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株式会社毎日新聞グループホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、日刊新聞制作、発行及び販売や不動産賃貸・管理等を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理し、戦略策定することを事業内容としています。なお、当社の完全子会社となる毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、高速オフセット及び東日印刷とその関係会社の事業の内容は次のとおりです。毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、高速オフセット及び東日印刷とその関係会社(子会社48社、及び関連会社12社により構成)においては、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業を主な業務内容とし、あわせて映画製作、貸室及びその他のサービス等の事業を行っています。各事業における関係会社の位置付け等は次のとおりです。また、各事業は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業当部門は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っています。[主な関係会社](新聞・雑誌等の発行印刷・販売業)㈱毎日新聞社、㈱スポーツニッポン新聞社、㈱下野新聞社、㈱福島民報社(広告代理業)㈱毎日企画サービス、㈱毎日広告社、大毎広告㈱、㈱西部毎日広告社(折込広告業)毎日折込㈱、㈱新広社、㈱毎日メディアサービス(印刷業)東日印刷㈱、㈱東日オフセット、㈱毎日新聞首都圏センター、㈱毎日新聞北関東コア、㈱高速オフセット、㈱毎日新聞中四国印刷、㈱毎日新聞大阪センター、㈱毎日新聞九州センター、㈱毎日新聞北海道センター、㈱毎日新聞名古屋センター、日本新聞インキ㈱(新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業)㈱東都春陽堂、㈱近販、毎日販売協栄㈱、毎日新聞大阪開発㈱、㈱北海道毎日サービス、㈱大毎協栄②不動産等事業当部門は、官公庁や大手企業からの受注によりPR短編映画・VTRの制作及びテレビ番組の制作などを行う映画製作をはじめ、当社グループを中心顧客とする貸室・ビル管理、保険代理業、一般旅行業、カルチャー教室等の事業等のその他のサービス業を行っています。[主な関係会社](映画製作業)㈱毎日映画社(貸室・ビル管理)㈱毎日ビルディング、堂島アバンザ管理㈱(その他のサービス業)㈱毎栄が保険代理業を、㈱東京データネットワークがインターネットコンテンツ製作を行っています。また㈱毎日文化センターがカルチャー教室の事業を、㈱ラジオ福島が放送事業を行っています。[事業系統図]
株式会社毎日新聞グループホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、当社グループの商品を愛読いただいている読者の皆様はもちろん、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々の信頼を獲得し続けるために、コーポレートガバナンスの充実を経営理念の中心に据え、さまざまな施策を行っています。（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社の取締役は３名以上22名以内、監査役は３名以上５名以内と定款で定めています。また、当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任することと、取締役の選任決議については累積投票によらないものとすることと定款で定めています。取締役会について―・その役割は、重要な経営事項を決定するとともに、取締役が行う業務執行を監督することにあります。・構成は、本書提出日現在では、代表取締役１名、他９名、計10名の常勤取締役と社外取締役である非常勤取締役２名です。監査役会について―・その役割は、会社の業務及び財産の状況についての監査の方針の決定等を行い、取締役の取締役会構成員としての職務執行を監査することにあります。・構成は、本書提出日現在では、常勤監査役１名と、社外監査役である非常勤監査役２名です。②会社の機関・内部統制の関係（図表）③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会について―・原則として毎月一回開催されます。・決議事項及び報告事項は具体的には社内規則の「取締役会規定」により行われます。監査役会について―・原則として毎月一回開催されます。・決議事項及び報告事項は具体的には社内規則の「監査役会規定」により行われます。監査役会を構成する各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めます。また、会計監査人から必要な報告及び説明を受けます。内部統制システムについて―・内部監査機関として、代表取締役社長直轄に内部監査室（６名）を設置し、内部監査規定に基づき、監査計画を策定、業務執行が適正に行われているかを把握し、監査結果を直接経営者に報告する体制となっています。・会計監査の状況当社の監査業務を執行した公認会計士は伊藤宏範、寺井清明の２名であり、近畿第一監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他4名です。社外取締役及び社外監査役との関係について―・社外取締役である石原俊爾氏は、㈱東京放送ホールディングスの代表取締役社長です。㈱東京放送ホールディングスが所有する当社の株式数は172,400株です。人的関係はありません。・社外取締役である河内一友氏は、㈱毎日放送の代表取締役社長です。㈱毎日放送が所有する当社の株式数は240,800株です。人的関係はありません。・社外監査役である藤原作弥氏とは人的関係、資本関係はありません。・社外監査役である井上良次氏は、RKB毎日放送㈱の代表取締役社長です。RKB毎日放送㈱が所有する当社の株式数は140,800株です。人的関係はありません。コンプライアンスについて―・法務室を中心に、顧問弁護士等の協力を得て法的な問題に対応しています。