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株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本家庭用ゲーム機「PlayStation2」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成11年９月６日平成11年９月６日から平成14年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本携帯用ゲーム機「PlayStationPortable」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成16年10月29日平成16年10月29日から平成17年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本家庭用ゲーム機「PlayStation3」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成18年12月１日平成18年12月１日から平成19年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。任天堂株式会社日本携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成19年７月６日平成19年７月６日から平成20年７月６日まで期間満了２ケ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。MicrosoftLicensing,GP日本家庭用ゲーム機「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成19年７月23日平成19年７月23日から平成22年７月23日まで期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。任天堂株式会社日本家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成20年11月４日平成20年11月４日から平成21年11月４日まで期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社任天堂株式会社日本携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成23年１月14日平成23年１月14日から平成24年１月14日まで期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本携帯用ゲーム機「PlayStationVita」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成23年８月９日平成23年８月９日から平成24年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント日本家庭ゲーム機「PlayStation4」向けゲームソフトの製造に関する商標許諾及び技術情報の供与平成25年10月18日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。
長野日本無線株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年10月企業再建整備法に基づき、旧日本無線㈱の第二会社として無線電信電話機械、電気諸計器、通信機、電気器具および計量器の製造販売ならびにそれらの付帯事業を目的に、資本金3,000万円にて長野日本無線㈱を長野県長野市西鶴賀町に設立昭和25年１月電波庁、国鉄等官庁関係および日本無線㈱から無線機の受注が具体化し、ラジオ部品から通信機器を主とした分野に進出昭和26年10月トランスの生産を開始昭和32年８月トランジスタ式の電源装置を開発し、電源装置の分野に進出昭和38年６月本社工場を長野県長野市西鶴賀町より長野県長野市稲里町に移転昭和41年９月テレメータ、ダム警報装置およびデジタル制御端局装置等、電子機器の生産を開始昭和52年６月ファクシミリの生産を開始し、ＯＡ機器の分野に進出昭和61年12月自動車用ＡＢＳセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出昭和62年11月荷造り・発送部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ物流㈱（現長野日本無線サービス㈱）を設立昭和62年12月塗装・電子部品サービス部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ電工㈱（平成11年８月ナガニチシステム㈱に社名変更、現長野日本無線マニュファクチャリング㈱）を設立昭和63年10月組立配線・トランス製造部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチデバイス㈱を設立平成２年10月通信電子機器部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県飯山市に飯山日本無線㈱を設立平成５年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」を認証取得平成６年10月ソフトウエア開発部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市に長野日本無線エンジニアリング㈱を設立平成７年３月海外部材調達、海外生産委託および製品販売のため、当社の全額出資にて香港に長野日本無線（香港）有限公司を設立平成９年４月自動車用ＡＢＳセンサの海外生産のため、当社の全額出資にて中国江蘇省連雲港市に恩佳昇（連雲港）電子有限公司を設立平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年12月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を認証取得平成10年１月速達封書用自動受配信装置ならびに関連機器の生産・販売のため、当社52％出資にて中国北京市に北京新速電子通信設備有限公司を設立平成10年10月電気通信機器販売のため、当社の全額出資にて長野県大町市にナガノコミュニケーションズ販売㈱を設立平成12年２月東京証券取引所市場第二部上場平成12年４月電気・電子部品の物流管理部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガノビジネスサービス㈱を設立平成14年８月品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」2000年版を認証取得平成15年７月国内子会社の再編ナガニチシステム㈱は、飯山日本無線㈱、ナガニチデバイス㈱およびナガノビジネスサービス㈱を吸収合併し、長野日本無線マニュファクチャリング㈱へと社名変更ナガニチ物流㈱は、ナガニチシステム㈱およびナガノビジネスサービス㈱の営業の一部を譲り受け、長野日本無線サービス㈱へと社名変更平成16年１月自動車用ＡＢＳセンサ事業（恩佳昇（連雲港）電子有限公司を含む）をコンティネンタル・テーべス㈱等に営業譲渡平成16年６月生産設備機器の生産を開始平成18年10月北京新速電子通信設備有限公司を解散平成19年４月事業の種類別セグメントを、機器関連については「情報・通信機器」と「メカトロニクス機器」、デバイス関連については「電源・エネルギー機器」に変更平成22年12月日清紡ホールディングス(株)の連結子会社となる。平成23年11月長野日本無線（香港）有限公司の全額出資により、中国広東省深圳市に深圳恩佳升科技有限公司を設立平成25年３月海外生産拡充のため、深圳恩佳升科技有限公司に日本無線㈱からの出資を受け入れるとともに、新工場を設立
