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株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。(1）「かつら・増毛商品」「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮフィリピン社及びＡＮＭＰ社の各製造子会社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け増毛商品「ヘア・フォーライフ」の発売10周年を記念し、平成25年９月に、「ヘア・フォーライフSEED」を発売いたしました。ヘア・フォーライフの特徴である「自然さ」「快適さ」「使いやすさ」を更に磨き上げると共に、生えている状態を再現すべく、表から結び目が見えない「ミラクル植毛」をヘア・フォーライフに初採用しました。続く平成26年３月には、「マープ」をはじめとする独自の増毛技術を駆使し、お客様が希望するヘアスタイルを完成させるまでの段階期間に使用するすべての商品をパッケージ化した定額増毛パック「マーピング（Mrping）」を発売しました。また、レディース向けかつらでは、平成25年９月に「ヌードファインピタト」を発売しました。フロント部分が伸縮し、ピタッときれいにフィットする「フロントフィット」のほか、髪にポンとのせるだけでしっかり装着できる「らくらくタッチ」を新採用し、簡単なセットで自然で美しい理想のヘアスタイルを実現します。続く平成26年３月には、手ぐしでサッと整えるだけで、再びきれいなヘアスタイルがよみがえる「ふんわりヘア」、こだわりの前髪を３つのフロントラインから選べる「フロントセレクト」などを新採用した「フォルテ」を市場導入いたしました。(2）「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、当社商品開発部において育毛に効果のある施術システム及び機器類の開発や、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナー等の開発を行っております。当連結会計年度においては、神奈川大学の「三相乳化技術」を採用したスカルプケア商品「ラボモスカルプアロマ」シリーズを平成25年８月に導入しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は160百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で95百万円、「育毛・備品」分野で40百万円、知的財産関連で24百万円であります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年９月明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。平成20年11月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により明治ホールディングス株式会社を設立し、両社がその完全子会社になることについて了承。平成21年４月両社が株式移転の方法により当社を設立した。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成23年２月当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。平成23年４月当社の子会社である明治製菓株式会社がMeijiSeikaファルマ株式会社に商号変更。当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社明治に商号変更。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社及び株式会社明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社明治が承継。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社71社、関連会社16社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な会社食品菓子、アイスクリーム、市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、飲料、栄養食品、健康食品、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治（連結子会社）道南食品㈱、蔵王食品㈱、㈱ロンド、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、四国明治㈱、東海ナッツ㈱、明治油脂㈱、明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治乳業㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、岡山県食品㈱、MeijiAmericaInc.、D.F.StaufferBiscuitCo.,Inc.、LagunaCookieCo.,Inc.、MeijiSeika(Singapore)Pte.Ltd.、明治制果(上海)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業貿易（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、㈱明治フードマテリア、㈱フランセ、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、太洋食品㈱、日本罐詰㈱、明治ビジネスサポート㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ケンコーハム㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱ナイスデイ、明治ライスデリカ㈱、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー（持分法適用非連結子会社）千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱（非連結子会社）マルチフッド・インターナショナル㈱、㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治四洲有限公司、廣州明治制果有限公司、MEIJIDAIRYPRODUCTSHONGKONGLIMITED、広東四明燕塘乳業有限公司、MEIJIDAIRYAUSTRALASIAPTY.LTD.、四明乳業有限公司、上海明治健康科技有限公司、MEIJIINDIAPRIVATELIMITED、明治雪糕（広州）有限公司、㈱明治ビバリッジ、㈱山高運輸、東乳物流サービス㈱、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、ケンコーエキスプレス㈱（持分法適用関連会社）沖縄明治乳業㈱、ThaiMeijiFoodCo.,Ltd.、CP-MEIJICo.,Ltd.