・従業員就業規則により全社員の綱紀の徹底を図っています。その他当社の定款規定について―・剰余金の配当等の決定機関について、当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。・取締役及び監査役の責任免除について、当社は取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めています。（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社及び当社グループの危機管理体制は、グループ経営企画部を中心に統括されています。信頼されるメディアグループとして、リスク管理について積極的に取り組んでいます。（３）役員報酬の内容・当社の社内取締役に対する報酬は、10名に対する通常報酬として年間総額143百万円です。・当社の社外取締役に対する報酬は、２名に対する通常報酬として年間総額４百万円です。・当社の社内監査役に対する報酬は、１名に対する通常報酬として年間総額16百万円です。・当社の社外監査役に対する報酬は、２名に対する通常報酬として年間総額４百万円です。・上記以外の業務に基づく報酬はありません。
株式会社毎日新聞グループホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが取り組んでいる研究開発活動には、次のようなものがあります。①情報集配信ネットワークのインフラ整備及びデータベースシステム構築②新聞紙面製作システム③印刷設備④その他製品としての新聞の質の向上を目指す研究⑤デジタル放送、電子新聞など情報デジタル化に向けての技術研究⑥インターネット、携帯電話などへ提供するコンテンツの開発⑦新聞社の特性を生かすインターネット事業の開発⑧読者サービスのためのＷｅｂ会員組織の研究開発なお、以上の事項は、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業セグメントに係るものであり、一般事業活動の中で鋭意行っているものであって研究開発費として掲記するものはありません。
アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年７月アーバンライフ株式会社を芦屋市西山町に設立しました。昭和47年６月芦屋市業平町に本店を移転しました。昭和49年９月子会社株式会社アーバンスペース設計事務所を設立しました。昭和50年７月子会社株式会社アーバン・アドを設立しました。昭和54年４月子会社アーバンサービス株式会社を設立しました。（平成22年３月全株式売却）昭和57年９月大阪市南区（現・中央区）南船場に本部を開設しました。昭和59年10月販売及び仲介部門を分離独立させる為、子会社アーバンライフ販売株式会社を設立しました。昭和60年３月子会社アーバンライフ販売株式会社開業に伴い、販売及び仲介部門を営業譲渡しました。昭和60年７月東京都中央区に東京本部を開設しました。（平成12年12月閉鎖）平成元年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部（現・東京証券取引所第二部）に上場しました。平成２年２月子会社アーバンライフカンパニーU.S.A.（米国現地法人）を設立しました。（平成11年12月清算結了）平成２年10月子会社アーバンライフ販売株式会社が株式会社スポーツライフの全株式を取得し、同社の子会社としました。平成10年８月子会社株式会社スポーツライフの商号をアーバンライフ住宅販売株式会社（現・連結子会社）に変更しました。平成11年１月子会社アーバンライフ住宅販売株式会社はアーバンライフ販売株式会社より、受託販売・仲介部門の営業譲渡を受けました。平成11年７月子会社アーバンライフ販売株式会社、株式会社アーバンスペース設計事務所及び株式会社アーバン・アドを吸収合併しました。平成18年１月リズインベストメント有限会社へ匿名組合出資（出資割合100％）を行ったことにより、同社は当社の連結子会社となりました。（平成23年３月清算結了）平成22年４月本店（芦屋市）と本部（大阪市中央区）を統合し、神戸市東灘区本山南町に本店を移転しました。
アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社１社により構成されており、住宅、事務所等の不動産企画・販売・賃貸、新築分譲マンションの販売代理、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産管理に至るまで、「住まい」に関する一貫した“トータルシステム”で事業を行っております。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。不動産賃貸事業当社及び連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、主に京阪神地域でオフィス、マンション等の賃貸を行っております。販売代理・仲介事業連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心にデベロッパー等が開発・分譲するマンション等の販売業務受託及び不動産の売買・賃貸借の仲介を行っております。不動産管理事業連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心にマンション等賃貸物件の不動産管理を行っております。その他の事業当社及び連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、不動産の企画・販売等を含む、不動産に係る付帯事業等を行っております。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正４年４月に曽田政治が、東京市日本橋区（現東京都中央区）に香料商を開業したのが始まりであります。その後、昭和16年９月に当社の前身である旧曽田香料株式会社が東京市日本橋区に設立されました。