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トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和15年10月東亜火災海上再保険株式会社設立昭和20年4月損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲4月商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる6月天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始昭和22年4月再保険専門会社として再発足昭和23年2月商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に変更昭和27年4月海外再保険取引開始昭和50年4月ロンドン駐在員事務所開設昭和54年12月TheToa-ReInsuranceCo.(U.K.)Ltd.設立昭和56年7月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.設立昭和57年4月ニューヨーク駐在員事務所開設10月TheToa-ReInsuranceCo.,ofAmerica設立(連結子会社)平成9年2月生命再保険事業認可9月シンガポール支店開設12月M&amp;GAmerica社をSwissRe社より買収、TheToa-ReInsuranceCo.,ofAmericaと合併し、商号をTheToaReinsuranceCo.ofAmericaに変更平成10年3月第三分野及び共同保険式生命再保険の追加認可平成11年1月クアラルンプール支店開設4月商号を「トーア再保険株式会社」に変更6月香港支店開設平成12年4月TheToaReServicesdoBrasilLtda.設立7月損害共済の再保険引受認可11月台北駐在員事務所開設平成14年１月TheToa21stCenturyReinsuranceCo.Ltd.設立(連結子会社)4月生命共済の再保険引受認可平成15年3月TheToa-ReInsuranceCo.(U.K.)Ltd.売却平成19年2月TheToaReServicesdoBrasilLtda.清算平成21年2月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.清算
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国及び諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。・損害保険事業・不動産保守管理事業平成26年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年６月五光精機工業株式会社を設立、航空機ゲージの加工販売を開始昭和21年４月小泉産業株式会社に商号変更し、電気器具、ガス石油器具を主とした卸売業として再発足昭和29年12月東京都千代田区に東京営業所開設昭和34年３月大阪市東区(現・中央区)備後町３－３－11に本社移転昭和36年６月広島市中区に広島営業所、福岡市中央区に福岡営業所開設昭和37年６月名古屋市中村区に名古屋営業所開設昭和47年８月札幌市白石区に札幌営業所開設昭和47年９月埼玉県草加市に草加配送センター、仙台市若林区に仙台営業所開設昭和48年３月東大阪市に東大阪配送センター開設昭和53年６月福岡市東区に九州配送センター開設昭和56年６月東大阪市に株式会社モイスを設立昭和56年７月兵庫県川辺郡(現・東大阪市に移転)に株式会社ハローリビング設立(現・連結子会社)昭和56年９月東大阪市に株式会社マテック(現・コイズミ照明デバイス株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和58年４月関連会社株式会社コイズミ保険センターを設立平成元年４月商事事業を独立し、小泉成器株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)株式会社ティックスペース研究所を設立平成２年10月日本ユニバーサル電機株式会社(現・コイズミライティング株式会社)に資本参加(現・連結子会社)平成７年５月タイに関連会社コイズミサンギョウ(タイランド)LTD.を設立平成９年３月新本社ビル(大阪市中央区備後町３－３－７)に移転平成11年２月コイズミライティング株式会社本社竣工平成11年５月株式会社ティックスペース研究所をコイズミ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更平成11年10月物流部門の事業をコイズミ物流株式会社に営業譲渡平成13年10月株式会社モイスの事業を別会社・株式会社モイスに営業譲渡するとともに、旧会社・株式会社モイスをコズミック株式会社(現・コイズミ情報システム株式会社)に商号変更(現・連結子会社)平成14年４月コズミック株式会社の事業目的を情報通信システム受託業に変更するとともに、情報通信事業を提出会社よりコズミック株式会社へ会社分割株式会社モイスを株式会社コイズミ住テックに商号変更平成14年７月香港に子会社小泉産業(香港)有限公司を設立平成15年10月大阪市西成区に大阪事業所開設（現・コイズミファニテック株式会社本社）平成17年１月株式会社コイズミ住テックを清算結了平成17年２月鹿児島県霧島市に子会社コクブライト株式会社（株式会社ハローリビングの子会社）を設立平成18年４月小泉産業株式会社の分社型分割により、連結子会社コイズミ照明株式会社及び連結子会社コイズミファニテック株式会社を設立株式会社マテックをコイズミ照明デバイス株式会社に、コズミック株式会社をコイズミ情報システム株式会社にそれぞれ商号変更平成18年11月上海に子会社克茲米商貿(上海)有限公司（コイズミ照明株式会社の子会社）を設立平成19年７月福岡市の株式会社サンシャイン(現・連結子会社)に資本参加（株式会社ハローリビングの子会社）平成20年６月中国(東莞)に東莞克茲米家電科技諮詢有限公司を設立平成21年７月平成22年４月平成22年５月平成25年12月中国(東莞)に東莞小泉照明有限公司を設立兵庫県丹波市に青垣コイズミ照明株式会社(現・連結子会社)を設立し、株式会社ミツヨシ及びミツヨシ金属株式会社の事業を同社へ承継中国(大連)に小泉家具(大連)有限公司を設立東京都大田区の株式会社ホリウチ・トータルサービス(現・連結子会社)に資本参加
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社(平成26年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。なお、下記の各部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（照明事業）照明器具等を製造販売しております。照明器具の企画・販売……コイズミ照明㈱・㈱ハローリビング・小泉成器㈱㈱サンシャイン・コクブライト㈱・小泉産業(香港)有限公司克茲米商貿(上海)有限公司照明器具の一部の製造……コイズミライティング㈱・青垣コイズミ照明㈱東莞小泉照明有限公司照明器具の部品・部材販売……コイズミ照明デバイス㈱（家具事業）家具等を企画・販売しております。家具の企画・販売……コイズミファニテック㈱・コイズミサンギョウ(タイランド)LTD.・小泉家具(大連)有限公司家具の一部の仕入……コイズミファニテック㈱（その他）住・生活関連用品等の製造販売及び倉庫保管・輸送の物流サービス、情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス、保険代理業等の各種サービス事業を行っております。住・生活関連用品の製造卸……小泉成器㈱・㈱ハローリビング他２社物流サービス……コイズミ物流㈱情報通信システム受託業……コイズミ情報システム㈱不動産賃貸業、ビルメンテナンス、旅行代理業等……小泉産業㈱軽作業請負業等……㈱ホリウチ・トータルサービス他１社保険代理業……㈱コイズミ保険センター他１社なお、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる重要な後発事象に記載しているとおり、当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるコイズミ情報システム株式会社を吸収合併することを決議し、契約に基づき同日付にて効力が発生しております。事業の系統図は次のとおりであります。→商品の流れ⇒サービスの流れ○連結会社※持分法適用会社
