numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
阪神電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第193期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要明治32年６月摂津電気鉄道株式会社として資本金150万円をもって設立明治32年７月社名を阪神電気鉄道株式会社と変更明治32年10月創立登記明治38年４月神戸（三宮）～大阪（出入橋）間の鉄道営業開始（昭和14年３月、梅田～元町間に拡大）明治42年９月土地建物事業を開始大正13年１月伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始（昭和39年５月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。平成21年３月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称）大正13年８月甲子園球場（現阪神甲子園球場）を開設昭和４年７月甲子園娯楽場を開設（変遷の後、平成９年３月、阪神パーク甲子園住宅遊園となり、平成15年３月、同住宅遊園を閉園）昭和８年５月六甲高山植物園を開設（その後、昭和12年６月に六甲山カンツリーハウスを開設、昭和39年１月に六甲山人工スキー場（現六甲山スノーパーク）を開設、平成６年７月にホール・オブ・ホールズ六甲（現六甲オルゴールミュージアム）を開設、平成15年４月に阪神総合レジャー株式会社（平成25年10月六甲摩耶鉄道株式会社（現六甲山観光株式会社・現連結子会社）と合併し解散）が六甲ガーデンテラスを開設＜平成15年９月、会社分割により、同社から承継＞）昭和８年９月三宮阪神ビルディングが竣工昭和10年12月株式会社大阪野球倶楽部（現株式会社阪神タイガース・現連結子会社）を設立昭和17年11月阪神土建工業株式会社（現株式会社ハンシン建設・現連結子会社）を設立昭和18年11月武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始（昭和59年４月、武庫川～武庫川団地前間に拡大）昭和23年11月航空代理店営業を開始（変遷の後、国際航空貨物取扱業を平成11年10月に阪神エアカーゴ株式会社＜平成11年５月設立、平成21年10月に株式会社阪急エクスプレスと合併し、商号を株式会社阪急阪神エクスプレスに変更＞に営業譲渡）昭和24年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場（平成18年９月上場廃止）昭和24年11月阪神国道自動車株式会社＜昭和３年10月設立＞の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開昭和32年８月株式会社整美社（昭和46年２月商号を阪神エンジニアリング株式会社に変更、平成19年10月株式会社阪急ファシリティーズ（現阪急阪神ビルマネジメント株式会社・現持分法適用関連会社）と合併し解散）を設立昭和37年８月山陽自動車運送株式会社に資本参加昭和38年６月大阪神ビルディングが竣工（同ビルで株式会社阪神百貨店＜昭和32年４月設立、同年６月当社から百貨店部門の営業を譲り受け、昭和42年10月大阪証券取引所市場第二部、昭和44年２月同市場第一部に上場（平成17年９月上場廃止）。平成20年10月株式会社阪急百貨店（現株式会社阪急阪神百貨店）と合併し解散＞開業）昭和41年12月中央電気工業株式会社（現中央電設株式会社・現連結子会社）に資本参加昭和43年４月神戸高速鉄道の開通に伴い、山陽電鉄と相互直通運転（大石～山陽須磨浦公園間）を開始（平成10年２月、梅田～山陽姫路間の直通特急の運転を開始）昭和62年４月鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第１種鉄道事業の経営を開始昭和62年７月阪神エンジニアリング株式会社の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神株式会社（現アイテック阪急阪神株式会社・現連結子会社）を設立昭和63年４月神戸高速線（元町～西代間（5.0km））において、第２種鉄道事業の経営を開始平成３年４月株式会社シティウェーブおおさか（平成16年10月に阪神シティケーブル株式会社＜平成元年12月設立＞と合併し、商号を株式会社ベイ・コミュニケーションズ（現連結子会社）に変更）を当社ほか８社の共同出資により設立平成４年10月阪神不動産株式会社＜昭和26年６月に阪神ビルディング株式会社として設立、昭和45年５月商号変更、昭和46年８月大阪証券取引所市場第二部、昭和47年８月同市場第一部に上場＞を合併平成８年３月阪神・淡路大震災（平成７年１月発生）に伴う鉄道震災復旧工事が完了平成９年３月梅田阪神第１ビルディング（ハービスＯＳＡＫＡ）が竣工・開業（平成９年５月同ビル内に株式会社阪神ホテルシステムズ＜平成４年５月設立＞（現連結子会社）がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業）平成15年３月商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業（同施設内に株式会社阪神百貨店が西宮店を開業）平成15年９月阪神総合レジャー株式会社のスポーツ・レジャー事業等を吸収分割により承継平成16年11月梅田阪神第２ビルディング（ハービスＥＮＴ）が竣工・開業年月摘要平成17年10月株式会社阪神百貨店を株式交換により完全子会社化平成18年９月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止平成18年10月阪急ホールディングス株式会社（現阪急阪神ホールディングス株式会社）と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化平成19年10月株式会社阪神百貨店と株式会社阪急百貨店（現エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社）との株式交換により株式会社阪神百貨店の非子会社化阪神エンジニアリング株式会社と株式会社阪急ファシリティーズが合併し、阪急阪神ビルマネジメント株式会社が発足平成20年４月旅行業を会社分割により阪神航空株式会社＜平成19年10月設立＞（現株式会社阪急阪神ビジネストラベル）に承継阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空株式会社及び阪神エアカーゴ株式会社の保有全株式を株式会社阪急阪神交通社ホールディングスに譲渡（非子会社化）し、両事業の経営を移管平成21年３月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転（三宮～近鉄奈良間）を開始平成21年４月自動車事業を会社分割により阪神バス株式会社＜平成17年12月設立＞（現連結子会社）に完全分社化平成23年５月平成24年２月平成25年４月山陽自動車運送株式会社の保有株式の一部譲渡により同社の非子会社化姫路ケーブルテレビ株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化六甲山上施設に係る事業を阪神総合レジャー株式会社に譲渡
