numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）株式譲渡契約当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社（以下、「IIE」）の全株式をストックウェザー株式会社に譲渡することを決議し、同日譲渡いたしました。①株式譲渡の理由IIEは、銀行及び証券会社が投資信託を販売するための支援ツールである投資信託提案支援システムのサービス提供を行っております。投資信託提案支援システム事業は、営業を子会社であるIIEが担当し、システム開発・運用・保守を関連会社であるストックウェザー株式会社が担当する当社グループの二社が分業する体制で行ってまいりましたが、技術の進化や市場の競争に対応するためには、投資信託提案支援システムの開発が重要になると考え、システム開発を担当するストックウェザー株式会社に経営の意思決定及び経営資源を集中するために譲渡することを決定いたしました。②株式譲渡の相手先の概要名称：ストックウェザー株式会社事業内容：個人投資家向けＷｅｂサイト「ストックウェザー」の運営証券会社等への金融支援サービス所在地：東京都中央区新富１丁目14－１代表者：代表取締役社長桐山康宏資本金：65百万円③株式譲渡した子会社の概要名称：イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社事業内容：投資信託提案支援システム事業投資教育事業所在地：東京都中央区新富１丁目14－１代表者：代表取締役会長兼社長神藏孝之資本金：30百万円④譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況異動前の所有株式数：600株（議決権所有割合：100％）譲渡株式数：600株（議決権所有割合：100％）譲渡価額：69百万円移動後の所有株式数：0株（議決権所有割合：0％）（２）その他の重要な契約①株式会社ＮＴＴドコモとのｉモード及びｓｐモード情報サービス提供契約及びｉモード及びｓｐモードサービスに関する情報料収納代行契約株式会社ＮＴＴドコモが提供するｉモード及びｓｐモードにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するｉモード及びｓｐモード情報サービスにかかわる情報料を、当社に代わってｉモード及びｓｐモード情報サービス契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成23年10月４日有効期間平成23年10月４日から平成24年10月３日までただし、期間満了１ヶ月前までに当事者の一方より特段の申出がないときは、同条件で１年間延長し、その後も同様とする。②ソフトバンクモバイル株式会社とのコンテンツ提供に関する基本契約及び債権譲渡契約ソフトバンクモバイル株式会社が提供するＹａｈｏｏ！ケータイにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＹａｈｏｏ！ケータイにかかわる情報料を、当社に代わってＹａｈｏｏ！ケータイ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成15年３月４日有効期間平成15年３月４日から平成16年３月31日までただし、期間満了日の３ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がないときは、契約期間満了の日の翌日から１年間を有効とし、その後も同様とする。（注）コンテンツ提供に関する基本契約は、旧ジェイホンとの契約を引き継いだものであります。③ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社とのコンテンツ提供に関する契約及び情報料回収代行サービスに関する契約ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供するＥＺｗｅｂにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＥＺｗｅｂにかかわる情報料を、当社に代わってＥＺｗｅｂ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成14年10月４日有効期間定めない。ただし、解約を行う場合は、解約日の90日前に当事者の一方より書面による解約の意思表示を行う。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、各事業において企画開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は211,857千円となっております。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（１）モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツ事業につきましては、主にスマートフォン向けサービスの企画開発を当社及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は63,749千円となりました。（２）モバイルコマース事業モバイルコマース事業につきましては、スマートフォン向けサイトの企画開発を当社及び開発委託会社にて行っております。なお、当事業年度において、研究開発費は発生しておりません。（３）パッケージソフトウェア事業パッケージソフトウェア事業につきましては、家庭用ビデオゲーム機の新製品の企画開発を連結子会社ロケットカンパニー株式会社、持分法適用非連結子会社株式会社デルタアーツ及び開発会社にて行っております。当該事業の研究開発費は128,108千円となりました。（４）投資教育事業投資教育事業につきましては、投資信託提案支援システムの企画開発を当社、関連会社の子会社イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社及び持分法適用関連会社ストックウェザー株式会社にて行っております。当該事業の研究開発費は20,000千円となりました。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年９月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置昭和36年５月商号を東洋合成工業㈱に変更昭和38年１月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始昭和40年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、昭和42年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離昭和46年２月東京都中央区に東京営業所開設昭和46年８月千葉県市川市に本社を移転昭和46年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始昭和47年５月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得昭和49年６月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)昭和50年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得昭和56年７月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始昭和57年９月千葉県船橋市に感光材研究所を開設昭和58年３月高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)昭和63年９月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