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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和60年７月理化学機器（臨床検査機器）の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。昭和61年９月本社所在地を東京都府中市に移転。平成元年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。平成３年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。平成５年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。平成７年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置（HiMICO）の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。平成７年10月マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。平成８年８月東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成９年11月F.Hoffmann-LaRocheLtd.（スイス）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成10年12月ドイツBoehringerMannheimGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はRocheDiagnosticsLtd（スイス）と契約更新）。平成12年10月スウェーデンMagneticBiosolutionsSwedenABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成13年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成13年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。平成13年７月米国子会社PSSBioInstruments,Inc.（現PrecisionSystemScienceUSA,Inc.、米国カリフォルニア州）及び欧州子会社PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（ドイツマインツ市、現在はドイツヴォルシュタット市）を設立。平成14年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（千葉県松戸市）を設立。平成14年８月ノルウェーQiagenAS及びドイツQiagenGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はQIAGENInstrumentsAG（スイス）と契約更新）。平成16年８月㈱三菱化学ヤトロン（現㈱LSIメディエンス）と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。平成18年５月米国InvitrogenCorporation（現LifeTechnologiesCorporation）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成18年７月投資会社として子会社PSSキャピタル㈱を設立、同社によりバイオコンテンツ投資事業有限責任組合が設立・運営される。平成18年８月米国BeckmanCoulter,Inc.とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成19年２月米国NanoStringTechnologies,Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。平成19年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱（現GEヘルスケア・ジャパン㈱）とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット（Purelumnシステム）に関する国内独占販売契約を締結。米国子会社PSSBioInstruments,Inc.をPrecisionSystemScienceUSA,Inc.に社名変更。平成21年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。平成22年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。平成24年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。平成25年２月DiasorinIrelandLtd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。平成25年３月TheElitechGroupとgeneLEADⅠ+及びgeneLEADⅫ+の開発販売契約を締結。平成26年５月RokaBioscience,Inc.とIsothermalmoleculardiagnosticanalyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。平成26年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（６社及び１組合）により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ（研究室）自動化や臨床診断用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたPaGEScience㈱は、平成26年１月31日に同社の全株式を売却したため、当第３四半期末より連結の範囲から除外しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５つの製品区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)製品区分①装置DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置、全自動の遺伝子診断装置などの臨床向け装置の区分であります。②試薬・消耗品DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。③メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。④受託製造子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。当区分の売上高は、当社グループの主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。⑤その他上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合、その投資先であるPaGEScience㈱の事業の区分であります。(2)当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等PrecisionSystemScienceUSA,Inc.