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山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業①インドにおける合弁事業当社は、インドのマヒンドラグループ傘下の特殊鋼メーカーであるマヒンドラ・ユージン・スチール社（以下「ＭＵＳＣＯ社」という。）および三井物産㈱と、インドにおいて中長期的に需要増加が見込まれている特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、平成23年11月に合弁契約を締結いたしました。その後、ＭＵＳＣＯ社が特殊鋼事業部門を分離、同社100％子会社として新たに設立した準備会社に事業譲渡を実施し、関係当局の認可取得等の事務手続きを経た後、当社は平成24年９月５日に出資を行いました。合弁会社の名称は、MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.（以下「ＭＳＳＳ社」という。）で、当社出資比率は29％であります。平成25年10月にＭＵＳＣＯ社は所有するＭＳＳＳ社の株式のすべてを、マヒンドラグループの旗艦企業であるMahindraandMahindraLimited(以下「Ｍ＆Ｍ社」という。)に譲渡しました。譲渡後の新しい株主構成は、Ｍ＆Ｍ社51％、当社29％、三井物産㈱20％であります。なお、ＭＳＳＳ社の事業運営に関しては、Ｍ＆Ｍ社が経営全般、当社が生産・技術部門、三井物産㈱がマーケティング部門を担当しております。②その他の合弁事業その他の合弁事業は、次のとおりであります。契約会社名相手方当事者国名契約内容契約期間山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱㈱メタルワン日本日本中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体寧波山陽特殊鋼製品有限公司)平成13年８月24日から20年間SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(連結子会社)MachineryTecMastersCorporation米国米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体AdvancedGreenComponents,LLC)平成25年１月１日から平成34年12月31日まで(2)特定融資枠契約当社は資金の機動的な調達を行うため、金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額20,000百万円借入実行残高―差引額20,000(3)新日鐵住金㈱との業務提携当社と新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）は、平成18年２月に双方の競争力強化を目的とした業務提携を実施していくことについて、協定を締結いたしました。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の更なる向上による企業価値の増大を目的として、非価格競争力強化のための新商品および新技術の開発、新規事業分野参入のための開発、ならびに品質向上およびコストダウンのためのプロセス開発などの研究開発活動に積極的に取り組んでおります。さらに新興国の勃興、低炭素社会の進展による需給構造変化への対応を意図した研究開発活動も推進しております。当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、研究開発人員はグループ全体で77名(平成26年３月31日現在)、当連結会計年度の研究開発費の総額は13億88百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しております。セグメントごとの研究の目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。(鋼材事業)(1)研究の目的①自動車、環境、エネルギーおよびＩＴ関連産業など、成長が期待される分野に投入するプレミアム商品の開発②軸受用鋼、構造用鋼および高合金鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化(2)主要課題①技術先進性を確保する長寿命軸受用鋼の開発②自動車重要部品などに関する高機能製品の開発③成長が期待される分野に投入する新たな高合金鋼の開発④難圧延材の製造技術の向上⑤製造プロセス最適化(3)研究成果①更なる高清浄度鋼製造技術の開発②高性能構造用鋼の商品化③非鉛快削ステンレス鋼の商品化④高性能工具鋼の商品化⑤ＣＡＥ解析技術を活用した最適な製造工程の確立と生産性向上(特殊材事業)(1)研究の目的成長が期待される耐熱・耐食合金、金属粉末などにおける技術開発および製品開発(2)主要課題①各種超合金の製造技術の確立および新合金の開発②電子材料・磁性材料分野などにおける新たな金属粉末製品の開発(3)研究成果①ニッケル基合金のコスト競争力の強化②機能性粉末材料の商品化(素形材事業)(1)研究の目的素形材事業における技術・コスト競争力の強化(2)主要課題①最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化②鍛造プロセスの解析による金型寿命の向上③リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立(3)研究成果①ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立②金型寿命の向上③リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和36年７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立昭和43年５月本社工場を金沢市松村町に新設移転昭和48年11月東京出張所(現関東支店)を新設昭和51年６月大阪出張所(現大阪支店)を新設昭和57年４月名古屋駐在所(現名古屋支店)、埼玉営業所(現関東支店)を新設昭和60年４月浜松営業所を新設昭和60年11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転昭和61年４月北陸営業所を新設平成２年４月刈谷営業所、厚木営業所を新設平成３年９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設平成５年６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得平成８年２月TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.(現連結子会社)を設立平成８年10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立平成９年４月信越営業所を新設平成９年11月ISO9001認証取得平成12年12月ISO14001認証取得平成13年２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場平成13年３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始平成15年８月TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成15年９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立平成15年11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設平成16年４月東北営業所を新設平成16年12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成18年５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止平成19年７月中国に駐在員事務所を設立平成20年８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立平成21年３月TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立平成22年11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立平成25年４月PT.TAKAMAZINDONESIA(現連結子会社)を設立
