株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第170期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。なお、記載は有価証券報告書提出日(平成26年６月26日)現在の状況に基づき行っております。①企業統治の体制（企業統治に関する基本的な考え方）当社は、株主をはじめとする各ステークホルダーに対して経営の透明性を実現することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。そのために、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに責任の明確化や、効率的な経営の推進を目指しております。具体的な取組みとしては、「持株会社制度」を採用し、持株会社が常に事業子会社を株主の視点から評価・監督する仕組みを導入しております。また、「機能的な取締役会」を確立し、意思決定のより一層の迅速化、適確化を図るとともに、「監査制度の充実」を目指し、法の定める監査役・会計監査人機能の強化に加え、内部統制システムの評価及び設備・安全、環境保全、品質保証などに関する専門監査も制度化した上で、その効果的な運用のための組織作り・システム作りを行い、コーポレート・ガバナンス機能強化の体制を構築しております。なお、当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定期的な会合の開催などを実施し、経営全般に対して監査を実施しております。（企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由）1)持株会社制度の採用当社は戦略的思考を持って全社の資源を効果的に活用し、ガバナンスを効かせながらグループ全体を運営していくことを目的とした持株会社制度を採用し、経営の適時、適確な意思決定を図り、機能的で責任が明確となった業務執行を遂行しております。2)経営体制当社は取締役会において第三者的視点で当社の経営に意見をいただくよう独立性の高い社外取締役を２名指名しております。また、業務執行の迅速化を高めるために執行役員制度を導入しております。一方、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会の他に、当社グループ及びグループ各社の経営に関する重要事項の協議並びに情報交換を行うために取締役及び監査役を中心にメンバー構成したグループ運営会議を設置しております。グループ運営会議は原則として毎月２回開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会の意思決定の支援を行っています。3)監査体制当社は監査役５名で、監査役会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席し、また、代表取締役との定期的会合を行っております。監査役の内２名は常勤監査役で、主要子会社監査役を兼任し、日清製粉グループ各社の監査を行っております。また、主要子会社には常勤の監査役を置き、定期的に日清製粉グループ監査役連絡会を行っております。監査役監査を支える人材・体制については、監査役の職務を補助する者として監査役付４名を置き、監査体制の充実を図っております。当社及び主要子会社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。4)企業統治体制選択の理由上記1)の当社が採用する持株会社制度の機能を最大限発揮するために、取締役会は、ⅰ)持株会社専任にて事業子会社を株主の視点から評価・監督する取締役と、ⅱ)主要事業の市場環境及び経営に精通し、主要な事業子会社の経営者の立場を兼務する取締役、並びにⅲ)独立した第三者的視点を有し、それぞれの豊富な経験と幅広い見識に基づき当社経営を監督する社外取締役により構成しております。各ステークホルダーに対して経営の透明度を高め、責任ある経営を実践するために相応しい体制であると考えております。なお、社外取締役には、取締役会においてそれぞれの豊富な経験と幅広い見識に基づき、意見を述べていただいております。社外取締役の意見は株主及び当社を取り巻く一般社会の視点に立ったもので、極めて貴重な意見であり、当社の経営において参考にしております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）当社の内部統制システムは、業務執行組織における指揮命令系統の確立及び権限と責任の明確化、業務執行組織における長又は組織管理者による統制、組織間（例えば業務部門と経理部門）の内部牽制を基盤とし、あわせて次の体制をとることとしております。1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)日清製粉グループの「企業行動規範」及び「社員行動指針」を策定しており、日清製粉グループ本社及び各社社長並びに取締役は「企業行動規範」及び「社員行動指針」の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。(b)日清製粉グループ横断的なＣＳＲ（企業の社会的責任）については、「社会委員会」が、企業倫理・コンプライアンスを含めたＣＳＲ全般にわたる協議を行い、日清製粉グループ各社での実践に向けた施策を促進し、法令・定款・社会規範遵守の周知徹底を図る。(c)市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応する。(d)社員等からの通報を受け、違反行為を早期に発見・対応すべく設置した「コンプライアンス・ホットライン制度」を維持・整備する。(e)監査役は、取締役の職務の執行を監査し、また、取締役が、内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。(f)代表取締役直轄の組織である内部統制部は、内部統制システムの整備・運用を指導する。また、内部統制部は、独立組織として、日清製粉グループ本社の内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録・稟議書を始めとする職務の執行に係る文書その他の情報については、機密情報として規程に従い適切に保存・管理する。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)事業活動に係る案件については、その重要性・影響度等に応じて決裁ないしは報告手続を定め、実施前にリスク判断も含めた検討を行う。(b)「日清製粉グループリスクマネジメント規程」に基づき、「リスクマネジメント委員会」は、日清製粉グループ各社が認識・分析・評価した自社のリスクに対し適切なコントロールを構築しているか、リスクの漏れがないか等について、確認・指導し、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括する。(c)「日清製粉グループクライシスコントロール規程」に基づき、社員等は、クライシスが発生したとき又はそのおそれが生じたときは、損失の危険を早期に発見・対応すべく、指定された日清製粉グループの連絡先に通報する。また、クライシスが発生した場合は、日清製粉グループ本社は、速やかに対策本部を設置し、適切な対応を行うことによって、損害を最小限にとどめる。(d)監査役は、取締役が会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講ずる。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)持株会社制度のもとで、取締役は少数にとどめる。(b)取締役会における決議事項・報告事項、稟議における社長決裁事項・担当取締役決裁事項等により責任と権限を明確化しており、取締役は適正かつ迅速な職務執行を行う。(c)日清製粉グループでは、事業戦略及びその方向性を明確化し、各事業子会社の利益計画もこれに沿って単年度ごとに策定、取締役の任期も１年とし、責任を明確化する。