（連結子会社）米国販売PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（連結子会社）欧州販売ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（連結子会社）知的財産管理・研究開発PSSキャピタル㈱（連結子会社）バイオ・ベンチャーへの投資・育成バイオコンテンツ投資事業有限責任組合（連結子会社）バイオ・ベンチャーへの投資・育成ジェネテイン㈱（連結子会社）試薬開発・製造エヌピーエス㈱（連結子会社）電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売PrecisionSystemScienceUSA,Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。PrecisionSystemScienceEuropeGmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行なっております。PSSキャピタル㈱は、ベンチャー企業への投資・育成及びファンド運営を行っております。バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は、PSSキャピタル㈱が運営している投資ファンドであります。ジェネテイン㈱は、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合の投資先であり、試薬開発・製造を事業目的とする会社であります。エヌピーエス㈱は、当社製品（一部）の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）OEM契約当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けにカスタマイズした製品に関してはOEM供給先が独占的に購入するという契約内容となっておりますが、原則、当社グループがスタンダード製品等の自社製品を製作・販売・供給することについては何ら制限しておりません。したがって、当社グループが他社に対して自社製品を製作・販売することや他の試薬メーカー等とOEM契約を結ぶことは現時点では制限されておりません。平成26年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称（国名）契約締結日契約期間当社LifeTechnologiesCorporation（米国）平成18年５月１日１年間。満了期間の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社BeckmanCoulter,Inc.（米国）平成18年８月28日５年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社NanoStringTechnologies,Inc.（米国）平成19年２月26日平成23年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGENInstrumentsAG（スイス）平成19年７月４日５年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社RocheDiagnosticsLtd.（スイス）平成19年10月26日７年間。満了期限の12ヶ月前までに終結通知がない限り２年の自動更新。当社㈱LSIメディエンス（日本）平成20年12月26日４年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社DiasorinIrelandLtd.（アイルランド）平成25年２月13日平成34年10月30日まで。満了期限の１年前までに終結通知がない限り３年の自動更新。当社ElitechGroup（フランス）平成25年３月８日６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社RokaBioscience,Inc.（米国）平成26年５月30日５年間。満了期限の12ヶ月前までに終結通知がない限り２年の自動更新。（注）１．QIAGENInstrumentsAGとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。２．RocheDiagnosticsLtd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。(2）ライセンス契約該当事項はありません。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費801百万円（前年同期比102.9％増）を費用計上し、様々な開発テーマに取組んでまいりました。その中で、主要な開発テーマと現在の状況は、以下のとおりであります。(1)マグトレーション技術による遺伝子抽出とリアルタイムPCRによる遺伝子解析技術を融合した全自動遺伝子解析システム「geneLEAD」の開発「geneLEAD」とは、サンプルからの遺伝子抽出、PCR前処理、リアルタイムPCRによる遺伝子検出・解析までの一貫自動化を実現したシステムのことであり、当連結会計年度は、フランスのエリテックグループという新たな提携先との交渉が成立し、製品化を前提とした販売契約の締結に至りました。提携先が保有する遺伝子診断薬が搭載可能な仕様とし、製品としての納品を目指しております。今秋より本格販売に至るスケジュールにて開発活動を進めております。イタリアのディアソリン社から受注した遺伝子測定装置に関しては、本システムで開発した測定技術が活かされております。(2)BIST技術による免疫検査用の多項目同時測定システム「LuBEA」の開発ティップ先端のキャピラリー部に、直径１mm程度の反応ビーズを並べて、多項目同時測定を実現した測定デバイスのことを「BIST」と呼んでいます。「LuBEA」とは、マグトレーション技術を利用した免疫反応コントロールに、BISTによる多項目同時測定を組み合わせた一貫自動化システムのことであり、当連結会計年度は、具体的な測定項目を定め、検証と改良を繰り返してまいりました。今後、免疫反応の測定技術を保有する企業との提携による事業推進を図っていく方針であり、既に、いくつかの有力企業との接触を開始しております。(3)小型生化学分析装置「SpeLIA」の開発「SpeLIA」とは、国内の動物病院をターゲットとして、小動物（イヌ・ネコ）の生化学検査を目的とした小型生化学分析装置のことであります。搭載される試薬も独自の形態であり、自社ブランドで装置及び専用試薬のシステム販売を展開する方針であります。当連結会計年度は、開発の最終段階において発生した不具合の改善に思わぬ時間を要することとなりました。現在、発売に向けた最終段階の開発過程にあります。(4)簡易型のDNA自動抽出装置「MagLEAD」の開発「MagLEAD」とは、ベローズティップを利用した簡易型のDNA自動抽出装置のことであり、従来の装置に比べ、安価な製造が可能な設計となっています。ベローズティップの容量を変えることで、検体量で100μlから７mlの大容量まで対応可能なシステムで、現在、自社ブランドの安価なDNA自動抽出装置としての発売を目指しております。また、次世代のOEM製品としても、いくつかの有力企業との接触も開始しております。米国アボット社から受注した検体前処理システムに関しては、本システムで開発したベローズティップ技術が活かされております。
