numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/02/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成25年11月１日に一建設と飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合し、共同株式移転の方法により６社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業としており、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となる一建設グループ、飯田産業グループ、東栄住宅グループ、タクトホームグループ、アーネストワン及びアイディホームを報告セグメントとしております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）当社は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。(2）一建設グループは、一建設及びその子会社である城南建設㈱並びに城南フィナンシャルサービス㈱の３社により構成されております。①一建設は、戸建分譲事業を中心に、マンション分譲事業、請負工事事業等を展開しております。②城南建設㈱は、主に請負工事事業を行っております。③城南フィナンシャルサービス㈱は、主に保険代理店業を行っております。(3）飯田産業グループは、飯田産業及びその子会社である㈱ファミリーライフサービス、パラダイスリゾート㈱、㈱オリエンタル・ホーム、ビルトホーム㈱、ホームトレードセンター㈱の６社により構成されております。①飯田産業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業及びスパ温泉事業等を行っております。②㈱ファミリーライフサービスは住宅物件購入者へのフラット35等の住宅ローンの貸付及び融資の斡旋、手形割引を行っているほか、企業買収の仲介業務・事業融資等を行っております。③パラダイスリゾート㈱は戸建分譲事業、マンション分譲事業、不動産賃貸事業のほか、ゴルフ場事業及びスパ温泉施設の管理事業等を行っております。④㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱は戸建分譲事業及び請負工事事業を行っております。⑤ホームトレードセンター㈱は戸建分譲事業及び不動産の仲介事業等を行っております。(4）東栄住宅グループは、東栄住宅及びその子会社であるティ・ジェイホームサービス㈱の２社により構成されております。①東栄住宅は、戸建分譲事業を中心に、請負工事事業及び不動産賃貸事業等を行っております。②ティ・ジェイホームサービス㈱はリフォーム等の請負工事事業及び東栄住宅の販売する戸建住宅の定期検査等の業務を行っております。(5）タクトホームグループは、タクトホーム及びその子会社である㈱ソリド・ワンの２社により構成されております。①タクトホームは、戸建分譲事業を中心に、請負工事事業及び不動産賃貸事業等を行っております。②㈱ソリド・ワンは、タクトホームからの受注をメインに建物解体工事及び造成工事を行っております。(6）アーネストワンは、戸建分譲事業を中心にマンション分譲事業及び請負工事事業を行っております。(7）アイディホームは、戸建分譲事業を中心に請負工事事業等を行っております。(8）その他主要な非連結子会社の事業の内容は以下のとおりとなります。①㈱藤義建設は総合土木工事、造成工事等を行っております。②ティーアラウンド㈱はタクトホーム商品に係るオプション工事の受注を行っております。③㈱エイワンプラスは戸建住宅の保守・メンテナンス業務を行っております。④住宅新興事業協同組合及び第一住宅協同組合は組合員への事業資金の転貸融資事業を行っております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞（注）○連結子会社無印非連結子会社かつ持分法非適用会社※「住宅新興事業協同組合」は飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム、ビルトホーム㈱、東栄住宅、タクトホームの共同出資。「第一住宅協同組合」は一建設、飯田産業、東栄住宅、アーネストワン、アイディホームの共同出資。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/02/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は30百万円であります。研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。①海外展開向けの住宅建築工法開発日本とは異なる気候風土、技術者の技能に適合した住宅建築の工法開発を行っております。②自然エネルギー活用技術・省エネ住宅の開発地球温暖化対策、住宅の消費エネルギー量・CO2排出量削減に資する独自の技術開発を行っております。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産㈱を設立。昭和52年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事第1630号)を取得。昭和56年７月一般建設業許可(和歌山県知事第6290号)を取得。平成16年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。平成19年５月不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(平成16年11月設立)、東不動産販売㈱(平成18年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。平成20年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(平成12年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。平成20年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。子会社へ支店業務を移管。和歌山アーバンホテルを開業。平成22年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。平成22年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事第(リ)28号)。平成22年10月事業整理のため、東都建設㈱(平成８年10月設立)を吸収合併。平成23年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取得のため子会社化。平成23年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。平成23年６月ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。平成23年８月アズマハウス㈱へ商号変更。平成24年１月東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。平成24年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。平成24年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。平成25年１月ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。平成25年４月土地有効活用事業を開始。平成25年９月不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。平成25年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、分譲土地販売及び分譲住宅施工販売を主力とし、併せて注文建築、リフォーム請負工事、不動産仲介、不動産賃貸、土地有効活用及びビジネスホテルの運営等を行っております。不動産販売、建築、リフォーム、仲介、賃貸、土地有効活用において連携し、一貫したサービスの提供を行い、幅広くニーズに対応できる事業展開を図っております。事業の内容は次のとおりです。