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信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容契約期間信越化学工業株式会社（当社）ダウ・コーニング・コーポレーション（米国）平成22年１月１日シリコーン製品の製造・使用・販売に関する特許実施権を相互に許諾している。発効日から平成26年12月31日まで信越化学工業株式会社（当社）日立金属株式会社（日本）平成18年３月29日希土類磁石の製造・使用・販売に関する発明の実施権の許諾を得ている。発効日から平成26年７月８日まで(2)合弁事業契約下記の契約は、平成２５年５月１７日付で当社子会社のシンエツシリコーンズタイランドLimitedが、ゼネラル・エレクトリック・カンパニーが保有（間接）するアジアシリコーンズモノマーLimitedの全株式を取得したことに伴い、同日をもって終了いたしました。契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容信越化学工業株式会社（当社）ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（米国）平成13年２月６日タイにおけるシリコーンモノマーの製造会社としてアジアシリコーンズモノマーLimitedを合弁にて設立し運営する旨の契約。なお、当社の出資比率は、50％（間接所有）である。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っております。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体周辺材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ワイドギャップ材料等５分野の研究開発を推進しております。当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などであります。（１）塩ビ・化成品事業塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っております。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っております。（２）シリコーン事業シリコーンに関する研究はシリコーン電子材料技術研究所を主に一部合成技術研究所でも実施しております。（３）機能性化学品事業セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツＳＥタイローズ社で行っております。（４）半導体シリコン事業半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでおります。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハー、大口径化対応の450ｍｍ基礎開発など将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでおります。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めております。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善や植物育成用照明用途への赤色ＬＥＤ採用が進められており、この分野へも注力していきます。（５）電子・機能材料事業電子産業用有機材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われております。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦおよびＡｒＦエキシマ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、ネガ現像のＡｒＦ液浸レジスト、多層材料の性能改善を実施し、10nm世代の開発が最終段階を迎えております。また、７nmの基礎検討が開始され、７nm以細の候補リソ技術のＥＵＶ用レジスト開発にも取り組んでおります。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び10nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客へのサンプル出荷が始まり、年内～来年上半期までに顧客認定を終える予定です。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しております。酸化物単結晶及び超高純度窒化ホウ素に関する研究は精密機能材料研究所が担当しております。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、その技術開発に鋭意取り組んでおり、光アイソレータ等の光部品の開発と併せて、光通信分野での積極的な研究開発を進めております。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しております。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びております。（６）その他関連事業信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は43,546百万円であります。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正元年11月今治瓦斯株式会社設立２年５月顧客数774戸で供給開始昭和20年11月今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更34年11月四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)41年３月四国ガス工事株式会社設立44年４月四国ガス輸送株式会社設立52年３月四国ガス輸送株式会社を吸収合併61年12月四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更平成10年10月松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ガス四国瓦斯㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給及びガス機器の販売を行っております。四国瓦斯㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行っております。ＬＰＧ四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱、上浦ガス㈲はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。その他四国ガス産業㈱は建物の賃貸、コンビニエンスストア経営及び電気の販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するとともに、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を整備しております。当社は、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを構築しております。取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。取締役の定数は、定款において10名以内と定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにいたしました。監査役会については、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役会規定及び監査基準に基づく調査、決裁書類の閲覧及び重要な会議への参加を通じて、取締役の業務執行の適法性等を監査しております。なお、社外監査役である村上景一は12千株、同人が代表取締役会長を務める四国溶材株式会社は634千株、同じく檜垣清隆が代表取締役社長を務める檜垣造船株式会社は300千株、それぞれ当社の株式を所有しております。四国溶材株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。