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総合商研株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月概要昭和44年１月現代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版２色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大をはかる昭和52年８月有限会社アリ印刷に出資(40％)し関連会社とする(平成５年７月に清算)昭和56年12月札幌印刷株式会社と業務提携昭和57年４月スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする(平成３年10月資本関係を解消)昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成６年３月吸収合併)11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機B半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店(現時計台ビル店)を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする(平成６年３月吸収合併)平成３年７月東京都品川区に東京営業所を開設(平成５年２月に東京都港区、平成17年９月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社)平成４年10月札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(平成６年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年７月に閉鎖)平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月札幌市白石区に菊水工場完成平成８年10月E－print、CTPを稼動平成９年10月大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月大阪市阿倍野区に移転、平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社)平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台市青葉区に仙台営業所開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始平成12年２月アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加(30％)し、関連会社とする（平成17年11月増減資により関連会社から除外）10月白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動平成13年４月厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設８月大阪工場(大阪府東大阪市)を設置（平成22年７月に閉鎖）９月株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）平成15年４月東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設（平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）９月株式会社味香り戦略研究所（横浜市西区）を設立（平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年８月株式取得、現・連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月名古屋市西区に名古屋営業所開設（平成19年６月名古屋市中区に移転、平成21年２月に閉鎖）平成19年５月株式会社プリプレス・センター（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成24年４月株式一部売却により関連会社から除外）平成20年３月システムデザイン開発株式会社（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする８月其水堂金井印刷株式会社（札幌市白石区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする。（平成22年９月に清算）平成21年10月北海道帯広市に帯広営業所開設（平成23年３月に閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月プリントハウス株式会社を設立（現・連結子会社）年月概要平成22年８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市、現伊勢原第２工場）を設置平成22年10月平成22年12月平成24年２月平成24年３月平成24年12月平成25年７月平成26年８月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置九州支社（福岡市博多区）を開設株式会社あるた出版（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする青森営業所（青森県八戸市）を開設盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場伊勢原工場を伊勢原第２工場へ名称変更し、伊勢原第１工場（神奈川県伊勢原市）を設置
総合商研株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印刷事業、その他を主たる業務としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（商業印刷事業）商業印刷事業においては、多様化するお客様のニーズに対応するため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。連結子会社であるプリントハウス㈱では、短納期、小ロットに特化したオンデマンド印刷を中心とした各種販促物の企画・制作・販売を行っております。㈱味香り戦略研究所では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供を行っております。また、関連会社であるシステムデザイン開発㈱はシステム開発の受託、イントラネット整備の支援等を行っております。㈱あるた出版は月刊誌等、各種出版物の企画、発行を行っております。（年賀状印刷事業）年賀状印刷事業においては、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。年賀状印刷においては、個人情報の保護・管理に万全を期しており、情報の暗号化、静脈・指紋認証システムによる入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。（その他）その他においては、マルチ型印刷ショップとして北海道内に２店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、少部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負うほか、デジタルデータ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に対応しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)☆は連結子会社、※は持分法適用関連会社、△は持分法非適用関連会社