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度おける経営上の重要な契約等の決定又は締結等につきましては、『第５経理の状況１連結財務諸表等』の重要な後発事象に記載しております。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業を目指し、あかりによる快適な空間づくりを通して、新しい「あかり文化」の創造と環境保全に寄与するための環境配慮型商品の開発に重点をおき、また、家具事業においては、人の暮らしを「科学」し、子どもや高齢者の健康・安全と環境に配慮した製品づくりのための研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は照明セグメント256百万円、家具セグメント39百万円で総額295百万円であります。当社グループの照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。(1)照明事業①透明導光板の開発と独自の光学設計や特殊微細加工により、上下配光のＬＥＤ導光板照明器具の製品化を実現しました。また、アルミのインパクト成型の研究開発により、熱放射に優れ、低コスト、高クオリティな本体を実現しました。②使用電力の削減などの市場からの更なる省エネへの要求に対し、最新の高効率ＬＥＤチップの採用と省エネ電源の新規開発により、同等機種に対し大幅にエネルギー消費効率を改善した（約25％）ＬＥＤ照明器具の技術開発に取組みました。③ＨＥＭＳやＢＥＭＳに対応した照明器具の実用化に向けての情報の収集として、電源設計技術、無線や有線の制御技術の研究開発を推進しました。④調光機能に加えリモートコントロール機能の電源の開発やその電源の小型化による器具取付け部の標準化と小型化により、ＬＥＤ電球からＬＥＤモジュール一体型器具への移行を更に推し進めました。⑤信号線が不要な電灯線のみの調光・調色制御技術の開発やＬＥＤの複合モジュールの研究開発により色温度変換と複数配光のＬＥＤ照明器具の開発に取り組みました。⑥有機ＥＬの電源設計技術、制御技術の研究開発と具体的な器具デザインの検討を行い、製品実現の具体化に取り組みました。(2)家具事業学習家具事業では、より機能的に・より個性的に・より新しくを基本コンセプトに、ルーム化対応を進めた商品の開発に着手してきました。「ウッディデスク（木質感の強い商品）」と「カジュアルデスク（流行性の強い商品）」に区別して商品のポジショニングを明確にすることで、商品ごとの強みと特徴を打ち出しました。①ウッディデスクカテゴリーで新たに２シリーズを追加②カジュアルデスク群では男女でデザインを差別化③コーディネート性を重視し、ベッドアイテムを拡充④座り心地と安全性を追求したコイズミ独自の６本脚の回転椅子を開発⑤オールＬＥＤライトを搭載、引き出しは３段引きレール採用ＷＨＭ事業では、拡大する高齢化対象市場に対しての開発をすすめてきました。①主力品の電動ベッドでは、垂直昇降ユニット搭載機種を広げ、在宅介護需要への対応を図りました。②介護・設備ルートでも、施設用ダイニングセットのバリエーションを充実させ、提案型商品の開発をすすめました。また、中国の協力工場にＳＭＴ実装設備および強度試験機の設備投資を行いました。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年３月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立平成９年６月日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携平成10年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転平成10年10月通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得平成11年５月東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条３項の規定に基づく認定を取得平成11年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービス開始平成11年11月日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始平成12年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」を設立(平成12年６月に資本参加)平成12年３月「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage,Inc.」を設立(平成12年６月に資本参加)平成12年７月DDIグループ（現KDDI）「EZweb」対応サービス開始平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））市場に上場平成14年12月「NetVillage,Inc.」との資本関係を解消平成15年７月ボーダフォン「Vodafonelive!」対応サービス開始平成16年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立平成16年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転平成16年９月香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」との資本関係を解消平成17年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成17年10月NVソフト株式会社（当社連結子会社）を設立平成17年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング（当社連結子会社）を完全子会社化平成17年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン（当社連結子会社）及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク（当社連結子会社）を完全子会社化平成17年12月株式会社アリコシステムの第三者割当増資を引受平成18年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立平成18年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併平成19年５月株式会社アルティに資本参加平成20年12月中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却平成21年３月連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却平成21年11月株式会社光通信に対する第三者割当を実施平成21年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」（現・連結子会社）を設立平成21年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転平成22年３月持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却平成22年６月リブラプラス株式会社に資本参加平成24年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化平成24年２月リブラプラス株式会社の全株式売却平成26年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「インターネットサービス」を行っております。