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株式会社図研
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本及び欧州において当社及び国内外子会社で行っております。主にエレクトロニクス製造業を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化のためのソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は28億２千３百万円となっております。(1)日本日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は16億５千１百万円であります。電子回路・基板設計分野では、システムレベルマルチボード設計環境「CR-8000/DesignForce」において、システムレベルに対応したSI/PI/EMI解析におけるパラメータスィープなどの新機能の開発、トポロジーテンプレート対応、差動配線チェック機能の強化などを行いました。システムレベル回路設計環境「CR-8000/DesignGateway」では、高速デジタル設計向けの機能としてコンストレインツ管理ツールを新たに開発しました。また、「CR-8000/DesignGateway」と連携し、車載回路基板の規格準拠を1ストップで評価できる「CR-8000ISO26262Verifier」をリリースし、ISO26262対応で必要となるハードウェア信頼性評価やエビデンス文書の一括生成を実現しました。システムレベル構想設計環境「CR-8000/SystemPlanner」では、「CR-8000/DesignGateway」、「CR-8000/DesignForce」の階層設計やマルチボード設計機能との連携を強化すると共に、処理速度の高速化と操作性の向上を図りました。FPGA協調設計支援ツール「CR-8000/GPM」では、Microsemi社のデバイスであるIGLOO2/SmartFusion2への対応や、IOバンク単位でピン交換する機能など最新設計技術への対応を行いました。回路・基板統合設計環境「CR-5000/SystemDesigner」及び「CR-5000/BoardDesigner」では、運用性の拡充として異なるリビジョンのライブラリの参照を可能とするリビジョンフリー対応を実現しました。プリント基板製造分野では、基板製造設計用システム「CR-8000/DFMCenter」において、図面やシルク文字が他の図形と干渉しないよう補正する機能や、PDFファイル形式の図面データの作画機能などを開発しました。ワイヤーハーネス分野では、「CablingDesigner」において、解析・検証機能を拡充して設計品質の向上に繋げる機能を開発しました。「HarnessDesigner」では、ハーネス図の回路編集機能や、原寸図作成機能など製造領域向け新機能でカバレッジを拡張し、詳細設計から製造設計の効率向上に繋げるダイレクトデータ連携を実現しました。エンジニアリングPLM分野では、電子機器設計向けPLM「DS-2」において、関連データやライブラリの変更を通知し設計プロセス改善する機能を開発し、また連携CADのリビジョン互換性を向上させました。また、BtoB製造業に向けた管理機能をパッケージ化した新製品「DS-2Expresso」をリリースしました。エンタープライズPLM分野では、軽量化3次元データと構成部品表を統合的に管理する「visualBOM」において、設計標準化・モジューラー設計を支援するための機能として、複数製品の形状をアセンブリ単位で一括に表示して編集できる機能や、受注生産型製造業の多くで利用される製番BOM管理機能を開発しました。また、同分野のビッグデータ、ナレッジマネージメント領域で、新製品「KnowledgeExplorer」をリリースし、あらかじめ設定された社内外のビッグデータからの検索結果を、任意のアプリケーションで必要とする操作を実行するタイミングで操作者に自動的に通知することでノウハウ伝達と情報共有を支援する機能を開発しました。SoC分野では、映像や音声データをリアルタイム転送するための通信プロトコル「RTP」のハードウェアIP「YAMAMERTP」、及びインターネット上でのデ―タ通信に用いられるプロトコル「UDP」のハードウェアIP「YAMAMEUDP」を開発しました。(2)欧米欧米における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は11億７千２百万円であります。平成25年９月、米国でのビジネス拡大を目指して、米国カリフォルニア州のシリコンバレー地区に現地ユーザニーズを受けた製品開発を推進する「ZukenSOZO（創造）Center」を開設しました。今後、日本と欧州の開発拠点と協力し、EDA製品の開発体制強化を図ります。電子回路・基板設計分野では、インテリジェントフロアプラン・解析環境「CR-5000/Lightning」において、SISimulationServerのユーザビリティの向上や、PIA結果ビューの強化、CSVエクスポート機能の開発を行いました。ワイヤーハーネス分野では、電装/制御ケーブル設計ソリューション「E3.series」において、工数削減と製品品質向上に効果が高いCAD用ライブラリの充実に向けた取り組みを実施しました。(3)アジア該当事項はありません。
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和53年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始昭和54年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出昭和58年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始昭和60年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始昭和61年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置昭和63年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出平成２年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出平成２年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出平成２年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出平成３年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出平成３年７月宝飾品事業を開始平成４年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始平成５年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）平成９年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置平成９年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場平成10年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出平成12年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出平成12年６月売水事業を開始平成13年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（平成21年６月清算結了）平成15年４月環境事業を開始（平成20年12月廃止）平成16年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（平成21年４月清算結了）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出平成17年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出平成18年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出平成18年７月平成20年11月平成22年４月平成25年７月平成26年３月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