阪神電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第193期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、親会社、子会社27社及び関連会社10社により構成）が営んでいる主要な事業内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。＜親会社１社＞事業の内容会社名純粋持株会社阪急阪神ホールディングス㈱＜当社及び子会社（27社）＞(1)都市交通事業（７社）事業の内容会社名鉄道事業当社自動車事業阪神バス㈱、阪神タクシー㈱(2)不動産事業（３社）事業の内容会社名不動産賃貸事業当社、大阪ダイヤモンド地下街㈱、阪神不動産㈱不動産分譲事業当社(3)エンタテインメント・コミュニケーション事業（15社）事業の内容会社名スポーツ事業当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク、㈱ウエルネス阪神コミュニケーション姫路ケーブルテレビ㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、メディア事業阪神ケーブルエンジニアリング㈱、アイテック阪急阪神㈱レジャーその他六甲山観光㈱(4)建設事業（４社）事業の内容会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱(5)その他の事業（２社）事業の内容会社名ホテル事業㈱阪神ホテルシステムズその他当社（注）１「会社名」には、主要な連結子会社を記載している。２上記部門の会社数には、当社が重複して含まれている。＜関連会社10社＞事業の内容会社名鉄道事業神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱、㈱阪急阪神電気システム自動車事業㈱阪急阪神エムテック不動産管理業阪急阪神ビルマネジメント㈱（注）「会社名」には、持分法適用関連会社を記載している。事業系統図は、次のとおりである。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年11月神戸市東灘区において、現名誉会長山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。昭和38年11月兵庫県西宮市に本社及び工場(現西宮工場)を移転。昭和43年８月兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(現連結子会社)を設立。昭和45年８月西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。昭和47年11月兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩吹昆布の製造を開始。昭和47年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。昭和50年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。昭和51年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現：埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮昆布の製造を開始。昭和52年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。昭和52年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。昭和55年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープ(洋風デリカ)の製造を開始。昭和60年５月商号をフジッコ株式会社に変更。昭和61年５月栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社……現連結子会社)を買収。ワインの製造を開始。昭和62年４月従業員の福利厚生面の拡充のため、フジッコグループの厚生年金基金を設立。昭和62年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。昭和63年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。平成元年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社(現連結子会社)を設立。平成元年８月惣菜事業部を設置し、そう菜の本格的製造を開始。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成３年３月神戸市中央区に本社を移転。平成３年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(現会社名フジッコフーズ株式会社……現連結子会社)を設立。煮豆の製造を開始。平成５年９月フジッコフーズ株式会社にて、デザート原料の製造を開始。平成６年３月フジッコワイナリー株式会社にて、工場棟を増設しデザートの製造を開始。平成７年３月東京都文京区に「東京FFセンター」を建設し、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。平成７年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司(現非連結子会社)を設立。佃煮の製造を開始。平成８年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。そう菜の製造を開始。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。平成11年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。平成13年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。平成14年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。平成14年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。平成16年１月兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。平成16年２月連結子会社創食株式会社を吸収合併し、横浜工場としてそう菜の製造を開始。平成16年４月厚生労働大臣の認可を受け、厚生年金基金から規約型企業年金へ移行。平成18年１月青島富吉高食品有限公司において、HACCPを認証取得。平成18年９月神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。生産本部（7工場含む）およびフジッコフーズ㈱、フジッコワイナリー㈱、フジコン食品㈱において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。平成21年４月本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。平成23年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。平成23年７月北海道札幌市において、北海道フジッコ株式会社を設立。