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田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社８社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な会社日本自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・シンクロナイザーリング・シンクロナイザースプリング・シンクロセット・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・アウトボードリテーナー・バルブスプリングリテーナー・バルブスプリングシート・バルブシート・ローラーＡＳＳＹ・ステーター・ステーターサイドプレート・シャフト・ワッシャー・キー・ビスカスカップリング用部品（プレート）・フォロワーカム・バルブリフター・スライドピンホルダーセット・カラー・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・クラッチリフターＣＯＭＰ・ボールリテーナー・ステアリングステムナット・ピストンポンプ・ピストンモーター等当社㈱タナカエンジニアリング自動車販売事業フィット・オデッセイ・Ｎ－ＢＯＸ等㈱ホンダ自販タナカ米国自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・アウトボードリテーナー・ローラーＡＳＳＹエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドタイ自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・バルブスプリングリテーナー・アウトボードリテーナー・ローラーＡＳＳＹ・バルブリフター・シャフト等タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドインド自動車部品製造事業ピストンピン・クランクピン・ボールレースタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドベトナム自動車部品製造事業ピストンピン・クランクピン・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・バルブスプリングリテーナー等タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社（７社）※２非連結子会社（１社）※３平成26年４月に設立。決算期は３月になっております。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約提携先契約年月日提携内容備考契約期間エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（注）１平成７年３月31日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成７年３月31日至平成９年３月30日タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（注）２平成９年３月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成９年３月１日至平成11年２月28日タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（注）２平成24年10月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成24年10月１日至平成26年９月30日タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（注）２平成25年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成25年４月１日至平成27年３月31日（注）１．ロイヤリティとして加工高の一定率を受け取っております。２．ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善について、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定法などの開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主に当社の技術開発部の研究開発スタッフが行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門等と密接な連携のもと研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発の成果としては、ＦＩＴ用７速デュアルクラッチトランスミッションに採用された新開発高性能シンクロナイザーリングの量産開始が挙げられます。製品開発面では、次世代アルミＶＴＥＣロッカーアームシリーズの開発に代表される、既存製品の競争力強化と共に、将来を見据えた新技術・新製品の開発及び新生産技術の開発に取り組んでおり、来期以降順次具現化してまいります。また、Ｆ１部品の開発や新規事業の立ち上げに向けた具体的技術検討等、夢の実現に向けた活動を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、977百万円となっております。
株式会社京写
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和34年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社京都市伏見区、工場京都市右京区、資本金600千円)昭和42年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。昭和43年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。昭和49年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。昭和57年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。昭和59年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。昭和61年10月捺染用スクリーン型事業から撤退。平成２年５月九州工場新ライン完成。平成３年７月鳥取営業所開設。平成４年８月京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。平成５年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)設立。平成６年５月九州工場新鋭片面製造ライン完成。平成６年６月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)の生産子会社PanyuKyoshaIDTCircuitTechnologyCo.,Ltd.（現・GuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.）を中国に設立。平成６年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT.LippoKyoshaIndonesia(現・PT.KyoshaIndonesia)設立。