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株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイジー事業に関する契約当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「ドトールコーヒーショップ」については㈱ドトールコーヒー、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「ペッパーランチ」については㈱ペッパーフードサービス、「スペースクリエイト自遊空間」については㈱ランシステムとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。「宝くじ」については㈱みずほ銀行と事務再受託に関する基本約定を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部としての「焼肉五苑」及び「情熱ホルモン」については五苑マルシン㈱とエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。各契約の概要は以下のとおりであります。①ミスタードーナツチェーン契約契約の内容ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務契約の対象㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店加盟保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）②モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は協議のうえ更新）③はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与チェーン店経営ノウハウを知る権利契約の対象㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店加盟金契約締結時に一定額保証金出店時に一定額ロイヤリティ毎月一定額を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）④ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与契約の対象㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑤ペッパーランチフランチャイズ加盟基本契約書契約の内容ステーキ・ハンバーグ等の料理を提供する店舗の運営ノウハウ商標を利用する権利「ペッパーランチシステム」を利用し、「ペッパーランチ」のフランチャイズ事業を行うことの許諾契約の対象㈱ペッパーフードサービスが本部機能を有する「ペッパーランチ」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）⑥スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書契約の内容店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、店舗の設備に関する一切の事項商品の仕入価格、仕入方法、その他一切の仕入に関する事項商品の陳列、販売価格、その他一切の販売に関する事項接客業務に関する一切の事項、コンピュータＰＯＳシステムに関する一切の事項文面・図面・ソフト・技術に関する一切の事項ロイヤリティ支払の義務契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）⑦プレミアムフランチャイズ契約書契約の内容同一法人又は個人が「スペースクリエイト自遊空間」の名称を付した店舗を４店舗以上運営する者に対し、加盟金、開設準備費、研修費及び保証金の一定額の割引、ロイヤリティ及び本部より購入する備品・什器等の一定割合の割引に関する事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金－ロイヤリティ－契約期間契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）⑧宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書契約の内容所定の発売期間において、宝くじ証票金額に相当する現金と引換えに宝くじを直接、購入者に交付する宝くじ売りさばき事務当せん宝くじ証票と引換えに相当の当せん金品を直接、当せん者に支払い又は交付する事務上記の各項に付帯する一切の事務契約の対象発売団体に届出承認を受けた場所加盟金－保証金－ロイヤリティ－契約期間約定締結日の属する四半期の月末日まで（以後の約定更新は、３ヵ月ごとの自動更新）⑨販売・払戻業務基本契約書契約の内容スポーツ振興投票券の売りさばき業務投票券販売促進に係る業務合致投票券及び発売されなかったものとみなされた投票券の受領業務契約の対象独立行政法人日本スポーツ振興センターに届出た店舗加盟金－保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ－契約期間平成30年３月31日までに発売された投票券に係る代金の納付が完了する日まで⑩焼肉五苑・情熱ホルモンフランチャイズチェーン地域本部認定契約書契約の内容地域本部が、エリアフランチャイズ本部として、本エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及び、本エリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。契約の対象エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗対象地区北海道全域（直営出店は青森県についても可）エリアフランチャイズ権利金契約締結時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ総売上高の一定率を支払うロイヤリティ収入総売上高の一定率を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）なお、上記①から⑩のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。(2）事業譲渡契約当社は、平成26年３月14日開催の取締役会において、物販部門及びオリジナルブランドの主要事業であります「ＢＯＯＫ・ＮＥＴ・ＯＮＥ」本部事業を株式会社海晃に譲渡することを決議し、平成26年３月28日付で事業譲渡契約を締結し、平成26年３月31日付で事業を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治15年５月３日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足16年７月大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始19年11月当社の前身である三重紡績会社発足23年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始26年７月大阪紡績会社、株式会社組織に変更10月三重紡績会社、株式会社組織に変更大正３年６月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、平成24年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立７年11月御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立８年５月京都染再整株式会社（大正15年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立９年３月本社を現在地（大阪市北区）に置く昭和２年12月堅田人絹工場（滋賀県大津市現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始４年12月東洋硫黄工業株式会社（昭和34年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、平成22年３月当社に吸収合併）設立６年３月大阪合同紡績株式会社と合併９年12月敦賀工場（福井県敦賀市現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産12年７月岩国工場（山口県岩国市現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産15年５月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産23年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽24年１月BRASILANAPRODUCTOSTEXTEISLTDA.（平成13年12月TOYOBODOBRASILLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立５月株式を上場（東京、大阪）30年４月TOYOBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（平成25年12月TOYOBODOBRASILPARTICIPACOESLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立12月INDUSTRIASUNIDAS,S.A.