株式会社第四北越銀行
有価証券報告書－第203期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行では、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上と共に、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識しております。コンプライアンスの徹底を基本として、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めております。(イ)会社の機関の内容取締役会は、社外取締役１名を含む取締役９名で構成され、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行の重要事項については、取締役会の下に経営会議として設置している常務会（原則週１回開催）にて審議しております。また、当行では、経営の意思決定の迅速化と執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行にあたる体制としております。さらに、リスク管理委員会、ALM委員会、コンプライアンス委員会などを設置しております。当行は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されております。(ウ)現状の体制を採用している理由当行には、当事業年度末時点で社外取締役がおりませんでしたが、平成26年６月25日開催の第203期定時株主総会決議により社外取締役を選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、取締役相互による業務執行状況の監督が機能しており、かつ、客観性・中立性を確保した監査役会による経営監視も機能していると考えていることから、現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制図(エ)内部統制システムの整備の状況当行は「内部統制システム構築に関する基本方針」を下記のとおり取締役会で定め、本方針に基づき、内部統制の整備に取り組んでおります。今後とも変化する経営環境に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実・強化を図っていくことといたします。・法令等遵守(コンプライアンス)体制コンプライアンス体制への取り組みとして、「ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行」という企業理念のもとに、コンプライアンスの基本方針を定める。コンプライアンスの実現のための手引きとして「コンプライアンス・マニュアル」を定め、具体的な実践計画として年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会の決議により策定する。コンプライアンス委員会を設置し、全行的なコンプライアンス事項について審議する。全行のコンプライアンスを統括するため、リスク管理統括部署にコンプライアンス・リスク統括室を設置し、コンプライアンスに関する諸施策の企画、研修・指導を通じてコンプライアンス体制の整備・向上を図る。全部店内にコンプライアンス委員会を設置し、部店におけるコンプライアンス状況の確認と改善措置の検討を行う。法令違反等のコンプライアンスに関する事実の報告体制として、「オピニオンボックス運用規程」及び「公益通報取扱規程」に基づき、リスク管理統括部署を窓口とする「オピニオンボックス」制度を設ける。取締役会直轄の内部監査部署を設置し、コンプライアンスに関する監査を実施する。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織一体となり、毅然とした態度で臨み、同勢力との関係を遮断し、断固として対決する。・情報の保存・管理体制取締役の職務執行に係る稟議書・報告書・議事録等の重要文書(含む電磁的記録)について、当行規程・要領等に従い適切に保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程類の見直し等を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を閲覧することができる。・リスク管理体制各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、及びそのプロセスを監査・検査することにより、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることを、当行のリスク管理の基本方針とする。当行のリスク管理の組織及び運営に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、当行として管理すべき対象のリスクは、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オぺレーショナル・リスク」及び「その他経営に重大な影響を与えるリスク」とする。「オペレーショナル・リスク」を構成するリスクとして、「事務リスク」、「システムリスク」、「その他オペレーショナル・リスク」の３種類とする。「その他オペレーショナル・リスク」は、「情報セキュリティリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「外部委託リスク」、「風評リスク」、「その他リスク」で構成することとし、管理手法・体制等を明確にすることで実効性のあるオペレーショナル・リスク管理を目指す。全行的なリスク管理の統括を行うために「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ委員会」を設置する。各委員会の委員長はリスク管理統括部署の担当役員とし、事務局をリスク管理統括部署内に設置する。また様々なリスクに対応するため、各リスク毎に所管部署を定め、当該リスクを的確に認識・把握・管理する。災害など不測の事態が発生した場合に業務の継続を確保するための「業務継続に関する基本方針」等の業務継続計画を定め、適時・適切な対応ができる体制を整備する。