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大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】今年度は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。また、工場間、グループ会社間の共同取組み、技術・情報交換を通じ、当社グループの効率的な技術競争力向上と人材育成を図っております。製造プロセス改善としては、熊本工場に設置した電気炉ダスト還元プラントの還元効率向上を目指し、還元材を混合した電気炉ダストを最適な状態にブリケット化し還元反応効率を改善する開発を行っております。省エネ技術・操業の改善としては、高効率省エネ設備の導入を図るとともに、省エネ型スクラップ配合の実現による電気炉電力原単位低減、直送率の抜本的向上による加熱炉燃料原単位の低減等を推進しております。さらに電気炉への新たな装置の導入による操業変革を目指しております。ビレット及び製品品質向上としては、大阪恩加島工場、堺工場におけるロングノズル装着による断気鋳造操業の確立、ユニバーサルガイドの導入や圧着疵オンライン検出装置の導入・開発を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１百万円であります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。大正８年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。昭和14年10月岡徳織布を買収。昭和18年２月中山織布株式会社を買収。５月日本絹絲紡績株式会社を買収。９月関東紡績株式会社を買収。昭和24年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。昭和25年２月本社を彦根市より大阪市に移転。昭和31年11月加古川工場を新設。昭和35年６月公正企業株式会社を設立。昭和43年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。昭和44年８月ミカレディ株式会社を設立。昭和48年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。昭和54年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。平成12年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。平成16年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。平成18年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。平成18年10月平成22年10月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（平成26年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の製造販売、不動産事業、その他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の製造・加工・販売を行っております。連結子会社であるオーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱は紡績糸の製造・販売を行っており、近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料・繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］当社は不動産の賃貸、販売及び住宅の建築、販売を、また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［その他］当社は園芸事業を行っております。連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。近江興産㈱及び非連結子会社であるオーミビジネス・エンジニアリング㈱は、平成25年12月２日にオーミケンシソリューション㈱を存続会社として吸収合併を行い、解散いたしました。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、繊維を中心に研究開発活動を行っております。繊維の中心となる「レーヨン」繊維は、植物から得られるセルロースを再生して繊維化しており、原料の植物は、再生可能な生物由来の資源で「バイオマス」と呼ばれております。当社のレーヨン繊維は、平成21年８月に日本有機資源協会よりバイオマスマーク商品の認定を受けました。（バイオマスマークは、自然の恵みで持続的に発展可能な社会づくりに貢献することを目指したマークであります。）当連結会計年度における研究開発状況としましては、従来の機能性レーヨンに加え、新たに染色加工において「プリマビスタ」シリーズを開発いたしました。「プリマビスタ」シリーズといたしましては、香り持続素材として「マイフレグランス」、従来品と比較してより高白色度の「エクストラホワイト」や「ピュアオフ」、綿を特殊な技術により改質した「エクセレントストレッチ」、「エレガンスブラック」、「エレガンスレッド」、部屋干し臭の原因菌であるモラクセラ菌に効果のある「インドアフレッシュ」を開発いたしました。また、各大学等に協力頂き、カーボンナノチューブの分散剤として分散性の高い、水溶性キシランの工業的製造方法を確立し、販売に向けてサンプルワーク及びアプリケーションの開発を行っています。これらの研究を含め、当社では今後、染色加工や非衣料向け繊維の研究開発に促進してまいります。また、従来からのレーヨン繊維に様々な機能を付加させ、地球環境にやさしい繊維の開発も引き続き行っており、清潔、健康、安心、安全、快適な暮らしを提供する機能素材の開発を実施してまいります。今後も消費者ニーズに合った地球環境にやさしいレーヨン繊維の開発に邁進していく所存であります。不動産、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおりますなお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、123百万円であり、主として繊維であります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社12社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、FA・環境システム品及び半導体・デバイス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等の他、保険代理業を主な事業内容としております。当社のセグメントと、子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社FA・環境システムFA・環境システム品の販売及び附帯する業務国内(連結子会社)菱商テクノ株式会社海外におけるFA・環境システム品の仕入・販売海外（連結子会社）菱商電子（上海）有限公司(非連結子会社)PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA半導体・デバイス海外における半導体・デバイス品の仕入・販売海外(連結子会社)RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTE.LTD.菱商香港有限公司RYOSHOU.S.A.INC.菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.台湾菱商股份有限公司RYOSHOEUROPEGmbHRYOSHOKOREACO.,LTD.