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株式会社タチエス
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社（うち非連結子会社８社）及び関連会社13社（うち持分法非適用の関連会社５社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。日本当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席及び座席部品を製造し当社に納入しております。また、タチエスサービス株式会社は、主に当社の福利厚生関係の業務を担当しております。なお、関連会社の富士機工株式会社は、自動車座席部品の当社及び他社への製造・販売のほか、自動車用ステアリング部品や車体機構部品などの製造販売を行っております。また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。（主な関係会社）当社、(株)NuiTecCorporation及び富士機工(株)北米当社の北米における営業・開発拠点であるタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエスエンジニアリングU.S.A.INC.、タチエスカナダLTD.、シーテックスINC.、タックルシーティングU.S.A.INC.及びテクノトリムINC.中南米当社の中南米における開発拠点であるタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.、インダストリアデアシエントスペリオルS.A.DEC.V.、シーテックスオートモーティブメキシコS.A.DEC.V.及びタチエスブラジルLtda.欧州当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.が管理統括し、英国の同社関連会社は、自動車座席を製造し、英国内の得意先に納入しております。（関係会社）タチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.及びタックルシーティングUKLimited中国中国におきましては、泰極愛思(広州)投資有限公司が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに自動車座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。また、福州泰昌汽車座椅開発有限公司は、設計・開発を行っております。（主な関係会社）泰極愛思(広州)投資有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司及び武漢泰極江森汽車座椅有限公司東南アジア東南アジアにおきましては、タチエス(THAILAND)CO.,LTD.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに自動車座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエス(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.タチエスインドネシア事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約会社名相手先国名契約年月日内容契約期間当社イスリングハウゼン社ドイツ昭和60年11月サスペンションシステムの製造・販売継続権に関するライセンス契約及びシート技術と販売ノウハウの相互自由開示と自由使用(除特許)契約自昭和60年11月至無期限又は一方の６ヶ月前の予告により終結(注)当社は対価としてロイヤルティーを支払っております。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会・経済環境激変の中、長期的視点に立ちシート技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は主に国内の開発拠点を中心に日米欧中での開発拠点の相互補完体制を構築し、グローバル・シート・システム・クリエーターとして、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。また、国内において平成11年８月に富士機工株式会社と、平成18年11月には河西工業株式会社とそれぞれ業務提携を行い、機構部品及び樹脂成形部品の技術開発力の一層の向上と、海外研究開発拠点の共同利用等を、グローバルな視点での内装部品の共同開発による商品開発力の強化に努めて来ております。さらに、新製品開発及び新技術の基礎開発は、主に国内の技術・モノづくりセンターにおいて効率的な開発を行うとともに、米国・欧州の拠点及び国内外の技術提携先企業等を通じて、先進技術や周辺技術の積極的な情報収集を行っております。また、蓄積された新製品・新工法技術は、当社直接または米国・欧州の拠点を通じて、グローバルに自動車メーカー各社や同部品メーカー各社に提案し採用されております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は47億1千6百万円であり、主として日本で発生したものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本研究開発の拠点として日本国内において、開発・生産・調達のモノづくりに関わる部門を集約すべく、平成24年8月に、東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設しました。技術・モノづくりセンターの開設により、開発業務の効率化を図ると共に、コア技術を日本で確立・標準化し、また世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。主たる成果は以下のとおりであります。①シート及びオリジナル機構部品開発自動車及びその他乗り物用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、大移動量リフター、床下格納デバイス、ＲＶ車用シートのロングスライドレール及びその付属機構、回転ユニット等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。②安全性向上技術開発安全性向上として、３点式シートベルト組込シート、サイドエアバック組込シート、乗員感知式スマートエアバック対応シート、頸部障害軽減システム等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。③環境対応技術開発環境対策では、各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ超軽量シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。④福祉車両商品の開発福祉車両用に操作性、乗降性に優れたヘルパーシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。