さらに、取締役会は毎月業績をレビューし、改善策を検討・実施する。5)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)日清製粉グループは日清製粉グループ本社による持株会社制度を採用しており、持株会社が常に事業子会社を株主の視点から評価・監督する。(b)子会社の事業活動に係る重要案件に関しては、取締役会に付議ないし報告すべき基準を定める。(c)日清製粉グループの「企業理念」・「経営基本方針」・「ステークホルダーに対する基本姿勢」・「企業行動規範」・「社員行動指針」を定め、周知徹底を図る。(d)連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するために、各業務の手順・方法等を定め、不正・誤謬を排除する体制を整備・運用する。(e)日清製粉グループ本社監査役及び各事業子会社監査役は定期的に「日清製粉グループ監査役連絡会」を開催し、監査事例等についての意見交換を行い、各課題の共有化を図る。(f)設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査を日清製粉グループ本社・子会社を対象として行う。(g)代表取締役直轄の組織である内部統制部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。また、内部統制部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。(h)日清製粉グループの各子会社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用及び報告を行う。6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する者として監査役付を置き、監査役監査に当たって監査役付は監査役の命を受け業務を補佐し、人事異動に関しては監査役の同意を得て行う。7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)監査役は取締役会のほか重要な会議（「グループ運営会議」・「債権管理委員会」・「規範倫理委員会」等）に出席し、適宜意見を述べる。(b)監査役会は、必要に応じて監査役会において、会計監査人・取締役・内部統制部等に対して報告を求める。(c)取締役は会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、速やかに監査役に報告する。(d)「コンプライアンス・ホットライン」による情報は、速やかに監査役に報告する。(e)本部長及び子会社・関連会社社長の交代の際の引継書は監査役会にも提出する。(f)稟議はすべて監査役に回付する。8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応することとし、以下の体制をとっております。(a)日清製粉グループの「企業行動規範」及び「社員行動指針」で、反社会的勢力からの不当な要求には屈することなく毅然として対決することを定めている。(b)日清製粉グループ本社内に対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置しており、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、外部の専門機関と連携して、組織的に対応している。また、倫理・コンプライアンス研修等を通じて組織的な対応の周知徹底を図っている。（リスク管理体制の整備の状況）「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおり、以下の体制を敷いております。日清製粉グループでは、企業の社会的責任遂行のため、日清製粉グループの「企業行動規範」及び「社員行動指針」を策定しております。この内容を社員が正しく理解し、実践できるよう研修を始めとする全社的な啓発活動を実施すると同時に、その実効を期するため、環境監査等の各種専門監査を行うとともに、外部の弁護士及び社内担当部署に直接通報できる「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。また、クライシス発生の予防及び発生時の適切な対応を確保するために、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」及び「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を整備し、リスクマネジメント及びクライシスの定義を明確に定めるとともに、当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。なお、日清製粉グループの社員はクライシスが発生した際には当社「コールセンター」に報告することを義務付けられており、それらの情報は迅速に経営トップに報告され、適切な初動対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査部門として内部統制部及び設備・安全、環境保全、品質保証の各監査を担当する専門スタッフを置き、日清製粉グループ各社の内部監査を実施しております。内部統制部並びに専門スタッフの人員は、内部統制部17名、設備・安全監査担当10名、環境監査担当５名、品質保証監査担当６名であります。当社は監査役５名で、監査役会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、監査役監査を実施しております。監査役の内２名は常勤監査役で、主要子会社監査役を兼任し、日清製粉グループ各社の監査を行っております。また、監査役の職務を補助する者として監査役付４名を置き、監査体制の充実を図っております。なお、監査役吉馴和哉氏は、経理・財務の業務経験を有しており、また、監査役伊東敏氏は、公認会計士の資格を有しております。当社監査役と内部統制部は監査結果をその都度相互に報告し、主要子会社監査役及び専門監査スタッフは監査結果を当社監査役及び内部統制部に報告し、連携を図っております。また、当社監査役と子会社監査役及び内部統制部とは定期的に日清製粉グループ監査役連絡会を開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化を図り、グループ全体の監査品質の向上に努めております。当社及び主要子会社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。当社監査役及び各子会社監査役は、同監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。当社監査役は代表取締役及び総務・法務、経理・財務等を担当する取締役と定期的に会合を実施し、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役の各氏並びに各氏の所属している会社等と当社との間には、「主要な取引先」に該当する取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。取締役奥村有敬氏及び三村明夫氏には独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。また、監査役河和哲雄氏、伏屋和彦氏及び伊東敏氏には独立した社外監査役として、当社経営への監査を客観的に行っていただいております。取締役奥村有敬氏は、長年にわたる実業界や国際機関での経験及び日本のコーポレートガバナンスの分野での指導的な立場から適切な意見等をいただいており、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役三村明夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する方であり、当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただくため、社外取締役として適任な方と判断いたしました。