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株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年５月インターネット通信販売関連事業を主要事業として、東京都品川区に資本金3,000千円にて有限会社コーヘイを設立平成12年３月株式会社へ組織変更平成12年６月オイシックス株式会社に商号変更平成12年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置平成12年10月食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じた食品宅配事業（ＥＣ事業）を開始平成13年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始平成13年11月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に設置平成14年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始平成16年６月株式会社ニッセン(現株式会社ニッセンホールディングス)と事業提携契約を締結平成17年11月第９回「オンラインショッピング大賞（日本オンラインショッピング大賞実行委員会主催）」グランプリを受賞平成19年１月「2006ＣＲＭベストプラクティス賞（ＣＲＭ協議会主催）」日本商工会議所賞受賞第１回「ドリーム・ゲート・アワード2007（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター主催）」受賞平成19年12月「ハイ・サービス日本300選（サービス産業生産性協議会主催）」受賞平成20年11月第８回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」受賞平成21年12月「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始平成22年６月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）と資本提携契約・合弁契約を締結平成22年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始平成23年１月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始平成23年３月東京都世田谷区の二子玉川ライズ内において実店舗第２号店の営業開始平成23年11月花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化平成24年４月株式会社ウェルネスを吸収合併平成24年６月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に大規模化移転平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年５月Ｏｉｓｉｘの商品と一緒に高付加価値食品ブランドの商品をワンストップで購入できるサービス「Ｏｉチカ」を開始平成25年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパンと業務提携契約・資本提携契約を締結平成25年11月他社に対し三温度帯の物流機能等を提供する「オイシックスフルフィルメントサービス（略称：オイフル）」事業を本格的に開始平成25年12月店舗宅配事業を廃止平成26年１月東京都武蔵野市のアトレ吉祥寺内において実店舗第３号店の営業開始
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和６年彩華顔料合資会社として創業し、同14年彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、同19年同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。昭和14年彩華色素工業株式会社を設立し、昭和６年創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。昭和19年大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。昭和20年本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。昭和22年札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。昭和23年プラスチック着色料ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。昭和25年大阪営業所（現・西日本支社）開設。昭和28年化・合成繊維用原液着色料、水性捺染着色料を開発し国産化に成功。昭和32年総合研究所（現・技術研究センター）を設立し顔料の研究体制を確立。浮間合成㈱（連結子会社）設立。昭和35年大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。昭和36年東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年本社社屋落成。香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。昭和38年成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。昭和39年名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。昭和42年合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。昭和43年東海工場（現・東海製造事業所）開設。仙台出張所（現・仙台支店）開設。大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。昭和44年東京証券取引所市場第一部へ上場。九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。昭和45年ニューヨーク駐在事務所（現・DAICOLORUSA,INC.、連結子会社）開設。（昭和53年ニュージャージに移転）昭和47年川口工場（現・川口製造事業所）開設。昭和48年TAICHINCHEMICALINDUSTRYCO.,LTD.設立。昭和49年東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLORDOBRASIL,IND.ECOM.LTDA.）開設。昭和52年三宝精密化学工業㈱設立。昭和59年DAICOLORITALYS.R.L.（連結子会社）設立。昭和60年北陸営業所（現・北陸支店）開設。昭和61年DAINICHISEIKA,INC.（連結子会社）設立。昭和62年広島化工㈱（連結子会社）設立。昭和63年HI-TECHCOLOR,INC.（連結子会社）設立。平成元年INTERMEDIOSORGANICOSS.A.（現・DAICOLORCHEMEU,S.A.、連結子会社）買収。DAINICHICOLOR(THAILAND),LTD.（連結子会社）設立。関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。PLALLOYMTDB.V.設立。平成４年DAINICHISEIKACHEMICAL(SHENZHEN)FACTORYLTD.（連結子会社）設立。平成５年交野製造事業所開設。平成７年P.T.HI-TECHINKINDONESIA（連結子会社）設立。東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。平成８年滋賀製造所開設。