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売当社TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH喜志高松貿易(杭州)有限公司PT.TAKAMAZINDONESIA㈱タカマツエマグ杭州友嘉高松機械有限公司㈱エフ・ティ・ジャパン(会社総数９社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社(会社総数１社)事業の系統図は、次のとおりであります。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。工作機械事業工作機械事業の研究開発につきましては、ユーザニーズを先取りした製品開発が目的であります。また、ユーザニーズは新製品だけでなく、新技術、新ユニットの開発にも、的確・迅速に反映させております。当連結会計年度では、ユーザニーズや海外市場の地域ニーズに合った製品開発に注力してきたことで「XL-200」「GSL-10」を発表しました。「XL-200」は新規ユーザの拡販を目的として設計され、重切削や多様な複合加工も可能な「長物・大物」加工に最適なマシンであります。また、当社が得意とするカスタマイズ性に優れ、多様なオプションで幅広いユーザニーズに応えます。「GSL-10」は新興国市場をターゲットにし、コストを徹底的に抑えたことに加え「女性の作業者にも使いやすい」をコンセプトに含めて開発しました。低価格機でありながら、主要部品は日本製を使用し、マシンの組み付け及び調整は本社工場で行われることで、海外でも安心して使用できる「実用性」と「信頼性」を実現しました。その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び共同研究も推進し、当社が得意とする自動化システムにおいても、更なる高精度化・高速化をはかるべく研究開発に取り組んできました。当連結会計年度に市場へ新たに提供した製品は、次のとおりであります。①CNC１スピンドル１タレット精密旋盤「XL-200」従来機と同等のフロアスペースに抑え、当社の１スピンドル１タレットマシンでは最長の加工域で最長720mmのワークが加工可能②CNC１スピンドル１タレット精密旋盤「GSL-10」コストパフォーマンスに優れ、省スペース・コンパクト設計の使いやすさを追求したシンプルマシンなお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、1億35百万円であります。IT関連製造装置事業該当事項はありません。自動車部品加工事業該当事項はありません。
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年９月神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始平成８年９月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成９年４月東京都渋谷区に東京営業所を新設平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設平成10年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設平成11年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置平成12年２月神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入平成13年２月横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割平成13年７月静岡県沼津市に沼津営業所を新設平成13年９月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置平成13年９月事業部制組織に変更神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括このほか、本社に総務部を設置。営業部を営業企画部に変更営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括平成14年６月横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置平成14年９月東部事業部を新設埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設平成14年12月神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転平成15年４月ＩＳＯ9001認証取得平成15年９月営業所統括を廃止、西部事業部を設置平成15年９月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設平成15年12月本社組織に人事部、経理部を設置平成16年２月本社組織に新事業開発部を設置平成16年８月京都府京都市下京区に京都営業所を新設平成16年９月愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設平成16年９月静岡県浜松市にサテライト浜松を新設平成16年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設平成16年11月東京都立川市にサテライト立川を新設平成16年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設平成17年５月サテライト岡崎を閉鎖平成17年６月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設平成17年７月サテライト福岡を福岡営業所に昇格平成17年10月本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更）平成17年10月ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）平成17年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格平成18年２月本社組織に内部監査室を設置平成18年３月サテライト立川を閉鎖平成18年７月東部事業部東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転平成18年７月愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工平成18年８月広島県広島市東区にサテライト広島を新設平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月熊本県熊本市にサテライト熊本を新設福島県郡山市にサテライト郡山を新設平成19年３月本社組織に人材開発部を設置平成19年４月兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入平成19年10月本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約サテライト浜松を浜松営業所に昇格静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括平成19年11月長野県松本市にサテライト松本を新設平成20年３月神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入年月事項平成20年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転平成20年11月神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転新横浜営業所を横浜営業所に名称変更サテライト松本を閉鎖平成21年３月サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖平成21年４月本社組織に社長室を設置。