平成９年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社KyoshaAmericaCorporation設立。（平成17年３月に事業清算）平成10年２月KyoshaAmericaCorporationの生産子会社KyoshadeMexico,S.A.deC.V.をメキシコに設立。（平成17年３月に事業清算）平成11年５月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)グループの持株会社KyoshaHoldings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。平成11年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)平成12年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。平成16年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(平成16年12月清算結了)平成17年３月PT.HitachiChemicalElectronicProductsIndonesia（現・PT.KyoshaIndonesia）を子会社化。平成17年４月中部営業所開設。平成19年４月静岡営業所開設。平成19年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KyoshaNorthAmerica,Inc.を米国に設立。平成20年４月中部営業所を移転し、名古屋営業所と改称。平成20年５月三和電子株式会社を子会社化。平成20年９月北陸営業所開設。平成20年９月鳥取営業所を移転し、中国・山陰営業所（現・中国・四国営業所）と改称。平成21年３月連結子会社株式会社メタックスの事業を終了。（平成21年７月清算結了）平成22年２月埼玉県坂戸市に合弁会社株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。平成22年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社Kyosha(Thailand)Co.，Ltd.をタイバンコク市に設立。平成25年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社京写
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要製品主要な関係会社日本プリント配線板、金型、回路設計プリント配線板用機械・装置実装関連製品当社電子部品の実装三和電子㈱中国プリント配線板、金型、回路設計KyoshaHongKongCompanyLimitedGuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.KyoshaNorthAmerica,Inc.Kyosha(Thailand)Co.，Ltd.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT.KyoshaIndonesia以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)PWBとは、プリント配線板のことをいいます。
株式会社京写
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が販売を支援又は受託している契約相手方の名称国名契約の内容契約期間新旭電子工業㈱日本プリント配線板等に関する販売業務委託契約平成25年６月15日から平成26年６月14日まで(注)上記については、売上高に対して所定の委託料の支払いを受けております。
株式会社京写
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。当社は、技術部門及び工場の連携のもとに、細線化技術の開発と生産の効率化並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群である「ＥＣＯＭＡＰ」の研究開発を行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。(単位：百万円)報告セグメントその他合計日本中国インドネシア計研究開発費71――71―71
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立昭和55年６月㈲廻る元禄（平成元年３月14日株式会社に組織変更平成元年10月１日当社との合併により消滅）の所有店舗８店を賃借して、当社店舗として営業開始昭和59年１月㈱元禄（現㈱ジー・テイスト本店・宮城県仙台市）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結昭和59年11月商号を元禄㈱に変更昭和63年８月栃木県宇都宮市に「宝木センター」を開設昭和63年10月栃木県粟野町（現鹿沼市）に「粟野流通センター」を開設平成元年10月㈱廻る元禄を合併平成２年２月本店を宇都宮市大通りに移転㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約平成２年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始平成３年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年５月全額出資子会社GENKISUSHIHAWAII,INC.（現GENKISUSHIUSA,INC.）を設立（現連結子会社）平成４年11月福島県郡山市に「郡山流通センター」を開設平成５年５月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成７年２月新潟県の６店舗を営業の譲受により取得平成７年９月埼玉県の５店舗を営業の譲受により取得平成７年10月福島県郡山市に「第２郡山流通センター」を開設平成７年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼流通センター」を開設平成９年３月GENKIICHICORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成９年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意平成10年６月㈱グルメ杵屋が当社株式300万株を公開買付により取得平成12年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立平成14年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月BURGANGROUPHOLDINGCO.（現FOODMASTERSCO.）と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成17年10月GENKISUSHIHONGKONGLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成20年２月PT.ILHAMPUTRAWICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成20年３月杵屋元気寿司東海㈱を解散平成21年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得平成22年５月KAMAYA(HONGKONG)LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結平成22年６月CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成24年５月㈱神明（現㈱神明ホールディング）と資本・業務提携に合意平成24年９月MECONCEPTCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成24年12月PT.AGUNGMANDIRILESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結平成25年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱と業務提携に合意
