大林道路株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ア企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社会から信頼される企業となるためには、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考え、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し、また、詳細かつ迅速な意思決定をするために執行役員制度を導入のうえ、取締役兼任執行役員及び指名された執行役員で構成する経営会議を設置している。その体制の概要は以下に図示のとおりである。イ内部統制システムの整備の状況当社は、企業における適正な内部統制システムを整備することは重要であるとの認識に立ち、当社における内部統制システムを取締役会において決議している。その内容は、次のとおりである。（ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ法律上の機関当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。取締役会は取締役８名以内により構成する。取締役は、経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。監査役会は、監査役４名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、「監査役会会則」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため会計監査を実施する。会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。ｂ内部監査の実施「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である監査・内部統制室が、監査役及び会計監査人の監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。ｃ企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別規定の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。ｄ独占禁止法遵守などの法令遵守体制の整備、運用独占禁止法及び刑法（競売入札妨害罪、談合罪）の遵守徹底を図るため、主な役職者から、独占禁止法遵守に関する誓約書を徴収するとともに、現業部門に対し本店がきめ細やかな教育指導を行うほか、本支店において各種のコンプライアンス教育を実施する。また、監査役会は無作為に抽出した役職員に対し、法令遵守のモニタリングを実施する。ｅ内部通報制度法令・定款に違反するおそれがある事項を、当社の全職員から直接通報するための通報制度を設ける。ｆ反社会的勢力による被害の防止反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ情報の保存及び管理に関する規程の整備・運用法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保存・管理に関する規程」を整備し、これを運用する。文書、情報の管理については、「情報資産のセキュリティに関する基本方針」を定め、個別規定を整備し、これを運用する。ｂ定期的監査の実施監査・内部統制室は、各部門における情報の保存及び管理（セキュリティを含む。）の運用状況を定期的に監査する。（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ重要な意思決定の決裁権限の明確化重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」、「経営会議内規」、「決裁等に関する基準規程」等により決裁権限を明確化する。また、取締役会や経営会議においては、リスク審査を厳密に行ったうえで、各案件の意思決定を行う。ｂ「危機管理対策規程」の整備・運用危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、企業倫理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。ｃ震災時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定万一、大震災が発生した場合に備え、当社の事業活動を継続するための計画を策定する。ｄ財務報告に係る内部統制の整備業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備を図る。（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ経営会議取締役兼任執行役員及び指名された執行役員による経営会議で詳細かつ迅速な意思決定を実現する。ｂ執行役員制度業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。（オ）当企業集団における業務の適正を確保するための体制ａグループ会社の指導・管理グループ会社の業務全般にわたる指導、管理は経営企画部が行う。なお、グループ会社の健全な育成を図るため、グループ会社ごとに営業・人的支援に係る部署を別に定め、指導・管理を行う。ｂグループ会社の重要事項の審議当社取締役会において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定する。ｃグループ会社への役員派遣グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣するものとする。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令・定款に違反するおそれがある事実及びグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。（カ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制取締役は、内部監査の結果及び法令・定款に違反するおそれがある事実並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を監査役に報告する。上記のほか、監査役は、取締役に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。ｂ重要な会議への参加監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。ｃ代表取締役との定期的会合監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。ｄ監査役の監査が実効的に行われるための環境整備上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。ウ責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。②内部監査及び監査役監査の状況監査役と内部監査部門である監査・内部統制室（３名）とは、緊密な連携を保ち、随時情報の交換を行うとともに、監査上必要がある場合は、個別に監査・内部統制室から報告を求めている。監査役と会計監査人との間では、随時協議を行い、企業会計の動向、監査上の留意点等の意見交換、情報の聴取を行い、また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うなど連携を保っている。なお、次の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。・監査役寺前邦次は、株式会社大林組の経理部長を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。・監査役山本裕二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。・監査役橋本茂は、現在、株式会社大林組のグループ事業統括室長として同社の子会社等の財務・会計を統括管理しているので財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。③社外取締役及び社外監査役当社は、平成17年６月より執行役員制度を導入している。執行役員の業務執行に対する監視は取締役が、取締役に対する監督は取締役会が行っており、公正中立な観点を持った社外監査役３名（うち東京証券取引所の定めに基づく独立役員１名）を含む４名の監査役が、取締役及び執行役員等の職務の執行状況の監査を行っている。これらの機関は十分にその役割を果たしていることから、社外取締役は招聘していないが、経営の監督・監視の面において十分に機能する体制が整っていると判断している。社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する判断の基準は、東京証券取引所の定める独立役員の基準によっている。当社と各社外監査役（兼職先等を含む）との利害関係等は次に記載のとおりである。・常勤の社外監査役寺前邦次は、当社の親会社である株式会社大林組の出身者である。・社外監査役山本裕二は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同所に独立役員として届出している。なお、同氏の兼職先と当社との間に特別の関係はない。・社外監査役橋本茂は、当社の親会社である株式会社大林組の使用人であり、同社から給与等の支給を受けている。なお、当社と株式会社大林組との取引は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載している。④役員報酬等ア役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬取締役1331337監査役（社外監査役を除く。）16161社外役員21212イ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬限度額の範囲内において、各取締役の報酬については役位に応じ、会社業績等を勘案のうえ取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定している。⑤株式の保有状況ア投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数貸借対照表計上額（百万円）23銘柄534イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ241,660134取引関係の維持強化アサヒグループホールディングス㈱40,00089同上キリンホールディングス㈱21,00031同上㈱三井住友フィナンシャルグループ7,26727同上三菱地所㈱10,00025同上オーエスジー㈱11,33814同上岩谷産業㈱31,20013同上㈱ＡＴグループ4,0005同上野村ホールディングス㈱7,7654同上㈱ＮＩＰＰＯ2,0522同上㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,8702同上前田道路㈱1,0001同上日本ＣＭＫ㈱1,5970同上日本道路㈱1,0000同上東亜道路工業㈱1,0000同上世紀東急工業㈱1,0000同上当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ241,660137取引関係の維持強化アサヒグループホールディングス㈱40,000115同上㈱三井住友フィナンシャルグループ7,26732同上キリンホールディングス㈱21,00030同上三菱地所㈱10,00024同上岩谷産業㈱31,20021同上オーエスジー㈱11,33820同上㈱ＡＴグループ4,0007同上野村ホールディングス㈱7,7655同上㈱ＮＩＰＰＯ2,0522同上前田道路㈱1,0001同上日本道路㈱1,0000同上日本ＣＭＫ㈱1,5970同上東亜道路工業㈱1,0000同上世紀東急工業㈱1,0000同上ウ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額保有目的が純投資目的である投資株式はない。⑥会計監査の状況会計監査業務を執行した公認会計士は長坂隆及び諏訪部修の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他７名の18名である。⑦取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めている。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めている。また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めている。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を機動的に行うためである。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項ア自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものである。イ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。