各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じであります。事業区分事業内容主なグループ会社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社株式会社FunFusionSMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業当社事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※1）エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社(※２)iモード情報サービス提供者契約「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成11年６月21日から平成12年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※1）日本移動通信株式会社(※３)EZインターネットに於ける情報提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成11年10月１日から平成12年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※1）第二電電株式会社(※３)コンテンツ提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※1）ジェイフォン株式会社(※４)コンテンツ提供に関する基本契約「Yahoo!ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成15年５月27日から平成16年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(※１)現株式会社fonfun(※２)現株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(※３)現KDDI株式会社(※４)現ソフトバンク株式会社
株式会社コア
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年12月メーカ系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア設立(現：株式会社コア)昭和47年11月広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社(現：中四国カンパニー)設立環境分析事業開発に着手昭和48年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ設立(現：株式会社コアに吸収合併)、エンベデッド(組込み)システム開発に着手昭和48年11月東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所設立(現：株式会社コアに吸収合併)昭和49年１月バンキングシステム開発事業に着手昭和49年８月東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社設立(現：株式会社コアに吸収合併)ハードウエア開発、販売開始昭和54年５月大阪府大阪市に、大阪コア株式会社(現：関西カンパニー)設立昭和57年８月西日本シンクタンク株式会社(現：中四国カンパニー)においてLA製品(注１)の販売開始昭和59年10月東京都世田谷区に、VAN事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社設立(現：連結子会社)北京核心軟件有限公司設立に資本参加(本店中華人民共和国)昭和60年４月茨城県日立市に、茨城支店開設(現：東関東カンパニー)東京都世田谷区に、旧株式会社コア設立昭和60年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転昭和61年５月北海道札幌市に、北海道コア株式会社(現：北海道カンパニー)設立昭和63年11月システム開発拠点として、コアR&amp;Dセンターを開設(神奈川県川崎市)平成元年５月福岡県福岡市に、九州コア株式会社(現：九州カンパニー)設立平成元年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に、中部コア株式会社(現：中部カンパニー)設立平成４年６月製造業向けPDMソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始平成６年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得平成９年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア(昭和60年４月設立)、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更平成11年３月東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社(現：連結子会社)設立平成11年10月コアネットインタナショナル株式会社(現：連結子会社)を100％子会社化平成12年５月ISO9001認証取得(注２）（システムウェア事業カンパニー(現：エンベデッドソリューションカンパニー)）平成12年７月IT資産管理システム「ITAM(ITAssetManager)」販売開始平成13年10月中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立平成14年３月西日本e-R&amp;Dセンター開設(山口県山口市)平成15年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月北京核心軟件有限公司(現：連結子会社)を子会社化平成16年２月株式会社ギガ(現：連結子会社)を100％子会社化平成16年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる平成16年４月山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立平成16年７月株式会社プロネット(現：連結子会社)を100％子会社化年月概要平成17年５月ISO14001(注３)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所、(現：先端組込み開発センター)、コアネットインタナショナル株式会社)平成18年１月株式会社ラムダシステムズ(現：連結子会社)を100％子会社化平成18年２月ISO27001(注４)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート(現：管理統括本部))平成24年２月宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム設立平成25年10月都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設(神奈川県川崎市)(注)１LA製品：LA製品のLAとはLaboratoryAutomationの略であります。これは、環境計量証明事業所をはじめ大企業の分析部門、官公庁、地方自治体、浄化槽管理業者などの研究機関向けに当社で開発した製品であり、地球温暖化、廃棄物・ゴミ問題、ダイオキシン・環境ホルモンなどの環境問題や、人命を脅かす食品医療問題に関連した環境基準を維持管理していくための検査装置であります。２ISO9001：国際標準化機構(ISO)が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。３ISO14001：国際標準化機構(ISO)が組織の活動、製品・サービスによる、または間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。４ISO27001：国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。
