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住友化学株式会社
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬株式会社アルミラル社スペインエバスチンに関する技術ランニング・ロイヤリティ昭和63年１月～平成24年12月以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬株式会社ファイザー社イギリス、パナマアムロジピンに関する技術ランニング・ロイヤリティ平成20年10月～平成26年８月以後は無償で販売できる。大日本住友製薬株式会社ブリストル・マイヤーズ株式会社日本イルベサルタンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成18年７月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成19年10月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドX受容体作動薬に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成23年３月～国毎に、最初または第２適応症の上市から10年間、または独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社エジソン社アメリカEPI-743およびEPI-589に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成25年３月～発売から10年間または独占期間のどちらか長い方協議により延長可能サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術一時金平成19年12月～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオン社タケダ社ドイツシクレソニドに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成20年１月～発売から15年間以下の契約については、当連結会計年度において解約した。技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本セフタロリン・フォサミルに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成23年３月～発売から10年間または特許満了日の長い方
石光商事株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年５月石光季男が神戸市葺合区(現神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。昭和28年３月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。昭和32年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。昭和38年７月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。昭和39年４月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。昭和40年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。昭和43年５月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。昭和45年７月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。昭和47年12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。昭和48年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。昭和50年９月アンテナショップとして東京支店１階にシーカフェー㈱(現連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。昭和51年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。昭和53年２月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。昭和57年７月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。昭和62年３月本社を神戸市灘区に移転。平成２年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。平成３年５月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。平成５年11月シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。平成７年１月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。平成９年６月大阪市西淀川区に物流センター開設。平成11年１月本社隣地に本社ビルを新築、移転。11月ユーエスフーズ㈱(現連結子会社)を買収、子会社化。平成12年２月製品部門神戸営業第二部(現コーヒー・飲料部門)および関西アライドコーヒーロースターズ㈱がISO9001およびISO9002を取得。平成13年12月食品部門神戸営業第三部(現食品部門)がISO9001を取得。平成14年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年２月東京都品川区に東京支店を移転。３月大阪市西淀川区の物流センター内に大阪工場(現関西アライドコーヒーロースターズ㈱)を開設。４月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。８月シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。平成24年２月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成25年１月タイ王国にTHAIISHIMITSUCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月福岡市博多区（同区）に福岡支店を移転。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社および関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒーおよび食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。部門別主要品目等コーヒー・飲料部門コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品部門瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業部門上記品目当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社上記のすべての品目を海外から輸入または国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。シーカフェー㈱当社取扱品目のアンテナショップとしてイタリアンレストランを経営しております。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。関西アライドコーヒーロースターズ㈱当社が販売するコーヒー生豆の焙煎およびレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒーおよび食品の販売をしております。THAIISHIMITSUCO.,LTD.コーヒー・食品の販売およびレストランの経営を目的としております。東京アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎およびレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成24年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所第一部に上場（日本軽金属㈱株式は平成24年９月に上場廃止）また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりである。（参考：平成24年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和14年３月日本軽金属㈱設立昭和15年10月蒲原工場アルミニウム生産開始昭和16年９月清水工場アルミナ生産開始昭和24年５月東京証券取引所等に株式上場昭和27年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携昭和38年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）昭和49年10月日軽アルミ㈱を吸収合併昭和53年10月日軽圧延㈱を吸収合併昭和59年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立昭和60年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受平成元年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併平成２年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月大信軽金属㈱を吸収合併平成８年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化平成11年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併平成12年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（平成12年７月同社の株式上場を廃止）平成14年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継平成17年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化（現連結子会社）平成19年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）平成21年６月名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止平成22年４月新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社79社及び関連会社26社（平成26年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。（アルミナ・化成品、地金）当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金等を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)（販売・その他）日軽産業(株)、玉井商船(株)（板、押出製品）当部門においては、アルミニウム板製品及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、理研軽金属工業(株)、華峰日軽鋁業股份有限公司、(株)東陽理化学研究所、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド（販売・その他）日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売及び運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、日本フルハーフ(株)、山東丛林福禄好富汽車有限公司、日軽熱交(株)（販売・その他）日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)住軽日軽エンジニアリング、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東海アルミ箔(株)、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、東洋アルミ千葉(株)、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本軽金属㈱連結子会社ノベリス・インクカナダ包括契約（付属契約を含む）アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス平成14年４月１日から契約解除等による終了の日まで
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミ素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は49億84百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金）当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。当セグメントに係る研究開発費は５億50百万円である。（板、押出製品）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。当連結会計年度には、アルミニウム合金の中で最高レベルの強度を持つAl-Zn-Mg-Cu系合金の押出材「NA700」を開発、発売を開始した。当セグメントに係る研究開発費は14億91百万円である。（加工製品、関連事業）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。当連結会計年度には、ISO国際規格海上コンテナの製造技術を活用し、31フィート型コンテナデータセンターを開発、また、太陽光発電パネルをトラックの車体屋根に架装した太陽光発電バッテリー補助システム「ザソーラー」を開発し、これらの発売を開始した。当セグメントに係る研究開発費は14億71百万円である。（箔、粉末製品）東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。当連結会計年度には、表面の粗さが極めて平滑なアルミニウム箔「LUXAL」、アルミニウム箔とアルミニウム粉末を焼結させて作成する多孔質体の粉末積層箔、従来の非接触型ICカードのセキュリティ性をより高めたアンテナ回路「トーヤルポリカ」等を開発した。当セグメントに係る研究開発費は14億72百万円である。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。昭和33年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。昭和37年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。昭和37年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。昭和39年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。昭和39年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。昭和39年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。昭和52年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業協同組合）を設立。昭和61年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。平成元年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。平成元年４月フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（現山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。平成２年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。平成２年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。平成４年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。平成６年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（現株式会社ムラキエージェンシー）を子会社化。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。平成19年11月平成22年４月平成25年６月平成25年７月設立50周年記念式典開催。