菱商電子諮詢(深圳)有限公司その他当社グループに対するリース業及び業務受託業国内(連結子会社)リョーコー株式会社損害保険及び生命保険代理業(持分法適用関連会社)メルコ保険サービス株式会社『関係会社』連結子会社リョーコー(株)：当社グループに対するリース業及び業務受託業菱商テクノ(株)：FA・環境システム品の販売及び附帯する業務RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTE.LTD.：シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売菱商香港有限公司：香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOU.S.A.INC.：米国における全セグメント品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司：上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.：タイを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売台湾菱商股份有限公司：台湾を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOEUROPEGmbH：欧州における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOKOREACO.,LTD.：韓国を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売菱商電子諮詢(深圳)有限公司：深圳を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売支援非連結子会社PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA：インドネシアを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売持分法適用関連会社メルコ保険サービス(株)：損害保険及び生命保険代理業その他の関係会社三菱電機(株)：総合電機メーカーであり、当社は同社との間で代理店契約を締結しています。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年3月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間菱電商事株式会社三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品、工業用ミシン平成16年11月19日から1か年放電加工機、レーザ加工機、NC装置平成14年4月1日から1か年パッケージエアコン、各種冷凍機平成17年4月1日から1か年エレベーター、エスカレーター平成5年4月1日から1か年販売特約店契約半導体製品平成8年4月1日から1か年電子デバイス昭和59年10月1日から1か年菱電商事株式会社セイコーインスツル株式会社販売代理店契約半導体・電子製品平成7年5月1日から1か年菱電商事株式会社サンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品平成13年4月1日から1か年電源機器平成12年4月1日から1か年菱電商事株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社販売特約店契約半導体製品平成25年10月1日から1.5か年（注）上記については全て自動更新であります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1億24百万円であります。(1)FA・環境システム事業FA・環境システム事業では、主にセンサーネットワークシステムの開発に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は28百万円であります。(2)半導体・デバイス事業半導体・デバイス事業では、主に高機能LED技術に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は96百万円であります。
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成６年８月株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立平成６年12月「パソコン安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PCDEPOT１号店を横浜市に開店平成７年10月株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PCDEPOT業務提携店の店舗展開を開始平成11年４月株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更平成11年10月株式会社ケーズデンキ（現株式会社ケーズホールディングス）とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成11年10月株式をジャスダックに上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成11年11月インターネット通販事業の強化拡大のため、「Web本店」をスタート平成12年１月株式会社北越ケーズとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成12年４月プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社（現連結子会社株式会社イージェーワークス）を設立平成12年８月株式会社ビッグ・エスとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成12年10月株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ビーシーデポマックスを設立し、同社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成14年６月Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立平成14年７月株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100％子会社化平成15年４月株式会社ピーシーリテールを吸収合併平成15年８月株式会社キタムラとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成15年10月PCDEPOT全店にパソコンクリニックを併設平成16年４月新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売＆メーカー」の複合体制を確立平成16年５月西菱電機株式会社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成16年10月株式会社オーエー・システム・プラザとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成17年11月保守サービス型商品販売スタート平成18年７月「OZZIOStyleVision」オリジナルテレビを発売開始平成18年11月プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）の取扱開始平成19年７月株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ（現持分法適用関連会社）を設立平成