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)不動産・建設事業①分譲土地販売、分譲住宅施工販売当社の分譲土地販売、分譲住宅施工販売は、土地情報の収集、区画割計画、建物の企画、土地の仕入、建築確認申請業務、設計発注、工事手配(当社施工管理)、アフター工事及びメンテナンス等一貫した業務を行っております。建物の施工については、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行い、自社施工部分を除く工事を外注することにより施工を行っております。これにより施工管理を有効に機能させるとともに、品質の確保と更なる向上を追求しております。販売については、和歌山県和歌山市を中心に５店舗、大阪府堺市に１店舗の計６店舗の支店を拠点とし、一次取得者層(若年のファミリーや初めて戸建住宅をご購入される方、マンションからの住み替えの方等)をメインターゲットに、機能的かつ高品質な生活空間を提供するため、商品の品質・性能、顧客への対応・サービスの向上に努め、顧客満足を徹底的に追求した商品を供給しております。②注文建築当社の注文建築は、基本的には分譲住宅施工と同じ事業形態ではありますが、他の事業との連携を図りつつ、より顧客ニーズを反映した注文住宅の提供を行っております。当事業では、幅広い客層をターゲットに、より顧客満足度を追求した生活空間の提供を目的にエリア、デザイン、品質及び価格等様々な個別ニーズに柔軟に対応できる注文住宅を供給しております。当社の分譲住宅施工販売、注文建築で販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。商品名(仕様名)特徴Ｆａｍｉｌｉｃａ(ファミリ家)Ａ－ｈｏｕｓｅ"Ｏｎｅ"(Ａ-ハウスワン)Ｆａｍｉｌｉｃａ(ファミリ家)、Ａ－ｈｏｕｓｅ"Ｏｎｅ"(Ａ-ハウスワン)は、ローコストとデザイナーズ住宅を兼ね備えた規格住宅です。本体価格600万円からという価格設定でありながら自由設計も可能にしました。更に、Ｆａｍｉｌｉｃａ(ファミリ家)にはエコスマート４ＬＤＫ(太陽光発電＋オール電化)、リッチテラス(屋上庭園＋オール電化)の「880万円の家」を用意し、様々なライフプランにも対応した商品となっております。楽しい家楽しい家は、長期優良住宅認定制度（注）に標準で対応し、自由設計・設備仕様において、子育て世代に喜んでいただけるように毎日が「楽しく」なる家を目指した商品です。優しい家優しい家は、太陽光発電システム、ＨＥＭＳ（注）、家庭用蓄電システムを標準装備、長期優良住宅制度の認定や省令準耐火（注）住宅にも対応しており、光熱費を抑え、家計や地球環境にも「優しい」を目指し、エネルギーマネージメント機能を装備した住宅です。美しい家美しい家は、パッと見て、ひと目でカッコイイを商品コンセプトとしたまさにマイホームにおいて「美しさ」を追求した商品です。長期優良住宅制度の認定や省令準耐火（注）の対応を標準装備、設備仕様の充実を目指した住宅です。ダイナコンクリートの家ダイナコンクリートの家は、長期優良住宅にも対応した鉄筋コンクリートの商品であり、高水準の気密性を目指した住宅です。（注）長期優良住宅認定制度長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。ＨＥＭＳホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略。太陽光発電量、売電・買電の状況、電力使用量、電力料金などを一元管理する仕組み。タブレット型端末で、常時モニター表示される。部屋ごとの電力使用状況も確認でき、節電につながります。省令準耐火住宅建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅をいいます。③リフォーム請負工事当社のリフォーム請負工事は、一般顧客からの「請負工事」、中古住宅を取得しリフォーム工事を行った後販売を行う「中古住宅再生事業」、自社で賃貸に供している住宅、マンション、委託を受け管理を行っている賃貸住宅の「修繕工事」及び当社販売の住宅にかかわる「アフター工事」から成り立っております。④不動産仲介当社の不動産仲介事業は、地域密着型の店舗運営を行っており、それに伴い入手できる多くの情報を背景に様々な仲介事業を行っております。また、地域の不動産業者と協力、連携をしつつ、情報の収集と幅広い集客を行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸事業として、マンション、テナント、戸建住宅、駐車場の賃貸を和歌山県を中心に行っております。空室管理と債権管理を行うことにより、毎期一定の収益を得ている事業であり、毎期一定規模の事業の拡大を行っております。また、外部の委託を受け、不動産物件の賃貸管理業務も行っております。(3)土地有効活用事業土地有効活用事業として、賃貸アパート・マンション等の提案型建築を和歌山県を中心に行っております。基本的には分譲住宅施工と同じ事業形態ではありますが、土地等資産所有の顧客への資産運用の提案を行い、資産に応じた資産運用の形としての賃貸アパート・マンション等の提供を行っております。(4)ホテル事業当社のホテル事業は、ビジネスホテルを和歌山県和歌山市内に３箇所保有し運営しております。また、和歌山県岩出市において焼肉店を１店舗運営しております。当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成26年３月末において、当社及び連結子会社17社で構成され、外食・介護・宅食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。平成26年3月31日現在区分会社名事業内容持株会社ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミフードサービス㈱及びWatamiUSAGuam飲食店の経営並びに外食事業におけるフランチャイズ事業の展開介護事業ワタミの介護㈱有料老人ホームの運営、訪問介護事業、居宅介護支援事業及び通所介護事業宅食事業ワタミタクショク㈱食料品材料セット及び調理済み商品の販売・宅配ＭＤワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱食品の製造・卸及び問屋から酒・飲料類を仕入れ、当社グループの外食直営店・フランチャイズ加盟店、介護施設への納入食料品材料セット・調理済み商品の製造及びワタミタクショク㈱への納入海外外食事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司和民餐飲（深圳）有限公司和民餐飲管理(上海)有限公司台湾和民餐飲股份有限公司WatamiFoodServiceSingapore.Pte.Ltd他１社海外各地域における飲食店の経営農業㈲ワタミファーム農産物の生産販売、農産加工品の製造・販売及びワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に対する農産物の納入㈲当麻グリーンライフ環境事業ワタミエコロジー㈱他３社廃棄物管理、再生可能エネルギー事業
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年９月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。昭和24年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。昭和27年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。昭和28年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。昭和34年３月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。昭和38年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。昭和40年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。昭和42年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。平成13年１月からは国土交通大臣許可)に変更。昭和43年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。昭和46年２月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。