)平成元年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現千葉工場)完成平成５年４月オリエントサービス㈱を合併平成５年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得平成７年10月市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得平成７年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる平成８年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得平成８年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月市川工場にＮＡＣ製造設備増設平成13年２月千葉工場に第３感光材工場完成平成14年７月市川工場「ＩＳＯ14001」取得平成14年11月市川工場に食品添加物製造設備完成平成15年５月高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成平成16年２月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ＩＳＯ14001」取得平成18年５月千葉第二工場完成平成20年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる平成22年２月特定保税承認者（AEO）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年３月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得平成23年４月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転平成24年５月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工平成25年４月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工平成25年６月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社グループが製造・販売活動を行っております。(会社総数３社)化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。(会社総数１社)企業集団について図示しますと次のとおりであります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、感光性材料事業においては、感光材研究所で半導体及びディスプレイに用いられる感光性材料の研究開発を行っております。また、蓄電デバイスに用いられるイオン液体や電解液の研究開発を行っております。千葉工場プロセス開発部門では、感光材研究所で開発された光・電子材料に関連する感光性材料の工業化プロセスの研究開発を行い、タイムリーな工業製品の供給を推進しております。化成品事業においては、感光材研究所内の合成研究部門と市川工場プロセス開発部門において香料、機能性材料に用いられる新製品と新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。新規事業分野においてはバイオ材料、ナノ材料などの研究開発を行っております。各営業グループ、各工場のプロセス開発グループ及び感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。平成26年３月期の研究開発費の総額は744,791千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。(1)感光性材料事業感光性材料部門では、高集積半導体デバイス加工に使用される感光材の開発ならびに工業化を推進いたしました。また、これらのコストダウンのための新しいプロセスの工業化にも取組みました。エネルギー部門の電解液・イオン液体は、「高純度」を強みとしております。電解液では、高純度合成技術を活用し、品質の安定した電解液を多品種にわたり、製造する技術開発を行いました。イオン液体では、リチウムイオン二次電池、燃料電池などの既存エネルギー材料に加え、反応溶媒、抽出溶媒などの多方面への新たな用途展開を図り、お客様の仕様に合わせたイオン液体を開発し、実用化への進展が見られております。(2)化成品事業香料材料部門では、高品質かつ安定した品質の合成香料及び材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。香料材料は食品や飲料に使用される機会が多いため、研究開発にあたっては原料や製造法について安全性に細心の注意を払いながら取組んでおります。グリーンケミカル部門では、半導体デバイスや蓄電デバイスの加工時に使用される高品質溶剤の製造方法・最先端のリサイクル方法を中心に研究開発を行っております。半導体向けでは集積回路の微細化に資するため、純度を高めた製品開発を顧客企業とともに進めております。また、リサイクルにより限りある資源の有効活用および地球環境の保全に貢献しております。(3)新規事業分野ナノテクノロジー分野は、太陽光発電パネル、フレキシブルディスプレイ、タッチパネル及びセンサーパネル、小型高性能レンズモジュールなどをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂およびモールド樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。また、当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、これからの半導体プロセスで期待されているEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った技術を液晶表示素子や有機ＥＬ表示素子などの表示素子の分野にも展開し、表示素子を高機能化する材料の開発を推進しております。ネガ型感光性樹脂の分野では、水溶性光硬化性樹脂の材料設計を行っております。昨今は、技術革新の著しい、グラフェンやナノワイヤーなどの優れた電気特性を有する無機機能物質のパターニング樹脂の研究開発を行っており、透明導電膜向け新規高機能材料の開発に貢献しています。ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合ポリマー技術、３Ｄ細胞培養技術を駆使して、培養容器向け材料、化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートの開発を鋭意進めております。以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立昭和19年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転昭和33年４月東京都目黒区に東京出張所（現：東京営業所）を開設昭和35年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成昭和36年４月キャンドモータポンプの発売を開始昭和36年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工昭和37年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立昭和38年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願昭和38年７月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設昭和38年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立昭和39年５月北九州市小倉北区に九州出張所（現：九州営業所）を開設昭和41年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立昭和43年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立昭和45年５月名古屋市熱田区に名古屋出張所（現：名古屋営業所）を開設昭和46年８月埼玉県草加市に東京サービス工場を開設昭和47年１月兵庫県揖保郡新宮町の新宮工場所在地内に西部出張所（現：西部営業所）を開設昭和61年４月兵庫県揖保郡新宮町に帝和エンジ㈱（現：㈱帝和エンジニアリング・連結子会社）を設立昭和62年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける平成３年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKUUSAINC.（連結子会社）を設立平成６年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立平成８年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成11年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立平成11年３月シンガポールにTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.（連結子会社）を設立平成11年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成13年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化平成14年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKUELECTRICGmbH（連結子会社）を設立平成15年２月TEIKOKUUSAINC.が米国のCranePumps&amp;SystemsInc.からケミポンプ事業部を買収平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKUKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立平成18年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年２月大阪証券取引所市場第一部に指定平成21年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成21年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成22年５月TEIKOKUUSAINC.が米国のTEXASPROCESSEQUIPMENTCOMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収平成25年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工平成25年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器、健康食品及び人材派遣の「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係わる各社の位置づけポンプ事業ケミカル用モータポンプケミカル機器モータポンプＬＰＧ機器モータポンプ冷凍機・空調機器モータポンプ子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。ケミカル以外用モータポンプ半導体機器モータポンプ電力関連機器モータポンプ定量注入機器ポンプその他モータポンプ当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKUKOREACO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKUELECTRICGmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKUUSAINC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他３社がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。電子部品事業自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。産業機器用基板シーケンサ用基板その他特殊機器昇降機他子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、主として子会社である株式会社帝和エンジニアリングが製品の販売及びアフターサービスを行っております。健康食品キトサンを含む健康食品子会社である株式会社帝和エンジニアリングが一般消費者に直接販売し、一部は代理店に販売しております。人材派遣設計及び図面作成の請負子会社である株式会社帝和エンジニアリングが担当しております。さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、国内では技術開発センターが中心となり、グローバル市場ニーズに合致した製品及び付属機器の開発、重要部品の評価研究などを行っております。また、海外では大連帝国キャンドモータポンプ有限公司が中国市場ニーズに合致した製品及び付属機器の開発などを行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は４億59百万円であり、各事業の種類別ゼグメントの主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ポンプ事業・ケミカル用モータポンプにおいては、競合他社にない技術である超大型キャンドモータポンプ用高電圧電動機の開発が完了し、海外市場において優位性を持つことができるようになりました。また、国内はもとより欧州や中国をはじめとしたアジア市場ニーズに合致したキャンドモータポンプ及び付属機器の開発は順調に進捗し、すでに市場に投入しております。永年、培った設計ノウハウを注入することで、競合他社製と同等の性能を有しながらも、廉価で収益性の高い製品となっております。・ケミカル以外用モータポンプ関連においては、欧州や米国市場ニーズに合致した電動油ポンプの開発は順調に進捗し、販売活動を開始しております。従来と同等の高い信頼性を有しつつ大幅なコストダウンを図ることで、価格競争力のある製品となっております。また、定量ポンプにおいては石油精製市場ニーズに合致した付属機器を開発しております。・大学等の外部研究機関とともに重要部品の評価研究などを行い、技術力及び品質の向上に努めております。当事業に係る研究開発費は４億59百万円であります。(2)電子部品事業電子部品事業は、子会社である株式会社平福電機製作所で、自動車用電装品及び産業機器用電子基板を製造しております。具体的には、組立部門とＳＭＴ表面実装部門があり、特にＳＭＴ表面実装部門としてはコストダウンのための最新設備への更新、実装能力向上、高品質製品への追求などの製造技術の向上に取組んでおり、特に研究開発に相当する活動は行なっておりません。従って、当事業に係る研究開発費は計上されておりません。(3)その他その他に係る研究開発費は計上されておりません。