総合商研株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】当社では当連結会計年度における研究開発活動として、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動を実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。その結果、商業印刷事業において、当連結会計年度における研究開発費が１百万円となりました。なお、年賀状印刷事業及びその他においては特記すべき事項はありません。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第48期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事項昭和42年６月土木建設業の請負業務を目的として、東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立昭和46年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転昭和48年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転昭和50年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置昭和52年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける（以後３年ごとに更新）昭和55年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置昭和56年３月東京都足立区に足立支店を設置昭和56年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする昭和58年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる昭和61年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、平成７年以後は５年ごとに更新）昭和62年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転昭和62年12月足立、赤羽支店を本社に統合平成３年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転平成５年４月日本証券業協会に店頭登録平成６年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転平成７年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置平成８年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設平成８年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）平成８年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置平成９年５月宮城県古川市に東北支店を設置平成９年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設平成９年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）平成11年６月東京都中央区に子会社、株式会社エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立平成11年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JISA5307,5345）を取得平成11年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置平成12年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録（第3071772号）を取得平成12年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置平成12年10月路面覆工方法(ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得平成13年７月子会社、株式会社エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転平成13年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転平成13年10月関西支店を廃止平成14年３月東北支店を廃止平成14年３月ＩＳＯ９００１取得認証平成14年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場（（第二工場）コンクリート二次製品の製造）を閉鎖平成14年８月千葉営業所を廃止平成14年11月東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする平成15年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退平成16年２月子会社、株式会社エコム・ジャパンの解散平成20年５月茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指第183-1号・第183-2号認定番号ＴＦＢＲ－０８００５７）平成22年１月ピカルス工法（パイプ・イン・パイプ工法）に関して、特許工法として特許登録（第4439587号）を取得平成24年３月宮城県大崎市に東北支店を設置
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第48期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社１社により構成されており、その主な事業内容は、建設事業及び不動産事業等並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社の事業に関わる位置付けは次のとおりであります。(1)建設事業当社が、建設工事の受注、施工を行っております。(2)不動産事業等当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。(3)その他クローゼットレンタル等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第64期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月高知県高知市帯屋町51番地に、山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。昭和27年６月将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。昭和48年10月高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に、本社（店）を移転。昭和49年11月香川県高松市の中心商店街の南新町に、高松店を出店（平成13年７月退店）。昭和58年12月高知県高知市北本町４丁目に、郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（平成12年10月焼肉牛藩へ業態変更）。昭和63年９月高知県高知市河ノ瀬に、郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店（平成12年９月退店）。平成２年８月㈱一や商事（昭和48年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、昭和56年６月㈱一や商事に商号変更）を吸収合併。全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。平成２年11月㈲カーサ（ペット霊園が最終の主たる目的）の出資口数を取得し子会社とする（平成21年５月清算）。平成４年10月埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店（平成12年６月焼肉牛藩へ業態変更）。平成６年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年３月商号を株式会社イチヤに変更。平成10年３月高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店。平成11年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（平成19年１月退店）。平成13年７月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携を図り不動産事業を開始。平成13年９月㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（平成15年１月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡）。平成15年６月ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（平成16年２月同事業から撤退）。平成15年11月㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本参加（平成20年５月清算）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（平成21年６月上場廃止）。