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株式会社長大
有価証券報告書－第47期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、昭和37年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。昭和43年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。年月概要昭和43年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更昭和45年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注昭和46年10月環境アセスメント分野の事業開始昭和48年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始昭和50年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始昭和51年３月河川治水計画分野の事業開始昭和53年５月下水道分野の事業開始昭和55年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録昭和57年２月道路情報分野の事業開始昭和59年11月株式会社長大へ社名変更昭和61年７月地質調査業者の登録平成３年４月補償コンサルタントの登録平成５年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転平成６年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（平成10年10月全社拡大）平成10年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得（平成11年１月全社拡大）平成12年12月携帯電話による道路情報の提供開始平成13年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始平成14年11月子会社株式会社長大テックを設立平成16年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得平成17年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始平成18年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得平成19年１月子会社株式会社長大構造技術センター(平成23年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立平成21年６月エコプロダクツ事業開始平成22年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始平成23年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化平成25年６月子会社CHODAIKOREACO.,LTD.を設立
株式会社長大
有価証券報告書－第47期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と、連結子会社６社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。サービスプロバイダ事業の主要な関係会社であった日本自動車道株式会社匿名組合は、業務執行権割合の低下により子会社に該当しないこととなったことから、当連結会計年度第３四半期より連結の範囲から除外しております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な関係会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テックKISO-JIBANSingaporePteLtdKISO-JIBAN（Malaysia）Sdn.Bhd.CHODAIKOREACO.,LTD.サービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート㈱長大順風路㈱プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大当社グループの事業系統図は次ページのとおりであります。注）基礎地盤コンサルタンツ㈱、㈱長大テック、順風路㈱、KISO-JIBANSingaporePteLtd、KISO-JIBAN（Malaysia）Sdn.Bhd.、CHODAIKOREACO.,LTD.は連結子会社であります。
株式会社長大
有価証券報告書－第47期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくのが一般的であります。従って、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれていることになります。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。また、このような受注業務とは切り離された形で研究開発も行っております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として23百万円支出いたしました。各セグメント別の主な研究開発内容及び研究開発費は、次のとおりであります。〔コンサルタント事業〕コンサルタント事業の研究開発費として23百万円支出いたしました。主な研究開発活動は以下のとおりです。・人的資源開発多様化、グローバル化する当事業に柔軟に対応できる人材育成を目的として、大学院・大学へのマネジメント研修を行いました。第48期以降も継続して実施する予定です。・社内における設備計画費用試験機械の開発費用です。〔サービスプロバイダ事業〕該当事項はありません。〔プロダクツ事業〕該当事項はありません。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和34年３月ポリエステル加工を事業目的とした昭和29年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。東京都荒川区に東京工場（昭和35年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、平成５年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。昭和35年１月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。昭和41年１月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（平成14年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。昭和42年８月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。昭和43年７月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴いアメリカ・カルフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEISAFETYHELMETCORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。昭和53年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEIEUROPEBVBAを設立（平成５年11月清算）。昭和62年７月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEIFRANCESARL（現・連結子会社、平成13年３月、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。平成元年４月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。平成元年６月岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。平成４年５月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成４年９月会社更生手続開始決定。