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東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第214期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、技術開発本部を中心として、主に以下の観点から取り組んでいる。・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化・新しい事業機会の創出・天然ガス事業基盤の拡充（効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等）研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費総額は9,056百万円である。主な研究開発活動は、次のとおり主力事業であるガス事業を中心に行われており、8,475百万円である。(1)環境技術と天然ガス利用の高度化①当社は、パナソニックエコシステムズ㈱、大阪ガス㈱及び東邦ガス㈱と共同で、日本で初めて排水工事が不要な「スプラッシュ＆マイクロミストサウナ機能付き浴室暖房乾燥機」を開発した。本製品では、新たに開発したマイクロミスト発生方式を採用している。新開発のマイクロミスト発生方式は、高速回転する破砕ディスクにより吸い上げた水を遠心力で破砕面に衝突させて微細化する「遠心破砕方式」を適用したもので、マイクロミスト発生時に従来方式では微細化出来なかった水も再使用して微細化している。これにより、現行品では微細化出来なかった水を排水するために必要だった排水工事が不要になり、施工性が向上した。また、現行品に対して、マイクロミスト運転時の水使用量で約90％の低減、ランニングコストで約25％の低減を達成した。②当社は、パナソニック㈱と共同で、マンション向けの家庭用燃料電池「エネファーム」を開発した。マンションのパイプシャフト内に燃料電池ユニット、貯湯ユニット、バックアップ熱源機を全て設置できる仕様として製品化したのは、世界初となる。機器本体の気密性を高めること等により、戸建て住宅に比べて設置条件に制約があるマンションにおいても、開放廊下側のパイプシャフト内への設置が可能となった。また、機器本体をアンカー固定する脚部の強度を向上させて耐震性を高めることで、マンションの設置基準に対応するとともに、給排気構成の変更等により強風時でも運転できるように耐風性を高め、高層階への設置も可能にした。本製品は、火力発電所からの電気と都市ガス給湯器からの給湯を行う方式と比べ、定格発電時にCO2排出量を約49％、一次エネルギー消費量を約37％削減することが可能で、モデルケースでは年間光熱費を約３～４万円節約、年間CO2排出量を約１トン削減することが可能となる。③当社は、三菱重工業㈱と共同で、発電出力1,000kWのガスコージェネレーションシステムを開発した。ガスエンジンを従来品の1,500回転／分から1,000回転／分へ低回転化することによって、部品の摩耗速度を低下させてメンテナンスの周期を延長し、メンテナンスコストの低減を実現した。また、シリンダ内をピストンが上下する行程距離（ストローク）を従来品よりも長くすること等により、エンジンを低回転化させながら発電出力を増大させることに成功した。加えて、従来品で使用されていた制御技術をさらに高度化して適用すること等により、定格出力1,000kWクラスで最高水準の発電効率42.3％（LHV）、総合効率78.5％（LHV）を達成した。④当社は、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱及び三浦工業㈱と共同で、低燃焼時の出力低減を可能にした、高効率な簡易貫流ボイラを開発した。本製品では、最低出力を25％（従来機は50％）まで低減することを実現した。また、燃焼排ガスを利用して給水加熱する「エコノマイザ」の伝熱面積を増やすことで、定格ボイラ効率を97％まで向上させた。この他に、送風機モータのインバータによる制御等により、従来機と比べてボイラ運転効率の約１～５％向上、送風機の消費電力の約25～50％低減を実現した。⑤当社は、細山熱器㈱及び日本洗浄機㈱と共同で、燃焼式小型ヒーター「エコンバスター」（細山熱器㈱の登録商標）を内蔵した、省エネ性に優れた業務用食器洗浄機を日本で初めて開発した。従来は、機器外側に設置された「ガスブースター」で60℃の洗浄湯（すすぎ湯は80℃以上）を事前に作り、洗浄タンク内で食器を洗浄するとともに、洗浄タンク内の電気ヒーター等で洗浄湯の保温を行う方式が一般的であった。これに対して本製品では、ガスバーナーとそれを覆うステンレス製の筒で構成した燃焼式小型ヒーター「エコンバスター」をすすぎタンク内に設置することで、高温の筒壁面からの伝熱によってすすぎタンク内の温水を加温し、高温のすすぎタンクの壁面からの伝熱によって洗浄タンク内の洗浄湯を保温する。その他にも、従来と比較して、立ち上がり時間の短縮（21分→11分）や、機器本体の全幅の削減（880mm→690mm）による設置性の向上、洗浄タンク内の清掃性向上を実現した。試算では、従来品と比べてCO2排出量を約12％、一次エネルギー消費量を約12％、年間光熱費を約12％削減することが可能となる。⑥当社は、パナソニック㈱と共同で、停電時でも家庭用燃料電池「エネファーム」の発電を継続し、停電時専用コンセントを通じて電力を家庭内に供給できる「停電時発電機能」を開発した。停電等で系統電力が供給停止になると「エネファーム」は運転を停止するが、本機能により、停電時でも「エネファーム」は発電を継続し、発電した電力は分電盤を通さず専用コンセントに直接供給される。本機能により、停電時でも700W以下の電力を最長約４日間に渡って利用することが可能となる。(2)天然ガス事業基盤の拡充①当社は、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、富士電機㈱、パナソニック㈱及び東光東芝メーターシステムズ㈱と共同で、低消費電力の多段中継無線機を開発した。本無線機は、複数のガスメーターを経由しながらガスメーターの指示数等のデータをリレー伝送（多段中継）する近距離通信型の無線機で、無線機間の信号の送受信方式を間欠動作方式にしたこと等により、単三型リチウム一次電池２本で10年間長期駆動を日本で初めて実現した。また、現行の無線機は、路上から無線電波が届く５階建て以下の建物のみに適用可能だったのに対し、本無線機ではデータを多段中継するため、６階建て以上のビルやマンション等においても無線検針が可能となった。さらに、無線状況に応じて経路を自動選択する機能により、高い通信信頼性を実現するとともに、920MHz帯周波数の使用により、通信速度が従来の40倍向上した。本無線機は、NPO法人テレメータリング推進協議会で標準化された無線用通信規格である「Uバスエア」に日本で初めて適合し、将来的にはLPガスや水道のメーター等他のインフラ事業者のメーターにも装着することができる。2014年３月26日から、当社社宅に本無線機を導入し、無線検針の試験を行っている都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。器具及びガス工事事業に係る研究開発費は475百万円、その他エネルギー事業に係る研究開発費は14百万円、その他の事業に係る研究開発費は91百万円である。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、平成10年２月東京都渋谷区松涛において株式会社ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。