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。セグメントの名称事業の内容会社名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーション保険・旅行の代理業務、自動車の賃貸、金券・チケットの販売株式会社ムラキエージェンシーグループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。（注）１.※当社は子会社３社をすべて連結しております。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）株式会社ライジングサン昭和51年１月１日株式会社コスモトレードアンドサービス昭和61年10月１日株式会社デンソーセールス平成12年７月１日ＪＸ日鉱日石トレーディング株式会社昭和63年10月１日（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年６月故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する大正13年５月法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする昭和７年３月製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立昭和10年11月「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく昭和13年５月大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる昭和14年10月社名を「高田機工株式会社」に変更昭和17年６月陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける昭和19年10月本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設昭和24年４月企業再建整備法に基づく整備計画認可昭和24年９月建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録昭和26年１月建設大臣(イ)第2181号として登録昭和28年４月広島営業所を開設昭和30年４月福岡営業所を開設昭和37年６月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和39年３月岸和田工場一期工事完成、操業開始昭和41年７月水門の営業活動開始昭和43年３月橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強昭和45年４月名古屋営業所を開設昭和46年５月生研トラスの営業活動開始昭和47年10月仙台営業所を開設昭和49年12月本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転昭和51年１月企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる平成５年３月和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設平成５年４月岸和田工場から和歌山工場へ全面移転平成５年９月大阪証券取引所市場第１部に指定平成５年12月東京証券取引所市場第１部に上場平成８年10月高田エンジニアリング株式会社を設立平成９年２月ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）平成９年４月技術研究所を設立平成９年４月東京支店を改称し、東京本社を開設平成９年７月沖縄営業所を開設平成９年８月山口営業所を開設平成14年４月岐阜営業所を開設平成14年７月和歌山営業所を開設平成15年10月本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転平成16年４月静岡営業所を開設平成17年12月札幌営業所を開設平成18年８月横浜営業所を開設平成19年１月水門事業を廃業平成19年３月沖縄営業所・岐阜営業所を閉鎖平成20年３月横浜営業所を閉鎖平成21年３月高田エンジニアリング株式会社を解散平成24年３月山口事務所（旧山口営業所）を閉鎖平成26年３月札幌営業所を閉鎖
高田機工株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。(1）橋梁事業新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。(2）鉄構事業超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであり、研究開発費の総額は43,378千円であります。(1）橋梁事業①支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋の開発我が国の道路橋は、公共工事の縮減に伴う初期建設コスト削減のみならず、平成24年度の道路橋示方書にも示されるように、維持管理の確実性と容易さが求められています。既設鋼橋の桁端部には、鋼桁や支承の腐食、疲労亀裂などの問題点があり、これらの桁端部の問題を解消できる構造として、我が国では鋼ポータルラーメン橋の採用が増加しております。鋼ポータルラーメン橋は、鋼桁とコンクリート橋台とを剛結することにより、支承と伸縮装置を省略できることから、建設時の初期コストやライフサイクルコストの削減とともに、維持管理性が容易になることが期待できます。一方で、これまでの鋼ポータルラーメン橋においては、橋台の剛結部基部に損傷が生じた場合、損傷の発見及び復旧が難しいこと、剛結部コンクリートの施工における配筋性の悪さやコンクリートの充填性に起因する品質確保の難しさなど、いくつかの課題が挙げられます。それらの課題を克服し、施工品質向上及び剛結部の合理化を目指すとともに、維持管理の確実性と容易さに配慮して剛結部天端で損傷させる、孔あき鋼板ジベルを配置した支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋を、東日本高速道路株式会社、大阪市立大学と共同で研究・開発いたしました。今後は、更なる普及に向けて研究を進めてまいります。②耐震に関する技術開発東日本大震災により、あらためて耐震補強の必要性が高まりました。当社ではすでに以下の耐震に関する技術開発に取り組んでおりますが、今後さらに研究を進めてまいります。イ．シェイプアップブレースBrアーチ橋やトラス橋の座屈拘束ブレース（製品名：シェイプアップブレースBr）を販売しており、実工事で適用されています。シェイプアップブレースは大成建設株式会社が開発した座屈拘束ブレースで、耐震・制震用ダンパーとして建築構造物では数多くの実績があり、市場から高い評価を受けている製品です。シェイプアップブレースBrは、大成建設株式会社と当社がこれまでの経験をもとに、屋外での長期防錆能力を高めた鋼橋用製品として開発したものです。ロ．ＳＢＢＲ最大変位計座屈拘束ブレースを用いたアーチ橋やトラス橋等では、座屈拘束ブレースの変位量を確認することで、大規模地震後の橋梁の安全性を推定することが出来ます。ＳＢＢＲ最大変位計は、無電源のシンプルな動作原理により、座屈拘束ブレースの最大変位量を記録、保持します。また、視認性に優れているため遠方より目視で座屈拘束ブレースの変位量が許容範囲であるかを判定することが出来ます。すでに実橋でも採用されており、今後は、シェイプアップブレースBrと合わせて、更なる適用範囲の拡大に向けて研究を進めてまいります。ハ．せん断パネル型制震ストッパー橋梁の耐震技術として、従来の反力分散構造や免震構造における問題を解消し、かつ経済的な制震ダンパー（製品名：制震ストッパー）を販売しております。既に、桁橋だけでなくアーチ橋、方杖ラーメン橋、ＰＣ橋への適用も含め250基以上が実工事で採用され、その他多くの引き合いをいただいております。今後は、更なる適用範囲の拡大に向けて研究を進めてまいります。ニ．すべリッチ既設支承の中には、大地震時の耐力は満足しないものの、常時の機能には全く問題ない支承が数多く存在しています。当社では既設支承を取替えず、固定支承を地震時のみ可動支承に改造することが可能な、支承可動化工法を開発いたしました。支承改造用の製品（製品名：すべリッチ）として既に販売を開始しており、実工事でも適用されています。今後は、更なる適用範囲の拡大に向けて研究してまいります。ホ．ノックオフボルト設計耐力で確実に破断するボルトを開発しました。建築・土木等の耐力コントロール用として適用可能です。橋梁では、レベル１地震動まで固定、レベル２地震動で破断するボルトとして、ノックオフ構造に適用します。今後は、更なる適用範囲の拡大に向けて研究を進めてまいります。