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バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年１月阪東調帯護謨株式会社を設立（経緯）当社の前身は故榎並充造が明治39年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後大正２年10月にゴムベルト、大正10年５月にコンベヤベルトの製造を開始。昭和６年６月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、籾摺ロールの製造を、昭和７年４月にはわが国最初のＶベルトの製造を開始。昭和12年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。〃16年11月有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置〃36年８月阪東調帯ゴム株式会社に商号変更〃37年１月大阪証券取引所市場第二部に上場〃43年２月大阪証券取引所市場第一部に上場〃43年３月兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設〃43年10月株式会社バンドー東販（現社名東日本バンドー株式会社）を設立〃44年２月九州バンドー株式会社（現社名西日本バンドー株式会社）を設立〃45年４月大阪バンドーベルト販売株式会社（現社名西日本バンドー株式会社）を設立〃45年６月バンドー化学株式会社に商号変更〃45年10月東京証券取引所市場第一部に上場〃46年４月株式会社近畿バンドー（現社名西日本バンドー株式会社）を設立〃48年９月バンドー興産株式会社を設立〃48年10月栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設〃51年４月バンドー・ショルツ株式会社を設立〃53年６月ドイツにBandoChemicalIndustries（Europe）GmbH（現社名BandoEuropeGmbH）を設立〃55年７月シンガポールにBandoChemicalIndustries(Singapore)Pte.Ltd.（現社名Bando(Singapore)Pte.Ltd.）を設立〃59年９月バンドートレーディング株式会社を設立〃62年３月インドネシアにP.T.BandoIndonesiaを設立〃62年４月タイにSiamese-BandoRubberIndustryLtd.（現社名BandoManufacturing(Thailand)Ltd.）を設立〃62年５月ビー・エル・オートテック株式会社を設立〃62年７月スペインにBandoIberica,S.A.を設立〃63年４月バンドーエラストマー株式会社を設立〃63年５月マレーシアにPengeluaranGetahBando(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立〃63年７月韓国にDongilBandoCo.,Ltd.（現社名BandoKoreaCo.,Ltd.）を設立〃63年８月韓国にBandoJungkongLtd.を設立〃63年10月北海道バンドー株式会社（現社名東日本バンドー株式会社）を設立平成２年３月中国バンドー株式会社（現社名西日本バンドー株式会社）を設立〃２年９月和歌山県那賀郡（現住所和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設〃２年11月アメリカにBando(U.S.A.),Inc.(現社名BandoUSA,Inc.）を設立〃５年３月西兵庫開発株式会社に資本参加〃７年３月香港にBandoSakataLtd.（現社名BandoSiixLtd.）を設立〃10年９月中国にBandoChemicalIndustries（Tianjin）Co.,Ltd.（現社名BandoBelt（Tianjin）Co.,Ltd.）を設立〃13年６月執行役員制度を導入年月概要平成14年５月中国にBando(Shanghai)InternationalTradingCo.,Ltd（現社名Bando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd．）を設立〃14年10月株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更〃15年１月トルコにBandoKockayaBeltManufacturing(Turkey),Inc.を設立〃15年７月Bando(U.S.A.),Inc.が、同社子会社であるBandoManufacturingOfAmerica,Inc.とBandoAmericanInc.を吸収合併し、BandoUSA,Inc.に社名変更〃15年12月インドにBando(India)Pvt.Ltd.を設立〃17年６月中国にBandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を設立〃17年９月韓国の関連会社DongilBandoCo.,Ltd.を100%出資の当社子会社とし社名もBandoKoreaCo.,Ltd.に変更〃18年８月当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設〃19年１月福井ベルト工業株式会社を当社100%出資の子会社化〃19年10月兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターを移転〃20年４月当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更〃21年10月トルコの子会社BandoKockayaBeltManufacturing(Turkey),Inc.を100%子会社とし、社名もBandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.に変更〃22年２月神戸工場を足利工場へ統合西兵庫開発株式会社を100%子会社化〃22年４月本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更〃23年３月大阪支店を本社事業所へ統合〃24年１月国内無担保普通社債（30億円）を発行〃24年２月ベトナムにBandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.を設立中国の子会社BandoManufacturing(Shanghai)Co.,Ltd.にバンドー中国技術中心を開設〃24年３月中国にBLAutotec(Shanghai),Ltd.を設立〃24年９月中国にBando(Shanghai)IndustrialBeltCo.,Ltd．を設立中国の子会社BandoManufacturing(Shanghai)Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd．に変更〃25年３月タイの子会社BandoManufacturing(Thailand)Ltd.の内に、アジア技術センターを開設西兵庫開発株式会社の全株式を譲渡〃25年４月東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併〃26年４月ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社および関連会社９社で構成され、ベルト事業、エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。