小泉産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方小泉産業株式会社グループ（以下、「当社グループ」という）は、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査機能・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、グループ諸規定（規定・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人としての継続的発展に取り組んで参ります。①会社の機関及び内部統制システム等の整備の状況イ．会社の機関の内容(イ)当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。(ロ)監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。(ハ)業務執行体制・取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規定を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は取締役・監査役全員出席のもと原則月１回開催しております。・監査役会監査役会規定を制定し、各監査役は、監査役会で制定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は、取締役会と同様に原則月１回開催しております。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・小泉産業株式会社グループとしての倫理行動方針を定め、全使用人への周知のための冊子『グループ倫理行動ガイドライン』を発行し、さらに「守るべきこと」を具体的に解説した冊子「晴々堂々」を配付してコンプライアンスに対する周知徹底の教育を実施しております。また、子会社の業務が、下請法、個人情報保護法、労働者派遣法その他の法令への適合性を確保していることを定期的に確認しております。・「グループ倫理行動ガイドライン」で定めた倫理行動方針に沿った具体的活動の一環として、毎年１０月を「コイズミ倫理月間」に制定し、倫理行動方針の唱和、ポスター掲示による使用人の倫理意識啓発に向けた強化活動を実施しております。・Ｗｅｂシステムを活用した自己振返り確認型のコンプライアンス研修（ＣＳＲ・コンプライアンス・倫理行動・労働時間・ハラスメント・営業秘密・個人情報等）を全社員対象に実施し、啓発教育を継続しております。(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・重要文書の保管・管理方法を定めた「文書管理規定」に基づき、各子会社の文書管理担当者のもとに保存しております。・グループ全体で保有する情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止するため、関連するグループ諸規定や文書の保存・管理に関する規定を見直し、再整備しております。(ハ)取締役の任期取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。(ニ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制これまでのリスクマネジメント、災害対策、緊急事態対応に関する規定をリスク・重大事態対応管理規定に集約し、日常業務におけるリスクマネジメントから、災害・緊急事態におけるＢＣＰ、ＢＣＭに対応するための体制を整備しております。(ホ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役、使用人が共有する全社的な中期方針を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各社各部門が実施すべき具体的な目標を設定し、月々の取締役会にて、その進捗管理についてレビューする体制を構築しております。そして、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の精度を高め、全社的な業務の効率化を実現しております。・事業年度ごとに経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年としております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況(イ)内部監査当社の内部監査は、内部監査室を１名の専任体制とし、組織、制度及び業務内容が経営方針、法令及び諸規定に準拠し、効率的に運用されているか検証を行い、損失の未然防止、財産保全、業務活動の改善向上に努めています。監査過程における問題点や改善点は、逐一実施している監査役との情報交換の場で報告され、解決及び改善に向けた具体的助言等のフォローをしております。(ロ)監査役監査監査役は、社内規定「監査役監査規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役の職務執行における適法性について監査しております。代表取締役と適宜に会合をもち、経営方針及び課題等の把握、内部監査室との緊密な連携、会計監査人との積極的な意見及び情報の交換等により監査役監査の実効性を高めております。ニ．会計監査の状況会計監査人は、大阪監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は洲﨑篤史及び藤田貴大であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び公認会計士試験合格者２名であります。その他、重要な契約の締結や訴訟等法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しております。ホ．社外監査役との関係当社と当社の社外監査役との間に、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。ヘ.社外役員等の責任限定契約に関する事項該当事項はありません。②役員報酬の内容当社の取締役(全員、社内取締役)に対する報酬は67百万円であり、監査役に対する報酬は16百万円(このうち社外監査役４百万円)であります。③取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑤取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。