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ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年２月高原慶一朗（現取締役ファウンダー）が大成化工㈱を設立建材の製造、販売を開始昭和38年８月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始昭和49年３月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡昭和49年９月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更昭和51年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和56年８月幼児用紙オムツの販売を開始昭和59年10月台湾に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立昭和60年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和62年７月Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成５年６月ユニ・チャーム東日本㈱を設立平成５年11月Uni.CharmMölnlyckeB.V.を設立平成７年12月上海尤妮佳有限公司を設立平成９年６月PTUni-CharmIndonesiaを設立平成10年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡平成11年２月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更平成11年５月ユニ・チャーム中日本㈱を設立平成11年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡平成13年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立平成14年１月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更平成14年２月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立平成14年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更平成16年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場平成17年９月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定平成17年12月UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.を買収平成18年２月LGUnicharmCo.,Ltd.（旧商号Uni-CharmCo.,Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始平成20年７月UnicharmIndiaPrivateLtd.（設立時社名UnicharmIndiaHygienicPrivateLtd.）を設立平成20年９月APPPParentPtyLtd.の全株式を取得しUnicharmAustralasiaPtyLtd.に社名変更平成21年１月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の３社を合併平成22年９月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併平成23年９月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立平成23年９月DianaJointStockCompanyの株式の95％を取得平成23年12月TheHartzMountainCorporationの株式の51％を取得平成24年７月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立平成25年４月MyanmarCareProductsLtd.の株式の88%を保有するCFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.の全株式を取得平成25年８月MyanmarCareProductsLtd.の株式の10%を追加取得し、MYCAREUnicharmCo.,Ltd.に社名変更
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社２社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社パーソナルケアベビーケア関連製品当社フェミニンケア関連製品ユニ・チャームプロダクツ㈱ヘルスケア関連製品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱クリーン＆フレッシュ関連製品コスモテック㈱ユニ・チャームメンリッケ㈱嬌聯股份有限公司Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.LGUnicharmCo.,Ltd.PTUni-CharmIndonesiaUni.CharmMölnlyckeB.V.尤妮佳生活用品（中国）有限公司尤妮佳生活用品（天津）有限公司UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.UnicharmIndiaPrivateLtd.UnicharmAustralasiaPtyLtd.DianaJointStockCompanyその他23社計39社ペットケアペットケア関連製品当社ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱TheHartzMountainCorporationその他9社計14社その他ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱その他4社計6社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。主要な事業の系統図は次のとおりです。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月日概要平成18年７月21日メイプルポイントゴルフクラブの運営を目的として、山梨県上野原市に株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立。発行済株式数2,000株、資本金50,000千円とする。平成18年９月１日ジャパンクラシック株式会社よりメイプルポイントゴルフクラブの運営受託開始。平成18年12月12日メイプルポイントゴルフクラブ会員に優先株式を発行し株式会員制を導入した。その際リゾートトラスト株式会社が当社の優先株式を取得し、その他の関係会社となる。平成19年７月31日優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。平成19年12月10日資本金を50,000千円に減資する。平成20年８月５日優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。平成21年４月１日リゾートトラスト株式会社が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社(リゾートトラスト株式会社)、その他の関係会社３社(岡崎クラシック株式会社、多治見クラシック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブ)で構成しております。親会社のリゾートトラスト株式会社は当社ゴルフ場内レストランの運営を行っており、その他の関係会社３社は当社に出資を行なっております。