（関連会社）栃木明治牛乳㈱、エヌ・シー・フーズ㈱、明治食品㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱他３社（合計71社）(注)明治制果（上海）有限公司は、平成26年３月31日現在清算手続中です。セグメント主要な製品主要な会社医薬品医療用医薬品及び農薬・動物薬等MeijiSeikaファルマ㈱（連結子会社）北里薬品産業㈱、P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries、ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.、Tedec-MeijiFarmaS.A.、MaboFarmaS.A.、MeijiSeikaEuropeB.V.、明治医薬（山東）有限公司、大蔵製薬㈱（非連結子会社）汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、MeijiPharmaKoreaCo.,Ltd.（関連会社）田村製薬㈱、都輸送㈱他２社（合計16社）事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約技術導入契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治ブルガリア国LBブルガリクム平成12年５月平成32年４月ヨーグルトの製造技術導入。生産高の一定率を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱平成16年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。ミルタザピンの開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱オランダ国ムンディファーマ社平成21年９月平成25年３月31日まで。以後３年間毎の自動延長。ポビドン沃度の原末購入並びにその製剤及び販売の実施、商標の使用に関する許諾契約。正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ラクオリア創薬㈱平成23年３月製品の販売終了まで。ジプラシドン製剤の開発・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱平成25年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。アセナピンの製造及び販売に関する実施許諾契約一定額の一時金を支払う。技術提供契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱オランダ国ビーエーエスエフアグロケミカルプロダクツ社平成22年５月販売開始から20年間。ME5343製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。(2）業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治英国ユナイテッド・ビスケット社平成11年４月契約締結日より平成13年７月16日まで。以後１年間毎の自動延長。「マクビティ」ブランド製品の非独占販売契約。正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱フレゼニウスカービジャパン社平成23年１月契約締結日から10年間。以後１年毎の自動延長。抗がん剤後発医薬品の開発、製造及び販売に関する包括提携契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。（注）フレゼニウスカービジャパン社との業務提携契約は、提出日現在において契約を解消しております。（3）合弁契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額MeijiSeikaファルマ㈱インドネシア国チプト・プスポスハルト氏外昭和49年３月合弁会社の存続期間。社名：メイジインドネシア・ファーマシューティカル・インダストリーズ社目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：380億73百万ルピア設立：昭和49年５月355億38万ルピア(資本金の93.34％)MeijiSeikaファルマ㈱タイ国ナナ・チャート社外昭和54年９月合弁会社の存続期間。社名：タイ・メイジ・ファーマシューティカル社目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：２億9,700万バーツ設立：昭和54年11月２億8,100万バーツ(間接所有含む)(資本金の94.61％)㈱明治タイ国バンコックインエックス社CPグループオブカンパニー社平成元年１月規定なし。社名：CP-MEIJICo.,Ltd.目的：タイ国における飲用牛乳・ヨーグルト等の製造・販売資本金：５億バーツ設立：平成元年２月２億バーツ（資本金の40％）㈱明治中国(香港)四洲貿易有限公司平成５年３月合弁会社の存続期間。社名：明治四洲有限公司目的：中国廣州糖果有限公司との間における合弁会社の設立及び当該合弁会社の製造・販売の補佐。資本金：4,812万香港ドル設立：平成５年５月3,368万４千香港ドル(資本金の70％)㈱明治シンガポール国ペトラフーズ社メイジセイカシンガポール社外平成12年12月契約の発効日より20年間。社名：セレスメイジインドタマ社(インドネシア)目的：菓子の製造、販売。資本金：750万米ドル設立：平成13年２月375万米ドル(間接所有含む)(資本金の50％)MeijiSeikaファルマ㈱アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス株式会社平成23年２月設立期日より20年間。社名：明治医薬（山東）有限公司目的：医薬品、動物薬外の製造、販売。資本金：2,400万米ドル設立：平成15年10月2,000万米ドル(資本金の83.33％)（4）その他相手先期間内容㈱明治MeijiSeikaファルマ㈱平成21年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。合弁契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額MeijiSeikaファルマ㈱韓国東亜ソシオHD平成25年８月合弁会社の存続期間。社名：DMBioLimited目的：バイオ後続品ほか各種薬品の製造・販売資本金：2.04億ウォン設立：平成25年12月1.00億ウォン(資本金の49％)