平成17年10月㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに平成19年７月全株式を譲渡）。平成18年１月㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の関連会社とする。（平成21年７月関連会社ではなくなる。）平成18年５月オウガーリソーシス㈱（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社）の株式を取得し、連結子会社（平成22年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる）とする。平成19年３月オウガーリソーシス㈱を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。平成20年７月香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店。平成21年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。平成22年１月商号を株式会社一やに変更。平成23年４月愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店。平成24年５月香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（平成25年３月退店）。平成24年11月衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。平成26年７月高知県南国市に牛藩南国店を出店。平成26年７月31日現在、当社の衣料事業及び飲食事業の店舗数10店舗。
株式会社一や
有価証券報告書－第64期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。(1）衣料事業当社及び㈱ギャンブルライフが、一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。また、㈱ギャンブルライフについては、小売業者に対して卸販売も行っております。(2）飲食事業当社が焼肉店として「焼肉牛藩」及び「コンビニエンスストア」の経営を行っております。(3）不動産事業当社が不動産の販売及び賃貸を行っております。(4）その他投資運用として当社が有価証券等の運用を行うとともに、葵投資パートナーズ匿名組合（連結子会社）へ出資を行い運用を行っております。また、㈱ギャンブルライフがまつ毛エクステサロンの運営を行っております。以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第64期(2013/08/01－2014/07/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加する等して監査全般を実施しております。なお、取締役は６名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。会計監査に関しては清和監査法人と監査契約を締結しております。ロ．図表ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査室（１名）は、監査役と協力して主に業務店舗を中心に監査を実施、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に改善を指示し業務の効率化と改善を図っております。監査役監査は常勤監査役が毎月の取締役会及び社内の重要な会議に出席し業務執行状況を監視しております。ホ．会計監査の状況(ⅰ）監査法人名清和監査法人(ⅱ）業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員公認会計士筧悦生業務執行社員公認会計士戸谷英之(ⅲ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他７名ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役はおりません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかに法務課を設置し法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。④役員報酬の内容イ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。取締役及び監査役に支払った報酬取締役の年間報酬総額43,200千円監査役の年間報酬総額1,200千円ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨自己株式取得に関する要件当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社一や
有価証券報告書－第64期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）各社との業務提携等①㈱アールティーシーマネージメントとの業務提携契約契約年月相手先業務提携の概要平成13年７月㈱アールティーシーマネージメント金融機関等が有する不良債権の処理に伴う不動産の売買、仲介等の業務を行うにあたり、当該業務の相互発展の促進を目的とし、不動産の売却情報の提供、売買・仲介に関する業務全般について業務提携しております。②㈱ファミリーマートとのフランチャイズ契約契約年月相手先フランチャイズ契約の概要平成18年12月㈱ファミリーマート㈱ファミリーマートがフランチャイザー、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約を締結し、当社がコンビニエンスストアーを経営するものであります。なお、契約期間は平成19年１月から10年間となります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第24期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月沿革平成２年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。平成３年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売を開始。平成５年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売を開始。平成６年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。平成８年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にElToroCommunications,Inc.を設立。（出資比率100%）平成10年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売を開始。平成11年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売を開始。平成11年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。平成11年４月米国子会社ElToroCommunications,Inc.を清算。平成12年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。平成13年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。平成13年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成13年12月ArtizaVoIPSimulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売を開始。平成15年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売を開始。平成15年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。平成16年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。平成18年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売を開始。平成19年６月西日本営業所を閉鎖。