また、ジャパンクラシック株式会社と当社の間では、メイプルポイントゴルフクラブの運営委託契約を締結し、平成18年９月１日より運営を受託しております。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名メイプルポイントゴルフクラブ所在地山梨県上野原市鶴島3600番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度末現在におけるものであります。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役５名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会にて決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性について親会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、8,547千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は１名であります。また社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他４名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７種類株式の発行当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行しております。８当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約平成18年９月１日より平成28年３月31日まで(注)リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成25年４月１日より平成26年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成25年４月１日より平成26年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年７月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立昭和21年４月社名を別府化学工業㈱と変更昭和27年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場昭和31年11月東京証券取引所に株式上場昭和35年６月富士製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設昭和36年10月(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更昭和37年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始昭和38年10月プラスチック事業を開始昭和38年12月スペシャルティガス事業を開始昭和44年４月千葉工場を建設昭和47年６月ハリマ興産㈱（現セイカテクノサービス㈱）を設立昭和51年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立昭和55年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立昭和58年３月姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設平成元年10月社名を住友精化㈱と変更平成９年２月スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド設立平成11年３月シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始平成16年12月台湾住精科技(股)有限公司設立平成18年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始平成19年12月シンガポール（スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド）、アメリカ（スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立平成20年４月フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収平成20年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立平成20年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更平成23年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司を設立平成23年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立
住友精化株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。[化学品]当事業においては、工業薬品、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[吸水性樹脂]当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[ガス・エンジニアリング]当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガスの製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。(子会社)台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、セイカエンジニアリング㈱、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド事業系統図は次のとおりである。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】中期経営計画（ＳＥＩＫＡＰＬＡＮ２０１５）の課題達成に向け、基盤技術を活かしつつ、新技術を開発及び導入する事等により、環境・エネルギー、生活関連、情報・電子材料などの成長分野をターゲットとして、新製品・新事業の早期展開を図るべく、積極的に研究開発活動に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は21億3百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。(1)化学品主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して機能化学品、医薬中間体等の研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、自動車用材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、12億3千8百万円である。(2)吸水性樹脂高吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、品質・価格競争力の強化と幅広いニーズへ対応するために、既存プロセスの改良、高機能化および新用途の開発等に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果としては、機能性を高めた吸水性樹脂の開発および環境ニーズに対応した新グレードの開発、環境に優しくかつ製造コストを削減する製造プロセスの開発等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、4億2千4百万円である。