numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)主な提携電気通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社イー・アクセス株式会社平成13年３月１日から期限なしＤＳＬサービスの提供に関する相互協定当社ＫＤＤＩ株式会社平成18年12月13日から平成19年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ＦＴＴＨサービスの提供に関する契約当社ＵＱコミュニケーションズ株式会社平成23年９月30日から期限なしＵＱ卸通信サービス利用規約当社東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社平成26年４月１日から平成27年３月31日までＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契約当社エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社平成26年３月14日から平成28年３月31日までモバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約(注)東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社とのＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契約については、１年ごとに契約を締結しております。(2)資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社株式会社朝日新聞社平成25年12月25日から期限なし相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年３月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場として主にミッション部品の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。昭和19年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場としてエンジン部品の製造に従事。昭和20年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。昭和22年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャットルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時に「インド」及び「パキスタン」方面にサービスパーツとして輸出。昭和27年３月「日産自動車株式会社」との取引を始め、協力工場として、各車両のミッション及びステアリング部品の生産を開始。昭和30年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。昭和34年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。昭和35年７月第二工場を分離独立させ、「株式会社鈴木鐵工所」（アイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。昭和38年８月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］昭和43年５月工作機専門工場を完成。昭和45年11月トランスミッション工場完成。昭和46年６月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。昭和48年１月大型トランスミッション組立工場が完成。昭和48年８月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。昭和49年７月トランスミッション実験室完成。昭和52年６月トランスミッション工場増設。昭和56年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。昭和56年６月工作機専用工場を増設。昭和60年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国ＪＩケース社へ輸出開始。昭和63年10月「株式会社杉山製作所」の株式を取得。昭和63年10月デミング賞実施賞受賞。平成元年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］平成３年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］平成３年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。平成５年10月ＰＭ優秀事業場賞受賞。平成７年７月アメリカ合衆国に子会社「Ｕnivance.ＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］平成８年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ＵnivanceＩndonesia」を設立。［現：連結子会社］平成８年７月ＩＳＯ９００１認証取得。平成９年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１種受賞。平成10年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。平成14年11月ＱＳ９０００認証取得。平成15年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。平成17年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。平成18年11月平成18年12月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。平成23年４月タイ王国に子会社「Ｕnivance（Thailand）Co.,Ltd.」を設立。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの子会社及び関連会社は次のとおりであります。当社株式会社ユニバンス自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム機能メッキ処理（部品事業）株式会社ウエストレイク工場附帯サ－ビス（その他）富士協同運輸株式会社物流サ－ビス（その他）ユニバンスＩＮＣ．自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）Ｐ．Ｔ．ユニバンスインドネシア自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCo.,Ltd自動車部品の製造販売（ユニット事業）関連会社株式会社富士部品製作所自動車部品の製造販売（部品事業）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名契約の相手方国名合弁会社名称当社の出資比率契約日株式会社ユニバンス（当社）Ｐ．Ｔ．インドモービルサクセスインターナショナルティービーケーインドネシアＰ．Ｔ．ユニバンスインドネシア94.4％平成８年２月１日