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和34年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立昭和36年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始昭和39年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加昭和40年５月日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加昭和42年11月SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加昭和43年６月草加第一工場設置昭和45年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始昭和46年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始昭和48年６月草加第二工場設置昭和49年８月SMCシンガポール(現連結子会社)設立昭和52年３月SMCアメリカ(現連結子会社)設立昭和53年２月SMCイギリス(現連結子会社)設立昭和53年６月SMCドイツ(現連結子会社)設立昭和53年12月本社を東京都港区に移転昭和56年12月SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加昭和58年１月筑波第一工場設置昭和61年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更昭和61年９月SMCMfgシンガポール(現連結子会社)設立昭和62年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和63年11月筑波第二工場設置平成元年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年10月SMC台湾(現連結子会社)設立平成２年10月SMCスペイン(現連結子会社)設立平成３年１月釜石工場設置平成３年４月筑波技術センター設置平成６年８月矢祭工場設置平成６年９月SMC中国(現連結子会社)設立平成７年３月SMC韓国(現連結子会社)設立平成９年12月遠野工場設置平成10年２月ISO9001の認証取得平成11年12月ISO14001の認証取得平成12年10月欧州技術センター設置平成12年12月SMC北京製造(現連結子会社)設立平成14年４月米国技術センター設置平成17年10月SMC広州(現連結子会社)設立平成18年１月本社を東京都千代田区に移転平成19年７月中国技術センター設置平成25年６月下妻工場設置
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社を中心とする企業集団は、当社並びに子会社67社(連結子会社33社、非連結子会社34社)及び関連会社１社(平成26年３月31日現在)で構成されており、空気圧機器の製造・販売を主力分野とする「自動制御機器事業」及び報告セグメントに含まれない営業倉庫等の「その他」事業を展開しております。平成26年３月31日現在の各事業における当社並びに子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)自動制御機器事業当事業においては、方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器をはじめ温調機器、センサー等の製品及び部品を製造・販売しております。当事業に係る会社数は65社(当社及び子会社63社並びに関連会社１社)であり、主要な会社の名称は、以下のとおりであります。[製造・販売会社＝18社]SMC㈱、SMCアメリカ、SMCドイツ、SMCイギリス、SMCイタリア、SMCスペインSMCシンガポール、SMC香港、SMC台湾、SMC韓国、SMC広州、SMCインド、SMC中国SMCオーストラリア、SMCブラジル[製造会社＝５社]SMC北京製造、SMCMfgシンガポール[販売会社＝41社]日本機材㈱、制御機材㈱、SMCカナダ、SMCメキシコ、SMCオーストリアSMCフランス、SMCスイス、SMCスウェーデン、SMCロシア、SMCフィンランドSMCデンマーク、SMCマレーシア、SMCタイ[その他＝１社](2)その他当事業においては、普通倉庫業等を営んでおります。当事業に係る子会社は、東洋運輸倉庫㈱ほか３社であります。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業界におけるファクトリー・オートメーション(ＦＡ)化の進展に対応し、世界の各市場における顧客ニーズに的確に応えるため、自動制御機器製品の開発はもちろん、空気圧制御技術をはじめとする各種自動制御技術及びその周辺技術に関する基礎研究から工業化研究、さらには生産技術開発に至るまでの研究開発活動を積極的に行っております。また、国内外の研究機関や大学の研究室との間で、基礎研究分野を中心とした共同研究及び委託研究を行っております。これら一連の研究開発活動の推進については、当社グループの中核的研究開発拠点である筑波技術センターが担っております。米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国の各技術センターは、顧客ニーズの取り込み及び営業技術面でのサポート機能の充実により、顧客満足度の向上に寄与するとともに、収集した最新技術情報を共有するなど筑波技術センターと緊密な連携を取ることにより、当社グループが目指す「研究開発のより一層のグローバル化の推進」に貢献しております。当期の自動制御機器事業に係る研究開発活動としては、搬送ライン設備や組立ライン設備向けのほか、半導体製造装置用、自動車産業用、医療用分析検査装置用、一般産業用など各用途に適応した製品の機種拡充に取組み、顧客要求に基づく特殊仕様対応等に努めるとともに、製品のコストリダクション及び開発効率の向上を図ってまいりました。当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は15,544百万円(前期比13.2％増)であります。なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」については、該当ありません。研究開発テーマ開発機種あるいは拡充機種１高性能ＦＡ機器の開発安全規格対応スマートポジショナＭＥＭＳ流量センサ次世代オートスイッチ新型着座スイッチEthernet系プロトコルシリアル製品電動アクチュエータ高剛性スライダタイプ電動アクチュエータロータリーテーブル電動アクチュエータハイリードタイプ電動アクチュエータCC-Link対応コントローラ除電・除塵ユニット２方向制御機器の開発パイロット形５ポート電磁弁プラグインマニホールド２ポート高頻度バルブ残圧排気弁付電磁弁血液分析器用２ポート・３ポート電磁弁３駆動機器の開発空気圧シリンダ用フローティングジョイントプッシュロック付速度制御弁非同期タイプエアチャック半導体製造装置用ゲートバルブ４汎用温調機器の開発省エネ・コンパクト温調機器