株式会社コア
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、1973年(昭和48年)コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目標としております。また、「エンベデッドソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「プロダクトソリューション事業」の３つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積したIT技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供しております。(1)当社グループの事業ポートフォリオの構成当社グループでは、事業セグメントの内訳として「事業ポートフォリオ」を設定し、経営環境の変化に即応した経営戦略の実行状況を具体的に開示しております。＜事業ポートフォリオの構成＞事業セグメント事業ポートフォリオエンベデッドソリューション事業携帯電話・通信端末通信インフラ自動車制御・車載システム情報家電FA(注１)・装置制御その他ビジネスソリューション事業金融ソリューション製造ソリューション流通ソリューション公共ソリューションWebソリューションプロダクトソリューション事業資産管理・PLMソリューション(注２)電子テロップ開発支援ツールその他(注)１FA(FactoryAutomation)：工場の製造工程(設計から出荷まで)にコンピュータを導入して自動化することを意味します。２PLM(ProductLifecycleManagement)：製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化、及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよう、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品に係る全ての過程を包括的に管理すること、またそのためのITソリューションであります。(2)当社グループの事業セグメント別の特徴について＜エンベデッドソリューション事業＞情報家電・車載製品・携帯電話など各種電子機器に組込むエンベデッドシステム(組込みソフトウエア)開発を中心とした事業を行っております。＜ビジネスソリューション事業＞金融、製造、流通、公共といった業種・業務別のビジネスノウハウを基盤に、幅広い業種への情報サービス事業を行っております。＜プロダクトソリューション事業＞自社製品及びIT関連の各種商品の販売・サポートサービスを提供するとともに、ユーザのソリューションニーズに合わせたトータルシステムインテグレーションサービス等を行っております。＜事業の系統図＞(注)当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、事業セグメントの中心的役割としてエンベデッドソリューション事業をエンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューション事業をビジネスソリューションカンパニー、プロダクトソリューション事業をプロダクトソリューションカンパニーが担うとともに、残る６つのカンパニー(北海道カンパニー、東関東カンパニー、中部カンパニー、関西カンパニー、中四国カンパニー、九州カンパニー)が国内各地において３つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。当連結会計年度において、上記事業内容の区分に採用している報告セグメント区分は「エンベデッドソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「プロダクトソリューション事業」に区分しておりましたが、当社グループの事業戦略方針に即した組織再編を踏まえたマネジメント・アプローチの下、翌連結会計年度より「SIビジネス」及び「ソリューションビジネス」にセグメント区分を変更することを平成26年4月25日開催の取締役会で決議いたしました。
株式会社コア
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは次代の技術革新に応じていくため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れており、研究成果をもとに他企業との協業等を通じた製品・商品化に取り組んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたエンベデッドソリューション事業及びプロダクトソリューション事業分野においては、今後も更なる市場の拡大を見込み、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。(1)研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、特定分野の最先端研究を推進する「先端組込み開発センター」がこれを統括して研究開発審議会へ報告を行っており、このような社内体制によって日々進化するICT（InformationandCommunicationTechnology）に関して全社的な技術追究を図っております。(2)研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は212百万円であります。(3)事業セグメント別の研究開発概要①エンベデッドソリューション事業(当連結会計年度の研究開発費54百万円)・準天頂衛星を活用した高精度測位技術現行GPS（注１）システムに加え、国産の衛星測位システムである準天頂衛星の信号を活用した高精度測位技術の確立と商用化の研究開発を実施しております。・M2Mサービス向け共通モジュール開発次世代の組込みソフトウエア市場となるM2Mサービスを構成するため、M2Mサービスプラットフォームやセンサーモジュールといった基幹技術の確立と商用化の研究開発を実施しております。②ビジネスソリューション事業(当連結会計年度の研究開発費3百万円)・教育支援システム(クラウドSaaS)プロトタイプ開発③プロダクトソリューション事業(当連結会計年度の研究開発費155百万円)・IT資産管理ソフト資産管理・PLMソリューションの基幹製品であるITAMのソフトウエア資産管理機能などの機能強化や、MDM（モバイルデバイスマネジメント）（注２）などの新機能追加を進めております。・電子テロップ電子テロップ中核技術の次世代化やラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。（注）１GPS（GlobalPositioningSystem）米国防総省が運用する汎地球規模・測位システム、複数の人工衛星からの電波を受信し、緯度経度高度などを測位するシステムであります。２MDM（MobileDeviceManagement）企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレット型端末を統合的に管理するための手法、またはそのためのソフトウエアや情報システムの総称であります。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年５月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。昭和27年８月三菱石油株式会社(現ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。昭和29年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。