平成５年５月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。平成５年12月会社更生計画認可。平成６年３月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社）を設立。平成10年３月会社更生手続終結。平成10年５月株式会社シヨウエイに商号変更。平成10年12月株式会社SHOEIに商号変更。平成13年３月SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。平成13年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEIEUROPADISTRIBUTIONDEUTSCHLANDGMBH（現・連結子会社、平成16年７月、SHOEIDISTRIBUTIONGMBHに商号変更）を設置。平成16年７月日本証券業協会に店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成19年10月、上場廃止）。平成18年４月有限会社南小梨ペインティングと合併。平成19年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年４月自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEIITALIAS.R.L.（現・連結子会社）を設立。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。連結子会社は海外に５社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。また、欧州の主要市場については、SHOEIDISTRIBUTIONGMBH、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL、SHOEIITALIAS.R.L.の３社が販売代理店となっております。当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売。SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティング。SHOEIDISTRIBUTIONGMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。SHOEIITALIAS.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。SHOEISAFETYHELMETCORPORATION北米地域の代理店管理及びマーケティング。事業の系統図は、次の通りであります。（注）１連結子会社・SHOEIDISTRIBUTIONGMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLはフランス・ベネルクス及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIITALIAS.R.L.はイタリアの代理店であります。２連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品・新技術開発は当社商品企画本部と開発部が担当し、既存製品の改良・改善は当社商品企画本部と開発部並びに生産担当工場の生産技術課が担当することとしております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は100,230千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、平成26年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。取得済件数（件）出願中件数（件）特許権5231なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。研究開発の課題開発モデル内容欧州向け新規スポーツフルフェイスモデルの開発NXR軽量、コンパクトを追及した新規スポーツライディング向けフルフェイスモデル。シェルディメンションの最適化と新構成のライナーの採用により、従来モデルに比べコンパクトな外観と軽量化を実現した。シェルサイドビュー中央下端を切り上げたデザインとすることで軽快感、シャープさを演出し、スポーツ志向のユーザーへの訴求効果を高めた。CWR-1新設計シールドの採用により、気密性、開閉の操作感を向上、吸気効率を高めたベンチレーション機構、吸放湿性に優れた内装の採用と相俟って、スポーツライディングでの快適性を向上した。国内向け新規スポーツフルフェイスモデルの開発Z-7北米向けRF-1200、欧州向けNXRの国内バージョン。コンパクトな外観と軽量を特長とする、スポーツイメージを高めたフルフェイスモデル。軽快かつシャープなシェルデザインの採用により、スポーツ志向のユーザーへの訴求効果を高めた。CWR-1新設計シールドの採用、新規ベンチレーション機構の採用によりユーザーの使い勝手と快適性を向上した。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第44期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和45年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立昭和46年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始昭和48年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始昭和50年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更昭和51年３月プローブカード開発昭和52年８月マニュアルプローバ１号機を完成昭和56年５月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に平賀工場を新設昭和58年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる昭和60年１月大分県大分市に大分営業所（現九州営業所）を開設昭和60年３月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に新平賀工場（現青森工場）を新設昭和60年４月青森営業所を開設昭和60年８月大分県大分市に大分工場を新設昭和60年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成昭和61年７月熊本県熊本市に熊本営業所（現熊本出張所）を開設昭和62年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設平成元年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（平成24年９月本社・青森松崎工場と統合）平成４年１月パッケージプローブ開発に着手平成６年６月神戸市中央区に関西営業所（現関西出張所）を開設平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更平成10年12月熊本工場及び熊本営業所を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（平成24年９月大分テクノロジーラボラトリーと統合）平成11年３月米国にサンノゼ支店を開設平成12年７月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に青森松崎工場を増設平成15年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立平成15年11月韓国にMDKCo.,Ltd.を設立（平成23年６月MEKCo.,Ltd.