numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和57年６月静岡県浜松市において資本金3,000万円で鴻池都市開発株式会社を設立（不動産売買、仲介、賃貸借、管理、宅地造成分譲）平成４年６月宅地建物取引業法により静岡県知事(1）第10299号の免許を受ける平成５年４月鴻池不動産株式会社に商号変更平成12年８月静岡県静岡市に静岡支店開設平成14年２月本社を現在地に移転平成14年８月マンション管理適正化法により国土交通大臣(1)51694号の登録を受ける平成14年９月資本金を4,000万円に増資平成15年４月建設業法により静岡県知事許可(特－15)第32442号の許可を受ける平成15年９月資本金を9,000万円に増資平成16年６月鴻池建設株式会社(資本金63,600万円)を吸収合併し、商号をＫＯＮＯＩＫＥＣｏ．株式会社に変更建築士法による静岡県知事登録(1)第6225号を承継する平成16年６月新株発行により資本金を31,800万円とする平成17年７月資本金を6,360万円とする平成17年７月連結子会社である三ヶ日採石株式会社の株式を売却平成21年６月建設業法により国土交通大臣許可(特－21)第23099号の許可を受ける平成22年３月建設業法により静岡県知事許可(特－21)第36030号の許可を受ける平成23年９月新株発行により資本金を7,860万円とする平成24年４月賃貸住宅管理業者登録規程により国土交通大臣(1)第1743号の登録を受ける
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社の事業は、賃貸マンション、主にオリジナル商品である「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸マンションの一括借上と入居者の募集・管理を行う不動産賃貸事業「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。セグメント名主な事業事業の内容建設事業賃貸マンション等の建設当社の主力商品であるＧＳ(グランストークマンション)を中心とするマンション等の建設既存マンション等のリノベーション築年数の経過した賃貸マンションの間取り・内装・設備等を現代のニーズに合った居住空間に改装する事業設計・監理ＧＳを中心とするマンション、住宅等の設計・監理不動産賃貸事業賃貸マンション等の一括借上と賃貸主に当社が建築した賃貸マンションのオーナーと長期の借上契約を締結し、入居者の募集などの賃貸管理を行う賃貸マンションの入居者募集と管理賃貸マンションのオーナーと管理契約を締結し、入居者の募集、管理を請負う自社ビルのスペース賃貸当社所有オフィスビルのスペースを賃貸する事業不動産賃貸関連事業入居者に対する保険販売等の関連業務不動産売買仲介等事業不動産販売マンションや戸建て住宅の開発、販売業務不動産仲介一般の土地建物仲介業務その他上記に含まれない事業収益
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。(1）会社機関の内容について①当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。平成26年９月末日現在、役員は取締役５名監査役２名となっております。取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役２名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。②当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次(当事業年度を含む継続関与会計期間９年)であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。(2）内部統制システム及びリスク管理体制について①当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。②当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。③内部監査は、内部監査担当者を１名定め、各部門の定期的視察、指導を行っております。なお、監査役、内部監査担当者及び公認会計士は、必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。(3）役員報酬の内容について当事業年度における取締役に対する報酬は43,092千円、監査役に対する報酬は12,000千円、役員報酬の合計は55,092千円であります。(4)取締役の定数当社は、取締役の定数について、３名以上とする旨を定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。(6)取締役の任期当社は、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。(7)株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和43年３月資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。昭和43年４月新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。昭和43年10月９ホールコースのゴルフ場を完成し開場。昭和44年10月新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。昭和45年６月新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。昭和45年８月新９ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。昭和50年８月新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。昭和61年６月ナイター設備完成。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社ゴルフ場の経営有限会社白水園芸当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給事業の系統図は次のとおりであります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/10/01－2014/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上おくと定めておりますが、平成26年12月25日現在４名の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は、定款において２名以内をおくと定めており、平成26年12月25日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。会計監査については、当社は愛光監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は長谷川周二氏（継続監査年数２年）であり、監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。取締役の年間報酬は6,240千円、監査役の年間報酬は360千円であります。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第60期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和33年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）昭和33年９月帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始昭和38年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更昭和41年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設昭和41年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転昭和45年10月帯広市に「東店」を出店昭和52年５月旭川市に「末広店」を出店昭和59年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転昭和61年４月帯広市に「惣菜センター」を開設昭和62年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始平成３年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更平成６年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設平成６年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟平成８年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店平成８年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了平成10年４月帯広市に「白樺店」を出店平成11年４月帯広市に「みなみ野店」を出店平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年７月旭川市に「東旭川店」を出店平成14年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店平成15年７月旭川市に「旭町店」を出店平成16年１月販売分析システムの稼動を開始平成16年７月札幌市に進出。