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和47年７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立昭和48年11月フランチャイズ１号店新瑞店（愛知県）オープン昭和52年12月株式会社モスサプライ（現連結子会社株式会社エム・エイチ・エス）設立昭和53年６月連結子会社株式会社モスクレジット設立昭和59年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更昭和60年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録昭和61年２月株式会社エフエフティ（現連結子会社株式会社トモス）設立６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成12月モスバーガーチェーン500店舗目、宇都宮鶴田店（栃木県）オープン昭和63年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成２年11月台湾台北市に関連会社安心食品股份有限公司設立平成３年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン３月モスバーガーチェーン1,000店舗目、江古田旭丘店（東京都）オープン平成４年４月シンガポールに関連会社モリヨシフーズ社（現連結子会社モスフード・シンガポール社）設立平成５年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店イセタンスコッツ店オープン平成８年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え平成16年３月当社及びモスバーガーチェーンの全店舗が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得４月連結子会社株式会社モスフードサービス九州（福岡県）を設立７月連結子会社株式会社モスフードサービス東北（宮城県）を設立９月台湾におけるモスバーガー100号店「民権西路店」オープン12月連結子会社株式会社モスフードサービス関西（大阪府）を設立平成17年３月子会社モスフード・シンガポール社が、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証をシンガポール国内の外食産業としてはじめて取得４月連結子会社株式会社モスフードサービス北関東（東京都）を設立連結子会社株式会社モスフードサービス南関東（東京都）を設立平成18年２月農業生産法人株式会社サングレイス設立３月有限会社ルーチェ（青森県、後の連結子会社株式会社モスフードサービス北日本）に出資10月連結子会社株式会社パートナーズフォー(北海道)、子会社株式会社ダイマツ(北海道)を吸収合併香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＭ店」オープン平成19年２月連結子会社株式会社シェフズブイ（現株式会社モスダイニング、東京都）を設立３月株式会社フレックス・モス（鳥取県）の株式を取得し連結子会社化タイにおけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン平成20年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携国内の連結子会社全社および関連店舗全店において全店舗が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得10月株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更（いずれも連結子会社）株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更（いずれも連結子会社）株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更（いずれも連結子会社）12月インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン平成22年２月中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路（スーミンナンルー）店」（福建省・厦門（アモイ））オープン３月株式会社四季菜は、惣菜部門を株式会社モスフードサービスに、レストラン事業を株式会社モスダイニングに、それぞれ譲渡平成23年３月平成24年２月９月10月11月12月オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン大韓民国においてモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン株式会社フレックス・モス（連結子会社）の全株式を売却食品安全管理の国際規格「ISO22000」の認証を取得株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更（いずれも連結子会社）株式会社モスフードサービス北日本（連結子会社）、株式会社モスフードサービス西日本（連結子会社）及び株式会社リジェックス（非連結子会社）を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡平成25年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立平成26年１月株式会社トモス（連結子会社）の全株式を売却
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス（当社）及び子会社10社、関連会社８社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「AEN」「chef'sV」「GREENGRILL」「MOSDO」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社モスバーガー事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱パートナーズフォー㈱モススストアカンパニー［台湾］安心食品服務(股)［シンガポール］モスフード・シンガポール社［香港］モスフード香港社［タイ］モスフード・タイランド社［オーストラリア］モスバーガー・オーストラリア社食品製造販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱タミー食品工業㈱［台湾］魔術食品工業(股）その他飲食事業喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービスレストラン和風洋風旬菜料理等［国内］㈱モスフードサービス㈱モスダイニングその他の事業食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス金銭貸付業フランチャイジー（加盟店）への事業資金貸付［国内］㈱モスクレジット保険代理業生命保険、損害保険［国内］㈱モスクレジットレンタル業ポスレジスター、看板等［国内］㈱モスクレジット以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。（注）海外における事業は「モスバーガー事業」であります。子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。連結子会社非連結子会社関連会社㈱エム・エイチ・エスモスフード・タイランド社※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット㈱バーンズアンドパティ※タミー食品工業㈱㈱パートナーズフォー※安心食品服務(股)㈱モスストアカンパニー※モスバーガー・オーストラリア社㈱モスダイニングモグインドネシア社モスフード・シンガポール社モスバーガーコリア社魔術食品工業(股)香港モスバーガーインベストメント社モスフード香港社㈱モスファーム熊本計８社計２社計８社（注）※印は持分法適用会社であります。