高級贈答品の販売を開始。平成25年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。ヨーグルトの製造を開始。平成25年２月鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社７社で構成され、昆布製品、豆製品、そう菜製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮(佃煮昆布)・ふじっ子(塩こんぶ)・純とろ(とろろ昆布)・だし昆布であります。当社が製造・販売するほか、連結子会社フジコン食品株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。また、非連結子会社青島富吉高食品有限公司が原料を加工及び製造しており、当社が仕入れて加工・販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん(煮豆)・大豆水煮・豆菓子であります。当社が製造・販売するほか、連結子会社フジッコフーズ株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。そう菜製品…………主要な製品は、おかず畑惣菜・日配惣菜であります。当社が製造・販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、カスピ海ヨーグルトであります。当社が製造・販売するほか、ヨーグルト製品の一部は連結子会社味富士株式会社が販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザート・プリンデザートであります。ナタデココデザートは連結子会社フジッコワイナリー株式会社及びフジッコフーズ株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。その他製品…………主要な製品は、飲料・機能性素材・調味食品・贈答品・漬物・ワインであります。当社が製造・販売するほか、贈答品は連結子会社味富士株式会社及び非連結子会社北海道フジッコ株式会社が販売しております。漬物は連結子会社フジコン食品株式会社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。ワインは連結子会社フジッコワイナリー株式会社が製造・販売し、一部は当社が仕入れて販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。連結子会社フジコン食品株式会社昆布製品及び漬物製品の製造フジッコワイナリー株式会社ワインの製造・販売及びデザート製品の製造味富士株式会社贈答品及びヨーグルト製品の販売フジッコフーズ株式会社豆製品の製造、デザート原料及び製品の製造非連結子会社有限会社菜彩飲食業青島富吉高食品有限公司北海道フジッコ株式会社各種農水産食品の加工と製造・販売贈答品の販売
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録され、日本食が世界的に注目されています。しかし、現在の日本では、ライフスタイルの多様化やライフステージの違いによって、特定の栄養素の過剰摂取が問題であると同時に不足の問題も混在するなど、人の食と健康にかかわる課題は複雑化しています。当社では、これまで日本の伝統食の健康効果について科学的な検討を行い、その長所を生かし、短所を補うことによってお客様の健康をサポートする「新・日本型食生活」を提案してきました。今後、さらに激変する日本人の食生活に対して、「栄養バランス」の視点に立った取り組みを行い、現代人の食生活の改善に貢献できる研究開発活動を行っています。(1)「カスピ海ヨーグルト」の機能性研究「カスピ海ヨーグルト」の最大の特徴は強い粘りで、この粘りは乳酸菌クレモリス菌FC株が産生する菌体外多糖（EPS：Exopolysaccharide）によるものです。これまでにEPSのアトピー性皮膚炎モデルに対する抗炎症作用について報告しましたが、今回、大阪府立大学との共同研究で作用メカニズムの一部を明らかにしました。また、EPSは同時に、生体防御に必要な免疫反応を活性化させることを確認しました。「カスピ海ヨーグルト」の由来地であるグルジアの長寿学者ダラキシビリ博士の協力を得てグルジア高齢者の健康調査を実施しました。グルジアでは一人当たり日本の約10倍の発酵乳が食べられており、健康状態の良い高齢者が多いことが分かりました。また、現地の自家製発酵乳の多くから「カスピ海ヨーグルト」に含まれる乳酸菌と同じクレモリス亜種が検出されました。今後も、当社では「カスピ海ヨーグルト」と長寿の関係について、動物および人による検証を進めていきます。(2)大豆の機能性研究黒大豆の種皮に含まれるポリフェノールの生体内抗酸化性、体内動態に関する研究を神戸大学と共同で実施しています。さらに、黒大豆ポリフェノールの冷え・むくみに対する効果など新たな作用に関する研究に取り組んでいます。大豆イソフラボンでは、大阪市立大学と変形性関節症に関する共同研究を開始しました。神戸大学を中心とするバイオプロダクション次世代農工連携拠点・先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラムに引き続き参画し、大豆に含まれる有用イノシトール類の研究開発を行っています。イノシトール類は、糖尿病などの代謝疾患、アルツハイマー病などの脳神経疾患に対する予防・改善効果が期待されている成分です。(3)高齢者食に関する研究高齢者対応食の開発は、今後、ますます重要な課題であると考えられます。当社では、高齢者、咀嚼困難者用食品としてやわらかタイプの惣菜の開発、ならびに栄養補助・調整食品などの研究開発を行っています。食欲に影響する見栄えを重視し、食材の形を残した食品は、通常の機器による物性測定は困難です。そこで、農研機構食品総合研究所との共同研究で、人の実際の咀嚼・嚥下活動をモニタリングする方法として筋電位測定による「ソフトデリ」の漬物、煮豆、佃煮の評価を行い、研究成果を学会において発表しました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は４億71百万円であります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成元年2月東京都千代田区に、有限会社ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。平成5年5月本社事務所を東京都練馬区に移す。平成6年7月「PACK20001994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。平成7年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THECOMMONforSOFTWARE」を開設する。平成8年10月サイト名を「VectorSoftwarePACK」に変更する。平成8年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。平成10年3月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。平成10年10月サイト名を「Vector」に変更する。平成11年3月ヤフー株式会社が当社に資本参加する。平成11年7月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。