平成９年DAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.（連結子会社）設立。平成13年大日精化（上海）貿易有限公司（連結子会社）設立。平成15年大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。平成17年大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。平成18年大淀大日精化工業㈱を吸収合併。DAINICHICOLORVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）設立。平成19年九州化工㈱（連結子会社）設立。西日本支社新社屋落成。DAINICHISEIKACHEMICAL(SHENZHEN)FACTORYLTD.新工場へ移転。平成23年上海三井複合塑料有限公司の出資持分の追加取得（連結子会社）。平成25年関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。DMCOLORMEXICANAS.A.DEC.V.設立。平成26年北海道大日精化工業㈱を吸収合併。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社44社により構成されております。当社は主要な子会社24社を連結し、非連結とした子会社10社・関連会社10社のうち３社について持分法を適用しております。なお、当連結会計年度から大日精化（上海）貿易有限公司および大日精化貿易（深圳）有限公司については、重要性が増加したことにより連結の範囲に含めることとしております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました山本インキ株式会社につきましては清算したため連結の範囲から除いております。名古屋化工株式会社および大阪化工株式会社につきましては、平成25年４月１日付で関東大日精化工業株式会社（同日社名を大日カラー・コンポジット株式会社に変更）と合併したため、北海道大日精化工業株式会社につきましては、平成26年２月１日付で大日精化工業株式会社と合併したため、それぞれ連結の範囲から除いております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。（化成品事業）当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLORITALYS.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。（化学品事業）当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.、DAINICHICOLOR(THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（高分子事業）当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（印刷総合システム事業）当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECHINKINDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（その他事業）当事業は、商品等の転売、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。平成26年３月31日現在
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は既存事業の再編と新規事業の確立に向け更なる強固な基盤作りを目指し、全社的・総合的な改革に取り組んでおります。研究開発においては、創業からのコアである顔料・色材の高度利用技術の深耕を基盤として、環境、エネルギー、メディカル、ＩＴ分野を対象とした製品開発に注力しております。顔料・色材で培ったファインケミカル技術から「オンリーワン」のスペシャリティ製品開発を目指します。当社グループの技術研究開発組織は当社コーポレート研究部門である技術統括本部室傘下の「新事業開発本部」「基幹技術本部」「解析研究部」「CCM開発部」、およびスタッフ部門である「企画部」「市場調査部」「先端情報部」「知的財産部」「化学品安全部」「生産技術部」「技術管理部」、それに加えて各事業部の応用技術部からなります。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース（人・物・金・情報）の集中を図り、開発を進めて参ります。日本の企業を取り巻くグローバル化と、技術革新のスピードがますます速まる中、オープンイノベーションを更に強化し、技術研究開発を促進します。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、28億２千２百万円となっております。（化成品事業）当事業では、顔料合成技術を基にして粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途分野への高付加価値製品の提供を行っております。最近の顔料開発は、粒子径で10～20ナノメートルレベルの超微細化された先端顔料粒子の設計による色特性や機能性の向上を図ることを大きなテーマとしております。また市場ニーズの高度化に対応して行くため部門間の緊密な技術交流・連携により開発体制を更に強化し、次世代顔料表面処理剤や重合を制御した高性能分散剤等の当社の要素技術を複合化させた顔料製品の開発に取り組んでおります。無機材料開発においては、湿式法合成技術による微粒子無機顔料、各種機能性を付与した新規無機材料の開発に注力しております。化成品部門は、顔料微分散化技術と調色技術を基に繊維、フィルム、製紙、塗料、建材、捺染など広範な分野に着色剤、マスターバッチ製品、加工顔料製品を提供しております。また、多種多様なニーズに応えるため帯電防止、紫外線吸収、遮熱、難燃などの機能性付与分散加工技術、製品の開発にも取り組んでおります。情報記録・表示用材料分野では電子写真、カラーフィルターおよびインクジェット用着色剤の実績が拡大しておりますが、さらなる色材機能の高度化、深化を求め研究開発を促進しております。当連結会計年度における化成品事業に係る研究開発費は９億４千８百万円であります。（化学品事業）当事業は、顔料分散加工技術を基に、各種合成樹脂用着色剤、コンパウンド・マスターバッチ、コート材製品を内外の様々な産業分野に提供しております。また、自社技術の多角的な展開を図り、各種機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。合成樹脂分野では、顔料及び機能性材料をマスターバッチ・コンパウンドに分散加工して、省エネルギー部材・包装・医療・光学・車両・建材用途向けに展開しております。特にナノ材料（ＣＮＴ等）、無機放熱材料について、新たにプラスチックへ応用すべく研究開発を進めております。コート材分野では、紫外線・電子線硬化型コート材、意匠性プラスチックコート材、水性コート材の開発を行っており、家電品や建材などの表面保護コート、半導体製造の工程フィルム、事務用機器の内部部品用機能性コート材など広範なニーズに応えています。特に紫外線硬化型コート材においては、フラットパネルディスプレイやタッチパネルなどのディスプレイ分野における機能性発現用途、電子線硬化型コート材においては非塩ビ建材用途の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における化学品事業に係る研究開発費は５億１千１百万円であります。（高分子事業）合成高分子であるウレタン及びアミドイミド、エステルイミド製品では、樹脂合成技術、分散加工技術、塗料化技術のコア技術を融合し、合成擬革・透湿素材、接着剤、熱可塑性エラストマー、ウレタン微粒子、シリコーン共重合樹脂、耐熱塗料などの製品を上市しております。