ベルト事業…当社が製造・販売するほか、国内販売については、関連会社バンドー福島販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社ほか、関連会社１社、海外販売については、子会社Bando（Shanghai）ManagementCo.,Ltd.、Bando(Singapore）Pte.Ltd.、BandoEuropeGmbH、BandoIberica,S.A.が行っております。製造・加工・販売については、国内では子会社東日本バンドー株式会社、福井ベルト工業株式会社、西日本バンドー株式会社、バンドー精機株式会社、関連会社バンドー・ショルツ株式会社、海外では子会社BandoUSA,Inc.、BandoJungkongLtd.、BandoKoreaCo.,Ltd.、BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.、Bando(Shanghai)IndustrialBeltCo.,Ltd.、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、PengeluaranGetahBando(Malaysia)Sdn.Bhd.、Bando(India)Pvt.Ltd.、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.、関連会社SanwuBandoInc.、KeeFattIndustries,Sdn.Bhd.、P.T.BandoIndonesiaほか、関連会社１社が行っております。エラストマー製品事業…当社が製造・販売するほか、国内販売については、子会社バンドーエラストマー株式会社が加工・販売を行っております。海外では子会社BandoSiixLtd.が販売、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.が製造・販売を行っております。その他…ロボット関連デバイスを子会社ビー・エル・オートテック株式会社が国内にて製造・販売しており、BLAutotec(Shanghai),Ltd.が海外にて販売を行っております。また、輸出入業務を子会社バンドートレーディング株式会社、不動産業、保険代理業、太陽光発電事業等を子会社バンドー興産株式会社が行っております。（注）平成25年４月に西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社と、西日本バンドー株式会社を合併いたしました。また、平成25年４月に東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社と、東日本バンドー株式会社を合併いたしました。平成26年４月にビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社と、ビー・エル・オートテック株式会社を合併いたしました。なお、当社は、平成25年４月１日付の組織改正に伴い、当年度から報告セグメントを変更し、従来の「伝動事業」、「マルチメディアパーツ事業」、「産業資材事業」および「化成品事業」を、「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」の２つのセグメントに再編しております。事業の系統図は次のとおりであります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社の技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LitensAutomotivePartnershipカナダオートテンショナ特許およびノウハウの実施許諾平成２年４月１日から平成27年３月31日まで（注）上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を支払っております。（2）当社の技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SanwuBandoInc.台湾ウレタンベルトノウハウの実施許諾昭和63年１月１日から５年間その後５か年毎に自動更新二輪スクーター用ウェイトローラー特許およびノウハウの実施許諾平成４年８月１日から５年間その後５か年毎に自動更新PhilippineBeltManufacturingCorp.フィリピンゴムベルト等特許およびノウハウの実施許諾昭和53年10月１日から５年間その後５か年毎に自動更新KeeFattIndustries,Sdn.Bhd.マレーシアゴムベルト等ノウハウの実施許諾昭和53年12月11日から５年間その後５か年毎に自動更新P.T.BandoIndonesiaインドネシアゴムベルト等ノウハウの実施許諾昭和63年１月１日から５年間その後４か年毎に更新（注）上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を受け取っております。なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許および／またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤリティーとして純売上高に対する一定率の支払を受けております。・BandoUSA,Inc.・BandoKoreaCo.,Ltd.・BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.・BandoSiixLtd.・BandoManufacturing(Thailand)Ltd.・PengeluaranGetahBando(Malaysia)Sdn.Bhd.・Bando(India)Pvt.Ltd.・BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.・BandoEuropeGmbH・BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第１ステージの初年度として、10年後のありたい姿を目指し、５つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針２の「製品の進化」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております（IncrementalInnovation：持続的イノベーション）。また、指針４の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成することを目指しております（RadicalInnovation：破壊的イノベーション）。なお、新製品のキーワードは「環境・省エネ・高機能」、重点市場はオプトエレクトロニクス・交通／自動車・エネルギー、ロボット、重点分野はパワーエレクトロニクス・印刷エレクトロニクス・福祉／介護、としております。これらの指針に基づき、研究開発は、Ｒ＆Ｄセンター・ものづくりセンター（当連結会計年度末人員144名）および伝動技術研究所（同人員77名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に35億９千万円を投入いたしました。セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。［ベルト事業］ベルト事業では、伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動システム製品に関する研究開発に取り組んでおります。平成25年11月には鉄道車両用難燃性ゴム床材「バンドーバンライト®」の新ラインナップとして、「バンドーバンライト®EZ-Stick®（イージースティック）」の販売を開始いたしました。この製品は、ゴム床材の裏面に粘着剤が塗布されており、床材の施工時における有機溶剤系接着剤の使用が不要となるため、環境にやさしく、施工時間を短縮できる製品として、お客様から高い評価を受けており、多くの引き合いをいただいております。