⑤原価低減商品の開発昨今の市場経済の激変、開発期間短縮を反映した積極的な取組を行い、標準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。⑥生産技術開発接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また最近では、多品種少量生産を可能にした混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応えしております。⑦シートの研究分野より快適なシートの開発を目指し、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式について自主研究を継続して行っております。さらに、短期間での性能、質量、コストのバランスの取れた設計のため、ＣＡＥ解析を行って、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。⑧シートデザインの開発将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発をタチエス独自で取組、得意先各社へ提案し採用されております。⑨標準フレーム多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性の高い標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。北米北米におきましては、昭和61年７月に米国ミシガン州にタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.を開設し、平成10年６月には、技術開発力をより強化するため新社屋を完成させました。主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中南米中南米におきましては、平成24年5月にメキシコアグアスカリエンテス州にタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.を設立し、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。欧州欧州におきましては、平成16年10月にフランスヴェリジー・ビラクブレー市にタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.を設立し、欧州での営業、開発拠点として合弁会社の統括機能を持たせるべく、体制の強化を図っております。中国中国におきましては、平成20年８月に、中華人民共和国福建省福州市に福州泰昌汽車座椅開発有限公司を設立し、平成22年10月には新建屋が完成いたしました。また、新たに同広東省広州市、同浙江省浙江市及び同河南省鄭州市に開発拠点を開設し、上記福建省福州市とあわせて中国国内には４箇所の開発拠点を備え、現地のニーズの取入れから、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っております。主に中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望に応えてまいります。東南アジア特に記載すべき事項はありません。以上のように、国内外の自動車メーカー各社に対し、新製品・新技術の提案を行い、次期車開発に対処すると共に、海外を含めた業容の拡大に貢献しております。今後も技術開発を積極的に推進し、グローバル・シート・システム・クリエーターとして商品開発に邁進する所存であります。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正15年５月岩田製作所創業、スプレーガン、小形コンプレッサの製造販売を開始。昭和５年12月社名を岩田噴付塗機械製作所と変更。渋谷区向山町に店舗工場を移転。昭和15年５月合資会社に改組し、社名を合資会社岩田噴霧塗装機製作所と変更。昭和27年８月横浜市港北区南綱島町に、工場を建設。昭和32年４月岩田塗装機工業株式会社を設立し、合資会社岩田噴霧塗装機製作所の事業を継承。昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年１月塗装設備部を新設し、塗装設備分野に本格的進出。昭和37年10月横浜市港北区新吉田町にコンプレッサ一貫工場建設。昭和38年10月額面変更のため形式上の存続会社である岩田塗装機工業株式会社(登記上の設立年月日は昭和23年６月２日)に吸収合併される。昭和44年３月国産初の空冷二段シリーズを発表し、中形コンプレッサ分野に進出。昭和47年10月東北岩田塗装機株式会社(アネスト岩田秋田株式会社)を設立。昭和48年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和50年９月福島岩田塗装機株式会社(アネスト岩田福島株式会社)を設立。昭和52年９月シングルスクリューコンプレッサを発表し、ロータリーコンプレッサ分野に進出。昭和56年３月貿易部を新設し、貿易業務の拡大を図る。昭和59年９月第一回物上担保附転換社債25億円発行。昭和62年８月台湾岩田塗装機股分有限公司(現岩田友嘉精機股分有限公司)に資本参加。昭和63年１月Powerex-IwataAirTechnology,Inc.に資本参加。平成元年７月IWATAITALIAs.r.l.(現AnestIwataItalias.r.l.)に資本参加。平成元年11月アトラスコプコ岩田株式会社に資本参加。平成３年３月世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。平成３年11月IWATAEUROPEs.r.l.(現ANESTIWATAEuropes.r.l.・連結子会社)を設立。平成３年12月東京証券取引所において当社株式が貸借銘柄に選定される。平成４年６月IWATAFRANCES.A.(現ANESTIWATAFranceS.A.・連結子会社)に資本参加。平成４年10月上海岩田塗装機械有限公司(現上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司・連結子会社)に資本参加。平成５年５月空冷オイルフリースクロールバキュームポンプを開発し、真空ポンプ分野に進出。平成５年７月IWATA(U.K.)LTD.(現ANESTIWATA(U.K.)Ltd.・連結子会社)を設立。平成６年７月IWATAAMERICA,INC.(現ANESTIWATAUSA,Inc.・連結子会社)を設立。平成７年11月岩田サービス株式会社(現アネスト岩田サービス株式会社・連結子会社)を設立。平成８年10月社名をアネスト岩田株式会社に変更。平成９年９月CormakAnestIwataPty.Ltd.（現ANESTIWATAAustraliaPty.Ltd.・連結子会社）に資本参加。平成９年11月AIRGUNSAs.r.l.(現・連結子会社)に資本参加。平成10年３月アネスト岩田キャンベル株式会社(現・連結子会社)を設立。平成11年11月アトラスコプコ岩田株式会社を当社100％出資会社としアネスト岩田興産株式会社に社名変更。