朝日工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】当社は、1935年８月16日に兵庫県尼崎市において創立された朝日化学肥料株式会社を前身とし、1960年９月に日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業部門を吸収、商号を西武化学工業株式会社に変更いたしました。その後1972年１月に不動産開発事業を行う西武都市開発株式会社(後の株式会社西洋環境開発)と鉄鋼建設資材事業、農業資材事業を行う西武化学工業株式会社に分社いたしました。さらに1985年10月に、西武化学工業株式会社は子会社の朝日食品株式会社ならびに株式会社丸上と合併し、商号を朝日工業株式会社(現在の朝日食品工業株式会社)に変更いたしました。また、1991年10月29日に設立した朝日スチール株式会社は、1992年４月に朝日食品工業株式会社より鉄鋼建設資材事業、農業資材事業を譲受、商号を朝日工業株式会社に変更して現在に至っております。以下の記載事項につきましては朝日化学肥料株式会社から現在の当社に至るまでを記載しております。年月事項1935年８月朝日化学肥料株式会社(当社肥料事業前身)創立1936年11月日本ニッケル株式会社(当社鉄鋼建設資材事業前身)創立1948年１月若泉通運株式会社(後に上武産業株式会社へ商号変更)設立1954年４月埼玉工場(肥料)を新設1958年９月朝日化学肥料株式会社が埼玉工場にて配合飼料の製造を開始1960年９月朝日化学肥料株式会社が日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業を吸収し商号を西武化学工業株式会社へ変更。鉄鋼建設資材事業を開始1972年１月西武化学工業株式会社は、不動産事業を行う西武都市開発株式会社と鉄鋼建設資材事業、肥料事業を行う西武化学工業株式会社(現朝日食品工業株式会社)に会社分割1983年10月園芸事業発足1983年11月種苗事業生物工学研究所を開設1985年７月肥料事業関西工場を新設、有機ブリケット肥料製造開始1985年10月西武化学工業株式会社、朝日食品株式会社、株式会社丸上が合併し商号を朝日工業株式会社に変更1988年12月乾牧草事業開始1990年３月株式会社秩父環境リサイクルセンター設立1991年10月会社分割のため朝日スチール株式会社設立1992年４月朝日工業株式会社は商号を朝日食品工業株式会社へ、朝日スチール株式会社は商号を朝日工業株式会社へ変更し、農業資材・鉄鋼建設資材事業を朝日工業株式会社(当社)に会社分割上武産業株式会社、株式会社秩父環境リサイクルセンターの株式を引継ぐ株式会社秩父環境リサイクルセンターが商号をミナノ石産株式会社へ変更1992年７月肥料事業日本ヨルダン肥料株式会社(肥料製造於ヨルダン)の設立に参加1992年９月鉄鋼建設資材事業60ｔ電気炉をＥＢＴ(炉底出鋼)方式に更新1994年４月鉄鋼建設資材事業埼玉工場が「ＩＳＯ９００２」認証取得1994年５月上武産業株式会社が大同コンクリート工業株式会社より大同砂利株式会社の全株式を取得し子会社化1995年８月乾牧草事業JOHNSONASAHIPTY.LTD.(乾牧草製造販売於オーストラリア)を合弁で設立(現持分法適用関連会社)JOHNSONASAHIPTY.LTD.の株式・信託ユニットを保有するためASAHIINDUSTRIESAUSTRALIAPTY.LTD.を設立(現連結子会社)1995年10月ミナノ石産株式会社が商号を株式会社テイ・アンド・アイへ変更し、業務請負・燃料販売を開始(現連結子会社)1996年６月鉄鋼建設資材事業機械式継手事業開始1999年１月鉄鋼建設資材事業ねじ節鉄筋「ネジエーコン」発売1999年４月肥料事業有機高含有の粒状有機質肥料「有機アグレット」発売1999年10月鉄鋼建設資材事業細物異形棒鋼生産開始2000年５月鉄鋼建設資材事業東洋製鋼株式会社から異形棒鋼の営業権を譲受2000年10月肥料事業関東工場・関西工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を同時取得2000年12月肥料事業千葉工場新設2001年４月鉄鋼建設資材事業埼玉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得年月事項2001年11月鉄鋼建設資材事業クロムモリブデン鋼(ＳＣＭ)のＪＩＳ規格取得2002年１月大同砂利株式会社が商号を上武エコ・クリーン株式会社へ変更2002年５月鉄鋼建設資材事業高張力鋼ＳＤ490Ｄ51が土木学会の機械式継手性能評価試験合格2002年12月鉄鋼建設資材事業「スクリュープレート工法(ねじ節鉄筋を用いる機械式定着工法)」が財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得2003年10月肥料事業千葉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2004年１月朝日食品工業株式会社および株式会社西武百貨店が所有する当社株式全てを、当社取引先および朝日工業従業員持株会、朝日工業役員持株会が取得、当社は西武百貨店グループから離れ独立企業へ移行2004年11月上武産業株式会社より上武エコ・クリーン株式会社の全株式を取得2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）2005年12月株式会社ＢＭＬフード・サイエンスより株式会社環境科学コーポレーションの全株式を取得(現連結子会社)2007年５月鉄鋼建設資材事業電気炉ダスト処理設備を稼動2007年５月種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性ミニトマト「リトルジェムＴＹ」発売2008年11月鉄鋼建設資材事業機械式鉄筋定着工法「スクリュープレート工法」が財団法人日本建築センター評定を取得2009年３月種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性大玉トマト「アニモＴＹ-10、アニモＴＹ-12」発売2010年３月鉄鋼建設資材事業埼玉工場の燃料天然ガス化および圧延新加熱炉を稼動2011年２月肥料事業日本ヨルダン肥料株式会社から撤退2011年３月2011年７月2011年12月2013年８月上武エコ・クリーン株式会社と上武産業株式会社が合併し商号を株式会社上武へ変更(現連結子会社)東北地区に朝日工業グループの事務所を開設朝日工業株式会社：東北事務所、株式会社環境科学コーポレーション：東北事業所肥料事業中国において有機および有機化成肥料を製造販売する合弁会社「莱陽龍大朝日農業科技有限公司」を設立肥料事業家畜糞・食品残渣堆肥などを有機原料とした混合堆肥複合肥料「エコレット」発売
