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株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年３月マーケティング・リサーチ事業を目的として株式会社社会調査研究所を設立昭和40年５月大阪センター開設(大阪府大阪市)昭和40年６月インプット部門発足、本庄センター開設(埼玉県本庄市)昭和45年11月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転、ひばりヶ丘コンピュータセンター開設昭和47年９月株式会社ミック長野センター設立(長野県長野市)昭和48年５月本社コンピュータセンタービル完成昭和49年５月長野センタービル完成(長野県長野市)昭和61年４月株式会社ミックビジネスサービス設立(現社名株式会社インテージ・アソシエイツ連結子会社)平成２年10月株式会社コンピューター・テクニカル・サービス設立平成５年７月株式会社グリーンマーケティング研究所設立平成５年10月株式会社ミック長野センターと合併(注)平成６年５月東久留米センター(調査事業本部)開設(東京都東久留米市)平成８年４月株式会社ミック長野システムズ設立(現社名株式会社インテージ長野連結子会社)平成８年５月株式会社エム・アール・エスを資本参加により子会社化(現社名株式会社インテージリサーチ連結子会社)平成11年７月中国上海駐在員事務所開設平成12年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社を買収により子会社化(現社名株式会社アスクレップ連結子会社)平成13年４月商号を株式会社インテージに変更平成13年５月株式会社東京情報センターを買収により子会社化平成13年11月ジャスダック市場へ上場平成14年３月中国上海現地法人英徳知市場諮詢(上海)有限公司設立(連結子会社)平成14年３月株式会社グリーンマーケティング研究所清算結了平成14年４月株式会社インテージリサーチが株式会社東京情報センターを合併平成14年７月株式会社コンピューター・テクニカル・サービスの株式譲渡平成14年10月株式会社インテージ・インタラクティブ設立平成15年４月株式会社アスクレップ（連結子会社）へ当社（有価証券報告書提出会社）のＣＲＯ事業を統合年月事項平成17年11月東京都千代田区に本社移転平成19年３月ティー・エムマーケティング株式会社を資本参加により子会社化（連結子会社）平成20年１月東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月当社ＳＭＯ事業分割により株式会社アスクレップ・メディオ設立平成20年７月タイ現地法人INTAGE(Thailand)Co.,LtdをResearchDynamicsCo.,Ltdとの合弁により設立（連結子会社）平成21年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成21年10月英徳知亞州控股有限公司、上海聯恒市場研究有限公司及び広州聯恒市場研究有限公司を出資持分の取得により子会社化（連結子会社）平成22年４月株式会社インテージ・インタラクティブを吸収合併平成22年10月ティー・エムマーケティング株式会社が商号を株式会社アンテリオに変更平成23年１月上海聯恒市場研究有限公司が商号を英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司に変更平成23年１月株式会社アスクレップ（連結子会社）が中国上海現地法人阿思克瑞普医葯咨詢（上海）有限公司設立(連結子会社)平成23年４月英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（連結子会社）が中国常州現地法人常州英徳知聯恒信息科技有限公司設立(連結子会社)平成23年６月株式会社アスクレップ・メディオ清算結了平成23年６月INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）がResearchDynamicsCo.,Ltdから全事業の譲受平成23年11月ベトナム現地法人FTAResearchandConsultant,LLCを資本参加により子会社化（連結子会社）平成24年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの合弁により、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング設立（持分法適用関連会社）平成24年６月株式会社アスクレップ（連結子会社）が台湾現地法人台灣阿思克瑞普生技顧問有限公司設立（連結子会社）平成24年８月株式会社医療情報総合研究所を買収により子会社化（連結子会社）平成24年８月インド現地法人INTAGEINDIAPrivateLimited設立（連結子会社）平成24年11月株式会社アスクレップ（連結子会社）が韓国現地法人ASKLEPKOREAInc.設立（連結子会社）平成24年12月株式会社プラメドを株式の段階取得により子会社化（連結子会社）平成25年４月株式会社インテージ分割準備会社設立平成25年６月シンガポール現地法人INTAGESINGAPOREPrivateLtd.設立（連結子会社）平成25年８月香港現地法人ConsumerSearchHongKongLtd.を資本参加により子会社化（連結子会社）平成25年10月会社分割により全ての営業を株式会社インテージ分割準備会社に承継させ、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社インテージホールディングスに変更（同時に株式会社インテージ分割準備会社は商号を株式会社インテージに変更）平成25年11月インドネシア現地法人PT.INTAGEINDONESIA設立（連結子会社）(注)株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社24社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業は、各種情報収集網の拡充、データ処理体制の確立、独自の情報システム開発など、データハンドリング技術(データの収集から加工までの操作技術、能力)・データ分析能力・情報評価能力を基盤とした『市場調査・コンサルティング事業』、システム開発技術・システム運用技術・業務分析力・業界専門性などに裏付けられた独自のシステムサービスを提供する『システムソリューション事業』、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）に教育機能・システム機能を備えた医薬品の臨床開発関連業務のトータルソリューションを提供する『医薬品開発支援事業』からなります。さらに、総合的なマーケティングの理解力を背景に、リサーチ技術、システム化技術、業界・業務知識、コンサルティング力などの専門性を融合し、「インテリジェンス＝意思決定に役立つ情報」を提供することによって、お客様のビジネス上の課題を解決するとともに、新たなビジネスモデルも提案してまいります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)市場調査・コンサルティング事業市場調査事業の主力商品は「パネル調査」です。