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和40年４月一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業42年６月横葺屋根「ビューティルーフ」を開発43年３月「ビューティルーフ」の製造販売を開始46年４月建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立50年11月元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更52年７月横葺定尺屋根の製造販売を開始54年５月神奈川県藤沢市高倉(現湘南台５丁目)に本社移転55年３月東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設56年10月山梨県北巨摩郡長坂町(現北杜市長坂町)に山梨工場(現山梨工場第一製造所)開設57年10月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設58年３月システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始４月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設10月山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場(現山梨工場第二製造所)開設59年２月「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ２型」(縦葺屋根)の製造販売を開始11月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設60年３月福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設４月「バッキング工法」による施工法の開発９月「ダンカクルーフ260」（横葺屋根）の製造販売を開始63年４月岡山県岡山市に岡山営業所（現中四国支店）開設８月「音なしルーフ（現断熱ビューティルーフ）」(住宅用屋根)の製造販売を開始10月岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設平成２年10月二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始４年３月福島県安達郡本宮町（現本宮市）に福島工場開設３月「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始５年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を店頭登録６年４月山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設４月太陽光発電屋根システムの製造販売を開始８年８月「元旦TRX」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始９年８月神奈川県藤沢市湘南台１丁目に本社移転12年４月「サンビューティルーフ」(住宅用太陽電池一体型屋根)の製造販売を開始12月「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始７月「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム)の製造販売を開始16年４月「ノンシャドウソーラー」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始17年４月「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始18年５月「元旦サーナルーフ」（塩ビ防水シート）の販売を開始19年３月「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始４月「元旦トップライト」（横葺用採光システム）の製造販売を開始20年４月神奈川県藤沢市湘南台１丁目に海外事業部を開設12月「ノンシャドウソーラーⅡ(現Sun-Bothノンシャドウ)」・「マッタラーソーラールーフⅡ(現Sun-Borhマッタラー)」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始23年４月「サンパステム」・「サンピカ」（屋根材型・屋根置型太陽光発電屋根）の製造販売を開始24年７月「元旦ウイング」（太陽光発電・空気流動システム）の製造販売を開始25年６月「元旦ＴＲＸ６型」（縦葺屋根）の製造販売を開始26年２月白州技術センター太陽光発電システムの更改工事を完了
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速かつ正確な情報把握と意思決定をするとともに、法令順守の重要性を認識し、経営の健全性の向上に努めております。②会社の機関の内容更に毎月取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行っており、この取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役も同席しており、適切な経営判断及び法的統制の確認をしております。なお、常勤監査役の長島隆夫は、過去に当社の経理部長や総務部長の経験者であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役は弁護士１名を含む２名であり、当社と当該監査役との人的関係及び重要な業務上の取引はありません。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会による経営監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能していると判断しております。③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況内部管理体制については、前述の②会社の機関の内容のほか、総務部・財務部で構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。④社外取締役及び社外監査役（a）他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況該当事項はありません。（b）他の法人等の社外役員との重要な兼任状況該当事項はありません。（c）主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。（d）当事業年度における主な活動状況区分氏名取締役会等への出席状況及び発言状況社外取締役遠山一德当事業年度の取締役会18回のうち17回の取締役会に出席し、長年にわたる役員経験に基づいた発言を行っております。社外監査役早川治子当事業年度開催の取締役会18回のうち16回、監査役会12回のうち全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。社外監査役増田一郎当事業年度開催の取締役会18回のうち16回、監査役会12回のうち全ての監査役会に出席し、長年にわたり銀行に在職した経験および他の会社の役員として培われた経験に基づいた意見を述べております。（e）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について該当事項はありません。（f）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。（g）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、社外取締役、社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。⑤役員報酬の内容当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）における当社の取締役（社外取締役を除く。）