経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月事業本部を新設し、全事業部を統括北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括平成24年７月事業部制を廃止し、統括部制を導入関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設平成24年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設平成25年２月株式会社コスメックス（現連結子会社）の株式を100％取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヒップ）及び子会社１社により構成されております。また、当社グループはアウトソーシング事業、ＳＭＯ事業を営んでおり、各事業の内容は以下のとおりであります。(1）アウトソーシング事業①アウトソーシング事業について当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に13拠点を設置しております。当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別にみると下表の通りであります。顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容①輸送用機器関連自動車（ボディ、シャーシ、トランスミッション、エンジン、各種内外装品など）、車載用製品（カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子制御装置など）、航空機など②機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器など③情報通信・精密機器関連ＡＶ機器、携帯電話、プリンター、ファクシミリ、医療機器など④電気電子機器・半導体回路関連デジタルカメラ、プロジェクター、民生用機器、ＬＳＩなど⑤情報処理・ソフトウエア関連通信システム、医療検査システム、制御システムなど②顧客企業との契約及び当社の収益構造メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下の通りであります。（ⅰ）労働者派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「特定労働者派遣事業」を行っております。「特定労働者派遣事業」は、派遣する労働者を常用雇用して行う派遣事業であります。当社（派遣元事業主）が、自己の雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。（ⅱ）業務請負（委託）契約業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。（ⅲ）収益構造アウトソーシング事業の売上高は、顧客企業から支払っていただく技術サービス料金であります。原則として技術サービス料金は派遣の場合、契約技術単価に技術者の稼働時間／月を掛けて算出しております。又、業務請負（委託）の場合、見積工数より積算した金額を提示し、顧客との交渉により決定しております。アウトソーシング事業の収益動向は次の要素が重要となります。・技術者の稼働状況入社した技術者は、技術研修をベースとした一定の教育を経て業務に従事することになり、顧客先から戻った技術者についても次の業務に従事するまでは研修等になるため、いずれも売上には至らないものの労務費は発生するため利益が圧迫されることとなります。このため技術者が業務に従事して稼働する状況は、アウトソーシング事業の収益動向の重要な要素であります。技術者の稼働率（稼働率＝稼働技術者数／技術社員総数×100）が高いと売上が上がるとともに労務費比率が下がり利益が高まります。逆に稼働率が低くなると売上が下がるとともに労務費比率が上がり利益が圧迫されます。・技術者が技術サービスを提供する稼働時間技術サービスを提供する稼働時間、見積工数は顧客企業の設計開発業務のテーマ、量により連動しており、アウトソーシング事業の売上に直接結びついております。・技術サービス料金アウトソーシング事業の利益は、基本的に技術サービス料金と技術者の労務費及びその他経費との差額から生み出されます。そのため、技術サービス料金は派遣労働者の技術レベルや設計開発業務の内容、難易度、市場の需給関係等により変動し、派遣時の契約技術単価や業務請負（受託）時の見積積算単価は売上高及び収益性に影響いたします。（2）ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業・ＳＭＯ事業について当社の連結子会社である株式会社コスメックスでは、主たる事業としてＳＭＯ事業（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）を営んでおります。株式会社コスメックスでは、製薬会社の依頼により臨床試験（治験）を行う医療機関に対して、医学的判断を伴わない業務や治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般に関わる支援サービスを提供するＳＭＯ事業を展開しております。［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと、次の通りであります。※ＣＲＣ（ClinicalResearchCoordinator：治験コーディネーター）医療機関に対し治験を支援する職種のこと。医療機関で、治験責任医師のもと、医学的判断を伴わない業務や、治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般をサポートし、治験に関わる業務を支援することにより、医療機関のスタッフの負担を軽減し、治験の品質・スピード向上を支援しています。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和28年１月株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始昭和30年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更昭和31年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始昭和32年４月東京出張所（現東京支店東京都江東区）を東京都中野区に開設昭和37年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始昭和39年３月名古屋出張所（現名古屋支店名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設昭和40年４月福岡出張所（現福岡支店福岡市東区）を福岡市に開設昭和41年８月札幌出張所（現札幌支店石狩市）を札幌市に開設昭和41年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）昭和42年12月足場吊りチェーンの生産を開始昭和45年７月仙台営業所（現仙台支店仙台市若林区）を仙台市に開設昭和45年11月広島出張所（現広島支店広島市安佐南区）を広島市に開設昭和46年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