また、環境対応製品として無溶剤・水系ウレタン材料等のＶＯＣ対策品の自動車用・衣料用素材への展開、植物由来原料によるバイオマスウレタンの上市、ウレタン系材料の耐熱性・耐久性の向上を通じて、新エネルギー・電池、エレクトロニクス、医療化粧品用の関連材料開発を進めております。天然高分子であるキチン・キトサン・コラーゲンの利用では、各素材が本来有する親水性や抗菌性などの機能を更に高めた誘導体開発に取り組み、パーソナルケア、環境、エネルギー分野を中心に、製品ラインアップの拡充を図っております。当連結会計年度における高分子事業に係る研究開発費は６億６千１百万円であります。（印刷総合システム事業）オフセットインキ製品部門では、商業オフ輪インキとして、輸入紙の増加や紙質の低下に対してコート紙から低級紙まで幅広い紙質に適応した製品を主体に、更なる印刷品質と生産性の向上、環境負荷低減など市場ニーズに沿った製品の開発に取り組んでおります。枚葉インキとして印刷物の短納期化・小ロット化傾向に対応して速乾性・強靭な耐摩擦性を保持し、印刷作業性に優れた製品の開発に努めております。また、メタリックインキなどの特殊インキや印刷補助剤等の特長のある製品ラインアップの拡大にも引き続き取り組んでおります。グラビアインキ製品部門では、パッケージ用、建材用、産業資材用を主体としたグラビアインキ、接着剤、コーティング剤などの製品を提供しています。又、戦略製品として、ＶＯＣ削減や省資源化に繋がる水性フレキソインキに注力してきましたが、高精細印刷の実現化により更に注目度が増しています。当社は各種のニーズに対応した水性フレキソインキを開発し、顧客から高い評価を得ており、実績化が進んでいます。更に、環境負荷低減に繋がる各種高機能性コーティング剤の開発に取り組んでいます。当連結会計年度における印刷総合システム事業に係る研究開発費は４億３千８百万円であります。（その他の研究開発活動）当社グループでは新規事業の芽と評価技術の導出を目的として、外部研究機関との連携を行っています。代表的なものとして、ＪＳＴ（科学技術振興機構）の助成を受けて京都大学と行っている「リビングラジカル重合を基盤とした高性能高機能色彩材料の開発」があげられます。他に、横浜市立大学との「生体癒着防止膜」、および産業技術総合研究所との「待機電力ゼロの光制御光スイッチング方式小規模光ネットワーク」等、製品化に向け鋭意研究開発を進めております。このうち「生体癒着防止膜」については、本年4月にＪＳＴの産学共同開発実用化事業に採択となり、1年間の導入試験の後、5年間で臨床試験を含めた開発を進めていきますが、これまで製品の無かった胸部の癒着防止を対象とした製品の開発を行う予定であります。ブランド名「カラコムシステム」としてのＣＣＭ（コンピューターカラーマッチング）や各種色彩管理システムの開発においては、世界で唯一のインターネットＣＣＭを実用化しています。また半透明フィルム等への新理論を用いて従来の壁を越えた高精度を達成し、着色剤メーカーとしての当社技術を支えております。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は２億６千３百万円であります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年６月ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立昭和28年５月日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る昭和28年６月大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転昭和31年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称昭和37年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年５月大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始昭和39年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転昭和44年８月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転昭和51年４月東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設昭和55年８月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転昭和59年６月枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成昭和60年４月枚方工場内に硬質線工場完成昭和63年５月海外現地法人THAISEISENCO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）平成６年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転平成８年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定平成10年６月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）平成13年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成平成15年１月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）平成15年11月平成17年９月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）平成18年５月中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（当社出資比率70％）（現・連結子会社）平成19年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併平成20年９月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％）平成21年２月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）平成21年12月東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転
日本精線株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社４社、関連会社２社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。［伸線加工事業］ステンレス鋼線：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱［親会社］・THAISEISENCO.,LTD.［連結子会社(セグメント)タイ］・大同不銹鋼(大連)有限公司［非連結子会社］・四国研磨㈱［関連会社］・日精金網㈱［関連会社］ステンレス鋼線は、当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。ダイヤモンド工具は、当社及びTHAISEISENCO.,LTD.が製造販売し、四国研磨㈱及び日精金網㈱は、当社で使用するダイヤモンド工具の修理先であります。なお、THAISEISENCO.,LTD.の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司［連結子会社(セグメント)中国］・韓国ナスロン㈱［非連結子会社］当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は、すべてセグメント日本に属しております。なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め５億23百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。(1）ステンレス鋼線①高強度導電ばね材(商品名：エレメタル)の開発②低膨張高強度耐熱合金材料(商品名：ＩＮＳ６８０Ｘ)の開発③医療用高強度高耐食Ｃｏ基合金材料(商品名：ＩＮＳ６０５ＰＨ)の開発④耐水素脆性ばね材（商品名：ハイブレム）の開発⑤加圧溶解超高窒素鋼線（商品名：オーステナイト系ＩＮＳ００９、マルテンサイト系ＩＮＳ０１６Ｐ）の開発⑥コモンレールシステム用高強度ばね材の開発⑦高精度スクリーン用極細線の開発⑧２相系ステンレス鋼線の開発(2）金属繊維①超精密ガスフィルター低圧損３層メディアの開発②新型複合フィルターの開発③超高性能ＬＦ・高性能ＰＦの開発④硝子成形用高耐久金属繊維ＫＮＩＴの開発⑤高性能ベントフィルターの開発(3）その他①水素分離膜モジュールの開発