朝日工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社(朝日工業株式会社)、連結子会社４社および関連会社３社により構成されており、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業、環境ソリューション事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼建設資材事業……………埼玉工場において、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしております。＜主要な会社＞当社(2)農業資材事業…………………主要な製品は、肥料、園芸資材、種苗、乾牧草等であります。肥料事業………………………関東工場、千葉工場および関西工場において有機質肥料を中心とした複合肥料、熔成燐肥等肥料の製造販売をしております。園芸事業………………………ホームセンター向け、園芸専門店向けの園芸肥料の製造販売および園芸関連商品の卸売りをしております。種苗事業………………………自社開発および海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種苗の生産販売をしております。乾牧草事業……………………関連会社であるオーストラリア「JOHNSONASAHIPTY.LTD.」およびアメリカ、カナダから乾牧草の輸入販売をしております。＜主要な会社＞当社、ASAHIINDUSTRIESAUSTRALIAPTY.LTD.JOHNSONASAHIPTY.LTD.(3)環境ソリューション事業……連結子会社の事業として、土壌・水・大気など環境に係るアセスメント、調査・分析およびコンサルティングをしております。さらに、放射能の測定もしております。＜主要な会社＞株式会社環境科学コーポレーション(4)砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業砕石砕砂事業…………………連結子会社の事業として、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売をしております。マテリアルリサイクル事業…連結子会社の事業として、がれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売をしております。＜主要な会社＞株式会社上武(5)その他…………………………連結子会社の事業として、業務請負・人材派遣をしております。＜主要な会社＞株式会社テイ・アンド・アイ(注)上記の他に関連会社として２社あります。ＲＨＳＪエンタープライズ株式会社は、ＲＨＳ(英国王立園芸協会)ブランド商品の販売をしております。莱陽龍大朝日農業科技有限公司は、中国において有機および有機化成肥料の製造販売を行う会社です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印連結子会社２＊印持分法適用関連会社３＊＊印持分法非適用関連会社４埼玉工場と関東工場をあわせて、埼玉事業所と呼称しております。５埼玉工場・関東工場の製造業務の一部、および埼玉工場・関東工場・関西工場の出荷業務の一部を外注しております。
朝日工業株式会社
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社は各事業における需要および技術の進歩に対応するため、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業の分野において、それぞれ研究開発に取り組んでおります。鉄鋼建設資材事業では、事業企画部開発担当が主にねじ節鉄筋およびその周辺商品開発に取り組んでおります。農業資材事業では、生物工学研究所の肥料開発担当が未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および高付加価値肥料の開発を行い、種苗開発担当が新たな野菜品種の作出、作出された野菜品種の改良および導入品種の育成に関する研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は375百万円となっております。各セグメント別の研究の目的、主要課題、成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)鉄鋼建設資材事業建築物の耐震強度を安定的に確保する工法として、従来の圧接工法から機械式継手工法のニーズが高まり、ねじ節鉄筋の需要が拡大しております。当社としても、ユーザーニーズに対応した高強度ねじ節鉄筋および周辺商品の継手、定着板の改良などを行っております。継手開発においては、「ネジエーコン無機グラウト継手」および「ネジエーコン樹脂グラウト継手」に、新たにカプラー材質ＦＣＤ８００を追加した形で、2014年２月に財団法人日本建築センターの評定を取得し、商品の拡充を図っております。また、定着工法については、「スクリュープレート工法」の評定の有効期限である５年が経過したため、更新を実施し、主力商品の継続維持を図っております。新規受注開拓として、前年の「低温（－40℃）試験」に引き続き、ＬＮＧタンク建設への参加を考慮した「鉄筋および継手の極低温（－100℃）試験」を実施し、極低温下での機械的性質（強度など）を確認しております。当連結会計年度における研究開発費は73百万円となっております。(2)農業資材事業生物工学研究所の肥料開発担当は、有機質肥料の原料開発として、未利用資源等を活用した原料開発を進めております。家畜糞・食品残渣堆肥などを有機原料として用いた、混合堆肥複合肥料（商品名：エコレット）は、2013年度より販売開始し、低コスト・循環型有機複合肥料として、各地での普及試験、販売拡大に努めております。種苗開発担当は、耐病性、収量性、斉一性、食味などを中心に、付加価値の高い野菜種子の開発を進めております。特に、耐病性を付与することで、農薬に頼らない安心安全な種子の開発に注力しております。さらに、トマト黄化葉巻病耐病性品種（商品名：アニモ）のバラエティ化のため有望品種を選抜し、試作拡大を進めております。また、開発の促進、効率化、さらには普及拡大を目的として、自社農場を開設いたしました。当連結会計年度における研究開発費は301百万円となっております。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。明治37年１月優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立明治40年３月自家用研削砥石の製造開始大正３年６月ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成大正５年３月国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立大正６年５月衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）大正６年７月合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併大正８年５月碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）昭和７年３月ボーンチャイナ製造開始昭和14年11月工業用研削砥石の本格的製造開始昭和18年12月磁器製造停止、研削砥石へ全面転換昭和20年９月磁器製造再開昭和22年11月米国にNoritakeCo.,Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）昭和24年５月東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は平成16年７月上場廃止)昭和25年４月札幌証券取引所に上場（平成16年７月上場廃止）昭和33年４月ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）昭和35年８月神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）昭和37年７月ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立昭和42年５月株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立昭和43年10月株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始昭和46年７月株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立昭和47年８月スリランカにLankaPorcelain(Private)Limited（現、NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）昭和48年８月ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立昭和49年９月伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）昭和54年８月ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立昭和56年４月株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更昭和60年６月日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