（現・連結子会社）設立31年９月日本エクスラン工業株式会社（昭和33年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立35年４月リットウセンイ株式会社（平成元年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立38年２月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和56年１月、現・連結子会社敦賀フイルム株式会社へ移管）39年５月岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和44年４月、犬山工場に移設）41年４月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）43年３月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換45年６月プラスチック事業へ本格進出46年９月バイオ事業へ進出10月東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始47年７月東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立50年５月活性炭素繊維事業へ進出51年７月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始８月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始９月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足昭和52年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始53年11月敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）55年５月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）58年11月岩国機能膜工場発足59年５月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始60年10月医薬品事業へ進出12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始平成元年４月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受２年５月大津医薬工場発足３年４月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始４年４月敦賀バイオ研究所発足７年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称10年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始13年４月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足14年２月東洋紡ウール株式会社（現・連結子会社平成15年４月より東洋紡テクノウール株式会社）設立４月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編15年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を統括18年４月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称20年４月当社の衣料繊維事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、衣料繊維の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（平成25年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立22年３月東洋化成工業株式会社を吸収合併24年10月東洋紡株式会社に社名変更
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。フィルム・機能樹脂:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っております。東洋クロス㈱、クレハエラストマー㈱等の連結子会社６社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社10社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂、ゴム製品等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しております。水島アロマ㈱（持分法適用会社）は、化成品・合成繊維原料の製造・販売を行っており、当社にも供給しております。産業マテリアル：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・加工および販売を行っております。㈱ユウホウ、呉羽テック㈱等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社８社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しております。ライフサイエンス：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・加工および販売を行っております。東洋紡バイオロジックス㈱等の連結子会社３社と非連結子会社１社は、遺伝子の解析受託サービスや診断薬の製造および販売等を行っております。ArabianJapaneseMembraneCompany,LLC（持分法適用会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しております。衣料繊維：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っております。日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱、東洋紡テクノウール㈱等の国内連結子会社15社と国内非連結子会社および国内関連会社10社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っております。TOYOBOTEXTILE(MALAYSIA)SDN.BHD.等の海外連結子会社９社と海外非連結子会社および海外関連会社９社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しております。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社５社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っております。不動産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社３社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っております。また、東洋紡不動産㈱は、当社にも不動産等を賃貸しております。その他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っております。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しております。東洋紡ＧＦＡ㈱（金融サービス）、㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）、東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）および東洋紡リビングサービス㈱（リネンサプライ）等の連結子会社８社と非連結子会社および関連会社11社は、それぞれ（）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりであります。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）供与技術契約契約会社名契約項目契約の内容相手先契約締結年月（有効期間）対価東洋紡㈱（当社）活性炭素繊維Ｋフイルターによる溶剤吸着処理装置に関する技術援助の供与（米国）Met-ProCorporation昭和55年７月１日（昭和55年７月１日～自動延長）技術使用料ほか同上同上同上（英国）CJBDevelopmentsLimited昭和56年３月４日（昭和56年３月４日～自動延長）同上同上同上同上（ドイツ）DurrAnlagenbauGmbH昭和59年10月18日（昭和59年10月18日～昭和62年10月17日～自動延長）同上同上同上同上（韓国）斗山機械株式会社平成３年８月５日（平成３年９月25日～平成６年９月24日～自動延長）同上同上同上同上（台湾）清隆企業股份有限公司平成５年９月１日（平成５年９月１日～平成８年８月31日～自動延長）同上同上同上同上（米国）DurrIndustries,Inc.平成８年12月25日（平成８年12月25日～平成11年12月24日～自動延長）同上（２）Spinreact,S.A.U.の株式購入契約当社は、平成25年６月17日開催の取締役会において、Spinreact,S.A.U.の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定し、同日付けで株式購入契約を締結いたしました。なお、当社は平成25年７月31日付で株式取得を完了し、Spinreact,S.A.U.