③鋼橋の製作技術及び品質検査技術の開発イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指し、有効な技術・技能伝承及び教育に関する資料を作成し、積極的に社内で共有化しております。また、大学機関と共同研究を行い、従来、経験データで対処していた溶接工程及び加熱を伴う鋼板の変形抑止、制御について数値解析を行っています。これにより、勘と経験に依存していたノウハウから、解析に裏付けされた手順・加工方法へ統合化することにより、更に一定の品質水準を保つ製品の生産が可能であると考えております。ロ．製品の品質保証として、デジタル計測機器による最新の溶接部非破壊検査を今後適用していきます。業界において、秀逸な検査技術を率先して適用すべく、準備を進めております。ハ．橋梁のＲＣ床版、ＰＣ床版に対して、そのコンクリートの品質を最新の非破壊試験法にて検証する取り組みを行っております。調査・実験研究の結果、有効かつ相応な欠陥検出精度を有する非破壊検査方法を見出すことができ、研究論文とし発表しております。一方、鋼板部材とコンクリート部材を有する合成床版に対する完成後品質検査として、非破壊検査法開発を進めており、前者と併せて、現場架設時における種々のコンクリート構造物の品質保証を行うことを目指しております。ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しております。前述の耐震装置に対する実証実験時に、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も、稼働ノウハウを駆使することにより、各種載荷実験に適用し、迅速な開発データが得られるよう活用していきます。(2）鉄構事業①建築鉄骨の高性能化に対応した溶接技術の開発近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表される様に、高品質化・高性能化への高い要求があります。鋼材においても、ＪＩＳ規格品及び大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。そういった状況下、首都圏の著名再開発案件に参画し続ける中で、鋼材と溶接材料の各種組合せにより実施した施工試験結果を分析し、更には鋼材メーカー・溶接材料メーカーから提供された技術情報と当社からの技術提案等の意見交換を重ねることで、高性能化に対応出来る溶接技術の開発に努めております。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、明治20年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。大正14年に鶴見弥四郎が家業を継承し、昭和43年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。設立からの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和43年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立（刈谷市）昭和43年５月刈谷本社第一トンネル窯操業開始昭和45年４月刈谷本社第二トンネル窯完成昭和50年５月西尾工場第一トンネル窯完成昭和51年６月西尾工場第二トンネル窯完成昭和53年７月西尾工場日本工業規格許可工場となる昭和54年４月半田工場第一工場（現本社工場第１ライン）完成昭和55年11月半田工場（現本社工場）日本工業規格許可工場となる昭和58年８月半田工場（現本社工場）内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用昭和58年９月半田工場第二工場（現本社工場第２ライン）完成昭和58年10月株式会社鶴弥に社名変更昭和60年10月半田工場第三工場（現本社工場第３ライン）完成昭和62年７月半田工場第五工場（現本社工場第５ライン）完成昭和63年９月半田工場第六工場（現本社工場第６ライン）完成平成元年11月半田工場第七工場（現本社工場第７ライン）完成平成２年11月仙台営業所（仙台市）を開設平成３年３月新社屋竣工（半田市）平成３年７月本社を刈谷市より半田市へ移転平成４年11月衣浦工場第一期工事（現第１ライン）完成平成６年６月衣浦工場第二期工事（現第２ライン）完成平成６年８月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場平成７年１月衣浦工場日本工業規格許可工場となる平成10年８月国際標準化機構ＩＳＯ９００１の認証を取得（審査登録）（適用除外となる組織：工事課）平成11年11月国際標準化機構ＩＳＯ１４００１の認証を取得（審査登録）（適用除外となる組織：仙台営業所）平成13年７月阿久比工場第１ライン完成平成14年４月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成15年２月阿久比工場第２ライン完成平成15年９月阿久比工場日本工業規格許可工場となる平成17年11月本社工場第２ライン改造（業界初のロボット導入）平成18年３月プレカット工場（阿久比工場内）完成平成19年１月丸福支店（南砺市）を開設（ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１共に適用除外）平成19年４月阿久比工場第３ライン完成平成19年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場日本工業規格適合性の認証を取得（注）平成24年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場日本工業規格適合性の認証を取得（同時申請）平成24年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更（注）当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。（製法による区分）ゆう薬がわら（形状による区分）[Ｊ形粘土がわら]桟がわら雪止がわら軒がわらそでがわらのしがわら[Ｆ形粘土がわら]桟がわら（寸法による区分）Ｊ形５３ＡＦ形４０
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成されており、陶器瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・屋根資材の販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。企業集団内における関連会社の位置づけはハウスメーカー向け工事施工・管理会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】今期、当社の研究開発は屋根の長寿命化に繋がる新工法の開発をテーマとして、屋根の野地に極力穴を開けない施工方法の開発に取り組みました。新工法および新製品については来期も開発を継続し、迅速な市場投入による販売拡大を目指します。上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額116百万円となりました。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治18年３月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後個人企業を昭和11年１月１日に合資会社松尾組に改め、さらに昭和23年６月19日株式会社松尾組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年６月支店営業所を８か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営業所)に整理昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。昭和34年７月東京支店開設昭和37年５月福岡市に緑商事株式会社設立(現松尾商事株式会社本社佐賀市現・連結子会社)昭和39年９月松尾建設株式会社に社名改称昭和41年１月佐賀支店開設昭和41年９月松尾舗道株式会社設立(平成17年４月当社に吸収合併)昭和41年10月本社所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)昭和42年８月熊本支店開設(営業所昇格)昭和43年10月大阪支店開設(営業所昇格)昭和45年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。昭和47年８月長崎支店開設(営業所昇格)昭和49年２月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第2992号の許可を受けた。