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨㈱モスフードサービス[提出会社](1)当事者（当社又は連結子会社と加盟者）の間で締結する契約１．契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書２．契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。(2)加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項１．加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店175万円第３号店以降150万円(注)平成21年4月1日より下記の従来の加盟契約料から、上記の加盟契約料に変更いたしております。従来の加盟契約料300万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店250万円第３号店200万円第４号店175万円第５号店以降150万円２．保証金40万円(注)平成21年4月1日より従来の200万円から40万円に変更いたしております。３．ロイヤルティ総売上高の１％４．広告宣伝料総売上高の１％(3)使用させる商標、商号その他の表示に関する事項１．商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。２．その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。(4)契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザーおよびフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。（注）下記(2)に記載のとおり、株式会社トモスは株式の譲渡により連結子会社でなくなったため、前連結会計年度まで記載しておりました株式会社トモスの加盟契約の要旨は記載を削除しております。(2)子会社株式の譲渡契約当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トモスの株式の全部を譲渡することを決議し、平成26年１月１日付で株式を譲渡いたしました。当株式譲渡契約の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年５月23日から平成33年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成19年４月４日から平成29年４月３日までモスフード香港社中華人民共和国香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年10月１日から平成33年９月30日までモスフード・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成19年３月１日から平成29年２月28日までモグインドネシア社インドネシア共和国インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成20年12月１日から平成30年11月30日まで安心フードサービスシンガポール社中華人民共和国福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成22年２月10日から平成32年２月９日までモスバーガー・オーストラリア社オーストラリア連邦オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年３月30日から平成33年３月29日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年11月１日から平成33年10月31日まで広東モスバーガー社中華人民共和国広東省におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年３月21日から平成34年３月20日まで
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は16,399千円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は7,132千円、その他の事業に係る研究開発費の金額は446千円であり、研究開発費の総額は23,978千円であります。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年11月柏崎市枇杷島219番地（昭和41年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始昭和７年８月東京神田に東京販売所を開設（昭和15年閉鎖）９年２月米菓の製造を開始18年８月北日本産業株式会社に商号変更23年11月北日本食糧工業株式会社に商号変更27年７月北日本食品工業株式会社に商号変更29年４月新潟証券取引所に株式を上場38年10月柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・本社工場）を新設、ビスケットの製造を開始42年８月北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立43年10月本社を柏崎市松波四丁目２番14号の現在地に移転44年４月株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立12月マルキタ米菓株式会社を設立47年２月西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立６月北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立49年11月北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立55年４月北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立57年７月北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立７月北日本羽黒食品株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年６月株式会社ブルボンに商号変更２年４月北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立12年３月東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行16年４月マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社に商号変更（現・五泉工場）17年９月柏崎市大字藤井に商品開発センターを開設12月駅前工場の生産機能を本社工場へ統合（現在は一部駐車場として利用）18年３月株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