20年３月株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結平成20年８月平成21年４月株式会社ケーズホールディングスより北関東（栃木県、茨城県）の「PCDEPOT」４店舗譲受け、直営開始「パソコンクリニック」のフランチャイズ方式による事業運営を開始MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）として参入（イー・アクセス株式会社と協業）平成21年７月株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更（現連結子会社）平成22年６月大型テレビコーナー「VISIONCENTER」をPCDEPOT店内に展開平成22年９月「パソコンクリニック」の直営出店を再開平成22年９月第三者割当による自己株式の処分平成23年１月スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化平成23年10月当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併平成24年１月株式会社オーエー・システム・プラザとのFC契約終了平成24年４月「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更（連結子会社）平成24年12月平成25年５月平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年２月スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始インターネットデバイス・通信料・コンテンツ購読料をセットにした「スマートパック」を発売インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始株式分割、単元株制度を採用一般募集による新株式発行新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】（1）事業の内容当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、子会社２社（株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ）及び関連会社１社（株式会社キタムラピーシーデポ）により構成されており、全てのパソコン等各種インターネットデバイスのユーザーに「ITソリューション」を提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①パソコン等販売事業当社は、ホームユーザー向けにパソコンなどのインターネットデバイスや同関連商品及び技術サービス・サポートの販売を主たる事業とするチェーン店「PCDEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」の運営を行っており、「安い・安心・便利・親切」をコンセプトに、地域に密着した店舗を展開しております。主な取扱商品はパソコンや、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、OA機器、中古品等です。それに加え、技術サービス・サポート、回線の取次ぎ、MVNO事業（データ通信）及びプレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）等のサービスを提供しております。店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PCDEPOT」が直営店46店舗、東京都、神奈川県で「ピーシーデポスマートライフ店」が４店舗。また子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PCDEPOT」が九州、中部、東北、四国地方にて11店舗。近畿、中国地方にてフランチャイズ店５店舗、日本全国に66店舗を展開しております。併せて、家電量販インショップ店の「PCDEPOTパソコンクリニック（パソコン技術サービス・サポートカウンター）」は当連結会計年度末において直営店49店舗、子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）にてテスト運営中の単独店１店舗、フランチャイズは７店舗、合計57店舗となりました。なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は、含んでおりません。②インターネット関連事業当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及びWeb制作等ITソリューション事業を営んでおります。〔事業系統図〕以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項明治40年５月山形屋洋服店を創業昭和21年11月株式会社山形屋を設立昭和37年１月東京オーダーソーイング株式会社設立（昭和45年5月に商号を日本ソーイング株式会社に変更）昭和46年１月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開昭和47年１月ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）昭和55年３月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更昭和57年１月日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社昭和58年２月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（平成12年3月31日解散））昭和58年３月日本ソーイング株式会社を吸収合併昭和62年９月株式を店頭登録昭和63年９月株式会社（旧）銀座ファッションを設立（平成12年3月6日清算結了）昭和63年10月株式会社東京ファッションを設立（平成12年3月6日清算結了）平成４年12月株式会社ワイズを設立平成５年７月株式会社ベネックスを設立平成７年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（平成16年3月2日清算結了）平成９年９月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更平成10年12月株式会社アルファベッツを設立平成11年９月株式会社銀座ファッション（平成17年10月25日清算結了）を東京都中央区に設立（連結子会社）（平成17年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッションおよび旧東京ファッションの事業を承継平成12年３月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）平成13年４月株式会社銀座山形屋リテイリング（平成15年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（平成15年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社）平成13年７月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる平成14年４月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（平成15年12月24日清算結了）に変更平成15年４月株式会社シンパシー（平成15年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡平成15年５月第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