(3)ガス・エンジニアリング当社の基盤技術であるガスの分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガス、高純度水素発生装置及び炭酸ガス回収装置の開発とその販売、高純度レアガス（アルゴン、ヘリウム）回収精製装置の開発等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、3億1千1百万円である。(4)全社共通当社が保有する有機合成技術、ポリマー重合技術を活かし、中長期テーマとして、有機・無機ハイブリッド材料の新規機能性フィルムの開発を進め、今期は試作を開始し、早期上市に向けたマーケティングを開始した。当部門に係る研究開発費は、1億2千9百万円である。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立17年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設19年４月社名を共和航空化工㈱に改称20年12月社名を共和化工㈱に改称22年10月社名を共和レザー㈱に復帰23年11月新興国策工業㈱を吸収合併24年１月塩化ビニルレザーの製造に着手25年11月＊南海ゴム㈱（現㈱ナンカイテクナート）を設立し、徳島工場を分割譲渡32年４月東京店頭市場に株式公開36年９月東京証券取引所に株式上場37年３月大阪証券取引所に株式上場（平成16年２月上場廃止）43年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設49年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設49年７月＊神戸共商㈱（現㈱キョーレ）を設立53年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転56年５月愛知県新城市に新城工場を新設60年５月静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田工場を新設平成元年７月静岡県磐田郡浅羽町（現袋井市）に浅羽工場を新設９年２月キョウワレザーU.S.A.㈱を設立（平成20年９月清算結了）13年４月＊日本グラビヤ工業㈱の全株式を取得13年９月共和サカモト㈱（平成14年11月１日付で㈱キョーレと合併）を設立13年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立14年１月タイナム共和㈱を設立（持分法適用関連会社）15年７月南亜共和塑膠有限公司を設立（持分法適用関連会社）16年４月＊共和興塑膠有限公司を設立（注）＊印は現・連結子会社であります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社５社および関連会社３社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、壁装用、家具・履物・雑貨用および産業資材用であります。当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。また、当社はその他の関係会社であるトヨタ自動車㈱に製品の一部を販売しております。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発とコスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、生産技術開発（2）建築用壁装材デザイン性、機能性、施工性の向上、環境保全を追及した壁紙の開発（3）産業資材用フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（4）家具・履物・雑貨用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発なお、当連結会計年度の研究開発費は564百万円であります。
株式会社アーク
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年８月大阪市阿倍野区において、木製品の製造を主とする荒木製作所を創業。43年12月工業用デザインモデルの製造及び販売を目的として大阪市東住吉区に㈱大阪デザインモデルセンターを設立。59年10月米国ニューヨークにモデルメーカーアソシエイツを設立。63年10月英国イングランド及びウェールズにヨーロッパモデルメーカーアソシエイツ（アークヨーロッパ）を設立。63年12月タイ国バンコクにタイデザインモデルマニュファクチャリング（現：アークコーポレーション（タイランド）（以下「タイアーク」と称す））を設立。平成元年９月７社を吸収合併し、㈱アークに商号変更。それに伴い、海外子会社も合併・商号変更。アーククリエイティブネットワーク（現：アークプロダクトディベロップメントグループユーエスエー（以下「米国アーク」と称す））アークヨーロッパ（現：アークプロダクトディベロップメントグループリミテッド（以下「英国アーク」と称す））８年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。８年11月タイアークがアークコーポレーション（マレーシア）（以下「マレーシアアーク」と称す）を設立。10年10月㈱安田製作所と業務・資本提携。11年10月㈱シバックスと業務・資本提携。12年４月㈱平井精密（同年８月㈱ソルプラスに商号変更）と業務・資本提携。サンジェント（台湾）と合弁会社アークサンジェント（台湾）を設立。13年７月ディソン（台湾）と合弁会社アークディソン（台湾）を設立。13年９月岐阜精機工業㈱と業務・資本提携。13年12月英国アークがエルシーオー（フランス）、プロトモール（フランス）（両社は17年１月エルシーオープロトモール（フランス）として合併）と業務・資本提携。14年５月タイアークが、㈱サンケイケムテック（現：㈱モールドテックジャパン）と合弁会社サンケイタイランド（現：ＳＥＴタイランド）を設立。16年１月英国アークがＮＰＬテクノロジーズ（英国）（現：アークヨーロッパ）と業務・資本提携。17年２月英国アークがＰＣＬグループ（ドイツ）（現：P+ZEngineeringGmbH）と業務・資本提携。17年４月英国アークがフランスモンターギュ市にサーモ（フランス）（現：シェーパーズフランス）を設立。17年10月東京証券取引所市場第一部に上場。18年６月㈱グラフィックプロダクツ（現：㈱Ｃ＆Ｇシステムズ）（現：東京証券取引所上場）の株式を公開買付けにより取得。18年11月英国アークがＳＰＧプレシリーズツーリング＆プロトタイピングと業務・資本提携。19年11月３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ㈱と業務・資本提携。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。23年８月㈱企業再生支援機構（現：㈱地域経済活性化支援機構）並びに主要取引先金融機関である㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行に対して、第三者割当により優先株式を発行。これにより、㈱地域経済活性化支援機構が当社の親会社となる。24年４月新経営体制として、開発支援、量産、金型に区分された各事業の戦略と責任を明確にし、グループのバリューチェーンの総力を挙げた事業展開を図るため、「事業本部制」をスタート。24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部での単独上場となる。25年４月従来の世界４極（日本・北米・ASEAN・欧州）に中国を加えた、世界５極でのグローバルな事業展開を推進。25年８月株式会社Ｃ＆Ｇシステムズを持分法適用関連会社に移行。25年９月岐阜精機工業㈱の株式の90%を豊田通商㈱、10%をトヨタ自動車㈱へ譲渡。25年11月株式会社Ｃ＆Ｇシステムズを外部会社に移行。26年１月アークサンジェント（台湾）の全株式を譲渡。㈱安田製作所、㈱ソルプラスの全株式を㈱ＳＹホールディングスへ譲渡。
株式会社アーク
