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シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年５月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所（大正７年設立）を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始昭和７年12月スター商会を合併、側の製作を開始昭和10年６月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設昭和11年７月貴石製作所を合併昭和13年12月社名を大日本時計株式会社と改称昭和16年９月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始昭和23年２月社名をシチズン時計株式会社に復名昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和24年６月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立昭和24年10月株式会社平和時計製作所を設立昭和29年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転昭和34年７月御代田精密株式会社（現連結子会社・シチズンファインテックミヨタ株式会社）を設立昭和35年７月河口湖精密株式会社（現連結子会社・シチズンセイミツ株式会社）を設立昭和36年10月大阪証券取引所に上場昭和38年１月合弁会社シメオ精密株式会社を設立昭和39年８月埼玉県所沢市に技術研究所を新設昭和39年10月事務用機器の生産を開始昭和39年12月シチズン事務機株式会社を設立昭和45年２月香港に合弁会社新星工業有限公司（現連結子会社）を設立昭和45年６月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン（現連結子会社・シチズン電子株式会社）を設立昭和50年４月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）を設立昭和51年３月香港に星辰表（香港）有限公司（現連結子会社）を設立昭和54年６月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立昭和59年３月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立平成元年８月香港に冠潤実業有限公司（現連結子会社・西鉄城精電科技（香港）有限公司）を設立平成13年３月本社を現在地（東京都西東京市田無町）に移転平成14年４月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成15年４月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成16年10月シチズン商事株式会社を合併平成17年４月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社（現連結子会社・シチズンセイミツ八戸株式会社）を設立平成17年10月株式会社シチズン電子（現連結子会社・シチズン電子株式会社）、ミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインテックミヨタ株式会社）、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社（現連結子会社・シチズンセイミツ株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施平成19年４月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインテックミヨタ株式会社）、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社（現連結子会社・シチズンセイミツ八戸株式会社）を吸収分割承継会社とする会社分割を実施会社分割によりシチズン時計株式会社（現連結子会社）、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社（現連結子会社）を設立平成20年１月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がBulovaCorporation（現連結子会社）の株式を取得平成20年４月シチズン・ディスプレイズ株式会社（現連結子会社・シチズンセイミツ八戸株式会社）を吸収分割会社、シチズン電子株式会社（現連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施平成20年７月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併平成20年７月シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインテックミヨタ株式会社）がシチズンファインテック株式会社（平成17年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更）を合併平成20年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリーミヤノ株式会社）の株式を取得平成21年４月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がシチズンシービーエム株式会社（平成14年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更）を合併平成21年10月シチズン狭山株式会社（平成20年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更）がシチズン埼玉株式会社を合併平成22年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社）が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立平成22年４月シチズンセイミツ株式会社（現連結子会社）が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立平成22年７月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成22年７月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成22年10月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリーミヤノ株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成23年４月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリーミヤノ株式会社）がシチズンマシナリー株式会社を合併平成24年４月シチズン時計株式会社（現連結子会社）がProthorHoldingS.A.