昭和46年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。昭和48年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。昭和49年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。昭和50年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。昭和53年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。昭和57年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。昭和61年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。平成元年５月日本証券業協会に店頭登録。平成元年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。平成４年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。平成４年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。平成６年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。平成12年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。平成12年12月コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。平成13年３月通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。平成14年３月千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。平成14年４月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。平成21年９月本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。平成24年１月プライバシーマークを取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、建設事業、情報システム事業、不動産賃貸事業及び製造事業を事業の内容としている。当社グループの事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでいる。情報システム事業当社は、株式会社日立製作所の特約店と三菱電機株式会社の代理店となっており、情報機器及びソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでいる。不動産賃貸事業当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでいる。製造事業関連会社の日神電子株式会社は、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の製造、販売、システム設計等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治28年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後昭和28年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、昭和38年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。昭和39年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、昭和47年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概要昭和47年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。昭和48年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。昭和49年10月配送センター増築。昭和63年３月機構改革し、本部制を敷く。平成元年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。平成２年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成２年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。平成７年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。平成10年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。平成12年７月静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARDOFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハード・オフ沼津店」を開店。平成12年10月家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハード・オフ津南郊店」を開店。平成15年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。平成15年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。平成15年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。平成17年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。平成18年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。平成18年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。平成19年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。平成20年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。平成22年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。平成23年12月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。平成26年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」20店舗、食品スーパー「ポテト」15店舗、「生鮮スーパー＆業務スーパーｍａｍｙ」３店舗、「マミー業務スーパー」２店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」29店舗、家電リサイクル・ショップ「ハード・オフ」４店舗等を展開。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」、「マミー業務スーパー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」及びリサイクル・ショップ「ハード・オフ」等を展開する小売業であります。連結子会社である株式会社ハイデリカは惣菜・弁当等の製造・販売、株式会社ＭＫカーゴは物流業及びプロセスセンター（精肉加工の工場）の運営を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市栄町３丁目１番13号）とHARDOFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。イ契約期間平成12年４月11日～平成17年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。