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第78期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、大正15年１月に故角田司馬太郎が「ツノダ商店」を創業し、自転車・リヤカー及び部品の卸売業を開業し、昭和２年からはテーユー号自転車の製造販売を開始して、昭和13年４月25日同商店を株式会社に改組しました。昭和13年４月株式会社に組織を改め資本金30万円で、株式会社ツノダ商店を設立。昭和20年３月戦災により工場、店舗、倉庫が全焼。昭和21年４月戦後、名古屋市中区上園町（現丸の内一丁目）に本社営業所を開設。昭和23年６月角田工業㈱を資本金100万円で設立。昭和25年10月角田工業㈱を合併し、名称をツノダ自転車株式会社と改称、天塚工場を開設。昭和35年12月小牧市に工場用地として土地8,000坪買収。昭和37年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年８月小牧工場組立工場完成。昭和43年12月小牧工場隣接地を工場用地として4,000坪買収。昭和48年８月本社を小牧工場内に移転。昭和53年９月「不動産の賃貸」を会社の目的に追加。昭和59年９月「不動産の売買並びに斡旋」「健康器具の製造並びに販売」を会社の目的に追加。昭和61年10月天塚工場閉鎖。昭和62年４月「みそのマンション小牧」（賃貸）完成。昭和63年４月「みそのマンション天塚」（賃貸）完成。平成元年３月「みそのマンション春日井」（賃貸）完成。平成元年７月「みそのマンション上善光」（賃貸）完成。平成元年９月「倉庫業」を会社の目的に追加。平成２年５月「営業倉庫」第一期工事完成。平成２年９月「自動車運送取扱事業」を会社の目的に追加。平成３年４月「営業倉庫」第二期工事完成。平成４年７月「株式会社ツノダ」に商号変更。平成４年７月子会社「大垣スタンド株式会社」を吸収合併。平成４年９月大垣市に新工場を新設。平成４年10月小牧工場を改修し、営業倉庫として転用。平成７年10月旧大垣工場を賃貸店舗として転用。平成12年８月名古屋市中区丸の内に「月極駐車場」を開設。平成15年12月旧大垣工場敷地を、商業用地として転用。事業用借地権設定契約を締結し賃貸を開始。平成16年６月保管料の値下げが止まらないことから、物流事業の撤退を決定。平成16年６月小牧本社敷地を商業用地として転用。事業用借地権設定契約を締結。平成17年４月本社を小牧市大字三ツ渕に移転。平成21年３月平成24年４月平成25年10月「みそのマンション上善光」（賃貸）大規模修繕完了。名古屋市中区丸の内の土地に、事業用借地権設定契約を締結。「みそのマンション春日井」（賃貸）大規模修繕完了。
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第78期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当グループは、当社（株式会社ツノダ）とその他の関係会社１社により構成されております。当社及び関係会社の事業における位置付けは以下のとおりであります。当社賃貸不動産部門賃貸土地・賃貸店舗・賃貸マンション等を行っております。自転車部門開発商社として、自転車の企画開発及び販売事業を行っております。株式会社ツノダメンテナンス（その他の関係会社）不動産管理及び指導業務の受託を行っており、当社の不動産管理業務の差別化を担っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第78期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）愛知県小牧市の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容建物賃貸借契約及び事業用借地権設定契約(b)契約期間平成16年より15年間(c)相手先コーナン商事株式会社(２）岐阜県大垣市の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容事業用借地権設定契約(b)契約期間平成16年より15年間(c)相手先株式会社ユタカファーマシー（３）愛知県名古屋市中区丸の内の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容事業用借地権設定契約(b)契約期間平成24年より15年間(c)相手先中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第78期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】研究開発活動は、賃貸不動産部門と自転車部門において行っております。研究の目的は、賃貸不動産部門では、顧客に選ばれる差別化された賃貸マンションの開発、入居者にとって居心地のよいサービスの開発、それらを消費者にわかりやすく低コストで伝えるノウハウの開発です。自転車部門では、商品を手に取ってみることのできないネット通販の中で、顧客の求める自転車をわかりやすく伝えることです。主要課題は「消費者の潜在欲求に対する提案をわかりやすく伝え、共感を得ること」です。インターネット（携帯端末を含む）を使った消費者への伝達方法は主要課題となりました。研究成果としては、賃貸不動産部門では、賃貸マンションを紹介する自社サイト「11uchi.jp（イイウチドットジェイピー）」をスマートフォンでも見やすく改良した結果、仲介業者を通さずダイレクトに集客を行うこともできるようになり、入居契約まで至るケースも出るようになりました。集客地域も集客人数も拡大することができました。自転車部門でも、ネットショップ「自転車ナビ」をスマートフォンに対応させました。研究体制は、社内では商品企画チームが現場へ出向くだけでなくＩＴ技術を活用して研究開発を行っております。マーケティングリサーチ活動と研究開発活動は自社内部のみではなく、外部組織をもネットワーク化して行っております。特に賃貸不動産部門については、経験の蓄積やイノベーションの実績が重要であるために、40年以上の経験をもつ不動産建設企業や新進気鋭のネットコンサルタントともタイアップをしております。当事業年度における研究開発費の総額は、インターネット開発費用の支払が一部分のみであったためと、新型自転車の投入車種が無かったため、1,093千円となっております。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第24期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は平成２年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(昭和45年９月に有限会社として設立し、昭和55年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。年月概要昭和45年９月有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。昭和46年５月東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。昭和49年６月山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。昭和51年６月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。昭和52年３月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。昭和55年２月東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。有限会社エーワン精密を株式会社に改組。平成２年４月コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。