長野日本無線株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、日清紡ホールディングス(株)を親会社とし、当社および子会社６社で構成されております。当社グループの事業は、情報・通信機器、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器の製造・販売を主体としております。当社および当社のその他の関係会社である日本無線(株)は、日清紡ホールディングス(株)のエレクトニクス事業の一翼を担っております。当社グループの事業内容と各社の位置付けは、次のとおりであります。情報・通信機器：本セグメントの製品は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および長野日本無線マニュファクチャリング(株)にて行っており、ソフトウェアの開発・製作は、長野日本無線エンジニアリング(株)にて行っております。メカトロニクス機器：本セグメントの製品は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および長野日本無線マニュファクチャリング(株)にて行っており、ソフトウェアの開発・製作は、長野日本無線エンジニアリング(株)にて行っております。電源・エネルギー機器：本セングメントの製品は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および深圳恩佳升科技有限公司にて行っており、深圳恩佳升科技有限公司における生産品目は、主に長野日本無線（香港）有限公司を通じて取引しております。その他：ナガノコミュニケーションズ販売(株)が行う携帯電話機の販売、長野日本無線エンジニアリング(株)が行うソフトウェア開発、長野日本無線マニュファクチャリング(株)が行う製造請負事業等が含まれます。また、長野日本無線サービス(株)は、当社グループの製品の梱包・物流を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
長野日本無線株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「環境・省エネルギー」、「安心・安全」、「自働化・省力化」のニーズへの対応およびセグメント間のシナジーの追求などに研究開発活動の重点を置き、各セグメントを中心に、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新製品の創出に取組んでいます。また、基礎的な研究分野では、無線技術の応用による新規事業の創出、生産性を向上する生産技術の研究などに取組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は425百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。（1）情報・通信機器差別化のための固有技術として、先進組込コンピュータ技術、無線通信技術と無線応用技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、最新のＣＰＵに対応する基本ソフトウェアの実装技術、400/920MHz帯の近距離無線モジュールの開発、マイクロ波プラズマヘッドの用途別構造開発などがあります。当事業における研究開発費は129百万円となっております。（2）メカトロニクス機器差別化のための固有技術として、搬送技術、高速高精度位置決め技術などのメカトロニクス技術などに重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、記録用紙の折りたたみ技術開発などがあります。当事業における研究開発費は90百万円となっております。（3）電源・エネルギー機器差別化のための固有技術として、小型高効率電源技術、充電・放電・電力平均化などの電力マネジメント技術、車載用コイルの高性能・小型化技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な開発成果は、ＡＣアダプタの無負荷時の消費電力低減技術開発、車載用大電流コイルの小型軽量化開発などがあります。当事業における研究開発費は40百万円となっております。（4）基礎研究分野当連結会計年度の基礎研究に係わる研究開発として、各セグメントの要素技術開発の他、ワイヤレス給電の要素開発研究、車載用コイルの高信頼性接合技術研究などに取組んでいます。当分野における研究開発費は165百万円となっております。
白銅株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（昭和24年10月７日株式会社国光地銅店として設立、昭和42年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、廣成株式会社（白銅株式会社（現廣成株式会社）が平成３年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成４年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、平成４年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として昭和24年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。（注）太線部分が実質上の存続会社であります。年月事項昭和７年２月白銅商店として東京市京橋区（現中央区八丁堀）にて個人創業昭和24年11月非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立昭和42年５月商号を白銅株式会社に変更昭和43年２月コンピューターシステム導入昭和49年10月神奈川県に工場拠点を開設昭和53年６月翌日配達販売の開始昭和53年９月切断販売開始昭和58年６月大阪府に営業拠点を開設平成２年３月滋賀県に工場拠点を開設平成３年10月金属事業に関する不動産を保有する目的で廣成株式会社を設立（注）平成４年４月旧白銅株式会社（現廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更平成12年３月日本証券業協会に店頭登録平成15年５月上海白銅精密材料有限公司を設立平成16年10月東京証券取引所市場の第二部に上場平成17年９月東京証券取引所市場の第一部に上場平成18年２月福島県に工場拠点を開設平成20年５月佐賀県に工場拠点を開設（注）この廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、平成４年１月、当社に吸収合併されました。
