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住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和36年１月住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株式会社を設立昭和38年５月低温工業用大型熱交換器の製造を開始昭和42年３月哨戒機用大型プロペラの製造を開始昭和44年４月液化天然ガス蒸発装置の製造を開始昭和45年３月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和46年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和49年１月オゾン発生装置の製造を開始昭和50年７月ニューヨーク駐在員事務所を設置昭和50年11月熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得昭和50年11月住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立昭和52年８月滋賀油圧機器工場竣工昭和53年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を設置昭和57年７月滋賀航空機器工場竣工昭和60年４月熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動昭和61年３月真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出昭和62年４月ロンドン駐在員事務所を設置（デュッセルドルフ駐在員事務所を移転）平成元年10月住精テクノサービス株式会社（現・住精テクノプロダクツ株式会社、現・連結子会社）を設立平成４年８月武蔵工業株式会社（後にメット株式会社に商号変更）を買収平成５年１月和歌山熱交換器工場竣工平成５年８月町和産業株式会社（現・住精産業株式会社、現・連結子会社）を買収平成６年10月半導体製造装置事業組織（MET事業部）を設置平成７年３月英国サーフェイス・テクノロジー・システムズ・リミテッド（後述エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッドの連結子会社）を買収平成11年６月英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社シリコン・センシング・システムズ・リミテッド（現・関連会社）を英国に設立平成12年11月スミトモプレシジョン・ユーエスエイ・インク（米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立平成12年12月英国サーフェイス・テクノロジー・システムズ・ピーエルシーロンドンAIM市場に株式上場平成13年７月メット株式会社尼崎工場竣工平成13年７月本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始平成15年３月ロンドン駐在員事務所を閉鎖平成16年10月中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を中国に設立平成17年８月住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立平成19年３月天陽航太科技股份有限公司（現・関連会社）を台湾に設立平成19年10月英国サーフェイス・テクノロジー・システムズ・ピーエルシーロンドンAIM市場の上場廃止平成20年１月滋賀航空機器第二工場竣工平成21年10月平成22年６月アビザ・テクノロジー・インクの一部事業を買収し、エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッド他の子会社を英国他に設立住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立平成23年８月エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッドの全株式を譲渡平成23年10月エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッドの後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成23年11月メット株式会社の生産部門を分割、住精テクノプロダクツ株式会社に移管平成23年12月当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管平成23年12月メット株式会社を解散平成24年４月カナダ・オンタリオ州にSPPCanadaAircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立平成24年５月平成25年５月ロンドン駐在員事務所を設置カナダ・CFNPrecisionLtd（現・連結子会社）を買収
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社12社及び関連会社６社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（航空宇宙関連事業）当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社スミトモ・プレシジョン・ユーエスエイ・インク他へ委託しており、その他の関係会社である新日鐵住金株式会社とは、原材料の購入等の取引があります。また当社は、当社の民間航空機向け降着装置事業のうち、主要な北米顧客に対するものを平成25年４月１日付でSPPCanadaAircraft,Inc.(以下SPPCA)に譲渡いたしました。また、SPPCAは第１四半期連結累計期間において、航空機器関連メーカーCFNPrecisionLtd(カナダオンタリオ州)を買収いたしました。（産業機器事業）当社が製造販売するほか、プラズマプロセス装置については、子会社ＳＰＰテクノロジーズ株式会社より購入し、当社にて販売しております。また、半導体・液晶製造装置については当社が、プラズマプロセス装置については、子会社ＳＰＰテクノロジーズ株式会社がそれぞれ子会社住精テクノプロダクツ株式会社に製造を委託しております。一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ、一部製品のメンテナンスサービスについては子会社住精テクノプロダクツ株式会社へそれぞれ委託しております。原材料の一部を子会社住精産業株式会社から仕入れております。持分法適用関連会社であるシリコン・センシング・システムズ・リミテッド及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。以上の事業系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な技術導入契約は、次のとおりであります。