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オリックス株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和39年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。昭和39年８月東京支店（昭和45年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。昭和44年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。昭和45年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年９月香港にOrientLeasing(HongKong)Ltd.（現・ORIXAsiaLimited）設立。昭和47年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（平成16年10月名古屋証券取引所上場廃止）。昭和47年12月本店所在地を東京都港区に変更。昭和48年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。昭和48年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。昭和48年９月マレーシアにUnitedOrientLeasingCompanyBhd.（現・ORIXLeasingMalaysiaBerhad）設立。昭和50年４月インドネシアにP.T.OrientBinaUsahaLeasing（現・PT.ORIXIndonesiaFinance）設立。昭和51年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。昭和54年６月ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。昭和56年８月米国にOrientLeasingContainers,Inc.（現・ORIXUSACorporation）設立。昭和60年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。昭和61年７月豪州にBudgetOrientLeasingLimited（現・ORIXAustraliaCorporationLimited）設立。平成元年４月商号をオリックス株式会社に変更。平成３年２月台湾のSunCredit&amp;TradingCorporation/SunLeasingCorporation(現・ORIXTaiwanCorporation）に資本参加。平成３年３月アイルランドにORIXAviationSystemsLimited設立。平成３年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。平成10年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。平成10年６月執行役員制度導入。平成10年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。平成11年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。平成11年４月オリックス債権回収株式会社設立。平成11年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。平成15年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・委員会設置会社）へ移行。平成17年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。平成18年１月米国の投資銀行HoulihanLokeyHoward&amp;Zukin（現・HoulihanLokey,Inc.）を買収。平成21年７月オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。平成21年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。平成22年５月米国のローン・サービシング会社REDCapitalGroupを買収。平成22年12月米国のファンド運営会社MarinerInvestmentGroupLLCを買収。平成24年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。平成25年７月オランダの資産運用会社RobecoGroepN.V.を買収。（注）設立年月日は昭和25年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は昭和39年４月17日です。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】オリックスグループは当社、連結子会社701社（変動持分事業体およびＳＰＥ（特定の案件のために設立された事業体）などを含んでいます。）および関連会社92社から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。なお、これらの区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。＜事業部門＞（セグメント）＜主な事業内容＞＜主な会社＞法人金融サービス事業部門融資事業リース事業各種手数料ビジネスオリックス㈱メンテナンスリース事業部門自動車リース事業レンタカー事業カーシェアリング事業測定機器・情報関連機器等のレンタル事業およびリース事業オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱不動産事業部門不動産開発・賃貸・ファイナンス事業施設運営事業不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理事業不動産投資顧問業オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス・ゴルフ・ホールディングス㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・リビング㈱㈱大阪シティドームオリックス・アセットマネジメント㈱事業投資事業部門環境エネルギー関連事業プリンシパル・インベストメント事業サービサー（債権回収）事業オリックス㈱オリックス環境㈱オリックス債権回収㈱㈱大京リテール事業部門生命保険事業銀行事業およびカードローン事業オリックス生命保険㈱オリックス銀行㈱オリックス・クレジット㈱海外事業部門リース事業融資事業債券投資事業投資銀行事業アセットマネジメント事業船舶・航空機関連事業オリックス㈱ORIXUSACorporationORIXAsiaLimitedORIXLeasingMalaysiaBerhadPT.ORIXIndonesiaFinanceORIXAustraliaCorporationLimitedORIXAviationSystemsLimited欧力士（中国）投資有限公司ORIXCapitalKoreaCorporationThaiORIXLeasingCo.,Ltd.ORIXTaiwanCorporationRobecoGroepN.V.金融サービス等の顧客への提供