平成12年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転平成14年２月東京都渋谷区円山町に本店移転平成14年７月オンライン雑誌販売「Fujisanマガジンサービス」を株式会社富士山マガジンサービスとして分社化（平成19年10月：持分法適用関連会社から子会社化）（平成21年７月：子会社から持分法適用関連会社化）平成16年３月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、株式会社ネットエイジグループに商号変更株式会社ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社に会社分割。インターネット関連事業部門を新設分割方式で株式会社ネットエイジに会社分割平成16年３月ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社に変更）平成16年12月株式会社アップステアーズを100％子会社化平成17年８月株式会社イー・マーキュリー（現株式会社ミクシィ）からプレスリリース配信サービス「＠Press」を営業譲受け平成18年３月株式会社RSS広告社を子会社化（平成22年４月：Fringe81株式会社に商号変更）(平成25年３月：子会社除外）平成18年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年10月未来予想株式会社を子会社化（平成24年１月：ソーシャルワイヤー株式会社に商号変更）（平成25年４月：子会社から持分法適用関連会社化）平成19年１月東京都目黒区上目黒に本店移転平成19年７月東京都港区赤坂に本店移転、ngigroup株式会社に商号変更平成19年７月株式会社ネットエイジをngimedia株式会社、ngimobile株式会社、ngitechnologies株式会社に新設分割平成19年７月株式会社フラクタリストを持分法適用関連会社化平成19年７月ngiknowledge株式会社を子会社として設立（平成20年３月：株式会社ネットエイジに商号変更）（平成22年４月：子会社除外）平成19年12月株式会社フラクタリストがngimobile株式会社を吸収合併平成20年３月ngicapital株式会社が株式会社ネットエイジ、ngitechnologies株式会社、ngimedia株式会社を吸収合併平成20年５月ngicapital株式会社を吸収合併平成20年８月未来予想株式会社が株式会社アップステアーズを吸収合併平成21年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転平成22年12月株式会社フラクタリストを吸収合併平成23年４月イーファクターマーケティング株式会社（現ユナイテッドサーチ株式会社）を子会社化平成23年６月東京都港区南青山に本店移転平成23年９月ngigrowthcapital株式会社（現ベンチャーユナイテッド株式会社）を子会社として設立平成24年３月東京都港区北青山に本店移転平成24年６月モーションビート株式会社に商号変更平成24年12月株式会社スパイアを吸収合併、ユナイテッド株式会社に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転株式会社インターナショナルスポーツマーケティング及び株式会社凸風を子会社化平成25年６月フォッグ株式会社を子会社として設立平成25年９月CocoPPa,Inc.を子会社として設立
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。なお、当社グループは、「メディア事業」、「広告事業」、「インベストメント事業」の３つの区分で管理しております。事業系統図は、下記のとおりであります。平成26年３月31日現在
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は一県一紙の政府政策により、昭和18年４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。福岡日日新聞合資会社＝明治10年３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。同11年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。同12年８月「筑紫新報」と改題。同13年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。同23年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。同45年７月、資本金11万円の合資会社に改組。大正15年３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社＝明治20年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。同31年５月「九州日報」に改題。大正15年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。昭和17年８月「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。昭和18年４月合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。昭和25年10月株式会社西日本新聞広告社（現株式会社西広、現連結子会社）を福岡市に設立。昭和30年２月「西日本スポーツ」を発刊。昭和39年４月資本金を３億6,000万円に増資。昭和42年４月工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷（現連結子会社）として独立。昭和47年12月福岡市中央区に株式会社西日本ファミリーランド（現連結子会社）設立。昭和48年４月株式会社西日本新聞会館（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。昭和50年２月株式会社西日本新聞広告社（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。昭和50年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。昭和60年１月電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。昭和62年７月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。平成２年10月製作センター別館が同地区に完工。平成３年12月西日本新聞再開発ビル株式会社（現株式会社西日本エルガーラビル、現連結子会社）を福岡市中央区に設立。平成８年７月オフセット輪転機への更新１号機が始動。同年12月、２，３号機始動。平成９年２月福岡市中央区に再開発ビル「エルガーラ」完成。平成10年３月製作センター機器更新完了。平成10年５月新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。平成15年８月西日本新聞長崎ビルが完成。平成17年４月平成22年10月製作センターに輪転機（６号機）を増設。北九州支社を本社化。平成25年３月製作センター輪転機更新１号機（Ａ号機）が始動。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社7社で構成され、新聞関連事業、総合広告代理業、不動産事業を主な業務内容とし、更にゴルフ場経営等の事業活動を展開している。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（新聞関連事業）当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」を発行しており、㈱西日本リビング新聞社は生活情報フリーペーパーを発行している。