年月事項昭和47年９月香料の製造、販売を目的として、東京都中央区日本橋本町四丁目14番地４号にエム、エス香料株式会社（資本金２億円）を設立し、旧曽田香料株式会社の営業部門を引き継ぐ昭和47年10月エム、エス香料株式会社を曽田香料株式会社と商号変更し、東レ株式会社・三井物産株式会社とジョイントベンチャー方式により提携昭和49年８月羽田工場（東京都大田区）より合成香料の製造を野田工場（千葉県野田市）に移転し、羽田工場を閉鎖昭和49年11月野田工場内に事務棟・研究棟を新設し、中央研究所を移転昭和49年12月千葉県野田市に野田支社を開設し、野田工場・中央研究所を統括昭和51年７月東京都中央区日本橋本町４丁目12番地に子会社株式会社箕輪香料［現株式会社ソダアクト(現・連結子会社）］を設立昭和54年10月岡山工場を岡山事業所に呼称変更昭和59年９月台湾において遠東香料(股）及び台湾曽田香料(股）の株式50％を取得昭和60年２月東京都中央区日本橋本町４丁目12番地に岡山化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立昭和62年６月株式会社箕輪香料を株式会社ソダアクトに商号変更し、東京都千代田区岩本町２丁目８番９号に移転平成元年７月大阪営業所を大阪支店に昇格平成２年９月大阪市中央区南船場１丁目８番９号に子会社株式会社ソダコスモ（資本金1,000万円）を設立平成４年１月福島県郡山市片平町に郡山工場を開設し、由比工場（静岡県庵原郡由比町）より食品香料の製造を移転し、由比工場を閉鎖平成６年10月岡山事業所を廃止、着臭剤等の製造を岡山化学工業株式会社岡山工場に委託平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月株式会社ソダアクトと株式会社ソダコスモを合併、存続会社を株式会社ソダアクト（資本金2,000万円）とする。平成11年３月東レ株式会社の当社株式保有割合が50.01％となり、当社は同社の子会社となる。平成11年12月連結子会社ソダアクトは、東京都中央区日本橋小伝馬町６番10号に移転平成16年６月三井物産株式会社の当社株式保有割合が15％となり、当社は同社の関連会社となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年10月平成21年４月株式の追加取得により、台湾曽田香料(股）は連結子会社となる。曽田香料（昆山）有限公司を連結の範囲に含める。平成25年３月曽田香料（昆山）有限公司は新工場設立のための増資により、資本金が8百万RMBから73百万RMBとなる。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（曽田香料株式会社）及び親会社（東レ株式会社）、子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、調合香料及び合成香料・ケミカル製品の製造並びに販売を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。（１）調合香料事業化粧品、シャンプー等に用いられるフレグランス、飲料・菓子等に用いられるフレーバーの製造・販売を当社が行っております。（２）合成香料・ケミカル事業合成香料、ケミカル製品の製造・販売を当社が行うほか、子会社の岡山化学工業㈱が当社からの受託製造を行っております。（３）海外事業アジア地域において、各種香料の製造・販売を子会社の台湾曽田香料股份有限公司、曽田香料（昆山）有限公司が行っており、他１社は各種香料の販売を行っております。（４）その他主に当社が製造した各種香料の国内向け販売を子会社の㈱ソダアクトが行っております。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、益々多様化する消費者ニーズ・ユーザーニーズに的確・迅速に対応するため、研究開発体制を強化し、各種香料並びに関連製品の開発と提供を行っております。新製品の開発や得意先の依頼に対しては、研究開発部門と事業部門のフレグランス開発部、フレーバー開発部とが一体となり対応し、最終消費者に満足いただける製品の提供を目指し、積極的に提案活動を行っております。当連結会計年度における研究・開発関連部署の概要は、次の通りであります。なお、研究開発費の総額は、1,005百万円となっております。（1）フレグランス開発部当部では、香水、化粧品、ヘアケア製品、ボディケア製品、洗剤、柔軟剤、芳香剤などに使用される各種フレグランス香料を開発しています。製品カテゴリー毎に蓄積された香料素材データと経験に基づいた調香技術・評価技術によって、高い品質の香料開発が行われており、継続的な市場商品の研究や市場での嗜好性調査は、市場ニーズにマッチした香料の開発に役立てられています。また技術向上のために、社内の研究開発部署間のさらなる連携強化に取り組んでいるのと同時に、大学などの外部研究機関とも積極的に連携しながら、香料の機能性研究や新規用途開発を行っています。製品開発にあたっては香料の安全性確保を最優先に、関連する法令や年々強化される各種安全性規制を遵守しています。今後もより安全で、より魅力的なフレグランス香料の開発を推進してまいります。（2）フレーバー開発部当部は、飲料、乳製品、菓子、調味食品等に使用されるフレーバーを開発しております。当部は、最終製品カテゴリー別の開発体制を採用しており、市場ニーズに対応したフレーバー調合技術の更なる向上、当社独自の評価技術の活用、新素材の活用及びアプリケーション技術の向上などこれまで培ってきた技術の応用・展開に努め、「香り」「風味」「コスト」を重視したフレーバーの開発を推進しております。特に、コーヒー、紅茶、果実飲料用香料については、安定性に優れ、より天然に近い「香り」を有した特徴あるフレーバーを開発しております。乳製品用香料については、自社開発した各種の乳素材を組み合わせることにより、自然な「香り」や「味」を有したフレーバーを開発しております。また、製品開発に当たっては「食の安全性」の確保を最優先としております。今後も「安全・安心」「健康」「おいしさ」を合わせ持った嗜好性の高いフレーバーの開発を推進してまいります。（3）研究開発部門当部門は、合成香料・ケミカル製品に関する研究開発と調合香料用の新規素材の開発を行っております。①合成香料・ケミカル製品に関する研究グローバル市場での競争激化に対応するため、各種ラクトンと大環状ムスクを中心としたコストダウンと高品質化のための研究に継続して取り組んでおります。この目的達成のため、ラクトンに関しては現行製法の工程毎の改良を行うとともに、新規製法の開発も進めております。