パネル調査は、調査対象(人、世帯、店など)を長期間固定して継続的に調査を行うことにより、時系列で市場動向を把握することができます。主要なパネル調査の概要は下記のとおりです。（消費者パネル調査）・SCI-personal（全国個人消費者パネル調査）15歳から69歳までの男女モニターの購買動向を捉える調査です。ハンディタイプの小型スキャナーを常時携帯することで、オフィスや外出先などあらゆるシーンの購買動向が捕捉できます。・インテージシングルソースパネル商品の購買情報、メディア接触情報をはじめ、デモグラフィク属性などのプロフィール、ライフスタイルやカテゴリ・ブランドに対する意識などについて、詳細かつ精度の高い情報をシングルソース（同一個人）から収集します。・SLI（全国女性消費者パネル調査）15歳から69歳までの女性モニターから、化粧品、ヘアケア用品などの女性用パーソナル商品の購入データを収集します。（小売店パネル調査）・SRI（全国小売店パネル調査）全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンターなどを調査対象にして、日別、週別、月別などの販売動向を捉える調査です。・SDI（全国一般用医薬品パネル調査）全国のドラッグストア及びスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンターを調査対象に、一般用医薬品や医薬部外品などヘルスケア商品の販売動向を捉える調査です。また、「カスタムリサーチ」は、お客様のマーケティング課題に基づき、テーマごとに最適な調査を設計し、調査票作成から実査（フィールドワーク）、集計、分析を受託するサービスです。近年は、より早くデータが収集できるインターネット調査に注力しております。新たな取り組みとしては、株式会社NTTドコモの「プレミアクラブ会員」を基盤とし、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが管理する調査協力者と株式会社インテージのキューモニターを統合した、業界最大のインターネット調査モニター「マイティモニター」の運用を本年１月より開始いたしました。他に郵送調査、訪問面接調査、グループインタビューなど多様な調査手法にも対応しています。主要な事業内容主要な会社１．市場調査（マーケティングリサーチ）①パネル調査・消費者パネル調査（SLI、SCI-personal、インテージシングルソースパネル）・小売店パネル調査（SRI、SDI、SPI）・その他パネル調査（IFI、ImpactTrack）②カスタムリサーチ・インターネット調査・従来型調査（郵送調査、訪問面接調査、定性調査など）２．市場調査に付随した各種コンサルティング当社㈱インテージ(連結子会社)㈱インテージリサーチ(連結子会社)㈱インテージ長野（連結子会社）㈱インテージ・アソシエイツ（連結子会社）㈱アンテリオ（連結子会社）㈱医療情報総合研究所（連結子会社）㈱プラメド（連結子会社）㈱アクセス・ジェーピー（連結子会社）INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）広州聯恒市場研究有限公司（連結子会社）FTAResearchandConsultant,LLC（連結子会社）INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）INTAGESINGAPOREPrivateLtd.（連結子会社）ConsumerSearchHongKongLtd.（連結子会社）PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）(2)システムソリューション事業システムソリューション事業は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンターの運用などを主たる業務としています。さらに、システムの構築・運用による業務プロセス改善の支援だけでなく、お客様の業務に関わる膨大なデータの評価、分析、コンサルテーションなど、経営戦略的な側面への支援まで幅広いサービスを提供しています。主要な事業内容主要な会社１．システムソリューション①ソフトウェアの開発、販売②システムの運用、維持・管理③データセンターの運用２．システムソリューションに付随した各種コンサルティング当社㈱インテージ(連結子会社)㈱インテージ長野(連結子会社)㈱インテージ・アソシエイツ(連結子会社)(3)医薬品開発支援事業医薬品開発支援事業は、当社子会社の株式会社アスクレップで実施しているCRO業務を主たる業務としています。CROは、ContractResearchOrganization（医薬品開発業務受託機関）の略称であり、製薬企業からの委託により、モニタリング業務（治験の進行状況の管理等）やデータマネジメント・解析業務（治験データの分析等）を実施し、医薬品開発をサポートしています。主要な事業内容主要な会社１．CRO（医薬品開発業務受託機関)業務①モニタリング業務②データマネジメント・解析業務③その他当社㈱アスクレップ(連結子会社)阿思克瑞普医葯咨詢(上海)有限公司（連結子会社）阿思克瑞普医葯咨詢(上海)有限公司（連結子会社）台灣阿思克瑞普生技顧問有限公司（連結子会社））ASKLEPKOREAInc.（連結子会社）[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪電気鉄道株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約平成17年11月から平成28年10月（持株会社制移行に伴う会社分割）当社は、平成25年５月20日開催の取締役会において、平成25年10月１日を効力発生日として、当社が営む一切の事業（株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理及びグループ運営に係る事業を除く。）を会社分割により、平成25年４月１日設立の当社の100％子会社である株式会社インテージ（以下、「承継会社」という）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。吸収分割の概要(1)結合当事企業の名称吸収分割会社:株式会社インテージホールディングス吸収分割承継会社:株式会社インテージ(2)吸収分割する事業の内容市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業(3)当該吸収分割の目的当社は第10次中期経営計画で「“NEXT50”へのテイクオフ危機を乗り越え成長軌道への離陸を果たそう」を当社グループの基本方針とし、中期経営計画実現のために「モバイル」「グローバル」「ヘルスケア」をキーワードに、事業に取り組んでまいりました。