昭和54年10月大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)昭和55年11月松尾工業株式会社設立(本社佐賀市現・連結子会社)昭和56年１月広島支店開設昭和60年７月マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現株式会社マベック本社佐賀市現・連結子会社)平成５年４月名古屋支店開設(営業所昇格)平成５年12月宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。平成９年９月株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成10年６月本社所在地変更(佐賀市八幡小路１番10号)平成10年８月株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社佐賀市現・連結子会社)平成11年12月翠興産株式会社設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成14年４月株式会社オフィスブレイン設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成15年10月エムシー産業株式会社設立（本社佐賀市現・連結子会社）平成16年11月株式会社スワーグ設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成17年４月連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併平成18年４月松尾リアルエステート株式会社設立(本社神埼市現・連結子会社)平成23年５月仙台営業所開設
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部を上記子会社に発注している。不動産事業当社及び子会社である松尾商事㈱、松尾リアルエステート㈱が営んでいる。製造販売事業当社はアスファルト合材を、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販売を営んでいる。その他の事業当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社のエムシー産業㈱は資材等の販売、㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、㈱インフォメディアはソフトウエア等の開発事業、㈱ワークは建築計画等のコンサルティング業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　仙台銀行
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年５月宮城県知事の提唱により、中小企業の金融難を打開し、地域経済の振興と発展を図ることを目的に宮城県自らが40％を出資、同年５月25日振興無尽株式会社設立昭和27年５月相互銀行法の施行に伴い、株式会社振興相互銀行と商号変更昭和44年５月新本店落成（現本店）昭和51年９月オンラインシステム稼動昭和57年３月第２次オンラインシステム稼動平成元年２月普通銀行へ転換し、株式会社仙台銀行に商号変更平成２年５月第３次オンラインシステム稼動平成２年７月仙銀ビジネス株式会社設立平成10年11月德陽シティ銀行から営業譲受け（19ヵ店の店舗引き受け、うち２ヵ店統合）平成12年４月仙銀カード株式会社設立、同年６月営業開始平成12年５月第４次オンラインシステム稼動平成13年７月創立50周年平成23年４月仙銀カード株式会社（連結子会社）を吸収合併平成24年10月株式会社きらやか銀行と共同持株会社「株式会社じもとホールディングス」設立株式会社じもとホールディングス、東京証券取引所第一部上場平成25年５月新オンラインシステム「STELLACUBE」稼動平成26年３月仙銀ビジネス株式会社（連結子会社）を吸収合併
株式会社　仙台銀行
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を行っております。当行は、親会社である株式会社じもとホールディングスのグループに属しております。当行の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店及び支店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務などを行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおります。特に、運用・調達の大半を占める預金業務、貸出業務を当部門における主力分野と位置づけております。〔その他〕当行は、報告セグメントが銀行業のみでありますが、一部でクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）
株式会社　仙台銀行
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、平成25年11月12日開催の取締役会において、監督官庁の認可を得られることを条件として、平成26年３月１日を合併期日として完全子会社である仙銀ビジネス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。その後、平成26年１月28日付で監督官庁の認可を取得し、当初の予定どおり平成26年３月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(はじめに)当社は、昭和55年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、平成11年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、東洋エンジニアリング株式会社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、平成11年４月から現在の営業を開始いたしました。(※)システムインテグレーション(SystemIntegration：SI)IT(InformationTechnologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。(沿革)年月事項昭和55年12月事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立平成11年２月本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更平成11年３月商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結平成11年４月システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージMCFrameの提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月東洋ビジネスシステムサービス株式会社(連結子会社)を設立平成16年４月中国上海市に上海駐在員事務所を設置平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(平成25年６月上場廃止)平成17年４月上海華和得易信息技術発展有限公司(中華人民共和国上海市、持分法適用関連会社)に出資平成17年９月東京都千代田区に東京本社(現本社)を設置平成18年６月東京本社を本社に、旧本社を千葉オフィスに改称平成19年５月自社開発ERPパッケージA.S.I.A.の提供を開始平成24年１月愛知県名古屋市に中部営業所を設置平成25年２月上海華和得易信息技術発展有限公司(中華人民共和国上海市)の持分の一部を譲渡し、持分法適用関連会社から除外平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年５月千葉オフィスを閉鎖し、東京都中央区に茅場町オフィスを設置平成25年６月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))への上場を廃止平成26年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社および非連結子会社４社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。当社の親会社は、総合エンジニアリングサービスを提供する東洋エンジニアリング株式会社であります。同社と当社は、情報サービスの一部業務において委託および受託の関係等があり、当企業集団の平成26年３月期の売上高における親会社への販売比率は0.7％であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(2)プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(3)システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。取扱う主な会社東洋ビジネスシステムサービス株式会社