平成12年10月IWATA-Medea,Inc.(現ANESTIWATA-Medea,Inc.・連結子会社)に資本参加。平成12年12月ANESTIWATAMOTHERSONLtd.(現・連結子会社)を設立。平成14年４月嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司(現・連結子会社)を設立。平成15年２月AnestIwataScandinaviaAB(現・連結子会社)を設立。平成15年８月阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年４月ANESTIWATASEGICorp.(現ANESTIWATAKoreaCorp.・連結子会社)を設立。平成17年８月株式会社アドバン理研に資本参加。平成17年10月ANESTIWATASOUTHEASTASIACo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成18年10月東莞阿耐思特岩田機械有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年11月ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTLtd.(現・連結子会社)を設立。平成19年４月アネスト岩田秋田株式会社、アネスト岩田福島株式会社、アネスト岩田興産株式会社を吸収合併。平成19年７月アネスト岩田コーティングサービス株式会社(現アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社・連結子会社)を設立。平成19年11月ANESTIWATAIbericaS.L.(現・連結子会社)を設立。平成19年11月AIRFACTORYENERGYLtd.(現・連結子会社)に資本参加。平成21年８月ANESTIWATADeutschlandGmbH（現・連結子会社）を設立。平成21年11月杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司に資本参加。平成22年９月ANESTIWATARUSLLC（現・連結子会社）を設立。平成22年12月ANESTIWATADOBRASILCONSULTORIATECNICALTDA.（現ANESTIWATADOBRASILCOMERCIALLTDA.・連結子会社）を設立。平成23年２月ANESTIWATAAIRENGINEERING,Inc.（現・連結子会社）を設立。平成23年８月アネスト岩田真空サービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年11月阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年３月ANESTIWATAAIRTECHs.r.l.（現・連結子会社）に資本参加。平成24年３月ANESTIWATASouthAfrica(Pty)Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年４月独自のクロー方式及びスクリュー方式の中形コンプレッサを開発し販売。平成24年５月圧縮機及び真空機器の生産を横浜工場から福島工場へ集約。平成25年７月ANESTIWATAVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成25年11月ANESTIWATAMIDDLEEASTFZE(現・連結子会社)を設立。平成26年４月PT.ANESTIWATAIndonesia(現・連結子会社)を設立。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社31社・関連会社６社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社並びに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。(注)製品別区分並びに取引経路については、主たるものを記載しております。名称国及び地域主要な事業の内容当社[日本]アネスト岩田株式会社日本圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売連結子会社[日本]アネスト岩田サービス株式会社日本圧縮機の修理及び部品販売アネスト岩田コーティングサービス株式会社(平成26年4月1日アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社に社名変更)日本塗装機器の修理・販売、塗装設備の製造販売・修理アネスト岩田キャンベル株式会社日本圧縮機、塗装機器、工具の販売アネスト岩田真空サービス株式会社日本真空機器及び真空設備の修理及び部品販売[ヨーロッパ]ANESTIWATAEuropes.r.l.イタリア塗装機器、塗装設備の販売AIRGUNSAs.r.l.イタリア塗装機器の製造販売ANESTIWATAAIRTECHs.r.l.イタリア圧縮機の製造販売ANESTIWATAFranceS.A.フランス塗装機器、塗装設備の販売ANESTIWATA(U.K.)Ltd.イギリス塗装機器、塗装設備の販売AnestIwataScandinaviaABスウェーデン塗装機器の販売ANESTIWATAIbericaS.L.スペイン塗装機器の販売ANESTIWATADeutschlandGmbHドイツ塗装機器の販売[アジア]阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司中国塗装機器、塗装設備の販売嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司中国圧縮機、塗装設備の製造販売東莞阿耐思特岩田機械有限公司中国塗装設備の製造販売阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司中国圧縮機、真空機器の販売上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司中国塗装機器の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONLtd.※インド圧縮機の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTLtd.インド塗装機器、塗装設備の製造販売AIRFACTORYENERGYLtd.インド圧縮機の販売ANESTIWATASOUTHEASTASIACo.,Ltd.タイ圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATAKoreaCorp.韓国圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAVietnamCo.,Ltd.ベトナム圧縮機、塗装機器の販売[その他の地域]ANESTIWATAUSA,Inc.アメリカ塗装機器の販売ANESTIWATA-Medea,Inc.