これらの新聞の一部は㈱西日本新聞印刷が印刷している。㈱西日本新聞広告社、㈱西広ＡＰ他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイト、㈱メディアプラネットは新聞広告の制作、デジタルコンテンツの制作を行っている。この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞エーシー・エス、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱福岡即売、㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。（総合広告代理業）㈱西広は総合広告代理業として、主として地方民放テレビ局等の電波媒体への広告の取次ぎ、募集を行っている。（不動産事業）㈱西日本新聞会館及び㈱西日本エルガーラビルは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。（その他事業）㈱西日本ファミリーランドはゴルフ場経営、㈱西日本新聞旅行は旅行代理業をそれぞれ行っている。また、㈱西日本新聞ティ・エヌ・シー文化サークル、㈱ケイ・ティ・エヌ西日本新聞文化サークル他はカルチャー教室を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。［事業系統図］
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。当社の取締役は定款で12名以内と定めており、当事業年度末現在は７名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、当事業年度末現在２名である。②内部統制システムの整備の状況平成18年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。(2）リスク管理体制の整備の状況法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局にコンプライアンス担当を設置している。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。(3）内部監査及び監査役監査の状況各監査役は、当期の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行を監査している。内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けている。(4）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、工藤重之及び中野宏治であり、２名とも有限責任監査法人トーマツに所属している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他６名である。(5）役員報酬の内容取締役の年間報酬総額104,350千円監査役の年間報酬総額21,700千円（注）上記報酬には、役員賞与引当金繰入額、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職金が含まれている。(6)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年７月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立(資本金30万円)昭和26年９月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置昭和29年10月水処理装置の製造販売を開始昭和31年４月本社を大阪市に移転昭和34年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛現・栗田エンジニアリング㈱現・連結子会社｝を設立昭和36年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場昭和36年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛昭和38年７月栗田整備㈱に、昭和62年10月栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立昭和37年１月横浜市に総合研究所を新築移転昭和37年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年４月伊藤忠商事㈱と業務提携昭和41年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛昭和52年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立昭和49年４月東京・新宿に東京本社ビルを建設昭和50年４月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛平成４年７月㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立昭和52年６月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転昭和53年４月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛平成４年７月㈱クリタス東京に社名変更｝を設立昭和53年７月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立(昭和62年４月水処理装置の製造販売を開始)昭和58年６月本社を東京都・新宿区に移転昭和59年４月第１回物上担保附転換社債(総額50億円)を発行昭和59年９月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛平成11年10月クリタ・ビルテック㈱に社名変更現・連結子会社｝を設立昭和60年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転昭和62年２月1992年満期米貨建新株引受権付社債(総額30百万米ドル)を発行平成３年８月1995年満期米貨建新株引受権付社債(総額100百万米ドル)を発行平成３年12月西日本地区の水処理薬品の製造拠点として、クリタ化成㈱(連結子会社、平成17年３月清算)を設立平成９年10月当社100％出資子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併平成９年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス(現・連結子会社)に社名変更平成10年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設平成14年４月当社100％出資子会社の㈱栗田製造所を吸収合併平成15年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱(現・連結子会社)を設立平成15年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱(現・連結子会社)を設立平成17年３月水処理薬品製造体制の再編に伴い、当社100％出資子会社のクリタ化成㈱(連結子会社)を清算平成17年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設平成18年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、平成18年５月の汚泥再生処理(し尿処理)施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退平成21年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％出資子会社のクリタ・ケミカル製造㈱(現・連結子会社)を設立平成24年10月本社を現在地(東京都・中野区)に移転平成25年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社40社及び関連会社１社により構成されております。