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されておりレストラン関連事業を行っております。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（国内事業）当社において、回転寿司の展開を行っております。（海外事業）当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKISUSHIUSA,INC.において、回転寿司の展開を行っております。（その他）その他の関係会社の㈱神明において、米穀卸売業を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）㈱神明は平成26年４月１日に商号変更を行い、㈱神明ホールディングとなりました。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約等相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOODMASTERSCO.クウェート中東２ヵ国における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成17年５月25日から平成27年５月24日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHIHONGKONGLTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成25年６月１日から平成52年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成20年６月12日から平成30年６月11日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年11月30日から平成33年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.,LTD.シンガポールシンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成22年７月１日から平成32年６月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MECONCEPTCO.,LTD.タイタイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年９月５日から平成34年９月４日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNGMANDIRILESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率業務提携契約相手方の名称契約締結日契約期間契約内容カッパ・クリエイトホールディングス㈱平成25年11月29日契約締結日より期間の定めなし（1）店舗運営ノウハウの相互活用（2）商品購入業務の効率化（3）物流業務の効率化（4）店舗開発業務の効率化（5）国内及び海外での事業に関する共同展開
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和10年５月愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金25千円)昭和23年１月本社工場にて衛生陶器の製造を始める。昭和35年５月愛知県常滑市に大野工場を新設。昭和42年６月東京都府中市に東京営業所を開設。７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和43年９月大阪市西区に大阪営業所を開設。(昭和50年２月支店に昇格)昭和45年４月福岡市中央区に福岡事務所を開設。(昭和50年２月営業所に昇格)12月東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(昭和50年２月支店に昇格)昭和47年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(昭和55年６月支店に昇格)昭和51年１月外装床陶板を商品化。昭和54年１月愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金682,500千円)東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。昭和62年２月東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。８月愛知県常滑市に久米工場を新設。平成元年３月決算期を11月25日から３月31日に変更。平成６年２月東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。10月名古屋支店を名古屋市中区に移転。平成７年７月名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。平成８年８月株式会社ＩＮＡＸ(現株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。平成９年７月東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。平成12年11月大阪支店を大阪府吹田市に移転。平成15年４月大阪支店を大阪府東大阪市に移転。平成17年２月下水道用セラミックパイプ事業から撤退。東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。平成19年３月大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。平成21年11月平成25年１月平成25年３月東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。西日本支店にショールームを併設。上海にショールームを開設。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】近年の行政、業界での課題でもある「省エネルギー商品の開発」に注力してきました。温水洗浄便座においては省電力化、便器においては節水化に向けた商品開発に取り組んで、80期秋には当社初の4.8L便器マイティクリンを発売し、環境負荷低減に貢献する商品展開を進めてきました。今後も引き続き省エネルギー商品を展開していく上で、水流体の挙動を流動解析から追求し、シンプルな構造と形状でさらなる便器性能を向上させます。また、温水洗浄便座においても省エネ性と快適性を満足する開発を継続します。さらに水栓については節水・節湯技術が進み、顧客ニーズとして強く求められており、弊社でも節水・節湯および高機能商品の技術開発に取り組んでまいります。１．