また、平成26年１月には、当社が開発した平ベルト駆動システム「HFDsystem®：ハイパーフラットドライブシステム」の高い省エネルギー性能が評価され、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成25年度「省エネ大賞」(製品・ビジネスモデル部門)において、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞いたしました。これを機に、さらなる販売拡大を図ってまいります。［エラストマー製品事業］エラストマー製品事業では、平成25年６月にフロアサイン「STOPSHEET®（ストップシート）」を開発いたしました。この製品は、印刷層に装飾表示用フイルム「バンドーグランメッセ®」を採用しているため、フルカラーで自由なデザインの印刷が可能であるほか、消防法に定められた防炎性能基準を満たす「防炎物品」の認定を取得していることから、金融機関や医療機関など多くのお客様から高い評価と引き合いをいただいております。また、平成26年３月には、精密研磨フィルム「TOPX®（トップエックス）」の新ラインナップとして、光通信コネクタの仕上げ研磨に用いる精密研磨フィルム「TOPX®S035」の販売を開始いたしました。この製品は、低い研磨荷重でも研削力の維持・向上が可能であり、光通信コネクタ製造時における加工時間の短縮や品質の安定を図ることができる製品として、多くのお客様から引き合いをいただいており、さらなる販売拡大に注力してまいります。［その他事業］その他事業では、平成26年３月に低温（120℃）焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®(フローメタル)」の技術を応用し、室温焼成型銀ナノ粒子インクおよび低温焼成型銀ナノ粒子接合材を開発いたしました。室温焼成型銀ナノ粒子インクでは、室温で乾燥させるだけで導電性が得られるため、顧客は焼成設備が不要となり、加熱することなく電子回路を作製することが可能となります。また、低温焼成型銀ナノ粒子接合材は、金すずはんだの融点より低い250℃の加熱で半導体素子を基板上に接合することが可能で、接合後は融点が上がり再溶融しない特長を持ち、優れた耐熱性を得ることができることから、多くのお客様から高い評価をいただいております。なお、改良開発を中心とした開発・研究として、ベルト事業に18億９千４百万円、エラストマー製品事業に５億５千３百万円を投資した他、新規新製品の「研究開発費」として11億４千２百万円を投入しております。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年９月29日南海放送株式会社設立登記完了（資本金3,500万円）本社愛媛県松山市松前町１－30昭和28年10月１日ラジオ放送開始送信所松山市市坪昭和33年12月１日テレビジョン放送開始送信所松山市堀ノ内町昭和39年３月17日本社を松山市道後樋又６番24号へ新築移転昭和39年７月24日カラーテレビジョン放送開始昭和43年７月15日南海放送音響事業㈱（現南海放送音響照明㈱）設立昭和43年11月19日㈱エヒメサービス（平成21年６月南海放送サービス㈱に商号変更）設立昭和47年３月24日ラジオ送信所を現在地（松山市井門町1139）へ移転・運用開始昭和49年６月28日定款変更事業目的に「教育及び文化業務」を追加昭和51年10月１日本町会館開業（松山市本町１丁目１－１）昭和57年４月25日サンパーク開業（松山市井門町1139）昭和57年12月24日株式を併合（100株を１株に併合）昭和60年10月１日南海放送音楽出版㈱(平成６年４月南海放送クリエイション㈱に商号変更）設立昭和63年９月20日本社に「ニュースセンター」「多目的スタジオ」を増築・竣工昭和63年９月26日サンパークに美術館を新築・竣工平成２年７月19日テレビジョン音声多重放送開始平成８年４月１日ラジオ７局周波数1116ｋＨｚに統一平成13年10月１日ＲＮＢコーポレーション㈱設立平成15年９月30日南海放送クリエイション㈱を清算平成15年12月31日サンパーク施設を大幅に削減平成17年３月31日本町会館の施設事業終了平成17年12月26日本町会館を新放送センターに改修する工事を終了平成18年８月７日本町会館へ本社を移転、本町会館からアナログテレビ放送開始平成18年10月１日デジタルテレビ放送開始平成18年11月１日ラジオ演奏所を本町会館へ移転平成20年１月25日旧本社（松山市道後樋又）を売却平成23年７月24日地上波テレビ完全デジタル化
南海放送株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と連結子会社３社から構成されている。その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社南海放送サービス㈱が、放送番組の企画・制作及び放送事業に関わる人材派遣等を連結子会社ＲＮＢコーポレーション㈱が行っている。(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社南海放送音響照明㈱が行っている。以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。②会社の機関・内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に社長及び取締役と現場責任者が出席する局長会議を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は定例取締役会については年５回、常勤役員会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標達成状況や問題点を確認、周知している。経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を置いて管理責任を明確にしている。内部統制推進委員会を取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰、越智慶太（継続関与年数は全員7年以内）であり有限責任監査法人トーマツに所属している。また、ともに会計監査業務を執行した公認会計士は池田喜志髙であり、継続監査年数は23年である。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名である。⑥社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は７名、社外監査役は１名である。当社の社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりである。当社の社外取締役である佐伯要氏は、伊予鉄道株式会社の代表取締役社長である。伊予鉄道株式会社は当社の発行済株式総数の4.81％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。当社の社外取締役である野本武男氏、土居英雄氏は、それぞれ株式会社愛媛新聞社の取締役会長、代表取締役社長である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告などに係る取引がある。当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網（株）の代表取締役社長執行役員である。日本テレビ放送網（株）は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがある。当社の社外取締役である中山紘治郎氏は株式会社愛媛銀行の代表取締役会長である。