得19年１月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立６月中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立12月株式会社銀座シルベーヌを株式会社ＢＦＥＧに商号変更（現・連結子会社）20年２月株式会社ＢＦＥＧが東京都港区麻布十番に「アラレーヌアストリッド」を開店（平成23年閉店）３月柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設９月波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始21年10月連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅22年３月エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得23年８月アメリカ合衆国にBourbonFoodsUSACorporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社６社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。[食料品事業]当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子の製造を行っており、販売会社として波路梦（上海）商貿有限公司が中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸出入を行っております。株式会社レーマンは、チョコレ－トおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、地ビール等の製造、販売を行っております。非連結子会社の株式会社シェリーゼは菓子販売等、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。[その他の事業]非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、BourbonFoodsUSACorporationは米国において市場調査等を行っております。また、連結子会社の株式会社ＢＦＥＧ（ビーフェッグ）ならびに非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社ブルボン中央研究所は、現在、営業活動を行っておりません。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、新カテゴリーの創造、独創機械開発、流通開拓を目的としております。(2)研究開発の課題と成果○先端研究、健康・栄養研究分野健康科学研究所では、先端医学研究、植物高付加価値化研究、素材技術開発研究、食品の生理機能性研究を通じて健康事業の基盤整備に取り組んでまいりました。先端研究分野では、信州大学医学部との共同成果である、「多能性幹細胞の増殖抑制・形質維持技術」を活用した再生医療向けツール開発のための評価研究を行いました。植物高付加価値化研究としては、閉鎖系環境（植物工場）において、機能性を有する天然有機化合物の富化に関する研究や、野菜の栄養成分や味を制御し、商品価値を高めるための研究を行いました。また、平成25年４月より、信州大学医学部内に寄付講座（メディカル・ヘルスイノベーション講座）を設置し、伝統食材の機能性顕在化のための研究や、新たな食品機能評価システムの構築のための基礎研究を行ってまいりました。健康・栄養研究分野では産学における共同研究を継続し、「高アミロース米の湿熱処理加工による便秘改善効果」「イソマルチュロース（パラチノース®）の持続性運動能力の向上効果」そして、「ココアのポリフェノール組成と抗酸化活性に関する検討」等について学術研究報告を行いました。○新製品開発分野製品開発分野では、消費者の食に対する安全・安心・安定への要求の高まりの中で、生活スタイルの変化に対応した製品と、市場のニーズ・流通業界の要望にお応えする実質価値のある製品、特に市場のトレンドである新しい口どけや食感および和素材と洋菓子のコンビネーションなどをテーマに取組みました。新たな製造技術による製品の開発展開として、チョコレートでは、ミルクチョコレートとプレッツェルを組み合わせたチョコスナック「プチクマランド」、フルーツグラノーラとヨーグルト味のチョコレートを組み合わせた「フルノーラ」、グミでは、チュルッとした食感の果汁ゼリーをグミの中に閉じ込めた「チュルーツグミ」、スナックでは、サクサクの食感と濃厚なキャラメル風味のコーンスナック「プチキャラメリッチ」などの開発を行いました。ちょっと贅沢にワングレード上を楽しむ商品として、高品質クッキー「ココアロールクッキー」「ショコラナッツクッキー」、「アルフォートミニチョコレートプレミアム」、「大人のチョコあ～んぱん」「大人プチベイクドチョコケーキ」などを開発しました。健康志向への対応商品として、ビスケットでは、ヘルシーな素材の黒豆を丸粒のまま練り込んだ「黒豆ごろごろ」やシリアルを練り込んだ「六穀ざくざく」、チューインガムでは、デジタルライフをサポートするルテインを配合した機能性ガム「ルテインＰＣガム」、キャンデーでは、体にやさしい乳酸菌を一袋に１０００億個配合した「乳酸菌のど飴」、飲料では、美容系の果汁飲料「うるおうベリー１４０ｍℓ」などの開発を行いました。また野菜をベースにしたポテトチップスの“ベジポテトシリーズ”、デザートでは粒状のゼリーを入れたドリンクタイプのチルド商品“粒ジュレシリーズ”を展開しました。夏季対応商品では、凍らせてもなめらかな食感の“凍らせて食べるフルじぇらシリーズ”に、マンゴー、ピーチ、レモン味などの開発、またソルトシリーズでは、チョコレートで「夏トリュフ塩バニラ味」、ビスケットで「ショコランデ塩バニラ」、焼菓子で「ロアンヌソルティレモン」、キャンデーで「ミネラル塩タブレット」などの開発を行いました。○機能性食品分野機能性食品開発部では、消費者の健康ニーズにお応えするため、ビスケットの特定保健用食品「充実センイココアビスケット」、美容ドリンク「Ｂ－Ｑueen５０ｍℓ」やサプリメント「Ｎ－アセチルグルコサミンプラス」のヘルス＆ビューティー商品を開発しました。また栄養調整食品で“スローバーシリーズ”のリニューアルと新味「スローバースィートポテトクッキー」を展開するとともに、健康志向食品、素材等の調査・研究・開発に取り組みました。装備開発部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備の設備更新時の新しい機構、機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと、そのための研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。自販機営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置拡大に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機構の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は953百万円（前年同期比98.7％）となりました。