事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。［水処理薬品事業］─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、水質試験器、メンテナンス・サービス、水質分析─会社総数24社国内では、クリタ・ケミカル製造（株）が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東（株）、クリタ・ケミカル関西（株）、クリタ・ビルテック(株）等11社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ド・ブラジルLtda.等９社及び販売会社１社があります。［水処理装置事業］─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、資源化装置、海水淡水化装置、プール循環浄化装置、イオン交換樹脂、半導体製造プロセス向け装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水─会社総数21社装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等５社（国内２社、海外３社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング（株）等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている（株）クリタス等４社（国内２社、海外２社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外２社）があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売提携契約会社名提携先提携の内容契約期間当社三菱化学株式会社イオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売に関する代理権の取得昭和51年４月１日から平成30年11月30日まで〃EvoquaWaterTechnologiesLLC（アメリカ）連続式電気脱イオン装置の販売権取得平成19年４月１日から平成27年３月31日まで(注)１．三菱化学株式会社とのイオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売代理権取得契約を自動更新し、契約期間を平成25年11月30日までから平成30年11月30日までへと５年間延長しました。２．EvoquaWaterTechnologiesLLC（アメリカ）との連続式電気脱イオン装置の販売権取得契約を自動更新し、契約期間を平成26年３月31日までから平成27年３月31日までへと延長しました。なお、平成26年２月15日付で提携先名称がシーメンス・ウォーターテクノロジーズCorp.（アメリカ）から変更となっております。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでいます。また、宇宙や食糧など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現に向けて、環境負荷低減、生産性向上、エネルギーの創出の視点から、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発に積極的に取り組んでいきます。また、新事業進出のための新しい水機能の研究開発も積極的に行っていきます。研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約170名にのぼり、これは従業員総数の3.7%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,534百万円（売上高比2.5%）であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)水処理薬品事業顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。・近年急増している小型貫流ボイラ向けに、熱効率の低下原因となるボイラ内部に付着したスケールを、運転しながら除去する新しい薬品を開発しました。また、複数台設置されることの多い小型貫流ボイラの薬品注入量を一括して最適制御する装置を開発しました。・安全性への関心が高まる食品工場などのお客様向けに、食品添加物成分のみで構成された水処理薬品のラインナップを拡充し、従来のボイラ薬品に加え、食品添加物を成分とする冷却水薬品と紙・パルプ向けプロセス薬品を新たに開発しました。・排水処理の年間薬品処理契約で活用する、無機凝集剤の凝集状態を判定し、最適添加量をコントロールできるセンサーを開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は1,556百万円であります。(2)水処理装置事業電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理や土壌浄化技術の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。・回路の微細化が進む半導体製造プロセスの要求レベルに対応可能な、超純水中の微粒子除去技術を開発しました。また、超純水製造システムの水質向上とコストダウンに向け、システムを構成するユニット機器の性能向上を図りました。・排水処理の基幹ユニットである凝集沈殿装置や生物処理装置の性能向上とコストダウンに向けた改良を行い、商品競争力を強化しました。・原子力発電所事故で発生した汚染水中に含まれる放射性ストロンチウムを除去可能な、低コストで運転管理が容易な吸着剤を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は2,978百万円であります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、平成２年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成２年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。また、平成13年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。