「八軒店」を出店平成16年12月平成17年３月平成20年７月平成20年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場旭川市に「二条通店」を出店札幌市に「白石神社前店」を出店北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転平成21年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化平成21年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店平成22年７月旭川市に「花咲店」を出店平成23年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店平成24年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月平成25年11月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第60期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社グループは、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。(1)小売事業当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、食料品主体のスーパーマーケット21店舗を展開する小売業であります。(2)その他の事業①不動産賃貸業当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。②損害保険代理業子会社有限会社ダイイチリスクマネージメントは、損害保険代理業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要昭和33年12月小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。昭和36年５月本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現港区芝大門）に移転。昭和41年11月可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。昭和44年２月本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。昭和46年３月神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。昭和46年５月米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現連結子会社)を設立(50％出資)。昭和46年７月ロボットガンの製造販売を開始。昭和54年12月アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。昭和62年８月米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULESDIVISION（現OBARACORP.USA）を開設。昭和62年９月韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARAKOREACORP.(現連結子会社)を設立(50％出資)。昭和63年３月トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。昭和63年８月社名小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号OBARA㈱)に変更。昭和63年10月米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATIPLANT（現OBARACORP.USA）を開設。平成２年１月マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成４年10月小原サプライズ㈱を吸収合併。平成６年５月本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。平成６年12月中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成７年12月国際品質保証規格である「ISO－9001」の認証を取得。平成８年10月米国のCINCINNATIPLANTとHERCULESDIVISIONをOBARACORP.USA(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成８年10月タイの溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。平成10年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成10年６月小原レーザ㈱(旧ピーエスエル㈱)の株式(62.5％)を取得。平成11年９月洋光産業㈱(現連結子会社)の株式(100％)を取得。平成12年５月インドに溶接機器の販売拠点としてOBARACORP.INDIA支店(現連結子会社）を設立。平成12年７月小原レーザ㈱(旧ピーエスエル㈱)の株式(37.5％)を追加取得。平成12年８月スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得。平成13年９月中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成13年９月中国上海市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成14年10月OBARACORP.USA(現連結子会社)メキシコ支店をOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.(現連結子会社)として現地法人化。平成15年２月小原レーザ㈱(旧ピーエスエル㈱)の当社への営業譲渡。平成15年８月オーストラリアに溶接機器の製造販売拠点（現販売拠点）としてOBARAAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。年月概要平成18年３月溶接機器のインド支店をOBARAINDIAPVTLTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成18年８月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成19年４月スピードファム㈱の韓国支店をSPEEDFAMKOREALTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成20年２月ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLCOBARARUS(現連結子会社)を設立(100%出資)。平成21年３月環境規格である「ISO－14001」の認証を取得。平成23年10月社名OBARA㈱をOBARAGROUP㈱に変更。平成23年10月持株会社（当社）と事業会社に分社。平成23年10月本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。平成25年６月中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成26年４月イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRES.R.L.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。