と合併）平成16年５月茨城県真壁郡関城町（現茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（平成23年11月青森工場と統合）平成16年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立平成16年11月青森松崎工場を増築平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化平成17年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立平成17年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得平成17年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化平成17年９月本社建物及び土地（借地権）を購入平成18年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定平成18年６月米国にMJCElectronicsCorporationを設立平成18年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立平成19年５月青森工場に新棟を増築平成19年５月独国にMJCEuropeGmbHを設立平成20年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築平成20年10月韓国にMEKCo.,Ltd.を設立平成22年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得平成23年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第44期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社９社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社旺傑芯微電子（上海）有限公司、昆山麦克芯微電子有限公司及びMEKCo.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJCElectronicsCorporation及びMJCEuropeGmbHにおいて販売・保守をしております。(2)装置事業…………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社MEKCo.,Ltd.及び美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社株式会社MJCテクノが開発・製造しております。なお、当社グループは、平成26年10月１日付の組織変更に伴い、従来の「装置事業」から「ＴＥ事業」へとセグメント名称を変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第44期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な技術供与契約及び技術導入契約等は次のとおりであります。相手先国名契約の内容備考契約期間MPICorporation台湾「プローブカード」の製造に関する技術契約（注）技術供与契約自平成８年12月２日至平成10年12月２日（自動更新条項あり）日本電子材料株式会社日本「プローブカード」及び「プローブ」に関する包括クロスライセンス契約相互技術援助契約自平成22年７月23日至平成27年７月22日（注）ロイヤリティとして売上高に一定率を乗じた額を受け取っております。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第44期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の7.8％にあたる2,263百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は1,998百万円であります。(2)装置事業ＢＩＳＴテスタ後継機種及びロジック用ＤＦＴテスタ等の開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は264百万円であります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成６年９月通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始平成７年５月ＦＣ加盟店募集開始平成７年８月東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業平成９年10月株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転平成11年10月インターネット事業開始〃「RET'SNET」ホスティングサービス開始平成12年４月デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'SCOPY」サービス開始平成13年３月本社を東京都新宿区へ移転平成14年１月社名をレカム株式会社へ変更平成14年２月ＩＰ電話サービス「RET'SCALL」販売開始平成15年10月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設平成16年５月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成17年３月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始平成17年６月顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'SBIZ」事業開始平成17年９月中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)平成17年10月株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)平成17年12月本社を東京都中央区へ移転平成18年２月大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)平成18年３月株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)平成18年10月株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)平成20年４月ウォーターワン株式会社、および有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始平成20年８月株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる平成20年10月純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更〃株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立〃株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更平成21年４月株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化平成21年８月本社事務所を東京都港区へ移転〃レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成21年９月株式会社アスモのモバイル事業を譲渡〃〃平成21年10月〃〃平成21年11月〃平成22年９月平成22年10月平成23年２月平成23年４月〃平成23年８月平成23年10月平成23年12月レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併資本金を９億1,500万円に増資自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携京セラミタ株式会社との資本提携を解消株式会社コムズの株式の全部を譲渡大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）の受託を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場スターティア株式会社と資本業務提携を開始株式会社光通信と資本業務提携を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式の一部を株式会社光通信に譲渡株式会社ビジョンと資本業務提携を開始琉球レカム・リール株式会社を設立ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式の全部を譲渡年月事項平成24年６月平成24年７月平成24年８月平成25年６月平成25年７月平成25年９月〃〃平成25年10月平成26年２月平成26年５月平成26年８月平成26年８月平成26年９月平成26年９月中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社体制から事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を３億5,662万円に増資資本金を４億2,537万円に増資自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＣＴＩＡ（レンティア）」販売開始株式会社ニューウェイブビジネスソリューションの株式を100%取得し子会社化(ＢＰＯ事業)第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）資本金を５億9,424万円に増資ＨＪオフショアサービス株式会社の株式を100%取得し子会社化(ＢＰＯ事業)資本金を７億445万円に増資