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(昭和13年12月廃止)昭和２年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(昭和54年12月京都工場廃止)昭和６年７月本店を名古屋市より東京市に移転昭和12年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置昭和20年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置昭和30年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(昭和51年８月廃止)昭和32年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(平成19年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置昭和33年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(昭和48年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(昭和44年12月東京工場と改称、昭和58年４月廃止)昭和35年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（平成20年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開昭和36年１月現在地に本社移転同年３月埼玉県熊谷市に熊谷工場設置(昭和63年10月廃止)同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格)同年７月千葉県市原郡三和町(現市原市)に千葉工場（平成18年３月廃止）及び愛知県豊橋市に豊橋工場設置(昭和51年11月廃止)昭和38年７月神奈川県高座郡座間町(現座間市)に相模工場設置(昭和46年４月廃止)同年同月秋田県男鹿市に秋田出張所開設(昭和38年12月秋田市へ移転、昭和48年７月営業所に昇格)昭和39年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格、昭和63年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)昭和40年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(平成23年３月廃止）昭和42年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置昭和46年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格)昭和48年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置昭和55年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置昭和59年11月岩手県盛岡市に盛岡出張所開設(昭和62年６月廃止)昭和60年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（平成21年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置昭和61年11月群馬県高崎市に群馬出張所開設(昭和63年７月廃止)平成元年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置平成７年４月西部支社内に滋賀営業所開設同年同月阪神営業所内に神戸出張所開設平成９年４月横浜市中区に横浜営業所開設平成14年10月京都府綾部市に綾部工場設置(平成24年９月廃止）平成16年10月茨城工場内に茨城出張所開設
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。当社の事業内容は次の通りであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業部門別内訳は以下の通りであります。(セメント二次製品部門)当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。(工事部門)ボックスカルバート等の製品の敷設であります。(その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸収入であります。事業の系統図は次の通りであります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術部を中心として行われております。○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、セメント二次製品部門及び工事部門における、耐震性接着継手工法「ＴＢ(タッチボンド）工法」等の前事業年度からの適用範囲拡大の研究であり、研究開発費は4,698千円であります。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和24年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。年月主要事項昭和24年８月十條製紙株式会社設立昭和38年１月四国飲料株式会社を設立、同年８月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和38年４月十條キンバリー株式会社設立昭和40年３月十條セントラル株式会社設立昭和42年３月九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)昭和43年３月当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)昭和44年11月当社勿来工場新設平成元年３月東北製紙株式会社に資本参加平成５年４月当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更平成７年４月サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更平成８年４月山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更平成８年10月十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(平成18年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)平成９年７月当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(平成15年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管平成９年11月株式会社パルを設立(平成22