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」といいます。）、連結子会社21社（うち海外連結子会社19社）及び持分法適用会社５社（うち海外持分法適用会社３社）により構成される新製品開発支援企業グループであり、開発支援事業（企画、デザイン、設計、モデル及びその他）及び金型事業（金型及びその他）を営んでおります。※１．シバックス(タイランド)は㈱シバックスの80％子会社（タイアーク出資比率20％）であり、持分法適用会社であります。※２．SETタイランドはタイアークの関連会社であり、持分法適用会社であります。※３．エルシーオープロトモール、アークヨーロッパ、P+ZEngineeringGmbH、及びシェーパーズフランスは英国アークの100％子会社であります。なお、これまでの金型事業及び量産事業の子会社売却により、コア事業である開発支援事業に経営支援を集中できる事業構造に再構築いたしました。平成26年4月1日付けで、従来の企業集団のあり方を見直し、開発支援事業を事業領域別に、オートモーティブ事業、コンシューマー事業及びエンジニアリング事業に再編しており、各事業の成長戦略を推進してまいります。
株式会社アーク
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の譲渡契約当社グループは、国内外関係会社の組織、技術及び人的資源の再編を図り、業務の効率化、合理化及び管理体制の一層の強化を行っており、事業再生計画遂行の一環として締結した主な契約は、次のとおりであります。対象子会社譲渡先契約内容契約締結日株式等譲渡日岐阜精機工業㈱ギフセイキタイ昭和精機工業㈱豊田通商㈱及びトヨタ自動車㈱当社保有全株式の譲渡（連結の範囲から除外）平成25年８月７日平成25年９月26日ARRKShangentCo.,Ltd.ArrkShangentDongguanCo.,Ltd.ArrkPrecisionMoldCo.,Ltd.詹銀豊（注１）当社保有全株式の譲渡（連結の範囲から除外）平成25年12月25日平成26年１月17日㈱ソルプラス㈱安田製作所HIRAISEIMITSU(THAILAND)Co.,Ltd.㈱SYホールディングス当社保有全株式の譲渡（連結の範囲から除外）平成25年12月25日平成26年１月31日（注）詹銀豊氏は、ARRKShangentCo.,Ltd.の董事長であります。
株式会社アーク
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、一元化されたデータに基づき、お客様の新製品開発活動における上流から下流まで様々な工程を総合的に支援する、新製品開発支援体制を確立しております。各工程における生産データの一元化により各開発プロセス間の高度なコミュニケーションが可能となり、開発期間の短縮やコスト低減はもとより、一貫した開発コンセプトに基づいた総合的な品質管理を実現しております。新製品開発プロセスの上流工程である、企画、デザイン、設計及びモデルのプロセスは、常に時代の最先端をお客様とともに切り拓く作業であり、プロジェクト遂行に必要なあらゆる手法、技術が、恒常的に当社グループ内外で開発され、実用化されます。これらのプロセスにおいては研究開発そのものが当社グループの主要な事業内容といえます。そのため、同プロセスに係る研究開発費の分別は行っておりません。一方、下流工程である金型・成形品等の製造に至る開発プロセスは、わが国やアジアを中心として世界的に競争の激しい分野であり、より高付加価値、高品質、短納期、低価格が求められます。そのため、当社グループにおいては、市場のニーズを的確に捉え、独創的かつ環境にも適合した技術創出を目指し、金型用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムの操作性向上や機能強化、金型設計から製造に係る３次元ＣＡＤデータ一元化を推進するためのＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥシステム及びソリッド設計技術、精密押出成形及び２軸押出機の高性能化、並びにその他の開発を行っており、これらに係る当連結会計年度の研究開発費は242百万円であります。なお、研究開発費におきます各セグメントごとの内訳は、開発支援事業122百万円、金型事業120百万円であります。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月項目昭和23年６月資本金100万円をもって旭産業株式会社設立脱穀機籾摺機の生産開始昭和32年９月耕うん機の生産開始昭和36年10月株式を東京証券取引所第二部へ上場昭和37年10月工場を閉鎖し任意整理に入る。昭和40年６月工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開昭和45年４月農機具製造を中止サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始昭和47年３月サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始昭和50年４月カーエアコン取付部品の組立工場完成昭和60年12月サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。昭和61年10月機械工場の新築平成６年12月シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設平成10年10月シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設平成15年７月シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設平成20年６月鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始
旭産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有していない。なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデン株式会社の関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。事業の系統図は次の通りである。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としては、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立とその各部門への確実な展開、及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。(1）機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明等ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、24,500千円である。②経営管理体制当社の経営管理体制は下記の通りである。③内部統制システムの整備の状況役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデン株式会社の制定したＳＴＱＭＳＡＮＤＥＮＷＡＹの考えかたを導入し、サンデン株式会社との軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。④内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査については、監査役２名により計画に基づき実施している。⑤会計監査の状況会計監査については、下記の体制により有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。関係監査業務体制監査業務を執行した公認会計士監査業務に係る補助者人数氏名継続監査年数松田道春（注）公認会計士３名鎌田竜彦会計士補等４名（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略している。⑥社外取締役との関係当社の社外取締役１名は、関係会社のサンデン株式会社の取引窓口である八斗島事業所の事業所長である。(2）リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。