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手先名契約の内容契約期間東洋ビジネスエンジニアリング株式会社SAPジャパン株式会社“SAPパートナーサービス(サービスアライアンスパートナー)”に関する協力契約SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権と商標使用権を取得する。平成20年４月１日から平成20年12月31日まで。以後、１年ごとの契約自動更新中。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社ソフトウェア使用権基本契約シンコム・システムズ・ジャパン株式会社が提供するソフトウェア・プログラム等の非独占的使用権を取得する。平成14年７月15日から無期限。ただし書面による30日の事前通知により契約終了。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本オラクル株式会社ORACLEPARTNERNETWORKAGREEMENT日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での販売、技術サービス提供等を行う。平成25年１月１日から平成26年３月31日まで。(注)(注)平成26年４月１日を発効日として、日本オラクル株式会社と同旨の契約を締結しております。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、93百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。(1)セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化①ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施するとともに、SOA（ServiceOrientedArchitecture）およびBPM(BusinessProcessManagement(注))関連技術の調査・研究を実施いたしました。②プロダクト事業プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「MCFrame」ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。また、当連結会計年度におきましては「MCFrame」のFrameManagerおよびXA版の機能強化、C/S版の海外対応強化、SaaS（SoftwareasaService）による提供サービス「MCFrameonline」の機能強化、および「A.S.I.A.GP」の機能強化を実施するとともに、「MCFrameXA経営管理」と「MCFrameforiPad/iPhone」を新たに開発いたしました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。(2)セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。(注)BusinessProcessManagement業務プロセスにPDCAサイクルを適用し、継続的なプロセス改善を推進していく管理システム。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年１月戦時中に発足した名古屋港運株式会社が昭和23年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌昭和24年１月22日に資本金1,000千円で設立昭和24年３月税関貨物取扱人免許取得昭和24年４月営業開始昭和24年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立昭和25年４月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立昭和25年９月倉庫業営業開始昭和26年８月倉庫証券発行業者として許可取得昭和26年９月港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録(昭和37年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)昭和30年２月名港荷役株式会社(昭和55年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和30年９月東京・大阪出張所開設(現在東京・大阪支店)昭和37年９月株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)昭和39年10月博多出張所開設(現在九州支店)昭和43年９月通運事業免許取得昭和44年２月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立昭和47年４月南部事業所開設昭和48年５月定款一部変更(事業目的に「通関業」を追加)昭和48年10月米国ロサンゼルスに現地法人MEIKOWAREHOUSING,INC.(昭和60年５月MEIKOAMERICA,INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和50年５月定款一部変更(１年決算への移行、事業目的に「海上運送業」を追加)昭和51年６月内航運送業認可取得昭和53年２月ベルギーに現地法人MEIKOEUROPEN.V.(現・連結子会社)を設立昭和54年４月航空貨物運送業務を開始昭和55年６月定款一部変更(事業目的に「利用航空運送事業」「航空運送代理店業」及び「梱包業」を追加)昭和57年３月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得昭和61年５月四日市支店開設平成２年６月利用航空運送事業免許取得平成６年５月香港に現地法人MEIKOTRANS(HONGKONG)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)平成８年10月タイに現地法人MEIKOTRANS(THAILAND)CO.,LTD.設立平成10年６月定款一部変更(事業目的に「不動産の賃貸、管理、保有並びに運用」を追加)平成11年12月三河港において一般港湾運送事業(１種限定)免許取得平成14年６月産業廃棄物収集運搬業許可(愛知県・名古屋市)平成17年２月中部国際空港営業所開設(シーガルセントレアターミナル)平成17年６月中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司設立平成18年７月ポーランドにMEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.を設立(現・連結子会社)平成19年11月中国に現地法人名港商貿（上海）有限公司設立平成24年３月インドにMEIKOLOGISTICS(INDIA)PVT.,LTD.設立平成25年６月定款一部変更(事業目的に「発電及び売電に関する事業」を追加)
名港海運株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社23社および関連会社６社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。〔港湾運送およびその関連〕当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.、MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.も営業しております。陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKOEUROPEN.V.が自動車運送を営業しております。貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.等が営業しております。〔賃貸〕賃貸事業については、当社のほか、SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.も営業しております。以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。