に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が５名に154,916千円を支給しております。また、監査役（社外監査役を除く。）に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が１名6,577千円を支給しております。なお、当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）における社外取締役に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が１名に3,600千円を支給し、また、社外監査役に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が２名に3,600千円を支給しております。なお、役員ごとの報酬等の総額については、役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。また、役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、決定しております。⑥株式の保有状況（a）保有目的が純投資目的以外の投資株式銘柄数３銘柄貸借対照表計上額の合計121,350千円(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的第一生命保険株式会社91,138取引関係の維持(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的第一生命保険株式会社9001,350取引関係の維持(注)第一生命保険株式会社は、平成25年10月１日に株式分割を実施し、１株を100株に分割しております。（b）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況（a）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属監査法人名水野雅史（有限責任監査法人トーマツ）澤田修一（有限責任監査法人トーマツ）（b）監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名会計士補等３名その他１名⑧取締役の定数当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。（中間配当）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約平成26年３月31日現在、83社と販売代理店契約を締結しております。販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。契約の目的元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めることを目的とします。仕入及び販売乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのある他社製品を販売してはならないこととなっております。契約期間契約締結の日から満１年ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方又は一方より書面にて異義の申し出がない場合は、以後１年ごとに自動更新いたします。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に技術開発課（平成26年3月31日現在11名）と白州技術センター（平成26年3月31日現在6名）が連携して担当しております。当期における研究開発費の総額は101,463千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。(1)縦葺屋根の研究開発太陽電池設置を目的とした縦葺屋根の研究開発が終了し、販売を開始しました。この縦葺屋根は専用フレーム等を要せず太陽電池を直接のせられるため設置コストの軽減を図ることができます。また、嵌合式金属屋根材は積雪地域において、すが漏れ等の雪の影響を受けることが多々ありましたが、この縦葺き屋根は新たに特殊な嵌合方法を採用することで積雪によるすが漏れが起こりにくい構造となりましたので、積雪地域での販売バリエーションの拡大につながりました。(2)金属外壁の研究開発金属製外壁材の研究開発に着手しました。金属製外壁材は断熱材を接着した一体構造とすることで簡単に断熱性の高い外壁が完成します。また金属製のため軽量であるとともに、断熱材と一体化したことにより施工効率の大幅な向上が見込まれます。(3)軒先システムの研究開発軒先システムの研究開発に着手しました。これまで軒先の意匠については納まりが優先されてきたために設計者側の意向を反映することが困難でした。これは時間的制約により納まりの細部にまで設計者と施工者との間の打合せができないことが要因でした。そこで、設計者の意向に沿った納め方を共同で時間をかけて検討する仕組みを作り上げることで、これまでにない自由な発想を実現することが可能となると考え、基本モデルならびにバリエーションの検討を行っております。(4)太陽電池設置部材の研究開発太陽電池設置部材の研究開発を継続し、製品の改良を行いました。従来は屋根仕様ごとに専用部品を製作しておりましたが、これまで培った開発経験から複数の屋根仕様を兼用できる新たな製品を開発しました。また、材質を見直し軽量化を同時に行った結果、設置対象となる屋根への負担が大幅に軽減されました。さらに、横葺屋根用の太陽電池設置金具の研究開発に着手しました。既に施工された横葺屋根への太陽電池の取り付けには屋根材に穴を開けて下地構造に金具を固定する方法しかありませんでしたが、今回穴を開けずに金具を固定する方法を開発したことで、より安全に太陽電池を取り付けることができるようになります。(5)太陽電池モジュールの研究開発高効率セルを用いた両面受光太陽電池の研究開発を継続して実施しております。これまでの表面だけの発電では太陽光の入射角度によって発電効率が大きく影響を受けていましたが、太陽電池の裏面空間を利用してセルの両面で立体的な発電を行うことが可能になったことで、太陽光を効率よく吸収できるようになり発電効率が大幅に向上しております。(6)金属屋根の性能に関する研究開発本年度は防耐火構造の大臣認定を5件取得しました。これらの高い性能評価を得ることで他社との差別化が図られ、市場競争力の向上につながります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年８月本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転28年７月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現大阪支店）30年８月電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受31年４月村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化33年６月株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）36年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場39年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現名古屋支店）41年４月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（平成16年４月新電元スリーイー㈱と合併）43年３月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（平成18年