は当社の完全子会社となっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年２月：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設昭和12年６月：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）昭和16年９月：社名を東邦亜鉛株式会社と改める昭和17年２月：電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）昭和24年５月：東京証券取引所に上場大阪証券取引所に上場昭和25年３月：契島製錬所を買収電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）昭和26年８月：亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）粗鉛の製造を開始（契島製錬所）昭和27年11月：「安中運輸株式会社」を設立昭和29年６月：酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）昭和30年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）昭和37年４月：硫酸の製造を開始（安中製錬所）昭和38年４月：小名浜製錬所を建設昭和38年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）昭和41年８月：藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）昭和42年３月：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）昭和42年７月：「東邦トレード株式会社」を設立昭和42年７月：「東邦キャリア株式会社」を設立昭和43年１月：「契島運輸株式会社」を設立昭和47年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立昭和48年９月：製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功昭和50年６月：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始昭和50年７月：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与昭和52年２月：ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）昭和55年10月：鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）昭和57年10月：雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）昭和58年３月：粉末冶金工場を増設（安中製錬所）炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）昭和60年４月：ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）昭和60年６月：乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）昭和63年４月：「株式会社ティーディーイー」を設立昭和63年６月：藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更平成２年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）平成３年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立平成４年６月：無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始平成６年２月：電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFULPROPERTIESLTD.（光明貿易有限公司）」を設立平成６年３月：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立平成７年12月：硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）平成８年６月：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立平成10年７月：「契島興産有限会社」を設立平成10年９月：「有限会社エキスパート東邦」を設立平成11年12月：使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）平成12年10月：昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）平成14年７月：光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更平成15年９月：豪州CBHResourcesLtd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収平成15年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立平成16年６月：電子部品の販売拠点として「台湾駐在員事務所」を開設平成16年10月：電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強(契島製錬所)平成17年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立平成18年３月：古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成平成22年９月：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBHResourcesLtd.を完全子会社化平成23年９月：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）平成24年７月：豪州CBHResourcesLtd.のラスプ鉱山が開山平成24年９月：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社15社及び関連会社４社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBHResourcesLtd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の関連会社に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、粉末冶金等機器部品については、一部中国の関連会社を含めて当社で製造販売を行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。その他事業(1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。(2）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。(3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。また、非鉄金属製品の一部については、連結子会社の東邦トレード㈱を経由して販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）○印は連結子会社（７社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（12社）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料の開発など社会のニーズに合致した製品開発のため長期的視野に立って研究開発を鋭意行っております。研究開発拠点としては、各製錬所に現場密着型の研究組織を配置し、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進と開発に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品、電子材料、高純度電解鉄については、東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っており、高レベル化を目指しています。同時に大学、研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は1億78百万円、研究人員は50名であります。セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。(1)製錬事業部門①製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。②金属加工品、未回収金属、化成品は需要家ニーズに迅速に応え、よりハイテク分野への飛躍を目指すための研究開発を行っております。(2)電子部材事業部門①電子部品磁性材料研究は高周波化、高電流密度化をさらに進め、材料や部品のデザイン開発を並行して行っております。特に自動車電装品、モバイル、デジタル映像・音響製品向けの優れた電流重畳特性を有すインダクタ開発に注力しております。②電子材料・電池材料プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。③高純度電解鉄電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、大学、研究機関と提携し研究を進めております。(3)環境・リサイクル事業部門低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年に現代表取締役社長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。