平成20年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。平成21年１月LTEテストシステム（LTEeNBTester）を開発、販売を開始。平成21年10月LTEテストシステム（LTEeNBLoadTester）を開発、販売を開始。平成22年３月一般労働者派遣事業許可を取得。平成22年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。平成22年10月LTEテストシステム（EPCLoadTester）を開発、販売を開始。平成23年１月WiMAXVPNルータ（WARV-1）を開発、販売を開始。平成23年６月WiMAXモバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売を開始。平成23年７月LTEテストシステム（ArtizaLTETesterDuoSIM）を開発、販売を開始。平成25年９月LTEテストシステム（ArtizaLTETesterDuoSIMADVANCED）を開発、販売を開始。平成26年３月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売を開始。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第24期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。モバイルネットワーク移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等ソリューション………の開発・販売を行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発業務をしております。IPネットワークIPネットワーク分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測ソリューション………機等の開発・販売を行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。（事業系統図）当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第24期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、499,576千円となりました。各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。（モバイルネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は391,853千円となりました。主にLTE-Advancedに対応する製品の開発によるものです。（IPネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は107,723千円となりました。次世代ネットワークへの研究開発及びパケットキャプチャシステム「etherExtractor」の製品開発によるものです。
株式会社ティー・ワイ・オー
有価証券報告書－第33期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月東京都港区六本木に株式会社ティー・ワイ・オーを設立。ＴＶ－ＣＭ制作事業を開始。平成２年９月ポスト・プロダクション事業を開始。平成６年９月コンピュータ・グラフィックス制作事業及びゲームソフト事業を開始。平成９年９月業務拡大に伴い、東京都品川区上大崎に本社を移転。平成12年５月音楽関連映像制作事業を開始。平成14年４月日本証券業協会に株式を登録。平成14年10月インタラクティブ・コンテンツ制作事業を開始。平成15年９月キャラクター制作事業を開始。平成15年10月アニメーション制作事業を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月インタラクティブ・コンテンツ制作事業の海外展開を開始。平成18年10月放送番組制作事業を開始。平成19年７月プロモーション・マーケティング事業を開始。平成19年10月株式会社円谷プロダクションをグループ化。平成21年４月ゲームソフト事業から撤退。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年７月ＴＶ－ＣＭ事業を担っていた株式会社TYOプロダクションズ、株式会社モンスター・ウルトラ、株式会社エムワンプロダクション、株式会社CampKAZ、株式会社サッソフィルムズ、マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社アイ・ディ及びテオーリアコミュニケーションズ株式会社、並びにアドミニストレーション業務を担っていた株式会社TYOAdministrationを当社に吸収合併。平成22年８月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社イーヴァム・インターナショナルを同事業を担う株式会社ゼオに吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。同マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社1stAvenueを当社に吸収合併。平成23年７月スペインにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreatWorks,S.L.を解散することを当社取締役会にて決議し、当社連結対象より除外。（破産手続完了は平成24年７月）平成23年８月アメリカにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreatWorksAmericaInc.を解散することを当社取締役会にて決議し、当社連結対象より除外。（解散手続完了は平成24年６月）平成23年11月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社博宣インターナショナルを当社に吸収合併。年月事項平成23年12月スウェーデンにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreatWorksABの株式及び貸付債権を譲渡し、当社連結対象より除外。平成24年６月中国においてアニメーションの企画・制作を担っていた、当社持分法適用会社であった大連東方龍動画発展有限公司の持分譲渡を実施。平成24年７月マーケティング・コミュニケーション事業を担い、当社連結対象となる株式会社キャンプドラフトを設立。平成24年９月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた瑞思華広告（上海）有限公司（GreatWorksChinaCo.,Ltd.）及びグレートワークス株式会社を貝印株式会社へ譲渡。平成24年11月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社ドワーフを当社に吸収合併。平成25年５月マーケティング・コミュニケーション事業を担っていたブランドの１つのテオーリアを事業譲渡。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成26年１月東京証券取引所市場第一部に指定。(注)第34期（平成26年８月１日）より、「ＴＶ－ＣＭ事業」及び「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合、「その他」を「映像関連事業」へ改称いたしました。
株式会社ティー・ワイ・オー