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和39年３月ウシオ電機株式会社設立資本金12,500千円昭和42年５月アメリカにUSHIOAMERICA,INC.（ランプの販売）を設立昭和43年９月横浜市に生産技研横浜事業所を新設昭和45年５月東京証券取引所市場第２部上場資本金400,000千円姫路市に播磨事業所を新設昭和46年８月本社を東京都千代田区大手町に移転昭和49年４月大阪証券取引所市場第２部上場資本金820,000千円昭和55年９月東京及び大阪証券取引所市場第１部上場（平成22年１月、大阪証券取引所上場廃止）資本金1,540,000千円昭和56年４月株式会社ユーテック（現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売）を設立昭和58年６月兵庫ウシオ電機株式会社（現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売）を設立昭和60年４月オランダにUSHIOEUROPEB.V.（ランプの販売）を設立昭和61年７月株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更９月香港にUSHIOHONGKONG,LTD.（光学装置の製造販売）を設立昭和62年４月アメリカにUSHIOOREGON,INC.（現USHIOAMERICA,INC.、ランプの製造販売）を設立９月台湾にUSHIOTAIWAN,INC.（ランプの製造販売）を設立昭和63年12月御殿場市に御殿場事業所を新設フランスにUSHIOFRANCES.A.R.L.（ランプの販売）を設立平成元年６月当社シンガポール事務所をUSHIOSINGAPOREPTELTD.（現USHIOASIAPACIFICPTELTD.、ランプの販売）として現地法人化平成２年６月ウシオマリーン株式会社（現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売）を設立10月ドイツのBLVLicht-undVakuumtechnikGmbH（ランプの製造販売）を買収平成３年11月日本電子技術株式会社（産業用電子機器の製造販売）を買収平成４年４月アメリカのChristieElectricCorp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE,INC.（現CHRISTIEDIGITALSYSTEMSU.S.A.,INC.、映写機関連機器の製造販売）を設立６月ドイツにUSHIODEUTSCHLANDGmbH（ランプの販売）を設立平成７年８月オランダにUSHIOINTERNATIONALB.V.（持株会社）を設立平成８年１月フィリピンにUSHIOPHILIPPINES,INC.（ランプの製造販売）を設立３月韓国にUSHIOKOREA,INC.（ランプの販売）を設立平成９年４月イギリスにUSHIOU.K.,LTD.（ランプの販売）を設立７月株式会社ウシオ総合技術研究所（平成20年２月清算、光源及び光学装置の研究開発）を設立平成11年１月台湾にTAIWANUSHIOLIGHTING,INC.（ランプの製造販売）を設立９月カナダのElectrohomeLtd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIESYSTEMS,INC.（現CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.、持株会社）、CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.（現CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.、デジタル映像機器の製造販売）、CHRISTIEDIGITALSYSTEMSU.S.A.,INC.（デジタル映像機器の販売）をそれぞれ設立平成12年４月ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併８月ギガフォトン株式会社（リソグラフィー用エキシマレーザ等の開発製造販売）を設立平成13年４月CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.、CHRISTIEDIGITALSYSTEMSU.S.A.,INC.、CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.に再編５月香港にUSHIOU-TECH(HONGKONG)CO.,LTD.（商号変更によりUSHIOLIGHTING(HONGKONG)CO.,LTD.、平成22年３月清算、産業機械の販売）を設立平成15年４月アメリカのEventAudioVisualGroup,Inc.（映像機器のレンタル事業）を買収７月中国にUSHIOSHANGHAI,INC.（ランプの販売）を設立平成16年３月中国にUSHIO(SUZHOU)Co.,LTD.（ランプの製造販売）を設立４月ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更USHIOOREGON,INC.をUSHIOAMERICA,INC.に吸収合併８月中国にCHRISTIEDIGITALSYSTEMS(SHANGHAI),LTD.（デジタル映像機器の販売）を設立平成17年４月兵庫ウシオライティング株式会社（平成24年11月清算、ランプの製造）を設立７月ドイツのXTREMEtechnologiesGmbH（EUV光源装置の開発製造販売）の持分（50％）を取得10月ポーランドのNatriumS.A.（ランプの製造）を買収平成19年７月アメリカのVistaControlsSystems,Corp.（映像情報処理システムの製造販売）を買収平成20年１月５月株式会社エピテックス（LEDの製造販売）を買収XTREMEtechnologiesGmbHの持分を100％取得し、完全子会社化６月中国にUSHIOSHENZHEN,INC.（ランプの販売）を設立平成21年５月アメリカのNecselIntellectualProperty,Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）を買収12月アメリカのLuminetxCorporation（現CHRISTIEMEDICALHOLDINGS,INC.、医療機器の製造販売）を買収平成22年６月中国にCHRISTIEDIGITALSYSTEMS(SHENZHEN)CO.,LTD.（デジタル映像機器の製造）を設立12月アメリカのNecselIntellectualProperty,Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）の全株式を取得し完全子会社化平成23年５月ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡平成24年１月ブラジルにCHRISTIEDIGITALSYSTEMSSOUTHAMERICALTDA.（デジタル映像機器の販売）を設立３月株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化４月USHIOSINGAPOREPTELTD.をUSHIOASIAPACIFICPTELTD.に商号変更４月アメリカにUSHIOAMERICAHOLDINGS,INC.（北米持株会社）を設立４月中国にUSHIO(SHAOGUAN)CO.,LTD（ランプの製造）を設立11月オーストラリアのVRSolutionsPtyLtd.及びその子会社VRSolutionsIndiaPvtLtd.(現CHRISTIEDIGITALSYSTEMSAUSTRALIAPTY.LTD.及び現CHRISTIEDIGITALSYSTEMS(INDIA)PVT.LTD.、デジタル映像機器の販売）を買収平成25年２月タイにUSHIOASIAPACIFIC(THAILAND)LTD.（ランプの販売）を設立７月メキシコにCHRISTIEDIGITALSYSTEMSMEXICO,S.DER.L.DEC.V.（デジタル映像機器の販売）を設立