格昭和46年９月大阪営業所（現大阪支店本社内）を大阪市西区に開設昭和48年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始昭和49年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現西区境川）に移転昭和49年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける昭和55年６月横浜営業所（現横浜支店）を横浜市港北区に開設昭和60年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得昭和60年10月新規事業部（現鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始昭和61年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始昭和64年１月商号をコンドーテック株式会社に変更平成元年９月新規事業大阪営業所（現関西支店）を本社内に開設平成３年５月関東工場を茨城県結城市に開設平成４年７月札幌工場（札幌支店内）を開設平成７年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成８年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成８年11月九州工場第２工場完成平成11年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年９月関東物流センター（関東工場内）を開設平成11年12月九州工場ISO9002認証を取得平成13年９月関東工場ISO9002認証を取得平成14年11月関東工場ISO9001認証を取得平成15年２月九州工場ISO9001認証を取得平成15年９月ホームセンター事業部（現ホームセンターグループ）を本社内に開設平成19年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設平成19年９月滋賀工場ISO9001認証を取得平成19年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成20年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成20年12月札幌工場ISO9001認証を取得平成22年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年３月平成23年４月平成23年５月平成23年９月平成23年11月平成23年12月平成24年４月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定タイ駐在員事務所（タイ・バンコク市）を開設滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成24年11月平成25年４月KONDOTECINTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・非連結子会社）を設立鉄道環境グループを本社内に開設
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業資材…………金物小売業を中心に、土木・建築資材を製造・仕入販売しております。鉄構資材…………全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。電設資材…………家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】（山村硝子株式会社）大正３年４月西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。昭和30年１月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。昭和35年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。昭和36年１月相模原市に東京工場建設、操業開始。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部上場。昭和37年９月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。昭和37年11月東京証券取引所市場第二部上場。昭和42年９月山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）昭和45年５月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。昭和55年５月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。昭和58年４月株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）昭和59年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。昭和62年７月西宮市にニューガラス研究所を新設。昭和62年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場（プラスチック）建設、操業開始。平成元年４月広島硝子工業株式会社と合併。平成２年６月埼玉県比企郡川島町に川島プラント（プラスチック）操業開始。平成２年12月西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。平成３年６月比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社）平成６年10月比国でサンミゲル山村扶桑モールド・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社の子会社）平成７年10月宇都宮市に宇都宮工場（プラスチック）建設、操業開始。平成８年４月サンミゲルガラスベトナムに資本参加（サンミゲル山村ガラスベトナムと改称）。（現：持分法適用関連会社の子会社）（日本硝子株式会社）大正５年６月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。大正９年４月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。昭和11年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。昭和25年９月新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。昭和26年11月社名を日本硝子株式会社に変更。昭和30年２月徳永硝子株式会社と合併。昭和37年２月日硝株式会社設立（昭和47年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）昭和57年９月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。昭和60年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。平成10年９月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。（日本山村硝子株式会社）平成10年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。平成12年12月尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。平成16年２月中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）平成20年１月比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）平成20年４月中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）平成21年６月本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。平成21年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：子会社）平成22年５月インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（平成24年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）平成22年７月日本電気真空硝子株式会社の全株式を取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。（現：連結子会社）平成25年６月中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。（現：連結子会社）