平成２年７月社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。平成８年11月山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。平成10年３月東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。平成11年６月山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。平成11年11月切削工具部門、受注開始。平成11年11月品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。平成13年３月コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。平成15年３月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成16年７月山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年11月特殊切削工具製作、販売開始。平成21年８月山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成25年７月大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場に上場。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第24期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。ａコレットチャック部門当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。ｂ切削工具部門当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。また、平成19年11月より顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売を始めております。ｃ自動旋盤用カム部門当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に施削し、製品を製作します。当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な受注活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第110期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社、関連会社７社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。事業区分主要製品真空機器事業FPD及びPV製造装置スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、エッチング装置、固体レーザーアニール装置、インクジェットプリンティング装置、液晶滴下・真空貼り合せ装置、太陽電池製造装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他半導体及び電子部品製造装置スパッタリング装置、エッチング装置、イオン注入装置、レジストストリッピング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置、MOCVD装置、超高真空排気装置、MBE装置、イオンビーム応用装置、活性化アニール装置、蒸着重合装置他コンポーネント真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、スパッタイオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、各種真空計、ヘリウムリークディテクタ、各種ガス分析計、表面形状測定装置、非接触型金属膜厚測定機、分光エリプソメータ、各種電源、成膜コントローラ、各種真空バルブ、各種真空部品（導入端子、真空覗き窓、真空用マニュピレータ他）、真空搬送ロボット・真空搬送プラットフォーム他一般産業用装置真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他真空応用事業材料スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他その他オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、熱分析・熱物性測定装置、近赤外線イメージ炉応用機器、各種産業機械駆動用制御装置、高電圧インバータ装置、電源回生コンバータ装置、無停電電源装置、半導体用ハードマスクブランクス、受託成膜加工、電気自動車急速充電器他なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。主要製品概要スパッタリング装置真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。ＣＶＤ装置つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。エッチング装置真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。真空蒸着装置真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。真空熱処理炉真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、太陽電池、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第110期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けております。技術開発部、超材料研究所、半導体電子技術研究所、韓国超材料研究所の各開発拠点におきましては、競合他社に先駆けた当社の独創的な開発テーマを選び、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、当社の事業の柱である液晶ディスプレイをはじめ有機ELディスプレイ、タッチパネル、フレキシブルディスプレイなどの次世代フラットパネルディスプレイ（FPD）分野に開発投資を行い、一定の成果をあげております。今後の事業戦略といたしましては、半導体分野では、３次元NANDフラッシュメモリや次世代メモリとして期待されている不揮発性メモリ用製造装置開発を進めております。電子デバイス分野では、LED、パワー半導体、高密度実装、MEMS（微小電気機械システム）や薄膜リチウム二次電池などの高機能電子デバイス用装置、ナノテクノロジーやエネルギー・環境などの独創的な技術開発にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、52億13百万円であります。セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。真空機器事業（１）多様なプラズマプロセスへ対応する光学式プロセスモニタ「Optius」を開発半導体やフラットパネルディスプレイ、太陽電池などの製造装置にはスパッタリングやCVD、エッチングなどプラズマプロセスを利用したものが数多くあります。高品質で安定した成膜、最適エッチングを行なうためには、プラズマの発光スペクトルを正確に監視し、装置を適正な状態に制御する必要があります。近年は品質管理の観点から、その重要性が認識され需要が高まってきています。