白銅株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社連結子会社）は、当社（白銅株式会社）および連結子会社の上海白銅精密材料有限公司により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。当社のセグメントは、所在地別に日本と中国の２つに分類しております。日本では、材料メーカーや同業者から約4,100品目サイズ以上の製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業者から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。一方、中国では連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が主たる製品を当社から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社は上海の工場に在庫していない製品を主に当社より仕入れて、直接お客様にお届けする販売を行っております。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。大正９年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。昭和13年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。昭和16年12月川崎工場を新設。昭和20年４月戦災により羽田工場は、ポンプ試験場、製缶工場及び本館を除き使用不能と化したため、川崎工場に生産を移管。昭和30年１月生産の主力を羽田工場に復帰。昭和31年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。昭和39年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコックに開設。昭和39年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。昭和40年４月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。昭和50年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.を設立。昭和50年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。昭和54年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにP.T.EbaraIndonesiaを設立。昭和56年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbaraInternationalCorp.を設立。昭和61年１月川崎工場を藤沢工場に統合し、生産体制の再編成を実施。昭和62年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。平成元年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbaraItaliaS.p.A.（現EbaraPumpsEuropeS.p.A.）を設立。平成４年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。平成６年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。平成12年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。平成12年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliottCompany（米国）を完全子会社化。平成13年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。平成14年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。平成14年６月執行役員制度を導入。平成14年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。平成15年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。平成17年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。平成17年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司を設立。平成18年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。平成21年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社へ統合。平成21年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。平成22年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。平成22年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社（現水ing株式会社）を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。平成22年10月株式会社荏原九州を吸収合併。平成24年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。平成24年11月創業100周年を迎える。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社79社（うち連結子会社49社）及び関連会社11社より構成されており、当社を中心として風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）風水力事業ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機製造及び販売当社㈱荏原エリオット荏原冷熱システム㈱㈱荏原電産荏原ハマダ送風機㈱EbaraInternationalCorp.荏原博ポンプポンプ業有限公司(注)１、２荏原機械（中国）有限公司嘉利特荏原ポンプ業有限公司(注)１EbaraPumpsEuropeS.p.A.ElliottCompany烟台荏原空調設備有限公司エンジニアリング、工事、運転及び保守当社販売及び保守荏原バイロン・ジャクソン㈱材料供給等㈱荏原金属エンジニアリング事業都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事荏原環境プラント㈱青島荏原環境設備有限公司水ing㈱(注)３運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱(注)３薬品製造及び販売水ing㈱(注)３精密・電子事業真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbaraTechnologiesInc.EbaraPrecisionMachineryKoreaInc.