日本山村硝子株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社12社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業、物品販売等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社秦皇島方圓包装瑠璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。プラスチック容器関連事業当社がペットボトル、プラスチックキャップ等を製造し、販売を行っております。当社は、星硝㈱に対して、製造した製品の販売を行っております。子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。なお、当社は平成26年12月を目途にペットボトルの販売を終了し、ペットボトル事業から撤退することを決定しております。物流関連事業子会社山村倉庫㈱が製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。上記セグメント区分とは別に、子会社が保険代理業、ガラスびん用金型の製造販売、包装材料・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、子会社日硝精機㈱が製造した金型を購入しております。また、関連会社サンミゲル山村アジア・コーポレーションがガラスびんの製造販売を行い、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが、各種包装容器の製造販売を行っております。当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。（注）１．当連結会計年度より、非連結子会社であった山村ウタマ・インドプラスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、秦皇島方圓包装玻璃有限公司は山村香港有限公司を通して持分の84.831％を取得したため、連結の範囲に含めております。２．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
日本山村硝子株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産本部技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニーにてガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。（１）ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために、商品開発と技術開発の推進として、軽量化のさらなる推進と加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、今までに開発してきた設備機器の性能向上も推進していきます。ＣＳＲ活動に重点を置き、環境課題への対応に力をいれております。省資源、省エネルギー、大気汚染低減（ＮＯｘ、ＳＯｘ、ばい塵の低減）、地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応として、びん軽量化のさらなる推進、廃熱の有効利用の検証、ガラス溶解炉のＮＯｘ低減に関する共同研究などを進めており、品質、省エネ、環境、省人の各分野で取り組んでおります。グローバル化においては、InternationalPartnersinGlassResearch（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術の研究開発に参画し、製造技術の進歩に取り組んでおります。また、既存製品の海外販売や新規製品の開発にも力を入れています。新たに技術開発部として組織変更を実施し、技術開発の集中と選択および実用化に取り組んでいきます。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、50百万円です。（２）プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。キャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。ペットボトル事業においては、軽量化への研究開発に取り組み、環境に配慮した新形状ボトルやバリアー性の向上を目的とした他素材によるボトルの開発を行っております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、86百万円です。（３）ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途の粉末ガラスに加え、中長期的に成長が見込まれる環境、エネルギー分野（太陽電池、燃料電池、自動車部品、ＬＥＤおよびＳｉＣパワーモジュール関連）に向けたガラスおよび有機無機ハイブリッド材料の新製品ならびに新技術の開発を進めております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、118百万円です。当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した141百万円とその他５百万円を含め、総額402百万円です。（注）金額には消費税等は含まれておりません。
出光興産株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治44年６月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出昭和15年３月東京に出光興産㈱(昭和22年11月出光商会と合併)を設立昭和20年８月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ昭和22年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰昭和24年４月元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始昭和28年５月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行昭和32年３月徳山製油所竣工昭和36年10月アポロサービス㈱(現アポロリテイリング㈱・連結子会社)を設立昭和37年５月内航部門として宗像海運㈱を設立昭和37年８月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立昭和38年１月千葉製油所竣工昭和39年９月石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立昭和39年10月出光石油化学㈱徳山工場竣工昭和45年10月兵庫製油所竣