アメリカ塗装機器の販売ANESTIWATAAIRENGINEERING,Inc.アメリカ圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATADOBRASILCOMERCIALLTDA.ブラジル塗装機器の販売ANESTIWATAAustraliaPty.Ltd.オーストラリア圧縮機、塗装機器の販売ANESTIWATARUSLLCロシア真空機器、塗装機器の販売ANESTIWATASouthAfrica(Pty)Ltd.南アフリカ塗装機器の販売ANESTIWATAMIDDLEEASTFZEアラブ首長国連邦塗装機器、塗装設備の販売関連会社(持分法適用)株式会社アドバン理研日本酸素ガス、窒素ガス、オゾンガス発生装置の製造販売AnestIwataItalias.r.l.イタリア塗装機器の販売杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司中国圧縮機の製造販売岩田友嘉精機股分有限公司台湾塗装機器の製造販売、圧縮機、真空機器の販売Powerex-IwataAirTechnology,Inc.アメリカ圧縮機の製造販売関連会社(持分法非適用)株式会社海南日本圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売(注）１平成26年4月3日にPT.ANESTIWATAIndonesia（インドネシア）を設立しております。２※印を記載した会社は特定子会社であります。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は528百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した455百万円を製造経費としております。その総額は983百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和10年４月東京都江東区大島町に資本金30万円をもって東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。昭和12年10月城東工業株式会社を吸収合併。昭和33年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。昭和35年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。昭和37年４月神奈川県相模原市に資本金100万円をもって東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和37年６月相模原工場にプレス工場を新設。昭和37年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和38年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。昭和39年３月広島県賀茂郡八本松町（現在東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。昭和39年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。昭和40年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。昭和42年６月神奈川県相模原市に資本金５千万円をもって東京メタルパック株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。昭和43年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。昭和45年１月空調機器業界へ進出。昭和46年９月東京都中央区に資本金２千万円をもってトップ工業株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和49年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。昭和53年４月東京都中央区に資本金３億円をもって東プレ・コープランド株式会社を設立。昭和53年８月アメリカ駐在員事務所開設。昭和54年９月岐阜県加茂郡川辺町に資本金２千万円をもって東プレ岐阜株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和58年10月電子機器業界へ進出。昭和60年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。昭和60年10月東プレ株式会社に商号変更。昭和61年６月事務機器業界へ進出。平成３年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。平成３年10月トップ工業株式会社から営業の全部を譲受。平成３年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。平成８年４月センサー業界へ進出。平成11年11月福岡県田主丸町に資本金１億円をもって東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社）平成14年６月米国アラバマ州カルマン市にTopreAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社資本金US＄25,000,000）平成20年４月埼玉県比企郡ときがわ町に資本金１億円をもって東プレ埼玉株式会社を設立。（現・連結子会社）平成22年１月中国広東省佛山市に資本金20億円をもって東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）平成22年12月タイ王国バンコク市にTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社資本金THB35,000,000）平成24年２月中国湖北省襄陽市に資本金20億円をもって東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）平成24年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社資本金MXN327,053,760）