台湾荏原精密股份有限公司その他－ビジネスサポートサービス等㈱荏原エージェンシー(注)１ポンプの中国語表記は石の下に水です。２荏原博ポンプポンプ業有限公司は、平成26年４月25日付で社名を荏原機械シ博有限公司に変更しています。３持分法適用の関連会社です。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)技術導入契約契約会社名契約の相手方契約の目的契約期間対価の支払㈱荏原製作所FlowserveCorp.（米国）原子炉冷却材循環ポンプ、液体金属ポンプ、溶融塩ポンプの製造販売昭和63年５月17日から平成30年５月16日まで頭金のほか契約製品の正味販売高に対する一定の実施料IdrecoUSA,Ltd.（米国）イオン交換濾過装置の製造技術昭和60年４月25日から平成26年12月22日まで頭金のほか処理水の流量の比例額に対し一定の実施料（ミニマムの規定あり）FläktWoodsAB（スウェーデン）高圧可変ピッチ軸流送風機の製造販売平成４年１月15日から平成27年１月14日まで頭金のほか契約製品の正味販売価格に対する一定の実施料(２)技術供与契約記載すべき重要な契約はありません。(３)業務提携契約記載すべき重要な契約はありません。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、①事業を支える共通基盤技術とその融合による製品コア技術の研究開発、②中長期的展望に基づいた技術シーズの探索、③現有技術の拡張、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、④製品の改良・改善のための研究開発、に区分されます。①と②はコーポレートとカンパニーが密接に連携を取り、外部研究機関との共同研究等も利用しながら進め、③と④については個別の事業部門及びグループ各社が主体となって実施しました。当連結会計年度の研究開発費は64億65百万円です。なお、これまで開発拠点を各カンパニー及び子会社の事業分野に直結する部門に配置し、主に事業化・製品化に重点を置いた研究開発活動を行ってきましたが、平成26年４月にグループ全体の共通基盤技術、製品コア技術の研究開発を行う組織を当社コーポレート部門に設置しました。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(風水力事業)風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー（電力、石油・ガス）、環境（省エネ）などのグローバル市場向け製品のラインナップ拡充や製品力強化に取り組みました。また、海外グループ会社との共同開発を含め、「域産域消」に適した製品開発を推進しています。標準ポンプでは、引き続き省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発と市場浸透などを図りました。国内および中国市場への投入を完了したターボ冷凍機については、応用開発に取り組み製品拡充を図りました。基盤技術に関しては、開発スループットの一層の向上を目指した数値シミュレーション技術や最適化技術の強化、解析エンジニアリングの標準化、そして製品ライフサイクルを支えるサービス＆サポート向け技術の開発・応用などに取り組みました。当連結会計年度の研究開発費は42億30百万円です。(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業分野では、事業の中心が新設プラント建設から運営・維持管理（O&amp;M）へ移行していることから、これまで以上に既存施設の更新、並びにO&amp;Mに対する提案力とコスト競争力強化が求められる時代に移ってきています。このような状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化とライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、並びに既存製品・保守運営技術の改良開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は89百万円です。(精密・電子事業)精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス用装置において、ウェーハの大口径化やチップの更なる微細化、３次元集積化などの要求に対応できるよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、半導体製造工場の省エネ化・省資源化を目指すグリーンファブ構想に対応すべく、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術における研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は21億45百万円です。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身である株式会社ダイナムホールディングス（旧社名「有限会社リッチオ」）は、当社の取締役佐藤洋治氏の個人資産管理会社として、昭和62年12月15日に設立されました。その後、株式会社ダイナムホールディングスは、平成18年12月に、パチンコホールの運営に従事する株式会社ダイナム及びその子会社８社を株式交換により子会社化し、持株会社となりました。株式会社ダイナムホールディングスは、事業拡大のため平成21年から平成22年にかけて、株式会社キャビンプラザ（旧社名「有限会社金海商事」）、大黒天株式会社及び株式会社オークワジャパンのパチンコホール事業者３社の株式を取得いたしました。以上の当社設立前までの沿革については、下記のとおりであります。年月概要昭和62年12月株式会社ダイナムホールディングス（旧社名「有限会社リッチオ」）を設立。平成18年12月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社ダイナム及びその子会社８社を株式交換により完全子会社化。平成20年７月株式会社ダイナムホールディングスの子会社である株式会社パチンコリースが株式会社関東大同販売の株式を取得。平成20年12月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社信頼の森を設立。平成21年４月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社キャビンプラザ（旧社名「有限会社金海商事」）の株式を取得。平成21年12月株式会社ダイナムホールディングスが大黒天株式会社の株式を取得。平成22年６月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社オークワジャパンの株式を取得。平成22年７月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社ダイナムＰトレーディング及び株式会社ダイナムアド企画を設立。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。