セグメント別の子会社・関連会社の主要な事業内容及び子会社名・関連会社名事業区分内容会社名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.OBARAKOREACORP.OBARA(THAILAND)CO.,LTD.OBARA(MALAYSIA）SDN.BHD.OBARAINDIAPVTLTD.OBARACORP.USAOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARAAUSTRALIAPTY.LTD.LLCOBARARUS外注加工倉光合金工業㈱平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱雄飛電子㈱SPEEDFAMINC.SPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.SPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.SPEEDFAM(INDIA)PVTLTD.MELCHIORRES.R.L.主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の販売SPEEDFAMKOREALTD.SPEEDFAMCORP.なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。①作業環境にやさしい製品の開発。②製品の小型化と高付加価値化。③各種製品の海外規格への適合。④海外拠点での製造販売を意識した製品開発。当連結会計年度における研究開発費用は９億62百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。（1）溶接機器関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は７億44百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ロボットガン用チップドレッサーJC-ATD従来のHP-ATDに対してドレス切削性能が20%向上、重量が15kgと32%の軽量化、容積比率を1/3とコンパクト化を実現。1台で海外規格CE・UL・CCCに対応したグローバル仕様。マルチ電圧仕様、1台で200/220V、380～480Vに対応。（2）平面研磨装置関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は２億18百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。更に、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ＤＣＰ２００Ｘ/３００Ｘ数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。新型両面研磨装置従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。新型洗浄装置柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第25期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】平成２年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立平成２年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案平成３年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出平成６年５月東京都渋谷区に本社を移転平成７年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始平成11年４月広島・福岡に営業所開設平成11年５月大阪営業所開設平成11年６月仙台営業所開設平成12年１月商号を「ネクステル」に変更平成12年２月フェラーリ・イデア社(スイス連邦)とライセンス契約を締結平成12年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始平成12年11月名古屋営業所開設平成12年11月名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画平成12年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立平成12年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」に変更平成13年４月株式会社エーユー(現KDDI株式会社)と代理店業務委託基本契約を締結平成13年７月情報通信機器の会員制レンタルサービス運営のため株式会社エヌ・エフ・ピー(現株式会社Nexyz.BB)を設立平成13年８月高松営業所開設平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場平成14年３月札幌営業所開設平成14年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結平成16年７月日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)と代理店契約を締結平成16年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転平成16年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年３月金融商品仲介業を行うため、イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)とJV方式にて、株式会社ネクシィーズ・トレードを設立平成17年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BBに商号変更平成18年４月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行平成19年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立平成19年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊平成20年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携平成21年４月株式会社全国教育産業協会（現株式会社ハクビ）を子会社化平成23年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更平成23年４月高速ワイヤレスインターネット接続サービス「Nexyz.BBWiMAX」の提供開始平成23年９月平成23年９月平成24年４月光ファイバーによる高速インターネット接続サービス「Nexyz.BB光」の提供開始DNA検査に基づく健康コンサルティング業務を行う株式会社ジュークス（現株式会社DiNA）を子会社化ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併平成24年11月株式会社Nexyz.BBにおいてLED照明の販売業務を開始
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和32年11月兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立昭和34年４月兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業昭和40年11月㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更昭和48年７月兵庫県美嚢郡（現三木市）吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホールズとして開場昭和49年10月花屋敷土地開発㈱を吸収合併昭和53年８月子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託平成８年10月子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併平成15年７月第三者割当増資増資後資本金499,900千円平成15年11月第三者割当増資増資後資本金515,900千円