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っており、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発は、商品開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢100名（総従業員の約6.0％）であります。当連結会計年度における研究開発費は14億30百万円（売上高比2.2％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。（１）ユニット事業主要なユニット事業は以下の３事業でありますが、これらに共通したユニバンス開発方針は、１）高度メカトロニクスによる高機能化の追求、２）地域別に最適な製品とものつくりの追求、３）環境性能とコストの両立を三本柱とし、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品を具現化しております。①四輪駆動装置主力製品であるトランスファーユニットにつきましては、グローバルに市場が拡大する中、ピックアップトラック、SUV(SportsUtilityVehicle)、CUV(CrossoverUtilityVehicle）用製品の研究開発に重点を置き、ラインアップ化、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。②産業機械装置農業トラクター用パワーシフトトランスミッションは当社の主力製品であり、顧客拡大を図りながら、その幅広いニーズに答えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(PowerTakeOffunit)の研究開発に取り組んでおります。③マニュアルトランスミッション（Ｍ／Ｔ）バン・トラック等の小型・中型商用車向けマニュアルトランスミッションにつきましては、燃費性能向上や排ガス規制等の環境対応、エンジンの高出力化対応、及びドライバーへの負担軽減をより一層配慮した自動化のための研究開発に取り組んでおります。また、環境対応として一つの動向であるハイブリッド及び電気自動車のさまざまな車両レイアウトに対応した減速機の研究開発についても、取組みを強化しております。（２）部品事業当社グループの製造技術面での強み、及びユニットメーカーとしての設計、評価/解析技術を活かし、各部品の新開発ユニットへの適用開発とＶＡ活動を推進しております。また、軽自動車用ステアリング部品である中間ギアボックス、マニュアルステアリング用ギアボックスの開発にも取り組んでおります。最近では、燃費性能向上やドライバーへの負担軽減を目的とした、無段変速機用の高精度部品の開発にも取組みを始めております。今後は、さらに製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどのコア製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発に重点的に取り組んでまいります。加えて、海外生産の増加に対応し、材料を含めた部品現地化も更に推進してまいります。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治29年５月和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。大正６年５月株式会社東京計器製作所に改組。６年７月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。昭和12年３月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。23年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。24年５月東京証券取引所に株式を上場。38年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。43年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。43年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。44年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。45年10月社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（昭和62年に栃木県田沼町（現佐野市）に工場を移転、平成20年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。48年４月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。48年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い平成６年に埼玉県飯能市に移転）。54年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。56年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。57年４月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。59年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。62年11月栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。63年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。平成２年９月社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。３年４月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。８年４月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。９年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORTU.S.A.,INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMECU.S.A.,INC.（平成20年にTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.と社名変更）に変更。10年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMECKOREAHYDRAULICSCO.,LTD.（平成16年４月１日にTOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.と社名変更）を韓国に設立。12年３月本社ビルの土地・建物を売却。12年９月賃貸用不動産の土地・建物を売却。13年６月執行役員制度を導入。14年４月制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。20年10月社名を東京計器株式会社と変更。23年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。24年10月アジア地区他の生産拠点として、ベトナムにTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.を設立。