今後、当社グループを取り巻く環境変化に対応し、更なる企業価値向上を図るためには、各事業部門及び各事業会社の権限と責任の明確化や専門性の追求により、当社グループのガバナンス及び事業基盤の強化を図るとともに、当社グループ全体の成長を見据えた新たな経営体制の確立が急務であると考えております。このような状況を踏まえ、当社は持株会社制への移行により、持株会社が当社グループの戦略立案機能に特化し、当社グループの全体最適と各事業会社の個別最適の調和、成長分野への資源配分の最適化を図るとともに、各事業会社間のコラボレーション、人財の育成・交流、グループ共通業務の集約化・効率化等を促進し、企業価値の向上を目指します。(4)当該吸収分割の方法及び日程①吸収分割の方法当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社インテージを承継会社とする吸収分割です。②吸収分割の日程平成25年５月20日吸収分割契約承認取締役会決議日（当社及び承継会社）平成25年５月20日吸収分割契約締結日平成25年６月21日吸収分割承認株主総会（当社及び承継会社）平成25年10月１日吸収分割効力発生日(子会社における会社分割による新会社への事業承継及び当該新会社株式の譲渡)当社は、平成26年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アスクレップが、平成26年６月２日を効力発生日として、臨床開発事業及びこれに付随する事業を株式会社アスクレップが新たに設立した100％子会社であるエイツーヘルスケア株式会社（平成26年５月１日付で株式会社エーケーピーから商号変更。）に承継し、同日、エイツーヘルスケア株式会社の発行済株式の全部を伊藤忠商事株式会社に対して譲渡することを決議し、平成26年６月２日に実施されました。会社分割による新会社への事業承継及び当該新会社株式の譲渡の概要は、「第一部[企業情報]第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](１)[連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)」に記載の通りであります。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（平成26年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。その後、昭和22年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。主な変遷は、次のとおりである。昭和19年８月近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」23年11月事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。24年８月事業の目的に「土木工事」を加える。24年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。27年３月広島支社を設置（現中国支社）27年５月事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）28年４月東京支社を設置36年10月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）36年11月近電商事株式会社を設立（現連結子会社）44年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定45年２月近電サービス株式会社を設立（現株式会社メックス（現連結子会社））45年３月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）45年11月九州支社・北海道支社を設置46年９月昭和温調工業株式会社に出資（現近電設備株式会社（現連結子会社））46年12月大阪支社を設置47年９月建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。（現許可番号特・般－23第114号）51年２月東北支社を設置51年３月四国支社を設置59年３月横浜支社を設置60年６月事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。62年５月ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）平成元年６月東京本社を設置２年４月商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更３年６月事業目的に「鋼構造物工事」を加える。７年７月株式会社アレフネットを設立（現連結子会社）８年６月事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。12年６月事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。13年７月関西圏の100％子会社10社を６社に再編16年６月事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。18年６月事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。19年４月株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）21年３月白馬ウインドファーム株式会社、白滝山ウインドファーム株式会社に出資（現連結子会社）
株式会社きんでん
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社22社・持分法非適用非連結子会社１社・持分法適用関連会社２社・持分法非適用関連会社３社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事、内装設備工事等）及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。〔被関連会社〕関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。〔連結子会社〕きんでんサービス㈱、きんでん京滋サービス㈱及びきんでん兵庫サービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等に付随する周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。なお、当該３社は、平成26年４月１日付にて、きんでんサービス㈱を存続会社とする吸収合併を行った。近電設備㈱、近電名古屋サービス㈱、㈱メックス及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。近電商事㈱は、当社事業活動上必要な不動産の維持管理・賃貸、車両等のリース・販売並びに各種損害保険代理業を中心に事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱及び㈱エスタナインは、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。