大環状ムスクについては「安全性」「環境負荷」「香りの質」の３点に優れた新規化合物の製法確立に向けた研究を進めております。また、当社の調合香料に特徴ある香気を付与できる各種の新規合成香料の開発にも鋭意努めており、これらは各種のフレーバーやフレグランス香料の調合に活用されております。一方、合成香料で培ったコア技術を応用し、各種の高機能ケミカル製品の効率的製造法の確立に向けた研究も精力的に進めております。②香料素材開発に関する研究多様化、高度化する消費者並びに顧客ニーズに対応すべく、天然物から有効な調合香料用素材や機能性素材を取り出すための新しい加工技術の開発を行っております。これらの技術を活用して得られた素材は高力価で安定性に優れ、当社の調合香料への特徴付与に大きな役割を果たしております。一方、畜産物、水産物、果実、花などの天然物や、コーヒー、紅茶等に代表される嗜好食品などに微量に存在する特徴香気成分を当社独自の香気分析技術により解明し、それらの知見を生かして高力価でナチュラル感に富む香料素材を開発しております。以上に加え、新規の物理的ないし物理化学的手法による香粧品、食品及び各種エキス等からの有効成分の分離・抽出技術の研究にも注力しております。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治10年４月15日第十国立銀行創業昭和16年12月１日第十銀行と明治28年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立昭和39年５月１日外国為替業務取扱開始昭和44年11月17日新本店竣工昭和47年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定昭和49年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)昭和51年９月11日第一次総合オンライン完成昭和55年11月25日第二次総合オンライン完成昭和58年４月１日国債の窓口販売業務開始昭和59年４月１日外国部新設(現、営業統括部国際業務室)昭和60年６月１日ディーリング業務開始昭和60年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される昭和61年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立昭和61年12月１日東京オフショア市場参加昭和62年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立昭和63年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得平成元年１月10日本店別館竣工平成元年１月17日第三次総合オンライン完成平成元年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得平成２年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得平成３年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立平成５年５月18日香港駐在員事務所開設平成５年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立平成７年10月26日研修センター竣工平成８年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立平成10年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得平成13年４月２日損害保険窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険窓口販売業務開始平成15年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化平成17年４月１日証券仲介業務開始平成22年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散平成23年１月４日新勘定系システム「ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においてはベンチャー企業への投資及びコンサルティング等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和29年11月有償増資、新資本金２億円昭和30年４月公共工事及び建設機械金融保証業務開始昭和35年５月海外建設事業金融保証業務開始昭和36年４月支払金保証業務開始昭和37年５月土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始昭和39年９月株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円昭和39年11月有償増資、新資本金５億円昭和47年８月中間前払金保証業務開始昭和47年９月無償増資、新資本金６億2,500万円昭和47年11月有償増資、新資本金10億円昭和57年11月有償・無償併行増資、新資本金20億円昭和61年７月株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資昭和62年７月当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立平成４年11月全営業所を「支店」に名称変更平成７年11月契約保証業務開始平成11年５月当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立平成13年７月本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転平成13年12月日本電子認証株式会社の設立に対し、出資平成16年８月ＰＦＩ金融保証業務開始平成18年11月契約保証予約業務開始平成19年１月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）平成19年11月株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）平成22年９月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［事業系統図］（注）※不動産管理業務等を行っております。