25年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、防災機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、サービス部品の販売を東京計器カスタマーサービス㈱が、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞東京計器カスタマーサービス㈱、㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.、TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.流体機器事業流体計測機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.が、防災機器の製造・販売業務の代行、当社グループの製品等の荷造・梱包等、不動産の管理・斡旋を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部、ファクタリング業及び総合リース業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社東京計器アビエーション㈱航空機器に関連する機器及び部品の修理並びに販売東京計器カスタマーサービス㈱舶用機器の部品販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、総合リース業、ファクタリング業東京計器テクノポート㈱不動産の管理・斡旋、防災機器の製造・販売業務の代行、建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMECKOREAHYDRAULICS(Wuxi)CO.,LTD.油圧機器の製造及び販売
東京計器株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約期間東京計器㈱ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド米国F-15機用及びT-４機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット自平成７年７月１日至平成31年10月７日イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー米国航空油圧機器自平成９年３月14日至平成31年11月30日（注）上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各事業部門及び連結子会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は2,211百万円であり、セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は551百万円であります。(2）油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、油空圧の機器・システム及びそれらの電子制御に関するテーマを主体としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、海外特に中国の需要に対応した新商品および「省エネ、エコ、セキュリティ」をキーワードにした製品開発に注力しております。当連結会計期間は、建設機械市場向けには、高圧小型ピストンポンプとガスケット型プッシュプル電磁弁を市場投入しました。また、射出成型機市場向けの回転数制御システムでは、当社独自のベーンポンプの開発を行い、シリーズ化を進めシェアアップを図っております。電子機器では、建設機械用RFIDシステム（無線タグ）及び動的再構成プロセッサDAPDNA-IM２を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は502百万円であります。(3）流体機器事業当事業における研究開発活動は、超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を行っております。この結果、当連結会計期間は開水路向け超音波流量計の新型モデルUFH-100、準ミリ波を利用して高精度計測を可能にした電波レベル計KRG-10、高精度を生かしたまま国内電波法規制に適合した電波レベル計LRG-10を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は265百万円であります。(4）防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な活動目標としており、具体的には、レーダー警戒装置の能力向上としてF-15主力戦闘機用自己防御能力向上機器、C-２新型輸送機用自己防御機器等を市場投入しました。センサー機器市場では、世界で活用される製品開発を目指し、地震計測用の各種センサー及び地震計等の応用機器の研究開発を行っております。また、移動体の計測や制御に活用出来る姿勢方位センサーや応用機器など顧客密着型の開発にも注力しております。この結果、当連結会計期間は高精度姿勢方位センサVSAS-11M、レベルリングセンサHG-LVを市場投入いたしました。通信機器市場では、高出力増幅器(SSPA)を新規市場に展開すべく研究開発に注力しており、中でも窒化ガリウム(GaN)を用いた高周波高出力増幅器による固体化レーダーへの展開を見据えた研究開発に重点的に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は589百万円であります。(5）その他の事業検査機器事業は当社が中心となって、印刷図柄および無地シートの検査機能拡充開発を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計期間は探傷車に搭載する分岐器通過装置及び探傷器SM-３Rのオプション機器である線路諸元入力装置を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は140百万円であります。なお、上記のほか、各報告セグメントに配分していない全社に係わる研究開発費166百万円があります。
株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府100％出資の政策金融機関として平成24年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、平成24年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。年月事項平成23年４月平成24年４月平成24年９月平成24年11月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、平成24年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止（参考）旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革年月旧日本輸出入銀行に係る事項年月旧海外経済協力基金に係る事項昭和25年12月昭和27年４月日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更昭和36年３月政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項平成11年４月「国際協力銀行法」が公布平成11年10月平成18年11月平成19年９月平成20年10月国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合年月旧日本公庫JBICに係る事項平成19年５月平成20年10月平成22年４月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現当行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継駐留軍再編促進金融業務にかかる特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年４月大阪市東区に、医薬原料の卸売業を目的として東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。