（現連結子会社）の株式を取得平成25年７月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）を設立平成25年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）がシチズン平和時計株式会社（平成17年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更）、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社（平成21年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更）、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその子会社129社及び関連会社８社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱シチズン時計鹿児島㈱シチズン夕張㈱新星工業有限公司（中国・香港）西鉄城冠利鐘表有限公司（中国・香港）ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．（タイ）シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(タイ)シチズン時計㈱シチズンサカエ販売㈱㈱オンタイムシチズンＴＩＣ㈱星辰表(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（米国）シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTYLtd.（オーストラリア）シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション（パナマ）シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）シチズン・ウオッチ・イタリーSPA（イタリア）シチズン・デ・メヒコS.A.DEC.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・エスパーニャS.A.（スペイン）シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.（イギリス）シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.（マレーシア）シチズン・ウオッチ（チャイナ）Co.,Ltd（中国）BulovaCorporation（米国）ProthorHoldingS.A.（スイス）工作機械事業ＮＣ自動旋盤他シチズンマシナリーミヤノ㈱シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.（フィリピン）シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）シチズン・マシナリーヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UKLtd.（イギリス）西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）SirmaMacchineS.R.L（イタリア）区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社デバイス事業自動車部品スイッチＬＥＤマイクロディスプレイ水晶振動子他シチズン電子㈱、シチズン電子船引㈱シチズン電子タイメル㈱シチズンファインテックミヨタ㈱シチズンセイミツ㈱シチズン千葉精密㈱シチズンセイミツ八戸㈱首軒電子有限公司（中国・香港）訊科電子有限公司（中国）領冠電子（悟州）有限公司（中国）西鉄城光電器件（蘇州）有限公司（中国）萊合有限公司（中国・香港）Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.（中国・香港）Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH（ドイツ）ＣＥＣＯＬ,Inc．（米国）訊科電子有限公司（中国）西鉄城電子貿易（上海）有限公司（中国）電子機器事業プリンター健康機器電卓他西鉄城精電科技(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・システムズ㈱シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション（米国）シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）その他の事業宝飾製品球機用機器他シチズン宝飾㈱シルバー電研㈱シチズン宝飾㈱シルバー電研㈱シチズンプラザ㈱㈱東京美術上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社及び海外の販売会社で行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリーミヤノ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインテックミヨタ㈱、シチズンセイミツ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間シチズン電子㈱日亜化学工業㈱日本白色ＬＥＤランプ特許実施許諾平成14年１月１日から平成20年12月31日まで（以降１年毎に自動延長）（注）上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グループ経営の一環としてグループ開発戦略に基づき、質の高い開発体制の構築と、開発テーマの選択とリソースの集中を図り、新製品・新事業の開拓を行っております。研究開発体制としては、シチズンホールディングス㈱が中央開発機能を持ち、経営方針にリンクしたグループを俯瞰した研究開発を行う体制をとっております。またそれぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、各事業会社が担っております。なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,360百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、7,440百万円であります。主な研究開発活動①シチズンホールディングス㈱における研究開発活動シチズンホールディングス㈱においては、小型、精密、低消費電力をコンセプトに、当社の持つ固有技術を活かしながら、特定の事業に偏重することなく各事業にバランスのとれた要素技術開発を行っております。また、グループ各社からの依頼による材料の解析・分析を行うことを通じて各事業会社の研究開発活動の支援も行っております。