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献」するとの経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客様との信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容・当社の取締役会は、20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。ロ．内部統制システムの整備の状況・当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要案件については、取締役会、常務会で審議、決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。・当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。・会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。ハ．内部監査の状況当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、白川芳樹、石井勝也の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他６名であります。ホ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。ヘ．社外監査役との関係当社と当社の社外監査役とは人的、資本的関係はありません。③リスク管理体制の整備状況イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬131,211千円監査役に支払った報酬26,325千円（うち社外監査役6,000千円）（注）１取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として55,748千円、監査役への役員退職慰労引当金として6,448千円（うち社外監査役1,273千円）を計上しております。⑤取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(平成７年３月に終了)平成２年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、ＵＡ）第１号店渋谷店をオープン平成４年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転平成10年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転平成11年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベルリラクシング（以下、ＧＬＲ）」業態の本格出店となるＧＬＲ新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月ＣＨＲＯＭＥＨＥＡＲＴＳＴＯＫＹＯを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、ＣＨ）」業態の本格展開を開始平成13年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転平成14年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定９月ＵＡ業態の旗艦店である、ＵＡ原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える平成17年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化平成19年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意平成20年５月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立平成22年12月株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを清算結了平成24年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消平成25年８月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立平成26年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が232店舗、株式会社フィーゴの期末店舗数が17店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が65店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が１店舗、連結合計の期末店舗数が315店舗となる
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と３社の連結子会社（㈱フィーゴ、㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司）の計４社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入および販売を主たる業務としております。当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。平成26年３月末現在「ユナイテッドアローズ」、「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」、「クロムハーツ」の主力４事業と10の小型事業（「アナザーエディション」「ジュエルチェンジズ」「オデットエオディールユナイテッドアローズ」「ボワソンショコラ」「ドゥロワー」「アストラット」「アーキペラゴユナイテッドアローズ」「ジエアポートストアユナイテッドアローズ」「ザステーションストアユナイテッドアローズ」「ザハイウェイストアユナイテッドアローズ」）およびアウトレットを有しており、期末店舗数は232店舗となっております。