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サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の内容当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。当社グループ会社につきましては、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、専従スタッフは配置しておりませんが、内部統制システムの妥当性・有効性及び業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、本社の経理部が執行しております。監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、指摘事項については対象部門長にも報告しております。ニ．会計監査の状況会計監査は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査役、経理部、監査法人が連携を図り監査の実効性が向上するように努めております。（業務を執行した公認会計士の氏名）黒木賢一郎、植木豊（所属する監査法人）有限責任あずさ監査法人※継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士５名で構成されております。ホ．当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の久保田隆昌氏は、宇部興産株式会社の常務執行役員を兼務しており、同社は、当社の株式を0.63％保有しております。また、社外監査役の林哲也氏は、山口県議会議員を兼務しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除または出来うる限り縮小させるように努めております。なお、日常業務に対しては、本社の経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの実査を行っております。さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守につきましては、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員報酬：社内取締役10名に支払った報酬17,655千円社外取締役１名に支払った報酬585千円社内監査役１名に支払った報酬3,112千円社外監査役１名に支払った報酬585千円計21,937千円⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年７月信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)大正14年９月信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)昭和23年８月社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場昭和27年６月社名を住友信託銀行株式会社に改称昭和32年10月昭和33年11月宅地建物取引業の登録証券代行業務を開始昭和37年７月本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転昭和59年３月わが国で第１号の土地信託を受託平成元年７月ロンドン証券取引所に株式を上場平成11年６月執行役員制度の導入平成11年９月「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始平成12年４月平成12年10月事業部制の導入総合不動産投資顧問業に登録平成16年10月投資一任契約に係る業務を開始平成16年12月証券仲介業に参入平成20年２月バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併平成21年10月日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55％を取得し連結子会社化平成21年11月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意平成22年８月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結平成22年12月臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議平成23年４月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足平成23年12月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結平成24年４月中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】平成26年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社68社及び持分法適用関連会社28社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成26年３月31日現在(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)RelianceGroupとの業務提携について当社は、インド有力財閥の1つであるRelianceGroupとの間で中長期的な業務提携について協議していくことに合意しました。RelianceGroupは、総合金融サービス・通信・インフラ・電力など幅広い分野で各業界を代表する傘下企業から成り立つ企業グループであり、当社は同グループとの業務提携を通じてインドにおける収益機会獲得と金融ソリューション提供を目指して参ります。(2)韓国外換銀行との業務提携を目的とした覚書締結について当社と韓国外換銀行は、日本および韓国の企業を主な対象に、金融サービスの提供に関して協業していくことに合意し、覚書を締結いたしました。韓国外換銀行は、韓国内銀行中総資産で第二位（※）のハナ金融グループの一員であり、23カ国に53拠点の海外ネットワーク（現地法人含む）を展開する国際業務に強みを持つ銀行であり、今後、両社は連携強化を図り、シナジーを発揮することで、商品・サービスの拡充に努めてまいります。（※）ハナ銀行および韓国外換銀行の合算ベース
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年９月平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始昭和28年２月本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転昭和36年６月中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）昭和46年12月ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所）昭和47年６月電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場）昭和48年１月成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立昭和48年４月株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立昭和55年３月アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIREMOLD(HONGKONG)LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）昭和56年８月台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司）昭和63年７月アメリカ地域への販売を目的としてHIKAMAMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立昭和63年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立平成元年８月株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化平成２年10月関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更平成３年５月本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転平成４年２月北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更平成５年５月LTKINDUSTRIESLTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立平成６年３月HEWTECHSINGAPOREPTELTD.をシンガポールに設立平成６年８月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転（現在地）平成７年11月福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は名称を変更し福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立平成９年10月連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は名称を変更し福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更平成13年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立平成14年４月福泰克（呉江）電子有限公司（現在は名称を変更し福泰克（連雲港）電子有限公司呉江分公司）を中国の江蘇省呉江に設立平成15年１月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立平成15年９月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立平成17年６月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併平成17年12月福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更平成18年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転平成18年５月東京証券取引所市場第２部上場平成18年９月連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併平成18年９月HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立平成19年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転平成19年９月東京証券取引所市場第１部上場平成19年11月福泰克（深圳）電子有限公司を香港に設立平成23年６月福泰克（呉江）電子有限公司（現在は名称を変更し福泰克（連雲港）電子有限公司呉江分公司）を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併平成23年７月四国電線株式会社を子会社化平成23年７月HEWTECHPHILIPPINESCORP.をフィリピン共和国に設立
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。また、主要な製品はデジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話及び無線基地局用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、電源コード等であります。機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司及びSHIKOKUCABLEVIETNAMLIMITEDが製造して、四国電線(香港)有限公司が販売しているほか、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売して、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECHSINGAPOREPTELTD.が販売しております。また北米ではHIKAMAMERICA,INC.及びSHIKOKUCABLENORTHAMERICAINC.が販売しております。ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造、当社が販売しております。電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。また、アジアでは福泰克（深圳）電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECHSINGAPOREPTELTD.が販売しており、北米ではHIKAMAMERICA,INC.が販売しております。ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.及びHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。(2）「電子・医療部品」…このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、ネットワーク用光中継器、ギガメディアコンバータ、ギガスイッチＨＵＢ、ギガＰｏＥスイッチＨＵＢ、シェーピングスイッチＨＵＢ、光ファイバケーブル加工品、エネルギー産業関連デバイス品及び、電線ケーブル技術を応用した安全かつ信頼性の高い医療用特殊チューブや関連する加工品であります。デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造し、当社が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外はすべて連結子会社であります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱としております。技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高精度・高速伝送ケーブル、超高速大容量通信サービス／放送分野に対応した光波長分割多重伝送装置／光デジタル放送中継システム、3.11東日本大震災の経験から各種災害対策機器及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等、今後の当社グループ事業の中核となる製品の研究開発を鋭意進めております。現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は１億42百万円となっております。(1）電線・加工品事業における研究開発費は71百万円であります。