により発生したものであります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。昭和33年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。昭和33年11月※保険代理店事業開始。昭和34年３月※包装事業、運送事業開始。昭和36年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。昭和42年２月※交通防災サービス事業開始。※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。昭和43年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。昭和45年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。昭和46年５月※情報サービス事業開始。昭和48年２月※車両リース事業開始。昭和48年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。昭和48年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。同時に㈱木村本社に商号変更。昭和51年４月※中古車販売事業開始。昭和52年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。昭和57年８月㈱木村に商号変更。昭和59年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。昭和59年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。平成２年11月キムラユニティー㈱に商号変更。平成３年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。平成５年２月錦本社ビル建設。平成６年３月駐車場事業開始。平成７年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年４月新車販売事業開始。平成７年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。平成７年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。平成８年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。平成９年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。平成９年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。年月事項平成10年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。平成10年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。平成11年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。平成12年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。平成12年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。平成13年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadoBrasilLtda.を設立。平成14年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。平成14年５月北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。平成14年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKLogistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。平成15年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。平成15年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。平成16年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立。平成17年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。平成17年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。平成18年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。平成18年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。平成19年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。平成19年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。平成21年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司(※１）を買収し子会社化。平成21年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。平成22年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。平成23年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。平成25年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKAsiaTransport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。平成25年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。(※２）（注）※印は、平成３年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。（※１)広州広汽豊通物流器材有限公司は、平成25年４月10日に「広州広汽木村物流器材有限公司」に社名変更致しました。(※２)株式会社スーパージャンボは、平成25年12月９日付で新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社社６社及び関連会社５社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他その他……………………太陽光発電(売電）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、平成25年12月９日付で株式会社スーパージャンボの全株式を新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社スーパージャンボについては、みなし取得日を平成25年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しております。上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTKLogisticadoBrasilLtda、タイにTTKLogistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTKAsiaTransport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.があります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、258百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外への展開を行うための調査活動を実施してまいりました。