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。なお、当社は関係会社を有しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況平成26年12月24日現在では取締役６名、監査役２名であり、取締役会は毎月２回開催し重要課題について審議を重ねております。監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の10,000千円であります。監査役は、無報酬であります。なお、取締役報酬は、平成23年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。(4）内部監査及び監査役監査の組織現在のところ内部監査制度は採用しておりませんが、今後、制度導入を検討すべきであると認識しております。当社監査役が毎月２回の取締役会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。なお、監査役と会計監査人は、定期的にディスカッションを行い、情報の共有化を図っております。(5）社外監査役と提出会社との関係社外監査役と提出会社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。(6）会計監査の状況１．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名瀧川鉄雄（ひびき監査法人）富田雅彦（ひびき監査法人）２．監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他2名(7）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨、定款に定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第6期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】平成15年５月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。平成17年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」(注１)の提供を開始しました。その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、平成20年10月に当社(株式会社コロプラ)を設立しました。年月事項平成20年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管平成21年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転平成21年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ(銘産店)」サービスを開始平成21年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社(JR九州)と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ(公共交通事業者)」サービスを開始平成22年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始平成22年７月「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人モバイルコンテンツ・フォーラムによる「モバイル・プロジェクト・アワード2010」モバイルコンテンツ部門最優秀賞を受賞「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会による「CEDECAWARDS2010」ゲームデザイン部門優秀賞を受賞平成22年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転平成22年10月「コロニーな生活☆PLUS」が経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省の６府省が推進する「情報化月間推進会議議長表彰」を受賞平成22年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋(プラス)」(注２)を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザー向けに「auoneコロプラ＋」(注３)の提供を開始平成23年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足平成23年４月KDDI株式会社と資本提携平成23年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市コロプラ物産展」を開催平成23年９月平成24年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「KumatheBear(クマ・ザ・ベア)」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社(現子会社)を買収平成25年７月株式会社オーバークロック(現子会社)を設立平成26年４月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は平成23年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は平成23年７月に「コロプラ」に名称変更しております。３．「auoneコロプラ＋」は平成23年７月に「auoneコロプラ」に名称変更しております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第6期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(１)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社及び関連会社２社（持分法適用会社）により構成されております。全国に広がる強力な不動産情報ネットワークを基盤に、コア事業である斡旋事業（賃貸斡旋店を全国にフランチャイズ方式にて展開する賃貸斡旋ＦＣ業務、直営店にて賃貸斡旋を行う賃貸斡旋業務等）、プロパティ・マネジメント事業（不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務、サブリース業務）を中心に、ＰＩ・ファンド事業（収益不動産に自ら投資する投資不動産業務）、その他事業（パーキング業務等）を展開しております。これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。（１）斡旋事業賃貸斡旋業務は、日本最大級の物件情報量と圧倒的なブランド力を武器に、首都圏を中心に直営店にて賃貸斡旋を展開しております。賃貸斡旋ＦＣ業務は、賃貸斡旋店『アパマンショップ』をフランチャイズ（ＦＣ）方式にて展開し、ＦＣ加盟店に対して、「研修サービス」、「反響サービス」、「システムサービス」及び「情報提供サービス」を提供しております。情報インフラ業務は、ＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等を提供し、情報の一元化等による業務効率の向上を推進しております。関連サービス業務は、入居者に対して、通信回線、家電・家具、家財保険及び引越し等の取次ぎサービスを提供しております。準管理業務は、直営店にて不動産オーナーから期日管理や退去時リフォーム等の業務を受託しております。（２）プロパティ・マネジメント事業賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。（３）ＰＩ・ファンド事業投資不動産業務は、家賃収入を目的に収益不動産に投資しております。（４）その他事業パーキング業務は、不動産オーナーから土地又は駐車場を借り上げ、当社が貸主となって駐車場利用者に対し賃貸を行っております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社連結子会社の㈱アパマンショップネットワークは、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。共通事項１．加盟店の呼称を統一する。２．契約期間は２年（２年毎の更新）とする。３．加盟店の出店テリトリーを定める。４．契約期間内であっても、原則として契約残存期間（更新後の場合も同様）のASシステム利用料相当額を一括で支払うことにより解約できる。料金形態一般加盟店初期基本費用１．加盟金は、出店地域により異なり、１店舗につき新規の場合100万円～300万円（税別）、増店の場合25万円～75万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額７万円（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、従量課金制であり、月額掲載件数の平均数に対して件数に応じた費用を請求する（基本料金あり）。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。