併平成元年10月三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立平成10年12月日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社）平成12年４月株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更平成13年４月ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更平成13年７月共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）平成14年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立平成21年７月日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、持分法適用関連会社）平成21年10月株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併平成22年４月ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併平成23年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併平成24年８月共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社23社及び関連会社９社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。工業機材事業製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外３社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケが行い、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社である日本レヂボン株式会社は、研削砥石の製造販売を行っております。セラミック・マテリアル事業製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T.NoritakeIndonesia（インドネシア）外１社の子会社及び関連会社２社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。エンジニアリング事業製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritakeCo.,Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。食器事業製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritakeLankaPorcelain(Private)Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外４社の子会社が行っております。そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社並びに清算手続中の子会社１社があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究を主とする研究開発センターと事業部と直結したテーマの事業化を推進する戦略開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新技術開発や新規分野の商品開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は27億24百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（工業機材）成長分野と市場変化に対応するため、基礎技術に基づく開発力の強化と差別化商品の開発促進に注力しております。成長分野においては、太陽電池やＬＥＤ等に関わる環境配慮型の工具開発を強力に推進しております。一方、自動車、鉄道、航空機等の輸送機器分野及び医療分野においては、市場変化に対応すべく更なる性能向上や低コスト化を狙った商品開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は７億２百万円となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペースト事業部ではより発電効率の高い太陽光発電セル用ペーストの開発と商品化に加え、スマートフォン、タブレットＰＣに搭載される電子部品用の電極ペーストやＬＥＤ照明用セラミック基板に用いられる絶縁・電極ペーストの開発も行っております。セラミック事業部では、化学プラント用高性能セラミック触媒担体、車載用複合厚膜多層基板及びＬＥＤ用厚膜多層基板の開発を進めると共に、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。共立マテリアル株式会社では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料、高純度シリカ及び燃料電池用原料の開発を進めております。また蛍光表示管を製造・販売するノリタケ伊勢電子株式会社では、店舗、公共機関の案内、防災無線、受付用などのメッセージディスプレイを企画・開発し商品展開中です。なお、当事業における研究開発費の金額は12億93百万円となりました。（エンジニアリング）半導体関連・フィルム・電子部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。なお、当事業における研究開発費の金額は21百万円となりました。（食器）新しい磁器素材の開発及び加飾技法の開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は52百万円となりました。（研究開発）当社が有する材料・焼成・加工などの技術を活用した新商品開発や、技術の深耕・拡大に重点を置いた活動をしております。特に、環境・エネルギー分野の新商品開発や要素技術開発に注力しております。研究開発にあたりましては、外部の企業や大学・研究機関との共同研究・開発や技術交流も積極的に進め、国家プロジェクトにも参画するなどして、長期的視点に立った戦略的な研究・開発活動を各担当事業部門と一体となって強化しております。なお、当該研究開発費の金額は６億55百万円となりました。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年１月運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガスケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立通信ケーブルガス工事の営業を開始昭和24年12月建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了昭和25年７月本店所在地を東京都渋谷区に移転昭和30年６月商号を東邦電気工業㈱に変更電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始昭和32年９月建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了昭和34年９月計装工事の営業を開始昭和37年12月名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設昭和39年６月札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設昭和41年６月新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設昭和48年５月緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立昭和49年６月福宝工業㈱を子会社化昭和49年７月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