節水トイレ本来、洗浄水流の力を損なうことなく洗浄性能に最大限引出す便器形状を追い求め、一切の動力なしでローシルエット4.8L節水トイレの開発に成功しました。また、電気を使わないロータンク方式により、停電時などの機能停止に対する脆弱性も克服し、かつ洗浄排出後さらに追い水を流して汚物を流しきるプール＆フロー構造という他にない特長が備わったトイレの商品化に成功しました。２．温水洗浄便座の省エネルギー化従来の温水洗浄便座は洗浄に使用する温水を本体内蔵の大きな温水タンクで常に保温していた為、使用しない間も電力を消費していました。当社では、これまでの温水洗浄便座の節電への取組としては、内蔵する温水タンクを小型化することで保温に使用する電力を削減して来ました。これからの取組みは、常に温水を保温するのではなく、使用するときだけ使用する温水量のみを過熱して使用する様にし、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善を進めてまいります。３．CAE流動解析の応用今まで節水トイレ開発で研究を進めてきたCAEを新たな技術開発への展開を試みる課題として、水栓、シャワーの高機能化としてマイクロバブルの開発に着手しました。水にマイクロバブルを添加させることで、油脂汚れの分散性が向上し、洗浄水の削減、洗剤使用量削減による環境負荷低減が期待できます。水道水圧でマイクロバブルを発生させる形状をＣＡＥ（流動解析）にて最適形状を追求してまいります。当事業年度の研究開発費の総額は、125,723千円であります。なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年10月コンピュータの高度利用のための広範な技術サービスの提供を目的として、東京都千代田区富士見町に資本金３百万円をもって株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立昭和44年12月IBM0024型穿孔機、IBM0056型穿孔検査機を導入しデータ入力業務を開始、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）から最初の直接取引となるデータ入力業務を受託昭和45年５月東京都千代田区麹町に本社を移転昭和45年５月システム運営管理業務を開始、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）からシステム運営管理業務を受託昭和45年７月ソフトウエア開発業務を開始、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）からソフトウエア開発業務を受託昭和57年９月ソフトウエア開発の業務拡大を目的とし、日本ユニシス株式会社との共同出資による子会社、株式会社ソフトウエア・ディベロプメント（現・連結子会社）を資本金10百万円をもって設立昭和61年７月労働者派遣法施行にともない特定労働者派遣事業の届出昭和63年12月通産省SI（システムインテグレータ）企業の登録平成３年８月麹町コンピューターサービス株式会社からデータ入力部門の営業権を譲受け平成３年10月ネットワークシステムサービス業務を開始平成４年４月東京都千代田区二番町に本社を移転平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年３月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定平成13年12月受託開発の一部門において品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得平成14年４月情報システム設計・開発の方法論の活用を図り生産性を向上させるため、株式会社プライドへ出資し、連結子会社化平成15年１月株式会社ケイ・シー・エス（旧麹町コンピュータサービス株式会社）より損保・生保代理店の営業を譲受け平成15年９月個人情報保護の公的認定資格である「プライバシーマーク」を取得平成16年４月ソフトウエア生産拠点確保を目的として中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を資本金18万米ドルをもって設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場平成16年12月平成13年12月の受託開発部門による認証取得に続き、システム運営管理の一部門において、「ISO9001」の認証を取得平成17年12月システム運営管理の一部門において、環境保全の国際規格である「ISO14001」の認証を取得平成18年12月人員増強、ノウハウの共有等を見込み、当社の主力業務である運営管理業務を得意とする株式会社日本カルチャソフトサービス（現・連結子会社）と株式会社カルチヤ・ソフトの全株式を取得し、連結子会社化平成19年１月株式会社日本カルチャソフトサービスが株式会社カルチヤ・ソフトを吸収合併平成19年２月ビジネス・プロセス・アウトソーシング部門において情報セキュリティの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得平成19年10月次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定取得平成20年８月株式会社シィ・エイ・ティの株式を取得し、連結子会社化平成21年３月社内システム管理部門において、ITサービス運用管理の国際規格である「ISO/IEC20000」の認証を取得平成21年12月艾迪系統開発（武漢）有限公司においてシステム運営管理やソフトウェア開発業務の支援、日本へのシステム運営管理技術者の供給拠点として、江蘇省無錫市に無錫支店を設立平成22年６月平成22年９月艾迪系統開発（武漢）有限公司において日本企業へのビジネスを強化・拡大していくため東京支店を設立艾迪系統開発（武漢）有限公司において、「ISO/IEC27001」の認証を取得平成23年４月平成23年５月平成23年９月平成23年11月平成24年２月平成24年２月平成24年４月株式会社日本カルチャソフトサービスのＳＩ事業部門を統合米国にてデータセンター構築・ERP導入を手掛けるSYSCOM(USA)INC.と業務提携英国にてIT基盤構築・運用・保守を展開するニュートンIT社と業務提携連結子会社株式会社シィ・エイ・ティの保有株式全部を同社に譲渡し、連結解消シンガポールにてPCサポート・LAN構築・運用を提供するKAWATECPTELTDと業務提携中国におけるシステム運営管理業務の拡大のため、艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立山陰エリアにおけるITサービス事業の拡充を目的として、鳥取県米子市に山陰支店を開設年月事項平成24年５月平成24年６月平成24年８月平成24年11月平成25年６月平成25年７月平成25年12月平成26年１月平成26年３月平成26年４月東南アジアにおける日系企業のニーズにも機動的且つ柔軟に対応し、高品質なサービスを提供することを目的にINFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD（現・連結子会社）資本金150万シンガポールドルをもって設立システム運営管理をクラウドサービスと連携し、グローバルITサービス（サーバおよびネットワークの監視・運営等）として拡充すべく、当社100％連結子会社の艾迪系統開発（武漢）有限公司において「iD-CLOUDOperationCenter」を開設グローバル人材の確保と育成を目的に米国マサチューセッツ州ボストンにINFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.(現・連結子会社）資本金250万米ドルをもって設立欧州における日系企業の動向およびビジネス調査、現地パートナー企業との協業推進を目的に英国ロンドンに「ロンドン支店」を設立海外戦略の推進強化に向け、今後の市場拡大が期待されるミャンマーに注目し、事業展開を目的とした情報収集拠点として、ヤンゴン市内に事務所を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更障がい者の方々の雇用機会を増やし、能力を発揮しながら安心して就労できる職場環境の確保を図ることを目的とした「愛ファクトリー株式会社」（特例子会社の認定取得を前提とした子会社）を鳥取県鳥取市に設立東南アジアでのITサービスを拡充すべく、シンガポールに本社を置くDeClout社およびその子会社（クラウドソリューション、災害復旧サービス、ネットワーク構築サービス等幅広いITサービスを提供）と業務提携統合認証・アイデンティティ管理ソリューションの開発・販売会社である米国OpenIAM社と、該社のプロダクトを日本で販売・導入・運用することを目的として業務提携