(3）取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めている。(4）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。昭和43年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。昭和45年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。昭和48年12月日本工業規格表示許可工場になる。昭和49年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。昭和54年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。昭和56年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。昭和59年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。昭和60年５月三重県上野市に三重事業部を新設。昭和61年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。昭和61年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。平成２年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。平成４年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。平成４年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。平成４年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。平成８年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。平成８年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。平成９年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。平成10年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。平成12年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。平成13年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。平成13年10月平成15年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。平成16年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。平成16年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。平成20年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。平成21年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。(1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）シート（％）19.618.6ケース（％）64.964.9ラベル（％）3.94.0その他（％）11.612.5合計100.0100.0（注）その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和９年４月広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。昭和22年７月商号を廣島証券株式会社に変更する。昭和26年７月洋証商事株式会社を設立（現連結子会社）。昭和39年１月廣陵証券株式会社を吸収合併する。昭和42年３月高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。昭和42年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。昭和43年４月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。昭和46年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。昭和54年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。昭和58年10月株式会社東洋ファイナンスを設立（現連結子会社）。昭和59年４月資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。昭和61年６月資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。昭和61年10月ロンドンに現地法人東洋証券ヨーロッパ株式会社を設立。昭和62年12月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現連結子会社）。昭和63年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。昭和63年12月東洋サプライ株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年６月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。平成10年12月証券取引法の改正に基づく登録を受ける。平成12年１月株式会社東洋ファイナンスを東洋キャピタル株式会社に商号変更。平成14年11月東洋証券ヨーロッパ株式会社の営業を停止。平成16年10月東洋証券ヨーロッパ株式会社を清算。平成17年５月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。平成17年８月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録を受ける。平成20年５月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）非連結子会社のＩＴＹバリューアップ投資事業有限責任組合は、持分法非適用会社であります。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立昭和13年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始昭和13年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始昭和14年３月理研計器株式会社に商号変更昭和27年11月理研精機光学株式会社を吸収合併昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年１月製造部門拡充のため、奈良工場(奈良県桜井市)の操業を開始昭和46年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年１月理研計器九州サービス株式会社設立(平成23年１月連結子会社理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)昭和47年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現・連結子会社)昭和54年６月理研計器関西サービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和57年７月東京ミクロ精器株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)昭和62年９月理研計器中部サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社(現・連結子会社)に変更)昭和63年１月理研実業股份有限公司(台湾)設立(現・連結子会社)昭和63年２月理研計器中国サービス株式会社設立(平成23年１月連結子会社理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)平成２年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立平成５年４月理研計器北海道サービス有限会社設立(平成22年１月連結子会社理研サービス株式会社に吸収合併)平成５年８月RKINSTRUMENTS(S)PTELTD(シンガポール共和国)設立(現・持分法適用関連会社)平成６年７月RKIINSTRUMENTSINC.