東プレ株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社16社（連結子会社12社、非連結子会社４社）及び関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品…………国内は当社及び連結子会社東プレ九州（株）、東プレ埼玉（株）で製造し、販売は当社が行っております。海外は連結子会社TopreAmericaCorporation、TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司がプレス部品の製造・販売を行っております。また、連結子会社TOPRE（THAILAND）CO.,LTD.は、タイにおいて現地の部品メーカーと連携してプレス部品の製造・販売を行っており、平成27年７月には新たに自社生産拠点の稼働を予定しており、プレス部品の製造・販売を行う予定であります。塗装工程については、連結子会社東京メタルパック（株）に委託しております。・プレス部品用金型………当社で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。製品等の輸送については、主に連結子会社東邦興産（株）が行っております。（定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車…………当社で製造し、それを連結子会社トプレック（株）を通じて販売しております。・冷凍輸送…………連結子会社東邦興産（株）が行っております。（その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………連結子会社東プレ岐阜（株）で製造し、当社が販売を行っております。・電子機器…………当社で製造・販売しております。連結子会社東京メタルパック（株）は表面処理事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間東プレ㈱（当社）広州東昇機械有限公司中国自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾平成24年８月31日から平成31年２月17日まで（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、10億５千３百万円であります。研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部品については、北米のホットスタンプ（熱間プレス製品）の量産を開始致しました。また今後の市場拡大を見据え、競争力向上の為の応用開発を継続しております。冷間プレス製品としては現在量産中の1180MPa級を超える強度のハイテンボディ製品の実用化を図る開発を進めております。また、モジュール単位での製品開発を推進する為、CAEによる評価技術、レーザー溶接による接合技術開発に着手しております。＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置において、一体型冷凍装置XVタイプのシリーズ化が整い販売を開始しております。現在、あらゆる温度帯輸送のニーズに応えるため、加温機能を加えた装置の商品化を進めております。また増トン～大型車向け装置の充実を図るため、大型車向け薄型エバポレータXLタイプの開発に着手しております。アイドリングストップ冷却が可能な環境型電動冷凍装置については、市中電源による充電にて冷凍装置を駆動する蓄電型冷凍装置の開発を進めております。冷凍コンテナは、新モデルの小型コンテナにおいて既販の物に加え、数種の仕様について開発を終え発売を開始しました。現在、4ナンバー小型車向けコンテナの新規開発に着手しており、平成26年度の発売を計画しております。＜その他事業＞空調機器部門については、ヒートポンプ技術・風量制御技術など空調保有技術を活かした新商品開発及び新商品提案を展開しております。住宅向けには、全館空調用風量制御システム、洗面所などの狭小空間を対象としたビルトイン冷暖除湿ユニット、産業向けには、空気冷却ユニットなどを中心に製品化を目指して開発中です。今後、更に消費エネルギー低減の要望が強まることが予想され、快適性と省エネ性を考慮した潜顕分離空調装置（デシカント外気処理機）の開発、商品化に向け展開しております。電子機器部門については、多くのユーザーからの支持を得ているREALFORCEキーボードのニューモデルとして、携帯端末等と接続出来る無線対応の新製品や新デザインモデルの開発、高機能高解像度インタ－フェイス対応タッチパネル付きLCDの開発、タッチパネルについては表面型静電タッチパネル方式の特徴を活かせる市場、用途に向け開発を進めております。また、新規開発商品として保有技術である静電容量技術を中心とした応用製品の開発・市場の開拓を目指して展開しております。＜開発本部＞冷熱技術、電子技術等の保有技術に新技術を加え新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。冷凍機器関連では、ヒートポンプの応用により、冷凍/加温能力をさらに向上させる装置の開発に取り組んでおります。空調機器関連ではデシカント技術の応用として除湿能力の高い外気処理機に取り組み、性能、機能向上を図るべく開発に取り組んでおります。電子機器関連ではキーボードの検出技術を応用した新しい入力デバイスの開発に着手しております。また、新規商品への取り組みとして、地球にやさしい発電機である燃料電池の開発も手がけており、商品化に向けた展開を進めております。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年８月㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。平成元年４月大阪ガス(現在は㈱エルネットに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。平成４年６月MBO(マネージメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。平成５年６月株式の消却を実施(資本金90百万円)。平成８年６月わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場(現・連結子会社)を設立(当社出資割合50％)。平成９年８月㈱フィールズとフランチャイズ契約を締結。平成９年12月「東京オフィス版」を創刊。平成10年７月「横浜オフィス版」を創刊。平成12年３月わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。第三者割当増資を実施(資本金360百万円)。平成12年７月「デジタルぱど横浜・川崎版」をオープン。平成12年９月「千葉臨海版」を創刊。平成12年11月「埼玉版」を創刊。平成13年３月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ（グロース）」市場)に上場並びに株式公開。平成13年４月㈱西武開発(現在は㈱西埼玉ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。平成13年７月発行部数1,000万部達成。平成13年９月「デジタルぱど」を全面リニューアルし、コミュニティサイト「ぱどタウン」オープン。平成14年２月「横須賀・三浦版」を創刊。平成15年５月「情報誌ぱど」家庭版の誌面を全面リニューアル。平成15年６月㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。平成15年７月「東京オフィス版」・「横浜オフィス版」をリニューアルし、「ラーラぱど東京版」・「ラーラぱど横浜版」として発行を開始。平成16年３月「ぱどタウンマガジン浜松版」を創刊。平成16年10月「八王子・多摩版」を創刊。平成17年５月「ぱどタウンマガジン横浜版」を創刊。平成17年７月「ばどタウンマガジン埼玉版」を創刊。