(3)研究開発の体制当社グループでは、経営企画本部と開発開拓本部とに二分して取り組んでおります。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年３月㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始。資本金160万円。昭和28年１月高圧流量式空気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和32年10月差動変圧式電気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和37年４月社名変更(株式会社東京精密に改称)。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年12月八王子工場第一期工事完成。昭和42年２月八王子工場第二期工事完成。昭和44年４月アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立。７月土浦工場第一期工事完成。昭和46年１月八王子工場本館完成。昭和56年８月土浦座標測定機工場完成。昭和60年10月ソフトウェア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成元年３月海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYOSEIMITSUEUROPEGmbH(現、ACCRETECH(EUROPE)GmbH)を設立。10月海外営業展開の一拠点として米国にTOKYOSEIMITSUAMERICA,INCを設立。平成４年10月海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICONTECHNOLOGYCORPORATIONを買収。平成７年４月米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSKAMERICA,INCを設立。平成９年７月八王子第２工場完成。平成10年１月北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSKAMERICA,INCを存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併。平成11年２月子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更を行う。４月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。平成13年３月八王子工場新本館完成。６月子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年10月中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。平成17年３月八王子第３工場及び土浦新本館完成。10月当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社とする。また、これに伴ない㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止される。平成19年１月韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人をACCRETECHKOREACO.,LTDとして増資及び組織変更する。４月ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併する。平成20年３月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。４月土浦工場CMM棟完成。平成21年４月北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。平成22年６月本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。平成23年６月八王子第５工場完成。平成24年４月米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たにACCRETECHAMERICAINCを設立。８月事業譲受により精密ブレード事業を開始する。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社26社で構成され、半導体製造装置並びに精密測定機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っている。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりである。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分である。半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の生産を行っている。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが供給を担当している。海外への販売については当社による輸出のほか、北米地域では子会社ACCRETECHAMERICAINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECHAMERICAINC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD、ACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHD計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが供給を担当している。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTDによる海外現地生産も行われている。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出のほか、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、中国地域では子会社東精精密設備(上海)有限公司がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH東精精密設備(上海)有限公司、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりである。連結子会社及び非連結子会社は次のとおりである。連結子会社非連結子会社関連会社会社名(株)東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTELTD該当会社なし(株)トーセーシステムズTOKYOSEIMITSU(THAILAND)CO.,LTD(株)アクレーテク・クリエイトACCRETECHVIETNAMCO.,LTD(株)東精ボックスTOSEIAMERICA,INC(株)アクレーテク・ファイナンスTOSEIKOREACO.,LTDACCRETECHAMERICAINCTOSEITAIWANCO.,LTDACCRETECH(EUROPE)GmbHTOSEIENGINEERINGPRIVATELIMITEDACCRETECHKOREACO.,LTDPTTOSEIINDONESIA東精精密設備(上海)有限公司TOSEIENGINEERINGMALAYSIASDNBHD東精計量儀(平湖)有限公司TOSEIPHILIPPINESCORPORATIONACCRETECHTAIWANCO.,LTDTOSEIMEXICOS.A.DE.C.VACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHDTOSEIBRAZILENGENHARIAEREPRESENTACAOCOMERCIALLTDATOSEI(THAILAND)CO.,LTD東精精密設備(平湖)有限公司