②時計事業シチズン時計㈱では、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、シチズンブランドの主力商品であるエコ・ドライブ及びエコ・ドライブ電波時計のラインアップの強化を推し進めています。2013年度は、９月に受信感度を向上させ最短受信時間が世界最速の４秒、さらに世界初のフルメタルケース化を実現した光発電衛星電波時計「エコ・ドライブサテライトウエーブエア」を発売し、また10月には従来よりもキズに強く、耐メタルアレルギーを実現した表面処理技術「デュラテクトα」を導入した光発電エコ・ドライブ電波時計を発売し、好評を得ております。さらに12月には、バーゼルワールド2013で発表した、電子方位と高度計測機能のセンサー搭載の「プロマスターエコ・ドライブアルティクロン」を発売しました。今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール（自社一貫生産）としての実力を発揮した機械式時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技術、エネルギー源の開発を継続し、「技術と美の融合」を実現していきます。当事業に係わる研究開発費は1,996百万円であります。③工作機械事業シチズンマシナリーミヤノ㈱では、グローバル化による顧客志向の多様化に対応する新たなモノづくりの姿「個の量産」を提唱し、事業を推進しています。定番のブランドとして、小型精密分野で「Cincom」、中型精密分野で「Miyano」、高精度な仕上げ加工で「OceanCincom」の3つの工作機械商品群を展開しています。そして、新たなコンセプトの商品群として、難削材の加工や自動盤の持つ高効率加工を、素形材領域において実現する「新・自動盤」シリーズを販売し、積極的にバリエーションを拡充しています。また、機械販売というモノによる価値提供に留まらず、「21世紀型のモノづくりを支えるトータルソリューション」を“新たな価値”として顧客に提供するサービス、「alkapplysolution」をスタートさせ、コンテンツの充実を図っております。当事業に係わる研究開発費は660百万円であります。④デバイス事業シチズン電子㈱では、主にＬＥＤ、小型スイッチ等電子部品の開発を中心に行っております。照明用ＬＥＤ市場において省エネルギー化の加速・促進といった社会要請、また大光量照明器具のＬＥＤ化といった市場動向やニーズを受け、当年度４月に従来品に比べ光量・発光効率を向上させた「ＣＯＢシリーズＶｅｒｓｉｏｎ２」をリリースしました。また10月には、更に幅広いニーズに対応するため、大光量タイプや高演色タイプの新製品をリリースし、ラインナップの拡充を行いました。当社の製品の特長は大光量・高効率で省エネルギーに貢献するほか、幅広いラインナップにより様々な照明器具に使用することができ、多くの照明器具メーカーに採用を頂いております。今後も省エネルギー、光の質にこだわった環境と人に優しい製品開発を行ってまいります。スイッチ事業では、小型・薄型・高特性（高クリック感、防塵、防水）製品の開発を行い、主にスマートフォン・車載・デジカメ市場向けに採用頂いております。今後も顧客のニーズに沿った新製品開発を行ってまいります。シチズンセイミツ㈱では、金属部品加工分野で主に自動車部品を中心とした切削加工開発に取り組んでおります。切削加工分野以外では、塑性加工、表面処理といった加工も行っており、金属部品加工分野における拡大に向けた動きを展開しています。これらについては、既に量産を開始しており、生産体制が軌道に乗りつつあります。また昨年度からプローブ事業の取り組みを開始しました。今年度に入りこれらに関連する各種開発プロジェクト活動を開始し、金属加工分野の更なる拡大を目指しております。シチズンファインテックミヨタ㈱では、水晶デバイスとして超小型水晶片の開発を行っております。表示デバイスでは強誘電液晶デバイスを使用した高精細電子ビューファインダーの開発および製造技術の開発に取り組んでおり、2013年には高精細パネル（Ｑｕａｄ-ＶＧＡ）をリリースし量産を開始しました。現在は、Ｑｕａｄ-ＶＧＡに次ぐ新たな高精細パネル（ＵＸＧＡ）の開発を進めております。また、プロジェクターやウェアラブル機器向け等、ビューファインダー用途以外の開発も進めております。このほか燃焼圧センサなどの自動車関連部品、ＤＶＤや光通信用のＬＤ及び照明用のＬＥＤに使用される薄膜サブマウントなどの光学関連部品、各種用途向けの小型構造用セラミックス部品などの開発を継続しております。また、新中期経営計画に沿った研究開発を遂行できるよう開発テーマの選択と集中を行い、事業化促進に向けた体制構築を進めております。当事業に係わる研究開発費は2,546百万円であります。⑤電子機器事業シチズン・システムズ㈱では、業務用プリンター製品及び健康機器製品を中心に開発を行っております。プリンター関連では、POSプリンター、モバイルプリンターなどの小型プリンターは、モバイル端末普及により多様化する使用環境への対応を進めております。ラベルプリンターは、需要が見込まれる新興国での用途に適した開発を進めております。フォトプリンターは、高付加価値製品のシリーズ化と多様化する市場要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。大型ドットプリンターは、使用環境の厳しい新興国や中国市場向けに対応した高信頼性機器の開発に取り組んでおります。健康機器関連のうち、主力の体温計、血圧計は基本的機能の向上と操作性改善への取組みに加え、他社にない差別化された製品の実現に向けた開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は824百万円であります。⑥その他の事業シルバー電研㈱では球機用機器の開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は51百万円であります。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年２月企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)から分離独立商号東京電気器具㈱本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地資本金35,000,000円27年11月商号変更及び本店移転商号東京電気㈱本店東京都目黒区中目黒二丁目６番13号30年６月東静電気㈱（現㈱ＴＯＳＥＩ）設立37年11月東京証券取引所市場第二部に上場12月三島工場(現静岡事業所)を開設41年10月東芝事務機㈱を吸収合併44年８月東京証券取引所市場第一部指定47年９月国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)48年11月国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現東芝テックソリューションサービス㈱)55年３月東京電気技研㈱(現テックインフォメーションシステムズ㈱)設立56年４月テック三福㈱(現㈱テックプレシジョン)設立64年１月テックシンガポール社(現東芝テックシンガポール社)設立平成４年７月テックインドネシア社設立６年10月テック電子㈱と合併商号変更及び本店移転商号㈱テック本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