㈱アレフネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。キンデン・パシフィック・コーポレーションは、米国グアムにて一般電気工事の施工を営んでいる。キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。近電国際有限公司は香港に本店を置き、一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売を営んでいる。〔持分法非適用非連結子会社〕キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。〔持分法適用関連会社〕㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。ビンタイ・キンデン・コーポレーション・バハッドは、マレーシア所在の持株会社であり、一般電気工事の施工を営んでいる子会社クジュルテラン・ビンタイ・キンデンコウ・センディリアン・バハッド、ビンタイ・キンデンコウ・プライベート・リミテッド（シンガポール所在）等を所有している。〔持分法非適用関連会社〕㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。吉田施設整備ＳＰＣ㈱及びおおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。≪事業系統図≫
株式会社きんでん
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費は３億８千６百万円であった。また、当社の研究開発は、京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。特に、電力関係については関西電力株式会社の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。(１)「温度測定機能付き超音波流量計」の開発ビルなどにおいて、使用するエネルギーを適切に管理し、省エネルギーを実現するためには“エネルギーの見える化”が重要となる。電気以外のエネルギー測定については、特に事業所等の熱源廻りの性能評価に必要な熱量を算出するための、熱源廻りの水温と使用流量の測定が必要となるが、測定機器を配管へ挿入する取付工事が伴うため、それがエネルギー診断費用の高コスト化の要因となっていた。そこで当社は、これらの問題を解決するため、簡易に配管の外部から水温と使用流量を同時測定可能とした「温度測定機能付き超音波流量計」を次のとおり開発した。開発品の概要（構成）プローブ（測定する場所に接触させる電極。探針）及び制御器で構成・プローブ：W125mm×D24.5mm×H28mm(25A～80A用)質量約280gW250mm×D40mm×H30mm(100A～300A用)質量約350g・制御器：W160mm×D130mm×H60mm質量約700g（特徴）配管の外側に取り付けることで簡易に測定が可能（現在特許出願中（特開2011－232297号））１．配管の外側から流量測定と同時に温度測定が可能２．流速最小分解能力が0.003m/sec(100A)であるため、低流速での流量測定が可能３．設定操作は日本語表記のタッチパネル式で、必要な情報を図で確認しながら入力可能４．配管のサイズ、流体温度等によるプローブ間の距離調整が不要５．配管工事が不要であり、工事費用削減・作業効率アップによる大幅なコストダウンが図れる。今後当社は、既設建物の熱源廻りのエネルギー診断において当開発品を活用し、簡易、効率的かつ低コストな測定を行うことで、お客さまの省エネルギー実現のために役立てていく。さらに、実地試験結果や現場からの意見等を参考にしながら、必要に応じた当開発品の改良・改善を行っていく。なお、当開発商品は、今夏頃より販売する予定としている。(２)「設備診断システム」の開発当社は、お客様の電気設備の保守・運用支援として、機器の劣化状況の把握や更新優先順位の策定などのための設備診断業務を行っている。当業務は、点検の対象となる受変電設備を構成する機器の点数が多いうえ、各点検項目や記録すべき文言・数値、写真等のデータが膨大な量に及ぶことから、現地での診断業務からお客様への報告書の作成、提出までに多くの労力と時間を要していた。また、診断業務を行う技術者の知識や経験の差による診断品質のバラツキが発生するという問題があった。そこで当社は、設備診断業務の効率化及び品質の確保を図るべく「設備診断システム」を開発した。当システムは、現地での機器点検により得られた各データを、その場で直接可搬型端末（タブレットＰＣ）に取り込むことのできるアプリケーションと、端末に保存されたデータを元にパソコンで報告書を自動作成するソフトウェアで構成されている。いずれも操作に関する特別な知識等を要しない簡便性の高いものとし、各データの調査事項の欠落チェックや報告書に記載する結果毎のコメントへの紐付け、報告書作成等の自動化を行った。当システムを用いることにより、データ入力作業等の大幅な削減による診断業務の効率化及び技術者の知識や経験に左右されない診断品質の均一化を実現することができた。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は33社、持分法を適用している非連結子会社は１社です。各事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。ビニルアセテート：当社はポバール樹脂・フィルム、＜エバール＞樹脂・フィルム等の製造・販売を行っています。（KurarayAmerica,Inc.）は、米国で＜エバール＞樹脂を製造・販売しています。（KurarayEuropeGmbH）は、ヨーロッパでポバール樹脂およびＰＶＢ樹脂・フィルムを製造・販売しています。（EVALEuropeN.V.）は、ヨーロッパで＜エバール＞樹脂を製造・販売しています。（KurarayAsiaPacificPte.Ltd.）は、アジアでポバール樹脂を製造・販売しています。（MonoSol,LLC）およびその子会社は、米国およびヨーロッパで産業用ポバールフィルムを製造・販売しています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。（KurarayAmerica,Inc.）は、＜セプトン＞等を製造・販売しています。機能材料：当社はメタクリル樹脂および樹脂加工品、人工皮革＜クラリーノ＞等の製造・販売を行っています。（クラレノリタケデンタル㈱）は、歯科材料を製造・販売しています。（可楽麗香港有限公司）は、当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。繊維：当社はビニロンの製造・販売を行っています。（クラレクラフレックス㈱）は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。（クラレファスニング㈱）は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。