J－FC初期基本費用１．加盟金は、新規・増店にかかわらず、１店舗につき100万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額売上総利益の３％（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、従量課金制であり、月額掲載件数の平均数に対して件数に応じた費用を請求する（基本料金あり）。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。（注）１．2011年10月１日より料金改定しております。２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和３年11月旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立昭和５年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場昭和９年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設昭和28年４月埼玉県戸田市に東京工場建設昭和34年１月本社を大阪より東京に移転昭和36年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立昭和38年３月韓国農薬株式会社と技術提携昭和38年７月東京証券取引所市場第二部上場昭和43年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設昭和44年９月AgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立昭和49年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立昭和51年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設昭和53年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成昭和58年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設昭和58年10月福島県二本松市に福島工場建設昭和59年10月東京工場を福島工場に全面移転昭和60年２月株式会社ニチノーレック(現連結子会社)を設立昭和60年３月東京証券取引所市場第一部上場昭和62年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成平成元年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立平成２年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立平成５年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設平成７年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)平成９年６月NihonNohyakuAmerica,Inc.を設立平成13年３月NichinoAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)(NihonNohyakuAmerica,Inc.を吸収合併)平成14年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受平成19年10月NichinoEuropeCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立平成20年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)平成20年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設平成23年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立平成25年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転平成26年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）平成26年７月NichinoDoBrasilConsultoriaEmAgroquimicosLtda.(現非連結子会社)を設立平成26年９月SipcamAgroS.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社17社で構成されており、その内訳はその他の関係会社１社、連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社６社(持分法適用関連会社２社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、スポーツ施設の経営、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1)農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体等、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichinoAmerica,Inc.、非連結子会社のNichinoEuropeCo.,Ltd、関連会社の第一農薬㈱、持分法適用関連会社のAgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.は、それぞれ米国、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売をしています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司は、台湾で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州、㈱アグリ長野は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・その他の関係会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。(2)農薬以外の化学品事業・木材薬品当社が製造し、また製品を仕入れ、連結子会社の㈱アグリマートならびに特約店等を通じて販売しています。・農薬資材製品を仕入れ、特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、肝蛋白代謝改善剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。(3)その他①造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。②スポーツ施設経営・連結子会社の㈱ニチノーレックは、ゴルフ練習場、テニスコート等からなるスポーツクラブの経営を行っています。③不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーレック及び㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。④農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。⑤作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。上記の事業の系統図は次のとおりです。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会平成15年12月11日平成15年10月１日から平成16年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。全国農業協同組合連合会平成26年１月21日平成25年12月１日から平成26年11月30日まで売買基本契約に基づく平成26年度農薬の売買に関する契約。マルホ株式会社平成20年10月９日契約の日より10カ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の原薬供給に関する契約、及び、同原薬を有効成分とする人体用抗真菌剤への当社所有商標の独占的通常使用権許諾に関する契約。ポーラ化成工業株式会社平成11年11月４日契約製品発売の日より10ヶ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の日本国内における共同開発及び製造、販売に関する通常実施権の許諾に関する契約。BASFAktiengesellschaft(ドイツ)平成16年４月５日発効日(平成16年３月23日)から、米国EPA登録取得後15年目に終了する。