内部監査については、生産、営業、供給、業務の本店担当管理部門が監査機能を有しており、内部監査時には各管理部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行なわれているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導等も合わせて行っております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの監査の実効性を高めるとともに監査内容の質的向上を図るため、必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋葉見および福澤秀晃であり、愛光監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他１名であります。なお、監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。また、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、当社グループの行動基準を定めた「四国ガス行動の基本」を役職員全員に周知・徹底させるなど法令遵守の教育及び管理をしております。当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行なうとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行ない、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害等の自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が156,510千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が20,265千円であります。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(昭和22年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、昭和33年12月から営業を休止、昭和55年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、昭和56年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。昭和２年12月精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。昭和34年５月各種ボイラー・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万円、代表取締役社長三浦保)を設立。昭和35年10月小型貫流ボイラーの製造開始。昭和38年11月東京営業所(東京都港区)を開設。昭和40年１月本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。昭和41年１月名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。４月大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。昭和42年５月舶用補助ボイラーの製造開始。昭和45年２月愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。４月現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。昭和47年12月三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。(現・連結子会社)昭和53年５月三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。７月医療用滅菌器の製造開始。昭和56年５月額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。昭和57年２月三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。(現・連結子会社)４月川内工場(愛媛県東温市)を新設。９月韓国三浦工業株式会社(韓国ソウル特別市)に出資。(現・連結子会社)12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。昭和59年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和61年２月食品加工機器の販売開始。昭和62年６月MIURABOILERCO.,LTD.(カナダオンタリオ州)を設立。昭和63年２月三浦鍋爐股份有限公司(台湾台北市)を設立。(現・連結子会社)７月株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。(旧・連結子会社)平成元年２月オンラインメンテナンス業務の開始。10月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。脱酸素装置の販売開始。11月本社ビル完成。平成２年１月三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。(現・連結子会社)平成３年３月７月MIURABOILERCO.,LTD.の販売子会社としてMIURABOILERUSAINC.(米国シカゴ)及びMIURABOILERWESTINC.(米国ロサンゼルス)を設立。決算期を４月30日から３月31日に変更。11月北条工場(愛媛県松山市)を新設。平成４年12月北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。平成５年５月12月上海三浦鍋爐有限公司(中国上海市)に出資。MIURABOILERWESTINC.がMIURABOILERUSAINC.を吸収合併。平成７年４月平成８年６月株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市本社工場内)を設立。(現・連結子会社)三浦マシン株式会社(愛媛県松山市本社工場内)を設立。(現・連結子会社)第三者割当増資に伴い、MIURABOILERWESTINC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。平成10年４月三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市本社工場内)を設立。７月三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。(旧・連結子会社)平成11年11月三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)移転。12月本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。平成13年２月平成15年１月三浦環境科学研究所が、ISO/IEC17025の認定を取得。MIURABOILERWESTINC.をMIURABOILERINC.に商号変更。平成16年２月技術開発センター完成。４月会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。(共に旧・連結子会社)９月三浦工業設備(蘇州)有限公司(中国蘇州市)を設立。(現・連結子会社)平成18年９月北条工場内に水処理装置、食品機械、医療用滅菌器の組立工場新設。12月株式会社ゼットシステムを吸収合併。平成19年２月三浦大阪ビル完成。大阪支店(東大阪市)移転。三浦グループ本社・北条工場がISO14001認証取得。４月北条工場内に小型貫流ボイラー塗装・組立工場新設。本社工場内から移転。平成20年４月株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。５月MIURAMANUFACTURINGAMERICACO.,LTD.(米国ジョージア州)を設立。(現・連結子会社)MIURASOUTHEASTASIAPTE.LTD.(シンガポール)を設立。（現・連結子会社）平成20年12月平成21年４月５月12月平成22年３月４月４月５月平成23年３月平成24年４月平成25年１月３月７月三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。MIURABOILERINC.をMIURANORTHAMERICAINC.に商号変更。(現・連結子会社)MIURASOUTHEASTASIAPTE.LTD.の子会社として、PT.MIURAINDONESIA(インドネシアカラワン市)を設立。（現・連結子会社）北条工場内に電気機器生産工場を新設。北条工場内に水処理製品生産工場を新設。韓国三浦工業株式会社の子会社として、MIURAMANUFACTURINGKOREACO.,LTD.(韓国天安市)を設立。