（クラレ玉島㈱）はポリエステルの製造を行っています。トレーディング：（クラレトレーディング㈱）は、（クラレ西条㈱）が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品および他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。（クラレケミカル㈱）は、活性炭の製造・販売を行っています。（クラレプラスチックス㈱）は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。（クラレエンジニアリング㈱）は、各種プラントの設計・施行を行っています。（クラレテクノ㈱）は、生産付帯業務・物流サービス受託等を行っています。（クラレリビング㈱）は包装関連製品の製造・販売を行っています。（クラレアクア㈱）は水処理設備の設計・施工等を行っています。（㈱岡山臨港）は、倉庫業および物流・加工業務を行っています。（㈱テクノソフト）は、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。（クラレトラベル・サービス㈱）は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。（㈱入間カントリークラブ）は、ゴルフ場を運営しています。（㈱倉敷国際ホテル）は、ホテル事業を行っています。(注)上記文中の会社名で、()は「連結子会社」を表しています。事業の系統図は以下のとおりです。(注）１.図中の会社名で、()は「連結子会社」を、{}は「持分法適用非連結子会社」を表しています。２.丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３.(KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.)は(KurarayAmerica,Inc.)および(MonoSol,LLC)の持株会社です。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(当社が契約主体である技術援助契約)相手先内容期間LEECHANGYUNGCHEMICALINDUSTRYCORPORATION(台湾)メタクリル酸メチル(MMA)製造技術の供与2005年３月28日からライセンスロイヤリティ受取期間終了の日まで(実質稼働10年間)LEECHANGYUNGCHEMICALINDUSTRYCORPORATION(台湾)メタクリル樹脂(PMMA)製造技術の供与2008年３月21日からライセンスロイヤリティ受取期間終了の日まで(実質稼働10年間)EvonikRöhmGmbH(ドイツ)メタクリル酸メチル(MMA)製造技術の供与2006年１月23日からライセンスロイヤリティ受取期間終了の日まで(実質稼働10年間)(当社が契約主体である合弁契約)相手先内容期間浙江禾欣実業股份有限公司(中国)人工皮革用基布の製造販売を目的とする合弁会社の設立・運営2004年７月13日から12年間(買収に関する契約)当社は、E.I.duPontdeNemoursandCompanyより、同社グループのビニルアセテートモノマー（ＶＡＭ）、ポバール（ＰＶＡ）樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム等からなるビニルアセテート関連事業を譲り受ける（以下「本買収」という。）ための契約を、2013年11月21日付で同社と締結し、2014年６月１日に買収を完了しました。詳細は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項重要な後発事象取得による企業結合」に記載のとおりです。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年７月東京都豊島区東池袋一丁目２番11号において、貴金属めっき用薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立(資本金1,000千円)昭和56年７月本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号に移転昭和63年３月川口工場を新設平成11年８月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社(設立平成３年６月13日、本店所在地東京都千代田区三崎町三丁目３番23号)が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。平成11年11月ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号とする。平成13年２月本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記平成13年５月移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始平成14年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開平成16年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定替川口工場を閉鎖し本社工場に統合平成17年４月ISO9001およびISO14001の認証取得平成17年９月本社第二工場を新設平成21年12月本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合
日本高純度化学株式会社
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３【事業の内容】当社は、電子部品のプリント基板(注)１(パッケージ基板(注)２を含む)、コネクタ及びリードフレーム(注)３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき用薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。当社は、昭和46年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクタ及びリードフレーム用の金めっき用薬品、銀めっき用薬品、パラジウムめっき用薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき用薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。