日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループは、企業倫理の確立、経営の効率化追求および健全性確保のため、内部統制システムの強化を図ってまいります。また、株主等のステークホルダーの信頼と期待に応えられるよう、透明性の高い経営を実現いたします。なお、当社は監査役会設置会社として、次のような体制により客観性や中立性は十分確保されていると判断していることから、現状の体制を採用しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関の内容イ）監査役設置会社・当社は監査役設置会社であり、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会や経営計画委員会などを設置しております。ロ）取締役会および監査役会について・取締役会は、提出日現在、取締役15名で構成され、月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、迅速かつ適正な意思決定を行っており、また、監査役５名は常時出席して意見陳述を行っております。・監査役会は、提出日現在、５名（うち、社外監査役４名）で構成され、原則として月１回開催しております。監査役は重要会議（常務会、経営計画委員会、部店長会議など）に出席して意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監査しております。監査役は常勤監査役２名ならびに非常勤監査役３名の５名体制により、稟議事項の監査を含め、取締役および使用人の業務執行を常に監査しております。・当社は、社外取締役を選任しておりませんが、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能を重要であると考え、社外監査役４名を選任し、うち１名は常勤監査役として日々経営監視にあたっております。従いまして、経営の監視機能が有効に働く体制が整っており、客観性や中立性は十分確保されていると判断しているため、現状の体制を採用しております。ハ）各種委員会の概要・常務会を月２回開催し、経営に関する重要事項および関係会社における重要事項を主な付議事項とし、協議しております。・経営計画委員会を原則として月２回開催し、中期経営計画を推進する上で重要な課題について協議しております。・部店長会議を月１回開催し、経営意思決定の即時伝達や各部店の営業報告等を行い、情報の共有化を図っております。・関係会社経営会議を定期的に開催し、連結経営体制の強化を図っております。ニ）会計監査人等その他第三者の状況・会計監査人から財務報告に係る内部統制および決算書類等の監査を受け、また、定期的に監査報告会を開催して、財務報告の信頼性確保に努めております。ホ）内部統制システムの整備の状況・当社は、取締役会を頂点とする各種委員会ならびに監査役会により内部統制システムを構築するとともに、社長直轄組織である内部統制室を中心に業務執行の適正化、内部監査機能の強化を図り、法令の遵守はもとより業務の有効性と効率性の確保に努めております。なお、当社は、会社法に基づき、平成21年３月の取締役会において「内部統制システム構築にかかる基本方針」を一部改定し、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適正な提出に向けて、内部統制システムの構築を行うことを決議いたしました。同基本方針に従って、内部統制室を中心に財務報告の信頼性を確保するための体制と仕組みを構築し、適正なコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。ヘ）内部監査および監査役監査の状況・当社では、提出日現在、監査役５名（社外監査役４名を含む）による監査や重要会議での意思陳述に加え、監査実施状況とその結果について、社長との意見交換会を適宜行っております。また、ホ）の記載のとおり、社長直轄組織である内部統制室が設置されており、同室は社長に対する業務監査報告を適宜行っております。なお、当社の監査役のうち、財務および会計に関して知見を有する監査役につきましては、次のとおりであります。須田英一常勤他社において、長年にわたり財務・経理業務に関与した経験を有している。綿貫繁夫非常勤税理士として、財務および会計に関する専門的知識を有している。永田昭夫非常勤公認会計士として、財務および会計に関する専門的知識を有している。（注）監査役須田英一、綿貫繁夫および永田昭夫の３氏は社外監査役であります。ト）会計監査の状況・当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、決算書類等の監査を受けております。監査役、内部統制室、会計監査人は相互の連携を密にするため、情報交換や意見交換を定期的に実施しております。当期において、会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員木造眞博（有限責任あずさ監査法人）指定有限責任社員業務執行社員新家德子（有限責任あずさ監査法人）監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名その他10名チ）社外取締役および社外監査役との関係・当社は、社外取締役を選任しておりません。当社と各社外監査役との人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役須田英一、綿貫繁夫、伊藤吾郎および永田昭夫の４氏につきましては、客観性、中立性の観点から特に独立性が高いと判断し、独立役員として東京証券取引所および名古屋証券取引所に届出しております。・独立役員として指定している社外監査役伊藤吾郎氏は、当社の取引先である伊藤製油株式会社の代表取締役会長でありますが、その取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。・独立役員として指定している社外監査役永田昭夫氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に平成23年６月まで在籍しておりました。リ）社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準等・当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、独立役員の属性として取引所が規定する内容を参考にしております。②リスク管理体制の整備状況当社では、リスクを経営環境の変化によるリスク、規制・法令違反リスク、自然災害リスク、財務・会計リスク、海外リスク、オペレーショナルリスク、情報リスクの７種に分類し、総務部、人事部、経理部、経営企画部等、リスク毎にそれぞれの担当部署を定め、また必要に応じ委員会を設置するなど個々に対応しておりますが、これらの委員会を包括的に管理・統括する「リスク管理委員会」を設置しております。特にオペレーショナルリスクについては、品質マネジメント委員会を常設機関として設置し、物流品質の向上に努めております。さらに当社グループの経営資源が集中する中部地区において、大規模地震の発生が懸念されているため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを策定し、災害訓練など、社内への啓蒙活動を行っております。