レカム株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社の計９社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）事業を行っております。(1)情報通信機器事業ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。(2)ＢＰＯ事業中国国内における情報通信機器販売とグループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を運営しております。事業系統図は以下の通りです。
レカム株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売店契約等契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間レカム株式会社東日本電信電話株式会社平成11年６月30日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成11年７月１日至平成12年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社西日本電信電話株式会社平成13年４月１日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成13年４月１日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社平成13年８月10日京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成13年８月10日至平成14年８月９日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社サクサ株式会社平成18年８月１日サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成18年８月１日至平成19年７月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社平成19年９月６日コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成19年９月６日至平成21年９月５日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社オリックス株式会社平成13年７月30日取扱商品のリース販売に関する事項(基本取引契約)特に定めず(2)フランチャイズ契約当社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が27店舗(平成26年９月末日現在)あります。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。①契約の目的当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。②契約品目ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等③契約期間に関する事項開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)④ロイヤリティに関する事項ロイヤリティ：売上総額の一定料率⑤契約形態営業所契約：営業行為に特化した契約形態支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
株式会社アイレップ
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年11月東京都新宿区西新宿七丁目に株式会社アスパイア（資本金10,000千円）を設立Webコンサルティング事業を開始平成11年２月本社を東京都新宿区舟町一番地に移転平成12年６月商号を株式会社アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始平成14年５月本社を東京都港区南青山三丁目に移転平成15年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転平成15年10月オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」に認定。SEM事業を本格化平成16年５月「サーチエンジンマーケティング総合研究所」（SEM総研）を開設平成17年２月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転平成17年７月「SEMインテグレーター」を商標登録。総合的なSEMサービスの提供を本格化平成17年10月大阪営業所を大阪市淀川区に開設平成18年４月大阪営業所を大阪市西区に移転平成18年11月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成19年10月シニアマーケティング事業部門を分社化し、株式会社あいけあを設立平成19年12月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と合弁で株式会社レリバンシー・プラスを設立平成21年10月株式会社ウエストホールディングスと合弁で株式会社グリーンエネルギーマーケティングを設立平成21年12月株式会社あいけあの全株式を、株式会社インターネットインフィニティーに譲渡平成22年５月福岡営業所を福岡市博多区に開設平成22年12月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の連結子会社となる平成23年１月株式会社レリバンシー・プラスを完全子会社化平成23年６月株式会社グリーンエネルギーマーケティングを清算平成24年１月株式会社フロンティアデジタルマーケティングを設立（連結子会社）平成24年２月本社を東京都千代田区永田町二丁目に移転平成24年５月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設平成24年12月株式会社ロカリオを設立（連結子会社）平成25年１月大阪営業所を大阪市北区に移転平成25年５月インドネシアにPT.DIGITALMARKETINGINDONESIAを設立（連結子会社）平成25年７月福岡営業所を福岡市中央区に移転平成25年12月AcquisioInc.と合弁で株式会社アクイジオジャパンを設立（連結子会社）平成26年１月北京艾睿普广告有限公司を設立（連結子会社）平成26年４月株式会社ネクストフィールドを設立（連結子会社）平成26年７月クオリティマネジメントセンター高知を高知市本町に開設平成26年７月株式会社オープンコートを子会社化（連結子会社）