ロ契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARDOFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。株式会社神戸物産（兵庫県加古郡稲美町中一色883番地）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。イ契約期間平成15年１月26日～平成20年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。ロ契約内容株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和36年４月株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。昭和37年５月５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。昭和40年９月販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。昭和41年９月業務の合理化を図りコンピューターを導入。昭和44年１月販路拡張のため、第一金属株式会社(連結子会社)に資本参加。昭和44年６月１億円の増資を行い、資本金２億円となる。昭和44年８月神奈川県厚木市温水字中原2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業務開始。昭和48年３月情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM(コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム)センターを開設、業務を開始。昭和48年10月１億円の増資を行い、資本金３億円となる。昭和53年４月１億円の増資を行い、資本金４億円となる。昭和56年４月２億円の増資を行い、資本金６億円となる。昭和57年３月情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社(連結子会社)を設立。昭和58年５月群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西622番地伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。完全自動立体倉庫を装備。平成元年７月販路拡張のため、「長野出張所」を開設。平成元年12月販路拡張のため、「大阪支店」を開設。平成８年９月販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。平成12年10月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。平成13年５月厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。平成13年７月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(上海)有限公司」を設立。平成14年４月販路拡張のため、「小松支店」を開設。平成14年４月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成14年５月厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。平成16年１月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成16年８月「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。平成17年４月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。平成17年10月群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。平成18年３月小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。平成18年11月群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。平成19年10月大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。平成19年12月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(大連)有限公司」を設立。平成20年３月群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセンタ、丸鋸切断機を導入。平成20年11月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を導入。平成23年１月販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。平成25年２月販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKININDONESIA」を設立。平成26年１月群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。平成26年３月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(山崎金属産業株式会社)、子会社12社及び関連会社0社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。素材の販売事業…………当社、子会社のYAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.及び山金有色金属(上海)有限公司が素材を販売するほか、子会社第一金属㈱ではスクラップ等原材料を販売しております。当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。情報処理サービス事業…子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。不動産賃貸事業…………当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱、関連会社㈱市川アメニティは不動産の賃貸を行っております。なお、㈱市川アメニティは平成26年３月に清算結了し、事業を終了しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社でありましたが、平成26年３月に清算結了しております。※３非連結子会社で持分法非適用会社
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業より100年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ)経営管理体制及び監査役の状況当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役(会)(人員３名)」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。(ロ)会社の機関の内容＜取締役会＞原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役＞取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜経営幹部会＞原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、指定有限責任社員・日高真理子氏(継続監査年数２年)および指定有限責任社員・村山孝氏(継続監査年数４年)であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他４名であります。(ハ)内部統制システムの整備状況当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。(ホ)監査役監査及び会計監査の状況監査役監査は、常勤監査役１名が年２回、定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年２回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。