契約先契約内容等認可年月日契約期間ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）ハミルトン式プロペラの製造技術昭和30年３月15日昭和30年３月15日から平成34年９月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－４ＥＪ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術昭和45年６月29日昭和45年６月29日から平成31年４月30日までグッドリッチ・アクチュエーション・システムズ（英国）Ｃ－１機、Ｔ－２機及びＵＳ－１Ａ機用フィール・シミュレーター、Ｔ－４機用フィール・シミュレータ・センサー、ならびにＣ－１機用テールプレインアクチュエーターの製造技術昭和46年２月８日昭和46年２月８日から平成28年２月７日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術昭和53年11月15日昭和53年12月１日から平成31年４月30日までクレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用アンチスキッド・コントロールボックス、アンチスキッド・ブレーキコントロール・バルブ、アンチスキッド・ホイールセンサー、ハブキャップとハイドロウリック・リザーバーの製造技術昭和53年11月17日昭和53年11月17日から平成30年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術昭和53年11月22日昭和53年12月１日から平成30年９月30日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術昭和58年８月１日昭和58年８月24日から平成31年９月30日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター昭和58年８月24日昭和58年８月24日から平成26年４月30日まで(注）グッドリッチ・コーポレーション（米国）ＳＨ－60Ｊ対潜ヘリコプター尾脚の製造技術昭和63年10月13日昭和63年10月14日から平成33年４月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－16Ｅ型航空機用降着装置の設計、製造技術平成８年12月11日平成８年12月11日から平成33年４月30日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式LCAC用プロペラの修理及びオーバーホール技術平成12年２月11日平成12年２月11日から平成27年２月10日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式SAAB340／2000用プロペラの修理技術平成12年８月25日平成12年８月25日から平成26年８月24日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式US－２機用プロペラの修理技術平成12年８月25日平成12年８月25日から平成26年８月24日まで契約先契約内容等認可年月日契約期間クレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｃ－１機用フューエルブースト・ジェティソンポンプとＣ－１機、Ｆ－４Ｅ機、Ｔ－２機用スキッドコントロールブレーキングシステムとＦ－４Ｅ機用フューエルブースト・トランスファポンプ及びＴ－４機、Ｐ－３Ｃ機、Ｆ－４ＥＪ機用アンチスキッドコントロールシステムの製造技術平成13年11月９日平成13年11月９日から平成31年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）固定翼航空機、回転翼航空機、原子力・火力発電所、JetFoil用サーボバルブ等の製造技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成28年９月30日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・ハイドロリック・システムズ・ディビジョン（米国）固定翼航空機、回転翼航空機用油圧ポンプ、固定翼航空機、回転翼航空機用油圧ポンプ、JetFoil用油圧ポンプ等の製造・修理・Ｏ／Ｈ技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成28年９月30日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・ハイドロリック・システムズ・ディビジョン・ヨーロッパ（独国）ＵＳ－１Ａ改用油圧ポンプ、油圧モータ、Ｐ－Ｘ機用油圧ポンプ、Ｐ－Ｘ／Ｃ－Ｘ機用油圧モータ等のＯ／Ｈ修理技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成27年12月31日までホーカービーチクラフトコーポレーション（米国）ホーカービーチクラフト社製U-125/U-125A用降着装置の修理技術支援平成19年３月27日平成19年３月27日から平成30年５月31日までボーイングマネージメントカンパニー（米国）シミーダンパの特許と設計技術平成23年１月５日平成23年１月５日から平成33年１月４日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・パーカー・エアロスペース・カスタマー・サポート・オペレーションズ（米国）Ｆ－２機用アキュムレータ及びリザーバの維持・修理・オーバーホール技術支援平成25年９月20日平成25年９月20日から平成34年９月30日まで（注）提出日現在において契約更新手続中であります。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,097百万円となっております。(1)航空宇宙関連事業航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用ＥＨＡ（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプの開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、381百万円となっております。(2)産業機器事業熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用新型気化器の開発や、触媒反応機、ステンレス製熱交換器及び関連機器の開発につきましても、鋭意取組んでおります。環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理に加え製紙業界向けのパルプ漂白処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の開発も進めております。半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（ＭＥＭＳ）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサや無線センサネットワークシステムの開発及び新用途の開拓に努めております。他に、次世代の発電システムとして注目を浴びている燃料電池の開発にも取り組んでおります。当事業の研究開発費は715百万円となっております。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正13年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。昭和21年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。昭和23年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。昭和27年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。昭和31年12月名古屋出張所開設。(昭和38年10月支店昇格)昭和35年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。