平成17年10月「ぱどMO全国版」の運用開始。平成18年７月ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。平成18年10月東京ヘッドクォーターを港区三田に開設。㈱エルネットとの合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。平成18年11月㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。(現・㈱ぱどの子会社)平成19年３月美容クリニック情報検索Q&amp;Aサイト「BeYOU」を開設。平成19年４月福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。平成20年３月「ぱどタウンマガジン埼玉版」をリニューアルし、「BUZZCLIP」を創刊。平成20年４月「ぱどタウンマガジン浜松版」をリニューアルし、「We:laHAMAMATSU」を創刊。平成20年７月「ぐるめぱど」全国版のサイトオープン。平成20年９月「情報誌ぱど」家庭版が創刊より1,000号を迎える。パソコン画面上で、手で紙をめくるように閲覧できるeBOOKを公開。平成21年１月「キレイぱど」サイトオープン。平成21年２月連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。平成21年３月子会社として㈱ぱどシップを設立。「ぱどタウンマガジン横浜版」をリニューアルし、「HamaKala」を創刊。年月概要平成21年５月「吉祥寺ECCO!!」を創刊。平成21年７月地域医療機関の情報サイト「ご近所ドクターNET」をオープン。平成21年９月商売繁盛支援ツール「ぱどポイントサービス」を横浜にて試験導入。平成21年12月タイヘイコンピュータ㈱（現・㈱トリニティ）との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。平成22年３月平成22年12月平成23年１月平成23年６月平成23年11月平成23年12月平成24年３月平成24年６月平成24年９月平成24年10月平成24年11月平成25年６月「ぱど商売名人」に「ぱどポイントサービス」機能を追加した、「ぱど商売名人プラス」を横浜市全域・埼玉県一部・大阪府泉州地域でスタート。クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa（クーパ）」設立。「立川ECCO!!」を創刊。「まみたん」横浜版を創刊。ケータイ連動マガジン「ぱどnavi高崎・前橋版」を創刊。ビューティマガジン「Viola（ヴィオーラ）」を創刊。連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。「AFFLUENT（アフルエント）」を創刊。東京ヘッドクォーターを品川区上大崎に移転。「UrbanPADO池袋」を創刊。地域密着の成果報酬型求人サイト「シゴトク」サービス開始。本社を横浜市中区から東京ヘッドクォーター所在地である東京都品川区に移転。有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護ぱど」サービス開始。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社７社、関連会社１社で構成され、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行、折り込みチラシの併配、Ｗｅｂサイトの運営、ＡＳＰサービスの提供等を主な事業の内容としております。なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。事業の統計図は以下のとおりとなります。サービスの販売経路当社のサービスは、事業統括本部からクライアントへ直接販売するほか、広告代理店及びフランチャイジーを通じて販売しております。販売経路を図示すると次のとおりであります。(注)フランチャイジーが、事業展開している全国の各地域において当社の広告代理店として機能しており、販売経路の多様化を図っております。
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有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携・フランチャイズ契約業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。契約先契約地域版名契約日契約期間㈱エルネット(注)近畿２府４県京阪北版、北摂東版、大阪東版、南大阪版、北摂西版、阪神版、泉州版、奈良版、京阪南・大阪市北東版、ラーラぱど大阪版、和歌山版、岡山版、ラーラぱど広島版平成７年４月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱フィールズ神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、鎌倉市、大和市、逗子市、葉山町、厚木市、海老名市、綾瀬市、座間市、平塚市湘南版神奈川県央版平成19年６月20日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱西埼玉ぱど埼玉県所沢市、狭山市、入間市、富士見市、上福岡市、川越市、入間郡三芳町、入間郡大井町、飯能市、日高市、鶴ヶ島市、坂戸市、鳩山町、越生町、毛呂山町埼玉西版平成14年３月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱仙台ぱど宮城県仙台市仙台版平成15年６月20日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱九州ぱど福岡県福岡市、春日市、大野城市福岡版ラーラぱど福岡版平成19年４月２日契約日から３ヵ年間(自動更新)(注)㈱エルネットは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年５月株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議。平成16年６月株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認。平成16年10月株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立。当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場。平成17年５月株式会社オリオンキャピタル・インベストメント（現・連結子会社）を設立。平成17年６月株式会社ボン・サンテ（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年10月株式会社創研（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年11月株式会社創育（現・連結子会社）を設立。