・効率的な職務執行体制業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」により定められている事項及び取締役会付議基準・報告基準に該当する事項を、すべて取締役会に付議・報告することを遵守する。役付取締役をもって構成される常務会は、取締役会の定める基本方針に基づき業務執行に関する重要事項を決議及び協議する。常務会は、取締役会で定める「常務会権限規程」に基づき委任された事項を決議し、効率的な職務執行体制を確保する。当行の業務の組織的運営は、「職制規程」、「執務規程」並びに「本部事務分掌規程」に定め、各部門の責任者が適切かつ効率的な業務の遂行にあたる。・グループ経営管理体制グループ会社における業務の適正かつ効率的な運営・管理を確保するため、グループ経営に係る基本方針とその体制について定めた「グループ経営管理規程」を制定し、円滑なグループ運営を構築する。「コンプライアンスの徹底」、「関連会社における内部監査体制の整備」、「親会社との協議、報告体制の整備」等についての体制を構築し、グループ全体としてのリスク管理を適切に行う。グループ会社各社と内部監査契約を締結し、当行の内部監査部署による監査を実施し、各社の内部管理体制を検証する。当行及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制報告制度に関する基本規程」を制定し、財務報告に係る内部統制が適切に整備及び運用される体制を構築する。・監査役のサポート体制当行は、監査役の職務を補助するため、必要に応じて適切な人員を専任の使用人(以下「監査役スタッフ」という)として配置する。監査役スタッフを配置する場合、そのスタッフは、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行する。なお、監査役スタッフの人事異動・評価については、監査役と協議の上、決定する。・監査役への報告体制及び監査の実効性確保に関する体制当行は、監査役が銀行の重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言・勧告等の意見を表明できる体制を確保し、また監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う体制を整備する。代表取締役は監査役と定期的会合を持ち、経営上の諸問題や監査役監査の環境整備の状況等について意見交換を行う。また、関連会社・取締役等との意見交換を適切に行うことができるよう協力する。取締役は監査役から要請があった場合、内部監査部門等による調査に協力する。また、必要に応じ、監査役と内部監査部門・会計監査人・その他の外部の専門家等との連携に協力する。(オ)リスク管理体制の整備状況金融の自由化やグローバル化の進展、更にはＩＴ(情報通信技術)の発達により、銀行が取り扱う商品や業務範囲は大きく拡大し、それに伴って直面するリスクも一層複雑化・多様化してきております。このような経営環境の中、当行では、リスクをより正確に把握し適切な管理を行うこと、及びそのプロセスを監査することにより、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることをリスク管理の基本方針としております。この基本方針のもと、組織面ではリスクごとに所管部署を定め、様々なリスクに対応すると共に、リスクを横断的に把握・管理する統括部署として、経営監理部を設置しております。更に、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直轄の監査部（内部監査部門）が、業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。具体的には、全行的なリスク管理を統括し、体制の整備を進める「リスク管理委員会」、リスクを計測・分析し、適切にコントロールすることにより安定した収益確保を目的とする「ＡＬＭ委員会」、法令等の遵守を徹底した業務運営を目指す「コンプライアンス委員会」などの各委員会を設置し、監査役も出席して原則月１回開催しております。各委員会の議事内容等については、適宜取締役会等への報告がなされ、リスクに関わる諸問題の解決・改善を図っております。このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、各種リスクの資本配賦を実施しております。また、地震等の大規模災害や新型インフルエンザの発生など業務が継続できなくなる不測の事態を想定し、優先して継続する重要業務等を「業務継続に関する基本方針」に定めるなど、危機管理体制を構築しております。(カ)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当行は、社外取締役１名及び社外監査役３名と、それぞれ会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。②内部監査及び監査役監査の状況(ア)内部監査の組織、人員及び手続き当行の内部監査は、被監査部門から独立した取締役会直轄の監査部（平成26年３月末現在35名）が、年度毎に取締役会の承認を受けた監査方針・計画に基づき、営業店・本部・センター・銀行グループ会社の業務監査、システム監査、資産監査等を実施し、コンプライアンス体制及び各種リスク管理体制の適切性を検証しております。また、監査結果については、取締役会に報告すると共に、指摘事項の改善状況を検証し、早期是正に向けてフォローアップを行っております。第三者の関与としては、顧問弁護士から、法律上判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。また、会計監査人である「有限責任あずさ監査法人」からは、会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる提案を定期的に受けております。(イ)監査役監査の組織、人員及び手続き監査役会は、当行の経営状況を常時監視する常勤監査役２名と、専門分野の知識・経験を活かし広い視野にたって助言・提言できる社外監査役３名で構成しております。