光学式プロセスモニタ「Optius」は、当社のスパッタリング装置やエッチング装置などでの豊富な経験や実績をもとに開発されました。反応性スパッタリングでの遷移モード制御をはじめ、エッチングでのエンドポイント判定、CVDでのクリーニング完了確認、プロセス中の不純物監視など多様なプラズマプロセスに対応できる専用ソフトウェアを標準付属した製品となっています。（２）高速分光エリプソメータ「UNECSシリーズ」の新製品を開発分光エリプソメータは光の偏光状態変化を利用し、透明または半透明薄膜の膜厚や光学定数（屈折率や消衰係数）を非接触で高精度に測定する測定器です。半導体やフラットパネルディスプレイをはじめ、多くの分野で使用されており、当社では、2010年より高速測定とコンパクト化を実現させた200mm電動ステージモデル「UNECS-2000」及び300mm自動ステージモデル「UNECS-3000A」の２機種を販売しております。今回開発された新製品は、①持ち運び可能なポータブルタイプの「UNECS-Portable」②150mm手動ステージを備えた「UNECS-1500M」③150mm自動ステージを備えた「UNECS-1500A」④200mm自動ステージを備えた「UNECS-2000A」⑤成膜装置などへ組み込める「UNECS-1M」の５機種です。また、測定波長の拡張（380nm～760nm）や小径スポット（φ0.3mm）の追加など、仕様面も強化しておりますので、ユーザーの用途に最適な製品を選択する事ができます。（３）排気能力と利便性が大幅に向上し検査時間を短縮したリークディテクタ「HELIOT900シリーズ」を開発リークディテクタは、ヘリウムガスを使用した漏れ検査(以下ヘリウムリークテスト)において、漏れ量や漏れ箇所の特定を行うための検査装置です。ヘリウムリークテストは、漏れ検査方法の中でも感度的に最も優れ、かつ微小な漏れに対しても短時間で精度良く検査ができるため、各種配管構造の部品全般、電子デバイス、空調・冷凍機、自動車関連などの生産ラインをはじめ、食品・薬品包装、医療機器といった漏れ検査の必要とされるあらゆる分野で使用されております。当社では1960年代よりリークディテクタを販売しており、1995年よりモデル名を「HELIOTシリーズ」として販売をしております。この度、主力「HELIOT710シリーズ」の全面更新を行い、新たに「HELIOT900シリーズ」を開発いたしました。この製品は、時間短縮、応答性向上、安定性向上、検出感度向上など、ヘリウムリークテストに対する従来より高いご要求にお応えするために、検出部の高感度化と合わせてヘリウム排気能力を大幅に強化し、ヘリウム排気速度5L/sec(同クラス他社モデルに対し２～３倍のスペック)を達成しました。（４）高集積スピントロニクス素子の実用化に向けた高不揮発性・低消費電力CoFeB-MgO磁気トンネル接合の実現東北大学との産学連携研究により、東北大学の研究グループが開発した材料を用いて、直径11nmまでのサイズの磁気トンネル接合素子を作製し、特性を測定することに成功しました。本研究では既存半導体メモリでは微細化が難しいといわれる20nm以下の微細テクノロジーノードにおいても、不揮発性と低消費電力が両立できることを、世界で初めて実証しました。スピントロニクス素子である磁気トンネル接合を用いた大容量不揮発メモリの実現に向けて、大きく前進したと考えられます。当セグメントに係る研究開発費は、46億57百万円であります。真空応用事業（１)未利用熱エネルギーの熱電発電技術開発分野における小モジュール用熱電変換効率評価装置「Mini-PEM」の開発近年、焼却炉や自動車のエンジンルームなど様々な状況から排出される熱エネルギーを有効活用し、再生エネルギーとして回収する技術が注目されております。その中で、熱電材料による発電技術は熱エネルギーを電気に変換する際に駆動部がないため、メンテナンスフリーでクリーンな技術であり、需要が高まってきております。当社グループのアルバック理工株式会社では、従来から熱電発電開発における材料評価の装置を製造、販売しておりましたが、この度、材料を組み合わせて小モジュール化させ、そのモジュールに対して温度差を与えた時に回収できる最大発電量や熱流量及び、その評価結果から変換効率を算出・評価できる機能を有した小モジュール用熱電変換効率評価装置「Mini-PEM」を開発いたしました。この装置では、10mm角以下の小モジュールや熱電材料を一対組み合わせたモジュール及び熱電材料の単素子での評価が可能になります。これにより材料での評価から実用化に向けた開発過程の中で、実際に製作を検討する熱電モジュールの前に小モジュールで性能評価することができます。この評価を行うことで、モジュールでの評価だけでなく接合技術に関する評価もあわせてできると考えております。当セグメントに係る研究開発費は、５億56百万円であります。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成５年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始平成７年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更平成15年12月トラストパーク株式会社へ商号変更平成16年５月月極駐車場の管理運営、ＣＧ（コンピュータグラフィックス）制作、不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立平成18年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成22年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化平成23年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立平成24年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止平成25年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場平成25年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立平成25年12月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にメディカルアライアンス合同会社を資本金1,000千円（当社99％出資）で設立平成25年12月広告事業会社である有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更）の全株式を取得し子会社化平成26年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立（注）当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて、駐車場の運営・管理を行う駐車場事業のほか、トラストパーク株式会社及びトラストネットワーク株式会社において不動産等事業を行っております。また、不動産特定共同事業商品等の販売等を目的にトラストアセットパートナーズ株式会社を設立しております。なお、当社は、有価証券の取得等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1）駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、または低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発または活性化させ、社会的に有効活用することを目的としております。