株式会社　極洋
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。ア．取締役会当社は取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしております。当連結会計年度においては合計16回の取締役会を開催し、会社の重要事項等を決定し、法令及び定款に適合するよう審議しております。経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、平成14年６月の定時株主総会の決議により取締役の任期を１年とするとともに、平成17年６月開催の定時株主総会の決議により取締役の員数を20名以内から15名以内に改定しました。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。イ．監査役会当社は監査役制度を採用しております。４名の監査役のうち２名は社外監査役であり、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況及び内部牽制、コンプライアンス、内部監査など内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。社外監査役と当社との利害関係はありません。ウ．独立委員会当社は、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入しております。本方針を適切に運用し、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本方針の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。独立委員会は、当社の業務執行を行う当社経営陣から独立した当社社外監査役及び有識者から選任される委員３名以上により構成されます。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に当たっては独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社は必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう透明な運営が行われる仕組みを確保しています。エ．現在の体制を採用している理由上記のとおり、当社は取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。また、独立役員に指定した社外監査役を選任しており、社外チェックという観点から社外監査役による監査を実施、経営監視が適切に機能する体制が整っております。オ．内部統制システムの整備の状況当社取締役会は、内部統制システムの基本方針について決議、開示しております（平成18年５月12日決議）。更に、平成19年４月27日の取締役会において、新たな規則の制定（キョクヨーグループのリスク管理基本規則、経営危機管理規則、緊急事態対応規則）と規則の改正（当社の企業行動憲章をキョクヨーグループ企業行動憲章とする改正）を決定、平成20年３月24日の取締役会では、金融商品取引法に基づく、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の基本計画及び方針を決定し、組織内の全レベルにおける財務報告に係る内部統制の運用を開始しております。平成18年５月コンプライアンス担当取締役を新設、コンプライアンス担当取締役のもと、基本方針に基づきコンプライアンス体制の構築、維持、向上を具体的に推進する組織として、専任の「内部統制チーム」を設置しました。また、当社におけるコンプライアンスの基本的な考え方を示したコンプライアンス基本規則を制定しました。また、法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、コンプライアンス担当部署長を直接の情報受領者とする「内部通報制度」を制定、内部通報者保護規則に基づきその運用を行っています。カ．リスク管理体制の整備の状況「内部統制チーム」が事業に関する全てのリスクを網羅する「キョクヨーグループのリスク管理基本規則」に従い、リスクカテゴリー別の責任部署、重点項目を定め、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスク管理体制を明確化しています。「環境保全リスク」については、社長を委員長とする環境保全委員会のもと、グループ全社の環境保全体制を構築、維持、継続しています。「品質安全リスク」については「食品事故及び苦情に関する規則」等に基づき、食品事故発生時には全社的にすみやかに対応できる体制を整備しています。また、国内、国外の協力工場に関しては品質・安全についての情報の共有化を進めています。「自然災害リスク」については、地震等の大規模災害が発生した際に会社の被害を最小限に抑え、ステークホルダーへの社会的責任を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急事態に対応する体制を整えております。「内部監査チーム」は、各部署ごとのリスク管理体制を監査し、その結果を内部監査委員会に報告しています。キ．ディスクロージャーの充実当社は経営の透明性の維持・向上を重要課題と位置づけ、ディスクロージャーの迅速性、正確性、質の向上を図ってまいります。②内部監査及び監査役監査ア．内部監査当社は内部監査組織として経営直属の内部監査委員会を設置しております。当社及び当社グループの内部監査は業務監査を重点に実施しています。当期においては７支社と関係会社２社に対し内部監査を実施し、延べ33名が内部監査担当者として監査にあたりました。監査の結果は法令遵守の徹底や業務の改善に反映され、経営上重要な機能を果たしています。また監査の結果は、適宜監査役に報告することで監査役との連携を図っております。イ．監査役監査当社の監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担及び監査役会が参考にすると定めた日本監査役協会の「監査役監査基準」等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についてその運用状況を監視及び検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当報告書提出日現在において、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役は２名選任しております。社外監査役中山昌生氏は農林中央金庫の出身であり、社外監査役芥川淳氏は㈱りそな銀行の出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は金融機関における永年の業務経験から財務・会計に関する知見を有し、経営監視機能の更なる拡充を果たしております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたってはこれまでの業務における専門的な知識・経験を有することなど総合的に勘案しております。なお当社は東京証券取引所に対し、社外監査役中山昌生氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。当社が社外取締役を選任していない理由は、①企業統治の体制エ．現在の体制を採用している理由で記載したとおりです。