連結子会社である株式会社フィーゴは、主にヨーロッパからの高品質な衣料品・鞄・靴等の輸入、小売および卸売を主たる業務としており、期末店舗数は17店舗となっております。同じく連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として平成20年５月に設立し、期末店舗数は65店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として平成25年８月に設立し、期末店舗数は１店舗となっております。既に出店をしております各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。なお、＊印の業態、事業は、女性のお客様を主なターゲットとして展開しております。◆株式会社ユナイテッドアローズユナイテッドアローズ（以下、「ＵＡ」と言います。）ユナイテッドアローズ総合店同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」を展開しております。ユナイテッドアローズメンズ・ウィメンズのドレスラインを核に、豊かさ、上質さ、クラス感を表現した大人軸のフルラインストアを展開しております。ビューティ＆ユースユナイテッドアローズメンズ・ウィメンズのカジュアルラインを核に、ドレス商材も付加し、こだわりを感じる世界観で貫かれたフルラインストアを展開しております。また、ファッションを通じて個性や独創性を表現したい男性に向け、事業内事業として「モンキータイムビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」を展開しております。ＵＡレーベルイメージストアＵＡ各店で取り扱うオリジナルブランドおよび仕入ブランドのイメージ向上を担うストアです。「ザ・ソブリンハウス」「ディストリクトユナイテッドアローズ」の２事業を展開しております。グリーンレーベルリラクシング（以下、「ＧＬＲ」と言います。）メンズ・ウィメンズを問わず、ビジネス向けのスーツからカジュアル衣服、さらにはキッズ・生活雑貨等の商品を取り揃えております。クロムハーツ（以下、「ＣＨ」と言います。）米国クロムハーツ社の「ＣＨＲＯＭＥＨＥＡＲＴＳ」ブランドの商品のみを取り扱うブランドショップ。アクセサリー全般からレザーウェア・バッグ・各種小物等、幅広いアイテムを取り揃えております。アナザーエディション＊レディースヤング・キャリア・ヤングミセスを対象として、オリジナルレーベル「ＡｎｏｔｈｅｒＥｄｉｔｉｏｎ」を中心に、旬な洋服・アイテム等を取り揃えております。ジュエルチェンジズ＊女性が女性であることを楽しめて輝ける、洗練された女性らしさと時代感を大切にした衣料品・服飾雑貨を取り揃えております。オデットエオディールユナイテッドアローズ＊20代半ば以上の女性を対象として、シューズのオリジナルレーベル「ＯｄｅｔｔｅéＯｄｉｌｅ」「ＰＥＰＩＴＡＤ'ＯＲＯ」等を中心に、バッグ・雑貨等を取り揃えております。ドゥロワー＊オリジナルレーベル「ＤＲＡＷＥＲ」を中心に、世代間を超えた女性（母娘）に向けて、“モードを取り入れ、上質で洗練されたスタンダード”な衣服・アイテムを取り揃えております。アーキペラゴユナイテッドアローズ＊アナザーエディション、ジュエルチェンジズなどの個性豊かなウィメンズブランドを展開する複合店。各ブランドのテイストを表現しながらも幅広いテイストミックス、再編集することで「商品を選ぶ楽しさ」「新しいミックススタイル」を提案しております。ジエアポートストアユナイテッドアローズＵＡ業態の商品を中心に、空港限定オリジナル企画商品をミックス編集し、「トラベル」「ビジネス」「デイリー」「ギフト」の４つのテーマから、楽しい旅のサポートをしております。ザステーションストアユナイテッドアローズ駅構内の商業スペースに出店し、複数の業態からセレクトした商品とステーションストア限定商品をミックス編集して提案するストア。「ファッション」「コンビニエンス」「ギフト」をキーワードに、ウィメンズのウェアから服飾雑貨まで、毎日を豊かに過ごすためのアイテムを提案しております。ザハイウェイストアユナイテッドアローズ高速道路のサービスエリア・パーキングエリアに出店し、複数の業態からセレクトした商品とハイウェイストア限定商品をミックス編集して提案するストア。「ファッション」「コンビニエンス」「ギフト」をキーワードに、ドライブや旅を楽しむためのアイテムを提案しております。※株式会社ＵＡにおける以下の10事業につきましては、「スモールビジネスユニット」（Ｓ.Ｂ.Ｕ.）」として取りまとめて表記しております。「アナザーエディション」「ジュエルチェンジズ」「オデットエオディールユナイテッドアローズ」「ボワソンショコラ」「ドゥロワー」「アストラット」「アーキペラゴユナイテッドアローズ」「ジエアポートストアユナイテッドアローズ」「ザステーションストアユナイテッドアローズ」「ザハイウェイストアユナイテッドアローズ」◆株式会社フィーゴフェリージ1973年にイタリアで設立された、バッグをメインとしたブランドであるフェリージの商品を中心に取り扱っております。アスペジ1969年にシャツメーカーとしてイタリアで誕生。2013年に日本における独占輸入販売権を取得。クラフツマンシップ溢れるモノ作りにより、シンプルで着心地の良いアイテムを展開しております。◆株式会社コーエンコーエン値頃感がありつつ、ファッション感度の高いマーケットに向け、メンズ・ウィメンズのカジュアルウエアをメインに展開。平成20年10月より主に準都市部・郊外の商業施設に出店を行っております。◆台湾聯合艾諾股份有限公司台湾聯合艾諾股份有限公司メンズ・ウィメンズのドレスラインを核に、豊かさ、上質さ、クラス感を表現した大人軸のフルラインストアを展開しております。