得平成６年５月邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得平成７年４月新潟支店を新潟支社に変更平成８年２月決算期を５月31日から３月31日に変更平成８年10月㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得平成９年１月緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)平成14年２月東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立平成15年２月日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得平成15年12月平成16年４月平成16年７月㈱JTE(現連結子会社)を設立㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承日本テレコムエンジニアリング㈱清算平成20年９月東邦電気隅田川㈱清算平成22年７月㈱東邦ネットワークテクノロジー（現連結子会社）を設立平成24年４月東邦電気広島㈱は、㈱ＪＴＥを存続会社とする吸収合併により消滅
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結企業集団は当社及び子会社５社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。電気設備工事事業電気工事請負施工当社及び子会社３社(㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社の㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTEが請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は電気工事に使用する工事材料を販売し、当社及び子会社の邦友電気工業㈱及び㈱JTEは同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っております。ネットワーク設備の設計、工事及び保守子会社の㈱東邦ネットワークテクノロジーは、ネットワークシステムの設計、施工、コンサルティングを主な業務としております。保険代理業不動産賃貸事業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。当社は、不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23．９東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立(資本金30万円)、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始55．11東京店頭登録銘柄として株式を公開63．７本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス(現・連結子会社)を設立(東京都)平成５．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)を設立(東京都)５．12㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)を設立(東京都)12．10㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(広島県)13．10本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕(連結子会社)の株式追加取得により子会社とする(新潟県)14．１㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)がみどり薬品㈱(連結子会社)の全株式取得(東京都)14．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)がみどり薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(東京都)14．10船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕(連結子会社)の株式交換による株式追加取得により子会社とする(愛知県)14．12東京証券取引所市場第二部に上場15．４山口東邦㈱(連結子会社)の株式追加取得により子会社とする(茨城県)小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕(連結子会社)の株式取得により子会社とする(群馬県)15．10㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)が分社化し㈱東京臨床ＣＲＯ(連結子会社)を設立(東京都)16．３東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定16．11㈱ヤクシン(連結子会社)の株式交換による株式追加取得により子会社とする(福岡県)17．１大阪合同薬品㈱〔現・合同東邦㈱〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(大阪府)17．４木下薬品㈱(連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(奈良県)17．10合同東邦㈱(現・連結子会社)が木下薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(大阪府)㈱幸燿(現・連結子会社)の株式取得により子会社とする(香川県)18．４鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする（熊本県）㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）が㈱東薬（連結子会社）の全株式取得（東京都）18．10東海東邦㈱(連結子会社)を吸収合併（愛知県）19.４鶴原吉井㈱(連結子会社)が㈱ヤクシン(連結子会社)を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする(熊本県)19.７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）が㈱中央メディカル（連結子会社）の全株式取得（新潟県）20.１森薬品㈱（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（宮崎県）20.５㈱全快堂薬局〔㈱みらい〕（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（新潟県）20．９㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（熊本県）20．11㈱須江薬品（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（群馬県）東邦ホールディングス㈱〔現・東邦薬品㈱〕（現・連結子会社）を設立（東京都）年月事項20.12ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）21．１ベガファーマ㈱（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（大阪府）21.２㈲キュア（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（新潟県）21．４会社分割により東邦薬品㈱〔現・連結子会社〕に医薬品卸売事業を承継（東京都）会社分割によりファーマクラスター㈱〔現・連結子会社〕に調剤薬局事業の管理事業を承継（東京都）㈱富士ファミリーファーマシー〔ファーマスクエア㈱〕（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）21．９㈱アルフ（現・連結子会社）の株式追加取得により子会社とする（東京都）21．