(米国カリフォルニア州)設立(現・持分法適用関連会社)平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成８年10月品質管理の国際規格「ISO9001」の認証取得平成９年12月環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得平成20年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併平成21年12月理研計器商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
理研計器株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社６社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を１セグメントとしております。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所理研サービス株式会社理研計器関西サービス株式会社理研計器西日本サービス株式会社理研実業股份有限公司理研計器商貿(上海)有限公司持分法適用関連会社東京ミクロ精器株式会社RKIINSTRUMENTSINC.RKINSTRUMENTS(S)PTELTD
理研計器株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。(1)研究開発目的・ガスセンサーの高機能化（測定原理・対象ガス拡大・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサーを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発(2)主要課題・高信頼性センサーの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入(3)研究開発体制当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部を中心に子会社の技術部門によって推進され、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の16.4％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、13億８千２百万円（対売上高比6.8％）であります。基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を行い、積極的に基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。なお、ガスセンサー及びその他のセンサーの研究開発は当社研究部が担当し、新技術及び製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。(4)研究開発成果当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。①定置型ガス検知警報機器・石油化学、電力、ガス、土木、各種プラント向けに、可燃性ガス・毒性ガスおよび酸欠ガス検知用の耐圧防爆型信号変換器付きガス検知部（ＳＤ－１０１Ａ・１２１ＡシリーズおよびＳＤ－１ＯＸ・ＳＤ－１ＥＣ型）を開発いたしました。・電力市場向けに、赤外線式ガスセンサを搭載した高感度可燃性信号変換器付きガス検知器（ＲＩ－１２２型）を開発いたしました。・半導体製造メーカ向けに、除外装置ラインのＰＦＣ（ＣＦ４）濃度の測定をＣ２Ｆ６ガスの干渉影響を完全にキャンセルできる赤外線式ＰＦＣ除外モニター（ＲＩ－４５７／４５８型）を開発いたしました。②可搬型ガス検知警報機器・イナートガス中または大気中の原油蒸気などのＨＣガスと酸素濃度を測定対象とした本質安全防爆の携帯型ＨＣ／Ｏ２ガス検知器（ＲＸ－８０００型）を開発いたしました。③ポータブルガス検知警報機器・各種作業現場向けに、可燃性ガスリークの検知、爆発防止用の本質安全防爆構造拡散式１成分ポータブルガスモニター（ＧＰ－１０００型）を開発いたしました。・各種作業現場向けに、可燃性ガス・毒性ガス・酸欠ガス検知用本質安全防爆構造拡散式１成分ポータブルガスモニター（ＧＰ－０３／ＣＯ－０３／ＨＳ－０３／ＯＸ－０３）を開発いたしました。・本質安全防爆型拡散式４成分ガス検知器ＧＸ－２００９のオプションとなる本質安全防爆型吸引ポンプ（ＲＰ－２００９型）を開発いたしました。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年１月20日高知無尽株式会社設立昭和26年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更昭和35年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転昭和40年７月１日大阪支店開設昭和47年５月29日高知市本町に事務センター完成昭和48年12月５日株式会社高財社設立昭和49年４月26日東京支店開設昭和49年10月１日オーシャンリース株式会社設立昭和50年７月７日オンライン稼働開始昭和50年10月１日東京事務所設置昭和51年３月１日外国為替業務開始昭和54年８月22日株式会社高銀ビジネス設立昭和61年10月24日海外コルレス業務開始昭和62年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立平成元年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更平成元年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立平成９年４月１日株式会社高銀システムサービス設立平成12年12月20日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更平成15年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了平成16年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成16年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成18年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月20日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店70店においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年３月朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。昭和26年11月ラジオ本放送開始。昭和30年５月大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。昭和31年12月大阪テレビ放送㈱、本放送開始。