昭和29年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、昭和33年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、平成23年3月1日をもって商号を、「SEMITEC株式会社」に変更しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷昭和33年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始昭和35年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始昭和39年４月大阪営業所を開設昭和39年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転昭和45年３月千葉工場の第４期工事が完成昭和63年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転平成元年12月中北米地域への販売会社「SEMITECUSACORP.」（現連結子会社）を米国ニューヨーク市に設立平成２年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成平成４年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始平成６年４月名古屋営業所を開設平成６年５月千葉工場「ISO9002」を取得平成７年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立平成８年10月中国江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取平成11年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITECTAIWANCORP.」（現連結子会社）を設立平成12年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設平成12年５月フィリピンロザリオ市に生産会社「SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.」（現連結子会社）を設立平成12年11月韓国ソウル市に販売及び生産会社「SEMITECKOREACO.,LTD」（現連結子会社）を設立平成13年２月SEMITECKOREACO.,LTD「ISO9001：2000」を取得平成14年２月中国江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」（現連結子会社）を設立平成14年５月千葉工場「ISO14001」を取得平成14年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得平成15年４月中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立平成15年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行平成15年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得平成15年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得平成16年４月S.E.G.CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得平成16年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得平成17年１月香港の生産会社「S.E.G.CO.,LTD」（現連結子会社）の株式を買取平成17年５月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO9001：2000」を取得平成17年６月中国威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」（現連結子会社）を設立平成17年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO14001」を取得平成18年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得平成19年２月中国上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立平成20年11月中国韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立平成20年12月SEMITECUSACORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転平成21年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得平成23年３月商号をSEMITEC株式会社に変更平成23年４月タイチョンブリ市に「ThaiSemitecCo.,Ltd」（現連結子会社）を設立平成23年６月中国深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立平成23年６月韶関市小金井電子有限公司を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更平成23年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場年月事業の変遷平成23年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO13485」を取得平成23年11月フィリピンロザリオ市に「SEMITECPHILIPPINESCORPORATION」（現連結子会社）を設立平成23年12月ドイツに「SEMITECEuropeGmbH」（現連結子会社）を設立平成24年３月S.E.G.CO.,LTDを清算決議（清算手続き中）平成24年４月ThaiSemitecCo.,Ltdを清算決議（清算手続き中）平成24年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATIONを清算決議平成24年12月平成25年７月SEMITECPHILIPPINESCORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社（SEMITEC株式会社）、連結子会社SEMITECUSACORP.、SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、SEMITECTAIWANCORP.、SEMITECKOREACO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、S.E.G.CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、感応貿易（深圳）有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、ThaiSemitecCo.,Ltd、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITECEuropeGmbH及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計17社で構成されおり,温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。なお、上記連結子会社であるS.E.G.CO.,LTD及びThaiSemitecCo.,Ltdは、現在清算手続き中であります。当社グループの報告セグメントに変更はありません。なお、下記セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本…国内及び欧州の販売当社SEMITEC株式会社中国…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITECTAIWANCORP.、感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G.CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…韓国の販売SEMITECKOREACO.,LTD、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、ThaiSemitecCo.,Ltd北米…北米の販売SEMITECUSACORP.（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は238百万円であります。(1)研究開発活動の方針当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。・安全、無公害、高信頼性製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。(2)研究開発体制当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産設備の自動化を推進しております。センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内で開発を分担することで開発を効率よく進めております。(3)研究開発の内容①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。(4)研究開発の成果当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。フォースセンサ（触覚のセンサ）MEMS技術により微小空間の圧力計測を可能にした、超小型の医療用センサ。