平成25年10月より台北に出店を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年４月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（58年２月生産中止、小山工場へ統合）昭和30年８月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更昭和34年４月鋼製雨戸「テットー」の発売開始昭和34年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始昭和35年６月本社を東京都板橋区志村に移転昭和39年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置昭和39年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（昭和26年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、昭和39年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更昭和40年４月姫路市御国野町に御着工場を移転設置昭和41年４月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置昭和42年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置昭和43年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始昭和43年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置昭和44年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和45年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更昭和45年７月岩沼市下野郷に仙台工場を設置昭和46年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置昭和47年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置昭和48年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置昭和53年10月新生精機株式会社（現・連結子会社）の株式取得昭和55年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始昭和55年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和59年４月テンパル部を分割し株式会社テンパル（現・連結子会社）を設立昭和60年４月アルミシャッター「リガード」の発売開始平成元年５月カード式無線装置「セレカード」の発売開始平成２年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併平成４年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置平成６年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始平成９年５月掛川工場第二工場棟完成平成10年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始平成11年７月御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得平成12年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）平成13年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得平成13年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転平成14年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始平成14年５月ティアール建材株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成16年７月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更平成17年12月ゆとりフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフインセンター」を設置平成21年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を平成21年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）平成22年３月BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAMCo.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工平成23年１月平成25年12月志村ショッピングセンター譲渡BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社株式会社テンパル、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.においても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社新生精機株式会社が製造販売し、当社及び連結子会社株式会社テンパルが仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、非連結子会社BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、関連会社株式会社エコウッド及び不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.及び不二サッシ株式会社グループが製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ティアール建材株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。リフォーム事業………………当社の一部門及び連結子会社ゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。