監査役河和哲雄氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を活かし、適法性の観点から監査体制を一層充実させるため、社外監査役として適任な方と判断いたしました。監査役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、社外監査役として適任な方と判断いたしました。監査役伊東敏氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、社外監査役として適任な方と判断いたしました。社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、親会社又は兄弟会社の業務執行者ではないこと、主要な取引先若しくはその業務執行者でないこと、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受け取っているコンサルタント等でないこと、あるいはこれらの近親者でないこと等、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を斟酌した上で、一般株主と利益相反が生じるおそれの有無について判定しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、秘書室が窓口となり、取締役会に付議する議案について事前説明が必要な場合は提案部署と連携して対応しております。その上で社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。さらに、社外監査役は、監査役会において常勤の監査役から監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。④役員報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与取締役（社外取締役を除く。）244173125816監査役（社外監査役を除く。）2929－－3社外役員47461－5ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、平成18年６月28日開催の第162回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億50百万円以内、監査役の報酬額は年額90百万円以内と決議しております。また、各取締役の報酬については取締役会において決議し、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。なお、当社の役員の報酬は、役位に応じた基本報酬と業績等による変動要素を勘案した報酬で構成することとしております。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額50銘柄58,191百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的山崎製パン㈱11,062,34313,031当社グループが投資株式発行者（グループ会社を含む）に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため三菱商事㈱3,038,4745,557同上日清食品ホールディングス㈱1,264,9825,134当社グループが投資株式発行者のグループ会社に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため住友商事㈱4,180,2445,028当社グループが投資株式発行者（グループ会社を含む）に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため㈱三井住友フィナンシャルグループ674,3942,648当社グループと投資株式発行者のグループ会社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,727,1502,628同上丸紅㈱3,135,5112,270当社グループが投資株式発行者（グループ会社を含む）に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するためホソカワミクロン㈱2,500,0002,000当社グループと投資株式発行者との粉体機器事業及びプラントエンジニアリング事業等に関する業務提携をより強固なものとするためキョーリン製薬ホールディングス㈱754,0001,731当社グループが投資株式発行者のグループ会社に商品及び製品を販売しており、その取引関係を維持・拡大するため㈱ニチレイ3,216,5001,730当社グループが投資株式発行者のグループ会社に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため日本通運㈱3,208,0001,456当社グループと投資株式発行者（グループ会社を含む）との間に物流取引関係があり、その取引関係を維持・拡大するため凸版印刷㈱1,895,0001,258当社グループと投資株式発行者（グループ会社を含む）との間に包装資材等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するためスルガ銀行㈱833,9101,240当社グループと投資株式発行者との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するためEurogermS.A.634,5801,152当社グループと投資株式発行者とのアジアにおける、製パン改良剤等の事業に関する業務提携をより強固なものとするためキッコーマン㈱660,4861,014当社グループが投資株式発行者のグループ会社に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的清水建設㈱2,947,000910当社グループが投資株式発行者に建設・保全業務を委託しており、その取引関係を維持・強化するため㈱群馬銀行1,507,620814当社グループと投資株式発行者との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,920,337812当社グループと投資株式発行者のグループ会社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため日清紡ホールディングス㈱1,139,800764当社グループが投資株式発行者のグループ会社に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため㈱百五銀行1,360,013614当社グループと投資株式発行者との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱博報堂DYホールディングス73,460541当社グループの投資株式発行者のグループ会社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため㈱オリエンタルランド30,000451当社グループが投資株式発行者に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため㈱電通130,400382当社グループの投資株式発行者（グループ会社を含む）を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため㈱みずほフィナンシャルグループ1,311,693271当社グループと投資株式発行者のグループ会社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱阿波銀行371,865214当社グループと投資株式発行者との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため東京海上ホールディングス㈱59,770165当社グループと投資株式発行者のグループ会社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱七十七銀行212,608105当社グループと投資株式発行者との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するためNKSJホールディングス㈱43,31289当社グループと投資株式発行者のグループ会社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため日清オイリオグループ㈱254,10088当社グループと投資株式発行者（グループ会社を含む）との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱千葉銀行127,33882当社グループと投資株式発行者との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的山崎製パン㈱11,062,34312,644当社グループが投資株式発行者（グループ会社を含む）に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため三菱商事㈱3,038,4745,803同上日清食品ホールディングス㈱1,264,9825,662当社グループが投資株式発行者のグループ会社に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため住友商事㈱4,180,2445,497当社グループが投資株式発行者（グループ会社を含む）に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため㈱三井住友フィナンシャルグループ674,3942,974当社グループと投資株式発行者のグループ会社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,227,1502,409同上丸紅㈱3,135,5112,219当社グループが投資株式発行者（グループ会社を含む）に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため㈱ニチレイ4,316,5001,933当社グループが投資株式発行者のグループ会社に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するためキョーリン製薬ホールディングス㈱754,0001,574当社グループが投資株式発行者のグループ会社に商品及び製品を販売しており、その取引関係を維持・拡大するため清水建設㈱2,947,0001,573当社グループが投資株式発行者に建設・保全業務を委託しており、その取引関係を維持・強化するため日本通運㈱3,208,0001,568当社グループと投資株式発行者（グループ会社を含む）との間に物流取引関係があり、その取引関係を維持・拡大するためホソカワミクロン㈱2,500,0001,505当社グループと投資株式発行者との粉体機器事業及びプラントエンジニアリング事業等に関する業務提携をより強固なものとするためスルガ銀行㈱833,9101,481当社グループと投資株式発行者との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため凸版印刷㈱1,895,0001,390当社グループと投資株式発行者（グループ会社を含む）との間に包装資材等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するためEurogermS.A.634,5801,365当社グループと投資株式発行者とのアジアにおける、製パン改良剤等の事業に関する業務提携をより強固なものとするためキッコーマン㈱660,4861,268当社グループが投資株式発行者のグループ会社に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため日清紡ホールディングス㈱1,139,800997当社グループが投資株式発行者のグループ会社に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,920,337879当社グループと投資株式発行者のグループ会社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱群馬銀行1,507,620817当社グループと投資株式発行者との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱百五銀行1,360,013541同上㈱博報堂DYホールディングス(注)734,600540当社グループの投資株式発行者のグループ会社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため㈱電通130,400501当社グループの投資株式発行者（グループ会社を含む）を通じた広告宣伝活動を効果的に行うためキユーピー㈱341,000495当社グループと投資株式発行者（グループ会社を含む）との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱みずほフィナンシャルグループ1,311,693267当社グループと投資株式発行者のグループ会社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱阿波銀行371,865190当社グループと投資株式発行者との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため東京海上ホールディングス㈱59,770180当社グループと投資株式発行者のグループ会社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱オリエンタルランド10,000153当社グループが投資株式発行者に商品及び製品を販売しており（間接取引を含む）、その取引関係を維持・拡大するためNKSJホールディングス㈱43,312109当社グループと投資株式発行者のグループ会社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため㈱七十七銀行212,60895当社グループと投資株式発行者との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため日清オイリオグループ㈱254,10085当社グループと投資株式発行者（グループ会社を含む）との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため（注）㈱博報堂DYホールディングスは、平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行っております。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑥業務を執行した公認会計士当社及び主要子会社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、星野正司、賀谷浩志、根本知香の３氏であります。また、監査業務に係る補助者の構成（連結子会社を含む）は、公認会計士20名、その他22名であります。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関機動的な資本政策を可能とするため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。⑩中間配当の決定機関株主への機動的な利益還元を可能とするため、当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするため、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑫取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当社グループの業務執行体制、経営・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。