株式会社東京精密
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞相互代理店契約相手方の名称契約内容契約期間CARLZEISS社(ドイツ)汎用計測機器製品に関する相互代理店契約平成22年10月１日より最長５年間＜連結子会社＞特記すべき事項はない。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、グループ内で主たる生産を受け持っている当社を中心に、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、長期的成長を目指した基礎研究、現有製品の競争力向上のための製品改良、新型機種の開発などを行なっている。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は49億79百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりである。ａ半導体製造装置半導体製造装置の分野ではＬＳＩの高精度化、微細化とウェーハの大口径化が進行しながら、歩留まり、スループット向上のため無人化、高精度・高機能・高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化している。また近年、微細化に伴うウェーハの高密度化が進む一方、微細化の限界を見据えた積層化に伴うウェーハの薄片化の進展も顕著なものとなっている。当社グループはこれら市場ニーズに応えるための次世代装置のタイムリーな開発に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは「プローバ性能向上」、「ブレードダイサ性能向上」、「TSV装置開発」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は40億87百万円であった。ｂ計測機器顧客の生産合理化・ＦＡ化が進む中で精密測定の高精度・高機能化の要請に加え、低価格化への要請も高まっており、これらニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは「三次元座標測定機SVA３開発」、「光計測技術の開発」、「測定データ解析ソフトACCTee改良」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は８億91百万円であった。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和20年８月福井鉄道株式会社設立昭和23年８月中部乗合自動車株式会社吸収合併昭和28年12月敦賀乗合株式会社吸収合併昭和31年９月株式会社福鉄観光社設立昭和32年12月若越商事株式会社設立昭和35年９月三方交通株式会社吸収合併昭和36年10月武生タクシー株式会社株式取得12月株式会社三方五湖遊覧船設立昭和37年１月鉄道鯖浦線、鯖江～水落間廃線３月大和交通株式会社（現・連結子会社）株式取得昭和38年９月福井鉄道株式会社、名鉄系列参加昭和46年９月鉄道南越線、粟田部～戸の口間廃線昭和47年10月鉄道鯖浦線、西田中～織田間廃線昭和48年９月鉄道鯖浦線、水落～西田中間廃線昭和50年７月株式会社わかさひものセンター株式取得昭和51年３月レインボー観光自動車株式会社（現・連結子会社）設立昭和54年３月三方五湖ラドン温泉株式会社株式取得昭和55年４月鉄道福武線ＣＴＣ（列車集中制御装置）化昭和56年３月鉄道南越線、社武生～粟田部間廃線６月丸富商事株式会社株式取得昭和57年２月中部レンタカー株式会社設立昭和60年８月早朝、夜間の普通列車ワンマン運行開始昭和63年７月高速バス名古屋線、福井～名古屋間営業開始平成元年５月高速バス東京線、福井～東京間営業開始平成２年10月高速バス大阪線、福井～なんば間営業開始平成５年１月ＡＴＳ全列車使用開始４月高速バス大阪線、福井～なんば間休止10月福井市主計中町、福鉄ビル、福井営業所新築平成６年12月丸富商事株式会社から中部自動車興業株式会社に商号変更平成13年10月高速バス東京線、新宿駅乗入れ開始トランジットモール社会実験、実施平成14年６月株式会社三方五湖遊覧船、営業休止平成15年９月高速バス大阪線、小浜～大阪間営業開始平成16年３月株式会社わかさひものセンター、清算結了10月本社移転平成17年１月大野若越商事株式会社、清算結了平成18年３月鉄道田原町変電所新設４月鉄道低床型車両の運用開始６月中部レンタカー株式会社・三方五湖ラドン温泉株式会社、清算結了11月高速バス東京線昼行便、福井～東京間営業開始平成19年３月株式会社三方五湖遊覧船、清算結了12月高速バス大阪線、福井～大阪間営業再開平成20年12月名古屋鉄道が当社株式を譲渡したため、名鉄グループより離れる平成21年２月鉄道福武線、国土交通大臣より鉄道事業再構築実施計画の認定（全国初）平成23年４月連結子会社４社（若越商事㈱、武生タクシー㈱、中部自動車興業㈱、㈱福鉄観光社）合併７月若越商事株式会社、福鉄商事株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成24年８月福鉄商事㈱、中部自動車学校を事業廃止平成25年３月福武線新型ＬＲＶＦ1000形運行開始（愛称ＦＵＫＵＲＡＭ）
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）と流通事業（石油製品販売等）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業事業の内容会社名鉄道事業当社旅客自動車運送事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１、大和交通㈱※１タクシー業福鉄商事㈱※１、大和交通㈱※１(2）流通事業事業の内容会社名石油類・ガス販売事業福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１物品販売業当社、福鉄商事㈱※１(3）その他事業の内容会社名不動産事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１旅行業福鉄商事㈱※１広告事業当社レンタカー事業福鉄商事㈱※１自動車整備事業福鉄商事㈱※１その他事業当社、福鉄商事㈱※１（注）※１連結子会社