平成11年7月書籍事業から撤退する。平成12年1月ソフトバンク・コマース株式会社(注)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース株式会社(旧ソフトバンク・コマース株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。平成12年8月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。平成13年7月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト株式会社と合弁で子会社スパイシー・ベクター株式会社を設立する。平成14年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社株式会社ラスターを設立する。平成15年8月子会社スパイシー・ベクター株式会社について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト株式会社に譲渡したため、子会社でなくなる。平成15年9月子会社株式会社ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。平成15年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。平成16年6月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。平成16年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア株式会社の株式を取得し、子会社化する。平成17年9月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア株式会社に移管する。平成18年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。平成19年5月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う株式会社GAMESPACE24（同年７月商号変更を行い、株式会社ベルクスとなる）の株式を取得し、子会社化する。平成19年9月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社株式会社ベルクスに統合する。平成20年3月株式会社ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。平成21年2月連結子会社株式会社ベルクスを吸収合併する。平成21年2月100％子会社株式会社ラスターを解散し、清算する。平成21年2月株式会社AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。平成21年9月連結対象子会社バリューモア株式会社の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。平成22年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。平成25年6月ソフトバンクＢＢ株式会社保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク株式会社に現物配当された。平成25年7月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。(注)ソフトバンク・コマース株式会社は、平成12年4月1日に商号変更し、ソフトバンク・イーコマース株式会社になりました。また商号変更と同時に同社の100％子会社として旧社名と同一社名のソフトバンク・コマース株式会社を設立し、同社の流通事業を譲渡しました。その後、ソフトバンク・イーコマース株式会社は、平成13年7月1日付にて商号変更し、ソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社となりましたが、平成15年1月7日付にてビー・ビー・テクノロジー株式会社がソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他1社を合併し商号変更してソフトバンクＢＢ株式会社となりました。なお、平成17年12月1日付で、同社は会社分割を実施し、新ソフトバンクＢＢ株式会社が設立され、当社株式は新会社に移転、当社との業務提携も新会社に引き継がれております。また、旧ソフトバンクＢＢ株式会社はＢＢテクノロジー株式会社に商号変更されております。さらに、平成19年3月31日付にてソフトバンクＢＢ株式会社はＢＢテクノロジー株式会社を存続会社として同社に吸収合併されましたが、新ＢＢテクノロジー株式会社は同日付にてソフトバンクＢＢ株式会社に商号変更を行いました。なお、平成26年4月1日付にて、ソフトバンクグループ内再編に伴って同社のコマース＆サービス事業(Ｃ＆Ｓ事業)を分割し、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社(ソフトバンクＣ＆Ｓ)となりました。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社であるソフトバンク株式会社(注1)、親会社の子会社であるソフトバンクＢＢ株式会社(注2)及びヤフー株式会社より構成されております。当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業等を行っております。(注1)ソフトバンク株式会社についてソフトバンク株式会社の当社への議決権比率(平成26年3月31日現在)は、同社の保有分42.59％に、同社の子会社であるヤフー株式会社の保有分9.79％を加えた52.38％であります。なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。(注2)ソフトバンクBB株式会社についてソフトバンク株式会社の100％子会社で「Yahoo！BBADSL」などブロードバンド・インフラ事業及びIT流通ビジネスとしてコマース＆サービス事業（Ｃ＆Ｓ事業）を手がけるソフトバンクグループの中核企業であり、当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先であります。なお、同社は、平成26年4月1日付でソフトバンクグループ内再編に伴ってＣ＆Ｓ事業を分割し、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社となりました。事業の系統図は、次のとおりであります。（平成26年3月31日現在）(注)当社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社ヤフー株式会社に対する議決権比率は、直接所有分であり、間接所有分を含めておりません。セグメント別の内容は、以下のとおりであります。(1)オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）に加え、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）スマートフォン（高性能携帯電話）ゲームがあります。(2)ソフトウェア販売事業当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。