昭和33年４月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。昭和34年６月朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に株式上場。昭和39年４月資本金15億円に増資。昭和41年６月大阪市大淀区に社屋移転。昭和44年10月㈱朝日ミュージックサービス設立。昭和44年10月㈱朝日音楽出版設立。昭和46年４月資本金18億円に増資。昭和50年３月テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。昭和50年12月エー・ビー・シー会館竣工(東京都港区)、東京支社移転。昭和53年11月ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。昭和55年１月㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（平成15年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。昭和57年９月日本初のクラシック音楽専用ホール「ザ・シンフォニーホール」竣工。平成元年２月合区により大阪市大淀区から大阪市北区に区名変更。平成２年２月㈱スカイ・エー(平成13年９月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。平成２年４月㈱エー・ビー・シーリブラ(平成12年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。平成10年４月㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。平成15年12月地上デジタルテレビ放送開始。平成16年３月本社移転、新社屋建設計画に伴い、新社屋用地(大阪市福島区)を取得、大阪市北区の本社土地・建物等を売却。東京支社移転計画に伴い、東京支社ビル(エー・ビー・シー会館)の土地・建物等を売却。平成17年10月東京支社を朝日新聞新館(東京都中央区)に移転。平成17年12月第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。平成19年４月エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。平成20年１月大阪市福島区の新社屋竣工。平成20年４月㈱スカイ・エーの株式を追加取得し子会社化。平成20年６月新社屋に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社９社、関連会社２社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。区分主要な会社放送事業・放送その他の関連事業放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、放送番組素材の編集ならびに管理等当社㈱スカイ・エー㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリブラ㈱デジアサその他２社(会社数計７社)ハウジング事業・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱(会社数計２社)ゴルフ事業・ゴルフ場の経営㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部(会社数計１社)その他の事業・不動産の賃貸・管理等㈱エー・ビー・シー興産㈱リバティ・コンサーツ(会社数計２社)事業の系統図は次のとおりであります。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1881年（明治14年）12月創業。1892年（明治25年）３月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。1917年（大正６年）10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。1932年（昭和７年）６月東京銀座に本社社屋完成。1937年（昭和12年）９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎（現在のセイコーインスツル株式会社）となる。1947年（昭和22年）４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。1949年（昭和24年）５月東京証券取引所上場。1959年（昭和34年）５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎（現在のセイコーエプソン株式会社）となる。1964年（昭和39年）10月東京オリンピックの公式計時担当。1968年（昭和43年）11月HATTORI(H.K.)LTD.（現在のSEIKOHongKongLtd.）を香港に設立。1969年（昭和44年）12月世界初の水晶発振式（クオーツ）腕時計発売。1970年（昭和45年）５月SEIKOTIMECORPORATION（現在のSEIKOCorporationofAmerica）をアメリカに設立。1970年（昭和45年）11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。1971年（昭和46年）11月SEIKOTIME(U.K.)LTD.（現在のSEIKOU.K.Limited）をイギリスに設立。1972年（昭和47年）２月札幌オリンピックの公式計時担当。1983年（昭和58年）８月社名を株式会社服部セイコーとする。1988年（昭和63年）４月世界初の自動巻発電クオーツウオッチ（現在のKINETIC）発売。1988年（昭和63年）６月SEIKOSHA(THAILAND)CO.,LTD.（現在のSEIKOPrecision(Thailand)Co.,Ltd.）をタイに設立。1992年（平成４年）７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。1994年（平成６年）２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。1996年（平成８年）１月セイコークロック株式会社、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ（現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社）を設立し、眼鏡事業を分社。1997年（平成９年）７月社名をセイコー株式会社とする。1998年（平成10年）２月長野オリンピックの公式計時担当。1999年（平成11年）11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。1999年（平成11年）12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構（スプリングドライブ）腕時計発売。2000年（平成12年）５月セイコーエスヤード株式会社（現在のセイコースポーツライフ株式会社）を設立し、スポーツ・トイレタリー事業を分社。2001年（平成13年）７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。2002年（平成14年）２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。2004年（平成16年）11月世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ（電気・電子学会）マイルストーン賞を受賞。2007年（平成19年）７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。2009年（平成21年）10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。2012年（平成24年）９月世界初のGPSソーラーウオッチ発売。