有価証券報告書－第33期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む10社(当社及び当社連結子会社９社)により構成されております。当社のセグメント別事業内容は次の通りであります。（ＴＶ－ＣＭ事業）主として広告代理店向けにＴＶ－ＣＭの企画・制作及びポスト・プロダクション業務を行っております。〔主な関係会社〕当社、㈱TYOテクニカルランチ、㈱ルーデンス、㈱リン・フィルムズ（マーケティング・コミュニケーション事業）主として広告主向けにＷＥＢ広告及びプロモーションメディア広告の企画・制作等、クロスメディア広告業務を行っております。〔主な関係会社〕当社、㈱コム、㈱ゼオ、㈱キャンプドラフト（その他）アニメーション及びミュージックビデオの企画・制作等を行っております。〔主な関係会社〕㈱祭、㈱TYOアニメーションズ、㈱リアル・ティ事業系統図は、以下の通りであります。(注)１上記の事業領域は主要な事業を示すものであり、事業のすべてを網羅したものではありません。２当社グループの報告セグメント区分は、「ＴＶ－ＣＭ事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」「その他」としておりましたが、第34期（平成26年８月１日）より、「ＴＶ－ＣＭ事業」及び「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合し、「その他」を「映像関連事業」に改称し、セグメント区分を変更することといたしました。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事項平成９年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始平成12年２月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立平成12年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始平成15年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始平成16年11月株式会社に組織変更平成17年４月本社を名古屋市東区に移転平成18年６月現在のライフサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始平成18年９月ＫＤＤＩ株式会社EZアプリ（BREW）（注２）初のMMORPG（注３）「エターナルゾーン」をリリース平成19年２月本社を名古屋市西区に移転平成19年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始平成20年９月プライバシーマークの認証を取得平成20年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」サービスを開始当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース平成20年12月当社初の任天堂株式会社Wiiウェア向けゲームを配信開始平成21年８月当社初の株式会社ミクシィmixi向けソーシャルアプリ（注４）をリリース平成22年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エーモバゲータウン（注５）向けソーシャルアプリをリリース平成22年６月当社初のグリー株式会社GREE向けソーシャルアプリをリリース平成22年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース平成23年８月グリー株式会社と業務提携平成24年４月東京証券取引所マザーズに上場平成24年９月大阪に開発拠点「大阪スタジオ」をオープン平成24年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成25年２月子会社として株式会社A.T.bridesを設立平成25年８月子会社として株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポート、株式会社エイチームライフスタイルを設立平成25年12月NHNEntertainmentCorporationと業務提携平成26年１月NHNEntertainmentCorporationとの合弁会社株式会社AteamNHNEntertainmentを設立（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．EZアプリとは、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話サービスauの携帯電話端末で動作するアプリケーションソフトの名称であります。BREWとは、QualcommIncorporatedが開発したアプリケーションプラットフォームの名称で、日本ではＫＤＤＩ株式会社が採用しております。３．MMORPGとは、「MassivelyMultiplayerOnlineRolePlayingGame」の略で、不特定多数の利用者が同時に同一の仮想世界の中でプレイするオンラインのロールプレイングゲームのことであります。日本語では「多人数同時参加型オンラインRPG」などと訳されております。４．ソーシャルアプリとは、人と人とのつながりを促進するインターネット上のコミュニティサービスであるソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたアプリケーションの名称であります。５．株式会社ディー・エヌ・エーは、平成23年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成26年７月31日現在、当社（株式会社エイチーム）、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながり（オンライン性）」をテーマに、スマートフォン及びタブレット端末向けゲーム、デジタルコンテンツの企画・開発及び運営を主に行う「エンターテインメント事業」と「不安の解消」をテーマに、日常生活に密着した比較サイトや情報サイトなどの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」の異なる２つの事業に区分しております。両事業とも、原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、両事業におけるサービスの展開に活かしております。会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチームエンターテインメント事業ライフスタイルサポート事業スマートフォン向けゲーム・アプリの企画・開発・運営－株式会社A.T.bridesライフスタイルサポート事業ブライダル事業連結子会社株式会社引越し侍ライフスタイルサポート事業引越し比較・予約サイト「引越し侍」の運営連結子会社株式会社A.T.サポートライフスタイルサポート事業テレマーケティング事業連結子会社株式会社エイチームライフスタイルライフスタイルサポート事業車査定・車買取サイト「ナビクル」の運営連結子会社株式会社AteamNHNEntertainmentエンターテインメント事業スマートフォン向けゲーム・アプリの企画・開発・運営持分法適用関連会社当社事業のビジネスイメージ
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）SNS運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームグリー株式会社業務提携契約書アプリの企画、開発及び運用における協業に関する契約契約締結日（平成23年８月16日）にその効力が発生し、全当事者で本契約を終了することに合意したとき又は解除されたときに終了する。（2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームAppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社エイチームGoogleInc.TermsofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（3）株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポート、株式会社エイチームライフスタイル（すべて当社100％子会社）との吸収分割契約当社は平成25年８月14日開催の取締役会において、平成25年８月22日に当社の100%子会社である株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポート及び株式会社エイチームライフスタイルを設立し、また、これらの会社に当社の引越し比較サービス事業、テレマーケティング事業及び中古車一括査定サービス事業を吸収分割の方法により承継させることを決議した上で、平成25年８月26日付けでこれらの会社と吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。１会社分割の目的引越し比較サービス事業、テレマーケティング事業及び中古車一括査定サービス事業を分離、独立事業会社化し、意思決定の迅速化及び事業の効率化を図るためであります。２会社分割の方法当社を分割会社とし、株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポート及び株式会社エイチームライフスタイルを承継会社とする吸収分割の方式であります。なお、本会社分割は、会社法第784条第３項に定める簡易分割及び同法第796条第１項に定める略式分割の規定により、当社及び各子会社において吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。