10㈱オムエル（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（広島県）九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（熊本県）㈱エトス（連結子会社）が㈱東薬（連結子会社）を吸収合併し、社名をトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）とする（東京都）21．11㈱レーベンジール〔現・㈱Ｊ．みらいメディカル〕（現・連結子会社）の株式追加取得（大阪府）21．12セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）及び㈱ひまわり薬局（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（福岡県）22．１㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）㈱トラスト〔㈱ジャスファーマ〕（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（茨城県）22．２㈱アスカム（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（宮城県）22．４㈱ネスト（連結子会社）を設立（宮城県）22.９㈱シンク・ワン（現・連結子会社）の全株式取得により、㈱シンク・ワン、㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都、北海道）22.10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）22．12㈱ジャパンファーマシー（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）23.４㈱ショウエー（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（青森県）㈱全快堂薬局（連結子会社）が㈱中央メディカル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱みらい（連結子会社）とする（新潟県）㈱ヨツバ（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）23.10セイコー㈱（連結子会社）が㈱ひまわり薬局（連結子会社）、メディカルブレーン㈱（非連結子会社）及びメディカルアシスト㈱（非連結子会社）を吸収合併し、社名をセイコーメディカルブレーン㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）23.12㈱東京臨床ＣＲＯ(連結子会社）は清算したため、連結の範囲から除外（東京都）24.１東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）25.10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）25.11トモニティ㈱（連結子会社）がファーマスクエア㈱（連結子会社）、㈱ネスト（連結子会社）、㈱ジャパンファーマシー（連結子会社）、㈱ヨツバ（連結子会社）、㈱みらい（連結子会社）、㈱ジャスファーマ（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社54社及び関連会社14社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）医薬品卸売事業連結子会社６社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿、合同東邦株式会社、株式会社スクウェア・ワン)、非連結子会社３社及び関連会社４社(酒井薬品株式会社、他３社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社27社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、他21社)及び関連会社６社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社シンク・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。(2）調剤薬局事業連結子会社６社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア）、非連結子会社21社及び関連会社６社は、保険調剤薬局経営を主に事業を行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。(3）治験施設支援事業株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。(4）情報機器販売事業株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。その他（非連結子会社13社、関連会社４社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。設立以後の主な沿革は以下の通りであります。1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地福井県福井市)1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1961年５月冷暖房機の販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社(現株式会社ミタニ・現連結子会社)設立1963年５月三谷生コン株式会社（現寺前生コン株式会社・現連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社(現ミタニ滋賀株式会社・現連結子会社)設立1969年３月株式会社福井情報処理センター(現三谷コンピュータ株式会社・現連結子会社)設立1972年１月三谷住設機器株式会社(現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社)設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社(現ハート光学株式会社・現連結子会社)設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋(三谷ビル)竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現情報システム事業部及び情報ソリューション事業部)発足1983年９月ブラジル・サンパウロ市に現地法人(ミタニオチカ)設立、眼鏡の販売開始1987年10月米国にてスーパー型大型眼鏡小売店、スペクトロン社の全株式取得1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1994年９月情報システム開発のトッパンエムアンドアイ株式会社を買収1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収1998年12月スペクトロン社の全店舗売却1999年３月クリーンガス福井株式会社が福井プロパンガス㈱を吸収合併2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月半導体製造会社の北日本電子株式会社を買収2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現連結子会社）を買収2006年３月半導体商社のコマツトライリンク株式会社（現株式会社ケィティーエル・現連結子会社）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現スプリングライフ金沢株式会社・現連結子会社)を買収2007年１月ミタニオチカを売却2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現連結子会社）を買収2010年３月北日本電子株式会社を清算2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー事業部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.(現連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月DamaTradingPte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立し、建材向けプラスチック加工販売事業の会社を買収