う平成16年12月平成18年８月平成20年４月平成22年４月平成25年７月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退(平成20年1月15日清算結了）株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主な事業内容としており、当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げたセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）小売事業㈱ウィングロードの店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業日本ソーイング㈱において、主に紳士・婦人服の受託縫製加工を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社日本ソーイング㈱当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・店舗販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年４月大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業昭和25年９月資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現ホシデン株式会社）に改組昭和34年11月群馬県伊勢崎市に現東京工場の前身、東京星電株式会社を設立昭和35年３月音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始昭和35年５月関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設昭和35年７月工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転昭和38年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和41年12月初の海外進出、香港に現地法人香港星電㈲を設立昭和43年８月福岡県に九州星電株式会社（現ホシデン九州株式会社）を設立昭和44年９月台湾に現地法人台湾星電（股）を設立昭和47年10月カラー液晶表示素子の開発を開始昭和48年２月韓国に現地法人韓国星電株式会社を設立昭和53年１月米国に現地法人HOSIDENAMERICACORP.を設立昭和53年６月シンガポールに現地法人HOSIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立昭和54年10月業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品昭和55年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和57年４月滋賀県に星電子工業株式会社（現ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立昭和60年11月第１回技術展開催（東京ホテルパシフィックにて）昭和61年３月ドイツに現地法人HOSIDENEUROPEGmbH.を設立昭和63年５月中国・東莞市に委託加工工場中星電器廠を設立平成２年２月英国に現地法人HOSIDENBESSONLTD.を設立平成２年10月創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更平成４年３月中国・青島市に現地法人青島星電電子㈲を設立平成４年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成17年７月中国・青島市に現地法人星電高科技（青島）㈲を設立平成19年２月中国・天津市に現地法人天津豪熙電電子㈲を設立平成20年10月ベトナム・ハノイ近郊に現地法人HOSIDENVIETNAM（BAGGIANG）CO.,LTD.を設立平成24年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭中星電器㈲を設立平成24年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭星電科技電子㈲を設立
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社26社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「液晶表示素子」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品にはマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等を含みます。「液晶表示素子」の区分に属する主要な製品はパッシブ液晶表示素子となっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品にはリモコン、ソレノイド等を含みます。当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③液晶表示素子、④複合部品その他を示しております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は24億28百万円であります。また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。(1)機構部品における研究開発①太陽光発電パネルの接続用に作業性を向上した集電ケーブルを開発いたしました。従来、各太陽光発電パネルへ接続するために集電ケーブルの分岐部からコネクタ付のケーブルを使用しておりましたが、この集電ケーブルはコネクタを分岐部に一体化することにより、ケーブルの使用量を抑制し接続時の作業性向上に貢献しております。②ＪＥＩＴＡ規格ＲＣ一５３２５Ａに準拠した４極Φ３．５小形ジャックを開発いたしました。スマートフォンやタブレット端末用に業界最小クラスの低背３．９５ｍｍでありながら従来同等の耐久性を実現しております。また、コジリなどからコンタクトの過度の変形を防止する独自の端子構造とした特長を備えております。③スマートフォンやタブレット端末等のポータブル機器に使用されるMicroＵＳＢタイプの急速充電用コネクタを開発いたしました。プラグ側は急速充電専用とし、レセプタクル側はＵＳＢ2.0MicroBと互換性を持っております。側面と底面に急速充電用のダブル接点構造の端子により、接触抵抗を低減し、大電流の通電による発熱を低減しております。④クアルコム社が提唱する急速充電規格であるQuickCharge2.0(Q2.0)規格に準拠したACアダプタを開発いたしました。特長は使用する機器により３電源出力（５Ｖ、９Ｖ、１２Ｖ）の自動切替に対応し、高容量・高出力に加え、高精度な出力やＰＬＣ弊害対策にも考慮した設計となっております。⑤スマートフォンや携帯音楽プレーヤなどのモバイル機器に使用されるワイヤレスパワーコンソーシアム（ＷＰＣ）が策定した最新Ｑｉ規格に準拠した無接点充電システムの送電側モジュールを開発いたしました。シングルコイルのシンプルな構造によりコンパクトなサイズと低価格を実現しております。⑥車載ルームランプ用オルターネートタイプのプッシュスイッチを開発いたしました。スイッチボタンの中央にＬＥＤ用ガイド孔を設け、独自のギアカム構造を採用し、当社従来品の５０％の低背化を実現しております。(2)音響部品における研究開発①長年培ってきたＥＣＭ(ElectretCondenserMicrophone)の薄膜技術を応用した高品質のコンデンサ型イヤホンを開発いたしました。