(ヘ)役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員(名)支給金額(百万円)取締役1185監査役(うち社外監査役)3(2)13(8)合計1498(注)当事業年度末現在の人数は、取締役10名(当社は社外取締役はおりません。)、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額(賞与を含む)85百万円は含まれておりません。③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。(ロ)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等(中間配当等)を行うことができる旨定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年２月戦後の集中排除令(昭和22年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和26年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。昭和30年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。昭和30年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。昭和33年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。昭和37年７月石油埠頭に重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。昭和39年８月内航海運取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。昭和45年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り(現梅町油槽所)。昭和45年８月大型起重機新設。昭和48年８月塩倉庫新設。倉庫業の許可。昭和50年５月塩化加里倉庫新設。(現コークス用倉庫)昭和51年10月自動車運送取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。昭和53年９月石油化学品タンク更新(危険品倉庫)。昭和56年９月輸入石油化学品タンク新設(危険品倉庫)。昭和59年３月ソーダ灰倉庫新設。昭和63年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。平成３年10月ペイント物流倉庫新設(危険物倉庫)。平成４年10月低温物流倉庫新設。平成７年10月冷蔵倉庫新設。平成12年９月第２低温物流倉庫（現ばら貨物野積場）、食材加工施設新設。隣接地を大阪市より賃借。平成13年５月第２ソーダ灰倉庫新設。(現コークス倉庫)平成26年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。(ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。(液体貨物セグメント)小型から大型まで約14万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。(物流倉庫セグメント)塗料メーカーと提携し、調合された塗料の保管・受払業務を行う危険物倉庫と、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。(その他のセグメント)太陽光発電による売電事業及び各種損害保険の代理店業務が含まれております。[事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。矢印は役務の流れを示しております。※1浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。※2埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間埠頭ジャスタック㈱港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注昭和37年４月からほか大阪市大阪市所有土地賃貸借契約平成21年３月から平成51年２月までほか
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年１月瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。昭和14年11月瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。昭和23年11月本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。昭和25年５月静岡営業所（静岡市葵区）を開設。昭和27年５月札幌営業所（札幌市中央区）を開設。昭和29年10月福岡営業所（福岡市中央区）を開設。昭和30年12月本店を東京都中央区湊町に移転。昭和35年５月大阪営業所（大阪市福島区⇒昭和59年４月大阪市西区に移転）を開設。昭和35年６月瀧上精機工業株式会社を設立。昭和36年２月丸定運輸株式会社を設立（現・関連会社）。昭和36年10月東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。昭和38年５月半田工場（愛知県半田市）を新設。昭和40年４月瀧上建設興業株式会社を設立（現・関連会社）。昭和46年１月本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。昭和50年６月富川鉄工株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和53年４月仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。昭和60年３月半田第二工場専用岸壁およびクレーン設置。昭和63年２月半田第二工場建屋新設。昭和63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成６年９月大阪営業所を大阪支店に昇格。平成７年８月広島営業所（広島市中区）を開設。平成13年11月岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。平成19年10月半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。平成22年６月本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。平成24年４月本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。平成25年３月瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。平成25年４月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、関連会社10社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。Ａ鋼構造物製造事業当社は、鋼構造物の設計・製作及び各製作工程の施工管理を行っております。［製品の外注加工］子会社の富川鉄工㈱及び関連会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。［製品の現場施工］関連会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］関連会社の有限責任会社UniversalSteelFabricationVina-Japan（ベトナム）は鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ不動産賃貸事業当社は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。Ｃその他［材料の供給］関連会社の丸定産業㈱は、鋼板の切断・加工販売、丸定鋼業㈱は、形鋼及びその他材料の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、関連会社の中部レベラー鋼業㈱は、鋼板加工業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。