昭和35年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。昭和46年４月宮城県仙台市に仙台支店(現仙台営業所)を開設。昭和50年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。昭和51年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。昭和52年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。昭和58年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。昭和63年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(昭和63年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。平成２年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。平成４年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」第１号店として開店。４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。平成20年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成23年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。平成26年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社の事業内容は、次のとおりであります。(1)石油事業①サービスステーション等の経営②石油製品の卸・直販(2)専門店事業自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名「コギー」）の組立販売を行っております。(3)不動産事業不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（当社とＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社との特約店契約）当社はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成16年３月ソニー株式会社が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立および銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得平成16年４月ソニー株式会社からの会社分割により、「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社」を設立（資本金５億円）傘下にソニー生命保険株式会社（持分比率100％）（昭和54年８月設立、平成３年４月に現商号へ変更）、ソニー損害保険株式会社（持分比率100％）（平成10年６月設立、平成11年９月に現商号へ変更）、ソニー銀行株式会社（持分比率80.0％）（平成13年４月設立）を置く平成16年６月ソニー株式会社に対する株主割当増資100億円を実施（増資後の資本金：55億円）ソニー銀行株式会社の株主割当増資100億円を全額引き受け（持分比率84.2％）平成17年９月ソニー銀行株式会社の発行済株式の一部（LabMorganInvestmentCorporation保有分）を買取り（持分比率87.4％）平成18年２月ソニー銀行株式会社の株主割当増資25億円を引き受け（持分比率88.0％）平成19年６月ソニー銀行株式会社が100％子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立平成19年８月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立平成19年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、有償一般募集増資288億円を実施（増資後の資本金：199億円）平成20年３月ソニー銀行株式会社の発行済株式の一部（株式会社三井住友銀行保有分）を買取り（持分比率100％）平成20年４月ソニー銀行株式会社の株主割当増資60億円を引き受け平成20年５月ソニー生命保険株式会社の株主割当増資100億円を引き受け平成20年11月ソニー銀行株式会社の株主割当増資60億円を引き受け平成21年８月ソニー生命保険株式会社の関連会社のソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社が生命保険業免許を取得し、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社に商号変更平成21年10月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SAReinsuranceLtd.」を設立平成23年４月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする（分割後の発行済株式数435,000,000株）平成23年７月ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得し連結子会社化（持分比率57.0％）平成24年８月ソニー銀行株式会社がソニーバンク証券株式会社の全株式をマネックスグループ株式会社に譲渡平成24年12月ソニー生命保険株式会社が100％子会社SonyLifeInsurance(Philippines)Corporationの全株式をParamountLife&amp;GeneralInsuranceCorporationのグループ会社であるUISC(Holdings)Ltd.に譲渡平成25年11月介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする平成26年４月会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立（資本金0.1億円）傘下にシニア・エンタープライズ株式会社（持株比率100％）を置く
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行を中心に構成されており、当社は、これら３社を直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社グループは、既存３事業に次ぐ新たな取り組みとして介護事業に参入しました。当社は、当連結会計年度中の平成25年11月11日付けで、介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社としました。当該介護事業会社は、当社の完全子会社であり、非連結かつ持分法非適用の子会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループを目指すことを「ビジョン」とし、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。生命保険事業（連結子会社）：ソニー生命（持分法適用関連会社）：ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（以下、「ソニーライフ・エイゴン生命」という）、SAReinsuranceLtd.ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細やかなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命（ソニー生命とオランダのエイゴングループの50：50の出資による合弁会社）は、変額年金商品を取り扱っております。損害保険事業（連結子会社）：ソニー損保ソニー損保は、インターネットや電話を通じてリスク細分型の自動車保険やガン保障に重点をおいた医療保険などを提供しております。銀行事業（連結子会社）:ソニー銀行、株式会社スマートリンクネットワーク（以下「スマートリンクネットワーク」という）、SmartLinkNetworkHongKongLimitedソニー銀行は、インターネットを通じて預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを提供しております。また、スマートリンクネットワークは、クレジット決済業務運営を主な事業としております。また、当社には、電気・電子機械器具の製造・販売を行うソニー株式会社が60％出資しています。同社は、当社グループに相当する金融の他、エレクトロニクス、ゲーム、映画、音楽等の事業会社を傘下に有しております。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。[事業系統図]（平成26年３月31日現在）