地７年９月テック香港社(現東芝テック香港調達・物流サービス社)設立11年１月商号変更及び本店移転商号東芝テック㈱本店東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現東芝テック深圳社)を譲受け10月東芝アメリカビジネスソリューション社設立12年10月東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始13年４月東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始17年１月本店移転本店東京都品川区東五反田二丁目17番２号19年６月東芝家電製造㈱(現東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡23年３月国際チャート㈱を公開買付けにより子会社化24年８月InternationalBusinessMachinesCorporation（ＩＢＭ）よりリテール・ストア・ソリューションに係る事業を譲受け東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社及び東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始24年10月本店移転本店東京都品川区大崎一丁目11番１号
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社89社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。（システムソリューション事業）国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝テックソリューションサービス㈱、㈱ＴＯＳＥＩ、テックインフォメーションシステムズ㈱、国際チャート㈱（グローバルソリューション事業）海外市場向け複合機、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びそのソリューション関連商品並びにインクジェットヘッドの開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テック深圳社、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、㈱テックプレシジョン、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱事業の系統図は、以下のとおりであります。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は251億12百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。（システムソリューション事業）当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、ユニバーサルデザイン等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は57億33百万円となりました。・当社独自の画像認識技術により、バーコードラベルの貼られていない果物や野菜の種類を色と模様で識別する、世界初の機能を実現したＰＯＳシステム用スキャナ（オブジェクト認識スキャナ）を開発。今後、果物や野菜に限らず、鮮魚や精肉の識別、その他、物流業での活用や識別するエンジンのクラウド化による身近なデバイスでの手軽な活用など、幅広い応用分野の研究開発を継続していきます。・買物客がスマートフォンにアプリをダウンロードし、事前に利用登録することで、従来は紙で出力されていたレシートが買物客のスマートフォンに瞬時に表示される「電子レシートシステム」を開発。また、対象商品を購入した際に、買物客がスマートフォン画面に表示されるキャンペーン応募アイコンをクリックするだけで購買証明が完了する「電子購買証明サービス」を㈱博報堂と共同で開発。・注射薬や点滴液などに表示されているバーコードを読み取り、数量の集計や確認作業を自動認識化することで医療用医薬品管理業務をサポートするシステム（薬剤監査／登録システム）を開発。・量販店・飲食店向けにレジ機能を搭載し、プリンタを２台接続可能にした対面料金はかりを開発。・各種伝票や元帳の印刷、請求・棚卸・支払・受発注・見積・給与・財務などの業務支援を簡単、快適に行うことが可能な省スペースタイプの事務用コンピュータを開発。・上記オブジェクト認識スキャナ（IS-910T）と薬剤監査／登録システム「MediMatch/MediRegi」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2013年度グッドデザイン賞」を受賞。（グローバルソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、システムソリューション及びリテールソリューション技術等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は193億78百万円となりました。・スタイリッシュで業界最小クラス（注）のＡ３複合機など戦略商品群の順次投入を図るべく、海外における中堅・中小企業市場やリテール市場向け複合機を開発。（注）2013年４月時点における18ppm～25ppmのＡ３モノクロ複合機の設置面積（当社調べ）。・ＳＯＨＯで活躍するコンパクトで使いやすいモノクロ複合機を開発。・クラウドやＡＳＰサービスが普及し、ネットワーク化が更に求められる環境の中で、モノクロ低速機でもコピー機能とＦＡＸ機能だけでなく、ネットワークプリンタ機能、ネットワークカラースキャナ機能を含めた４つの機能を標準装備した、ＳＯＨＯや店舗でのさまざまなニーズに応えるモノクロ複合機を開発。・タブレット端末の普及など、多様に変化しているビジネス環境の中、会議の資料作成や進行を効率化する文書配布システムを開発。・中国市場特有の多様な要求に応えるため、小型で低価格を実現した84桁水平ドットマトリクスプリンタを開発。・実店舗を含めた様々な販売チャネル（インターネット・ＴＶ・カタログ等）を、シームレスに連携・統合させる流通向けＰＯＣ（PointOfCommerce）ソリューション「ＴＣｘＧｒａｖｉｔｙ」を開発。・タブレットＰＣに専用のジャケットとドッキングステーションを組み合わせることでＰＯＳ周辺機器との接続が可能な上に、タブレットＰＣの機動性を最大限に活かすことで様々なシーン及び場所での使用を可能にした新ＰＯＳシステムを開発。・タイル装飾を含む各種装飾用途に適している循環型インクジェットヘッドのオプションで、ヘッドを複数並べて使う際に有用な高精度取付けモジュールを開発。・サイン＆グラフィックス用途に、従来製品に比べ、インク液滴の着弾位置精度が高く、高品質印字を実現したインクジェットヘッドを開発。
関東バス株式会社
有価証券報告書－第125期(2013/04/01－2014/03/31)