株式会社愛媛銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。当社の社外取締役である森田浩治氏は株式会社伊予銀行の代表取締役会長である。株式会社伊予銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。当社の社外取締役である三好大三郎氏は、元愛媛県公営企業管理者である。愛媛県は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。当社の社外監査役である今井俊朗氏は、株式会社愛媛新聞社の取締役である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引がある。内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督および社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取り扱いに万全の注意をはらうよう啓発している。(3)役員報酬等イ．当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、以下のとおりである。社内取締役に支払った報酬41,399千円社外取締役に支払った報酬6,300千円計47,699千円社内監査役に支払った報酬900千円社外監査役に支払った報酬900千円計1,800千円ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。(4)取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。(5)取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年８月東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。平成17年９月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）、KingstonTechnologyJapan,LLC、PowertechTechnologyInc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。産業活力再生特別措置法(注1)に基づく「経営資源再活用計画」の認定取得。平成17年10月広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM(注2)のウエハテスト事業(現メモリ事業)(注3)を開始。開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業(現メモリ事業)を開始。平成18年５月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）以外のウエハテスト事業(現メモリ事業)を開始。平成18年６月広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。平成18年９月九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業(現システムLSI事業)(注3)を開始。平成18年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業(現システムLSI事業)を開始。平成19年１月九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成19年３月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。産業活力再生特別措置法の上記認定の取消し(注4)、及び同法に基づく「事業再構築計画」の認定取得。吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からウエハテスト事業(現メモリ事業)に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。平成19年４月DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。平成19年９月九州事業所Ｂ棟操業開始。平成19年12月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。平成20年８月台湾新竹縣に台湾における事業拡大を目的として、PowertechTechnologyInc.と合弁で連結子会社TeraPowerTechnologyInc.を設立。平成21年３月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の連結子会社となる。平成21年７月九州事業所内にデバイス開発・評価サービスを提供する目的でテストセンターを開設。平成22年２月事業部制を導入。メモリ事業部、システムLSI事業部を設置。平成22年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の持株比率低下により持分法適用会社となる。平成23年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロス（現青梅事業所）の全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ(WLP)の受託を開始。平成24年３月OHS581214(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得。平成25年10月株式会社テラミクロスを簡易合併し、青梅事業所とする。平成26年２月先行技術開発室を設置し、ソフトウェア開発及び要素技術開発を開始。(注)１．産業活力再生特別措置法：日本における経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するため、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を雇用の安定等に配慮しつつ講じるとともに中小企業の活力の再生を支援するための措置を講じ、併せて事業者の経営資源の増大に資する研究活動の活性化等を図ることにより、日本産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として平成11年に制定された法律です。２．「３事業の内容用語解説」をご参照ください。３．「３事業の内容」をご参照ください。４．広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からのウエハテスト承継の形態を、当初計画の営業譲渡から、吸収分割に変更したことに合わせた形で改めて認定を取得するため、平成17年９月に取得した認定の取り消しを受ける手続をとったものです。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)半導体テストサービスに関する契約契約会社名契約締結先内容契約締結日契約期間㈱テラプローブエルピーダメモリ㈱取引基本契約(注)１平成17年10月１日平成17年10月１日から平成18年９月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱テラプローブエルピーダメモリ㈱開発委託基本契約(注)２平成17年10月１日平成17年10月１日から平成20年９月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱テラプローブエルピーダメモリ㈱ウエハーテスト委託に関する基本合意(注)３平成22年４月28日平成22年３月１日から平成27年２月28日まで以後２年ごとの自動更新(注)１．