以下の「直営店方式」、「加盟店方式」、「管理受託方式」の三方式により事業展開しており、それぞれ「無人」と「有人」の運営形態（注）があります。なお、駐車場事業に付随する収入として駐車場機器の販売や清涼飲料水の自動販売機手数料等が含まれております。（注）運営形態・無人駐車場：コイン式駐車場等に代表される人的サービスの無い駐車場・有人駐車場：無人駐車場に誘導、監視、精算補助等人的サービスを付加した駐車場①直営店方式直営店方式は、原則として当社グループが土地・駐車場オーナーより駐車場用地を一括して借上げ、当社グループが駐車場設備機器等を設置し管理運営を行う方式であります。土地所有者のニーズに応じた契約期間で出店し、駐車場用地に適した出店形態（ゲート式、コイン式、自走立体式、タワー式等）にて、月極もしくは時間貸し、またはその併用等、様々な運営形態による総合的なサービスを提供しております。（注）１．当社グループが土地を購入し自己所有する場合もあります。②加盟店方式加盟店方式は、原則として当社グループと加盟店契約を締結した駐車場オーナーに対しコンサルティングを行う方式であります。具体的には、加盟店に対して当社グループの駐車場専用ＰＯＳシステムを提供し、当社グループ本部と加盟店をオンライン化して店舗毎の売上高分析、入出庫管理、労務管理、業務管理等の情報を一元管理するほか、集金、清掃、メンテナンス等の管理運営業務、クレーム処理及びトラブルの対応、広告宣伝業務、人材教育等の総合的なサービスを通じて当社の持つ豊富なノウハウの提供を行い加盟店の収益向上を図っております。③管理受託方式管理受託方式とは、原則として当社グループと管理委託契約を締結した駐車場オーナーより管理運営業務の一部を代行する方式であります。具体的には有人駐車場における運営全般の代行を行うほか、無人駐車場における集金業務、ユーザーに心地よく駐車場を利用していただくための清掃業務、無人駐車場運営を日々円滑に行うための駐車場機器のメンテナンス業務、ユーザーからの苦情に対し責任をもって処理するトラブル対応業務等があります。（注）２．管理受託事業につきましては、当社グループのブランド（トラストパーク）を使用した駐車場ではありません。(2）不動産等事業について連結子会社であるトラストネットワーク株式会社にて行う不動産等事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛されるマンション」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。ファミリーマンション分譲事業の「事業系統図」は次のとおりであります。(3）その他事業について株式会社ＳＲＰにおいて、大型ビジョンの運営を行っております。また、タウンパトロール株式会社にて、駐車場事業に付随して発生する機械警備及び交通誘導警備等の警備事業を行っております。なお、平成25年11月及び12月にメディカルサービス事業を行うトラストメディカルサポート株式会社及びメディカルアライアンス合同会社を設立し、同事業に新規参入、同年12月には広告事業を営む有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更）の全株式を新たに取得し、同社を子会社化しております。また、トラストネットワーク株式会社において、平成26年３月から事業の譲り受けによりゴルフ練習場の経営、及び水素水の製造・販売、平成26年４月から事業の譲り受けにより温浴施設の営業を行っております。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第28期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月沿革1987年２月ディジタル・コミュニケーションズ㈱創業1991年12月データベース・コミュニケーションズ㈱へ社名変更し、米国XDBSystems社のソフトウエア製品（現MFcobol製品）の日本語版開発を開始1999年１月米国ComputerCorporationofAmerica社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場上場2003年10月CRM市場への参入を目的として、㈱ディーベックスを株式取得により子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱に承継）2004年４月マーケティング・コミュニケーションの自動化を支援するサービス市場への参入を目的として、ボダメディア㈱を株式取得により子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2004年９月持株会社体制への移行により社名を㈱フュージョンパートナーに変更と同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱を新設会社として設立、事業を承継（現連結子会社）2010年11月自然言語処理技術とインターネット検索技術を活用したサービスを提供する㈱ニューズウォッチを株式取得により子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱に承継）2012年４月事業の効率化のため、デジアナコミュニケーションズ㈱を存続会社として㈱ニューズウォッチを合併（現連結子会社）2014年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社スカラ
有価証券報告書－第28期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フュージョンパートナー）及び子会社２社により構成されており、SaaS/ASP事業及びその他を主たる業務としております。当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)SaaS/ASP事業以下のサービスを中心にBtoC企業と消費者のコンタクト領域でのソリューションサービスをSaaS/ASP型で提供する事業領域であります。この他、スマートフォン向けサービスとして、自動車メーカーのロードサービスアプリケーションの開発及び運用業務や損害保険会社の安全運転支援アプリケーションの開発及び運用業務も行っております。○『i-search』サムネイル画像が表示されるサイト内検索サービスです。○『i-ask』Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービスです。○『i-entry』総合アンケート・メールマーケティングサービスです。○『i-linkplus』関連するWebページへのリンクを自動的にレコメンド表示するサービスです。○『i-linkcheck』Webサイトのリンク切れを検知するサービスです。○『i-catalog』商品、料理レシピ、ポイント交換用の賞品等のWebページの管理を簡易化するサービスです。○『i-print』Webページをワンステップでイメージ通りに印刷できるサービスです。○『i-pediaplus』Webサイト訪問者に分かりやすい用語解説コンテンツを表示する百科事典サービスです。○『i-flow』Webサイトの更新前後の差分を一目で確認し、スピーディーかつ安全にコンテンツを公開できるCMSサービスです。○『i-point』店舗での商品購入により獲得したポイントをWebサイト上で確認し、次回購入時に利用できるポイント管理サービスです。○『法人向けニュース配信&amp;検索』全国の新聞記事から希望テーマのニュースを配信するサービスです。○『ディーベックス』顧客からの問合わせを一元管理できる顧客対応Webメーラーサービスです。○『IVR』電話・FAX等の自動音声応答サービスです。