昭和32年９月大阪市城東区に蒲生工場を建設し、一般用医薬品の製造を開始。昭和39年１月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を建設。昭和39年５月蒲生工場を閉鎖。寝屋川工場へ統合。昭和40年12月保険医薬の将来性に着目し、医療用医薬品の製造販売に転換。昭和44年10月大阪東和薬販株式会社を設立。昭和49年４月大阪府門真市に新社屋を建設。本社機能を移転。昭和49年10月阪神東和薬販株式会社を設立。昭和50年１月大阪府門真市に門真工場を建設。昭和50年10月株式会社東幸薬品を買収。東京地区における直販会社とする。昭和53年３月本社敷地内に大阪工場を建設。昭和53年６月大阪府門真市に研究所を建設。昭和53年８月大阪府門真市に配送センターを建設。昭和53年12月寝屋川工場を閉鎖。大阪工場と門真工場へ統合。昭和57年３月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場を建設。昭和57年10月株式会社東幸薬品を東和薬品東京販売株式会社と商号変更。昭和58年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を建設。昭和59年９月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。昭和62年７月門真工場を閉鎖。大阪工場及び岡山工場へ統合。昭和63年６月大阪東和薬販株式会社を東和薬販株式会社と商号変更。平成元年３月決算期を９月から３月に変更。（第33期営業年度は６か月決算となる。）平成元年４月東和薬販株式会社、阪神東和薬販株式会社、東和薬品東京販売株式会社の３社を吸収合併。平成２年２月大分工場を分離し、平成製薬株式会社（100％出資）を設立。平成４年10月平成製薬株式会社を吸収合併し、大分工場とする。平成６年７月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年５月本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）平成10年５月大阪府門真市に中央研究所を新設。（旧研究所は製剤研究所とする。）平成10年10月メクト株式会社東北工場を買収し、山形工場（現山形第一工場）とする。平成15年10月ジェイドルフ株式会社(現ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成16年４月東京証券取引所市場第二部上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成18年３月大阪府門真市に大阪新工場を建設。平成21年１月大分工場を閉鎖。平成22年10月大地化成株式会社の株式を100％取得し、子会社とする。平成23年10月山形県上山市に山形工場を建設。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社－以下同じ）は、当社（東和薬品株式会社）及び連結子会社２社で構成され、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発品）と呼ばれるもので、新薬（先発品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同一の医薬品です。当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買を行っております。また、当社は大地化成株式会社から製品等の購買を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは付加価値を加えた良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。当連結会計年度においては、平成25年６月にアレルギー性疾患治療剤、骨粗鬆症治療剤、ドパミン作動性パーキンソン病治療剤、経皮吸収型鎮痛・抗炎症剤、抗悪性腫瘍剤等7成分15品目を、平成25年12月にHMG-CoA還元酵素阻害剤、免疫抑制剤、抗ウィルス化学療法剤、マクロライド系抗生物質製剤、入眠剤、タキソイド系抗悪性腫瘍剤等10成分25品目を上市しております。また、平成26年５月には、勃起不全（ED）治療剤を承認取得・発売を行いました。さらに、平成26年６月には、アレルギー性疾患治療剤、選択的AT１受容体ブロッカー、持続性ARB／利尿薬配合剤、骨吸収抑制剤、その他規格揃え品目を含む９成分18品目の承認を取得し、上市を予定しています。平成26年12月の薬価収載予定品目については、６成分16品目の申請を完了しております。引き続き次の上市予定品目の申請に向けて、医療機関や患者様のニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、5,296百万円であります。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は明治14年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりである。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出した。業務の拡大にともない、昭和11年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称した。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきた。この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣許可取得昭和37年４月戸田建物株式会社（注）を設立昭和38年４月戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立昭和38年７月戸田建設株式会社に商号変更昭和44年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和46年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替昭和46年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場昭和46年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣許可取得昭和49年４月建設業法による特定建設業の許可取得昭和50年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定昭和62年４月島藤建設工業株式会社と合併平成元年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合（注)昭和39年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、平成26年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社14社で構成され、建築事業、土木事業及び不動産事業を主な事業とし、さらに各事業に付帯関連する事業を展開している。