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治５年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立明治42年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始明治44年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設大正10年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立昭和24年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更昭和38年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売昭和38年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録昭和52年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工昭和54年４月尿酸排泄薬「ユリノーム」を発売昭和58年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる昭和61年10月蛋白分解酵素阻害剤「注射用フサン」を発売昭和63年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる平成２年４月現本社ビル竣工平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成５年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成10年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる平成11年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合平成17年４月抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ錠」（日本たばこ産業株式会社輸入承認取得）を発売平成18年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合平成21年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売平成25年５月抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売平成26年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりであります。領域製商品名薬効腎・透析領域レミッチカプセル経口そう痒症改善剤注射用フサン※蛋白分解酵素阻害剤ユリノーム錠※尿酸排泄薬（高尿酸血症治療剤）ケイキサレート※高カリウム血症改善剤皮膚・アレルゲン領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤ドボネックス軟膏尋常性乾癬治療剤ゼフナート抗真菌薬ロコイド※外用副腎皮質ホルモン剤HIV領域ツルバダ配合錠抗ウイルス化学療法剤（抗HIV薬）スタリビルド配合錠その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）マグセント切迫早産における子宮収縮抑制剤子癇の発症抑制・治療剤(注)自社品には、製商品名に※を付しております。２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。３．非連結子会社であった鳥居産業株式会社は、平成25年11月30日に解散し、本年２月28日に清算結了しております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発に関する基本契約1999年10月～2009年９月以後１年毎更新―日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2005年３月～2015年３月以後１年毎更新契約一時金東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発および販売権に関する契約2005年３月～特許期間満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―ケリックス・バイオファーマシューティカルズ社米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許期間満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-AbelloA/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2012年８月～2022年８月以後１年毎更新契約一時金
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、親会社であるJTと研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能はJTに集中し、当社においては、主として既存製品の剤形改良や効能追加等の機能を担うとともに、当社の得意とする領域における研究開発を実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は、6,662百万円であります。なお、現時点における主な研究開発の状況につきましては、以下のとおりです。・「リオナ錠」について、本年１月にJTが国内で製造販売承認を取得し、５月から当社が販売しております。（JTとの共同開発品）・「シダトレンスギ花粉舌下液」について、本年１月に国内で製造販売承認を取得しました。・室内塵ダニアレルギー疾患を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-204」（注射剤）およびアレルゲン検査薬（室内塵ダニ）「TO-205」について、平成25年12月に国内における製造販売承認申請を実施しました。・ヒスタミン二塩酸塩製剤「JTE-350」について、国内第Ⅲ相臨床試験を実施し、国内製造販売承認申請準備中であります。（JTとの共同開発品）・室内塵ダニアレルギー疾患を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-203」（舌下錠）について、アレルギー性鼻炎に対する国内第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験において、良好な結果を得ており、国内製造販売承認申請にむけて準備を進めております。なお、アレルギー性喘息に対する国内第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験の速報結果においては、安全性および忍容性に関して、特に問題は認められませんでしたが、予め定められた有効性の主要評価項目において、TO-203投与群のプラセボ群に対する統計学的な優越性は確認できませんでした。今後、本試験結果を分析の上、対応を検討してまいります。・スギ花粉症を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-206」（舌下錠）の国内第Ⅰ相臨床試験を実施しました。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は大正９年９月に故内藤秀次郎と故林謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、大正12年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、昭和25年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年９月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立昭和29年９月東京営業所（現・関東支社）を開設昭和30年８月名古屋市中川区に愛知工場を新設昭和33年12月シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発昭和35年12月愛知県尾張旭市に旭工場を新設昭和39年10月愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設昭和42年９月愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設昭和45年８月アール・ティ・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）に出資昭和46年１月アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立昭和46年８月商号をリンナイ株式会社に変更昭和46年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立昭和48年３月リンナイ企業㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年１月大韓民国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年７月米国にリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年10月東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社リンナイネット㈱）を設立昭和50年４月香港に香港内林国際有限公司（現・連結子会社林内香港有限公司）を設立昭和50年４月台湾の台湾林内工業㈱（現・連結子会社）に出資昭和50年７月ブラジルに伯陶リンナイ機器㈲（現・連結子会社リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲）を設立昭和52年11月ニュージーランドにリンナイニュージーランド㈱（現・連結子会社）を設立昭和54年10月リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立昭和54年11月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場昭和54年12月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設昭和56年５月ジャパンセラミックス㈱（現・連結子会社）を設立昭和57年９月㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資昭和57年11月東京証券取引所（市場第二部）に上場昭和58年４月磯村機器㈱（現・連結子会社リンナイテクニカ㈱）に出資昭和58年９月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定昭和63年３月インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立平成元年８月愛知県小牧市に小牧工場を新設し、リンナイ精機㈱に貸与平成２年４月能登テック㈱（現・連結子会社）に出資平成２年４月タイにリンナイタイ㈱（現・連結子会社）を設立平成５年９月中華人民共和国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年３月テクノパーツ㈱（現・連結子会社）を設立平成６年７月名古屋市中川区において本社ビルを新築平成８年12月シンガポールにリンナイホールディングス（パシフィック）㈱（現・連結子会社）を設立平成11年１月ベトナムにリンナイベトナム㈲（現・連結子会社）を設立平成11年４月㈱ガスターと給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携平成11年４月アール・ジー㈱（現・連結子会社）を設立平成12年２月高効率コンデンシングガス給湯器で省エネ大賞（通商産業大臣賞）を受賞平成20年９月米国においてガス瞬間式給湯器が、米国のＡＳＥ（TheAlliancetoSaveEnergy:米国の省エネ推進機構）より「スーパーノバスターアウォード（エネルギー効率大賞）」を受賞平成22年３月愛知県小牧市に生産技術センターを新設平成25年５月愛知県瀬戸市に暁工場を新設平成26年１月ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯＯＮＥ（エコワン）」で省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リンナイ株式会社）および子会社38社、ならびに関連会社２社、計41社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、およびこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社および国内外の関係会社によって製造されております。販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、量販店等一部の得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。なお、報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司及び林内香港有限公司を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リンナイ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】業務提携に関する契約契約締結先国名契約品目契約内容契約期間㈱ガスター日本給湯機器給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野における提携、協力平成23年４月１日から平成26年３月31日まで以後３年ごとの自動更新東京瓦斯㈱日本給湯機器上記提携に対する支援及び協力（注）提出日現在において、自動更新により契約期間を平成29年３月31日まで延長しております。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、総合熱エネルギー機器メーカーとして「熱」を通じて「安全・安心・快適性の実現」と健康・エコライフを社会に提供していくため、各分野において電子技術、ガス制御技術、燃焼技術、センサーソフト技術、通信技術の応用等の先端要素技術を核として、誰もが安全で安心してお使い頂けるよう、商品の安全高度化を第一とし、省エネ・省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型熱機器の研究開発を進めております。現在の研究開発は、主に当社の開発本部および生産技術部において給湯機器、厨房機器、空調機器を中心に推進しており、ヒートポンプ技術とガス燃焼技術を組み合わせたハイブリッド給湯・暖房システムにも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は83億80百万円であり、日本セグメントにおける比率が高いため、各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を記載しております。（給湯機器関係）家庭用給湯器の分野においては、高効率ガス給湯器エコジョーズの更なる付加価値向上と製品の軽量化をめざし、高効率ガス給湯器エコジョーズの新しいシリーズを開発してまいりました。2014年４月に発売したふろ給湯器を皮切りに、順次ラインアップの拡大を図ってまいります。海外向け給湯器につきましては、中国市場およびシンガポール向けに、循環式の即湯システムを内蔵した給湯器や、欧州向けにＥＮ規格に対応したコンデンシング給湯器を開発、発売いたしました。ハイブリッド給湯器は、平成25年度省エネ大賞において、製品・ビジネスモデル部門、製品（家庭）分野で栄えある経済産業大臣賞を受賞いたしました。これは省エネ大賞における最高ランクの賞であります。今後も、さらなる性能向上と、ラインアップの充実を図ることで、ますますの普及拡大を目指してまいります。（厨房機器関係）ビルトインコンロの分野では、最上位機種となる「DELICIA（デリシア）」をフルモデルチェンジして発売いたしました。３Ｖ乾電池タイプにも初めて音声ガイダンスを搭載するなど、これまでの使いやすさはそのままに、お客様に快適にお使いいただけるようさらなる機能・性能の向上に努めました。「DELICIA」は2013年度グッドデザイン賞も受賞しております。テーブルコンロの分野では、機能性とデザイン性を兼ね備えた高級機種として、オートグリルを搭載して豊富なカラーバリエーションの「LAKUCIE（ラクシエ）」を発売いたしました。食器洗い乾燥機の分野では、フロントオープン（前開き）タイプの新しい食洗機として、「RKW-F402C」を開発、発売いたしました。（空調機器関係）ガスファンヒーターでは、最上位機種となる「A-STYLE」をモデルチェンジしました。回転台脚や音声メッセージなどの使いやすさはそのままに、お部屋に合わせて選べる新たなカラーバリエーションを展開しました。衣類乾燥機では、十数年ぶりのフルモデルチェンジとなる「RDT-52S」を発売いたしました。デザインを一新してフィルターを掃除しやすい前扉に配置し、衣類を取り出す時の不快感を低減する静電気低減機能や消臭運転機能、さらにランニングコストを低減するエココースなど、使いやすさをさらに向上しております。浴室暖房乾燥機では、壁掛けタイプをモデルチェンジしました。リモコンもこれまでよりさらに操作性を改善しています。ＦＦ暖房機では、国内向けに50号タイプを発売いたしました。縦型の「RHF-561FT」のほか、集中制御に対応した「RHFS-559F」の２機種を開発し、外観を一新するとともに、エコ運転モードや待機時消費電力の低減で、環境性にも配慮しました。なお、当連結会計年度の特許出願件数は260件、登録件数は274件、平成26年３月31日現在の特許権所有件数は2,482件であります。
株式会社システナ
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立昭和59年２月株式会社システムプロに商号変更昭和63年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発平成２年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始平成８年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始平成９年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始平成９年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転平成12年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始平成13年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成14年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設平成14年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成16年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転平成16年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置平成16年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成16年12月関西支社を大阪支社に名称変更平成17年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資平成17年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え平成18年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転平成18年９月北洋情報システム株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）平成19年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）平成21年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加平成21年12月カテナ株式会社と合併契約書締結平成22年１月決算期を3月31日に変更平成22年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更平成22年６月リトルソフト株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）平成22年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更平成22年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）平成23年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却平成23年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡平成23年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）平成23年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）平成23年７月当社とiSoftStoneHoldingsLimitedとの合弁会社iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.