当契約の内容は取引の一般的、基本的な事項を定めたものであります。２．当契約の概要は以下のとおりです。当社はエルピーダメモリ株式会社が生産する半導体の検査に関する技術開発について受託することで合意しております。当契約に基づき新たに生じた知的財産はエルピーダメモリ株式会社に帰属する旨合意しております。３．当契約の概要は以下のとおりです。当社とエルピーダメモリ株式会社はエルピーダメモリ株式会社が生産するウエハのテストについて、当社の提供する品質、価格等が競争力を有することを条件として継続的かつ安定的な当該テストの履行確保の必要性を考慮して別途両者が協議し合理的に定める範囲で、当社が受託する旨合意しております。また、当社の業績が著しく悪化した状況において、エルピーダメモリ株式会社からのウエハテストを受託するために必要な設備を当社が売却する場合には、購入を希望する第三者と同等以上の条件でエルピーダメモリ株式会社が当該設備を購入することが出来る旨合意しております。４．エルピーダメモリ株式会社は平成26年２月28日にマイクロンメモリジャパン株式会社に社名変更しております。(2)㈱テラミクロスとの合併当社は、平成25年７月30日開催の取締役会において、半導体テストとWLPを包括的に提供するターンキーサービスの充実を図ることで、事業基盤の強化を図り、グループ経営の効率化を推進するため、当社の連結子会社㈱テラミクロスを合併することを決議いたしました。また、同日に両者は合併契約を締結いたしました。なお、当合併は会社法第796条第３項に規定する簡易合併のため、合併契約承認のための株主総会は開催しておりません。合併契約の概要は次のとおりです。a.合併の方法当社を存続会社とし、㈱テラミクロスは解散します。b.合併に際して発行する株式及び割当該当事項はありません。c.合併比率の算定根拠該当事項はありません。d.合併の期日平成25年10月１日e.引継資産・負債の状況資産合計1,881百万円負債合計1,498百万円f.吸収合併存続会社となる会社の概要資本金11,823百万円事業の内容半導体製造工程におけるテスト受託とWLP受託
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に平成26年２月に設立した先行技術開発室において行っておりますが、当開発室は収益を獲得していないため、事業セグメントには属しておりません。先行技術開発室では、画像処理技術を応用したソフトウェア開発や、生体信号を使用したヒューマンインターフェース技術の研究を行っております。具体的には、新規分野として顔認証技術に注目し、ＮＥＣ製顔検出／顔照合エンジン「NeoFace」(*1)のアルゴリズムを採用し、ARMCore（*２）等に対応した製品開発を行い、世界で販売されている様々なマイクロコントローラー製品向けソフトウエアの開発を行っております。また、脳波や心電等を用いて、ハンズフリーでのウエアラブル機器の操作や、医療、福祉用途の身体情報収集などが可能になる技術を研究しております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、21百万円となりました。なお、当社グループのメモリ事業及びシステムLSI事業における研究開発活動は、当社独自の取り組みよりも、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。(*1)「NeoFace」は、日本電気株式会社の登録商標です。(*2)ARMはARMLimitedの登録商標または商標です。その他の製品名やサービス名は全てそれぞれの所有者に属する商標または登録商標です。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年11月資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。本店大阪市東区京橋３丁目78番地。公共工事の前払金保証事業開始。昭和28年３月本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。昭和29年12月金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。昭和32年１月本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。昭和34年５月金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。昭和42年７月子会社清和不動産株式会社(現株式会社セイワビジネス)設立。昭和43年12月本店を大阪市東区上町５番地に移転。昭和47年５月沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。昭和57年11月本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。昭和62年９月子会社株式会社建設総合サービス設立。平成７年11月公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。平成18年11月公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。①前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。②金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。なお、付随するサービス業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。(注)※１は連結子会社です。※２は持分法非適用関連会社です。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役21名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。②リスク管理体制の整備の状況・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図っています。・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。・当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。③役員報酬の内容・取締役の年間報酬総額11,092万円・監査役の年間報酬総額2,451万円(うち社外監査役726万円)(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。④社外監査役との関係・利害関係はありません。