工昭和46年１月開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(昭和51年７月、出光石油開発㈱に商号変更、昭和51年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、平成14年３月、解散)を設立昭和47年６月沖縄石油精製㈱(平成16年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、平成21年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(昭和55年７月100％取得)昭和48年９月北海道製油所竣工昭和50年２月出光石油化学㈱千葉工場竣工昭和50年10月愛知製油所竣工昭和58年10月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立昭和61年４月出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立昭和63年６月平成元年６月エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有するMuswellbrookCoalCo.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得平成４年８月IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始平成４年10月米国に潤滑油製造工場(IdemitsuLubricantsAmericaCorporation現・連結子会社)を建設平成６年10月エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山平成８年11月出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始平成12年６月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資(平成13年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)平成13年10月ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始平成15年４月兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(平成16年３月閉鎖)平成15年10月㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始平成15年11月沖縄石油精製㈱(平成16年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、平成21年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止平成16年８月当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併平成17年３月宗像海運㈱を解散平成17年４月三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立平成17年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資平成18年４月三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始平成18年10月平成18年11月平成21年11月平成22年２月平成22年10月平成22年12月平成25年３月平成26年３月平成26年４月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山英領北海で生産油田を保有するPetroSummitInvestmentUKLtd.（現・IdemitsuPetroleumUKLtd.・連結子会社）の全株式を取得出光クーロン石油開発㈱（現・連結子会社）がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始IdemitsuPetroleumUKLtd.（現・連結子会社）が、英領北海バーリー油田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）が、ノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）が、ノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設
出光興産株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社93社及び関連会社45社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。セグメント主な事業内容主要な会社石油製品原油・石油製品の輸入、精製、輸送、貯蔵及び販売当社、出光タンカー㈱、北海道石油共同備蓄㈱石油製品・ＳＳ関連商品の販売出光リテール販売㈱、エスアイエナジー㈱、出光スーパーバイジング㈱、沖縄出光㈱、アポロリテイリング㈱海外における原油等の売買、石油製品の製造及び販売IDEMITSUINTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.、IDEMITSUAPOLLOCORPORATION、FreedomEnergyHoldingsPtyLtd、IdemitsuLubricantsAmericaCorporation、NghiSonRefineryandPetrochemicalLLC、IdemitsuLube(Singapore)Pte.Ltd.、出光潤滑油（中国）有限公司、PT.IDEMITSULUBETECHNOINDONESIA、PT.IDEMITSULUBEINDONESIA、Apollo(Thailand)Co.,Ltd.石油化学製品石油化学製品の製造及び販売当社、出光ユニテック㈱、IdemitsuChemicals(HongKong)Co.,Ltd.、IdemitsuSM(Malaysia)Sdn.Bhd.、Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱プライムポリマー、ＰＳジャパン㈱、台化出光石油化学股份有限公司資源石油資源・石炭・ウラン・地熱資源の調査、探鉱、開発及び販売出光オイルアンドガス開発㈱、出光スノーレ石油開発㈱、出光クーロン石油開発㈱、IdemitsuPetroleumNorgeAS、IdemitsuPetroleumUKLtd.、IDEMITSUAUSTRALIARESOURCESPTYLTD、IdemitsuCanadaResourcesLtd.、出光大分地熱㈱その他ガスの輸入、仕入及び販売IdemitsuCanadaCorporation、AltaGasIdemitsuJointVentureLimitedPartnership、アストモスエネルギー㈱電子材料の製造・販売・ライセンス事業当社、GlobalOLEDTechnologyLLC工事、保険、クレジット出光エンジニアリング㈱、出光保険サービス㈱、出光クレジット㈱農薬等の製造、輸入、販売㈱エス・ディー・エスバイオテック再生可能エネルギー出光グリーンパワー㈱[事業系統図]以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。石油製品原油・石油製品の輸送及び貯蔵*1出光タンカー㈱*2北海道石油共同備蓄㈱石油製品・ＳＳ関連商品の販売*1出光リテール販売㈱*1エスアイエナジー㈱*1出光スーパーバイジング㈱*1沖縄出光㈱*1アポロリテイリング㈱海外における原油等の売買、石油製品の製造及び販売*1IDEMITSUINTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.