２【会社の沿革】昭和６年12月資本金80,000円にて一般乗合旅客自動車運送事業の目的をもって関東乗合自動車株式会社を設立。本店所在地：東京都新宿区戸塚町４丁目566番地昭和７年１月新宿駅＝小滝橋間(1.92粁)の営業開始昭和11年12月原町田自動車株式会社(資本金220,000円)を吸収合併昭和16年４月日の丸自動車株式会社を設立昭和20年１月進運乗合自動車株式会社(資本金135,000円)中野乗合自動車株式会社(資本金180,000円)株式会社昭和自動車商会(資本金240,000円)の三社を吸収合併昭和24年４月ベルタクシー株式会社(現・連結子会社)を設立昭和26年４月一般貸切旅客自動車運送事業の営業開始昭和27年５月一般乗用旅客自動車運送事業の営業開始昭和28年５月関東観光株式会社(現・連結子会社)を設立昭和30年１月石油製品販売業の営業開始昭和30年５月旅館業の営業開始昭和32年５月映画館業の営業開始昭和38年10月一般乗用旅客自動車運送事業の営業の一部(都内)譲渡昭和39年２月映画館業の営業廃止昭和39年11月関東バス株式会社に商号変更昭和39年12月本店所在地を東京都中野区小滝町21番地に移転昭和41年10月本店所在地を住居表示実施により東京都中野区東中野５丁目23番14号に変更昭和42年４月第一自動車工業株式会社(現・連結子会社)を設立、日の丸自動車株式会社より車輌整備業部門を移管昭和45年10月不動産業の営業開始昭和48年12月一般乗用旅客自動車運送事業の営業の全部(伊豆長岡・三島)をベルタクシー株式会社へ譲渡昭和48年12月喫茶・食品販売業の営業開始昭和49年８月石油製品販売業の営業の一部(伊豆長岡)廃止昭和55年７月自動車分解整備業の営業開始昭和55年10月株式会社旅館月ヶ瀬を設立、旅館部門を譲渡昭和55年10月石油製品販売業の全部(月ヶ瀬)を株式会社旅館月ヶ瀬へ譲渡平成11年１月ケイビーバス株式会社を設立平成13年12月喫茶・食品販売業の営業廃止平成17年７月物品販売業の営業開始平成19年８月物品販売業の営業停止平成21年10月ケイビーバス株式会社の営業停止平成22年３月ケイビーバス株式会社解散平成22年６月株式会社旅館月ヶ瀬の営業停止平成22年９月株式会社旅館月ヶ瀬解散平成23年７月日の丸自動車株式会社の営業停止平成23年９月日の丸自動車株式会社解散平成24年７月関東バスコモンエステート株式会社を設立
関東バス株式会社
有価証券報告書－第125期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社４社、その他の関係会社１社(平成26年３月31日現在)により構成)においては、交通事業、不動産賃貸事業、自動車分解整備事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(交通事業)当部門においては、乗合自動車事業、貸切自動車事業、タクシー業、鉄道事業を営んでいます。このうち、当社の乗合自動車事業を当部門の主力分野として位置付けております。乗合自動車事業………当社、関東観光株式会社貸切自動車事業………当社タクシー業……………ベルタクシー株式会社鉄道事業………………京王電鉄株式会社(不動産賃貸事業)当部門においては、不動産賃貸業、不動産販売業を営んでいます。不動産賃貸業…………当社、ベルタクシー株式会社、関東観光株式会社、関東バスコモンエステート株式会社、京王電鉄株式会社不動産販売業…………京王電鉄株式会社(自動車分解整備事業)当部門においては、車輌分解整備業、自動車販売業を営んでいます。車輌分解整備業………当社、第一自動車工業株式会社自動車販売業…………第一自動車工業株式会社(その他)当部門においては、保険代理業、広告代理店業を営んでおります。保険代理業……………関東観光株式会社広告代理店業…………関東観光株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関東バス株式会社
有価証券報告書－第125期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は地域に密着した公共交通機関としてお客様からの信頼を確保し、グループ価値の向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、管理、監督機能の強化及び透明性の確保を重要な課題として認識しております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名の監査役は取締役会等に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役会は社外取締役を含む６名で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針の決定を行ない業務執行の監督等を行っております。今後も現行制度の下でコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。内部統制につきましては、監査役が実施する監査に加え、経営管理室に内部統制・コンプライアンスを担当させるとともに、運輸部・総務部による業務監査と、経理部による資金監査を定期的に実施しております。各部署は緊密に連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行うことで財務報告の信頼性の確保及び業務の有効性・効率性の確保を図っております。②会社の機関・内部統制の関係図会社の機関・内部統制の関係を図表であらわすと次のようになります。③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社では企業経営に相当の知見を有する人物で、他社での経験を活かし業務執行から独立して有効かつ公正な経営判断をして頂けることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに、適切な助言を頂けることを社外監査役の選任基準としております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、人格及び見識に優れ、他社の経営者や職業専門家として豊富な経験を有する人物を選任しております。当社では社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役１名は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係等を有しておりません。また、社外監査役２名は同監査役が開業している法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を締結しております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額43,140千円監査役の年間報酬総額6,300千円（社外監査役２名分です）⑤会計監査の状況当連結会計年度における当社の会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。ａ．会計監査人の名称有限責任あずさ監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員尾関純、園田博之ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他２名⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条２項に定める特別決議については、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年10月ダイヤモンド工具の製造販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。