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エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ食品事業におきましては、経営方針であります「新たな価値の創造」に基づき、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、より本質の価値を追及し、安全で安心してお使いいただける商品、また、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してきました。当社の研究開発機能は、マーケティング本部・商品開発部と研究本部が担っております。商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。研究本部では家庭用・業務用商品の設計・試作、工業化、新技術の開発、商品・原材料の分析、お客様へのタイムリーな情報提供を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる研究にも取り組んでおります。また、研究本部と開発スタッフは必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。当社では四半期毎及び必要に応じて、マーケティング本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を招集し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、全取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。(1)具体的な研究開発活動(イ)マーケティング・商品開発に関する事項①マーケティング部と連動した新商品開発及びリニューアル②業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発③中長期計画に連動した商品開発及び技術開発④社内外への商品情報の迅速且つ正確な提供⑤消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求(ロ)製造技術に関する事項①製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善②中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究③理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証④素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究⑤製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究⑥食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発⑦基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究(2)当連結会計年度の主な新商品家庭用商品肉まわり調味料群：焼肉のたれ大人の粋（醤油味、柑橘味）、焼肉応援団（柚子胡椒風味だれ）、チューブに入った焼肉のたれ（具たっぷり中辛、具たっぷりねぎ塩味、具たっぷりにんにく醤油味）、スパイシー焼のたれ、タンドリーチキンのたれ鍋物調味料群：プチッと鍋（寄せ鍋、キムチ鍋、白湯鍋）、韓国チゲの素辛くないスンドゥブチゲ風その他群：韓Kitchen（ビビンバの素、チャプチェの素、チヂミの素）業務用商品肉まわり調味料群：厨房応援団黒胡椒だれスープ群：ｅ－Ｂａｓｉｃ味噌ラーメンスープその他群：スンドゥブチゲの素業務用特注品：６９アイテム商品化当連結会計年度の研究開発費の総額は６億86百万円となっています。なお、当社グループにおけるその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年７月大阪市東淀川区において、北野祐次他９名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社（資本金2,500千円）を設立。昭和34年11月本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。昭和34年12月兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第１号店として伊丹店（現中央店）を開設。昭和39年10月上記第１号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。昭和46年４月兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。昭和46年12月不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。昭和48年４月株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。昭和49年８月商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。昭和62年８月大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。昭和63年５月小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。平成３年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年１月ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル（平成５年５月１日株式会社ビッグパワーに商号変更。）を設立。平成４年８月商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流（現・連結子会社）を設立。平成17年３月株式会社ビッグパワーを会社清算。平成20年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年１月平成25年７月平成26年３月大阪証券取引所市場第一部に指定。東京証券取引所市場第一部に指定。関西スーパー京阪大和田店を大阪府門真市に開設。（現店舗数兵庫県27店大阪府36店奈良県１店）
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社で構成されております。当社は、食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業を行っており、連結子会社である㈱関西スーパー物流は、当社の商品の配送、店舗の安全管理等を行っております。また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業の系統図］
第一三共株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】2005年２月三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2005年５月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結2005年６月両社の定時株主総会において当社設立を承認2005年９月当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年３月米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年４月ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得2006年７月欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更2007年４月当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併2007年４月第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年４月第一三共エスファ株式会社を設立2011年４月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年４月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化2011年11月第一三共（中国）投資有限公司を設立2012年４月ジャパンワクチン株式会社を設立