人間の手の触覚に代わるセンサとして、胃カメラ・遠隔医療用機器のほか、人体に直接挿入されるカテーテルへの採用が見込まれます。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号川西航空機株式会社、昭和３年11月創立)の第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社新明和商事株式会社)を承継昭和25年12月航空機部品の生産開始昭和26年９月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始昭和29年１月航空発動機の修理開始昭和29年４月自吸式ポンプの生産開始昭和29年９月航空機機体の修理開始昭和35年４月清算中の明和興業株式会社を吸収合併昭和35年５月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更昭和36年８月宝塚工場を新設昭和37年３月広島工場を新設昭和37年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月塵芥車の生産開始昭和39年８月機械式駐車設備の生産開始昭和41年６月寒川工場を新設昭和42年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和43年11月開発センタ(現・技術部)を新設昭和45年６月佐野工場を新設昭和46年５月新明和エンジニアリング株式会社を設立昭和47年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立昭和48年８月US―１型救難飛行艇１号機の製作開始昭和49年４月徳島分工場を新設昭和51年５月ごみ処理設備の生産開始昭和56年４月海外航空機部品の生産開始昭和61年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和62年１月東京本部ビルを新設昭和63年12月ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立平成４年３月小野工場を新設平成６年４月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年４月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年11月US―１A型救難飛行艇の改造開発着手平成13年７月US―２型救難飛行艇１号機の製作開始平成15年４月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成16年４月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社新明和(上海)商貿有限公司)を設立平成17年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立平成19年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成21年６月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併平成21年６月ShinMaywaJELAerotechPte.Ltd.(現・非連結子会社ShinMaywaAerotechPte.Ltd.)を設立平成21年６月KailashShinMaywaIndustriesLimited(現・非連結子会社ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited)を設立平成21年８月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社新明和(上海)精密機械有限公司)を設立平成22年５月重慶新明和耐徳機械設備有限公司を設立平成22年９月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立平成24年４月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成25年１月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社(現・連結子会社)及びフジ特車株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得平成25年１月重慶新明和耐徳機械設備有限公司の出資持分を譲渡平成26年１月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。航空機：主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。資材の海外調達については、ShinMaywa(California),Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)に委託している。重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。大和商工株式会社(連結子会社)及びフジ特車株式会社(非連結子会社)は、塵芥車等の販売及び保守修理等を行っている。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行う予定である。産機・環境：システム主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機のアフターサービスを行っている。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託している。ごみ処理設備等の運営及び保守修理については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)がある。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修を行っている。東京エンジニアリングシステムズ株式会社(連結子会社)及び東京パーキングシステムズ株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を委託している。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託している。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約該当事項なし。(注)エド社とのMH―53E航空機用磁気掃海具の修理に関する技術援助契約は、重要性がなくなったため記載を省略している。(2)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名・地域契約品目契約内容契約期間新明和工業㈱永大機電工業股份有限公司台湾機械式駐車設備機械式駐車設備の製造に関する技術援助契約自平成20年９月７日至平成25年９月６日(注)１上記契約に基づく報償料は、当該品目の売上高の一定率である。２永大機電工業股份有限公司との機械式駐車設備の製造に関する技術援助契約は終了した。(3)特装車セグメントの事業再編当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、特装車セグメントの事業再編について決議した。①事業再編の目的平成24年度に実施した富士重工業株式会社からの塵芥車事業の譲受けによるシナジーの拡大と将来に向けた事業規模拡大のため、事業体制の見直しを行う。②事業再編の概要・当社の連結子会社である新明和オートエンジニアリング株式会社が100％出資する新明和オートセールス株式会社を設立する。・当社が保有する連結子会社である大和商工株式会社及び持分法適用非連結子会社であるフジ特車株式会社の全株式を新明和オートエンジニアリング株式会社へ譲渡する。・新明和オートエンジニアリング株式会社が担っている中古特装車の販売事業を新明和オートセールス株式会社へ吸収分割する。・新明和オートセールス株式会社を存続会社、大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を消滅会社として吸収合併を行う。・大和商工株式会社及びフジ特車株式会社から新明和オートセールス株式会社が引き継いだ塵芥車の販売事業を当社に、同じく塵芥車のアフターサービス事業を新明和オートエンジニアリング株式会社へ業務移管する。③事業再編の日程・新明和オートセールス株式会社設立設立年月日平成26年１月10日本店所在地横浜市鶴見区事業の内容中古自動車の販売、搬送機器他の製造・販売及び保守、廃棄物の処理設備等の製造・販売及び保守資本金50百万円・株式譲渡契約締結当事会社新明和工業株式会社、新明和オートエンジニアリング株式会社契約締結日平成26年２月５日・吸収分割契約締結当事会社新明和オートエンジニアリング株式会社、新明和オートセールス株式会社契約締結日平成26年２月５日効力発生日平成26年４月１日・吸収合併契約締結当事会社新明和オートセールス株式会社、大和商工株式会社、フジ特車株式会社契約締結日平成26年２月５日効力発生日平成26年４月１日・業務移管に係る契約締結当事会社新明和工業株式会社、新明和オートエンジニアリング株式会社、新明和オートセールス株式会社契約締結日平成26年２月５日効力発生日平成26年４月１日(4)連結子会社間の吸収合併契約当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、多段方式の駐車設備に係る製造、販売、保守の一体運営体制を構築するため、当社の連結子会社である東京エンジニアリングシステムズ株式会社を存続会社、同じく連結子会社である東京パーキングシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、両社は同日付で平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結した。