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社131社、関連会社14社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、建設資材・石油製品・ＬＰガス・半導体等の卸売事業、ゴンドラの製造・販売・レンタル、リース事業、風力発電事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業や、有料老人ホーム・カーディーラー・レストランの経営、生コンクリート・石油製品・ＬＰガス・住宅設備機等の小売事業等を行っております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウェアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱トッパンエムアンドアイ㈱（他5社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、コンクリートパイル、外壁材各種半導体製品揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタルサングラス・老眼鏡リース事業風力発電事業プラスチック製品加工販売当社東京建販㈱㈱ケィティーエル日本ビソー㈱三谷リース㈱㈱ウィンド・パワー・いばらきMitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.DamaTradingPte.Ltd.三谷セキサン㈱※（他20社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビインターネット、インターネット電話有料老人ホーム経営カーディーラー経営生コンクリート製造販売ガソリンスタンド経営家庭用ＬＰガス、住宅設備機器レストラン経営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱市川菱光㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他103社）（注）１無印は連結子会社です。２※は関連会社で持分法適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業におけるゴンドラのワインダー及び安全装置に関わる基礎研究及び商品開発、自動ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断方法・改修技術等の研究開発を行っており、総額は59百万円であります。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。昭和29年４月日東工業株式会社と代理店契約を締結。昭和31年９月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。昭和32年７月立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。昭和35年10月制御機器販売部門を設置。昭和36年10月「電設資材型録」を発行。昭和38年３月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。昭和38年12月松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。昭和39年４月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。昭和39年６月本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。昭和42年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。昭和44年７月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。昭和45年10月梅島電材センターを開設。昭和53年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。昭和59年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現：SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社))を開設。昭和61年８月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。昭和62年９月情報誌として「Bell」を創刊。昭和63年１月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。平成３年１月本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。平成３年４月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。平成５年３月シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社)を設立。平成７年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成８年３月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)平成18年６月末閉店。平成８年７月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。平成９年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。平成12年２月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FAUbon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。平成13年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。平成14年３月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。平成14年４月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。平成14年８月SUZUDENHONGKONGLIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）平成22年９月精算結了。平成16年８月上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD)（連結子会社）を設立。平成16年12月平成17年４月平成17年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。平成19年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成21年３月平成22年11月千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1)当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。(2)子会社の主な事業内容とその位置づけSUZUDENSINGAPOREPTELTDは、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD）は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。当社グループの概要図（平成26年３月31日現在）