昭和19年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。昭和20年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。昭和25年５月本社を東京都中央区に移転。昭和27年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。昭和34年７月旭電線株式会社を吸収合併。昭和38年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。昭和40年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。昭和41年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。昭和47年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)〔現連結子会社〕に経営参加。昭和47年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社〔現持分法適用関連会社〕を設立。昭和53年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和59年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。平成元年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。平成３年７月現在地に本社を移転。平成５年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)〔現連結子会社〕、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)〔現連結子会社〕の全株式を取得。平成７年11月台湾鑽石工業股份有限公司〔現連結子会社〕の株式を追加取得。(昭和43年５月に合弁会社として設立)平成11年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。平成14年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア〔現連結子会社〕の全株式を取得。平成14年７月米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.〔現連結子会社〕を設立。平成14年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司〔現連結子会社〕を設立。平成18年６月三重県伊賀市に三重工場と三重第二工場を統合した新三重工場が完成。平成23年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.〔現連結子会社〕の株式の追加取得。平成25年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村〔現連結子会社〕の株式を取得し、子会社化。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社１社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド及びＣＢＮ工具、及び砥石の製造・販売を行っている単一セグメントであります。なお、当連結会計年度において、株式会社是村と是村磨料(上海)有限公司が新たに子会社となりました。当社及び当社の関係会社のこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。(国内)当社は、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っており、株式会社是村は、砥石の製造・販売を行っております。当社及び株式会社是村は、相互に製品供給も行っております。山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の材料供給を受けてダイヤモンド工具を製造し、当社へ供給しております。(海外の製造子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、主に当社より製品供給も受けて、主に欧州地域の顧客に販売を行っております。P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、主に東南アジア地域の顧客と旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.へ販売しております。台湾鑽石工業股份有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、主に当社より製品供給も受けて、主にアジア地域の顧客に販売しております。上海旭匯金剛石工業有限公司は、当社より一部の材料供給を受けてダイヤモンド工具の製造を行っており、台湾鑽石工業股份有限公司より製品供給も受けて、主に中国の顧客と当社へ販売しております。是村磨料(上海)有限公司は、株式会社是村より半製品を仕入れて最終加工し、中国地域の顧客へ販売しております。(海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に当社より製品供給を受けて、主に北米地域の顧客に販売しております。旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主に当社より製品供給を受けて、主に現地の顧客に販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にP.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアより製品の供給を受けて、主に東南アジア・オセアニア地域の顧客に販売しております。(海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の原材料・製品の供給を受けて、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っております。また、当社は新韓ダイヤモンド工業株式会社より製品の供給を受けております。事業の系統図は次のとおりであります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部、技術部、営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における連結対象ベースでの研究開発費は14億31百万円であり、業界別の研究成果は以下のとおりであります。