３会社分割の期日（効力発生日）名称株式会社引越し侍株式会社A.T.サポート株式会社エイチームライフスタイル会社分割の期日平成25年10月１日平成25年10月１日平成25年10月１日４分割に際して発行する株式及び割当該当事項はありません。５分割する資産・負債の状況（平成25年９月末現在）名称株式会社引越し侍株式会社A.T.サポート株式会社エイチームライフスタイル資産合計206,772千円35,906千円247,584千円負債合計39,430千円1,114千円87,404千円６承継会社の概要商号株式会社引越し侍株式会社A.T.サポート株式会社エイチームライフスタイル事業内容引越し比較サービス事業テレマーケティング事業中古車一括査定サービス事業本社所在地愛知県名古屋市西区愛知県名古屋市西区愛知県名古屋市西区資本金の額50,000千円10,000千円50,000千円（4）NHNEntertainmentCorporationとの業務提携契約当社は平成25年12月５日開催の取締役会決議を受けて、平成25年12月６日にNHNEntertainmentCorporation（本社：韓国）と業務提携し、合弁会社を設立することに合意し、業務提携契約を締結しております。１．目的両社の強みを活かし、メッセンジャープラットフォーム向けのタイトルを、日本市場、韓国市場を含む全世界市場に共同で展開することを目的としております。２．設立した会社の名称、事業内容、規模名称株式会社AteamNHNEntertainment事業の内容メッセンジャープラットフォーム向けを中心とするスマートフォン向けゲームタイトルの企画・開発資本金の額150,000千円（資本準備金150,000千円）３．合弁会社設立の時期平成26年１月23日４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得した株式の数15,000株取得価額150,000千円取得後の持分比率当社50％、NHNEntertainmentCorporation50％
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】当社は、日々技術革新を続ける、携帯電話、PC、ゲーム機等ハードウエアへ確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、エンターテインメント事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は68,206千円であります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第38期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事業内容昭和52年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立昭和56年６月東京都品川区に東京出張所開設昭和63年１月東京出張所を東京営業所へ改称平成３年７月東京都港区に東京営業所移転平成９年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置平成10年９月東京営業所を東京本部へ改称平成12年６月大阪市北区に大阪本部を設置平成12年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成12年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成12年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）平成12年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成15年２月ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始平成18年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にiandcom.Co.,Ltd.（100％子会社）を設立平成18年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場平成19年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併平成21年１月平成22年４月平成22年８月平成23年１月平成23年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始iandcom.Co.,Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化平成24年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場（注）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第38期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア開発関連事業顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。子会社であるアイ・アンド・コム㈱は全てソフトウェア開発関連事業であります。(2)サービスインテグレーション事業SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。(3)その他システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。[事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結子会社であります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第38期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,199千円であり、全てその他の事業にかかるものであります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社アイル
有価証券報告書－第24期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月概要平成３年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立平成５年９月本社を大阪市福島区野田に移転平成８年４月パソコンスクール事業開始平成12年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始平成13年７月東京都港区新橋に東京本社を開設平成14年４月本社を大阪市福島区より大阪市北区に移転平成17年８月Webドクター事業を開始平成19年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場平成20年８月平成21年10月平成22年10月平成22年12月平成23年８月平成25年７月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設大阪府東大阪市に東大阪支店開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロースに上場
株式会社アイル
有価証券報告書－第24期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトなどITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVERシナジー」と称しております。各事業の詳細は以下のとおりであります。（１）システムソリューション事業当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に丁戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。（２）Webソリューション事業当事業は、ホームページの制作・活用支援、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト等のWeb商材を提供しております。具体的には、「Webドクターサービス」として大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、ASP型サービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。その他、当事業では、求人・求職Webサイト「＠ばる」の運営管理、また、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。