昭和36年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。昭和42年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。昭和45年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。昭和49年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。昭和50年７月薬品事業部発足。昭和52年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。昭和57年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。(株式会社川口ニッカは平成３年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)昭和63年４月事業部制廃止。平成３年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。平成10年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。平成11年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成11年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。平成12年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。平成12年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成12年11月ISO9001建材本部認証取得。平成13年11月ISO14001青柳工場認証取得。平成16年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。平成16年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。平成23年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業当社は薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しており、ネクサス・エレケミックCO.,LTD.は、当社製品及びサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.の製品を使用し、めっき加工を行っております。建材事業当社は建材を製造販売しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従前通り、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境の中、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次の通りでありました。(薬品事業)化成品を中心とした市場ニーズへの取り組みでは引き続き金属石鹸や樹脂用硬化触媒を環境対応型に改良すると共に新たなプロセス導入によって新規分野への進出を目指した取り組みを推進中で、特に海外市場でも市場拡大が続く合成ゴム分野では、スチレンブタジエンゴムやブタジエンゴム、エラストマー用各種重合触媒の商品化を進めて新規顧客開拓を推進中です。また、クロム塩市場では新規用途向けに新規化合物を付加する事に加えて既存品の品質面をリニューアルする事で販売機会の増大を目指しております。リチウムイオン二次電池用正極材は海外電池メーカーのシェアの伸びが大きく、国内電池メーカーは競争力を保持する為の高性能化や低コスト化を推進しており、特定電池メーカーとは新シリーズの採用に向けて高性能化を推進して本格採用を実現しましたが、国内市場が収縮する中で新たな販売先確保の為の開発にも着手しており、早期の上市を目指しております。また、次世代の酸化物系正極材料開発は産業総合研究所や大学との共同研究を中心に進めております。表面処理では環境対応型表面処理プロセスを求める市場ニーズに応えてホウ素フリースルファミン酸ニッケルめっき液やニッケルフリーアルマイト封孔剤を上市、国内外ユーザーの使用環境に適合させた改良提案に加えて機能性を訴求して新規顧客開拓を推進中です。また、ノーシアン銅めっき液、ノーシアン銅－錫合金めっき液も量産ライン導入を目指した特定ユーザーとの共同開発が進捗しております。エッチング液分野では各種多層基板の金属選択エッチング技術を応用して積層前処理用の銅表面粗化剤や銅梨地処理剤を開発、新規顧客開拓を推進中です。めっき液やエッチング液を適切に管理する分析・管理装置の適用範囲の拡大と商品化では、特に新製品の上市に伴う新規分析・管理装置の開発を進めてユーザーのめっき液管理の簡略化に貢献できる事を引き続き目指しております。無電解ニッケルめっきプロセスでも環境対応や黒色の光沢と低光沢タイプの完成度を向上させて新規顧客開拓を進めております。新たな機能性用途に向けた取り組みではめっきで熱電素子の電極を形成する事で素子の高性能化が図れる事が確認されて排熱発電コンソーシアムに参加して実用化の共同研究を進捗させております。また、海外子会社は産業構造変化に伴う事業構造転換が急務の課題であり、ここでの技術支援体制強化を進捗させました。(建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、引き続き拡販に向けた仕様・性能検証を迅速に進め、新規顧客開拓に繋げました。また、軒天井板メーカーの新しい材料と当社ＢＭシリーズとを組み合わせて、国土交通大臣認定を取得するために、諸施策を推進しております。更にＢＭシリーズは、新たな形状の製品や、都市部に多い軒の出が少ない建物に対応する新製品の開発を進め、意匠・施工検証、防水性能検証と国土交通大臣認定を取得するための防火性能確認を行っており、既に国土交通大臣認定を取得した製品があります。その他にも住宅関連の新製品開発を進めており、間仕切りパネル構造体の施工性や新たな機能を設けた関連製品の開発や、エクステリア関連製品では、デザインと機能性を追求した外構用笠木の開発を完了し、出荷を開始しております。また、住宅関連に限らないオリジナル新製品の開発を進めております。一方、制御盤用熱交換器「クールフィン」に関しましては、工作機械メーカーや産業用ロボットメーカー向けに、省エネルギー対応の強化、欧米の規格に対応する製品群の充実を図り、かつ、コストダウンのため設計改良、製作方法の改善を進めております。これら研究開発活動では設計ツールとして３次元ＣＡＤおよびシミュレーションソフトを活用しております。また、３Ｄプリンターを導入し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め385百万円(薬品事業312百万円、建材事業73百万円)であります。