プロレジとシェアレジとの比較プロレジシェアレジ対象作者プロレジに登録された法人作者(ソフトハウスなど)シェアレジに登録された個人(一部法人作者を含む)ソフトウェアプロダクトソフトシェアウェア標準価格800円～29,899円500円～15,000円決済方法SSL方式クレジット決済コンビニ決済SSL方式クレジット決済手数料作者標準価格の25％＋100円標準価格の15％利用者―100円(注)価格は税抜き表示であります。(3)サイト広告販売事業当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。(4)その他従来、他社サーバー運用受託(アウトソーシング)事業などでありましたが、当事業年度の販売実績はありません。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。重要な業務提携契約相手方の名称契約内容契約期間ソフトバンクＢＢ株式会社(注)1ソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携(注)2(注)1.ソフトバンクＢＢ株式会社は、平成26年4月1日付でソフトバンクグループ内再編に伴い、当社のソフトウェア販売事業の仕入にかかるコマース＆サービス事業(Ｃ＆Ｓ事業)を分割(新設分割)し、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社となりました。2.契約期間は、契約締結日(平成12年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。平成25年6月27日付でソフトバンクＢＢ株式会社が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク株式会社に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ株式会社の相互で同意しております。業務提携の骨子は、以下のとおりであります。・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。3.従来、記載しておりました株式会社マーベラスＡＱＬとの業務提携契約については、重要性判断の結果、記載を省略しております。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年11月創業者故今村善次郎が東京にて接着剤類の製造販売を開始。昭和16年12月東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。昭和23年４月東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。昭和24年６月大阪支店(現・大阪事業所)を設置。昭和26年２月当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。昭和31年９月当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。10月名古屋出張所(現・名古屋事業所)を設置。昭和37年５月茨城工場を設置。昭和43年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和49年３月一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社(現・連結子会社セメダイン化工株式会社)を設立。昭和50年10月神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社(現・連結子会社セメダイン販売株式会社)を設立。昭和52年12月台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。昭和54年３月ベルマーク運動に参加。昭和56年11月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成２年７月三重工場を設置。平成10年11月茨城工場でISO9002認証取得。平成11年10月自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社(現・連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社)を設立。平成12年７月茨城工場でISO9001認証取得。９月三重工場でISO14001認証取得。平成14年３月茨城工場でISO14001認証取得。９月三重工場でISO9001認証取得。平成16年10月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIACEMEDINECO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立。平成17年５月茨城県古河市に開発センターを設置。平成18年10月建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社(現・連結子会社セメダインケミカル株式会社)を設立。平成21年５月茨城県古河市に茨城物流センターを設置。平成24年２月本店を東京都品川区大崎に移転。平成24年10月中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEPHILIPPINESCORP.(現・連結子会社)を設立。平成25年１月セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成25年８月持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。平成25年９月セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社である思美定（寧波）汽車新材料有限公司（現・連結子会社)を設立。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社(㈱カネカ)で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。当社は、その他の関係会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため内部管理上の区分である「市場区分別」にて表示しております。(1)建築土木関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内の建築土木等の市場で製造販売活動を行っているほか、当社を通じてセメダイン販売㈱が販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。CEMEDINEPHILIPPINESCORP.はフィリピン国内で製造販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.(2)工業関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社、セメダインオートモーティブ㈱及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIACEMEDINEC0.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.