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、子会社である㈱アペックエンジニアリング他８社が建築工事の施工等を行い、千代田建工㈱が建設資材納入等を行っている。（土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、子会社である戸田道路㈱が道路工事等の土木工事を行っている。（不動産事業）当社は不動産事業を営んでおり、子会社である千代田土地建物㈱他１社が不動産の販売・賃貸・仲介及びビル管理業等を営んでいる。（その他の事業）子会社である戸田ファイナンス㈱が当社グループ内数社に対して資金貸付け等を行い、千代田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでいる。また、子会社である大阪ハートケアパートナーズ㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっている。事業の系統図は次のとおりである。
高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和41年８月建物の設備管理業務を事業目的とし、株式会社東通の子会社(出資比率70％)として、資本金1,000千円にて東京都港区赤坂二丁目15番４号に東通メンテナンス株式会社を設立昭和43年５月株式会社丸誠に社名変更し、本社を東京都港区赤坂三丁目６番12号に移転昭和45年12月本社を東京都新宿区四谷一丁目５番地12号に移転昭和47年６月インドネシアに技術員を派遣、海外における建物の設備管理業務を開始昭和50年２月一般建設業(電気工事・管工事・消防施設工事)の東京都知事許可昭和50年３月代表取締役社長(当時)庄子勇之助が株式会社東通から同社保有の当社株式の全株式を取得し、独立昭和51年10月本社を東京都新宿区四谷一丁目１番地(第一前島ビル)に移転昭和54年11月遠隔監視オンラインシステムによるオンライン管理業務を開始昭和58年６月警備業法に基づく警備業認定登録(東京都公安委員会)設備管理業務、清掃業務、警備業務を合わせた総合管理業務を開始昭和61年５月東京都新宿区にオンライン管理のためのオンラインセンターを開設平成２年６月コンピューターシステムの設計、ソフト開発、保守・運用業務を開始平成６年４月社内研修センターとして横浜市に能力開発センター（現研修センター）を開設平成７年11月インドネシアに、子会社PTTOKYOTECHNICALSERVICEINDONESIAを設立平成９年10月清掃業務を行う連結子会社、株式会社丸誠環境システムズを東京都杉並区に設立平成10年９月一般建設業(建築工事・内装仕上工事)の東京都知事許可平成11年７月本社を東京都新宿区四谷一丁目１番地(四谷見附ビル)に移転平成12年３月警備業務を行う連結子会社、株式会社エム・エス・エスを東京都新宿区に設立平成12年６月国際標準化機構(ＩＳＯ)の9002の認証を取得平成14年８月マンション管理業者登録平成14年12月特定労働者派遣事業を登録平成15年８月国際標準化機構(ＩＳＯ)の9001の認証を取得平成16年３月株式会社丸誠環境システムズ本社を東京都新宿区に移転平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月特定建設業（建築工事・内装仕上工事・電気工事・管工事）東京都知事許可平成18年９月指定管理者制度による管理業務を受託平成19年４月高砂熱学工業株式会社と業務及び資本提携契約を締結平成19年10月国際標準化機構(ＩＳＯ)の14001の認証を取得平成20年11月宅地建物取引業者登録平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく登録調査機関として、経済産業省に登録を完了平成24年３月高砂熱学工業株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱丸誠）及び子会社２社（㈱丸誠環境システムズ及び㈱エム・エス・エス）で構成されており、各種建物の総合管理及び工事を主な事業内容としております。また、当社の親会社である高砂熱学工業株式会社は、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、親会社グループのセグメントでは設備工事事業に位置付けられております。当社グループの事業に係わる位置付けは、平成26年３月31日現在次のとおりであります。なお、当社グループの事業は「ビルメンテナンス事業」の単一セグメントであるため、サービス別の事業内容等を記載しております。区分内容担当会社名設備エンジニアリング各種建物の設備保守点検業務、建築設備工事、建築工事、内装仕上工事当社環境エンジニアリング建物清掃業務当社㈱丸誠環境システムズマネジメント＆サービス常駐警備業務、複合警備業務、駐車場管理業務、管理人業務、システム開発・運用業務、商品販売、プロパティ・マネジメント業務当社㈱エム・エス・エス以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、設備管理のＩＴ化に向けて、業務支援システム、設備管理ツール及びエネルギー管理手法の研究開発を軸として推進しました。業務支援システムでは、ビルメンテナンス業務において極めて重要なクレーム対応の履歴情報をデータベース化することで作業プロセスを可視化し、それを予知保全及び予防保全への応用に発展させるシステムを研究開発しており、ホテル・病院・電算センターなど11物件へ導入するといった成果を上げております。設備管理ツールでは、水光熱検針業務及び物品在庫管理業務のＩＴ化に向け、独自技術による研究開発を進めております。エネルギー管理手法では、親会社である高砂熱学工業が開発したＧＯＤＡを導入し、データから空調機の性能診断を実施し、また、ＭＡＴを使い劣化診断を実施することで、より高度な設備改修の提案に繋がるよう研究開発を進めるとともに、人材育成を実施いたしました。以上の技術面以外にも、日本ビルエネルギー管理機器導入促進協議会のＣＯ２削減推進事業に協力することで社会貢献を進めるとともに、省エネルギー関連の設備投資提案の準備と研究開発を進め、それらの情報を社内で水平展開することで当社提案力の強化を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,571千円となっております。なお、当社グループは、ビルメンテナンス事業の単一セグメントであり、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、明治30年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、昭和29年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、昭和38年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立昭和22年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。