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウエア開発、③その他の３つの事業を行っております。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社である愛ファクトリー（株）は特例子会社への認定を前提として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を行っております。区分内容会社名システム運営管理・顧客のコンピュータ部門に常駐して情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行う業務・システムの新規導入や再構築の際の運用構築業務当社（株）日本カルチャソフトサービス艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.ソフトウエア開発・顧客のソフトウエア開発を一括で請け負い、当社グループ内で開発を行う業務・顧客の事業所に常駐してソフトウエア開発を行う業務当社（株）ソフトウエア・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.その他・ネットワークセキュリティ商品の販売およびセキュリティシステム構築・導入支援サービス業務・情報システム開発・運営技術に関する教育、コンサルティング業務・事務代行業務等・人材採用・育成、現地市場調査、情報収集等当社（株）プライド艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.各事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和47年７月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立。昭和47年８月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始。昭和62年５月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転。平成５年２月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発。新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更。平成６年６月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始。平成７年４月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更。平成９年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(平成５年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始。平成９年11月新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転。平成10年５月「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始。平成10年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設。平成11年８月直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成。平成12年10月直営・ＦＣ店舗数が200店舗達成。平成12年11月日本証券業協会に店頭登録。平成13年７月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（平成22年６月閉店）。平成14年４月直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成。平成14年５月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（平成17年11月閉店）。同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始。平成15年12月直営・ＦＣ店舗数が400店舗達成。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年４月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設。平成17年２月直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成20年５月平成21年６月平成21年９月平成22年10月平成23年７月平成24年４月平成25年７月平成25年９月平成25年11月平成25年12月平成26年１月平成26年５月直営・ＦＣ店舗数が600店舗達成。株式会社トリム（現株式会社エコモード）設立。新潟市中央区にモードオフ業態リニューアル１号店として「モードオフ新潟駅南口店」を新設。東京オフィスを開設。当社加盟法人株式会社エコモードを完全子会社化。関西オフィスを開設。東京都杉並区高円寺に「リカーオフ」1号店をオープン。直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成。株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更。福岡無線株式会社を100％子会社化。東京オフィスを東京都港区新橋に移転・拡大株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併。ハードオフ１号店のハードオフ新潟紫竹山店をハードオフオーディオサロンにリニューアル。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各店舗、ならびにレンタルボックスを扱うボックスショップの直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うＦＣ事業を行っております。連結子会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開しております。関連会社である株式会社ブランドオフは、海外ブランドのバッグやアクセサリー等の新品およびリユース品の仕入・販売を行う店舗を展開しております。当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。（１）リユース事業①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。②オフハウスブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・フード・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。③モードオフレディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。④ガレージオフオーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。⑤ホビーオフトレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。⑥リカーオフ酒・その他飲料・つまみ類・グラス等の買取・販売を行っております。⑦ボックスショップレンタルボックス（商品販売、企業宣伝等のガラスケースの売り場）を提供しております。⑧ブックオフブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社エコモードリユース事業としてモードオフの店舗展開により、レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。株式会社ハードオフファミリーリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。〔関連会社〕株式会社ブランドオフ海外ブランドのバッグやアクセサリー等の新品およびリユース品の仕入・販売を行っております。（２）ＦＣ事業当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。〔関連会社〕株式会社ブランドオフ株式会社ブランドオフとしてＦＣ展開を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の２％(基本契約)使用を許諾する標章当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称MODEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOKOFF」の標章と、BOOKOFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がBOOKOFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。大正11年12月魚油硬化油の製造開始。昭和17年10月東京営業所を開設。昭和18年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。昭和23年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。昭和24年９月大阪証券取引所に株式上場。昭和31年１月本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。昭和38年６月徳島市に徳島工場を建設。昭和39年４月川崎市に川崎工場を建設。昭和41年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。昭和42年３月社名を新日本理化株式会社と改称。昭和43年１月京都工場内に研究所建設。昭和47年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。平成元年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。平成元年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。平成２年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。平成２年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.)を設立。平成２年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。平成９年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKAInternationalLtd.」(現・持分法適用子会社)を設立。(注)平成16年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。平成16年７月大阪府堺市に堺工場を新設。平成20年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。平成22年３月日東化成工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成22年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJCKoreaCo.,Ltd.」(現・連結子会社)を設立。平成24年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。平成25年５月RiKAmericaInc.を子会社化。(注)平成25年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。(注)平成26年４月に子会社であるRiKAInternationalLtd.は、NJCEuropeLtd.に社名変更しました。平成26年６月に子会社であるRiKAmericaInc.は、NJCAmericaInc.に社名変更しました。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。油脂製品セグメント天然油脂を主たる原料とする製品群を扱い、主な製品は脂肪酸、金属石鹸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社で販売しております。石化製品セグメント石油化学製品を主たる原料とする製品群を扱い、主な製品は可塑剤、ベンゼン誘導体、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。その他セグメント業務用洗剤、油剤の製造及び販売、化学製品ほかの仕入販売、保険代理業務等を行っております。事業の系統図は次の通りであります。(注)平成26年４月に子会社であるRiKAInternationalLtd.は、NJCEuropeLtd.に社名変更しました。平成26年６月に子会社であるRiKAmericaInc.は、NJCAmericaInc.に社名変更しました。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社および連結子会社は、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを目指しています。昨年４月からスタートした第９次中期経営計画でも「もの創りへの挑戦３rdステージ」を基本方針に掲げ、第７次中期経営計画から継続して、「もの創り」にこだわり「ライフサイエンス」や「環境・エネルギー」、「情報・通信」などの重点戦略分野を中心に新製品の開発を推進しております。今期は、機能性素材や樹脂添加剤、可塑剤、界面活性剤などの分野で新製品が立ち上がり、安定生産技術を確立して、拡販体制に移行しました。顧客のニーズを的確に素早くキャッチし、よりスピーディーに高付加価値製品を生み出せる開発体制を構築するため、営業部署にも技術知識の豊富な開発専任担当者を配置し、全社一丸となって、「顧客志向」と「もの創りの深耕」を図っております。