・環境対応材料の開発RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、これらに対応する材料としては、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を満足させることが要求されてきています。当社では、RoHS指令やREACH規制等で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組んでおります。絶縁電線やケーブルに採用してきた非ハロゲン難燃材料においては、より高難燃化、高機能化の要求に応えるための開発を進めております。・機器間インタフェイスケーブルの開発デジタル家電が日本の電子業界を牽引している中で、その機器内・機器間を接続するインタフェイスケーブルは重要な役割を持っております。デジタル信号での高速化や大容量の伝送路として、製品保証は高度なものが求められるのに対し、価格トレンドは普及に伴いドラスティックに低下いたします。初期の開発速度、量産製造技術と海外生産を含めたコスト競争力がこの領域の大きな特長であります。既に開発の終了したＬＣＤケーブル、ＨＤＭＩケーブル、インフィニバンドケーブル、車載カメラケーブル、ＡＴＭ用ケーブルは売上に大きく貢献し、更なる改良で競争力強化を図っております。新規にはサーバ/ストレージ用の14Gbps/25Gbps対応ケーブル、リピータ不要の長距離伝送用カメラケーブル、ＵＳＢ３．０（３．１）ケーブル、MHLケーブル、マシンビジョン用カメラリンクケープル/ＧｉｇＥＶｉｓｉｏｎケーブル/USB3Visionケーブル/ＣｏａＸＰｒｅｓｓケーブル、車載電子機器用ケーブル、防水ケーブルＡＳＳＹ等の開発・量産化を強化しております。・超極細同軸ケーブルの開発一般的にＡＷＧ３６より細いサイズの同軸ケーブルが極細同軸ケーブルと呼ばれておりますが、その中でもＡＷＧ４６より細い超極細のものは、内視鏡や超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。今後は医療用のみならずデジタル機器の小型化・高精度化に伴い、コア製品として新たな市場が期待されます。(2）電子・医療部品事業における研究開発費は71百万円であります。・ネットワーク／放送機器の開発ＮＧＮからＮＷＧＮへと、超大容量データ、耐災害性、高信頼性、省エネルギー等が新世代のネットワークの大きなトレンドとなり、進化しております。ネットワーク機器、とりわけイーサネットにおきましては、多分野に取り込まれており、当社といたしましては従来の標準型スイッチングHUBやメディアコンバータに加え、OA用高機能タイプ、耐環境性や各種入力電源に対応したFA用のラインナップを取り揃えております。また、放送用機器におきましては、4K/8Kの放送に備えた、SFPプラットフォームタイプの光伝送装置の開発をいたしました。今後の需要が高まると予想されます。率先して将来を目がけた装置開発を進めてまいります。・環境エネルギー/耐災害対応機器の開発さらに耐災害性、省エネルギーをキーワードにBCPを目的とした太陽光発電連携自立型蓄電システムの開発をいたしました。今後の耐災害用途として、大きな需要が見込まれております。また、通信インフラの耐災害性を高める、無線メッシュシステム用中継器の開発をいたしました。3.11の震災以降、通信インフラに関しては、特に、このような需要が見込まれております。・医療用特殊チューブの開発診断用、治療用特殊チューブ関連製品は補強材入りチューブを中心とする製品開発の継続に加えて、ケーブル加工技術とカテーテル製造技術を融合させた電極カテーテルの製品開発も実施しております。品種増加と既存品改良により売上寄与が見込まれます。また、治療用カテーテルや医療機器向けチューブをターゲットとした技術開発では、精密構造の追及と高機能化が図れるよう開発を進めております。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成20年11月株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結平成21年１月株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認平成21年４月株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立平成21年４月東京証券取引所市場第一部に上場平成22年４月株式会社ＶＫシェアードサービス(現・連結子会社)を設立平成26年１月連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社4社により構成され、医薬品卸売事業及びその他事業の２部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬や動物用医薬品等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネスその他事業㈱ヘルスマート、㈱バイタルグリーン、㈱アグロジャパン、大伸通商㈱㈱バイタルエクスプレス、㈱たんぽぽ、㈱バイタルケア、㈱医療経営研究所㈱バイタルエージェンシー、㈱ＶＫシェアードサービス他13社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立(資本金10万円)大正８年10月陶磁器製造を開始昭和11年４月合資会社三和窯業商会を買収昭和12年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設昭和17年４月中央珪石煉瓦株式会社(現四日市工場)を吸収合併昭和24年５月名古屋証券取引所に株式を上場(市場第二部)昭和28年７月美州興産株式会社を設立(現連結子会社)昭和33年10月築炉部門(現プラント部)を新設、窯炉の設計施工を開始昭和35年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社(現連結子会社)を設立昭和36年４月美窯原料株式会社を設立昭和45年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICSCO.,LTD.を設立昭和47年２月ミノー油絵具株式会社を設立昭和51年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立(現連結子会社)昭和52年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIESCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立昭和53年３月モノリス株式会社を設立(現連結子会社)昭和59年12月株式会社ブライトセラムを設立平成２年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足(現連結子会社)平成８年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却平成18年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と、連結子会社５社及び非連結子会社１社(日本セラミツクエンジニヤリング㈱)で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。耐火物事業…………………当社及び㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。また、美濃窯業製陶㈱においてはセラミックス製品の加工を行っております。プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。建材及び舗装用材事業……美州興産㈱が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。