明治30年11月合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始明治42年９月オサ鋸盤の製造を開始明治43年２月自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始昭和４年１月わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造昭和７年10月本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始昭和17年工作機械製造事業法による許可会社に指定昭和19年軍需会社法による軍需会社に指定昭和25年４月大阪営業所を開設昭和26年４月東京営業所を開設昭和29年４月組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更昭和29年６月九州営業所を開設昭和35年６月定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築昭和38年10月株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更昭和39年４月株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月名古屋営業所を開設昭和42年７月米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手平成８年11月会社創立100周年平成11年10月ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）平成23年12月三重県伊勢市に産業用地を取得平成24年５月三重県伊勢市に伊勢新工場を新設平成24年10月商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第132期第133期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。65.053.8工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。35.046.2計100.0100.0
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要当社は昭和42年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。昭和42年７月25日から平成29年１月１日まで。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は5,273千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。(1)木工機械今まで加工速度がmax60m/minであったが、送材方法等を変更しmax80/minのマルチソー付二面鉋盤の開発を行いました。当該研究開発費は1,150千円であります。(2)工作機械ＮＣ制御樹脂加工機の１スピンドルが、テーブル前面（1,500×2,400㎜）加工可能なストロークを有した、３スピンドルテーブル移動型マシニングセンタの開発を行いました。また、今までにない、最大厚み200㎜・最大切断長さ4,000㎜のアルミ厚材大型切断機を開発、並びに３頭式テーブル移動型マシニングセンタと高精度偏光板加工機を開発しました。当該研究開発費は4,123千円であります。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治42年８月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]大正９年５月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立大正15年１月本店を東京から大阪に移転昭和５年12月淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設昭和11年４月淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足昭和12年３月東京工場を開設昭和13年２月本店を現在の大阪市福島区に移転昭和23年12月名古屋工場を開設昭和24年５月大阪証券取引所第１部に上場昭和25年４月東京証券取引所第１部に上場昭和32年３月本社研究所を開設(昭和43年12月中央研究所に改称)昭和36年10月利根川製紙工場を開設(平成９年７月利根川事業所に改称)昭和37年４月鳥栖工場を開設昭和45年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(平成16年４月レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)昭和46年９月湘南工場を開設昭和47年１月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更昭和50年９月新京都工場を開設(平成20年４月新京都事業所に改称)昭和55年５月小山工場を開設昭和60年９月千葉工場を開設平成２年８月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出[現在、中国・タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナム・米国に展開]平成２年９月包装技術センターを開設平成３年10月福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)平成５年４月三田工場を開設(大阪工場を移転)平成６年４月新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)平成10年６月朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出平成11年４月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化平成12年７月丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化平成14年６月取締役の任期を１年に変更平成16年５月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転平成17年８月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転平成19年４月執行役員制度を導入平成19年６月役員退職慰労金制度を廃止平成19年10月川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合平成20年４月新京都事業所のリニューアル工事が完成し、当社初の段ボール・紙器一体型工場が発足平成21年４月創業100周年平成21年５月日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出平成21年12月日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化平成22年５月郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設平成22年５月上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化平成22年11月青島聯合包装有限公司(中国)を独資化平成23年３月東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に新工場建設を決定平成23年４月コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更平成23年４月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージングInc.を設立平成23年５月山陽自動車運送㈱を子会社化平成23年８月鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加平成23年８月天津聯合包装有限公司(中国)を独資化平成23年10月広東聯合包装有限公司(中国)を独資化平成24年４月大震災からの復興再生の象徴新仙台工場が正式開業平成25年１月経営理念を改定平成25年３月㈱石川製作所に資本参加平成25年７月マルソルホールディングス㈱を子会社化(平成26年４月同社グループ３社が合併し、森下㈱に社名変更)平成26年１月名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社100社および関連会社26社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。①板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社、丸三製紙株式会社および大阪製紙株式会社が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売される他、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。②軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社が行っており、当社も販売事業のみ行っている。セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。③重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。④海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙は中山聯合鴻興造紙有限公司等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はマタイ(ベトナム)Co.,Ltd.等が行っている。⑤その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等、洋紙は大阪製紙株式会社が行っている。紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社等が行っている。(概要図)(注)複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社中央研究所において、板紙、段ボール、紙器、軟包装、機能材・化学品の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門技術開発部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。当社グループでの研究開発費の総額は1,421百万円である。(1)板紙・紙加工関連事業当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、新しく開発された段形状の⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、防食性・保冷性・耐水性・防湿性・低摩擦性・防炎性等に優れたリサイクル可能な機能性段ボールや青果物鮮度保持技術を利用した機能化包装の開発等、省エネ、省資源、生産性向上、コストダウン、製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。また紙器機械の分野で、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、新名古屋工場建設およびそれに伴う開発設備である各種検査装置、世界最速のフレキソフォルダグルア「ＷＩＮ」、製品パレット自動供給システム、約１．５ＭＷの太陽光発電システム、工場吸排気システム等である。そして特に、物流改善として開発した自動倉庫システム他、最新鋭の開発設備を導入した。当事業にかかる研究開発費は825百万円である。(2)軟包装関連事業当社において、環境に優しい食品用酸素バリアフィルムや感熱粘着平巻きラベル、ロールラベル、およびロールオンシュリンクラベルの研究開発などを進め、一部の市場に投入している開発品は順調に数量が拡大している。また、車窓や建物窓用向けの熱線カット性を有するハードコートフィルム、身離れ性が求められる粘性食品用包装フィルムを開発し市場投入を開始した。当事業にかかる研究開発費は94百万円である。(3)重包装関連事業日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、重包装製品の開発を行っている。重包装製品については、除染用耐候性大型土嚢「マイコンＢＫ」を上市展開しており、更なる新製品開発活動を強化している。また、工業樹脂製品を中心としたシーティング事業も強化しており、多層成膜試作機を導入し、各種機能性フィルムの開発を進めている他、電子部品用テーピング包装材の新製品開発および品質改良も進めている。当事業にかかる研究開発費は249百万円である。(4)海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ／ＳＰ包材用に、トルエンを含まないインク・接着剤の開発、環境に配慮した水溶性接着剤の開発を進めている。その他、新製品として新型偽造防止ＰＴＰアルミの開発、ならびに電池外装用フィルムの開発など、顧客評価に基づく改善を進めている。当事業にかかる研究開発費は37百万円である。(5)その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」に続き、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」を商品化するなど、環境と機能を両立した新素材に関する研究開発に取り組み、セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用した掃除機紙パック・衛生材料向け部材・加湿フィルター・台所用水切り袋が引き続き好調で、また新たに文化財保護用シート、吸水蒸散ボードおよび業務用抗菌ワイパーを上市した。さらに新商品の市場投入を予定しており、順調に商品が増えている。平成24年にニュースリリースした希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトン」は、銀イオンをフォージャサイト型ゼオライトに担持すると蛍光体としての性質を有することを発見したもので、照明材料や偽造防止インクとしての開発を進めている。また、ＧＰＩ活動の一環として、レンゴー独自の包装形態と包装機械のセット開発に取り組んでいる。最近の開発機として、通販用の高さランダム可変ケーサー「ジェミニ・パッケージングシステム」がある。全くゼロから新包装形態を考案し、異なる２種類のシートを組合せ、梱包する商品の高さに合わせ、ケーサー内にて罫線加工を高さランダムに入れる機構を組込んでいる。ケースの高さ方向に余剰な空間が無くなるので、大幅な輸送効率アップが図れ、かつ２０ケース／分の高能力にて、梱包作業の大幅な省人化が図れる。シュリンクフィルムで商品固定することで緩衝材が不要となり、日用品や書籍などの幅広い商品に対応できる。当事業にかかる研究開発費は214百万円である。