薄い振動膜を静電引力によって駆動するコンデンサ型のため、入力信号に忠実な音の再生が可能です。一般的なダイナミック型と異なり磁石を使わないため、小型軽量化できると共に磁気の影響を受けないといった特長があります。②スマートフォンやタブレット型パソコンなどモバイル機器用に小型・薄型のリニアバイブレータ・ユニットを開発いたしました。応答速度が速く、駆動用ドライバにより様々な振動パターンに対応可能で、タッチパネルなどの触感応答デバイスとして幅広い需要が見込まれます。③高音圧入力時に低歪みを実現したアナログＭＥＭＳマイクロホンユニットを開発いたしました。トップ音孔タイプとリバース音孔タイプの２種類をラインアップし、スマートフォンや携帯ゲーム機、車載機器など幅広い用途が見込まれます。④BluetoothLowEnergy規格に準拠したモジュールを開発いたしました。最適化されたパターンアンテナを内蔵しており、セット側の高周波回路に関する設計負担を軽減します。汎用性の高い設計が即座に出来る様に、評価キットを準備しております。TELEC,FCC等の認証も取得済みです。⑤パソコン等からデジタル信号を取り出し、電気的なＤ／Ａ（デジタル－アナログ）変換することなく、直接スピーカユニットにデジタル信号を入力するフルデジタルヘッドホンを開発いたしました。96kHz/24bitまでのハイレゾ音源再生するプレーヤからUSB-DAC(D/A変換機）を介せずに手軽にお聴きいただけます。(3)液晶表示素子関連における研究開発①従来の静電容量式タッチパネルでは、一般的に１～２ｍｍの薄いカバーパネルが使用されていますが、最大厚さ４．５ｍｍのカバーパネルにも対応できる高感度仕様の静電容量式タッチパネルを開発いたしました。これにより、カバーパネル表面を３Ｄ曲面とした周辺機器に合わせたデザインが可能となっています。特長としては低不要輻射を実現しています。また、偏光サングラスを通して発生する虹模様やブラックアウト対策品をオプションとして追加対応を可能としております。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和53年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。昭和60年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。昭和61年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。昭和63年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。平成４年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。平成７年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。平成９年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。平成９年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。平成９年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。平成９年９月日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。平成９年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。平成10年４月運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。平成10年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。平成11年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。平成11年８月仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。平成11年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。平成12年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。平成12年３月平成11年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。平成12年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式100％取得、連結子会社とする。また、同社の100％出資会社㈱二十一屋も連結子会社となる。平成12年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。平成12年11月グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。平成13年６月中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式100％取得、連結子会社とする。平成14年７月埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。平成14年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。平成15年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。平成15年11月千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。平成16年９月グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。平成18年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。平成19年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭楽コンセプト」１号店をオープンする。平成20年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。平成20年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。平成24年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。安楽亭業態郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社七輪房業態焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社その他業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱Ｔ－ＮＥＴ、㈱幸松屋、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム事業の概要図は、次のとおりであります。(注)非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、当連結会計年度において下記シンジケートローンの各金銭消費貸借契約の返済条件変更につき、それぞれにおいて引き続き協定を平成25年11月30日に更新しております。契約書の日付債務者主幹事行相手先期末残高(千円)平成16年８月31日㈱安楽亭㈱みずほ銀行日新火災海上保険㈱台湾銀行㈱他合計15の金融機関530,520平成17年９月12日㈱安楽亭㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行㈱商工組合中央金庫台湾銀行㈱㈱静岡銀行他合計18の金融機関1,567,738平成20年３月31日㈱安楽亭㈱横浜銀行㈱横浜銀行㈱商工組合中央金庫三菱UFJ信託銀行㈱㈱りそな銀行1,233,824平成18年２月９日㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ㈱みずほ銀行㈱みずほ銀行㈱横浜銀行他合計６の金融機関522,406