が北米地域の、それぞれ工業関連の市場で製造販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダインオートモーティブ㈱、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、ASIACEMEDINECO.,LTD.(3)一般消費者関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、近年の健康、環境面からの各種規制強化を踏まえ、これら規制の遵守に止まらず、当社グループ独自の目標を設定して、より安心してお使いいただける製品の開発に注力しております。当連結会計年度においては、成長産業へ参画を図ると共に、産学官共同研究を積極的に推進し、新たな商品群の探究や基礎技術の強化に努めております。市場区分別の活動は次のとおりであり、その結果、研究開発費の総額は734百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別に捉えておりません。(1)建築土木関連市場高耐久・長寿命をキーとして開発した次世代シーリング材の市場投入後、ハウスメーカーなど多くの需要家に採用されました。また、土木工事現場で想定される様々な環境下で硬化可能なケミカルアンカー固定剤を市場に投入し、ご好評をいただいております。(2)工業関連市場展示会において、ＵＶ硬化型弾性接着剤、放熱用接着剤及び難接着素材であるポリプロピレンに特化した弾性接着剤を発表し、大きな反響をいただいております。(3)一般消費者関連市場ポリエチレン・ポリプロピレン等、接着の難しい部材への固定が可能なスーパーＸハイパーワイドを市場に投入し、ご好評をいただいております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和54年４月大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。昭和56年６月工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。昭和57年７月画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。昭和60年７月事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。昭和62年４月光学式外観検査機システムを開発。昭和63年10月創造エンジニアリング事業開始。CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。平成２年10月クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。平成５年８月OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。平成７年２月京都市南区に、株式会社シー・エス・シー(現子会社)を設立し、３次元CADシステムの開発、販売を開始。平成９年３月海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。平成９年９月メディアネット事業開始。平成10年９月OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。平成10年11月BGA/CSP検査機システムを開発。平成12年１月海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。平成13年２月東京証券取引所マザーズに上場。平成13年７月京都第二工場を稼動。平成15年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成15年９月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社KubotekUSA,Inc.(現連結子会社)を設立。平成16年１月京都第三工場を稼動。平成16年11月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、イタリアに子会社KUBOTEKEuropesrl(現子会社)を設立。平成17年10月海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。平成22年３月検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEKKOREACORPORATION（現連結子会社）を設立。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社(うち１社は休眠中)で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（注1）100％子会社であるKubotekUSA,Inc.、KUBOTEKKOREACORPORATIONは連結子会社に該当します。（注2）100％子会社であるKUBOTEKEuropesrlは非連結子会社に該当します。（注3）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。（注4）上記以外に100％子会社である株式会社シー・エス・シー（休眠中）があり、同社は非連結子会社に該当します。以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。(1)検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（LineObservationandOptimizationControlSystem）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-FreeLine」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。①工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能②検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能③ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能④OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能⑤他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能⑥運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程での現像後及びエッチング後の全数検査パターンの断線、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置配向膜印刷、仮焼成後のカラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出太陽電池基板検査装置シリコン・CIGS薄膜、単結晶・多結晶太陽電池基板等の欠陥検査透明電極膜(TCO)、レーザスクライブ後等の光学的検査高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査タッチパネルフィルム等のキズ、汚れ、異物、ピンホールの検出なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。