年10月に株式会社パルウッドマテリアルに商号を変更)し、平成10年４月に当社建材事業を同社に移管平成13年３月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(平成16年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立平成13年４月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立同年７月に当社の紙営業部門と大昭和製紙株式会社の紙営業部門を統合し営業開始平成14年10月当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立平成15年４月当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併平成16年４月十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社平成16年10月当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管平成18年４月サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更平成19年10月日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併平成20年４月日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割平成21年６月オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡平成24年10月当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併平成25年４月当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】平成25年４月１日、当社は株式会社日本製紙グループ本社と合併しています。従いまして、当社を中心とした日本製紙グループ(以下、当社グループ)は、当社と、子会社130社及び関連会社44社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［紙・パルプ事業］洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。海外関連会社のノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーションは新聞用紙等の製造販売を行っており、日本市場向けの製品については当社が輸入販売を行っています。日本製紙ＵＳＡが北米市場を中心に電話帳用紙の製造販売を行っています。十條サーマルが欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル他が製造仕入、販売を行っています。［紙関連事業］紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱、㈱パル他が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、四国コカ・コーラボトリング㈱他が清涼飲料の製造販売、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。事業系統図平成26年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。なお、合併に伴い、㈱日本製紙グループ本社は平成25年３月27日付で上場を廃止し、存続会社の当社が平成25年４月１日付で㈱東京証券取引所市場第一部に上場しました。◎印は、持分法適用関連会社(注１):㈱東京証券取引所市場第一部上場(注２):㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場(注３):香港証券取引所（メインボード市場）上場(注４):平成25年４月１日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、日本製紙クレシア㈱は当社の連結子会社となりました。(注５):平成25年４月１日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、日本製紙パピリア㈱は当社の連結子会社となりました。(注６):平成25年４月１日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、四国コカ・コーラボトリング㈱は当社の連結子会社となりました。(注７):第１四半期連結会計期間において、当社は十條サーマルを連結子会社としました。(注８):平成26年１月１日付で、四国コカ・コーラボトリンググループの組織再編に伴い、同社の関係会社数は７社から４社に減少しました。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)永豊餘英属蓋曼群島股份有限公司(台湾・永豊餘グループの板紙・段ボール事業、以下「永豊餘ケイマン」)の株式譲渡について当社は、平成25年６月27日開催の取締役会において、永豊餘投資控股股份有限公司(平成24年に永豊餘造紙股份有限公司から社名変更)との戦略的業務提携に基づいて取得・保有する永豊餘ケイマン株式の売却を決議しました。(平成25年６月28日締結、同７月１日発効)当社は、平成22年３月に永豊餘ケイマンの株式を取得しました。永豊餘ケイマンは当時、事業の拡大を目指して海外の株式市場への上場を計画していましたが、その後の世界的な株式市場の低迷により、両社は当初予定した期間内での上場は困難と判断し、資本提携を解消することにしたものです。なお、台湾最大の総合製紙グループである永豊餘投資控股股份有限公司との協力関係は、今後とも継続していきます。株式譲渡の概要１．譲渡株式永豊餘ケイマン株63,068,342株(当社の出資割合20.35％)２．譲渡先永豊餘国際公司(同社は、永豊餘投資控股股份有限公司が海外投資を行う持株会社です。)３．譲渡価格１億15百万米ドル(2)当社は、平成25年８月27日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、同日付で契約を締結しました。１．譲渡の理由資産の効率化と財務体質の強化を図るため。２．譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額現況東京都北区王子五丁目１番39他土地43,146.34㎡及び建物16,600百万円727百万円倉庫及び事務所３．譲渡先の概要譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。４．譲渡の日程平成25年８月27日当社取締役会決議平成25年８月27日契約締結平成26年９月30日物件引渡し（予定）なお、当該固定資産の譲渡により、平成27年３月期連結決算において、諸費用等を除いた固定資産売却益約150億円を特別利益として計上する見込みです。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、原材料から製品まで一貫した研究を行い、洋紙・板紙事業の収益力強化を図ると同時に、パッケージ・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野にも注力し、「総合バイオマス企業」への事業構造転換を進める研究開発活動を行っています。研究開発体制についても、各事業部門や工場との密接な連携により総合的な開発力の向上と競争力の強化に努めています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,690百万円（人件費含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)紙・パルプ事業国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、アグリ・バイオ研究所、総合研究所など以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,721百万円です。