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、子会社54社及び関連会社２社で構成され、光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業内容主な製品主な会社光源事業ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックスUSHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOPHILIPPINES,INC.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他24社装置事業映画館用映写機及び関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックス日本電子技術㈱㈱エピテックス㈱アドテックエンジニアリングUSHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.VistaControlsSystems,Corp.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他28社その他事業射出成形機、食品包装機械、音響機器等ウシオライティング㈱電子機器設計等日本電子技術㈱子会社株式の保有及び管理等USHIOAMERICAHOLDINGS,INC.USHIOINTERNATIONALB.V.保険代理店業務、その他㈱ユーアイエス他１社企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１装置事業とその他事業の両方の事業を営んでいる会社※２光源事業と装置事業及びその他事業の全ての事業を営んでいる会社※３関連会社で持分法適用会社
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年６月日本システムクリエート株式会社設立昭和56年５月大阪営業所（現大阪支社）開設昭和59年５月ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社（現三菱総研ＤＣＳ株式会社）が資本参加昭和60年11月採用の多様化等に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・ピー（平成17年４月に商号を株式会社ＪＳＰに変更、平成20年１月に株式会社プラネット・システム・サービスと合併）を設立昭和63年10月システム運用管理事業の本格化に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを設立平成７年７月コンピュータ関連商品販売事業に参入平成13年４月顧客に対してより一体化したサービスを提供するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを吸収合併平成15年４月株式会社ヤン・コーポレーションを吸収合併平成16年７月個人情報保護、管理に関する宣言平成17年３月プライバシーマークを取得平成17年４月商号を株式会社ＪＳＣに変更平成18年10月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年７月ＩＴ技術者の人材派遣事業を主体とする株式会社プラネット・システム・サービスを子会社化平成20年１月株式会社プラネット・システム・サービス（存続会社）と株式会社ＪＳＰを合併平成22年４月株式会社イーウェーヴと合併し、商号を株式会社Minoriソリューションズに変更平成23年１月子会社の株式会社プラネット・システム・サービスを吸収合併
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。（１）ソフトウェア開発………各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務（２）システム運用管理………大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務（３）システム機器販売………パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、事業企画室を中心に、クラウド環境をプラットフォームとした業務支援サービスのソリューション化に向けた技術開発を積極的に進めました。特に、当事業年度より提供を開始した医療分野におけるクラウドサービスのバリエーションの多様化及び差別化を図る技術開発に取り組み、今後の在宅医療支援サービス等の医療分野での業務拡大を図るなかで活用してまいります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は26,436千円であります。
株式会社鹿児島銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年２月第百四十七銀行、鹿児島銀行(旧)、鹿児島貯蓄銀行が合併し、鹿児島興業銀行を設立(設立日２月１日、資本金950万円)昭和25年４月外国為替業務の取扱開始昭和27年12月鹿児島興業銀行から鹿児島銀行に商号を変更昭和34年12月新本店建物竣工昭和47年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に上場昭和48年８月当行株式東京・大阪証券取引所市場第一部に指定昭和49年９月鹿児島リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和50年８月事務センター竣工昭和51年３月総合オンラインシステム(預金システム)稼動(昭和54年４月融資オンラインシステム稼動)(昭和54年７月全店総合オンラインシステム完成)昭和52年６月鹿児島保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和58年３月株式会社鹿児島カード(現・連結子会社)を設立昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和58年９月かぎんビジネスサービス株式会社を設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年８月新総合オンラインシステム稼動鹿児島キャピタル株式会社を設立昭和60年10月かぎんシステムサービス株式会社を設立昭和61年11月香港駐在員事務所を開設昭和62年２月海外コルレス契約包括承認を取得昭和62年９月第１回無担保転換社債(100億円)発行昭和62年11月国内コマーシャルペーパーの発行取扱業務開始昭和63年６月担保附社債信託業務の営業免許取得平成２年４月株式会社鹿児島地域経済研究所(現・連結子会社)を設立平成３年７月かぎんオフィスサービス株式会社を設立平成５年11月信託代理店業務の取扱開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年３月鹿児島リース株式会社が鹿児島キャピタル株式会社を吸収合併平成13年４月住宅ローン関連の長期火災保険商品等の取扱開始平成13年11月確定拠出年金運営管理業務開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始平成15年７月かぎんシステムサービス株式会社を清算平成16年４月かぎん会計サービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成17年４月証券仲介業務の取扱開始平成18年２月一時払終身保険及び一時払養老保険の窓口販売業務開始平成19年５月香港駐在員事務所を閉鎖平成19年７月上海駐在員事務所を開設平成20年４月医療保険及びがん保険の取扱開始平成20年11月平成23年４月平成23年４月平成23年５月平成24年７月かぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立かぎんオフィスサービス株式会社とかぎんビジネスサービス株式会社が合併し、かぎんオフィスビジネス株式会社(現・連結子会社)に商号変更当行株式大阪証券取引所上場廃止新勘定系システム稼動株式会社鹿児島地域経済研究所を株式会社鹿児島経済研究所（現・連結子会社）に商号変更