香港証券取引所への上場にあたり、グループ全体の管理能力を向上させるため、平成23年９月に、株式会社ダイナムホールディングスを新設分割し株式会社ダイナムジャパンホールディングス（当社）を設立する組織再編を行っております。当該組織再編において、当社は株式会社ダイナムホールディングスの子会社８社の株式を取得し、パチンコホール運営に関する事業を承継いたしました。平成25年１月には、成長著しいアジア圏での新規ビジネスの情報収集・分析、投資を行うため、香港現地法人DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）を設立いたしました。平成25年４月に、パチンコホール運営をサポートする事業会社を、株式会社ダイナム土地建物を存続会社として、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムアド企画、株式会社ダイナムＰトレーディングを吸収・統合し、商号を株式会社ダイナムビジネスサポートへ変更いたしました。また株式会社ダイナム以外のパチンコホール運営会社の再編を行い、株式会社キャビンプラザを存続会社として、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンを吸収合併いたしました。株式会社ダイナムホールディングス傘下の株式会社日本ヒュウマップが保有するRich-OKoreaCo.,Ltd.の株式を平成25年４月に、同じくErinInternationalCo.,Ltd.の株式、北京吉意欧咖啡有限公司の持分を平成25年５月に取得し、DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社といたしました。平成25年10月に、株式会社ダイナムホールディングスが保有する、株式会社日本ヒュウマップ、株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得し、当社の子会社といたしました。また、当該株式の取得により、株式会社日本ヒュウマップの子会社である株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスは当社の連結子会社となりました。年月概要平成23年９月株式会社ダイナムホールディングスより新設分割し、当社を設立。株式会社ダイナム、株式会社キャビンプラザ、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパン、株式会社ダイナム土地建物、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムＰトレーディング及び株式会社ダイナムアド企画の計８社の株式を取得。平成23年12月株式会社信頼の森の株式を取得。子会社である株式会社ダイナムＰトレーディングが株式会社関東大同販売の株式を取得。平成24年６月当社株式１株につき20株とする株式分割を実施。平成24年８月当社株式を香港証券取引所に上場。平成25年１月香港法人DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）を子会社として設立。平成25年４月株式会社ダイナム土地建物を存続会社として、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムアド企画、株式会社ダイナムＰトレーディングを消滅会社とする４社合併を実施。株式会社キャビンプラザを存続会社として、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンを消滅会社とする３社合併を実施。子会社であるDynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）が、Rich-OKoreaCo.,Ltd.の株式を取得。平成25年５月子会社であるDynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）が、ErinInternationalCo.,Ltd.の株式、北京吉意欧咖啡有限公司の持分を取得。平成25年10月株式会社日本ヒュウマップ及び株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの主要事業は、パチンコホール事業であります。また、パチンコホール事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。当社の事業は、純粋持株会社として連結子会社に対し事業に関する助言、指導、提案などの経営指導を行うものであり、その対価として経営指導料を受け取っております。連結子会社の事業①パチンコホール運営に従事する連結子会社株式会社ダイナム株式会社ダイナムは、パチンコホールの運営に従事する当社の主要な連結子会社であり、全国46都道府県に366店舗を展開しております。株式会社キャビンプラザ株式会社キャビンプラザは、パチンコホールの運営に従事しており、全国５県に９店舗を展開しております。②業務サポートに従事する連結子会社株式会社ダイナムビジネスサポート株式会社ダイナムビジネスサポートは、当社グループの不動産管理、従業員向けの寮・社宅の斡旋紹介、パチンコホールの店舗開発業務のほか、従業員の給与計算及び会計業務、遊技機の販売事務、パチンコホールのマーケティング及び広告宣伝企画等を行っております。株式会社関東大同販売（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社関東大同販売は、パチンコホールで使用する中古遊技機の調達・販売、遊技機の設置に伴い必要となる諸手続きの代行業務を行っております。株式会社信頼の森（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社信頼の森は、信頼の森ブランドの下でフランチャイズチェーンを展開し、遊技機の流通やパチンコホールの景品仕入などの仕組みを、当社グループ以外のパチンコホール企業と共有することを事業目的としております。株式会社日本ヒュウマップ株式会社日本ヒュウマップは、パチンコホールの清掃業務及びパチンコホールに来店するお客様向けの飲食提供事業を主たる事業として展開しております。株式会社チンギスハーン旅行（株式会社日本ヒュウマップの子会社）株式会社チンギスハーン旅行は、グループ従業員の旅券手配等の業務サポートを行っております。また旅行代理店として、グループ外の一般利用者向けにモンゴルツアーの企画・販売を行っております。株式会社ピーインシュアランス（株式会社日本ヒュウマップの子会社）株式会社ピーインシュアランスは、当社グループが保有する不動産保険付保のほか、グループ従業員向けの保険サービスを提供する保険代理店であります。株式会社ビジネスパートナーズ株式会社ビジネスパートナーズは、当社グループとして障がい者雇用を促進する特例子会社であり、オフィスビルの清掃業務及び雑貨類の製造販売を行っております。一般社団法人信頼の森一般社団法人信頼の森は、社会貢献活動・公益活動を行う法人であります。東日本大震災の復興事業へのボランティア派遣、パチンコ依存問題の相談機関である認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークへの寄付などを行っております。