不動産賃貸事業……………当社事務所の一部などを賃貸しております。その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。なお、美濃窯業株式会社の100％子会社であるモノリス株式会社は、主に不定形耐火物の製造販売等に関する事業を営んできましたが、平成20年４月１日をもってすべての事業を美濃窯業株式会社に移管致しました。[事業系統図]以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である美濃窯業製陶株式会社及びモノリス株式会社を吸収合併することを決議し、同日に、同社と合併契約を締結しました。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は247百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは下記のとおりであります。○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1)耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2)耐火物の補修技術の開発(3)耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4)高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5)機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6)軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1)既存工業炉の環境負荷低減と機能向上に関する開発と改良(2)マイクロウエーブ加熱装置の実用化技術の開発(3)安全・安心な社会に貢献する環境浄化技術に関する研究開発○建材及び舗装用材事業(1)路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(2)街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(3)機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(4)工場・倉庫床の高機能化に伴う床材の研究開発(5)インフラ整備向けセラミックス系材料の応用技術開発
日本インター株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和32年７月株式会社京三製作所と(米国)インターナショナル・レクティファイア・コーポレーションの資本ならびに技術提携の件、外資法認第828号をもって認可される。昭和32年８月資本金25,000千円をもって新会社日本インターナショナル整流器株式会社を設立。本社を東京都中央区銀座西１―１におく。昭和33年５月神奈川県秦野市曽屋1204番地に工場を新設。本社を上記秦野市に移転。東京営業所開設。昭和34年11月大阪営業所開設。昭和35年４月本社社屋完成。昭和35年11月名古屋営業所開設。昭和36年11月福岡営業所開設。昭和37年４月第二工場完成。昭和40年１月工場事務棟完成。昭和42年12月パーツ部門新設。昭和44年２月クリーンルーム新工場(第三工場)完成。昭和44年10月株式額面変更のため日本インターナショナル整流器株式会社(本店東京都新宿区)に合併。なお、形式上の存続会社の設立年月日は昭和20年５月23日であります。昭和45年５月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年８月廃水処理場完成。昭和47年２月技術研究所完成。昭和47年７月北関東営業所開設。昭和49年２月洲際電子股份有限公司(現・連結子会社)を台湾省高雄市に設立。昭和49年10月機器工場を神奈川県秦野市三屋４―１に完成。昭和55年10月八王子営業所開設。昭和56年10月厚生棟完成。昭和57年12月神奈川営業所開設。昭和59年10月静岡営業所開設。昭和60年１月機器工場増設。昭和61年８月東京営業所(新宿)を五反田TOCビルに移転。昭和62年５月北陸営業所開設。昭和62年８月第８号棟を増築し、本社事務所とする。昭和62年８月洲際電子股份有限公司第二工場完成。昭和63年４月インターユニット株式会社(現・連結子会社)を神奈川県秦野市曽屋550番地に設立。昭和63年８月商号を日本インター株式会社に変更する。昭和63年11月岡山営業所開設。平成２年４月長野営業所開設。平成３年８月戸川工場を神奈川県秦野市戸川307―１に完成。平成５年５月商品センターを神奈川県秦野市今泉897―１に完成。平成５年７月前工程(クリーンルーム)新工場竣工(平成６年４月稼働開始)。平成８年２月洲際電子股份有限公司第三工場完成。平成８年３月東京支社(五反田)を新宿第２明宝ビルに移転。平成９年10月フィリピンインターエレクトロニクス社(現・連結子会社)をフィリピン共和国スービック・テクノパークに設立。平成10年８月フィリピンインターエレクトロニクス社竣工。平成12年３月八王子営業所の一部と神奈川営業所を東京支社へ統合。平成13年６月インターエレクトロニクスシンガポール社(現・連結子会社)をシンガポールに設立。平成13年８月岡山営業所を大阪支店に統合。平成13年10月長野営業所を北関東営業所に統合。平成14年４月香港英達電子有限公司(現・連結子会社)を香港に設立。平成14年11月大阪支店を移転、大阪商品センターを新設。平成14年12月北関東営業所を東京支社へ統合。平成16年６月茨城県つくば市和台につくば事業所を新設。平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。平成17年４月八王子営業所、静岡営業所を東京支社、北陸営業所を名古屋支店に統合。平成17年８月日英電子(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立。平成17年９月韓国に駐在事務所を設立。平成19年11月アウトソーシングにより、東京商品センターを閉鎖。平成19年12月洲際電子股份有限公司台北事務所を新設。平成20年７月アウトソーシングにより、大阪商品センターを閉鎖。平成22年６月事業再生ADR手続が成立。平成22年７月事業再生計画に基づき、当社債務の一部株式化として51億９百万円のＡ種優先株式を発行。平成22年７月NingboMingxinMicroelectronicsCo.,Ltdに対し、約２億50百万円の第三者割当増資を実施。平成22年７月当社資本構成の改善を目的として減資を実施。平成22年８月東京証券取引所市場第一部から市場第二部へ指定替。平成22年12月平成23年８月平成23年12月株式会社産業革新機構に対し、35億円の第三者割当増資を実施。横浜支社を開設し、東京支社と本社機能の一部を統合。福岡営業所を大阪支店へ統合。平成25年４月NIF株式会社(現・連結子会社)を会社分割により茨城県つくば市和台に設立。平成26年３月事業再生ADRに基づく弁済計画を完了。
日本インター株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社(国内２社、海外５社)で構成され、パワー半導体の製造販売を柱に事業活動を展開しております。当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の３つを報告セグメントとしております。３つの事業に係る当社、連結子会社の位置付けは次のとおりであります。主要製品・商品名会社名ディスクリート事業の製品ショットキー・バリア・ダイオード(SBD)、ファースト・リカバリー・エピタキシャル・ダイオード(FRED)、小電力用一般整流素子等（民生）、他当社(製造・販売)IEC(製造・販売)PIEC(製造・販売)IES(販売)HIEC(販売)NISH(販売)NIF(製造受託)モジュール事業の製品中・大電力用一般整流ダイオード、サイリスタ、パワーモジュール、スタック、小電力用一般整流素子等（産業）、他当社(製造・販売)IUC(製造・販売)NISH(製造・販売)IES(販売)HIEC(販売)NIF(製造受託)商品アクティブ型液晶デバイス、光電変換素子、開発商品、他当社(販売)HIEC(販売）、IES（販売）事業の系統図は次のとおりであります。平成26年３月31日現在