なお、当社は平成18年８月１日付商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)年月事項明治42年北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる昭和38年２月かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う昭和39年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場昭和46年12月商号を「株式会社かねもり」に変更昭和47年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和54年９月第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る昭和61年３月合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)昭和61年４月ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)年月事項昭和62年２月当社を東京都目黒区に設立昭和62年３月ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置昭和62年８月本社を東京都千代田区に移転昭和63年１月東北支社を宮城県仙台市へ移転平成２年10月株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併(注)かねもり株式会社は、平成17年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)年月事項昭和49年６月印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立昭和58年３月営業を停止し、休眠状態に入る平成２年10月旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更平成６年２月大株主の異動によりヤマノグループに参入する平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年７月株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転平成13年10月持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継平成14年12月丸福商事株式会社(現・連結子会社)の株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月株式会社アールエフシーの株式取得平成17年９月株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け平成17年10月かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更平成17年10月株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更平成17年10月株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更平成18年８月当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更平成19年１月株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受平成19年１月株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更平成19年４月株式会社丸正と堀田産業株式会社は、平成19年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社(現・連結子会社)に変更平成20年３月株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイル(現・連結子会社)に変更平成20年６月株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併平成20年７月株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継平成20年10月株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併平成21年10月当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成24年10月当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更平成25年４月株式会社ら・たんす山野の株式取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場平成25年10月当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されており、美容室の運営及び主にスポーツ関連商品、和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。１．美容事業株式会社マイスタイルが、美容室の経営を行っております。２．スポーツ事業当社のスポーツ関連部門が、各種専門店及びＷＥＢ通販にて、スポーツ関連商品の販売を行っております。主要な商品スキー・スノーボード・アウトドア用品、野球・サッカー・テニス用品・ダイビング用品３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、バッグ、宝飾品等の販売を行っております。主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．和装・アパレル事業当社の和装関連部門が関東、九州を中心に和装品等の販売を行なっております。また、ＨＭリテーリングス株式会社が、全国に呉服和装品専門店、アパレル専門店を展開し、各種和装品、アパレルの販売を行っております。主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物等、スーツ、ブラウス、ニット５．卸売事業堀田丸正株式会社及びその子会社が、和装品、洋装品、アパレル、宝飾品、寝装品等の卸売販売を行っております。主要な商品和装品、スーツ、毛皮コート、子供服、羽毛・羊毛ふとん、婚礼ふとん、タオルケット等６．宝飾事業当社の宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計等７．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。また、堀田（上海）貿易有限公司が意匠撚糸の製造販売を、株式会社丸正ベストパートナーグループが人材派遣業を行っております。平成26年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社は、連結子会社であります。２［］は、連結孫会社であります。３堀田丸正株式会社は、東証第二部へ上場しております。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年２月21日付で、連結子会社である堀田丸正株式会社と、同社の100％子会社であるＨＭリテーリングス株式会社の株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し平成26年４月１日付でＨＭリテーリングス株式会社の全株式を譲受いたしました。また、当社は、平成26年２月21日開催の取締役会において、連結子会社であるＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等、(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の記載しております。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和48年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するために法人化し、昭和50年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店として「カーコーナーホットマン古川本店」を開店しております。主な沿革は以下の通りであります。