株式会社鹿児島銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。また、連結子会社のかぎんオフィスビジネス株式会社においては担保評価業務及び労働者派遣業務等を、かぎん会計サービス株式会社においては連結子会社の経理業務及び連結決算業務を、かぎん代理店株式会社においては銀行代理業務を行っております。〔リース業〕連結子会社の鹿児島リース株式会社においては、リース業務・金銭の貸付業務等を行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社鹿児島カードにおいてはクレジットカード業務・債務保証業務・金銭貸付業務等を、鹿児島保証サービス株式会社においては債務保証業務を、株式会社鹿児島経済研究所においては金融・経済の調査・研究、経営相談業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成26年３月31日現在)なお、非連結子会社のケイエム・リーシング有限会社は平成25年８月30日に解散を決議し、平成26年２月24日に清算結了いたしました。この結果、当行グループに非連結子会社はございません。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立昭和27年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始昭和30年12月ＬＰガスの販売を開始昭和41年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更昭和42年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転昭和42年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設昭和54年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和56年３月冷凍食品の製造・販売を開始平成５年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更平成５年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設平成７年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設平成９年１月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス株式会社(現連結子会社)を設立平成10年９月タテホ化学工業株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受け平成12年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更平成14年９月住金ケミカル株式会社に資本参加平成15年10月平成16年４月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)（現連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始平成18年２月平成18年４月タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置平成19年８月エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年９月株式会社日本海水（現連結子会社）に資本参加平成19年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設平成21年５月平成22年４月平成24年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化平成24年９月ゴールドパック株式会社を株式取得により完全子会社化〔旧大同酸素株式会社の沿革〕昭和８年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立昭和19年６月大阪府堺市に堺工場を建設昭和36年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和58年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結平成３年４月近畿冷熱株式会社(現株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現持分法適用関連会社)を設立平成５年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併〔旧共同酸素株式会社の沿革〕昭和37年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)昭和37年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設昭和37年９月酸素・窒素の製造販売を開始昭和43年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に開設平成３年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年５月大同ほくさん株式会社と業務提携平成12年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社75社、持分法適用非連結子会社６社、持分法適用関連会社10社、持分法非適用の非連結子会社73社及び関連会社50社の合計215社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。セグメント名称主要な会社産業ガス関連事業当社、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、井上喜㈱、東北エア・ウォーター㈱、新潟エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱、泉北酸素㈱、㈱ダイオー、大宝産業㈱、エア・ウォーター・メンテナンス㈱、新日化エア・ウォーター㈱、神鋼エア・ウォーター・ガス㈱、しなのエア・ウォーター㈱、㈱クリオ・エアー、苫小牧共同酸素㈱、㈱堺ガスセンター、神鋼エア・ウォーター・クライオプラント㈱その他16社ケミカル関連事業当社、㈱シーケムその他２社医療関連事業当社、エア・ウォーター防災㈱、西村器械㈱その他22社エネルギー関連事業当社、北海道エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・テクノサプライ㈱その他20社農業・食品関連事業当社、ゴールドパック㈱、春雪さぶーる㈱その他２社その他の事業当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、㈱エア・ウォーター企業、エア・ウォーター物流㈱、㈱エア・ウォーター総合開発研究所、エア・ウォーター・ソフテック㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱その他17社事業の系統図は次のとおりであります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発投資効率の最大化を目指し、顧客に密着した開発を実施するカンパニー市場開発部と、中長期の戦略的開発を担う総合開発研究所を中核に、全国に展開するグループ事業会社とも連携し、顧客ニーズへ対応していくとともに、次世代技術の先取・確立に向けた積極的な開発活動を推進しております。セグメントごとの研究開発活動について、以下に示します。(産業ガス関連事業)・ガス分離技術では、国内シェアの拡大と海外展開に向けて、空気分離装置のトータルコストパフォーマンスを追求し、低コスト化を推進いたしました。今後もさらなる技術革新に取組み、空気分離装置の最適化を目指します。・炭酸ガス製造技術では、断熱性を追及した独自のコンパクトな液化炭酸ガス製造プロセスを開発し、省エネ化を達成いたしました。高効率な炭酸ガス回収により、未利用資源の有効活用に貢献いたします。・2012年度に上市した、長寿命、小型・軽量、低騒音、無漏洩、省メンテナンス性を備えた独自の竪型遠心式低温液化ガスポンプの競争力をさらに強化するために、大容量、高揚程、小型化等のシリーズ化を推進いたしております。