(現・連結子会社)株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。(現・連結子会社)株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。MIURABOILERMEXICO,S.A.DEC.V.(メキシコメキシコ州)を設立。MIURABOILERDOBRASIL,LTDA.(ブラジルサンパウロ州)を設立。MIURABOILERCO.,LTD.をMIURACANADACO.,LTD.に商号変更。(現・連結子会社)PT.MIURAINDONESIAが工場(インドネシアカラワン市)を新設。韓国三浦工業株式会社が工場(韓国天安市)を新設。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社15社、非連結子会社４社、関連会社３社(持分法非適用)で構成されております。当社の企業集団の主な事業内容並びに当社及び子会社との位置づけは以下のとおりであります。(１)小型貫流ボイラー及び関連機器小型貫流ボイラー及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦精機株式会社(連結子会社)及び三浦工機株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリング(連結子会社)に委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社(連結子会社)が製造し、当社が販売しております。海外につきましては、現地で小型貫流ボイラー等の製造及び販売を行っております。韓国においてはMIURAMANUFACTURINGKOREACO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造を、韓国三浦工業株式会社(連結子会社)が販売を担当しております。中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司(連結子会社)が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司(連結子会社)が、インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIA(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。東南アジアにおいてはMIURASOUTHEASTASIAPTE.LTD.(連結子会社)が現地での販売を担当しております。また、カナダにおいてはMIURACANADACO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURAMANUFACTURINGAMERICACO.,LTD.(連結子会社)が米国・メキシコ・ブラジル向け製品の製造を、MIURANORTHAMERICAINC.(連結子会社)が販売を担当しております。中米においてはMIURABOILERMEXICO,S.A.DEC.V.(非連結子会社)が、南米においてはMIURABOILERDOBRASIL,LTDA.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。なお、上記子会社が販売活動を行っている地域以外は、当社が販売しております。(２)水管ボイラー及び冷熱機器水管ボイラーは、原材料の仕入れを当社が行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社(連結子会社)に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造を三浦テクノ株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。(３)水処理装置及び薬品水処理装置及び薬品は、国内は三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。海外につきましては、インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIAが現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURAMANUFACTURINGAMERICACO.,LTD.が現地での製造を、MIURANORTHAMERICAINC.が販売を担当しております。なお、上記子会社が販売活動を行っている地域以外は、当社が販売しております。(４)メンテナンスボイラー等に関する保守管理業務は、国内は当社が行い、海外につきましては、韓国においては韓国三浦工業株式会社が、中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司が、東南アジアにおいてはMIURASOUTHEASTASIAPTE.LTD.及びPT.MIURAINDONESIA.が、北米においてはMIURANORTHAMERICAINC.が、中米においてはMIURABOILERMEXICO,S.A.DEC.V.が、南米においてはMIURABOILERDOBRASIL,LTDA.が行っております。当社の不動産の管理業務は、三浦環境マネジメント株式会社(非連結子会社)が担当しております。また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務を株式会社ミウラ・エス・エー(非連結子会社)が担当しております。報告セグメントとの関連は、上記の(１)についてはボイラー等販売事業に、(２)については水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業に含めております。(３)のうち水処理装置についてはボイラー等販売事業に、薬品については用途別にボイラー等販売事業又は水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業に含めております。(４)についてはメンテナンス事業に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、貫流ボイラーを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラー以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、減圧沸騰式洗浄器、軟水装置、膜利用装置、電気再生式純水装置、ろ過装置などの新製品開発に取り組んでおります。これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取り組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の超微量分析測定や分解処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、20億５千５百万円であります。なお、研究開発費には、各事業部門に配賦できない基礎研究費用６億２千３百万円が含まれております。当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(１)ボイラー等販売事業貫流ボイラーでは、レーザー溶接設備を導入し、溶接スピードの向上や製品に及ぼす熱歪みの軽減、微細な高精度溶接方法の開発など、溶接工数の削減や溶接後工程の簡略化による生産効率の向上に役立つ生産技術の開発を行っております。熱エネルギー有効活用機器では、「廃熱回収ボイラ給水加温ユニットVH-140H」を開発しております。この商品は、食品や飲料などの生産工場において発生する低温の廃温水に含まれる熱エネルギーをヒートポンプ技術を利用して回収し、蒸気ボイラーへの供給水温度を上昇させ省エネルギーを実現いたします。当事業に係る研究開発費は、９億９千２百万円であります。(２)水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物等が、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。この開発は、今治造船株式会社と共同で行っており、2014年３月27日に、国土交通省の定める承認を取得いたしました。医療用機器では、「システム乾燥器RL型」を開発しております。この商品は、病院で使用する金属製の手術用具や樹脂製のチューブなど材質や形状が異なる様々な器具を同時に、かつ、より短時間で簡便に乾燥できる技術を搭載しており、乾燥時間の短縮と省電力を実現しております。当事業に係る研究開発費は、４億３千９百万円であります。