株式会社アイレップ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、生活者が主体的に情報を収集、選別、発信し、自らの情報体験のイニシアティブを握っていく生活者主導社会において、ある情報を求めているユーザーに対して、必要な情報が最適に流通している状態を理想とし、その理想を世界で一番多く創り出す企業グループを形成していきたいと考えております。この基本方針により、デジタルマーケティング領域を担当する当社は、検索エンジンマーケティング(SearchEngineMarketing、以下SEM)領域に新たな広告事業、ソリューション事業を加えることで、「ユーザーへの最適な情報流通を通じ、クライアント企業のビジネス成果を最大化へと導く国内ナンバーワンエージェンシー」の立場を確固たるものとします。また連結子会社を通じ、米国・APAC・中国を対象としたグローバル展開を本格化いたします。なお、当社グループはいずれもデジタルマーケティング事業を展開しており、デジタルマーケティング事業は広告代理、ソリューション、ツール、その他の４つのサービス領域によって成り立ちます。当社は、これら事業のサービスをワンストップでクライアントに提供し、クライアントのデジタルマーケティングにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しております。（１）広告代理当サービスは、運用型広告を中心に取り扱っています。運用型広告とは、リスティング広告や運用型ディスプレイ広告といった広告技術を駆使して多様なターゲット手法を用いたり、クリック率などの広告効果をリアルタイムで把握して広告の内容や掲載のための金額をいつでも調整可能な広告をさします。当社では、単なる広告枠の取次代理にとどまらず、クライアント企業の広告効果を高めるための適切なターゲティングやリアルタイムでの広告内容などの調整（広告の運用）などの付加価値の高いサービスを提供しています。ターゲットユーザー一人ひとりのニーズに合わせた広告配信の最適化をお手伝いしており、これが当社の強みとなっています。現在では、運用型広告の主要メディアの一つであるヤフー株式会社から最高ランク「五つ星保有正規代理店」（平成26年10月現在）として指定されています。（２）ソリューション当サービスでは、主にSEO（SearchEngineOptimization：検索エンジン最適化）やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）、ランディングページ（LandingPage）※を中心としたWebサイトの制作などを行っています。SEOは、技術的にはGoogleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサイトの「内部施策」と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。当社は検索エンジンマーケティングに関する専門的な研究を手がけるシンクタンクSEM総合研究所を中心に、最新の技術を常に研究し、クライアント企業のマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライアント企業が期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示を目指しています。また検索アルゴリズムの進化や最新のマーケティング動向を鑑み、最近ではコンテンツマーケティング領域などへと取組みを拡大しています。※ユーザーが広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」（３）ツール当サービスでは、国内外の優れたプラットフォームをクライアント企業のKPIや予算に合わせて導入・運用を推進しています。加えて、子会社の株式会社アクイジオジャパンを通じて広告主や代理店へと同社が開発したプラットフォームの販売をおこなっていくことで、クライアント企業におけるデジタルマーケティングの効率化を支援しています。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。デジタルマーケティング事業
株式会社アイレップ
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５【経営上の重要な契約等】（１）業務・資本提携当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「ＤＡＣ社」）による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並びに応募については株主及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議するとともに、ＤＡＣ社との間において資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、当該公開買付けにつきましては、平成22年11月29日をもって終了し、平成22年12月３日付でＤＡＣ社が当社の親会社に該当することとなりました。①業務・資本提携の理由当社は、SEMを中心とするデジタルマーケティング事業において質の高いサービスを提供できる強みはありますが、新規大口顧客の獲得、利益率の改善、今後需要が見込まれるモバイル・スマートフォンやグローバル案件等におけるSEM事業領域での新規事業拡大等の必要性を認識しております。そのような状況の中で、ＤＡＣ社が当社を連結子会社とし、より強固な提携関係を構築することで、両社のさらなる事業規模の拡大、利益率の改善を実現し、両社の企業価値を向上させるものと判断いたしました。②資本提携の内容平成22年10月28日より、ＤＡＣ社は当社を連結子会社化することを目的として、当社に対する公開買付けを行い、当該公開買付けは平成22年11月29日をもって終了いたしました。これにより、当社はＤＡＣ社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。③業務提携の内容当社及びＤＡＣ社は、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における独立性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主独立性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における独立性を尊重したうえで、以下に掲げる各施策を実施いたします。・ＤＡＣ社の連結子会社である株式会社レリバンシー・プラスを当社の完全子会社としたうえで、事業シナジー追求や管理費用削減を行うことによるＤＡＣ社グループ全体としての更なる経営効率化の推進・ＤＡＣ社が保有するインターネット広告テクノロジーと当社が持つSEM関連テクノロジーの融合による新しいSEM周辺領域事業の開発・当社におけるSEM領域でのモバイル端末へのサービスやSEM領域の周辺領域であるクリエイティブ領域等の強化、及び様々な広告周辺領域で事業を展開するＤＡＣ社グループ各社と当社との共同事業の推進・当社による現状の「SEM専業会社」から、その周辺領域やSMM、更には新デバイス等を含めたデジタル領域全般のマーケティングサービスをワンストップで提供する「デジタルマーケティングエージェンシー」への移行・海外進出を行うＤＡＣ社及び当社の取引顧客に対して、ＤＡＣ社のインターネット広告関連ソリューション及び当社のSEM関連ソリューションを提供する等、グローバル領域での協業の推進（２）合弁会社設立契約当社は、平成25年１月15日開催の当社取締役会において、当社とSINGAPOREDENSHIHOLDINGSPTE.,LTD.との間で、インドネシアに合弁会社を設立することを決議し、同日付で「合弁契約書」を締結いたしました。また、平成25年12月４日開催の当社取締役会において、当社とAcquisioInc.との間で、日本に合弁会社を設立することを決議し、同日付で「合弁契約書」を締結いたしました。なお、詳細は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容出資額合弁会社名契約期間㈱アイレップ（当社）SINGAPOREDENSHIHOLDINGSPTE.,LTD.（シンガポール）五反田電子商事㈱（日本）インドネシアにおけるデジタルマーケティングコンサルティング事業を行う合弁会社の設立資本金3,026,400千IDR出資比率当社85％SINGAPOREDENSHIHOLDINGSPTE.,LTD.15％PT.DIGITALMARKETINGINDONESIA平成25年１月15日から平成28年６月30日まで以降１年間ごとに自動更新㈱アイレップ（当社）AcquisioInc.（カナダ）デジタルマーケティング領域におけるプラットフォーム提供事業を行う合弁会社の設立資本金335,000千円出資比率当社60％AcquisioInc.40％㈱アクイジオジャパン平成25年12月４日から合弁会社の存続する期間（３）販売代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱アイレップ（当社）ヤフー㈱日本平成15年１月16日ヤフー㈱の「Yahoo!プロモーション広告」サービスについて当社が代理店となる契約平成14年11月20日から平成15年11月19日、以降１年間ごとに自動更新㈱アイレップ（当社）Ｇoogle,Inc.米国平成15年３月７日Ｇoogle,Inc.の提供する「GoogleAdWords」サービスについて当社が代理店となる契約平成15年３月７日から継続㈱アイレップ（当社）デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱日本平成25年４月１日広告媒体の広告掲載枠を販売する代理店契約平成25年４月１日から平成26年３月31日、以降１年間ごとに自動更新㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）Ｇoogle,Inc.米国平成20年３月10日Ｇoogle,Inc.の提供する「GoogleAdWords」サービスについて㈱レリバンシー・プラスが代理店となる契約平成20年３月10日から継続㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱日本平成20年１月４日広告媒体の広告掲載枠を販売する代理店契約平成20年１月４日から平成21年１月３日、以降１年間ごとに自動更新