また、ＬＮＧ用防爆ポンプも開発し、低温液化ガスポンプ領域でのデファクトスタンダード化を目指します。・低温技術では、パルスチューブ冷凍機において、50Ｋ付近の高温超伝導温度領域にて、世界最高の冷凍効率（14％カルノー）を達成いたしました。今後の超伝導技術の根幹を支える技術であり、様々な分野での活用が期待されます。(ケミカル関連事業)・ファインケミカルでは、医薬品、電子材料を中心に、顧客ニーズに応じた新製品の開発を推進いたしております。・中国自社工場への技術支援により、高品質でかつ国際競争力のあるファインケミカル商品の事業展開を推進いたしております。・封止材用素材、半導体パッケージ用基板材料においては、進化する半導体に対応可能な高機能材料の開発に積極的に取組んでおります。(医療関連事業)・ガスによる画期的な療法の実現に向けて、医療機関のご協力も頂きながら、新しい医薬品及びその投与装置の研究開発を推進いたしております。動物実験などで効果が確認されている症例もあり、承認取得に向けた取組みを進めております。(エネルギー関連事業)・地中熱利用技術では、年間を通して空調に使用した際の評価が完了し、有効性が確認できました。今後、市場展開を強化し、省エネルギー社会の構築に貢献いたします。・緊急時の電源ニーズに応える移動電源車においては、さらなる高度な安定電源ニーズへの対応を進めております。(その他の事業)・ＳｉＣ基板関連技術では、安曇野工場において世界初の８インチＳｉＣ基板の量産を始めとして、２～８インチの各サイズのＳｉＣ基板を製造いたしており、これらの根幹を支える基盤技術の開発を進めております。また、ＳｉＣ基板上にＧａＮ薄膜を製膜する技術やさらにその上にＨＥＭＴ構造を製膜する技術の開発も推進し、最先端の顧客ニーズに対応した高機能製品開発を進めております。・ＮＶ金属表面処理技術では、これまでの金属表面窒化処理用熱処理炉を全面改良し、処理スピードアップ・省電力・ガス消費量削減を達成いたしました。今後の熱処理コスト削減に貢献いたします。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は28億６千４百万円であり、産業ガス関連事業が12億４千９百万円、ケミカル関連事業が２億６千５百万円、医療関連事業が３億７千６百万円、エネルギー関連事業が２千１百万円、農業・食品関連事業が９千７百万円、その他の事業が８億５千４百万円であります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）昭和31年２月金型の内製化を開始昭和32年４月キッチン用品の製造販売を開始（平成５年製造中止）昭和34年４月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は昭和52年製造中止）昭和41年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）昭和43年５月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始昭和50年２月株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化昭和52年２月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立昭和59年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、平成８年製造中止）」に分割、再編平成元年４月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク市にENDOTHAICO.,LTD.設立平成２年５月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場（現イーグル工場）完成（タイ国バンコク市）、アイアンヘッドの製造開始平成２年６月本社隣接地にステンレス第２工場新築平成４年５月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立平成４年９月本社隣接地に金型専用工場新築平成５年５月ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成５年７月本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築平成６年12月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県平成15年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始平成７年４月精機事業部を廃止し、ゴルフ事業部とステンレス事業部の２事業部制に再編平成８年４月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立平成８年11月ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成９年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成11年３月株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化平成11年７月事業部制を廃止し、経営体制を刷新平成12年４月株式会社協鍛を吸収合併平成12年９月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張平成12年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成13年10月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場（現イーグル工場）、生産工程拡充のため、隣接地にマシニング工場新築平成14年４月開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年９月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場を休止し、イーグル工場（ラカバン工場の名称をイーグル工場に改称）の近接地にストーク工場を新設移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月エポンゴルフ株式会社、本社敷地内の工場を改装し移転平成19年８月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDOSTAINLESSSTEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDOSTAINLESSSTEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（平成25年9月解散）平成21年４月メディカルデバイス製品の製造販売を開始平成21年６月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDOFORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ゴルフクラブヘッド、ステンレス製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDOTHAICO.,LTD.、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発、ゴルフクラブの組立及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDOTHAICO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造及び一部ゴルフクラブの組立、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.