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和31年６月木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。昭和32年５月本店を名古屋市中区広小路通に移転。昭和32年８月ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。昭和33年８月インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。昭和37年10月本店を名古屋市港区汐止町に移転。昭和48年４月株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。昭和49年11月「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。昭和52年４月自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。昭和56年５月「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。昭和56年10月「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。昭和59年９月金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。昭和59年10月「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。昭和63年４月商号をニチハ株式会社に変更。平成元年10月住友金属工業株式会社及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。平成元年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成２年４月窯業系外装材加工を目的とした「名古屋西部工場」を新設。平成２年11月「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。平成４年７月「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立（現・連結子会社）。平成８年９月名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成８年12月株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。平成９年６月「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。平成10年５月米国に窯業系外装材の販売を目的とした「NichihaUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。平成13年10月三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。平成16年３月「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。平成16年７月ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。平成16年８月「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。平成16年10月大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。平成16年12月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。平成17年１月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。平成17年２月住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。平成17年４月住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。平成19年10月米国子会社「NichihaUSA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。平成20年３月「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。平成21年３月平成21年４月平成21年５月平成25年７月松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、ＦＰ事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。一方、子会社(株)エイトは、窯業系外装材のデザインの制作及び型板の製造を行っております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)、子会社(株)ニチハコンポーネント及び子会社三重ニチハ(株)に委託しております。海外では、子会社NichihaUSA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、中国において窯業系外装材を製造し、そのほとんどを当社で仕入れて販売しております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売をしております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。また、子会社(株)ＦＰホームは、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。また、子会社ニチハサービス(株)は、当社グループの事業に関連する保険代理業務及び人材派遣業務を行っております。関係会社は次のとおりであります。連結子会社ニチハマテックス(株)：外装材・繊維板の製造(株)チューオー：外装材・外装用付属部材の製造高萩ニチハ(株)：外装材の製造ニチハボード加工(株)：外装材の製造及び加工(株)ニチハコンポーネント：外装材の製造及び加工外装テックアメニティ(株)：住宅の外装工事(株)エイト：外装材のデザイン制作及び型板の製造ニチハエンジニアリング(株)：設備の補修・営繕及び周辺業務三重ニチハ(株)：外装材の製造及び加工ニチハサービス(株)：保険代理業務及び人材派遣業務八代ニチハ(株)：外装材の製造ニチハ富士テック(株)：外装材の製造(株)ＦＰコーポレーション：ウレタン断熱パネルの製造販売(株)ＦＰホームNichihaUSA,Inc.：：注文住宅販売及び住宅リフォーム外装材の製造販売ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司：外装材の製造ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司：外装材の製造販売（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)ＦＰコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は160名、当連結会計年度の研究開発費は19億37百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)外装材事業窯業系外装材については、「エコ外壁」に係る活動を中心に環境貢献の見える化を推進し、住宅性能のさらなる向上と環境負荷低減に寄与できる商品開発に注力いたしました。