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー㈱に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー㈱との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は平成18年８月31日付、ソニー銀行は平成18年３月31日付で、ソニー㈱とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約当社／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー生命／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー損保／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー銀行／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。（注）ソニー生命の関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。ソニー生命の上記契約では、こうした関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年１月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始昭和25年４月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始昭和31年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔昭和47年１月大阪支店（現関西支社）に昇格、平成４年８月大阪市西区へ移転〕昭和32年９月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入昭和32年10月東京都港区に東京出張所を開設〔昭和47年１月東京支店（現東京支社）に昇格、昭和63年４月東京都千代田区に移転〕昭和33年４月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始昭和33年５月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔昭和37年12月名古屋市東区に移転、昭和62年６月名古屋支店（現中部支社）に昇格〕昭和34年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始昭和35年５月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始昭和37年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格昭和38年４月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始昭和38年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入昭和41年５月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設昭和43年５月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始昭和44年３月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始昭和46年４月安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始昭和48年５月城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定昭和52年７月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更昭和60年２月多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始昭和61年６月星和電子株式会社を設立（現・非連結子会社）平成元年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成２年９月本社技術棟を新設平成４年３月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入平成７年４月星和情報システム株式会社を設立（平成19年７月星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社）平成７年９月ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発平成９年５月電磁ノイズ対策製品の販売を開始平成９年７月本社工場内に中央新棟を新設平成12年10月不法投棄監視通報システムを開発平成13年４月株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）平成14年３月青色ＬＥＤを開発し、販売を開始平成16年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）平成17年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立（平成25年11月吸収合併）平成19年１月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（平成24年２月清算結了）平成21年８月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（現・連結子会社）平成22年12月本社工場内にＬＥＤ新棟を新設平成23年４月SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）平成23年６月星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（平成25年11月出資持分の全部売却）平成25年４月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