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）11月東京証券取引所市場第一部に指定替44年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（平成22年12月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）45年４月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（平成14年３月解散）７月当社関係会社として秋田県本荘市（現由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立50年２月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加51年３月当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現新電元デバイス販売㈱）11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（平成４年10月当社と合併）53年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（平成16年４月新電元スリーイー㈱と合併）56年７月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立60年７月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に㈱岡部新電元を設立61年９月静岡県浜松市に浜松営業所を開設（平成14年３月閉鎖）11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、平成22年３月閉鎖）62年２月当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（平成19年６月同国イリノイ州に移転）63年１月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（平成16年７月当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（昭和63年10月同国パトムタニ県に移転）７月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（平成５年３月閉鎖）９月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設64年１月三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現新電元スリーイー㈱）平成元年６月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（平成20年12月同国ハートフォードシャー州に移転）12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（平成12年８月当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立２年１月福岡県福岡市に九州営業所を開設（平成16年３月閉鎖）３月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（平成14年３月当社と合併）６月当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立年月沿革平成３年３月当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（平成３年11月同国ランプーン県に移転）４年５月東京都豊島区に本社池袋分室を開設（平成15年４月閉鎖）７月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（平成14年３月閉鎖）５年３月当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（平成17年８月埼玉県飯能市に移転）６年４月当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立５月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（平成22年10月清算）10月当社関係会社として英国領（現中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立（平成11年10月出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）７年３月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を開設（平成14年３月閉鎖）９年８月マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（平成17年３月閉鎖）13年４月インドハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする11月当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立14年２月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立17年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（平成18年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）18年２月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（平成22年３月解散）19年４月19年12月21年５月22年９月24年８月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（平成22年12月日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインドカルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。デバイス事業連結子会社である(株)秋田新電元、(株)東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。電装事業連結子会社である(株)岡部新電元、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、非連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。新エネルギー事業連結子会社である新電元スリーイー(株)、(株)岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドが製造しております。その他関連会社である新電元メカトロニクス(株)が製造しております。販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である新電元デバイス販売(株)、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。なお、連結子会社であるピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、非連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス(株)、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、製品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計、開発部門で構成されております。