「ニッポンの森を守る。」をテーマに掲げ、国産木材チップを外壁材の原料に使用する当社の独自技術を活かしたオフセットサイディングは、ＣＯ２を固定化して地球温暖化防止に貢献するだけでなく、健全な森林育成による地域の活性化などの多面的な効果が期待できる仕組みとして評価され、2013年度グッドデザイン賞・第10回エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）・ＥＣＨＯＣＩＴＹ製品大賞特別賞をトリプルで受賞いたしました。さらに、当社は今回、国産木材チップを体積比率で50％以上原料に使用する窯業系外装材の開発に成功いたしました。これは当社がこれまで培ってきた製造技術をさらに応用し、従来の品質を維持したまま、金具施工商品としては業界で初めて木材の使用を大幅に増量することを可能にしたものです。本年６月に発売予定であり、これにより国産材の利用推進と温室効果ガス低減にさらに寄与できるものと考えております。また、幅広い市場ニーズに応え、性能・デザイン・コストパフォーマンスそれぞれのファクターの適材適所を意識した様々な新商品を発売いたしました。16ｍｍの高級品シリーズ「ｉ-ｃｕｂｅ」においては「ポポラ」を発表し、外装材としてだけでなく内装材としても使用いただけるインテリアファッション感覚をテーマに、チェック模様・ジャガード織り模様・毛糸の編み目模様・幾何学モザイク模様と４種類のデザインを展開させました。さらにオペリアシリーズにおいては、水の浸食によりできた岩を再現した商品、ピースごとに異なった風合いを持つ寄木デザイン、ナチュラルな石積み商品を平成25年６月に発売したほか、14ｍｍ普及品分野でも自然石風やスクラッチタイル系鋸目を残した木目調柄等を同じく平成25年６月に発売するなど、価格適性と高級感のあるデザイン性の両面において多様な選択をしていただけるようラインナップを充実させております。一方、金属系外装材については、ＣＳ型センタースパンのラインナップに、高機能を追及した「Ｎプレミアム」を追加発売いたしました。高機能として塗膜変退色10年保証、塗膜10年保証、さらに防耐火認定は防火構造を取得しております。戸建の新築はもとより、鉄骨造市場（店舗・工場・倉庫等）への拡販を目指し、メタルラインシリーズのラインナップ拡大を図りました。以上の外装材事業に係る研究開発費は18億71百万円であります。(2)その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、前期に発売したリフォーム専用の「パネルα」について新築物件にも対応できる商品を開発し、省エネリフォーム時に各種優遇施策を受けられるだけでなく、新築・リフォームの両面からご家庭において環境負荷低減に貢献できるようになりました。以上のその他に係る研究開発費は65百万円であります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月「有限会社ワタベ衣裳店」を設立昭和46年４月有限会社から株式会社に組織変更し「株式会社ワタベ衣裳店」とする昭和48年９月海外店第１号店として米国ハワイ州に当社支店として「ホノルル店」を開設平成元年10月米国カリフォルニア州に「ワタベ・ユーエスエーINC.」を設立平成５年２月中国上海市にウェディングドレス製造子会社「華徳培婚紗（上海）有限公司」を設立平成５年４月ウェディングドレスのオーダーシステムを導入平成５年５月オーストラリアに「ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.」を設立平成６年１月ノーザンマリアナ諸島に「ワタベ・サイパンINC.」を設立平成７年６月米国領グアム島に「ワタベ・グアムINC.」を設立平成８年２月フランス共和国パリ市に「ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.」を設立平成８年８月社名を「株式会社ワタベ衣裳店」から「ワタベウェディング株式会社」に変更平成８年11月東京都中央区に総合サービス店舗として「東京グランドプラザ」を開設平成９年10月中国上海市に「上海華徳培唯婷婚礼服務有限公司」を設立（平成21年７月に「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」に吸収合併）平成９年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場平成10年２月米国ハワイ州に海外初の自社運営教会として「ジョン・ドミニス教会」を開堂平成10年４月海外旅行業務の取扱いを直営化し海外挙式の総合サービスを拡張平成11年５月米国ハワイ州に自社運営教会として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」を開堂平成11年11月米国領グアム島に「サンビトレス・ベイサイド・チャペル」を開堂平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年４月中国上海市に写真アルバム製造工場を開設平成15年12月沖縄県那覇市に「沖縄ワタベウェディング株式会社」を設立し、店舗営業、挙式施設運営を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成16年４月沖縄県恩納村に自社運営挙式施設「アクアルーチェ・チャペル」を開堂平成16年５月東京都目黒区の総合結婚式場「目黒雅叙園」運営会社である「株式会社目黒雅叙園」株式の66％を取得し子会社化（平成17年１月に残り34％を取得し、完全子会社化）平成16年７月中国上海市に地元向け総合ブライダルショップ「薇蒔（ウィズ）」を運営する子会社「華徳培婚礼服務（上海）有限公司」を設立（平成21年７月に「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」に吸収合併）平成16年10月中国上海市に婚礼用品、ケース等製造子会社「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」を設立平成17年４月中国上海市にタキシード製造子会社「上海先衆西服有限公司」を設立平成17年12月ベトナムにウェディングドレス製造子会社「ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.」を設立平成19年８月香港中環に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培薇婷香港有限公司」を設立平成20年８月東京都港区に「メルパルク株式会社」を設立平成20年10月平成21年３月平成21年３月財団法人ゆうちょ財団よりメルパルク事業を譲受、全国11ヶ所のメルパルク施設運営開始台湾台北市に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培婚禮股份有限公司」を設立米国ハワイ州の「TRANSQUALITY,INC.」株式を取得平成22年６月群馬県前橋市に「株式会社ツドイエ」を設立平成22年11月米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ホヌカイラニコオリナ・プレイス・オブ・ウェリナ」を開堂平成23年１月平成26年２月シンガポールに「ワタベ・シンガポールPTE.LTD.」を設立東京都中央区に「株式会社ウェディング企画（平成26年５月に「株式会社クレッシェンドプロデュース」に社名変更）」を設立（注）１．米国ハワイ州では「ホノルル店」「コナ店」をそれぞれ運営しております。２．ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.は「ゴールドコースト店」「シドニー店」「ケアンズ店」「タヒチ店」をそれぞれ運営しております。