年月事項昭和50年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店昭和52年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナーホットマン仙台北店」を開店昭和54年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更昭和58年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナーホットマン多賀城店」を開店昭和59年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナーホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）（以後、「カーコーナーホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）平成３年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転平成３年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結「セガ事業」を開始「セガトレイン」を開店平成９年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店平成10年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結「TSUTAYA事業」を開始平成11年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店平成11年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結「ガリバー事業」を開始平成12年３月「ガリバー南仙台店」を開店平成12年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店平成16年１月㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結「アップガレージ事業」を開始平成16年６月「アップガレージ仙台店」を開店平成17年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結「ダイソー事業」を開始平成17年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店平成19年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店平成20年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店平成21年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店平成23年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結平成23年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始平成23年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結「自遊空間事業」を開始平成23年12月「自遊空間多賀城店」を開店平成24年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結「宝くじ事業」を開始平成24年４月「宝くじ西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店平成24年８月㈱アップガレージ（平成26年４月より㈱東京タイヤ）と「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結平成24年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結平成24年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始平成25年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始平成26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、㈱イエローハット、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、カー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」、ＤＶＤ・ＣＤ等レンタル・販売等の「TSUTAYA」、中古車買取・販売の「ガリバー」、中古カー用品買取・販売の「アップガレージ」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、インターネットカフェの「自遊空間」を運営しております。また、宝くじ販売等の「宝くじ売場」、共同経営方式でアミューズメント施設の「セガ」を運営しております。セグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等（一部レンタカーの取扱）80TSUTAYATSUTAYAＤＶＤ・ＣＤ等レンタル・販売等8ガリバーその他中古車買取・販売3アップガレージその他中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）6ダイソーその他ダイソー商品販売2自遊空間その他インターネットカフェ1宝くじその他宝くじ販売等5セガその他アミューズメント施設の共同経営1合計106平成26年３月31日現在で出店している店舗数は106店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数80店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県にも展開しております。各地区における店舗数は以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区合計イエローハット1014211291480TSUTAYA－－－－628ガリバー－－－－3－3アップガレージ－－－1416ダイソー－－－－2－2自遊空間－－－－1－1宝くじ－－－－5－5セガ－－－－1－1合計10142125117106［事業系統図］事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．ガリバーの販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。４．「旧㈱アップガレージ」は平成26年４月１日にホールディング制に移行し、〔アップガレージ〕は㈱アップガレージが、〔東京タイヤ流通センター〕は㈱東京タイヤがフランチャイザーとなります。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約（注１）カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・昭和59年９月初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（２年間）・ロイヤリティの支払はありません。カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱フランチャイズ契約「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項・平成10年11月25日初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（５年間）（注２）㈱ガリバーインターナショナルフランチャイズ契約車買取専門店「ガリバー」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の買取、販売等に関する事項・平成11年４月27日初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（１年間）（注３）㈱アップガレージフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・平成16年１月31日初契約・契約期間３年間満了後、異議のない場合自動更新（１年間）（注２）㈱東京タイヤ（注４）フランチャイズ契約タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・平成24年８月28日初契約・契約期間３年間満了後、異議のない場合自動更新（１年間）（注３）㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・平成17年７月28日初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（１年間）（注３）㈱レンタスフランチャイズ契約「ニコニコレンタカー」と同一のイメージを使用して車のレンタルを行うことに関する事項・平成23年１月27日初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（５年間）（注３）㈱ランシステムフランチャイズ契約インターネットカフェ「自遊空間」と同一の店舗イメージを使用してのサービスの提供に関する事項・平成23年10月11日初契約・契約期間５年間満了後、協議の上更新（２年間）（注２）㈱セガエンタテインメント共同経営「セガ」と同一の店舗イメージを使用しての遊技場の営業に関する事項・平成３年10月12日初契約（平成11年３月４日更新）・契約期間５年間満了後、協議の上更新（１年間）㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・平成24年３月６日初契約・契約期間四半期末、異議のない場合自動更新（３ヵ月）(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・平成24年10月22日初契約・契約期間平成25年２月１日から平成30年３月31日、異議のない場合自動更新（１年間）（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。２．販売実績に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。４．「旧アップガレージ」は平成26年４月１日にホールディング制に移行し、「東京タイヤ流通センター」のフランチャイザー事業は「㈱東京タイヤ」が運営会社となります。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和13年８月東京都渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社設立昭和18年10月東京都杉並区久我山に新社屋完成本店を代々木上原町より移転昭和20年12月愛知県名古屋市に出張所を設置(現・中部支社)昭和27年12月大阪府大阪市に出張所を設置(現・西日本支社)昭和29年６月福岡県福岡市に出張所を設置(現・九州支社)昭和32年３月東京証券取引所市場第一部に上場昭和33年３月東京都杉並区久我山に新電話機工場完成昭和35年５月東京都杉並区久我山に新計測器工場完成昭和39年４月複写・製版機用ペーパーの生産拠点として栃木県に「電子化工㈱」(現・連結子会社)を設立昭和41年３月東京都杉並区久我山に新社屋(事務・技術棟)完成昭和43年４月東京都杉並区久我山に第２電話機工場完成昭和45年４月ボタン電話機の生産拠点として福島県に「福島岩通㈱」(現・連結子会社)を設立昭和48年10月第１回物上担保附転換社債総額15億円を発行昭和49年９月電気計測器の生産拠点として福島県に「コロナ電子工業㈱」(現・岩通計測㈱・連結子会社)を設立昭和57年３月公募増資800万株を実施昭和59年１月スイス・フラン建転換社債総額5,000万スイス・フランを発行昭和60年４月東京都杉並区久我山に新社屋(技術・研修棟)完成平成３年４月マレーシアに現地法人「Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.」(現・連結子会社)を設立平成９年４月中国に現地法人「岩通香港有限公司」(現・非連結子会社)を設立平成14年10月計測事業部門を分社化し、「岩通計測㈱」(現・連結子会社)を設立平成20年８月「メディアコンフォート㈱(旧・丸紅マシナリー㈱)」(現・連結子会社)の株式を全数取得平成20年10月情報通信事業の国内市販部門と販売子会社である岩通システムソリューション㈱を統合し、「岩通販売㈱」(現・連結子会社)を設立平成21年７月「㈱Lee.ネットソリューションズ」(現・連結子会社)の株式を51％取得平成21年10月「電通サービス㈱」(現・連結子会社)の株式を全数取得
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、情報通信、計測、印刷システムに関する事業を主として行っています。また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(情報通信事業)ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、非常通報システム、電話機、IP-FAX、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、ビデオ会議ソリューション、システム管理運用サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューションの提供(主な関係会社)当社、福島岩通㈱、岩通販売㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱(計測事業)オシロスコープ、通信用測定器、磁性材料特性測定装置、ユニバーサル・カウンタ、スペクトラム・アナライザ、デジタル・マルチメータ、信号発生器、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、パターン・ジェネレータ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、航空宇宙機器システム、非接触変位計、パワーアナライザ、インピーダンスアナライザ、放射線量モニタの製造販売(主な関係会社)福島岩通㈱、岩通計測㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.(印刷システム事業)電子製版機(アナログ、デジタル)、インクジェット製版機、スリッタ、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品他の製造販売(主な関係会社)当社、電子化工㈱、メディアコンフォート㈱(その他)電子部品(コネクタ、スイッチ、ハーネス)、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システムの製造販売(主な関係会社)当社、岩通計測㈱以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社AvayaInc.(米国)電話装置、電話システム、電話ソフトウェア及び関連するサービス特許実施権許諾平成23年４月１日から平成29年３月31日まで