監査役は、取締役会など重要会議での意見表明や、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行監査・監督を実施しております。監査役会（原則月１回開催）では、常勤監査役からの報告を踏まえ、社外監査役によるチェックを受けながら、監査の方針等を協議しております。また、監査役会は、毎年、取締役会へ監査概要報告書を提出しており、取締役会ではその所見及び意見に対して十分討議の上、対応方針等について回答を行っております。監査にあたっては、会計監査人や内部監査部門である監査部と緊密な連携を図ると共に、会計監査人の監査も活用し、効率的に実施しております。なお、監査役の職務を補助するため、専任のスタッフ１名を配置し、社外監査役の監査業務支援等、監査役のサポートを行っております。③社外取締役及び社外監査役(ア)社外取締役及び社外監査役の員数並びに当行との関係当行では社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、当行と人的な関係はございませんが、以下の通りの関係があります。なお、当行との間に特別な利害関係はありません。社外取締役敦井榮一が代表取締役に就任している北陸瓦斯株式会社及び敦井産業株式会社は、当行と資本及び通常の銀行取引がございます。社外監査役高橋道映は、当行と資本及び通常の銀行取引がある株式会社新潟日報社の代表取締役でしたが、平成26年３月に同社の取締役を退任しております。社外監査役鈴木敏仁が常任監査役に就任している東北電力株式会社は、当行と資本及び通常の銀行取引がございます。監査役増田宏一は、当行が監査を依頼している有限責任あずさ監査法人出身ですが、平成19年に同法人を退職しております。(イ)企業統治において果たす機能及び役割当行には、当事業年度末時点で社外取締役がおりませんでしたが、平成26年６月25日開催の第203期定時株主総会決議により、経営者としての知識・経験を活かし広い視野にたって助言・提言ができる社外取締役を選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。社外監査役３名は、専門分野の知識・経験を活かし広い視野にたって助言・提言できる人物を選任しており、監査役会では、社外監査役によるチェックを受けながら、監査の方針等を協議しております。なお、公認会計士である社外監査役１名は、財務・会計に関する知見を有しております。社外監査役は、取締役会など重要会議での意見表明や、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行監査・監督を実施しており、監督機能を十分に発揮できる体制としております。(ウ)社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にし、一般の株主と利益相反が生じる恐れがなく、職務を適切に遂行できる人物を選任しております。なお、社外取締役１名及び社外監査役３名は、東京証券取引所に独立役員として届出しております。(エ)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外監査役は、監査役会において常勤監査役が実施した監査の報告等を受け、情報を共有しております。監査にあたっては、社外監査役によるチェックを受けながら、監査の方針等を協議しており、会計監査人や内部監査部門である監査部と緊密な連携を図ると共に、会計監査人の監査も活用し、効率的に実施しております。④役員の報酬等の内容取締役及び監査役の報酬は、株主総会にて承認された年間総額の範囲内で、取締役は取締役会にて、監査役は監査役の協議にて、以下の方針に基づいて別途定めている内部規程により、各役員の報酬額を年度毎に決定しております。・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて「持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する銀行」を目指すという当行の役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。・取締役の報酬については、優秀な人材を当行の経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。・監査役の報酬については、監査役の監督機能・独立性を考慮した報酬内容とする。当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）役員区分員数報酬等の総額(百万円)基本報酬賞与ストックオプション退職慰労金取締役93201588279─監査役24646───社外役員41414───（注）１．賞与の欄には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。２．連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等については記載しておりません。３．取締役の報酬等には使用人としての報酬は含んでおりません。なお取締役の使用人としての報酬等の総額は14百万円であり、その内容は基本報酬、賞与及びストックオプションであります。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数231銘柄貸借対照表計上額の合計額77,005百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的信越化学工業株式会社668,1924,176取引関係の維持・強化のため株式会社コメリ1,325,3733,680取引関係の維持・強化のため三菱瓦斯化学株式会社4,790,8452,975取引関係の維持・強化のため亀田製菓株式会社1,039,0002,641取引関係の維持・強化のため東北電力株式会社3,226,0572,451取引関係の維持・強化のため株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ4,022,6002,244取引関係並びに協力関係の維持・強化のため東京海上ホールディングス株式会社841,1302,228取