がステンレス製品の製造及び販売、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。(1）ゴルフ事業ゴルフ事業につきましは、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブの組立・販売を行い、ENDOTHAICO.,LTD.及びENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(a）アイアンクラブヘッドアイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。(b）メタルウッドクラブヘッドメタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。(c）クラブ組立ゴルフクラブヘッドの一部については、シャフト及びグリップを取り付ける組立加工を行っており、ゴルフクラブとしての完成品も出荷しております。(2）ステンレス事業ステンレス事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(3）鍛造事業鍛造事業につきましては、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。なお、当連結会計年度より事業名称変更に伴い、従来の「自動車等鍛造部品事業」を「鍛造事業」の表記にしております。［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）子会社はいずれも連結子会社であります。なお、当連結会計年度において、連結子会社であったENDOSTAINLESSSTEEL（VIETNAM）CO.,LTD.は、清算結了いたしました。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約を締結しております。製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。契約先契約年月日契約内容契約期間ブリヂストンスポーツ㈱昭和58年５月１日「取引基本契約書」製品の製造委託に関する契約１年間（自動更新）ミズノテクニクス㈱平成10年１月25日「ＯＥＭ供給契約」ゴルフクラブ用ヘッドの製造委託に関する契約１年間（自動更新）ＮＩＫＥ社平成14年６月10日「AGREEMENTCONCERNINGMANUFACTURINGTERMSANDCONDITIONS」ゴルフクラブヘッドの製造等に関する契約定めずダンロップスポーツ㈱平成16年４月15日「取引契約書」ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約1年間（自動更新）
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「OnlyOne企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、６億61百万円となっております。また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。（1）ゴルフ事業ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追及するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。ゴルフ事業に係る研究開発費は、６億35百万円であります。（2）ステンレス事業製品機能のさらなる向上、製造原価低減、加工技術の向上及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。ステンレス事業に係る研究開発費は、26百万円であります。
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社25社、関連会社２社により構成されており、主に４つの部門（医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、教育部門）を展開しております。医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、病院内保育所の運営等を提供しております。介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、企業内・直営保育所の運営等を提供しております。ヘルスケア部門は、介護保険等、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員の派遣サービス等を提供しております。教育部門は、医療事務技能者ならびに介護職員の養成を中心とした講座や、自己啓発や趣味に役立つ講座を幅広く展開するニチイのｅラーニング『Ｗｅｂカレッジ』等の展開を行っております。また、語学事業では、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援体制の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業、千葉県茂原市で「レイクウッズガーデンひめはるの里」の運営、ペット犬の飼育・販売等を展開しております。ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。なお、当連結会計年度より、従来のヘルスケア部門における介護保険内サービスを介護部門、介護保険外サービスをヘルスケア部門とするセグメント変更を実施いたしました。部門主要業務・製品主要な会社医療関連部門受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、病院内保育所の運営等当社㈱日本サポートサービス介護部門居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、企業内・直営保育所の運営等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレス㈱ホスピカヘルスケア部門ヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員の派遣サービス等当社㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス教育部門医療事務講座、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、産前産後ママヘルパー養成講座、英会話スクール等当社㈱ＧＡＢＡＳＥＬＣＡＵＳＴＲＡＬＩＡＰＴＹＬＴＤ．その他情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ニチイグリーンファーム㈱日本信用リース前記の状況について事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１（株）ホスピカは、平成26年６月をもって、(株)ニチイ学館に吸収合併いたしました。