日本インター株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の目的は、エレクトロニクス機器の小型・薄型化、高効率化、低ノイズ化、及び低コスト化を実現するパワー半導体製品の開発であり、その適応領域は小型の携帯端末から大型の産業機器に至るまで多岐にわたっております。今後、需要が大きく期待できる太陽光発電や燃料電池用パワーコンディショナーの高効率化、ハイブリッド車や電気自動車に要求される高信頼性等に着目し、研究開発活動を進めて参ります。また、低炭素社会の実現や省エネルギー化に向け、次世代半導体であるGaNへの取り組みも開始致しました。・ディスクリート事業①アバランシェ保証型のショットキー・バリア・ダイオード（SBD）については、HEVおよびEVのDC-DCコンバーター向けに電圧・電流のラインアップをさらに拡充しました。②スマートフォン、タブレット向けに、SBDの薄厚化と小型・薄型パッケージ技術を展開し、製品ラインアップの拡充を進めております。インダクタンスの低減による低ノイズ化と、小型・薄厚製品の開発に着手しております。③ファースト・リカバリー・エピタキシャル・ダイオード（FRED）については、コスト競争力の高い８インチ製品のラインアップをさらに拡充しました。今後も、更なる低VF化および高速化と同時に低ノイズ化をはかり顧客ニーズに対応した新製品開発に取り組んでまいります。④次世代デバイスGaNの優れた特徴である高周波動作や高温動作保証を実現できる新パッケージの研究に取り組んで参りました。今年度の実用化を目指し研究開発を継続して行きます。・モジュール事業①EV/HEV用DC/DCコンバータ向けのモールド型モジュールについては、高耐圧製品のラインナップ拡充のニーズが高まったことを受け、120V耐圧のSBDを搭載した製品の開発が完了し、量産品の出荷を開始しております。②産業機器市場におきましては、電力変換器のコストダウンは必須の課題となっており、一般整流ダイオードのコスト改善を狙った、ローコストダイオードチップを搭載したダイオードモジュール製品の開発に着手しております。③小型EVやバッテリーフォークリフト等の低圧バッテリーを電源とする低圧大電流の電力変換器向けに、モジュールパッケージの内部配線インダクタンスを低減したパワーＭＯＳＦＥＴモジュールの開発を進め、今年度の量産化を目指します。④EV/HEV市場向けに、放熱フィンと水路を一体化する技術を採用した水冷フィン一体型モジュール製品の開発を進めております。この技術の採用によりモジュール取り付け部からの水漏れリスクが皆無になるとともに、更なる熱抵抗の低減が可能となりました。現在、本技術を適用した製品の実現化に向けて開発に取り組んでおります。⑤業務用エアコンのインバータ用として、コンバータ回路部とインバータ回路部をワンパッケージ化した複合モジュール製品の開発を進めております。ローコストダイオードチップ、及び最新世代ＩＧＢＴチップの採用により、コスト及び性能の両面で市場競争力のある製品にすべく開発に着手しております。⑥汎用インバータ向けに、標準ＩＧＢＴモジュールのモデルチェンジを計画しております。本新製品に関しましても、最新世代ＩＧＢＴチップの採用及びパッケージの改良により、コスト、性能の両面で市場競争力のある製品にすべく開発に着手しております。今後とも、市場の声に一層耳を傾けパワーエレクトロニクスの発展に貢献すべく、パワー半導体の研究活動を進めてまいります。なお、当連結会計年度は研究開発費として５億37百万円を投入いたしました。
株式会社川金ホールディングス
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２【沿革】株式会社川金ホールディングスの沿革平成20年10月川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の単独株式移転により会社設立。平成21年２月平成21年４月株式会社川金コアテック（現・連結子会社）を設立。株式会社川金ビジネスマネジメントから関係会社株式保有事業を会社分割により継承。平成24年９月特殊メタル株式会社の株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）。当社の株式移転完全子会社である川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の沿革昭和12年４月川口製鉄株式会社（資本金50万円）として現在地に設立し、銑鉄、鋳鉄及び鋳鋼の製造販売を営業目的として創業。昭和14年11月社名を日本鉄鋼工業株式会社と改称。昭和20年４月石産金属工業株式会社と合併し同社の川口工場となる。昭和23年10月企業再建整備法により旧会社の第二会社として川口金属工業株式会社（資本金500万円）として発足。昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和42年10月伊丹市に大阪工場を建設。昭和52年１月株式会社松田製作所に資本投下（昭和60年８月）埼玉県久喜市、清久工業団地に工場移転（現・連結子会社）。昭和53年10月株式会社ケイ・エム・アイ設立（平成19年11月株式会社ＫＭＩへ社名変更）。昭和54年11月光陽精機株式会社に資本投下（現・連結子会社）。昭和55年７月大阪工場を高石市に建設移転を行う。昭和60年11月加西市に兵庫工場建設。異型鋼の圧延加工を開始（昭和63年10月）川口金属加工株式会社（平成21年４月株式会社川口金属加工へ社名変更）として独立（現・連結子会社）。平成元年10月株式会社ノナガセに川口金属加工株式会社が資本投下（現・連結子会社）。平成６年３月株式会社林ロストワックス工業に資本投下（現・連結子会社）。平成14年３月川口金属鋳造株式会社設立（平成21年４月株式会社川口金属工業へ社名変更（現・連結子会社））。平成16年５月川口テクノソリューション株式会社設立（平成21年４月株式会社川金テクノソリューションへ社名変更（現・連結子会社））。平成18年８月川口金属加工株式会社は、新明興産業株式会社を吸収合併。平成19年４月茨城県結城市に結城事業所開設。本社構造機材事業部製造部門を移設。平成19年４月川口金属加工株式会社より伸縮装置の製造を当社兵庫工場へ移管。平成19年10月株式会社ケイ・エム・アイより当社郡山事業所（金型製造）を移管。平成20年９月株式会社川金金融設立（現・連結子会社）。平成20年10月株式移転により株式会社川金ホールディングス（提出会社）を設立。平成21年３月会社分割により鋳造事業を川口金属鋳造株式会社へ、金属加工事業を川口金属加工株式会社へ承継。平成21年４月社名を株式会社川金ビジネスマネジメントへ変更。会社分割により関係会社株式保有事業を株式会社川金ホールディングスへ、土木建築用機材製造販売事業を株式会社川金コアテックへ承継。