［製品の輸送］関連会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（橋梁事業に関する業務提携等）当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、平成20年７月22日付で株式会社横河ブリッジホールディングスとの間で締結しました業務資本提携基本契約の解消を決議し、同日付けで業務資本提携基本契約を解消いたしました。契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間瀧上工業㈱㈱横河ブリッジホールディングス橋梁事業全般橋梁事業に関する業務提携等平成20年７月22日から平成25年12月24日まで（関連会社６社との株式交換契約締結）当社と丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社、中部レベラー鋼業株式会社の関連会社６社（当該６社を以下「対象６社」）は、平成26年５月15日に当社を完全親会社、対象６社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを取締役会で決議し、同日付で株式交換に関する基本合意書を締結いたしました。また、当社並びに対象６社は、平成26年５月15日付の基本合意書に基づき、平成26年６月13日開催の取締役会において、本株式交換に係る契約締結について決議し、株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、橋梁および鉄骨を中心とした鋼構造物製造事業に関する保有技術を基礎として、生産合理化や急速な事業環境の変化に対応する新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、国土強靭化に対応すべく橋梁の補強や更新に関する研究開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は18百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。鋼構造物製造事業(橋梁壁高欄工法の改良)当社グループは東海コンクリート工業株式会社との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、この技術をＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム：国土交通省）に登録しております。開発以来、各種タイプの橋梁床版に適用され、ＮＥＴＩＳにおける有用な技術の１つである「少実績優良技術」に選定されています。今後、応用技術の開発や、さらなる品質改良を進めていきます。(橋梁床版の取替え及びコスト縮減工法開発)ＰＣＦ壁高欄工法の応用として床版用型枠としたＰＣＦ床版工法があり、建設中の北陸新幹線にも適用されました。今後は、需要が見込まれる橋梁の床版取替え工事に対し、新しい繊維補強セメント複合材料を含めたＰＣＦ床版工法、新しい鋼床版工法の研究を進めていきます。(橋梁の保全事業におけるビジネスモデル構築)橋梁の保全工事では現地条件や橋梁の劣化状態が多様であること、１件ごとの工事が小規模であることが問題となり、事業として成立させるためには橋梁新設工事とは違った対応が必要となります。したがって、保全事業においては点検調査から設計、施工までを通じて関わることが重要と考え、徳倉建設株式会社および大日本コンサルタント株式会社と共同で、橋梁の保全事業における新しいビジネスモデルの構築を進めています。(橋梁の制震ダンパーの開発)わが国は地震国であり、橋梁インフラストラクチャーの耐震性は重要な課題です。そこで当社グループは、既設橋の耐震性能向上対策として、ダンパー構造の技術開発を進めています。今後は、実証的な研究により商品化を図ります。(橋梁の高機能塗料の開発)橋梁の主要材料は鋼材に加え、コンクリートも使用します。鋼材とコンクリートの両者に高い付着強度を持つ塗料を元に、鋼材とコンクリートの境界部の防食や付着力を活かした構造の開発を進めています。不動産賃貸事業・その他不動産賃貸事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和61年６月省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。平成９年２月財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。平成10年６月自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。平成13年４月「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。平成13年５月特定建設業(電気工事業)許可取得。平成14年12月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。平成15年１月特定建設業(管工事業)許可取得。平成15年２月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。平成15年６月一級建築士事務所登録。平成15年12月米国FALCONWATERFREETECHNOLOGIES，LLCと国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。平成16年２月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。平成16年12月東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。平成17年６月東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号EB-051001)。平成17年12月総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティマネジメント事業を展開するファシリティパートナーズ株式会社(旧商号株式会社東京サポート社)を完全子会社化。平成17年12月環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。平成18年７月東京都中央区に東京オフィス開設。平成18年12月本店所在地を東京都中央区に移転。平成19年５月米国グアムにグアム支店設立。平成20年６月株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。平成21年３月ファシリティパートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。平成21年５月三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。平成21年６月本店所在地を東京都港区に移転。平成23年12月再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。子会社ドライ・イー株式会社は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。セグメント情報に記載の区分との関係としては、当社は省エネルギー関連事業及び再生可能エネルギー事業を、子会社ドライ・イー株式会社は再生可能エネルギー事業を推進しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。位置づけ及び事業系統図は次の通りとなっております。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先名称契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社エネルギーアドバンス業務提携に関する基本合意書平成20年６月４日期間設定なし省エネルギー事業推進のための協力協同
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、省エネルギー関連事業(エスコ事業)及び再生可能エネルギー関連事業に関する研究開発活動として、主に新製品・新技術の開発と既存製品の改良、改善および応用に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費として、752千円を支出しております。