その他…………………………当社の一部門が太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸ文化工芸株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社あいわ保険サービス株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業を行っている。当社グループの事業の系統図は、次の通りである。※平成25年12月23日に各種シャッター製品の販売、メンテナンスを行う当社70％出資の非連結子会社であるBXBUNKATAIWANCo.,Ltd.を設立した。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間文化シヤッター株式会社（当社）ダイナコヨーロッパベルギー高速シートシャッター日本国内における製造・販売に関する独占契約自平成21年４月１日至平成31年３月31日以後無期限延長（６ヶ月前の通知により解除）(注)ダイナコヨーロッパへのロイヤリティ支払いについては、一定の売上数量まで１製品当たり50千円、一定の売上数量を超えたものについては、１製品当たり15千円となっている。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして行った。また、ＣＳＲの観点から製品の安全（人災・防犯・防災）に対する信頼性向上を主眼に、製造・施工・メンテナンスからの観点を含めた製品見直しを実施し、順次改善を行った。その結果投じた研究開発費は1,458百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。シャッター関連製品事業においては、重量シャッターの統廃合を行い、品質の向上・安全性の向上を図ると共に、共通部材化と施工時間短縮及び生産性の効率化と製造原価低減を図った新型重量シャッターを開発した。また、高速シートシャッター「大間迅」シリーズにおいては新市場開拓に向け、エアシャワーとシートシャッターを一体化したピコモエアシャワー一体型を開発し、当連結会計年度の研究開発費は1,234百万円となった。建材関連製品事業の住宅用建材においては、屋外鉄骨階段廊下ユニット「段十廊Ⅱ」の狭小地アパートへの対応仕様として、中間踊場仕様の納まりバリエーションを開発した。また、特定ビルダー向けに柱無し中間踊場サイディング仕様をラインナップに追加した。ビル用建材においては、特定防火設備の鋼製軽量引き戸として業界ナンバー１サイズの耐熱ガラス窓付き「カームスライダー特定防火設備（三方枠タイプ）」を開発した。また、安全性やデザイン性などを向上させ、大幅にリニューアルした園児用ローパーティションタイプトイレブース「プレキッズ」を開発し、当連結会計年度の研究開発費は223百万円となった。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治37年４月乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業。明治41年４月資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立。昭和８年10月資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する。昭和24年10月増資により資本金６千万円となる。昭和25年４月不定期航路事業を開始する。昭和26年５月増資により資本金３億円となる。昭和27年３月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する。昭和31年４月増資により資本金７億５千万円となる。昭和32年６月増資により資本金15億円となる。昭和39年５月海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する。昭和39年７月再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる。昭和43年４月和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる。昭和47年５月当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する。昭和56年４月当社海外子会社KENFLEETS.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する。昭和63年５月当社海外子会社KENFLEETS.A.をDELICASHIPPINGS.A.に社名を変更する。平成13年９月本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する。平成16年４月創業100周年を迎える。平成17年８月増資により資本金18億51百万円となる。平成19年８月増資により資本金33億51百万円となる。平成24年７月当社海外子会社INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立する。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（乾汽船株式会社）および子会社２社DELICASHIPPINGS.A.,INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.により構成されております。主な事業内容は外航海運業であり、子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶の自社運航と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。［外航海運業］（１）連結子会社１社および船主（同業他社）から定期用船した船舶を自主運航し、北米、カナダ、豪州からの穀物および材木を中心に、その他鉱石、セメント等の海外輸送を行っております。（２）連結子会社１社および船主（同業他社）から定期用船した船舶を用船社（同業他社）へ定期用船しております。（３）連結子会社１社から用船社（同業他社）に対し、定期用船を行っております。各子会社、関係会社等との当該事業の位置づけは下記のとおりとなります。