を北京市に設立（持分法適用関連会社化）平成24年２月東広島市に広島開発センターを設置平成25年３月札幌市に札幌開発センターを設置平成25年４月福岡市に西日本開発センターを設置平成25年４月Systena(THAILAND)Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）平成25年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチタブレットの開発に成功平成25年10月名古屋市に名古屋営業所を設置平成25年11月SystenaAmericaInc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）
株式会社システナ
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社７社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.および持分法適用関連会社３社（北洋情報システム株式会社、リトルソフト株式会社、iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社北洋情報システム㈱、iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.において、モバイル端末・基地局・自社製端末開発、車載システム・情報家電など組込み機器ソフトの開発・品質評価およびアプリ・コンテンツの開発、モバイル端末や各種デバイス向けの新商材・新サービスの開発・販売を行っております。金融・基盤システム事業当社、子会社㈱ProVisionおよび関連会社iSYSInformationTechnologyCo.,Ltd.において、金融機関向けの基幹・周辺システムの開発およびアプリケーションプラットフォームの設計・構築を行っております。ITサービス事業当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート・ITトレーニング、ITアシスタント、データ入力を行っております。ソリューション営業当社において、IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションに係る業務を行っております。クラウド事業当社および関連会社リトルソフト㈱において、「GoogleAppsforBusiness」、「MicrosoftOffice365」などのクラウド型サービスおよび独自サービスである「cloudstep」の販売や導入支援を行っております。コンシューマサービス事業子会社㈱GaYaにおいて、スマートフォン向けソーシャルネットワークゲームの企画・開発を行っており、子会社㈱ProVisionにおいて、損害保険代理店、車両運転業務の請負を行っております。海外事業子会社Systena(THAILAND)CO.,Ltd.およびSystenaAmericaInc.において、成長著しいASEAN諸国やIT先進国の北米におけるモバイルデータ通信を使った各種ソリューションに係る業務を行っております。(注)前連結会計年度に報告セグメントとしておりました「ソリューションデザイン事業」は、組織変更に伴い、当連結会計年度より「ソリューションデザイン事業」、「金融・基盤システム事業」に報告セグメントを変更しております。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図
株式会社システナ
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】グループ全体の研究開発活動は、全社においてTizenタブレットの製品開発92百万円、ソリューションデザイン事業において自社独自製品の開発50百万円、コンシューマサービス事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発31百万円を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は173百万円となっております。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年３月東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設航空機機体部品を製造昭和17年12月茨城県古河市に古河製作所建設昭和20年９月竹田産業株式会社に商号変更機械器具製造販売昭和27年３月三櫻工業株式会社に商号変更昭和31年８月小型モーターを製造昭和36年10月株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）昭和43年７月滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設昭和44年３月株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立昭和45年３月中部三櫻株式会社（現・連結子会社平成16年９月解散決議）設立昭和51年10月福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設昭和54年９月インドネシアにＰ．Ｔ．サンオーインドネシア（現・連結子会社）設立昭和55年７月フィリピンにサンオーフルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立昭和55年11月米国にサンオーマニュファクチュアリングコーポレーション設立昭和57年10月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設昭和60年６月マレーシアにユナイテッドサンオーインダストリーズＳＤＮ．ＢＨＤ．設立昭和61年６月米国にハイセンインコーポレーテッド（現・サンオーアメリカインコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立平成元年１月クイックコネクター製造開始平成２年６月タイにエイブルサンオーインダストリーズカンパニーリミテッド（現・エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド）（現・連結子会社）設立平成２年８月メキシコにサンオーインダストリアルデメキシコＳ．Ａ．ＤＥＣ．Ｖ．（現・連結子会社）設立平成２年９月マルチプロダクツ工業株式会社設立平成２年12月中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立平成３年５月英国にブリストルベンディングサンオーリミテッド（現・サンオーユーケーマニュファクチュアリングリミテッド）（現・連結子会社）設立平成５年６月ＥＣＤ三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立平成５年12月茨城県古河市に本店移転平成９年３月タイにエイブルサニットインダストリーズ（現・連結子会社）設立平成９年４月インドにＳＴＩサンオーインディアリミテッド（現・連結子会社）設立平成９年12月米国にサンオーオボニックパワーシステムズコーポレーション設立平成10年８月株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立平成10年12月東京証券取引所の市場第一部に指定平成11年４月中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立平成11年12月中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立平成11年12月ドイツにサンオーヨーロッパGmbh（現・連結子会社）設立平成12年８月タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）設立平成13年１月フランスにサンオーヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立平成15年７月米国にサンオーエムティーシーインコーポレーテッド設立平成16年２月中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立平成17年４月中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立平成17年10月中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立平成17年10月東京都渋谷区に本店移転平成18年11月ハンガリーにサンオーマジャールkft.