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和23年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立昭和28年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更昭和37年12月東京証券取引所市場第２部に上場昭和40年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設昭和40年９月東京工場完成昭和43年７月気仙沼工場完成昭和48年９月神戸工場完成昭和56年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設昭和57年10月大阪工場開設（買収）昭和60年９月鳥栖工場完成昭和63年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成昭和63年９月八戸工場完成平成元年12月THAIYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成３年３月東京証券取引所市場第１部に指定平成３年10月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷㈱を吸収合併平成６年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成平成７年２月六甲物流センター完成平成９年７月志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設平成10年３月東京第二工場完成平成11年２月大阪舞洲工場完成平成11年８月平成13年６月平成15年８月平成17年８月平成17年９月平成19年３月平成19年８月加須物流センター完成十勝物流センター完成鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成都城物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成平成20年５月鳥栖第二物流センター完成平成20年７月十勝第二物流センター完成平成20年12月(株)セイワフード（現・連結子会社(株)クローバートレーディング）の株式を取得平成21年６月平成23年７月平成23年８月平成23年12月平成24年８月平成25年７月平成26年４月平成26年６月(株)アライアンスシーフーズ（現・連結子会社）設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成BESTCOLDCHAINCO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREICO.,LTD.設立石狩第二物流センター完成夢洲物流センター完成
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社８社（連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び海外関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び国内関係会社において、水産品・農畜産品の加工・販売並びに輸出入等の事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎連結子会社
株式会社フォーシーズＨＤ
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２【沿革】＜サイトデザイン株式会社＞年月事項平成10年10月ＥＣ(電子商取引)に関わる先端的テクノロジーおよびマーケティングの研究・開発事業を目的として、東京都千代田区平河町一丁目７番20号にサイトデザイン株式会社を資本金１億円をもって設立平成10年10月株式会社リギーコーポレーション(現株式会社オレンジハウス)を買収平成12年４月本社を東京都千代田区隼町３番16号に移転平成12年12月東京証券取引所(マザーズ)に株式を上場平成13年12月子会社(株式会社オレンジハウス)の全株式を売却平成15年７月本社を東京都文京区本郷三丁目22番５号に移転平成15年12月株式移転により完全親会社(持株会社)株式会社ＳＤホールディングスを設立＜株式会社フェヴリナホールディングス(旧会社名株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ)＞年月事項平成15年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立平成15年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場平成16年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立平成16年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化平成17年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転平成17年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立平成18年８月子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却平成18年12月子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却平成19年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転平成19年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併平成20年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転平成22年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転平成24年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(平成24年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)平成24年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更平成24年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化平成25年４月当社子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動平成26年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却平成26年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第12期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、化粧品及び健康食品等の通信販売を行う「コミュニケーション・セールス事業」を主たる事業としております。