(３)メンテナンス事業メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)ボイラー等販売事業」及び「(２)水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社株式会社シマファインプレス、ティーエスエム工業株式会社及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社SHIMASEIKIEUROPELTD.、SHIMASEIKIU.S.A.INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMASEIKIITALIAS.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKISPAIN,S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMASEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMASEIKIKOREAINC.及び非連結子会社SHIMASEIKIPORTUGALUNIPESSOALLDA、SHIMASEIKIFRANCESARL、SHIMASEIKIMOROCCOSLUが販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社ＳＨＩＭＡ（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）、島精機深喜（香港）有限公司（繊維製品の企画・販売）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の企業グループにおきまして、研究開発活動を行っているのは当社のみであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、26億69百万円であります。セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取組んでおり、各セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野におきましては、世界のニット生産の一大拠点である中国、香港市場では、人件費の急激な上昇と繊維産業の労働力不足の問題が発生しており、一極集中リスクを回避するために、東南アジアやバングラデシュの新興国への生産シフトが見られました。また、日本市場におきましても、為替相場の円高是正によって国内生産が見直される中で、多品種・少量、クイックレスポンスに対応が可能なホールガーメント®横編機の設備導入が回復しました。このような市場環境の中、当社の各開発部門において、新機種の開発および機能充実に傾注しました。ホールガーメント横編機においては、帽子やネクタイ等のニット小物、そしてベビー服、レディースのスパッツやタンクトップ等、乳幼児から大人用まで多彩なガーメントを高品質に編むことができるコンパクトタイプの機種ラインアップをさらに進化させた「ＳＷＧ－Ｎ２」シリーズを開発しました。従来シリーズと比較して、機械本体サイズは同等で、アーチ型キャリアレールを採用したことで、使用糸数が10本（ＳＷＧ０６１Ｎ２，ＳＷＧ０９１Ｎ２）に拡がり、自走式ヤーンキャリア、糸保持フックも増設させることで、多色使いで今までにないデザインを高品質で効率よく生み出せるようになりました。さらに当社独自システムであるＲ２キャリッジシステムを搭載するなど、生産性についても５％～10％の向上を実現しました。進化した機能と生産性を兼ね備えたシリーズ４機種の投入によりファッション業界のみならず、医療、スポーツ、産業資材など幅広い分野での活用が期待されます。また、当社のコンピュータ横編機のグローバルスタンダードマシンとしてユーザーの信頼を得てきた成型編み機の「ＮＳＳＧ」、「ＳＩＲ」のＤＮＡを受け継いだ「ＳＶＲ１２２」を開発しました。部品の共通化を進めコストダウンに努める一方で、新たに編成カムシステムを開発するとともに、性能向上に取り組んだことにより15％～20％の生産性向上につなげました。さらに当期に発表したコンピュータ横編機からフルカラー液晶タッチパネルを採用しております。ユーザーフレンドリーな操作性に加え、当社独自のデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ３」との連携を強化させることで生産効率化に結びつけています。アパレル業界のみならず産業資材分野の開拓も視野に前期開発した「ＳＲＹ１２３ＬＰ」は、量産化において、フルカラー液晶タッチパネルの採用を実施するなど、常に機能や生産性向上に努めました。産業用途への展開を強力にサポートする糸解舒(かいじょ)装置を開発しました。従来、金属ワイヤーや樹脂系モノフィラメントといった素材の編成では、糸のよじれが発生し、横編機へのスムーズな糸供給が困難でした。同装置は、これらの問題を解消し、安定した糸供給を実現させ、編成が難しかった素材においても編成が可能になったことで、産業資材関連の業界に対して編地の提案を積極的に行えるようになり、横編ニットの可能性を拡げる装置として期待されます。一方、「ＡｌｌｉｎＯｎｅ」コンセプトのもと開発されたデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ３」は、トータルソリューションのシステムとして横編み業界はもちろんのこと織物・丸編・プリント・タオル・インテリア・刺繍業界においても企画プロセスを改善し、サンプリングのコスト、時間、材料の削減に活用されており、当期もさらなる機能の充実をはかりました。そして、ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ３のシミュレーション機能をさらに活かすため、「シマ・プライベートサーバー」を構築しました。多機能携帯端末と連動させることで、デザインシステムが設置されていない店舗においてもお客様にバーチャルでの商品イメージを確認してもらうことが可能になり、販売促進用のツールとしての幅広い活躍が期待されます。これらの新機種、新機能に合わせ、ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターにおいては、最先端の横編み技術を駆使し、独創的で魅力あふれるホールガーメント製品のニットファッションの開発を行ってまいりました。2013年３月に営業本部に編入されたことから、よりお客様の視点にたって、ファッショントレンドの分析を行い、オリジナルサンプルの制作に注力するだけではなく、ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ３の機能である３Ｄバーチャルサンプルの活用をさらに拡げる提案を加えた2014年春夏ニットコレクション、2014/2015年秋冬コレクションと相次いで発表しました。また、編成効率化などコストを意識したモノづくりの提案やファッション分野以外の用途サンプルの制作など、これまで蓄積してきたノウハウを生かした取り組みを行いました。自動裁断機のＰ－ＣＡＭシリーズでは、アパレル業界のみならず、幅広い産業での需要に対応するための開発を行ってまいりました。前期に開発した炭素繊維やガラス繊維などの産業用資材の裁断に対応した「Ｐ－ＣＡＭ１２０Ｃ」を軸に、シリーズの拡充を図り、お客様の要望に合わせたオプション開発を強化することで、航空宇宙関連をはじめ自動車関連、産業資材分野など様々な業界での評価を受け、市場へのさらなる浸透を図っています。以上のように、当社では、創業以来、「ＥＶＥＲＯＮＷＡＲＤ（限りなき前進）」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本に、ハードウェア、ソフトウェアを自社開発し、常に顧客の立場に立った製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成18年４月「株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社」を創設（資本金40億円）平成18年６月銀行免許の予備審査を申請平成19年１月株主割当増資を実施（資本金90億円）平成19年９月銀行免許の予備認可を受理し、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社」へ商号変更株主割当増資を実施（資本金200億円）銀行業の営業免許を取得営業開始平成19年10月全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟平成20年６月株主割当増資を実施（資本金225億円）平成20年７月金融商品仲介業務の取扱い開始平成20年８月取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始平成20年11月生命保険商品の取扱い開始平成21年４月自動車保険取扱い開始平成21年８月株主割当増資を実施（資本金250億円）平成22年１月店頭為替証拠金取引「Ｏｈ！ＦＸ」の取扱い開始平成22年４月株主割当増資を実施（資本金310億円）平成22年４月「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」が営業開始（当社100％子会社）平成24年11月第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）150億円を発行平成25年７月第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）110億円を発行