(2)創造エンジニアリングCAC(ComputerAssistedCreation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。(3)メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の製品としては、高画質な高圧縮符号化H.264(注)を利用したリアルタイム映像配信・受信システム、大型ビジョンを始めとする表示媒体に映像プログラムを遠隔スケジュールにより放映するシステム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。(注)高圧縮符号化H.264とは、国際電気通信連合が定める映像圧縮規格の一つであり、従来の圧縮規格より高い圧縮効率を有します。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は149,171千円であり、その全額が日本セグメントに帰属しております。日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール蓄電システムの開発を行っております。当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びにハイビジョン対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、独立行政法人新エネルギー産業技術開発機構(NEDO)からの助成金交付を受けながら、安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの製品化に向けた開発に取り組みました。米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約平成17年12月21日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、平成17年12月21日から平成25年３月31日まで）を締結いたしております。(2）凸版印刷株式会社との契約平成20年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。(3）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約平成21年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。(4）株式会社サークルＫサンクスとの契約平成22年６月1日付で、当社は、株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、平成22年６月1日から平成25年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年12月ソフトバンクパブリッシング株式会社(*)（現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立(*)平成11年３月ソフトバンク株式会社から分社する形で設立平成12年３月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更平成25年10月SBクリエイティブ株式会社へ商号変更平成12年５月本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転平成12年８月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNetInc.(ジーディーネット)及びヤフー株式会社の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNetInc.及びヤフー株式会社へ譲渡平成16年１月米国ZDNetInc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更サービス名称も「ZDNetJAPAN」から「ITmedia」へ変更平成17年３月技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転平成17年７月米国TechTargetInc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結平成17年10月次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmediaエンタープライズ」を開設ITならびに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化平成17年11月米国TechTargetInc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設平成18年１月有限会社ネットビジョンを子会社化（現連結子会社）平成18年２月株式会社メディアセレクトを合併平成19年４月東京証券取引所マザーズに上場平成20年４月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンククリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受平成20年10月動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化平成21年７月本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転平成22年１月エレクトロニクス情報メディア「EETimesJapan」を運営するE2パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化平成22年３月E2パブリッシング株式会社を合併平成23年６月エレクトロニクス情報メディア「EDNJapan」を譲受平成23年９月連結子会社zoome株式会社が解散平成24年３月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡平成24年７月本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）ライセンス契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容TechTargetInc.米国事業提携TechTargetInc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供平成22年７月１日から平成27年６月30日まで提出会社は、TechTargetInc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。（2）販売許諾契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容ON24,Inc.米国事業提携ON24,Inc.が提供するバーチャルイベントソリューションの日本国内での販売許諾平成26年１月１日から平成26年12月31日まで提出会社は、ON24,Inc.が提供するバーチャルイベントソリューションを利用又は販売することを許諾されており、その対価として使用料を支払っております。