めっき方法貴金属種類用途品目別区分(主な最終製品)電解金軟質純金プリント基板・半導体搭載基板(注)４(携帯電話、パソコン、電子機器等)硬質金コネクタ・マイクロスイッチ(携帯電話、パソコン、電子機器等)パラジウムパラジウム合金純パラジウムリードフレーム(携帯電話、パソコン、電子機器等)銀純銀無電解金置換金プリント基板・半導体搭載基板(携帯電話、スマートフォン等)還元金プリント基板・半導体搭載基板(サーバー、パソコン等)パラジウム還元パラジウムプリント基板・半導体搭載基板(携帯電話、スマートフォン等)貴金属めっきの必要性についてエレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程(実装工程)で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属(金、銀、パラジウム)は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい元素で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。(注)１プリント基板絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。２パッケージ基板ＢＧＡ(注)５、ＣＳＰ(注)６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ(大規模集積回路)に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。３リードフレーム半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。４半導体搭載基板半導体チップ(ＩＣ、ＬＳＩチップ)とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当いたします。５ＢＧＡ(BallGridArrayボール・グリッド・アレイ)ＩＣ(集積回路)パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。６ＣＳＰ(ChipSizePackageチップサイズパッケージ)ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。(1)仕入当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属(金、銀、パラジウム)を含んだ薬品(以下「貴金属薬品」という)を仕入れております。また、一般化学工業薬品メーカーより非金属化学薬品を仕入れております。(2)生産当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき用薬品が完成します。(3)外注当社は仕入れた貴金属(金、銀、パラジウムの地金)を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を一般化学工業薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。(4)販売当社は貴金属めっき用薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。
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６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社の研究開発部門の課題は、最先端のデバイスの表面実装に必要とされる貴金属めっき技術をエレクトロニクス業界に提供することです。貴金属めっきの顧客は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成してゆくのが当社の研究開発の基本方針です。ソフト技術とは、当社の既存のめっき用薬品をどのような条件で、かつどのような前工程、後工程との組み合わせで使用するかを検討し、顧客に最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様です。これらの状況を考慮しながら顧客の満足するソリューションを提供するのがソフト技術で、既存の当社の製品を顧客の設備にいかにフィットさせるか、短期間に解答を出すことが要求されます。一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新しい薬品はデバイスに用いられ、実装工程を経て、最終的にはエレクトロニクス機器（完成装置）としての一連の評価まで行い、新製品として認定されますので、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。特に新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、長期間のＲ＆Ｄは避けられませんが、グローバルなファインケミカル企業になるための必須条件と受けとめております。なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。(2)研究開発活動の主要課題当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとした貴金属めっき用薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。さらに、省金化に伴う貴金属めっき用薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。これらの課題にソフト技術・材料技術で対応する際、従来技術と経験（Ｋｎｏｗ－Ｈｏｗ）だけでは不十分で、“化学的反応機構解明（Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙ）”の思考が重要となります。Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙで最も重要なのは、めっき液成分の分子構造とめっき皮膜物性とを化学的な原理・原則に基づき結びつけることであり、以下の問題にＫｎｏｗ－Ｗｈｙの見地より取り組んでいます。①環境問題対応・有害物質規制に対応しためっき技術・はんだめっきの代替となるめっき技術②新規デバイス対応・ワイヤーボンディング可能なめっき技術・ナノレベルの厚さのめっき技術③新分野対応・電子デバイス以外の分野へのめっき技術の展開(3)研究開発の成果第43期（平成26年３月期）における、当社の研究開発の成果は次のとおりであります。①電解金めっき硬質金めっきにおいて、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ－ａｇｅｎｔ技術を応用した「ＢＡＲ７」が電子部品の微細化・省金化という市場からの要請に対応し43期も販売網を広げました。一方、軟質金めっきにおいて、省金化仕様の浸透につれ、既存製品の販売量が減少しつつありました。43期は合金めっきに切り替えることで省金化を狙った技術を開発し、リードフレーム業界で試作評価を行う段階に至りました。②無電解金めっき無電解金めっきは薄膜用の置換金めっきと厚膜用の還元金めっきに大別されますが、両者の中間的な性質を示し、省金化も図れる置換還元金めっき技術が顧客ニーズとしてありました。当社では金源として、亜硫酸金とシアン化金の２種類を用いた「ＨＹ－ＧＯＬＤ」を開発しました。43期にはパソコンの半導体パッケージ基板で使用が始まりました。