R－153に関する商業化・売買契約。（株式の取得）(1)株式会社アグリマート当社は、平成26年１月７日にアリスタライフサイエンス株式会社との間で締結した株式譲渡契約に基づき、同日、株式会社アグリマート（旧アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社）の全株式を取得し、100％子会社としています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。(2)SipcamNichinoBrasilS.A.当社は、平成26年８月８日にSipcamS.p.Aとの間で締結した株式譲渡契約に基づき、同年９月９日、SipcamNichinoBrasilS.A.（旧SipcamAgroS.A.）の株式50％を取得し、持分法適用関連会社としています。（資産譲受）当社は、平成25年10月16日にISEMS.r.lとの間で締結した資産譲受契約に基づき、同日、除草剤「オルトスルファムロン」を取得しています。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、51億43百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)農薬事業・新規開発品目新規化学構造を有する殺ダニ剤「ダニコング」および自社既存殺ダニ剤の「ダニトロン」との混合剤「ダブルフェース」について平成27年の登録・販売を目指して当局対応、製品化対応などを行ないました。殺ダニ剤に続く新規剤である「NNF-0721(開発コード番号)」は、水稲、園芸、芝などの広範囲な分野に有効な汎用性殺菌剤であり、平成30年の登録・販売を目指して鋭意開発を進めています。また、自社原体「ピリプロール」は、木材保護分野のシロアリ剤として平成27年の認定取得、平成28年の販売を目指して、開発を進めています。さらに、デュポン社から国内開発権を取得した汎用性殺菌剤「ピコキシストロビン」を平成25年12月に登録申請し、平成28年の登録・販売を目指して開発を進めています。・新製品水稲用除草剤の「ライジンパワージャンボ」、「ホットコンビフロアブル」、「テッケン１キロ粒剤/ニトウリュウ１キロ粒剤」、水稲用殺虫殺菌剤の「ブイゲットフェルテラチェスL粒剤」、「アプロードモンカットスタークルF粉剤DL」および園芸用殺虫剤の「モベントフロアブル」、「アーデントフロアブル」、「アクセルベイト」の計８品目を登録・販売し、国内の品目ポートフォリオの充実を図りました。。・海外関連殺虫剤「トルフェンピラド」は、米国で食用登録を平成25年12月に取得し、当期より販売を開始しました。また、インドでも平成26年３月に登録を取得し、世界第１位の市場であるブラジルでも登録審査が進められています。また、殺虫剤「ピリフルキナゾン」は、米国で平成24年12月に非食用温室内登録を取得し、引き続き食用登録認可を目指して開発しています。さらに、平成25年10月にイタリアISEMS.r.l.より譲り受けた水稲用除草剤「オルトスルファムロン」の普及拡販のための性能評価や新規混合剤の開発検討などを開始しました。一方、既存の殺虫剤「アプロード」、殺菌剤「モンカット」、殺ダニ剤「ダニトロン」、除草剤「ET」などについても米国ならびに欧州における登録維持のための対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。共同開発品目では、殺虫剤「フェニックス」が世界59カ国で登録となり、ライセンス先のバイエルクロップサイエンス社はブラジル、インド、中国、米国の主要市場で売上高を伸ばし、ノウハウ技術料収入に大きく寄与しました。また、殺虫剤「アクセル」もライセンス先のBASF社が世界40カ国で普及販売に努めています。(2)農薬以外の化学品事業家畜用内部寄生虫剤としてノバルティスアニマルヘルス社にライセンスした「ゾルビックス」ならびにペット向けノミ、マダニ剤の「プラク－ティック」がノウハウ技術料収入に寄与しており、研究開発の成果が知的財産として有効に活用されています。(3)その他特記すべき事項はありません。当社は、引き続き研究開発型企業として社会的責任を果たすべく、法令順守のもと、たゆまぬ技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の創出に力を注いでまいります。（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成11年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番地10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立平成13年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始平成15年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転平成15年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（平成23年６月閉鎖）平成16年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転平成18年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成19年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転平成19年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（平成22年２月売却）平成19年８月「アクセストレード」パートナーサイト数が10万サイトを突破平成19年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受平成19年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（平成23年８月売却）平成20年９月携帯オークションサイト「Ｓｕｐｅｒガールズオークション」運営会社である株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（平成23年３月売却）平成20年10月成果報酬型検索エンジン最適化（ＳＥＯ）「ｉＳＥＯ」サービス開始平成20年10月リアル店舗型アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」始動平成21年12月株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社アドウェイズ、株式会社インタースペース３社共同で「モバイルアフィリエイト協議会」を発足平成23年２月株式会社moregamesの株式を取得し、子会社化、ソーシャルアプリ事業へ本格参入平成23年５月中華人民共和国北京市に駐在事務所を開設（平成26年３月閉鎖）平成23年７月株式会社電脳広告社を設立平成23年11月スマートフォンユーザーを識別する広告配信システム「iSmad」（アイスマッド）の提供開始平成24年６月連結子会社である株式会社moregamesが連結孫会社である株式会社moretechnologyを吸収合併平成24年６月広告効果の最大化を実現するディスプレイ広告総合プラットフォーム「AccesstradeDSP」の提供開始平成24年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」の営業開始平成24年９月ママのためのニュースマガジン「ママスタ☆セレクト」のサービス開始平成25年５月Ciagram株式会社を設立平成25年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT.INTERSPACEINDONESIA」を設立平成25年８月日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の月間利用ユーザーが100万人を突破平成25年９月新作アプリ事前登録サービス「RocketStart」（ロケットスタート）を開始平成25年９月グローバル版アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」をリリース平成25年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立平成26年２月スマートフォンアプリ向けアドネットワークサービス「ACCESSTRADEAdNetworkKit」のサービス開始平成26年６月レコメンド広告配信サービス「ＡＤＧＬＡＴ」（アドグラット）をリリース平成26年６月日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の月間ユーザーが200万人を突破