③海外連結子会社DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）は、香港現地法人であり、主にアジア圏での新規ビジネスへの進出のための、情報の収集・分析、投資を行っております。ErinInternationalCo.,Ltd.（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）ErinInternationalCo.,Ltd.は、モンゴル・ウランバートル市内において、貿易業・運輸業・不動産業に従事しております。北京吉意欧咖啡有限公司（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）北京吉意欧咖啡有限公司は、中国・北京において、中国産のコーヒー豆の焙煎・加工・販売を行っております。Rich-OKoreaCo.,Ltd.（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）Rich-OKoreaCo.,Ltd.は、韓国・ソウルで、パチンコホールで使用するLCDモニターの調達、娯楽機器の開発等を行っております。(2)事業系統図
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年12月株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。昭和31年12月丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和32年12月本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場を新設。昭和33年５月東京事務所を開設。昭和35年３月丸一鋼管株式会社と商号変更。昭和35年９月名古屋事務所を開設。昭和36年９月東京工場を新設。(平成26年現東京工場へ統合)。昭和37年３月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。昭和39年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。昭和40年４月堺工場を新設。昭和41年10月名古屋工場を新設(昭和59年現名古屋工場へ統合)。昭和45年２月北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和47年２月大阪事務所を開設。昭和47年11月特品工場(現堺特品工場)を新設。昭和48年10月東京第二工場(現東京工場)を新設。昭和49年11月九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年11月沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。昭和52年４月名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。昭和53年２月本社を大阪市西区に移転。昭和53年12月米国カリフォルニア州にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。昭和59年10月名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。平成元年11月詫間工場を新設。平成７年１月鹿島特品工場を新設。平成12年10月カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。平成13年７月丸一インベストメント有限会社(但し、平成24年10月1日吸収合併済)を設立。平成17年８月丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。平成18年３月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。平成18年11月ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。平成20年５月米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。平成20年11月ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。平成21年３月株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。平成21年12月インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。平成24年１月メキシコ国にマルイチメックスS.A.deC.V.(非連結子会社)を設立。平成26年５月東京工場を東京第二工場へ統合し、同工場を東京工場と改称。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計26社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。（日本）国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しています。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しています。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。（北米）北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション及びマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。（アジア）アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしています。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び子会社)の研究開発活動は、市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。当社グループでは自動車、建築、エネルギー分野を主体として積極的に海外事業を展開しています。自動車、自動二輪車用鋼管については、旺盛な需要が期待される地域において日本で培い開発した技術を各地で発展させています。インドのKUMA社、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、インドネシアのISTW社に続き、北米事業では、平成25年4月にメキシコのMARUICHIMEX社でも炭素鋼鋼管と共に自動車、自動二輪車の排気系用を主体とするステンレス鋼管の製造・供給を可能としました。日系をはじめ海外部品メーカの高度で厳格な品質要求に応えるため、マザーラインである東京第二工場のステンレス専用ラインで蓄積した技術を世界の各拠点に展開しています。また同社では第一工場の敷地内に第二工場を建設中で、平成26年末の稼動を予定しています。この工場では、これまで、中国で展開したのと同様に、鋼管の供給だけにとどまらず、自動車部品への加工のニーズに応えるため、日本国内の子会社で自動車部品加工を手がけるアルファメタルの保有技術、ならびに開発力を最大限活用することを検討中です。