平成17年11月老松酒造株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年12月コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受。平成18年１月株式会社日本スウェーデン福祉研究所（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受。平成18年３月株式会社シャフト（現・連結子会社）を設立。平成18年９月株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡。平成18年12月株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）と、不動産事業に関する業務提携を締結。平成18年12月上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）に譲渡。平成19年３月株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施。平成19年７月連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施。平成20年８月株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）と、不動産事業に関する業務提携を解消。平成21年７月平成24年12月株式会社ドリームマジックの全株式を売却。本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番７号へ移転。（注）１株式会社ボン・サンテは株式会社山田酒販から社名変更しております。２平成26年４月に、株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併しております。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社13社及び非連結子会社３社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ダイカスト事業子会社である株式会社東京理化工業所が、アルミダイカスト製品及び鋳造用金型の製造販売をしております。主な製品は、自動車、二輪車、汎用エンジン、船外機及び農業用機械の部品等であります。②食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテと、その子会社である株式会社グローバルフード＆リカーサプライで構成されており、酒類・食品の小売及び業務用販売をしております。③酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社と、その子会社である株式会社越後伝衛門で構成されており、焼酎を主とする酒類の製造販売を行なっております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」、「麹屋伝兵衛」、紅芋焼酎「おちゃ娘」、清酒「山水」を製造しております。④教育関連事業子会社である株式会社創育及び株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行なっています。また、株式会社日本スウェーデン福祉研究所が、「認知症緩和ケア教育」を、株式会社ウィッツが高等学校（全日制・通信制）の運営を行なっております。⑤リフォーム関連事業子会社である株式会社なごみ設計が、リフォーム事業を行なっております。⑥その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが損害・生命保険代理業を行なっております。また、当社で不動産等の売買等を行なっております。事業の系統図は下記のとおりです。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と株式会社エス・サイエンスによる「ウイン共同事業」に係る協定書の締結について当社は株式会社エス・サイエンスとの間で、同社が運営している教育事業である学習塾ウインについて、共同で運営業務を行なうことに合意いたしました。当該共同事業は、当社の所有する教育関連事業の資産、ノウハウ及び知見を、ウイン共同事業に提供することで共同事業の発展を図り、両社の利益に資することを目的としております。当社は、株式会社エス・サイエンスより当該共同事業に所属する資産や人員を借り受け、直接に学習塾ウインの運営を行なうことで、共同事業の運営業務を改善し、事業を発展させます。また、株式会社エス・サイエンスは従来と同じくウイン共同事業の売上を収受し、この共同事業の経理を行なうものの、利益の一定割合を運営料として当社に支払こととしております。詳細については、以下の通りであります。契約名称契約締結日契約期間共同事業の利益配分及び損失負担の割合ウイン共同事業協定書（その１）平成24年９月28日平成24年10月１日～平成25年３月31日（注）１共同事業で利益が生じた場合：90％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：50％当社負担（注）２ウイン共同事業協定書（その２）平成24年９月28日平成25年４月１日～平成26年３月31日（注）１共同事業で利益が生じた場合：80％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：100％当社負担（注）２ウイン共同事業協定書（その３）平成24年９月28日平成26年４月１日～平成29年３月31日（注）３共同事業で利益が生じた場合：65％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：100％当社負担（注）２（注）１ウイン共同事業協定書（その１及びその２）については、平成25年３月31日（その１）、平成26年３月31日（その２）をもってそれぞれ契約期間が満了しております。２共同事業において、損失が生じた場合の当社負担額については、上限を3,000万円とする旨を契約書に定めております。ウイン共同事業協定書（その３）については、契約期間３年間のそれぞれの１年間ごとに、この上限額が適用されます。３ウイン共同事業協定書（その３）については、当初の平成24年９月28日の契約時点においては、その終期を平成27年３月31日とするものでした。平成25年２月27日に契約事項の変更について、両社で合意し覚書を締結しております。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（ダイカスト事業）金型設計、鋳造技術及びＣＡＥ（流動解析）活用等の研究開発を行なうことにより、高品質なダイカスト製品を提供しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、74,758千円であります。ダイカスト事業以外は特記すべき事項はありません。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治23年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。