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社はＳＢＩホールディングス株式会社と三井住友信託銀行株式会社を出資会社とするインターネット専業の銀行です。当社グループは、当社及び住信ＳＢＩネット銀カード株式会社（連結子会社）で構成され、主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びに子会社及び関連会社（以下、ＳＢＩホールディングスグループ）のうち、一部の子会社及び関連会社、三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。・当社は、当社の銀行代理店である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、業務を委託しております。・当社は、株式会社ＳＢＩ証券で取扱う投資信託等の金融商品仲介業務を行っております。・当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より業務を受託しております。事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］平成26年３月31日現在（注）当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社ＳＢＩ証券との銀行代理契約当社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（現株式会社ＳＢＩ証券）との間で、平成19年９月24日よりＳＢＩイー・トレード証券株式会社を当社の銀行代理店とする契約を締結いたしました。同社は、銀行代理店として当社の提供するインターネットバンキングサービスを提供することにより、個人投資家の皆様にこれまで以上に利便性の高い投資環境を提供することが可能となります。また当社は、同社の持つ口座を基盤として当社口座数の早期拡大を目指します。(2）三井住友信託銀行株式会社との銀行代理契約当社は、住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との間で、平成24年１月11日より当社を住友信託銀行株式会社の銀行代理店とする契約を締結し、「ネット専用住宅ローン」の取扱いを開始いたしました。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。昭和35年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。昭和42年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。昭和45年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。昭和51年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(昭和60年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。昭和56年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。昭和58年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。昭和60年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。昭和62年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。昭和63年４月関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。昭和63年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。平成元年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。平成元年７月岐阜県恵那市に工場用地を取得。平成２年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。平成３年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。平成５年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。平成５年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。平成７年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&amp;Dセンターを設置。平成７年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。平成８年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。平成９年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。平成９年７月台湾に連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を設立(出資比率51％)。平成９年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。平成11年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&amp;Dセンターに統合。平成12年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。平成12年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。平成12年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。平成12年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成13年３月EMIシールド事業より撤退。平成13年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。平成14年１月台湾の連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を清算結了。平成14年３月鳥取R&amp;Dセンター閉鎖。平成15年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約当社は、台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を平成８年４月１日に締結しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、73百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。(1)地球温暖化現象やオゾン層破壊係数の大きい塩素系溶剤を対象に代替品の研究を行い、実用化して効果が現れております。(2)現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより支持を受け、実績ともに効果が現れております。(3)大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。(4)より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。なかでも電子材料用途向けの溶剤供給を目指して、生産面と管理面の技術開発を進めております。また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治36年７月亀井文平（創業者）が個人経営として、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。