当社グループの事業展開は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。・コミュニケーション・セールス事業当社グループの主要事業であるコミュニケーション・セールス※１事業は、コンピューター・テレフォニー・インテグレーション(ＣＴＩ)※２を活用したダイレクト・テレマーケティングを展開しております。当社グループの特徴は、一方的に話をするプッシュ型のセールスではなく、プル型(聴くことに徹し、相手のことを思い、悩みを共有することに重きをおく)のスタイルを取っていることです。この手法を用いて、化粧品(基礎化粧品・ベースメイク中心)、健康食品等の販売を主にインフォマーシャル※３を通して展開しております。※１コミュニケーション・セールスカスタマーフレンド(コミュニケーター)とお客様との間にて、親密度の高いコミュニケーションを通じ強固な信頼関係を築き上げ、よりスムーズな購入の促進を図ります。※２コンピューター・テレフォニー・インテグレーション(ＣＴＩ)電話やＦＡＸをコンピューターシステムに統合する技術。お客様に電話で応対するコミュニケーション・セールス事業に利用しています。顧客データベースと連携したシステムが構築されており、顧客のプロフィールや過去の応対履歴、購入履歴等を参照し、的確なサポートを提供しています。※３インフォマーシャル[information+commercial]商品を売り込む姿勢を前面に出さず、商品の詳細な情報提供という形で行う広告。15～30分程度の情報提供番組。事業系統図は次のとおりであります。（注）上記事業系統図以外に、機械機器製造事業を営む持分法適用関連会社がありましたが、平成26年３月14日付で当該会社の全株式を売却したことに伴い、持分法の適用の範囲から除外しております。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第12期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年３月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイエンスボーテを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。その後、平成26年６月１日を効力発生日として株式交換を実施しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和17年８月国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立昭和18年１月熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収昭和19年６月大阿蘇交通㈱と合併昭和19年12月丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収昭和26年10月タクシー事業営業開始(昭和38年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)昭和33年４月索道事業営業開始昭和35年４月航空代理店業営業開始昭和37年４月旅行業営業開始広告代理店業を開始(昭和57年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)昭和38年11月ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を設立昭和39年２月貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立昭和39年４月バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立昭和45年４月レストラン・売店事業営業開始昭和46年７月グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立昭和53年10月自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社昭和57年７月博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始昭和59年２月九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立昭和59年９月乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社昭和59年12月サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立昭和61年10月自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(平成12年５月、清算)平成３年４月乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社平成３年９月九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立平成３年12月海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立平成11年10月貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立平成11年12月九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立平成12年３月連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設平成15年８月「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける平成15年11月㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける平成16年１月産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける平成16年２月九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる平成16年３月博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に譲渡天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡平成16年８月連結子会社㈱産交エージェンシーを清算平成16年11月連結子会社ＡＫＫ㈱の特別清算終結平成17年３月連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全部売却平成17年４月乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更平成17年10月株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる平成17年12月㈱産業再生機構による支援完了平成18年４月分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行平成19年10月吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ事業の全部を承継平成19年12月県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立平成20年６月熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱（現熊本桜町再開発㈱）を設立平成24年７月株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる平成26年５月熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。事業の系統図はつぎのとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。(注)１上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。２親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。３その他の関係会社である澤田ホールディングス㈱とは事業上の関係はありません。