明治32年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、大正３年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。大正14年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。年月事項昭和10．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設19．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転20．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更33．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更38．11大阪証券取引所市場第二部上場39．４東京証券取引所市場第二部上場45．10本社社屋を建設52．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場60．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設平成４．５能登工場第２棟を増設５．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパにサンテン・インク（現・連結子会社）を設立８．４中国・北京市に北京事務所を開設奈良県生駒市に奈良Ｒ＆Ｄセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設８．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設８．10能登工場第３棟を増設９．２フィンランド・タンペレ市に医薬品製造会社サンテン・オイ（現・連結子会社）を設立９．３フィンランドの眼科薬メーカースターを買収13．11アメリカの眼科医療機器会社アドバンスド・ビジョン・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収14．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパに持株会社サンテン・ホールディングス・ユーエス・インク（現・連結子会社）を設立14．11奈良研究開発センター北棟を増設15．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始17．９中国・江蘇省・蘇州市に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立20.11奈良研究開発センターに製剤開発棟および新付属棟を増設23.７サンテン・ホールディングス・ユーエス・インクおよびサンテン・インクの本社所在地をアメリカ・カリフォルニア州・ナパからアメリカ・カリフォルニア州・エメリービル市へ移転インド・カルナータカ州・バンガロールにサンテン・インディア・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）を設立23.10フランスの眼科医薬品会社ノバガリ・ファーマ・エス・エー（連結子会社）を買収24.３オランダ・アムステルダム市に持株会社サンテン・ホールディングス・イーユー・ビー・ヴィ（現・連結子会社）を設立ノバガリ・ファーマ・エス・エーの会社形態の変更により、ノバガリ・ファーマ・エス・エー・エス（連結子会社）へ変更年月事項25.３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設25.４ノバガリ・ファーマ・エス・エー・エスの社名をサンテン・エス・エー・エス（現・連結子会社）へ変更25.６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転25.９中国・江蘇省・蘇州市に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立25.10ベトナム・ホーチミン市にホーチミン事務所を開設25.12シンガポールにサンテン・ファーマシューティカル・アジア・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）を設立
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】参天製薬グループは、当社と連結子会社16社（期末現在）により構成されており、「医薬品の製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。参天製薬グループにおける当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。〔医薬品事業〕［医療用医薬品]国内においては、当社が医療用医薬品を製造または仕入れし、全国の代理店を通じて販売を行っています。海外においては、欧州とロシアでは、主にサンテン・オイが製造を行い、自社および代理店を通じて販売を行っており、そのうち、ドイツでは、サンテン・ゲーエムベーハーが販売を、北欧の一部では、サンテンファーマ・エービーが販売支援を行っています。サンテン・エス・エー・エスは代理店を通じてフランス・イタリアを中心に販売を行っています。また、サンテン・オイ、サンテン・エス・エー・エス、サンテン・ゲーエムベーハーは、臨床開発、医薬学術情報に係る調査分析等を実施しています。サンテン・ホールディングス・イーユー・ビー・ヴィは欧州事業の金融統括を行っています。アジアのうち、中国では、参天製薬（中国）有限公司が医療用医薬品の製造・販売・臨床開発を行っています。韓国参天製薬株式会社が韓国市場にて当社の製品を販売し、臨床開発も行っています。台湾参天製薬股份有限公司が台湾市場にて代理店を通じて当社の製品の販売を行っています。サンテン・インディア・プライベート・リミテッドがインドにて医薬品の市場調査を行っています。また、サンテン・ファーマシューティカル・アジア・プライベート・リミテッドがアセアン地域におけるグループ内薬事業務を行っています。サンテン・ホールディングス・ユーエス・インクが、北米における医薬品の事業開発および北米子会社の管理・統括を行っており、サンテン・インクが臨床開発、事業開発、医薬学術情報に係る調査分析等を行っています。また、当社およびサンテン・オイは、一部の医薬品の受託製造を行っています。［一般用医薬品］当社が一般用医薬品を製造し、国内においては、全国の代理店を通じて販売を行っています。また、海外においては、台湾参天製薬股份有限公司が台湾市場にて代理店を通じて当社の製品の販売を行っています。〔その他の事業〕［医療機器］当社が眼内レンズおよびその他の眼科関連医療機器の商品を輸入し、国内で販売を行っています。また、眼内レンズについては、主に、アドバンスド・ビジョン・サイエンス・インクが開発・製造した眼内レンズの販売を行っています。［その他］株式会社クレールが、無塵・無菌服のクリーニング業を行っています。以上の事業系統図の概略は下記のとおりです。