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と主な関係会社の事業における位置付けは、次のとおりであります。（素形材事業）鋼材㈱川口金属加工が異型鋼の製造販売を行っております。鋳造品㈱川口金属工業、特殊メタル㈱が鋳造品の製造販売を行っております。精密鋳造品㈱林ロストワックス工業、大連（林）精密鋳造が精密鋳造品の製造販売を行っております。（土木建築機材事業）橋梁機材㈱川金コアテック、㈱ノナガセが橋梁機材関連の製造販売を行っております。建築材料㈱川金テクノソリューションが建築用機材の解析設計を、㈱川金コアテック、㈱ノナガセが製造販売を行っております。（産業機械事業）射出成型機㈱松田製作所が射出成型機の製造販売を行っております。油圧機器光陽精機㈱が油圧シリンダーの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）㈱川金ビジネスマネジメントが不動産について賃貸を行っております。また、当社は関係会社に対する経営指導、㈱川金金融が関係会社に対する資金の貸付を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱川金コアテックマゲバ社スイス伸縮継手特許実施許諾(注)１平成26年１月１日平成27年12月31日㈱川金コアテックオイレス工業㈱日本支承、沓特許実施許諾(注)２平成15年６月19日から許諾特許の有効期間㈱川金コアテックダンプテックデンマーク摩擦パッド特許実施許諾(注)３平成21年10月13日平成31年10月12日㈱川口金属工業㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー日本スクリーンプレート特許実施許諾(注)４平成20年４月１日平成21年３月31日以後１年ごとの自動更新（注）１．ロイヤリティとして売上高の４％程度を支払っております。２．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。３．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。４．ロイヤリティとして売上高の18.4％程度を支払っております。
小野建株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年８月セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立昭和30年８月大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転し、建設用機械類の販売を開始昭和32年２月商号を小野建株式会社に変更昭和32年８月福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化昭和41年12月熊本県熊本市に熊本支店を開設昭和43年11月大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転昭和45年６月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設昭和47年４月大分県大分市にゴルフ練習場「春日浦ゴルフセンター」を開設昭和49年８月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和50年９月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設昭和52年12月大分県大分市に駐車場ビルを建設昭和58年８月大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店および大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始平成３年４月小倉支店内に管理統括本部を設置平成４年８月ゴルフ練習場を全面改築し、「マリゼ春日浦ゴルフスクエア」に名称変更平成６年10月大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設平成11年１月大阪証券取引所市場第二部および福岡証券取引所に株式を上場平成13年10月千葉県浦安市に東京支店浦安センター（ストックヤード）を開設平成14年８月北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年２月青森県八戸市に八戸営業所を開設平成16年９月沖縄県那覇市に沖縄営業所（現沖縄支店）を開設平成16年10月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設平成16年11月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成17年８月仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設平成18年４月山口県山口市に山口営業所を開設平成20年３月横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得平成20年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成20年10月株式交換により横浜鋼業株式会社を完全子会社化平成21年６月三協則武鋼業株式会社（大阪府松原市）の株式を追加取得し、連結子会社化平成22年９月小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立し、連結子会社化平成23年１月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設平成23年４月滋賀県草津市に滋賀営業所を開設平成23年10月兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設平成24年９月愛媛県松山市に四国営業所を開設平成25年３月連結子会社の横浜鋼業株式会社を吸収合併平成25年３月滋賀営業所を京滋営業所として京都府京都市に移転平成25年10月広島県福山市に福山営業所を開設
小野建株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社および非連結持分法非適用子会社１社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売および一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」および「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年１月ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立昭和61年11月メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売昭和63年２月大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売平成２年３月海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売平成２年12月海外での販売を目的として米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」設立平成２年12月スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売平成５年１月海外販売強化のため、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」設立平成５年２月事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得平成５年４月千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更平成５年４月ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