⑤会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員日根野谷正人有限責任あずさ監査法人―(注)桃原一也―(注)(注)継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他４名⑥取締役の定数・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑧株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概況昭和61年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立昭和61年６月宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得昭和61年６月明和管理株式会社を設立昭和62年７月札幌市中央区に札幌営業所を開設昭和62年７月宅地建物取引業免許を建設大臣免許に切り替え昭和63年４月損害保険代理業を開始昭和63年５月明和サービス株式会社を設立平成元年１月明和エージェンシー株式会社を設立平成元年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設平成元年９月明和ファイナンス株式会社を設立平成２年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得平成２年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更平成２年11月東京都中央区に新橋支店を開設平成４年８月生命保険の募集に関する業務を開始平成４年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転平成６年５月総供給戸数10,000戸を達成したクリオシリーズ第285棟「クリオ東村山壱番館」を販売開始平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年６月明和商事株式会社（現明和地所住宅流通株式会社）を設立平成９年９月横浜市西区に横浜支店を開設平成10年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年12月総供給戸数20,000戸を達成したクリオシリーズ第478棟「クリオレジダンス東京」を販売開始平成11年10月明和総合商事株式会社は、明和サービス株式会社、明和エージェンシー株式会社を吸収合併（存続会社：明和総合商事株式会社）平成11年12月第２明和ビル完成平成12年７月札幌営業所を支店に改称平成13年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設平成13年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合平成13年８月株式会社明和ニュースチール・ホームズを設立平成14年12月明和地所住宅販売株式会社を設立平成15年２月明和総合商事株式会社は、株式会社明和ニュースチール・ホームズを吸収合併（存続会社：明和総合商事株式会社）平成17年２月総供給戸数30,000戸を達成したクリオシリーズ第641棟「クリオ横須賀海岸通り」を販売開始平成17年８月明和管理株式会社が、明和ライフサポート株式会社を設立平成18年12月明和総合商事株式会社を設立これに伴い、従来の明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更平成20年４月明和リアルネット株式会社は、明和総合商事株式会社を吸収合併（存続会社：明和リアルネット株式会社）これに伴い、存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更
明和地所株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、金融関連事業及び広告宣伝事業などのその他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。不動産販売事業当社はマンション等の開発分譲事業を行っており、連結子会社である明和地所住宅流通㈱は売買仲介業務等を行っております。不動産賃貸事業当社及び連結子会社である明和管理㈱及び明和地所住宅流通㈱はマンション等の賃貸を行っており、明和地所住宅流通㈱は賃貸斡旋業務を行っております。不動産管理事業明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理サービスを主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の不動産管理請負業務を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和地所住宅流通㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、より快適なマンションライフを演出するインテリア用品、住設機器の企画・販売業務を主に行っております。（金融関連事業）連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付業務等を主に行っております。（広告宣伝事業）明和地所住宅流通㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を一部行っております。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年６月当社設立（住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地）昭和44年10月本社社屋新築・移転（東京都渋谷区代々木三丁目２番６号）、カウンセリングから製作・アフターサービスまでの一貫体制が整う昭和51年９月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー中部（愛知県名古屋市西区）設立昭和52年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー関西（大阪府大阪市大淀区）及び㈱アートネイチャー西部（福岡県福岡市博多区）設立昭和55年７月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー神奈川（神奈川県横浜市中区）設立昭和55年８月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー千葉（千葉県千葉市中央区）設立昭和55年11月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー古都（京都府京都市下京区）設立昭和56年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー四国（大阪府大阪市北区）設立昭和59年９月ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売昭和62年７月女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー（注１）」を発表平成２年６月現在地へ本社移転（東京都渋谷区代々木三丁目40番７号）平成２年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー北海道（北海道札幌市中央区）設立平成３年11月新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置平成８年９月㈱アートネイチャー関東（出資比率50％）（埼玉県大宮市）及び㈱アートネイチャー東京（出資比率60％）（東京都新宿区）設立平成12年３月９販社（㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜（昭和62年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部）を100％子会社化平成13年４月経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東（平成13年２月に㈱アートネイチャー横浜と合併）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併平成13年11月女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設平成14年３月（株）アートネイチャー北海道を100％子会社化平成14年４月販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併平成14年９月自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECHHAIRSYSTEMS,INC.（以下「ユーロテック社」と記します）（現ARTNATUREPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮフィリピン社」と記します））の発行済株式の60％を取得して子会社化平成15年１月グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフオリジナル（注２）」を発売平成16年２月海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOLHAIREXPORTCORPORATION（以下「ビコール社」と記します）の発行済株式の60％を取得して子会社化平成16年９月ビコール社の発行済株式の10％を追加取得商品物流センター倉庫拡充年月事項平成17年１月顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム（Ｍｙ－Ｄｏ）を導入開始平成17年８月女性用オーダーメードウィッグ「セレア」を発売平成18年３月業界初の「３Ｄ型取りシステム（注３）」導入開始平成18年４月子会社ユーロテック社（現ＡＮフィリピン社）を完全子会社化ビコール社の発行済株式の12％を追加取得平成18年６月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBHASSETSDEV.PHILIPPINESCORPORATION（以下「ＡＮＢＨ社」と記します)を設立平成18年８月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得平成19年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年12月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURELANDHOLDINGPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮＬＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立平成20年２月当社100％出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATUREMANUFACTURINGPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮＭＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立平成20年４月女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表平成21年９月ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ＡＮＣＳ」（アンクス）発売平成21年12月株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ（以下「ＢＬ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成22年４月男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社ＭＪＯ（以下「ＭＪＯ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成22年８月子会社であるビコール社を解散平成23年２月中国における事業展開を目的とした璦特丽发（上海）貿易有限公司（以下「ＡＮＣＮ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成23年３月新増毛「マープナチュレ（注４）」発売平成23年６月自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設平成24年４月前払式特定取引業（いわゆる「友の会事業」）を営む株式会社ＡＮ友の会（以下「ＡＮ友の会社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成24年12月シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURESINGAPOREPTE.LTD.（以下「ＡＮＳＧ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成25年４月女性用オーダーメードウィッグ「ヌードファインキープ」発売平成25年８月スカルプケア商品「ラボモスカルプアロマ」シリーズを発売平成25年９月女性用オーダーメードウィッグ「ヌードファインピタト」発売男性向け増毛商品「ヘア・フォーライフＳＥＥＤ（シード）」発売平成25年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年１月カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE(CAMBODIA)INC.（以下「ＡＮＫＨ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成26年３月女性用オーダーメードウィッグ「フォルテ」発売定額増毛パック「マーピング」発売（注１）女性用かつら商品の総称（注２）特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品（注３）オーダーメードかつら製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム（注４）自毛との結び目が目立ちにくい極細人工毛を採用した増毛法
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社及び連結子会社10社（平成26年３月31日現在）で構成され、オーダーメードかつらの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状に合せて型取りを行なった後、当社企業グループの製造子会社２社（ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社）に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛及び人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内251ヶ所（平成26年３月31日現在）の店舗を通じてお客様に納品しております。女性向け既製品ウィッグは、中国に所在する当社企業グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗（ジュリア・オージェ）51店（平成26年３月31日現在）にて販売しております。その他、国内子会社では多様化するニーズに応えるべく男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的としたＭＪＯ社、当社で取り扱う商品の購入等の便宜を図ることを目的として前払式特定取引業（いわゆる「友の会事業」）を営むＡＮ友の会社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社を展開しております。なお、平成26年１月に新たな生産拠点として、ＡＮＫＨ社をカンボジア国に設立しました。以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］（平成26年３月31日現在）