③役員報酬の内容イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)269269―――18監査役(社外監査役を除く)1818―――1社外役員2929―――4（注）１取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２上記には、平成25年６月27日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名の在任中の報酬額が含まれております。３当事業年度末日現在の取締役は15名、監査役は５名であります。ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等・記載すべき事項はありません。ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの・該当する事項が存在しないため、記載しておりません。ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針・役員報酬は、株主総会にて承認を受けた限度額の範囲内において、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定しております。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑩株式の保有状況イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数79銘柄貸借対照表計上額の合計額5,729百万円ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,832,600.0001,580取引関係の維持・強化のため株式会社百五銀行1,164,000.000545取引関係の維持・強化のため東京海上ホールディングス株式会社165,400.000438取引関係の維持・強化のためセイノーホールディングス株式会社479,000.000389取引関係の維持・強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ1,310,500.000260取引関係の維持・強化のため株式会社三重銀行1,159,000.000259取引関係の維持・強化のため日本碍子株式会社200,000.000202取引関係の維持・強化のため名港海運株式会社219,000.000197取引関係の維持・強化のためイオンフィナンシャルサービス株式会社71,100.000190取引関係の維持・強化のため株式会社三菱ケミカルホールディングス435,500.000189取引関係の維持・強化のためイオン株式会社150,950.725183取引関係の維持・強化のため東陽倉庫株式会社550,000.000155取引関係の維持・強化のため協和発酵キリン株式会社78,000.00083取引関係の維持・強化のため株式会社テクノ菱和133,870.00055取引関係の維持・強化のため中部電力株式会社33,100.00038取引関係の維持・強化のためチヨダウーテ株式会社51,000.00028取引関係の維持・強化のためラサ商事株式会社50,000.00023取引関係の維持・強化のためキクカワエンタープライズ株式会社100,000.00019取引関係の維持・強化のためニチユ三菱フォークリフト株式会社50,000.00019取引関係の維持・強化のため丸紅株式会社25,000.00017取引関係の維持・強化のためみなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社マキタ181,000773議決権行使権限に制限を設けておりません。名港海運株式会社281,000253議決権行使権限に制限を設けておりません。新東工業株式会社261,000218議決権行使権限に制限を設けておりません。株式会社岡三証券グループ163,000144議決権行使権限に制限を設けておりません。ＪＳＲ株式会社72,000137議決権行使権限に制限を設けておりません。株式会社百五銀行290,000136議決権行使権限に制限を設けておりません。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ202,680113議決権行使権限に制限を設けておりません。東邦瓦斯株式会社165,000101議決権行使権限に制限を設けておりません。住友商事株式会社82,00096議決権行使権限に制限を設けておりません。株式会社名古屋銀行174,00074議決権行使権限に制限を設けておりません。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,832,600.0001,606取引関係の維持・強化のため東京海上ホールディングス株式会社165,400.000512取引関係の維持・強化のため株式会社百五銀行1,164,000.000493取引関係の維持・強化のためセイノーホールディングス株式会社479,000.000470取引関係の維持・強化のため日本碍子株式会社200,000.000430取引関係の維持・強化のため株式会社三重銀行1,159,000.000267取引関係の維持・強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ1,310,500.000267取引関係の維持・強化のため名港海運株式会社219,000.000219取引関係の維持・強化のため株式会社三菱ケミカルホールディングス435,500.000186取引関係の維持・強化のためイオン株式会社156,975.334182取引関係の維持・強化のためイオンフィナンシャルサービス株式会社71,100.000165取引関係の維持・強化のため東陽倉庫株式会社550,000.000146取引関係の維持・強化のため協和発酵キリン株式会社78,000.00085取引関係の維持・強化のため株式会社テクノ菱和133,870.00066取引関係の維持・強化のため中部電力株式会社33,100.00040取引関係の維持・強化のためニチユ三菱フォークリフト株式会社50,000.00036取引関係の維持・強化のためラサ商事株式会社50,000.00023取引関係の維持・強化のためチヨダウーテ株式会社51,000.00023取引関係の維持・強化のため株式会社山善29,860.07320取引関係の維持・強化のためキクカワエンタープライズ株式会社100,000.00019取引関係の維持・強化のためみなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社マキタ181,0001,026議決権行使権限に制限を設けておりません。名港海運株式会社281,000281議決権行使権限に制限を設けておりません。新東工業株式会社261,000205議決権行使権限に制限を設けておりません。株式会社岡三証券グループ163,000141議決権行使権限に制限を設けておりません。ＪＳＲ株式会社72,000137議決権行使権限に制限を設けておりません。株式会社百五銀行290,000122議決権行使権限に制限を設けておりません。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ202,680114議決権行使権限に制限を設けておりません。住友商事株式会社82,000107議決権行使権限に制限を設けておりません。東邦瓦斯株式会社165,00092議決権行使権限に制限を設けておりません。美津濃株式会社148,00085議決権行使権限に制限を設けておりません。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。