当社グループの主要事業領域でありますパワーエレクトロニクス分野におきましては、製品の高機能化、小型・高効率化、低ノイズ化などが研究開発の主要テーマであります。また、各事業本部の得意技術を活かし、事業シナジーによる商品力強化を併せて推進しております。当社グループにおきましては、これら研究課題を追求し、市場の要求および用途に適した新製品をタイムリーに開発してまいります。また、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションの下、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は45億34百万円（売上高比4.3％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。デバイス事業当セグメントの研究開発活動として、ディスクリート製品では、モビリティ市場向けに整流ダイオードおよびツエナダイオードのラインアップを拡充いたしました。また、空調機器や産業機器向けに1200Ｖのブリッジダイオードや照明器具向けサイリスタを開発いたしました。スイッチング素子としては低耐圧ＭＯＳＦＥＴのＥＥＴＭＯＳ３を開発したほか、高耐圧のＨｉ－ＰｏｔＭＯＳ２シリーズの拡充を実施いたしました。ＩＣ製品では、ＬＥＤ照明向けにシリーズを拡充いたしました。パワーモジュール製品では、産業機器向け回生ブレーキ回路用モジュールを開発したほか、モビリティや産業機器向けに、顧客の要求に合わせたカスタム・パワーモジュールの製品開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は16億44百万円であります。電装事業当セグメントの研究開発活動として、モビリティ分野における二輪車市場向けには、大型車用でシステム効率の高いレギュレータを開発し、量産を開始いたしました。小型車用では信頼性の高いレギュレータやアイドリングストップ機能搭載のＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発とラインアップ拡充を進めました。四輪車市場向けには、アイドリングストップ車用の双方向コンバータを開発し、量産化したほか、制御系ＥＣＵを新たに開発し、生産を開始いたしました。当事業に係る研究開発費は11億25百万円であります。新エネルギー事業当セグメントの研究開発活動として、太陽光発電向けパワーコンディショナ(ＰＣＳ)のラインアップを拡充したほか、力率一定制御機能などオプション機能を追加いたしました。住宅用蓄電システム向けには双方向３ｋＷＰＣＳを開発し、さらには太陽電池や蓄電池など多様なエネルギー源に接続できるマルチソースＰＣＳの開発に着手いたしました。また、日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）の認証を受けたＥＶ・ＰＨＶ用普通充電器を開発し、従来品より信頼度を向上させました。情報・通信市場分野では、施工性向上を目的としたＨＤＶＣ（高電圧直流整流装置）を開発し、加えて、高電圧入力で既存の通信装置に接続可能なＨＤＶＣ入力48Ｖ出力のマイグレーション電源装置の量産化を開始しました。整流器ユニットについては、耐環境性に優れた小容量整流器ユニットおよび従来品比で体積50％となる高効率中容量整流器ユニットを開発しました。当事業に係る研究開発費は５億50百万円であります。全社共通全社共通に係る研究開発費は12億14百万円であります。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年１月資本金80万円をもって大阪市北区此花町に株式会社都水栓工業所を設立。バルブ・コック及び水道器具の製造販売を開始。昭和39年10月大阪府大東市新田本町に大東倉庫（現第２倉庫）を建設。昭和42年５月札幌市に札幌出張所を開設、同43年札幌営業所に昇格。昭和43年12月大阪府大東市新田本町に倉庫（現大阪物流センター）を建設。昭和45年１月福岡市に福岡営業所を開設。昭和45年４月商号をミヤコ株式会社に改称。昭和46年１月大阪府大東市新田本町に大阪営業所を開設。昭和48年３月広島市に広島営業所を開設。昭和48年10月大阪府大東市新田本町の倉庫を拡張、増設し大阪物流センターに改称。昭和49年９月大阪市北区空心町（現大阪市北区天満）に新社屋竣工、本社を移転。昭和50年４月仙台市に仙台営業所を開設。昭和51年４月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に埼玉営業所を開設。昭和56年４月商品開発室を新設し、開発専任体制を確立。昭和58年４月東京都小金井市に多摩営業所を開設。（平成６年４月東京都日野市に移転）平成元年８月大阪物流センターの隣接地を購入し拡張。平成２年３月決算期を12月より３月に変更。平成４年４月日本海洋生物工業株式会社を吸収合併、海洋バイオ事業部とし、管材事業部との２事業部体制を確立。平成７年４月名古屋市に名古屋営業所を開設。平成８年４月横浜市に横浜営業所を開設。平成９年７月千葉県柏市に千葉営業所を開設。平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年３月管工機材製品の設計及び調達管理においてISO9001認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月養殖事業から撤退し、海洋バイオ事業部を廃止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は２千６百万円となりました。なお、研究目的、主要課題及び研究成果は下記のとおりであります。（イ）研究目的当社では、製品開発の基本コンセプトを「施工のし易さと使い易さ」とし、施工作業の効率性を追求するとともに、誰もが簡単に安心して使用できる製品の開発を進めており、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを遵守したプロセスにより、給排水器具・配管部材の専門分野に特化した製品の研究開発を推進しています。（ロ）主要課題当社製品の主な需要分野である新設住宅市場向けでは、大手ハウスメーカーとの共同開発を一段と高めるとともに、今後も成長分野として需要増が見込まれる増改築市場に対応した製品の開発をより強力に進めてまいります。（ハ）研究成果①主な新規開発製品・ＭＢ４４ＣＷＰ洗濯機排水トラップコパン[用途]洗濯機の排水用として使用［効果］洗濯機排水トラップにトレイを付属することにより、洗濯機排水ホースとの接続部からの涙漏れ等を防水することができる製品です。・ＭＢ４４ＡＧＭ洗濯機排水トラップガンココンパクト型［用途］洗濯機の排水用として使用［効果］昨年度発売した洗濯機排水トラップガンコのトラップ部をコンパクトにし、床下寸法の狹い現場に対応した製品です。・ＭＪ２４６ＫＸＧＬＳ薄型循環金具ＬＳ兼用［用途］浴槽の循環金具として使用［効果］循環金具の接続部分を可動式にすることにより、現場で配管を自由に調整できる製品です。②主な改良製品・ＭＢ４４ＣＷＣ洗濯機排水トラップクルバ[用途]洗濯機の排水用として使用［効果］デザイン性を重視した洗濯機排水トラップクルバに、カラーバリエーションを新たに５色追加しました。・Ｍ４４ＰＴＳＴ洗濯機パン用縦引きトラップ透明[用途]洗濯機の排水用として使用［効果］既存の洗濯機パン用トラップの本体部を透明にすることで、配管接続部の確認を容易に行えるようにしました。・Ｓ２ＶＳＭＫボールバルブ[用途]給水・給湯配管に使用[効果]給水・給湯配管に使用する製品です。多様なネジ接続に対応するように寸法追加を行いました。その他、新総合カタログVOL.59では300点以上の新規掲載を行う予定です。他の企業にないボリュームで、給排水金具分野に特化した製品を利用者の方々に提供するため、総合カタログの充実に注力しました。