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社ホスピカとの吸収合併）当社は、平成26年３月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ホスピカを平成26年６月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（株式会社ジェイエスエスとの資本業務提携契約の締結）当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、株式会社ジェイエスエスとの間で資本業務提携契約を締結し、株式の取得により株式会社ジェイエスエスを持分法適用会社化することについて決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年５月昭和25年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立昭和27年12月東京証券取引所市場第一部に上場昭和28年２月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和28年２月日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年11月富山共同火力発電株式会社を設立昭和45年４月北陸発電工事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年10月福井共同火力発電株式会社を設立昭和49年６月北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和55年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）昭和57年４月北陸設備サービス株式会社を設立（平成５年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）昭和57年４月日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）昭和61年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）昭和62年４月北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和62年７月北電営業サービス株式会社を設立（平成12年７月に北電アクト株式会社に商号変更、平成15年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）平成２年７月北電アルフ株式会社を設立（平成12年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）平成３年12月北陸アーバン株式会社を設立平成４年１月日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成５年５月北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年４月株式会社アステル北陸を設立平成13年４月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）平成13年７月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）平成13年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（平成14年３月清算結了）平成16年４月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併平成18年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク㈱を完全子会社化
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社24社（子会社15社、関連会社９社）で構成されている。当社はその中心として、北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電を行い主に当社へ卸供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。（電気事業）○一般電気事業当社○電気の卸供給（主に当社への電気の卸供給）子会社：日本海発電㈱関連会社：黒部川電力㈱、富山共同自家発電㈱（その他）○電力設備保守、電力関連施設運営・管理（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）子会社：北電パートナーサービス㈱○設備保守及び建設工事（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社：北陸発電工事㈱、北電テクノサービス㈱関連会社：北陸電気工事㈱、日本海建興㈱○資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）子会社：日本海コンクリート工業㈱関連会社：北陸計器工業㈱、北陸エナジス㈱、北陸電機製造㈱○不動産管理、サービス、商業（不動産の賃貸・管理、人材派遣、電気機器の普及、環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか）子会社：北電産業㈱、㈱北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス㈱、北電技術コンサルタント㈱、北陸電気商事㈱、㈱プリテック、㈱ジェスコ関連会社：北陸エルネス㈱※○情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社：北陸通信ネットワーク㈱、北電情報システムサービス㈱、㈱パワー・アンド・ＩＴ関連会社：㈱ケーブルテレビ富山(注)※北陸エルネス㈱の株式譲受けにより、平成26年６月10日に子会社とした。当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○事業系統図
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,388百万円であった。主な研究開発の内容は次のとおりである。（電気事業）○電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上・リチウムイオン電池の効率的な使用方法・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発・省エネルギー機器の性能評価・フライアッシュの有効利用
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年６月挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立平成17年３月神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ＆ザリゾート』をオープン平成17年５月本店所在地を東京都港区芝大門に移転平成17年11月東京都港区に『ラグナヴェールＡＯＹＡＭＡ』をオープン平成18年９月東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン平成18年12月名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン平成19年６月『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイートホテル＆ウェディング名古屋』に変更『ラグナスイートホテル＆ウェディング名古屋』における婚礼サービスの提供開始平成20年４月本店所在地を東京都港区南青山に移転平成21年９月横浜市港北区に『ラグナスイートホテル＆ウェディング新横浜』をオープン平成22年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成22年５月東京都中央区に『ラグナヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン平成23年４月名古屋市東区に『ラグナヴェールＮＡＧＯＹＡ』、東京都中央区に『ザマグナスＴＯＫＹＯ』、大阪市北区に『ラグナヴェールＯＳＡＫＡ』をオープン平成23年５月大阪市北区に『ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ』をオープン平成24年６月東京都渋谷区に『シャルマンシーナＴＯＫＹＯ』をオープン平成24年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成24年12月東京都中央区に『アンジェリオンオプラザＴＯＫＹＯ』をオープン平成25年５月株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化平成25年６月福岡市中央区に『アルマリアンＦＵＫＵＯＫＡ』をオープン