そのことにより、鋼管を使用する自動車部品の加工技術を短期間で立ち上げます。アジア事業では、インドのKUMA社でバンガロールの第二工場を平成26年末の稼動をめざしており、触媒部品に使用されるステンレス鋼管を含めて製造、供給する体制を構築しています。エネルギー関連の鋼管については、日本、ベトナムに引き続いて、米国・シカゴのLeavitt社で平成26年4月にAPI（アメリカ石油協会規格）の認証を取得いたしました。建設・農業用鋼管においては、当社では高度化する耐食性のニーズに応えるための技術開発を推進しています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は135百万円であります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年４月名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立40年３月管工事の許可(愛知県知事か-2615号)を受ける41年５月本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地中日ビルに移転42年10月大阪営業所を設置(現：大阪支店)45年４月名古屋営業所を設置(現：名古屋支店)46年10月東京営業所を設置(現：東京支店)49年２月管工事の許可(建設大臣般48-3134号)を受ける福岡支店を設置(現：九州支店)12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２住友生命名古屋ビルに移転50年４月横浜営業所を設置(現：横浜支店)51年８月筑波営業所を設置(現：筑波支店)53年４月本店を名古屋市名東区照が丘239番２(現在地)に移転57年９月広島営業所を設置(現：中国支店)58年２月管工事の許可(建設大臣特57-3134号)を受ける12月札幌支店を設置(現：北海道支店)62年６月事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録９年５月本店新社屋竣工11年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立(現：連結子会社)３月国際標準化機構(ISO)1994年版9002の認証を取得・登録４月子会社日空ビジネスサービス株式会社を設立(現：連結子会社)国際標準化機構(ISO)1996年版14001の認証を取得・登録14年２月子会社株式会社日空筑波を設立(現：連結子会社)９月日本空調システム株式会社、株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海及び西日本空調管理株式会社を子会社化(現：連結子会社)15年１月東日本空調管理株式会社を子会社化(現：連結子会社)２月株式会社日本空調東北を子会社化(現：連結子会社)３月国際標準化機構(ISO)1994年版9002を2000年版9001に変更８月子会社株式会社横浜日空を設立16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場17年６月事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務18年９月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場(上記に伴い平成18年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止)19年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定20年４月関東支店を設置22年９月子会社株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更23年11月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立(現：連結子会社)24年12月子会社株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併25年６月事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本空調サービス㈱(当社)及び子会社12社(国内10社、海外２社)により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社12社はすべて連結子会社であります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療施設・工場等の設備管理・診断技術の高度化と効率化を開発の基本方針として、より高度なお客様のニーズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、前連結会計年度に引き続き行っている省エネルギー提案の要素技術開発について実施しました。研究開発費の総額は５百万円であります。当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治44年３月川口印刷所として創立。昭和18年３月川口印刷株式会社に改組。昭和19年５月帝国印刷株式会社に商号変更。昭和22年９月図書印刷株式会社に商号変更。昭和23年５月学校図書株式会社(現・連結子会社)を設立し、教科書出版事業に進出。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和29年11月製版・印刷・製本を一貫生産できる原町工場(静岡県沼津市)を開設。(現沼津工場)昭和45年３月凸版印刷株式会社と業務提携契約を締結。昭和47年10月旧本社ビル(東京都港区)建設。昭和57年10月関西図書印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年11月本社事務所を港区三田から港区高輪に移転。平成元年３月図書製本株式会社を設立。平成４年６月沼津第二工場(静岡県沼津市)を開設。平成11年９月川越工場(埼玉県川越市)を開設。平成12年９月読売新聞大阪本社と神戸地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結、新聞印刷事業に進出。平成13年11月関西図書印刷株式会社神戸工場(神戸市北区)を開設。(新聞印刷工場)平成15年２月読売新聞大阪本社と京都地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結。平成15年５月川越工場・沼津工場がISO14001の認証を取得。平成16年４月関西図書印刷株式会社京都工場(京都府八幡市)を開設。（新聞印刷工場）平成17年６月図書印刷グループの全事業所でISO14001の認証を取得。平成18年３月プライバシーマークの認証を取得。平成18年５月川越工場二期工事竣工。平成18年５月沼津工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。平成18年10月川越工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。平成19年４月株式会社トッパングラフィック王子を吸収合併。平成19年10月凸版印刷株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。