当社は取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。また、独立役員に指定した社外監査役を選任しており、社外チェックという観点から社外監査役による監査を実施、経営監視が適切に機能する体制が整っております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。④役員の報酬等ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役2602303012監査役（社外監査役を除く。）1212－3社外役員4040－2(注)１各取締役及び監査役の報酬等の額は株主総会で決議された報酬枠の範囲内であります。２取締役賞与は第91回定時株主総会において決議されたものです。３取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。４上記には平成25年６月25日付にて退任及び辞任した取締役１名及び監査役１名の報酬を含めております。イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当該方針は定めておりません。⑤株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数48銘柄貸借対照表計上額の合計額4,809百万円イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,988,3001,109取引先金融機関として友好的な事業関係の形成㈱りそなホールディングス1,915,900934取引先金融機関として友好的な事業関係の形成カッパ・クリエイトホールディングス㈱400,000761取引先として友好的な事業関係の形成三井住友トラスト・ホールディングス㈱786,900348取引先金融機関として友好的な事業関係の形成中部水産㈱801,650252取引先として友好的な事業関係の形成中央魚類㈱1,006,230216取引先として友好的な事業関係の形成㈱大水1,180,459172取引先として友好的な事業関係の形成横浜丸魚㈱345,133146取引先として友好的な事業関係の形成㈱伊予銀行150,813134取引先金融機関として友好的な事業関係の形成ニチモウ㈱360,00071取引先として友好的な事業関係の形成㈱七十七銀行100,00050取引先金融機関として友好的な事業関係の形成㈱ほくほくフィナンシャルグループ200,00038取引先金融機関として友好的な事業関係の形成㈱アークス14,17130取引先として友好的な事業関係の形成イオン㈱23,68328取引先として友好的な事業関係の形成㈱サトー商会28,80026取引先として友好的な事業関係の形成㈱三井住友フィナンシャルグループ5,00018取引先金融機関として友好的な事業関係の形成カネ美食品㈱6,34518取引先として友好的な事業関係の形成㈱いなげや13,76213取引先として友好的な事業関係の形成㈱トーホー40,00013取引先として友好的な事業関係の形成㈱ローソン1,74912取引先として友好的な事業関係の形成㈱トーカン5,6129取引先として友好的な事業関係の形成三菱食品㈱3,0008取引先として友好的な事業関係の形成㈱ライフコーポレーション6,5708取引先として友好的な事業関係の形成尾家産業㈱10,0008取引先として友好的な事業関係の形成㈱マルイチ産商9,7697取引先として友好的な事業関係の形成㈱ショクブン13,6786取引先として友好的な事業関係の形成㈱木曽路2,7965取引先として友好的な事業関係の形成㈱マミーマート3,0004取引先として友好的な事業関係の形成㈱ヤオコー1,1004取引先として友好的な事業関係の形成㈱マルエツ7,0002取引先として友好的な事業関係の形成(注)㈱七十七銀行以下の銘柄については貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,988,3001,127取引先金融機関として友好的な事業関係の形成㈱りそなホールディングス1,915,900956取引先金融機関として友好的な事業関係の形成カッパ・クリエイトホールディングス㈱800,000788取引先として友好的な事業関係の形成三井住友トラスト・ホールディングス㈱786,900366取引先金融機関として友好的な事業関係の形成中央魚類㈱1,006,230253取引先として友好的な事業関係の形成㈱大水1,180,459214取引先として友好的な事業関係の形成中部水産㈱801,650202取引先として友好的な事業関係の形成横浜丸魚㈱413,883173取引先として友好的な事業関係の形成㈱伊予銀行150,813148取引先金融機関として友好的な事業関係の形成ニチモウ㈱360,00067取引先として友好的な事業関係の形成㈱七十七銀行100,00046取引先金融機関として友好的な事業関係の形成㈱ほくほくフィナンシャルグループ200,00039取引先金融機関として友好的な事業関係の形成㈱アークス14,78029取引先として友好的な事業関係の形成イオン㈱23,82127取引先として友好的な事業関係の形成㈱サトー商会28,80026取引先として友好的な事業関係の形成㈱三井住友フィナンシャルグループ5,00022取引先金融機関として友好的な事業関係の形成カネ美食品㈱6,80020取引先として友好的な事業関係の形成㈱いなげや14,53414取引先として友好的な事業関係の形成㈱トーホー40,00014取引先として友好的な事業関係の形成㈱トーカン6,31413取引先として友好的な事業関係の形成㈱ローソン1,74912取引先として友好的な事業関係の形成㈱ライフコーポレーション6,57010取引先として友好的な事業関係の形成㈱マルイチ産商10,5569取引先として友好的な事業関係の形成尾家産業㈱10,0008取引先として友好的な事業関係の形成三菱食品㈱3,0007取引先として友好的な事業関係の形成㈱ショクブン15,1286取引先として友好的な事業関係の形成㈱木曽路3,0075取引先として友好的な事業関係の形成㈱ヤオコー1,1005取引先として友好的な事業関係の形成㈱マミーマート3,0004取引先として友好的な事業関係の形成㈱マルエツ7,0002取引先として友好的な事業関係の形成(注)㈱七十七銀行以下の銘柄については貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。⑥会計監査の状況当社は井上監査法人と監査契約を結び、法令に基づく会計監査を受けているほか、会計制度の変更などに関して適宜指導・助言を受けています。業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数代表社員業務執行社員平松正己井上監査法人―代表社員業務執行社員林映男―（注）継続監査年数については、７年を超えた場合のみ記載しています。監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由ア．当社は、従来の株主総会の決議に加え取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当などの実現を可能とするため、剰余金の配当など会社法第459条第１項に定める事項を取締役会の決議によることが出来る旨を定款で定めております。イ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。