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年３月東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置昭和34年４月東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場昭和44年８月福岡県久留米市に久留米工場設置昭和46年９月東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称昭和48年７月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）昭和50年10月海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現土木本部内）を設置昭和55年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立昭和59年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（平成６年株式会社大菱に組織変更）を設立昭和62年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立昭和64年１月名古屋・広島営業所を支店に改称平成元年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．KomponindoBetonjayaを設立平成３年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収平成３年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立平成３年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更平成８年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場平成９年７月建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新）平成11年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立平成14年３月神奈川県小田原市に技術研究所設置平成14年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新）平成14年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継平成14年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転平成15年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併平成15年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併平成16年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-PSMCPRECASTCONCRETEJOINTVENTURECOMPANY（現VINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited）を設立平成18年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転平成19年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承平成19年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更平成20年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更平成24年５月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.WijayaKaryaKomponenBetonを設立
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木建設事業、建築建設事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木建設事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。建築建設事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。製造事業連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．KomponindoBetonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited、PT.WijayaKaryaKomponenBetonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。その他兼業事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社において、社会のニーズを的確に把握するように技術開発部門を本社に配備し、プレストレストコンクリート技術及び在来技術の改良、新規分野への適用を目指して、効率的に成果をあげる施策を講じながら研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、海外における先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・官・学との共同研究を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億95百万円であります。１．土木建設事業（１）高強度繊維補強モルタルを使用した低桁高ＰＣ橋ダックスビーム工法近年、河川改修や都市再開発事業に伴い、建築限界の制限が厳しい場所に橋梁を計画しなければならない事例があり、低桁高橋梁のニーズが増加しています。当社では、このようなニーズに応える新しい工法として、「ダックスビーム工法」を開発しました。本工法は、設計基準強度120Ｎ/ｍｍ２の高強度繊維補強モルタルを使用して、橋桁に大容量のプレストレスを導入することで、橋桁の高さを低減することができる低桁高ＰＣ橋です。本工法を使用した橋梁は、2006年に1橋目の施工実績となる豆飼（まめかい）橋が完成し、この度、10橋目の施工実績となる大手（おおて）橋（新潟県長岡市）下り線が完成しました。大手橋は、２径間ＰＣ桁橋であった旧橋の架替え工事として計画されました。新橋では本工法の採用により、旧橋の中間橋脚を省略しながらも、旧橋からの極端な桁高の増加をすることなく、事業全体の建設コストの削減を実現しました。今後は、本工法の優れた特徴を活かして、多径間橋梁などの大規模物件にも採用されるよう営業展開が期待されます。（２）「ＰＳＭの橋守プロジェクト」報告（既設ＰＣ橋梁の桁端変状傾向）平成23年度より本格始動いたしました「橋守プロジェクト」では、これまでに約6,800橋分の橋梁点検結果をデータベース化しており、今後も増やしていく予定です。橋守プロジェクト本格始動後に調査を実施した当社施工の既設ＰＣ橋梁408橋分を対象に、桁端変状傾向を分析しました。主桁端部における0.2ｍｍ以上のひび割れの発生は、長期性能低下に影響を及ぼす可能性が高く、近年導入が開始された長期保証制度における指標として着目されている変状の１つであり、今後は主桁端部への0.2ｍｍ以上のひび割れ発生を長期間防止できることが、新設ＰＣ橋梁受注の必須条件となるものと予想されます。桁端変状パターンを伸縮装置の異常と桁端劣化に分け、供用年数経過による発生割合の推移を確認したところ、桁端劣化の発生確率は概ね10％程度であること、及び供用30年までは徐々に増加するものの、その後の顕著な増加は見られないことが分かりました。つまり、供用30年の間に桁端劣化が発生しなかった橋梁は、その後長期に亘って高い品質を保持できる可能性が示唆されました。（３）銅スラグ入りコンクリートによる放射線遮へい容器銅スラグは密度が大きく、細骨材として用いた場合、コンクリートの単位容積質量が大きくなり、遮へい構造物への利用に適しております。