(1)電子・半導体業界太陽電池用シリコンインゴットの切断に使われている電着ダイヤモンドワイヤ(商品名「ＥｃｏＭＥＰ(エコメップ)」では、年々高まる精度向上要求を先取りすべく、付着数を精密に制御した製品を開発しました。開発製品は切断面精度が著しく向上することが確認されており、国内外顧客への販売を開始しました。各種半導体基板研削に使用されるダイヤモンドホイールでは、次世代パワーデバイス素材となる単結晶炭化ケイ素(単結晶ＳｉＣ)研削用にボンド構造や結合材の強さを調整したビトリファイドダイヤモンドホイールを開発し、国内外顧客へ販売を開始しました。(2)輸送機器業界自動車などの変速機に使われる歯車や部品加工用では砥粒の突出量を制御し、切れ味持続性や加工精度向上を両立させた電着ＣＢＮホイールを開発いたしました。歯車やエンジン部品の孔内壁加工に使われるホーニング加工では、メタルボンドの構成を見直したことで、表面粗さを維持しつつ、工具寿命を延ばすことにも成功し、本製品の市場投入を開始いたしました。同時に、ワンパスで加工が可能な電着ホーニング工具も開発し、これがラインアップされたことで、顧客要求や加工方法に合致した工具が提供できるようになりました。(3)機械業界軸受部品加工に使用されている砥粒配列ロータリドレッサ(商品名「アイストロール」)では、成形性、成形精度向上のため、様々な配列パターンに対応できるよう砥粒の付着方法、ダイヤモンド種類の最適化を行いました。これにより広範囲で使用できるようになり、軸受以外の市場へも投入できるようになりました。(4)石材・建設業界石材・建設業界ではコンクリート構造物改修・解体用ワイヤソーの開発を進め、橋梁、高架道路の高配筋部を乾式で切断するものや水中の構造物を切断する製品のラインアップを拡充しました。また、今後増加していくと思われる、鋼材構造物を切断するワイヤソーの開発も進めております。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成12年６月福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立。平成13年12月有限会社アイフリークを株式会社に改組。平成15年９月福岡市中央区高砂へ本社を移転。平成16年６月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始。平成16年９月東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（平成18年４月支店に変更）。平成17年６月資本金を25,369千円に増資。平成17年９月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始。平成18年４月福岡市中央区大名へ本社を移転。平成18年７月東京都港区麻布十番へ東京支店を移転。平成18年９月資本金を134,886千円に増資。平成18年９月EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始。平成18年10月Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始。平成18年11月株式会社リクルートとモバイル分野におけるＨＴＭＬ形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意。平成19年３月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。資本金を457,976千円に増資。平成19年12月東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立。平成20年７月Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）。平成21年７月株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併。平成21年７月SHOPPING.JP株式会社と共同でｉモード(R)、EZweb及びYahoo!ケータイ向けＥコマースコンテンツ「SHOPPING.JP」サービス開始。平成21年８月株式会社電通とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施。平成21年９月デコメ未経験者向け新サービス開発。「デコメ変換サービス」提供開始。平成21年９月福岡市中央区薬院へ本社を移転。平成21年11月株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併。平成21年11月東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転。平成22年12月会社創立10周年記念配当の実施。平成23年２月普通株式１株につき、４株の株式分割の実施。平成23年２月SoftBankスマートフォンに「スグデコ！」を搭載。平成23年５月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.（アイフリークアジアパシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）。平成23年８月東京都品川区西五反田に東京支店五反田オフィスを新設。平成23年10月東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転。平成23年12月平成25年４月平成25年４月平成25年10月平成26年３月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.をMcCallumStreetに移転。福岡市博多区へ本社を移転。会社分割による持株会社株式会社アイフリークホールディングス体制に移行。普通株式１株につき、100株の株式分割の実施。東京都渋谷区へ東京支店を移転。（注）１「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンクモバイル株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。２「ｉモード」「ｉアプリ」「デコメール」「デコメ」及び「きせかえツール」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。３「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンクモバイル株式会社（旧ボーダフォン株式会社）の商標又は登録商標です。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社アイフリークモバイルにおいて、国内外にモバイルコンテンツのサービス等の提供を行う「コミュニケーションコンテンツ領域」と、株式会社キッズスターにおいて、ファミリー向け知育アプリを中心としたサービスの提供を行う「ファミリーコンテンツサービス領域」とを合わせた「モバイルコンテンツ事業」、株式会社アイフリークプロダクツセールスにおいて、美容・健康商材を中心とした商材の提供を行う「Ｅコマース事業」の２事業で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、決済サービス事業につきましては、平成25年10月15日に当該事業を行っていたI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.