明治41年日本石油株式会社（現ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。大正８年10月大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結、酒類販売開始。昭和７年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現塩竈市）に置く。奥羽自動車販売株式会社（フォード自動車特約店）を買収、自動車の販売開始。昭和８年１月麒麟麦酒株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和11年３月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）と特約販売契約を締結。昭和12年９月東北セメント株式会社と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。昭和19年９月小野田セメント製造株式会社（現太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結。昭和24年４月仙台市にサービス・ステーション（ガソリンスタンド）を開設。昭和28年10月富士運輸倉庫株式会社（現カメイ物流サービス株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和29年５月石油輸入外貨割当を受け、重油の直輸入開始。昭和30年９月日本石油瓦斯株式会社（現ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約契約を締結。昭和31年４月仙台トヨペット販売株式会社（現仙台トヨペット株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和40年６月本社を仙台市に移転。昭和48年３月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。昭和60年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。昭和61年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。昭和63年12月仙台コカ・コーラボトリング株式会社の株式を追加取得し子会社とする（現連結子会社）。平成元年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。平成11年３月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成15年３月創業100周年を迎える。平成22年４月平成20年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現連結子会社）。三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成24年12月MitsuwaCorporationを傘下に置く、WanobaGroupInc.（現KameiNorthAmericaCo.,Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社36社、持分法適用非連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社23社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社９社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー事業当社が、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス及び太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。KameiSingaporePte.Ltd.が、海外での船舶用燃料油を供給しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）KameiSingaporePte.Ltd.、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2)食料事業当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売しているほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。仙台コカ・コーラボトリング株式会社が子会社４社との連携により清涼飲料の製造及び販売を行っております。また、株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。（主な関係会社）仙台コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社樋口米穀(3)住宅関連事業当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しており、カナダの現地法人H.Cleveland&amp;Co.,Ltd.を通じて、住宅資材を輸入販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）カメイエンジニアリング株式会社、H.Cleveland&amp;Co.,Ltd.(4)自動車関連事業仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて主に国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、フォード、ランドローバーを、また神奈川地区にてジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台(5)海外・貿易事業三興メイビス株式会社が、東南アジア向けにタイヤ、中国にベアリング、給油機、電装部品等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。MitsuwaCorporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入するほか、ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを輸入しており、Imei(Exim)Pte.Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、MitsuwaCorporation、カメイ・プロアクト株式会社、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、Imei(Exim)Pte.Ltd.、ＫＣセントラル貿易株式会社(6)ペット関連事業株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、ナショナルブランドの販売並びにプライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7)ファーマシー事業当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、有限会社ありす薬局、エムシーエス株式会社で調剤薬局を運営するとともに、処方薬及び一般医薬品を販売しているほか、在宅医療の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、有限会社ありす薬局、エムシーエス株式会社(8)その他の事業カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び住宅ローン代理店業及び保険代理店業を行うほか、テンプスタッフ・カメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、テンプスタッフ・カメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーションまた、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社は、ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に、コカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。また、連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。