（現・連結子会社）設立平成21年３月マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併平成22年10月中国に三櫻企業管理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月サンオーインディアプライベートリミテッドを設立平成24年６月ロシアにサンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成24年８月ベトナムにサンオーベトナムカンパニーリミテッドを設立平成24年10月中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立平成24年10月ロシアのサンオールスリミテッドライアビリティカンパニーの全株式を取得平成24年12月三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司に変更平成25年4月ロシアにサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成25年7月ロシアにサンオーイジェフスクリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成25年9月中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司を設立平成25年10月ドイツのガイガー・オートモーティブGmbhの全株式を取得
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社35社、関連会社３社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他１社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しております。また、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(2）北南米米国における関係会社サンオーアメリカインコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(3）欧州英国における関係会社サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー・オートモーティブGmbh他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(4）中国中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(5）アジアタイにおける関係会社エイブルサンオーインダストリーズ(1996)CO.LTD他４社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関連会社ＳＴＩサンオーインディアリミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社では企業理念に基き、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。2010年度より、世界の情勢や産業動向を考慮し、新たな視点から中長期開発計画（GOAL15）を策定しました。2013年度はGOAL15の折り返し点として、特に環境負荷低減の為の軽量化自動車部品の開発、省エネルギー新工法開発、高付加価値創出と新規製品分野に参入する為の製品・技術開発、の計30テーマを推進して参りました。軽量化自動車部品の開発に於いては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレール、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、最新の技術動向を掴む為にドイツの樹脂成型メーカーGeigerAutomotiveを2013年10月に買収し、欧州に樹脂製品の営業・開発拠点を設立しました。欧州、日本の2つの軸を持ち技術開発のベースを世界に広げる事により、最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最適技術を展開する事が可能となりました。また、現行の鉄製品を、機能を損なう事なくより軽量な樹脂やアルミニウムなどの材料に置き換える為に、強度や振動、流体の挙動のコンピューター・シミュレーション、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。省エネルギー新工法開発に於いては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストの金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研究し製造ラインに取り入れております。これらの新工法を導入するに当っては、国内外の大学・研究機関との提携・共同開発を推進し、開発リードタイムとコストの低減、継続的な外部知の導入に努めております。高付加価値の新製品開発に関しては、世界の自動車産業の傾向として、エンジンのダウンサイジングと燃焼効率の向上、HEV/EV/PHEV/FCVの車種と生産数量の増加、プラットフォーム・アーキテクチャーの標準化と部品共通化が推進されており、また各国市場で進む環境規制に対応する為にも、当社では直噴エンジン用の高圧フューエルインジェクションレール、ディーゼルエンジン用超高圧燃料噴射管、インバーターやバッテリー周辺の熱交換製品、燃料配管の樹脂化、そしてエンジン冷却システム、EGRシステム、等の複合部品の開発・量産を促進しました。また、自動車部品開発で蓄積された技術を利用し、家電用熱交換製品の開発・量産も2013年度に実現、今後シェアを拡大していく計画となっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は23億94百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本2,394計2,394
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和37年11月長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店(現甲信支店長野営業所)を開設昭和38年６月山梨県甲府市に山梨支店を設置(現甲信支店山梨営業所)昭和38年10月新潟県堀之内町に中越支店を設置(昭和48年11月六日町に移転平成11年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)昭和39年１月長野県松本市に松本支店を設置(現甲信支店松本営業所)昭和39年５月愛知県東郷町に愛知支店を設置(現名古屋支店愛知営業所)昭和39年12月三重県四日市市に三重支店を設置(現名古屋支店三重営業所)昭和40年６月新潟県新潟市に新潟支店を設置(平成11年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)昭和42年４月株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結昭和42年６月東京都千代田区に東京営業所を設置昭和43年９月新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始昭和45年11月大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(平成20年11月大阪府茨木市に移転)昭和46年６月長野県長野市に長野工場を設置昭和51年４月額面変更の目的をもって長野県更埴市(現千曲市)の株式会社前田製作所と合併昭和55年９月埼玉県川越市に東京工場を設置(平成13年８月に長野工場へ集約・統合)昭和62年４月株式会社フォードマエダを設立(現連結子会社)自動車の販売・サービス業務を開始昭和63年９月レンタルアイチ株式会社を設立平成元年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成２年４月長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結平成３年４月株式会社ネオックスを設立(現連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始平成４年４月株式会社マエダレンタルを設立平成８年４月レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエンティワンに名称変更平成９年１月愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結平成11年10月新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡平成11年10月株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(平成12年３月株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)平成13年10月埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始平成20年９月株式会社サンネットワークマエダを設立(現連結子会社)サンネットワーク中部株式会社が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、事業譲渡契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場