44期以降スマートフォン用パッケージ基板での採用が期待されます。③電解パラジウムめっき無電解パラジウムめっきは、無電解ニッケルを下地とするスマートフォン用パッケージ基板に使われています。スマートフォンのデータ処理が高速化するにつれ、無電解ニッケルを省き銅配線上に直接無電解パラジウムめっきを施す“銅上ダイレクトＥＰＩＧ（無電解パラジウム／無電解金）”プロセスが有望視されるようになりました。当社のＰｒｏｔｅｃｔｉｎｇ－ａｇｅｎｔ技術を応用した銅上ダイレクトＥＰＩＧプロセスを開発し、スマートフォン関連業界に向けて紹介を始めました。（注）「」内は当社の製品名であります。(4)研究開発費第43期（平成26年３月期）における、研究開発費の総額は280,255千円であります。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(１）提出会社の創立昭和26年8月1日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金1億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。昭和28年10月1日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。(２）創立後の変遷年月事業の変遷昭和26年８月昭和28年10月昭和29年２月昭和35年８月昭和36年６月昭和36年10月昭和38年10月昭和39年４月昭和40年１月昭和41年11月昭和42年３月昭和45年２月昭和45年７月昭和46年５月昭和50年８月昭和58年昭和62年11月昭和63年７月平成５年１月平成14年９月平成14年10月平成16年４月平成16年４月平成16年６月平成18年10月平成19年４月平成20年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスＤＣ－８型航空機就航。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。ニューヨーク線開設。世界一周路線（西回り）開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）就航。日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。（昭和62年まで５年間世界一を維持）完全民営化。東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。マイレージプログラム導入。当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。当社と日本アジア航空株式会社が合併。年月事業の変遷平成22年１月平成22年２月平成22年11月平成22年11月平成22年12月平成23年３月平成23年４月平成23年４月平成24年５月平成24年９月平成24年10月平成25年10月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。アメリカン航空とアジア太平洋路線における独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）認可取得。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。ブリティッシュ・エアウェイズと日本＝欧州路線における独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）認可取得。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。ブリティッシュ・エアウェイズとの日本＝欧州路線における共同事業へのフィンエアーの追加に係る独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）認可取得。創立後の合併、社名変更等の経緯は以下のとおりであります。
日本航空株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社95社及び関連会社59社により構成され、「航空運送事業」及び「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。当連結会計年度から航空運送事業セグメントに含める会社は、グループ航空運送会社６社に航空運送関連事業会社を加えた32社に変更いたしました。変更の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。（１）航空運送事業以下のとおり、子会社33社及び関連会社３社、合計36社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、株式会社ジャルエクスプレス、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、琉球エアーコミューター株式会社及び関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続き及び案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイなどの子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物及び貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービスなどの子会社が行っております。④整備航空機、エンジン及び航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリングなどの子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービスなどの子会社及び関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社ＪＡＬナビアなどの子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社などの子会社及び関連会社が行っております。（２）その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、給油、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、航空機部品の輸出入販売、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ＪＡＬエアロパーツ、株式会社ジャルカードなどの子会社62社及び関連会社56社、合計118社が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。