星和電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社6社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。会社名主要な事業の内容事業区分常熟星和電機有限公司電磁波環境部品及び照明機器を製造しております。当社へ供給するほか中国国内において販売しております。照明機器コンポーネント上海制和貿易有限公司当社製品の販売並びに部品の調達を行っております。照明機器SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd異型押出成形品を製造しております。コンポーネント常熟星電貿易有限公司部品の調達を行っております。照明機器㈱デジテック電磁波環境部品の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。コンポーネント星和テクノロジー㈱コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。その他〔事業の系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で54名であり、これは従業員の9.3％に当たっております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億18百万円となっております。（情報機器事業）リチウムイオン電池式無停電電源装置のシリーズ拡大とともに、交通信号制御機向けにも開発を行いました。また、情報表示システム事業のグローバル化を視野に入れ、海外向けの道路情報板、制御装置、車載用表示機の開発を行いました。一方、自然エネルギー活用として、従来の太陽光発電だけではなく、小水力発電システムの構築を進めてまいりました。今後も「安心、安全、環境」に配慮した製品の開発に取り組み、製品の拡充を行ってまいります。（照明機器事業）民需向けでは、「工場まるごとＬＥＤ化」というスローガンのもと、これまで行ってきた防爆ＬＥＤ製品シリーズの拡大に加え、屋外用ＬＥＤ製品のラインナップ拡充に向けて新規開発を行いました。官需向けではニューモデルとしてアルミニウム製のＬＥＤトンネル灯を開発し、バリエーションの拡充を行いました。今後も引き続きＬＥＤ照明の特性を活かした工場・トンネル・道路の新製品開発に取り組んでまいります。（コンポーネント事業）電磁波環境部品分野では、スマートフォン、タブレット端末向け「薄型TH製品開発」をリリースしました。また、環境対策自動車(EV、HEV等)への適用化を狙い、車載対応製品として「新型フェライトコア」の開発を致しました。産業用配線保護材分野では、昨年リリースをした耐熱エスシーロックのバリエーションを追加し、特殊環境に向けた製品群の充実を図りました。今後は、エネルギー（太陽光機器等)設備やスマートグリッドなど通信・電力インフラの普及によって需要が増えることを期待しております。また、屋外設置機器の内部温度上昇を抑制する「遮熱塗料」の拡販にも取り組み、展示会によるPRや実機への試験施工により納入実績が増加しております。今後も新製品の開発に取り組み、製品の拡充を行ってまいります。（その他の事業）特筆すべき研究開発活動はありません。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足昭和26年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転昭和31年３月第一物産㈱（現・三井物産㈱）と総代理店契約を締結昭和39年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・日立オートモティブシステムズ㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱（現・トキコナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始昭和39年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始昭和39年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）昭和41年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始昭和45年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始昭和51年６月本社を東京都大田区東馬込に移転昭和53年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始昭和63年９月㈱マーシンに資本参加し、歯車等の機械加工を開始昭和63年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結平成元年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始平成元年３月長野県小県郡丸子町に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始平成元年３月共同出資により、KOREANAGANOCO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始平成元年７月㈱ヨシトミに資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始平成３年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始平成７年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得平成８年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定平成８年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・デルファイ・オートモティブシステムズ社）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結平成９年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成平成９年７月長野計器㈱に社名変更平成10年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結平成10年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定平成12年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得平成15年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出平成16年３月ゼットエイ㈱に資本参加し、計量器・測定器の新規需要開拓を本格的に開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止平成17年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る平成18年５月AshcroftHoldings,Inc．の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進AshcroftHoldings,Inc．は５月30日付をもってANHoldings,Inc．に社名変更平成19年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年４月ANHoldings,Inc．は４月25日付をもってAshcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.に社名変更平成20年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る平成20年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める平成21年４月㈱ヨシトミと㈱マーシンが合併し、ヨシトミ・マーシン㈱として製造販売を開始平成21年６月㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-EraInternationalCo.,Ltd.を設立平成21年７月㈱ナガノ計装とゼットエイ㈱が合併し、㈱ナガノ計装として製造販売を開始平成23年７月New-EraInternationalCo.,Ltd.は、自社工場を竣工し移転