立平成５年７月将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「ImagineerSTD(HK)Limited」設立平成５年８月海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立平成５年８月海外販売強化のため、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」設立平成５年８月パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始平成６年３月米国での販売を集約するため米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」解散平成６年４月営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併平成６年５月教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立平成６年10月英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置平成７年１月業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」売却平成７年３月パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始平成７年５月スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売平成７年８月幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売平成７年12月教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散平成７年12月開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売平成８年12月ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始平成９年２月公募増資により資本金26億69百万円平成９年11月ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売平成10年８月歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売平成10年10月海外事業拡充のため、米国現地法人「ImagineerStudiosInc.」設立平成10年11月ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売平成10年12月株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立平成11年７月NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散平成11年８月ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始平成11年12月海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖平成12年９月事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得平成13年１月ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始平成13年７月海外事業縮小のため、「ImagineerStudiosInc.」解散平成13年12月グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散平成15年１月事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材（上海）有限公司」設立平成15年２月意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入平成15年３月グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却平成15年３月現地法により「ImagineerSTD(HK)Limited」清算結了年月事項平成15年10月事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材（上海）有限公司」解散平成16年10月ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立平成16年10月ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散平成17年４月パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化平成17年６月ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化平成17年12月子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更平成18年５月パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化平成18年９月ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認漢検ＤＳ」発売平成18年10月サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却平成19年４月モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立平成19年11月ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散平成20年８月投資教育事業分野への参入決定平成20年10月Wii用ソフト「シェイプボクシングWiiでエンジョイダイエット！」発売平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場平成22年４月平成23年４月平成25年４月平成25年４月平成25年７月平成26年３月「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イマジニア株式会社）、子会社２社及び関連会社１社並びに関連会社の子会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、モバイルコンテンツ事業、モバイルコマース事業、パッケージソフトウェア事業、投資教育事業となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分事業内容主要な会社モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツイマジニア株式会社モバイルコマース事業モバイルコマースキャラクターグッズ製造及びライセンス等イマジニア株式会社パッケージソフトウェア事業家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアロケットカンパニー株式会社株式会社デルタアーツ投資教育事業投資信託提案支援システムイマジニア株式会社ストックウェザー株式会社イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社は、平成26年３月28日に当社が保有していた全株式を当社関連会社であるストックウェザー株式会社に譲渡しております。