の保有株式の全てを第三者に譲渡するとともに同事業から撤退しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(1)モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。（注）１当社グループは現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社の通信キャリアと取引を行っております。２当社グループは現在、AppleInc.GoogleInc.及びAmazon.comInc.のプラットフォーマーと取引を行っております。３デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。モバイルコンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。①コミュニケーション手段の提供モバイルコンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。当社グループの主要コンテンツのひとつは、「デココレ」を代表とするデコメーションで、従来の文字コード（テキスト）のみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザインを利用することが可能となるサービスです。また、デコメーションを活用して、思い出の写真を装飾することができる「photodeco」といった新規アプリのサービスも提供しております。これらのコミュニケーションコンテンツは、主に10代から30代を中心とするユーザー層に利用されており、広くユーザーに認知、利用されております。また、知育アプリや電子えほんをはじめとする、知育関係コンテンツの提供も進めており、親子でコミュニケーションを取りながら活用できるアプリなど、ユーザーの新たなコミュニケーション手段の提供も開始しております。②コンテンツ等の他社への提供自社グループのデコメーションサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有する約235,000点（当連結会計年度末現在）のデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へHTML素材の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っており、モバイルコンテンツ全般に総合的なサービスを提供しております。また、知育関連コンテンツにおいては、企業スポンサードによる、職業体験アプリの提供など、対企業向けマーケティングのためのコンテンツ提供も行っております。③外部クリエーターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、約9,200名（当連結会計年度末現在）の外部クリエーターを組織化しております。当社グループでは、クリエーター支援・サポートサイト「CREPOS（クリポス）」というＷｅｂ管理システムによってネットワーク化しており、仕事のオファーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数のクリエーターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、モバイルコンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮できます。また、クリエーターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。(2)Ｅコマース事業Ｅコマース事業では、自社プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品という。）等の小売及び卸売、ジュエリー等の小売を行っております。当期は、事業の立て直しを推し進め、組織体制の見直し等を実施いたしました。Ｅコマース事業の特徴は、次のとおりであります。①ＰＢ商品の開発他社様の商品の卸売、小売だけではなく、ＰＢ商品の開発も進めております。卸売と小売の２つの方法で商品を販売しているため、卸売と小売での販売状況を分析し、ユーザーニーズを的確に捉えたＰＢ商品の開発/販売など、市場動向を鑑みた商品展開が可能となっております。②ジュエリー商品の販売美容健康商材にかかわらず、ジュエリーの販売も行っております。美容健康商材と同様のユーザ層に向けて、商品の提供を行っております。（会社分割による純粋持株会社制への移行について）当社は、平成25年２月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成25年４月１日付けで新設分割の方式の会社分割を実施し、純粋持株会社制へ移行いたしました。また、同日付けで商号を株式会社アイフリークから株式会社アイフリークホールディングスへ変更いたしました。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(株)アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）(株)ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新。ｉモード情報サービスに関する料金収納代行契約書提供するコンテンツの情報料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新。(株)アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ＫＤＤＩ(株)EZwebディレクトリ設定・登録サービス利用規約ＫＤＤＩにコンテンツを提供するための規約。契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能。まとめてau支払い利用規約提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩが当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約。契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能。(株)アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ソフトバンクモバイル(株)（旧ボーダフォン(株)）オフィシャルコンテンツ提供規約ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）にコンテンツを提供するための規約。契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において実施した研究開発活動はございません。今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、また、新技術への対応を行ってまいります。