また、本製品で用いる銅スラグは、三菱マテリアル株式会社の関係会社である小名浜製錬株式会社で生産される副産物であり、被災地の未利用資源を新しい用途でリサイクル資源として活用することを目ざすものです。銅スラグコンクリート遮へい容器は、高濃度に汚染された放射性廃棄物を仮保管するための容器として活用できます。土木建設事業に係る研究開発費は４億40百万円であります。２．建築建設事業（１）梁中央で圧着接合する接合面の摩擦係数の改善ＰＣａＰＣ工法による大型物流倉庫などの長大建築物の建設において、梁の中央部分で部材同士をＰＣ鋼棒で圧着接合する「梁中央部圧着方式」を採用することにより、施工効率の良い合理的な工区分割が可能となり、建設工期の短縮による総コストの縮減が可能になります。これまで圧着接合面の設計では、特別な調査研究を行わない場合には接合面の摩擦係数としてμ=0.5が用いられていますが、摩擦係数を大きくすることが可能となれば、ＰＣ鋼材量の削減、部材断面のスリム化に伴う更なるコストダウンを図ることができます。本調査研究では、摩擦係数の改善（設計に用いる数値の増大）を目的として、接合面に工夫を加えた試験体を用いた接合面のせん断実験を行いました。（２）「ピーエス三菱ＰＣａＰＣ外付けフレーム耐震補強」技術評価の改定平成25年４月19日付けで、（一財）日本建築防災協会より取得している「ピーエス三菱ＰＣａＰＣ外付けフレーム耐震補強」の技術評価内容を改定しました。今回の改定により、これまで適用が難しかった低強度コンクリートの建物(13.5≦σＢ＜18Ｎ/ｍｍ２）にも本工法が適用可能となりました。また、本工法で補強する際の適用変形をＦ≦1.27からＦ≦2.0に拡大（Ｆは変形を表す指標）するとともに、せん断力を伝達するスラブのせん断応力度の上限値をこれまでの1.5倍まで緩和しました。そのほか、既存建物が軽量コンクリートの場合への適用、既存建物と外付けフレームの接合にＰＣ圧着工法を追加、接合部設計用の割り増し係数の修正等も行い、より適用性を向上させました。技術評価の改定とともに有効期間も更新し、平成30年４月18日まで有効となりました。（３）ＰＣ定着体突起が無いＰＣａＰＣ架構の開発これまでＰＣａＰＣ工法の建物外周部の柱には、ＰＣ定着体を納めるためにコンクリートの大きな突起を設ける必要がありました。これはコストアップの一因となるだけではなく、建築デザイン上の障害にもなっていました。ＰＣ定着体を納めるための突起を設けずにＰＣ定着体を柱内に納めると、ＰＣ鋼材を通すためのダクトが欠損となり、ＰＣ鋼材緊張時の局所応力や地震時のせん断力により破壊する恐れがありました。本調査研究では、ＰＣ定着体周辺の補強方法を改良してＰＣ定着体を柱梁接合部内に納めることにより、前述の突起を解消したディテールを考案し、ＰＣ鋼材緊張時を想定した実大部材実験並びに地震時を想定した縮小部分架構実験により構造安全性を確認しました。今後は他社との差別化技術として有効活用して参ります。建築建設事業に係る研究開発費は55百万円であります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年10月東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。昭和44年11月本社を東京都新宿区西大久保へ移転。昭和45年11月㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門（現長野第二工場）から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100％子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱（現㈱高見沢サービス）と社名変更。昭和45年11月本社を東京都新宿区西新宿へ移転。昭和53年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野第一工場を設置。昭和56年７月長野営業所を開設。昭和58年９月名古屋営業所を開設。昭和62年５月福岡営業所を開設。昭和63年12月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野第三工場を設置。昭和63年12月電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱（現㈱高見沢メックス）の設立に伴い60％資本参加。平成５年12月本社を東京都中野区中央へ移転。平成７年３月㈱高見沢メックスを100％子会社とする。平成８年10月高崎営業所を開設。平成８年10月長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年10月本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。平成15年４月長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月平成25年７月上海駐在員事務所（中華人民共和国上海市）を開設。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見沢サイバネティックス）、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要な会社電子制御機器交通システム機器当社が製造・販売しております。また、券売機等の設置工事・現地試験調整及び保守サービスについては、㈱高見沢サービスに委託しております。メカトロ機器当社が製造・販売しております。なお、富士電機㈱には、ユニット等を販売しており、また同社は製品の一部を当社に供給しております。特機システム機器当社が製造・販売しております。なお、防災計測システム等の製品の一部は㈱高見沢メックスに製造委託しております。また、入場券発売機は、代理店として㈱高見沢サービスも販売を行っております。駐輪場管理システム、セキュリティゲートシステム、防災計測システム等の設置工事・現地試験調整及び保守サービスについては、㈱高見沢サービスに委託しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が行っており、現状においては、子会社では研究開発活動は行っておりません。当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。当連結会計年度に開発を完了した新製品の主なものは、次の通りであります。品目主要新製品電子制御機器交通システム機器窓口用ＩＣカードチャージ機メカトロ機器新型ホッパー汎用硬貨入出金ユニット特機システム機器コイン入退場ゲートコンパクト入退場ゲート交通システム機器は、従来機より、機能強化した窓口用ＩＣカードチャージ機の開発を行いました。メカトロ機器は、外国硬貨を意識し適用範囲を広げた新型硬貨ホッパー。入金６金種、４金種リサイクル運用可能かつ小型化を図った汎用硬貨入出金ユニットの開発を行いました。特機システム機器は、従来の入退場ゲートにワンコイン入場機能を追加したゲート。小型、省スペース化を重視したバータイプのコンパクト入退場ゲートの開発を行いました。(2）研究開発の体制当社の研究開発の体制は、ＦＤ事業推進室開発部、交通技術センター、テクニカルセンター、ＮＴＣ本部、Ｔ．Ｐ．Ｐ部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。ＦＤ事業推進室開発部は、ホームドアのソフト・機構開発設計及び製品化を担当する部門であります。交通技術センターは、交通系のソフト開発設計を担当する部門であります。テクニカルセンターは、交通系の機構・電気、特機系及びメカトロ系のソフト・機構・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。