①植林事業についての技術開発事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。ブラジルにおいては、精英樹の開発として開花促進技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査などの林業技術の深耕、また簡便なパルプ収率測定技術の確立など、総合的な取り組みを推進し精英樹クローン植林の品質向上に役立てています。②品質とコストの更なる改善洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続しています。環境対応新製品としては「オーロラ®コートグリーン70（PEFC）」「ユーライト®グリーン70（PEFC）」を開発しました。また収益改善に資する技術開発として、各種ボイラーから発生する燃焼灰の有効利用法の確立、収率の高いパルプの製造技術の開発、難利用古紙の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発など独自技術開発を推進しています。③将来に資する技術開発などアグリ事業に係る技術開発として、植林技術を応用し茶苗「サンルージュ®」の生産と健康食品としての機能性解析を進めています。また、「総合バイオマス企業」としての新規事業創出を目指し、プラスティック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー・バイオリファイナリー・エネルギーに関する研究開発に取り組んでいます。セルロースナノファイバーについては、平成25年10月に実証生産設備を設置し、早期の事業化を目指しています。バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術の開発として溶解パルプの製造工程で発生する酸加水分解液の高度利用について検討を進めていきます。また、木材から化学品原料の一貫製造プロセスに関する研究開発を行っています。さらに、エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料の開発を進めていきます。(2)紙関連事業液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び㈱フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,878百万円です。液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。フジパック（レンガ型容器）システムでは、充填機システムにおける環境配慮型脱アルミ包材の開発を、NPパックでは自社工場での原紙の生産対応を行うべく開発を推進しています。化成品の分野につきましては、自動車プラスティック部材用水系及び溶剤系プライマーの開発、ポリカルボン酸系コンクリート分散剤の収益力強化等を行いました。セロビオース（セルロースの一種）については、外部研究機関との共同研究で健康食品分野での新規エビデンスを取得し、新規顧客の獲得に成果を挙げました。また、市場が拡大しているスマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルムの開発に取り組みました。(3)木材・建材・土木建設関連事業㈱パルが国産材の使用量をより増やすための商品開発や高齢者住宅・施設向けの木質内装建材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は89百万円です。(4)その他該当事項はありません。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森捷三（現・代表取締役会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。年月事項昭和56年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。昭和59年２月大阪支店を大阪市西区に設置。昭和60年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。昭和61年１月開発センターを東京都新宿区に設置。昭和62年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。昭和63年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。平成３年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニングリサーチアンドディベロップメントコーポレーション（現ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク）及びウィルソン・ラーニングコーポレーションを設立。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年６月本店を東京都港区より東京都千代田区へ移転。平成８年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．を設立。平成８年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。平成９年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングチャイナリミテッドを設立。平成10年３月商号をウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社に変更。当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。平成11年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．を設立。平成11年12月韓国において、当社70％、現地従業員30％でウィルソン・ラーニングコリアを設立。平成13年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ．を100％出資により設立。平成13年７月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。平成14年３月ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニングアジアＰＴＥＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。平成14年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニングチャイナリミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。平成15年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月本店を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。平成18年10月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社）を受ける。年月事項平成19年10月インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングインドＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。