*1IDEMITSUAPOLLOCORPORATION*1FreedomEnergyHoldingsPtyLtd*1IdemitsuLubricantsAmericaCorporation*2NghiSonRefineryandPetrochemicalLLC*1IdemitsuLube(Singapore)Pte.Ltd.*1出光潤滑油(中国)有限公司*1PT.IDEMITSULUBETECHNOINDONESIA*1PT.IDEMITSULUBEINDONESIA*2Apollo(Thailand)Co.,Ltd.出光興産㈱石油化学製品の製造及び販売*1出光ユニテック㈱*1IdemitsuChemicals(HongKong)Co.,Ltd.*1IdemitsuSM(Malaysia)Sdn.Bhd.*1Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.*2㈱プライムポリマー*2ＰＳジャパン㈱*2台化出光石油化学股份有限公司石油化学製品石油資源の調査、探鉱、開発及び販売*1出光オイルアンドガス開発㈱*1出光スノーレ石油開発㈱*1出光クーロン石油開発㈱*1IdemitsuPetroleumNorgeAS*1IdemitsuPetroleumUKLtd.石炭事業、ウラン・地熱事業*1IDEMITSUAUSTRALIARESOURCESPTYLTD*1IdemitsuCanadaResourcesLtd.*1出光大分地熱㈱資源その他その他事業*1IdemitsuCanadaCorporation*2AltaGasIdemitsuJointVentureLimitedPartnership*2アストモスエネルギー㈱*2GlobalOLEDTechnologyLLC*1出光エンジニアリング㈱*1出光保険サービス㈱*2出光クレジット㈱*1㈱エス・ディー・エスバイオテック*1出光グリーンパワー㈱（注）*1連結子会社*2関連会社で持分法適用会社
出光興産株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、石油製品、石油化学製品、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費34億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比６億円減少の141億円です。（当社グループの研究開発体制）（注）光学電子材料開発グループは、平成26年４月１日付で機能材料開発グループに名称を変更しました。当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。(1)石油製品部門石油製品部門では、環境に配慮した石油製品、潤滑油製品及び石炭利用技術の開発を推進しています。当部門に係る研究開発費は32億円です。①燃料油事業では、重質油処理技術の高度化、製品の高付加価値化、プロセス技術を活かした事業競争力の強化、製油所・工場の高効率化、省エネルギー及び環境調和型社会への貢献を目指した研究開発を行っています。また、石炭を効率よくクリーンに利用し環境負荷を低減する技術と商品の開発も行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・貯炭管理の効率化を目的とした「貯炭管理システム」を開発しました。・低品位なために現在利用されていない褐炭を、基礎化学品などに変換して高付加価値化させる技術検討を開始しました。・シミュレーション技術を用いて貯炭場の風の状態を把握し、効率的な粉塵飛散対策を定型化しました。②潤滑油事業では、省燃費・省エネルギーや環境に配慮した商品を開発し、国内及び海外市場への安定供給実現に努めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・自動車用潤滑油においては、省燃費性能や静粛性を向上した新しいエンジンオイル及び駆動系オイルを開発し、商品ラインアップを拡充しました。・工業用潤滑油においては、省エネルギーに貢献する油圧作動油、加工効率・精度向上に貢献する切削油及び熱処理油の開発を推進し、商品ラインアップを拡充しました。(2)石油化学製品部門石油化学製品部門では、機能材料事業において、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発を推進しています。当部門に係る研究開発費は35億円です。①機能材料に係る分野では、新機能を有した粘接着基材やエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂、ＳＰＳ樹脂による高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・従来の結晶性ポリプロピレン樹脂と比べて大幅に融点が低く、軟質特性を有する機能性軟質ポリプロピレン（商品名：エルモーデュ®）では、衛生材料の接着剤や不織布の改質剤としてより幅広い顧客ニーズに対応する新規グレードの開発を進めました。また、新たにフィルム改質剤としての用途開発を開始しました。・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロン®）では、難燃性を向上させたグレードにてＬＥＤ照明分野への用途開発を進め、大手照明メーカー等へ採用されました。また、耐衝撃性に優れた材料（商品名：タフロン®ネオ）では、電気絶縁性能に優れた新規グレードを開発し、太陽電池コネクター等への用途開発を進めました。・ＳＰＳ樹脂（シンジオタクチックポリスチレン樹脂、商品名：ザレック®）では、自動車電装部品の用途拡大に伴い、コンパウンドグレードの海外での現地生産・供給体制を整えると共に、次世代モデルへの採用に向け国内外で開発を推進しました。②シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発、液晶パネル保護フィルムなどのエレクトロニクス分野の開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・包装材料では、顧客ニーズに基づくグレード開発を推進し、商品のラインアップを拡充しています。・エレクトロニクス分野では、液晶パネルや光学シート用保護フィルムの開発を推進しました。・加飾分野では、自動二輪外装用途のシート開発を推進し、販売を開始しました。(3)資源部門該当事項はありません。(4)その他部門上記以外に、電子材料事業、アグリバイオ事業で研究開発を行っています。当部門に係る研究開発費は40億円です。①電子材料事業では、有機ＥＬ材料、透明電極材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発、及び製造販売を行っています。特に有機ＥＬ材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究、国家プロジェクトへの参画など、商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しました。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトである「次世代高効率・高品質照明の基盤技術開発」の委託事業において、発光効率を改善する有機ＥＬ材料を新たに開発し、白色有機ＥＬ照明パネルの性能向上に寄与しました。②アグリバイオ事業では、微生物応用技術や天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安全・安心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・飼料添加物では、牛の第1胃であるルーメンを正常に保つカシューナッツ殻液を配合した牛用混合飼料「ルミナップ®ＧＬ」の開発を進めて国内での販売を開始しました。これにより、既に販売している「ルミナップ®Ｐ」及び「ルミナップ®ＴＢ」に加えて「ルミナップ」シリーズの商品力を強化しました。・連結子会社の株式会社エス・ディー・エスバイオテックでは、新規農薬16剤の農薬登録を取得しました。また、新規農薬の開発を進め、５剤の農薬登録申請を行いました。