ＮＴＣ本部は、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究を行うと共に、地震計のソフト・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。Ｔ．Ｐ．Ｐ部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は５億５千万円であり、連結売上高の5.1％に相当致します。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和40年３月広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。昭和45年１月商号を株式会社広島製玉に変更。昭和53年２月広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。昭和53年３月商号を現社名の株式会社あじかんに変更。昭和53年６月本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。昭和53年７月愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。昭和56年４月飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。昭和57年11月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。昭和58年２月松山生必株式会社の株式取得。昭和60年12月昭和62年９月株式会社大口屋の株式取得。株式会社てんぐ（平成元年７月株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。平成２年１月子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。平成２年４月子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。平成２年12月広島証券取引所に株式上場。平成３年９月守谷工場敷地内に新工場建設。平成４年４月子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。平成４年５月中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。平成５年４月市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成10年４月静岡県島田市に静岡工場を建設。平成11年10月子会社の株式会社大口屋を吸収合併。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年１月中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。平成14年10月子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。平成15年５月山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。平成15年10月子会社の松山生必株式会社を吸収合併。平成17年３月平成17年５月子会社の株式会社政所を清算結了。中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。平成24年４月株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。平成25年９月香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成されており、事業内容は、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を行っております。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびに主要製商品との関連は、次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社生産部門製造、生産玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶など当社、山東安吉丸食品有限公司寿司用具材、惣菜類愛康食品（青島）有限公司農産物（ごぼうなど）株式会社あじかんアグリファーム営業部門販売、卸売玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶、海苔、食用油、生姜、揚げ、調味料、水産加工品、調理冷凍食品など当社、山東安吉丸食品有限公司農産物（ごぼうなど）株式会社あじかんアグリファーム酒類（日本酒など）当社、味堪香港有限公司以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。（注）当社は、平成25年９月２日付で、味堪香港有限公司を設立しております。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（生産部門）近年、食品業界におきましては、各社の販売競争が一段と激しさを増してきており、食品の安全・安心の確保、高品質かつ低価格な製品の開発など、顧客の多様なニーズへの対応がより重要なものとなっております。このような状況のなか、当社研究開発センターでは、安全性・嗜好性を追求し、多様な製品の開発に注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、重点施策であります「商品開発力の強化」、「基礎研究および応用開発力の強化」を図る一方で、海外工場での開発・生産も行ってまいりました。また、新たな市場獲得を目標とした新製品開発を志向し、当社グループの主力製品でもあります「玉子焼類」をはじめ、ごぼうを素材とした「寿司用具材」や「混ぜごはんの素」および「焙煎ごぼう茶」関連製品を中心に、以下の研究開発活動を実施してまいりました。①新技術を基にした新製品の発売②ごぼうの機能性研究とそれを利用した食品素材や新製品の開発及び製品化準備③製品および商品全般にわたる、さらなる安全性の確立開発部門におきましては、製品企画部門と連携し、国内および海外の自社工場を中心に、顧客ニーズに対応した玉子製品などの品揃えの拡充や、ごぼうを素材とした寿司用具材や混ぜごはんの素などの新製品開発を進めてまいりました。当連結会計年度は「焙煎ごぼう茶」関連として、「GOBOdeCoffee」、「ごぼうdeチップス（塩味）」、「焙煎ごぼうパウダー」を新たに製品化することができました。他方、研究部門におきましては、玉子製品や魚肉すり身製品を中心に製品の品質向上を目的とした技術研究や、ごぼうの機能性研究などを進めてまいりました。さらに、山東安吉丸食品有限公司および愛康食品（青島）有限公司の生産技術や製品分析向上に繋がる取り組みを強化し、高品質で価格競争力のある新製品を日本ならびに中国国内の市場に投入することができました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、340百万円となりました。主な研究開発活動（1）新製品開発プロパー製品：キット製品類を中心とした鶏卵加工品、ごぼうを主原料とした野菜煮物類、および「焙煎ごぼう茶」関連製品など、８アイテムを開発いたしました。顧客限定製品：広島・静岡・守谷のニーズ開発チームにて顧客対応力の強化を図り、顧客限定ニーズ対応製品として、96アイテムを開発いたしました。