(2)その他主に、データベース・テクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われた管理ノウハウを生かし、高信頼の基幹システムサービスを提供する事業領域であります。この事業領域では、データベース製品の販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティングを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、昭和55年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、平成10年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、昭和51年７月６日に有限会社として設立、平成元年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、平成10年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。年月事項昭和51年７月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金200万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。昭和56年１月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。平成元年３月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。平成元年３月本店を、東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビルに移転。平成５年６月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。平成５年７月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。平成６年５月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。平成７年11月Windows95発売キャンペーンを受託。平成８年４月大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。平成８年８月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。平成９年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。平成10年２月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。平成10年６月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。平成10年７月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。平成10年８月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。平成11年５月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。平成12年７月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。平成12年12月ISO14001を認証取得。平成13年１月「ＴＯＷイベントプランナーズスクール」を開講。平成13年５月本店を、東京都港区虎ノ門一丁目26番５号虎ノ門17森ビルへ移転。平成14年１月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。平成14年３月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。平成15年１月大阪支社を、大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。平成16年11月ＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月平成17年７月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。平成17年８月Ｐマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。平成17年11月viZoo社より新映像技術「FreeFormat」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。平成19年６月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成20年６月東京証券取引所市場第一部指定。平成21年５月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号神谷町セントラルプレイスへ移転。平成22年２月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。年月事項平成23年７月大阪支社を関西支社に名称変更。平成25年９月代表取締役に江草康二が就任。平成25年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社ソイル)により構成されており、イベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作並びにそれに付帯する業務を行っております。業務の内容と業務フロー(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけイベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージアップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことであります。(ⅱ)イベントの企画から本番実施までイベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたします。当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎えます。(ⅲ)当社の業務範囲当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図することを来場者に伝えることが当社の業務であります。なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、株式会社ソイルはイベントの「演出」及び「映像制作」を行っております。またプロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、ＯＯＨ、Ｗｅｂ制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュースし、安全・確実に納品することが当社の業務であります。これを図示すると次のとおりであります。当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。カテゴリー内容販促企業が販売促進活動の中で行うキャンペーン、催事広報行政機関の広報イベント、企業の報道機関等への発表会博展博覧会、展示会、見本市制作物印刷物、ポスター等のノベルティ、グッズ文化／スポーツ企業が行う冠催事、スポーツ大会、行政・団体が行う文化催事、スポーツ