凸版印刷株式会社が当社の親会社となる。平成19年11月学校図書株式会社の株式を取得。当社の子会社となる。平成21年12月北区東十条の本社ビル建設が完了し、港区三田から北区東十条に本社を移転。平成23年３月読売新聞大阪本社と連結子会社関西図書印刷株式会社が、同社茨木工場の新聞印刷に関する業務委託契約を締結。平成23年４月関西図書印刷株式会社茨木工場(大阪府茨木市)を開設。(新聞印刷工場)平成23年５月ＰＥＦＣ－ＣＯＣの認証を全社で取得。平成25年４月図書製本株式会社を吸収合併。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社３社(親会社１社、連結子会社２社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。印刷事業(出版印刷物・商業印刷物)……当社が製造販売しております。なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。出版事業……学校図書㈱は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)前連結会計年度末において当社の連結子会社であった図書製本㈱は、平成25年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い消滅いたしました。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、印刷業界におけるデジタル化及び標準化の進展に対応し、研究開発活動を推進し、生産基盤の強化及び新ビジネス開発を行っております。主な研究開発活動として、プリプレス・印刷・製本加工等の各部門の品質向上、コスト削減、付加価値創出へ向けた研究開発を進めております。プリプレス部門では、製版自動面付システムの機能拡張、工場間のデータ伝送システムの強化により作業の更なる効率化を図りました。新規導入した大型デジタル印刷機では、これまで研究蓄積したカラーマネジメント技術を応用し印刷と同等の色再現を可能とすることで、高品質デジタル校正紙の提供、さらに小ロットのインクジェット対応など、新世代のデジタル印刷の核となるプリプレス体制を実現しております。印刷部門では、印刷から製本・加工までの一貫製造ラインＮＢＳ(ニュー・ブック・システム)を導入しました。見返しあるいは口絵の貼込みをインラインで可能にする装置を開発するなど、ライン全体を通して高付加価値・品質向上・コスト削減の各種技術を盛り込んでおります。製本加工部門では、ＰＵＲ（ポリウレタンリアクティブ）対応厚物ラインを導入しました。当社では以前より本の開きが良く強度に優れたＰＵＲ製本を推進していますが、ＰＵＲ糊は乾燥に時間がかかるため、製造途中に本が変形しやすい欠点がありました。新製本ラインでは、強度を確保し変形を抑える技術を開発し採用しております。また、システム面では、販売促進のための素材データベース化、在庫や補充の管理、発送管理などをサポートするセミオーダー式ソリューションシステムＴＯＳＭＡＳ（ToshoSemiorderManagementSystem）を開発し、幅広いお客様の業務でご利用いただいております。今後も印刷物制作・製造の効率化に向けた印刷周辺業務に対応したシステム開発を積極的に推進してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は77百万円です。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱第一臨床医学検査センター、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、㈱メリッツサポートシステムズ、微研㈱、㈱ラボテック（長崎県佐世保市）、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの20社、持分法非適用非連結子会社として㈱BMLメディカルワークス、㈱地域医療サービス、㈱東日本臨床医学研究所、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、(有)セブンシステム、(有)アクティ及びＤＰＲ㈱、持分法適用関連会社である㈱メデファクト、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所、㈱中央微生物検査所及び㈱ＳＫＬで構成されております。㈱協同医学研究所他20社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。㈱ジャパンクリニカルサービスは、当企業集団の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。㈱ピーシーエルジャパンは、病理・細胞診検査を主に当社から再受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞疹検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより再受託しております。㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の委託をしております。㈱アレグロは、製薬会社等より治験業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。㈱メリッツサポートシステムズは当社が販売する医療情報システムの導入・サポート業務を受託しております。また㈱BMLメディカルワークスは、当社および㈱BMLフード・サイエンスから委託を受けて検査用容器の製造等および当企業集団各社の建物の清掃および損害保険の取扱を行っております。㈱メデファクトは、医療情報システムのコンピュータソフトの開発ならびに販売をしております。㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック（長崎県佐世保市）及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。このように、当企業集団は、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。当企業集団の中での各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。（注）上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。また、㈱メデファクトは持分法適用関連会社であります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約年月日契約期間アプライドバイオシステムズ(米国)ホモジェナスPCR法を用いる食品検査に関する技術契約(注)１平成18年８月４日平成18年４月１日から平成28年８月26日まで(注)２サードウェイブテクノロジーズ（米国）インベーダー法を用いる臨床検査の開発と商業化に関する契約(注)１平成25年11月25日平成24年10月１日から平成27年９月30日まで(注)１実施料として検査売上高の一定率を支払っております。２契約会社は、子会社の㈱ＢＭＬフード・サイエンスがおこなっております。