助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/10/01－2014/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様および従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うための経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。コーポレート・ガバナンスの確立に向け、弊社では過半数の社外監査役を選任することにより、強力な経営監視機能を発揮できる体制としております。①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は監査役制度採用会社であり、取締役会は社内６名、監査役会は社内監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております（提出日平成26年12月19日現在）。当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は下記のとおりであります。・企業統治の体制を使用している理由当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性および透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であると考えております。・内部統制システム整備の状況当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。②内部監査および監査役監査当社の内部監査につきましては、取締役会が社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。監査役監査につきましては、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役全員で構成されており、３ヶ月に１回開催され、監査に関する方針・計画、報告書の内容等重要事項について決定し、監査結果について報告を受けております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況について、経営状態・意思決定プロセスについて常に把握し、監査できる体制となっております。また、会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画および内容について報告を行っております。③社外取締役および社外監査役提出日現在社外取締役はおりません。社外監査役は２名であります。イ社外取締役および社外監査役の機能および役割、当社との関係、並びに選任状況に関する考え方社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しており、経営の監視体制は十分に整っております。当社の社外監査役である金澤純一氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。同じく社外監査役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行なっていただけることを重視して判断しております。ロ社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役または社外監査役は、取締役会にて内部監査、監査役監査、および会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。④リスク管理体制の整備の状況それぞれの担当部署において、各種規定および標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リスク管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るための内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与しておりませんが、当社では、必要に応じて法律相談および会計監査についてアドバイスを受けております。⑤役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役90,78079,620――11,1607監査役(社外監査役を除く。)3,6003,600―――1社外役員2,4002,400―――2ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの重要なものはございません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑥株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数６銘柄貸借対照表計上額の合計額288,949千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱常陽銀行216,000113,832企業間取引強化のため保有しております。㈱日立製作所133,15886,153企業間取引強化のため保有しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱常陽銀行216,000116,640企業間取引強化のため保有しております。㈱日立製作所139,208116,586企業間取引強化のため保有しております。--ハ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式16,11019,613371――⑦会計監査の状況興亜監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法監査および金融商品取引法監査を受けており、管理本部が中心となり、監査役や会計監査人と連携を密にすることで監査の実効性向上に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松村隆氏、柿原佳孝氏であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ自己株式の取得当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ取締役および監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ社外取締役および社外監査役の責任免除当社は、社外取締役および社外監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。ニ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑩取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。