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・技術を通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,313百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は303百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1)航空機セグメント航空機構造部材の加工技術等の研究を行っているほか、救難飛行艇をベースとした消防飛行艇への転用に向けた研究等も行っている。当セグメントに係る研究開発費は443百万円である。(2)特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型車両の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、排出板を備えた回転板式塵芥車について、２～４トン車級をフルモデルチェンジし、ブレーキランプの視認性向上やバックアイカメラの標準装備などによる安全性向上や、４トン車級において同タイプの回転板式塵芥車では国内最大となる荷箱容積を実現した新モデルを商品化した。また、「天突きホイスト機構」という独自の油圧システムについて、部材の強度向上及びコンパクト化を図り、荷台を持ち上げるポイントを従来よりも荷台前方に移すことで排出時の安定性を高めたほか、従来モデルに比べ低床化及び軽量化を実現したリヤダンプトラック(４トン車級)の新モデルを商品化した。当セグメントに係る研究開発費は543百万円である。(3)産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野に重点を置いて製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、流体分野では、電波法改正による2022年12月１日以降の完全デジタル化に先駆け、従来のアナログ無線を使用したマンホールポンプ施設用の「無線監視システム」の後継機として、ランニングコスト、通信エリア等の基本性能や構成を踏襲した上で、破損したデータを修復する機能(誤り訂正機能)や空きチャンネルを自動で選択する機能を採用するなど、機能を拡大した「デジタル無線監視システム」を開発した。当セグメントに係る研究開発費は438百万円である。(4)パーキングシステムセグメント機械式駐車設備の新製品開発、駐車設備の機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は572百万円である。(5)その他その他事業においては、パーツカタログ・文書管理システムの研究開発等を行った。当セグメントに係る研究開発費は13百万円である。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年７月東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立昭和41年８月東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱（現綜警ビルサービス㈱）を設立昭和42年９月法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売昭和43年12月栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立昭和44年６月広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立昭和45年３月日本万国博覧会の常駐警備を実施昭和47年６月東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱を設立昭和50年１月無人化店舗のＣＤ（現金自動支払機）コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売昭和50年５月札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱を設立昭和50年９月常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売昭和53年２月東京都港区元赤坂一丁目６番６号に本社を移転昭和54年10月消防用設備の定期点検業務を開始昭和57年12月ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルテクノサービス㈱）と業務提携昭和58年３月東京都公安委員会による警備業認定証（第１号）を取得昭和59年９月東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（平成25年８月に吸収合併）昭和63年４月一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売平成７年８月都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始平成９年４月従来のＣＤ機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ＡＴＭ「ＭＭＫ」を開発、発売平成９年10月売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売平成10年４月一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「ＳＯＫホームセキュリティ」を開発、発売平成14年９月機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ＩＳＯ9001の認証を取得平成14年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年４月常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱を設立平成15年７月新コーポレートブランド「ＡＬＳＯＫ」を制定平成15年８月メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ＡＬＳＯＫ安否確認サービス」を開発、発売平成16年５月防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携平成16年11月一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ＡＬＳＯＫホームセキュリティ７」を開発、発売平成17年４月社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ＡＬＳＯＫあんしん教室」を全国展開平成17年６月ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売平成17年11月大型住宅向けに機能を充実させた「ＡＬＳＯＫホームセキュリティＸ７」を開発、発売平成20年６月ＰＣからの情報漏えいを監視・報告する「ＰＣ監視」サービスを開始平成20年10月携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始平成20年12月インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ＡＬＳＯＫホームセキュリティα」を開発、発売平成21年７月両替機（釣銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売平成21年12月車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「ＧＵＡＲＤＯＮＥ（ガードワン）」を開発、発売平成22年４月警備サービスインフラを活用した電報サービス「ＡＬＳＯＫ電報」を開始平成22年11月高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ＡＬＳＯＫシルバーパック」を販売開始平成23年２月管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化平成23年４月法人企業向けセキュリティシステム「ＡＬＳＯＫ－ＧＶ（ジーファイブ）」を販売開始平成24年２月東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始平成24年10月個人向けブランド「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫ」立ち上げＷebを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫＰｒｅｍｉｕｍ」を開発、発売平成24年10月東京都港区に介護事業を行うＡＬＳＯＫケア㈱を設立平成24年11月ホーチキ㈱との資本関係の強化を図るため、同社を持分法適用関連会社化平成25年５月ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫレディースサポート」を販売開始平成25年８月綜警電気工事㈱を吸収合併賃貸住宅向けセキュリティシステム「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫアパート・マンションプラン」を販売開始平成25年９月高齢者向け緊急通報・相談サービス「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫみまもりサポート」を販売開始平成26年４月警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うＡＬＳＯＫ双栄㈱を子会社化各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱を子会社化