また、日東化成工業株式会社を除き他の国内連結子会社の研究については、当社の研究開発部門での受託研究としており、全ての研究開発業務を統合することにより、当社と連結子会社間の密接な連携・協力関係を保ちながら、効率的な研究開発活動を行うとともに技術の伝承を図っております。今後、重点戦略分野への資源投入を推進し、新製品の売上高比率向上を図ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は７億８千６百万円となっております。なお、研究課題がセグメント情報に関連付けられないため、セグメント別の研究開発費の額は記載しておりません。(1)油脂製品セグメント油脂製品では、天然素材を生かした「高級アルコール」、「グリセリン」、「界面活性剤」および「油剤」等の分野において、また、連結子会社の日東化成工業株式会社が「脂肪酸金属石鹸」の分野において、化粧品から工業用分野までの幅広い応用範囲を有する素材から各種誘導体、特殊配合品まで、顧客要望に密接に対応した研究開発を進めております。特に現在は、優れた起泡性と石けんのような「さっぱり」した洗い上がりになる新しい界面活性剤の開発に注力しております。(2)石化製品セグメント石化製品においては、早期業績への寄与を目指し、コア技術である水素化技術を使った新しい樹脂原料、優れた耐候性などの特徴を有する新規可塑剤および蓄積技術を生かした新たな樹脂添加剤の市場投入などを、現在最も重要な開発テーマとして推進しております。また、高度な選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより医・農薬分野の様々な中間体、的確な分子設計と高度エステル化技術を駆使した少燃料・環境対応型潤滑油および添加剤など更なる高付加価値製品の開発も加速しています。(3)その他セグメント連結子会社のアルベス株式会社が取り扱う、クリーニング、車両洗剤等の各種業務用洗剤および特殊切削油剤等の界面活性剤配合品を中心に、当社にて受託研究を行っております。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和51年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始昭和55年５月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設平成元年６月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成平成元年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録平成５年５月加西工場より姫路工場へ移転完了平成５年８月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転平成７年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立平成７年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録平成７年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)平成８年４月会社更生手続開始決定平成８年５月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消平成10年２月会社更生計画認可決定平成10年６月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資平成10年６月更生債権の全額を一括返済平成10年７月更生手続終結平成10年７月品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得平成11年４月加西旧本社工場土地を売却平成12年３月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始平成14年12月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成16年３月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成17年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年７月姫路市豊富町に第２工場を新設し生産を開始（平成24年３月閉鎖）平成18年２月環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得平成18年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成21年４月ヘリオステクノホールディング株式会社へ商号を変更平成21年４月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立平成21年４月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化平成21年５月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化平成21年６月ナカンテクノ株式会社を設立平成21年７月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年５月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消平成25年７月フェニックス電機株式会社旧第２工場土地及び建物を売却平成25年８月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化平成25年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併平成25年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるヘリオステクノホールディング株式会社(当社)及び子会社５社で構成されており、ランプ事業、製造装置事業、検査装置事業、人材派遣事業を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ランプ事業プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名)フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機等の製造販売をしております。(会社名)ナカンテクノ株式会社検査装置事業産業機械、検査・計測装置の製造販売をしております。(会社名)株式会社日本技術センター人材派遣事業技術系、一般製造及びその他の人材派遣業務並びに業務請負をしております。(会社名)株式会社日本技術センター及び株式会社テクノ・プロバイダー事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、子会社であるフェニックス電機㈱、㈱日本技術センター、ナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。３当社は、平成25年10月31日に株式会社テクノ・プロバイダーの全株式を取得し、同社を連結子会社としました。４当社は、平成25年５月31日に株式会社関西技研の一部株式を取得、子会社化し、平成25年８月１日には同社を株式交換により完全子会社（非連結子会社）としましたが、同社は、平成25年10月１日に当社連結子会社の株式会社日本技術センターを存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。