（３）留意事項当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約の内容会社名契約の名称または種類契約の内容契約相手先締結年月契約期間国名日本航空株式会社航空機調達契約（注）ボーイング製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー平成17年5月－米国アライアンス世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社平成19年4月解約しない限り継続米国アメリカン航空との共同事業アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約アメリカン航空平成22年2月当初5年間は解約不可米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス株式会社平成25年10月－仏国ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空平成25年12月当初5年間は解約不可英国フィンランド（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３設備の状況」３（設備の新設、除却等の計画）に記載しております。
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】［前史］平成12年４月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、製鉄所間における協力の開始について合意平成13年４月両社は、経営統合について合意平成13年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結平成14年４月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結平成14年５月両社は経営統合契約書締結平成14年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］平成14年９月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場（両社普通株式は上場廃止）平成15年１月両社の会社分割契約書締結を承認平成15年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施平成15年12月ＪＦＥスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用会社）を設立（平成24年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）平成20年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化平成21年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合平成23年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継平成23年５月合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動平成24年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡平成24年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化平成25年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱（現・持分法適用会社）を設立なお、事業別会社への再編（平成15年４月）までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。①旧日本鋼管㈱明治45年６月日本鋼管㈱設立大正８年11月電気製鉄㈱を合併昭和11年６月最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）昭和15年10月鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）昭和40年２月福山製鉄所発足昭和41年８月福山製鉄所第一高炉火入れ昭和43年４月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所発足）昭和44年１月津造船所発足昭和46年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工昭和51年11月扇島第一高炉火入れ平成元年７月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足平成２年３月タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立平成13年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結平成14年９月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②旧川崎製鉄㈱［前史］明治11年４月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業明治29年10月㈱川崎造船所設立大正６年５月葺合工場設置昭和14年10月西宮工場設置昭和14年12月川崎重工業㈱に改称昭和18年８月知多工場設置［設立以降］昭和25年８月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立昭和25年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場昭和26年２月千葉製鉄所開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）昭和28年６月千葉製鉄所第一高炉火入れ昭和36年７月水島製鉄所開設昭和42年４月水島製鉄所第一高炉火入れ昭和51年８月エンジニアリング事業部設置昭和52年４月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始昭和59年７月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加平成７年３月川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成７年４月豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場（平成23年２月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止）平成13年３月川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場平成13年７月ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立平成15年３月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更