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社京都銀行2,360,0002,166取引関係並びに協力関係の維持・強化のため日本精機株式会社1,568,4161,958取引関係の維持・強化のためNKSJホールディングス株式会社965,5001,896取引関係並びに協力関係の維持・強化のため北越紀州製紙株式会社4,217,5261,893取引関係の維持・強化のため株式会社伊予銀行2,011,0001,787取引関係並びに協力関係の維持・強化のため東日本旅客鉄道株式会社200,0001,544取引関係の維持・強化のため株式会社T&amp;Dホールディングス1,343,6001,526取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社鹿児島銀行2,161,0001,437取引関係並びに協力関係の維持・強化のため原信ナルスホールディングス株式会社835,8401,425取引関係の維持・強化のため株式会社千葉銀行2,104,0001,420取引関係並びに協力関係の維持・強化のためスルガ銀行株式会社906,0001,376取引関係並びに協力関係の維持・強化のためMS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社614,4861,269取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社ブルボン969,6661,252取引関係の維持・強化のため株式会社リケン3,202,4201,242取引関係の維持・強化のため株式会社コロナ1,021,7001,093取引関係の維持・強化のため株式会社山梨中央銀行2,195,000941取引関係並びに協力関係の維持・強化のため岩塚製菓株式会社200,000920取引関係の維持・強化のためイオン株式会社742,150901取引関係の維持・強化のため第一建設工業株式会社1,016,441891取引関係の維持・強化のため株式会社福田組2,198,005815取引関係の維持・強化のため株式会社南都銀行1,630,000730取引関係並びに協力関係の維持・強化のため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社群馬銀行1,261,000713取引関係並びに協力関係の維持・強化のため清水建設株式会社2,295,633702取引関係の維持・強化のためダイニチ工業株式会社850,000692取引関係の維持・強化のため株式会社中国銀行446,000685取引関係並びに協力関係の維持・強化のためアークランドサカモト株式会社401,250664取引関係の維持・強化のため大陽日酸株式会社1,000,964638取引関係の維持・強化のため株式会社三越伊勢丹ホールディングス434,000589取引関係の維持・強化のためJXホールディングス株式会社1,070,000557取引関係の維持・強化のため株式会社東邦銀行1,791,000540取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社東芝1,000,000472取引関係の維持・強化のため日産化学工業株式会社398,718451取引関係の維持・強化のため株式会社三菱ケミカルホールディングス1,025,090445取引関係の維持・強化のため株式会社北國銀行1,120,000440取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社秋田銀行1,451,000380取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社ツガミ700,500379取引関係の維持・強化のため株式会社滋賀銀行572,000367取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社武蔵野銀行98,700364取引関係並びに協力関係の維持・強化のためすてきナイスグループ株式会社1,483,122363取引関係の維持・強化のため新潟交通株式会社1,749,000341取引関係の維持・強化のため北越工業株式会社1,439,800334取引関係の維持・強化のため北陸瓦斯株式会社1,371,600330取引関係の維持・強化のため株式会社植木組1,618,305328取引関係の維持・強化のため（みなし保有株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的信越化学工業株式会社530,0003,312議決権行使の指図（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的信越化学工業株式会社668,1923,940取引関係の維持・強化のため株式会社コメリ1,325,3733,720取引関係の維持・強化のため東北電力株式会社3,226,0573,432取引関係の維持・強化のため亀田製菓株式会社1,039,0003,179取引関係の維持・強化のため三菱瓦斯化学株式会社4,790,8452,788取引関係の維持・強化のため日本精機株式会社1,568,4162,763取引関係の維持・強化のため東京海上ホールディングス株式会社841,1302,605取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ4,022,6002,280取引関係並びに協力関係の維持・強化のため北越紀州製紙株式会社4,217,5262,184取引関係の維持・強化のため株式会社京都銀行2,360,0002,010取引関係並びに協力関係の維持・強化のためＮＫＳＪホールディングス株式会社758,0002,010取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社伊予銀行2,011,0001,982取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社T&amp;Dホールディングス1,343,6001,648取引関係並びに協力関係の維持・強化のためスルガ銀行株式会社906,0001,647取引関係並びに協力関係の維持・強化のため