平成20年９月フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングフランスを新規取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年８月本店を東京都中央区より東京都港区へ移転。平成22年９月ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。平成25年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、昭和56年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、平成３年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニングコーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。平成26年３月期末現在、当社従業員56名（契約社員７名を含む）に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は132名となっており、また、連結売上高は30億２千万円と、当社売上高の約2.6倍の規模となっております。当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニングコーポレーション他（計15社）企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニングワールドワイドインク（以下、ＷＬＷ社という）が行っております。具体的には、ＷＬＷ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＷ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は105,162千円となっております。当連結会計年度中は、顧客の要望がサービスに変化していることから主にサービス系のプロダクト（コーチングサービス、アセスメントサービス、ファシリテーションサービス）に継続して開発投資を行いました。また、リーダーシップ系として、セールスリーダーシップにも継続して投資を行い、米国を中心にこれらの提供を開始いたしました。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は昭和22年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、昭和22年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。昭和22年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。昭和23年５月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転昭和25年11月名古屋出張所(現名古屋支店)開設昭和26年３月仙台出張所(現仙台支店)開設昭和26年４月大阪出張所(現関西支店)開設昭和26年７月本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転昭和31年６月台北出張所(現台北支店)開設昭和32年４月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併昭和34年８月東京証券取引所に店頭株として公開昭和35年３月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転昭和46年４月三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離昭和52年４月TOKYOSANGYOSINGAPOREPTE.LTD.設立昭和58年10月三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離昭和62年２月東京産業不動産株式会社設立平成６年９月240万株公募増資平成７年８月単元株式数を500株に変更平成８年４月ジャカルタ駐在員事務所開設平成８年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成16年２月上海駐在員事務所開設平成18年８月本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転平成18年８月バンコク駐在員事務所開設平成18年10月菱東貿易(上海)有限公司設立平成19年７月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設平成23年10月TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.設立平成24年12月PT.TOKYOSANGYOINDONESIA設立平成25年４月TokyoSangyo,Inc.設立平成25年10月単元株式数を100株に変更平成26年４月TSCマシナリー株式会社設立平成26年５月TokyoSangyoMachinery,S.A.deC.V.設立
東京産業株式会社
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、電力事業関連向けの電力機械、民間設備投資関連向けの化学機械、船舶並びに舶用機械、建設機械、工作機械、産業用ロボット等電子機器、空調機器、工具その他、各種機械の国内販売及び貿易取引を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス、不動産の賃貸、管理、仲介等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけをセグメント別、主な取扱商品別に分類すると次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電力関連部門原動機、電気機械……………主に電力業界向けの発電用タービン、ボイラー、送配電機器等諸設備であり、主要株主である三菱日立パワーシステムズ㈱他の製品の販売、製造・工事請負、代行取扱を行っております。化学機械関連部門化学機械………………………主に一般産業向けの化学機械、太陽光発電システム、包装機械、食品機械、工業窯炉、冷熱機器、各種プラント設備、工場設備等であり、三菱重工業㈱他の製品の販売、製造・工事請負、代行取扱を行っております。電子精機関連部門一般産業機械、輸送機器…主に一般産業向けの工作機械、精密機械、電子機器であり、三菱重工業㈱他の製品の販売、製造・工事請負、代行取扱を行っております。又、中国地区の代理店として子会社菱東貿易(上海)有限公司、東南アジア地区の代理店として子会社TOKYOSANGYOSINGAPOREPTE.LTD.、タイ地区の代理店として子会社TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア地区の代理店として子会社PT.TOKYOSANGYOINDONESIA、中・北米地区の代理店として子会社TokyoSangyo,Inc.、TokyoSangyoMachinery,S.A.deC.V.がそれぞれ各種機器の販売を行っております。又、国内においてTSCマシナリー㈱が治具及び各種機器設計、製作を行っております。環境・船舶関連部門環境装置………………………主に国、自治体向けの廃棄物処理プラント等であり、三菱重工業㈱他の製品の販売、製造・工事請負、代行取扱を行っております。船舶機器………………………主に海外の船主向けの船舶部品及び国内造船向けの各種機器の販売、代行取扱を行っております。又、関連会社光和興業㈱が水運業を行っております。その他その他…………………………上記以外の各種包装資材、節水関連商品、燃料等の販売、新規事業の開発、役務の提供、不動産の賃貸等であり、子会社東京産業不動産㈱が不動産の賃貸、管理、仲介を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。