（2）基礎研究ごぼうパウダーや醗酵ごぼうなどの素材について、産・官・学連携の研究を行い、腸内環境改善効果や抗肥満効果といった新しい効能が期待されております。（3）海外工場での技術向上への取り組み山東安吉丸食品有限公司および愛康食品（青島）有限公司で生産する新製品の品質確認、ならびに海外における製造技術力、商品企画力、開発力の向上に繋がる取り組みを強化いたしました。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。昭和55年11月健康牛乳の本格的な販売開始。昭和56年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。昭和56年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。昭和57年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。昭和59年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％現有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。昭和60年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。昭和61年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。昭和62年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。昭和63年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部東京都世田谷区）と取引開始。昭和63年12月西日本地区の量販店と取引開始。平成２年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。平成５年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。平成５年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。平成５年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。平成７年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。平成８年３月有限会社秋川牧園（現有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。平成９年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。平成９年６月関東地区の量販店と取引開始。平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。平成11年４月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の52％を取得。平成12年３月有限会社菊川農場（現連結子会社）の出資口数の全てを取得。平成12年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。平成14年２月有限会社むつみ牧場（現連結子会社）の出資口数の10％を取得。平成14年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。平成16年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成21年３月株式会社ゆめファームを設立。平成21年12月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）、連結子会社5社（㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）、非連結子会社1社（㈱ゆめファーム）で構成されております。また、資本関係はないものの協力関係がある法人と生産農家とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)産直畜産事業主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵等であります。食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。また、鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2)総合宅配事業産直畜産事業、牛乳製造卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に宅配しております。(3)牛乳製造卸売事業主要な製品は牛乳であります。㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。販売先としましては、生協、小売店等であります。(4)その他牛乳宅配事業及び青果生産事業等を含んでおります。以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間伊藤忠飼料株式会社健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約昭和63年４月１日から平成５年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、昭和47年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。一方、近年では高齢者の増加を一つの背景として、健康意識の高い人が増加していますが、健康の基本となる日々口にする食べ物の中身や、栄養バランスのとれた健康的な食べ方にまで、十分に注意して取り組む人はまだまだ少数派です。当社グループは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は43,926千円であります。(1）産直畜産事業（若鶏等の飼育技術の開発）当社グループでは、若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも特に若鶏の病原性大腸菌に着目し、農場の協力のもと「大腸菌症プロジェクト」を立ち上げ、大腸菌症の種類や感染経路の特定、防疫対策を研究しております。（飼料栽培と活用に関する開発）当社グループでは、飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めています。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。（新商品の開発）当社グループでは、自らが生産を行うことの強みを活かして、近年、生産を開始した「全植たまご」、「全植若鶏」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。また、鶏肉を中心とする冷凍加工食品につきましては、より付加価値を高めた新商品開発に力を入れております。（2）総合宅配事業（生活提案）食の安心・安全の重要性は、誰もが認識する時代となりましたが、食の安全性と健康との関係のより正しい理解や、栄養や家計までを考えた献立の実践はまだまだ不十分な状況にあります。そこで、消費者と直接接点のある宅配事業において、「健康」をメインのコンセプトに、食の安全性の重要性に関する情報発信、栄養バランスと家計面の両立を可能とする献立提案、健康な食べ方を支援する商品開発などを通して「生活提案」のモデルづくりに取り組んでおります。