東日本旅客鉄道株式会社200,0001,521取引関係の維持・強化のためMS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社614,4861,452取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社鹿児島銀行2,161,0001,415取引関係並びに協力関係の維持・強化のため第一建設工業株式会社1,016,4411,365取引関係の維持・強化のため株式会社千葉銀行2,104,0001,338取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社リケン3,202,4201,335取引関係の維持・強化のためアクシアルリテイリング株式会社835,8401,332取引関係の維持・強化のため株式会社ブルボン1,139,6661,254取引関係の維持・強化のため清水建設株式会社2,295,6331,228取引関係の維持・強化のため岩塚製菓株式会社200,0001,150取引関係の維持・強化のため株式会社コロナ1,021,7001,089取引関係の維持・強化のため株式会社福田組2,198,0051,044取引関係の維持・強化のため株式会社山梨中央銀行2,195,0001,022取引関係並びに協力関係の維持・強化のためイオン株式会社742,150863取引関係の維持・強化のため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的大陽日酸株式会社1,000,964812取引関係の維持・強化のため北越工業株式会社1,432,800792取引関係の維持・強化のためアークランドサカモト株式会社401,250788取引関係の維持・強化のため株式会社群馬銀行1,261,000708取引関係並びに協力関係の維持・強化のためダイニチ工業株式会社850,000647取引関係の維持・強化のため株式会社南都銀行1,630,000634取引関係並びに協力関係の維持・強化のため日産化学工業株式会社398,718617取引関係の維持・強化のため株式会社中国銀行446,000613取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社東邦銀行1,791,000601取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社三越伊勢丹ホールディングス434,000552取引関係の維持・強化のためJXホールディングス株式会社1,070,000531取引関係の維持・強化のため株式会社三菱ケミカルホールディングス1,025,090439取引関係の維持・強化のため株式会社東芝1,000,000437取引関係の維持・強化のため株式会社マクニカ142,187434取引関係の維持・強化のため株式会社秋田銀行1,451,000432取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社ツガミ700,500432取引関係の維持・強化のため株式会社岩手銀行83,500416取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社北國銀行1,120,000404取引関係並びに協力関係の維持・強化のため一正蒲鉾株式会社460,000372取引関係の維持・強化のため株式会社淀川製鋼所861,383367取引関係の維持・強化のため北陸瓦斯株式会社1,371,600367取引関係の維持・強化のためアサヒグループホールディングス株式会社124,791360取引関係の維持・強化のため株式会社有沢製作所628,903347取引関係の維持・強化のため株式会社植木組1,618,305338取引関係の維持・強化のためすてきナイスグループ株式会社1,483,122338取引関係の維持・強化のため株式会社武蔵野銀行98,700337取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社ジャフコ72,000333取引関係の維持・強化のため新潟交通株式会社1,749,000332取引関係の維持・強化のため（みなし保有株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的信越化学工業株式会社530,0003,125議決権行使の指図（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式8,031258△784791当事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式9,4502522671,244ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑥会計監査の状況当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、白川芳樹氏、飯田浩司氏及び植草寛氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名であります。⑦取締役の定数当行の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当行の取締役の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由(ア)自己株式の取得当行は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(イ)社外取締役及び社外監査役の責任免除当行は、社外取締役（社外取締役であった者を含む）及び社外監査役(社外監査役であった者を含む)が、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外取締役及び当該社外監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨を定款で定めております。(ウ)中間配当当行は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。