第一三共株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしており、当社と子会社100社、関連会社４社の計105社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。第一三共グループ国内（14社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、北里第一三共ワクチン㈱はワクチンの研究開発・製造・販売をそれぞれ行っております。第一三共プロファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、北里第一三共ワクチン㈱及び関連会社のジャパンワクチン㈱は当社に製品を供給し、第一三共ケミカルファーマ㈱は第一三共プロファーマ㈱に中間体を供給しております。当社は連結子会社のアスビオファーマ㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（43社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を、プレキシコンInc.は研究開発をそれぞれ行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社15社等は、欧州各国で医薬品の製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。連結子会社の第一三共デベロップメントLtd.及びＵ３ファーマGmbHは医薬品の研究開発を行っております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（北京）有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。ランバクシーグループ海外（48社）：連結子会社のランバクシー・ラボラトリーズLtd.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、そのグループ会社は医薬品の製造・販売を行っております。当社はランバクシー・ラボラトリーズLtd.に販促支援業務を委託しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共㈱（当社）アムジェン社アメリカ抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノスマブ」に関する技術契約一時金及び一定料率の実施料自2007年７月至2027年６月第一三共㈱（当社）イノマブ社シンガポールヒト化抗ＥＧＦＲモノクロナール抗体抗癌剤「ニモツズマブ」に関する技術契約一時金自2006年７月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）シマブ社キューバ第一三共㈱（当社）アーキュール社アメリカ抗悪性腫瘍剤「ＡＲＱ１９７」に関する技術契約一時金及び一定料率の実施料自2008年12月至実施料の支払満了日第一三共㈱（当社）アンプリミューン社アメリカ自己免疫疾患治療剤「ＡＭＰ－１１０」に関する共同研究開発並びにグローバルにおける臨床開発、製造及び販売に関する独占的オプション権契約一時金及び研究開発費用負担並びにオプション対価等自2012年12月至オプション権の行使期限日第一三共Inc.（連結子会社）ジェンザイム社アメリカ高脂血症治療剤「ウェルコール」に関する技術契約一時金及び一定料率の実施料自1999年12月至対象特許の満了日ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）バイフォー社スイス貧血治療剤「ヴェノファー」に関する技術契約一時金及び一定料率の実施料自1997年12月至2030年12月（注）当社とアーキュール社の抗悪性腫瘍剤「ＡＲＱ０９２」に関する技術導入契約は、2013年６月に終了しております。(2)技術導出契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共㈱（当社）イーライ・リリー社アメリカ虚血性疾患治療剤「プラスグレル」に関する技術契約一時金及び一定料率の実施料自2001年６月至対象特許の満了日プレキシコンInc.（連結子会社）ロシュ社スイス転移性悪性黒色腫治療薬「Zelboraf(vemurafenib)」に関する技術契約一時金及び一定料率の実施料自2006年９月至対象特許の満了日又は上市後12年のうち何れか遅く到来する日(3)販売契約等（導入）契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の血糖降下剤「テネリア」及び「カナグリフロジン」の日本国内における共同販売自2012年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）メルツ・ファーマシューティカルズ社ドイツ同社のアルツハイマー型認知症治療剤「メマリー」の日本国内における独占販売自1997年12月至上市後10年第一三共㈱（当社）アストラゼネカ社スウェーデン同社のプロトンポンプ阻害剤「ネキシウム」の日本国内における独占販売及び共同販促自2010年10月至上市後10年（以後は何れかが12ヶ月前通知により解約する日）第一三共㈱（当社）㈻北里研究所、北里第一三共ワクチン㈱（連結子会社）日本同社のワクチン類の日本国内における販売自2012年10月至2015年３月第一三共㈱（当社）ジーイー・ヘルスケア社ノルウェー同社の非イオン性造影剤「オムニパーク」の日本国内における独占販売自1987年３月至販売終了の日第一三共㈱（当社）ユーシービージャパン㈱日本同社のアレルギー性疾患治療剤「ジルテック」の日本国内における販売自1998年７月至2025年３月第一三共㈱（当社）ゼリア新薬工業㈱日本α型ヒト心房性ナトリウム利尿ポリペプチド製剤「ハンプ」の日本国内における独占販売自2003年４月至2013年７月（以後２年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）キッセイ薬品工業㈱日本同社の排尿障害治療剤「ユリーフ」の日本国内における共同販売自2004年６月至販売中止日第一三共㈱（当社）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社スイス同社の高血圧症治療剤「アーチスト」の日本国内における独占販売自1989年７月至商標使用の終了日第一三共㈱（当社）サノフィ㈱日本同社のインフルエンザ菌ｂ型による感染症予防小児用ワクチン「アクトヒブ」の日本国内における販売自2008年11月至2018年12月（協議更新）（注）当社と興和㈱の高脂血症治療剤「リバロ」に関する販売契約（導入）は、2013年６月に終了しております。(4)販売契約等（導出）契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）第一三共Inc.（連結子会社）アメリカ血圧降下剤「ベニカー（オルメサルタン）」の米国内における販売自2006年４月至2021年３月（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）ドイツ血圧降下剤「オルメテック（オルメサルタン）」の欧州における販売自2006年４月至2021年３月（以後１年ごとの自動更新）第一三共Inc.（連結子会社）フォレスト・ラボラトリーズ社アメリカ血圧降下剤「ベニカー（オルメサルタン）」の米国内における共同販促自2001年12月至第三者が後発品を上市した日又は2014年４月の何れか早い日第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）メナリーニ社イタリア血圧降下剤「オルメテック（オルメサルタン）」の欧州における共同販売自2001年６月至対象特許の満了日ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）フレゼニウス・ユーエスエイ・マニュファクチャリング社アメリカ貧血治療剤「ヴェノファー」の米国内における販売自2008年11月至2018年10月（注）当社とアストラゼネカ社の癌骨転移による骨病変治療薬「ランマーク（デノスマブ）」に関する販売契約（導出）は、2013年12月に終了しております。(5)業務委託契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）㈱日立製作所日本IT業務の同社への委託自2010年10月至2014年３月（注）当社と㈱日立製作所のIT業務に関する業務委託契約は、2014年４月１日において契約期間を2017年３月31日まで延長しております。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,912億円（前連結会計年度比3.7％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は17.1％となりました。なお、各セグメントの研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)第一三共グループ当社は、競争力のある研究開発パイプラインを充実し、革新的医薬品の迅速かつ継続的な創出に向けた取り組みを推進しており、重点領域を循環代謝領域・癌領域・フロンティア領域と定め、ベストインクラス・ファーストインクラス品目の創出に注力しております。またベンチャースピリットをグループ内に醸成させる取り組みとして、子会社のアスビオファーマ㈱、Ｕ３ファーマGmbH、プレキシコンInc.のさらなる活用に加え、2013年４月に新設した「ベンチャーサイエンスラボラトリー」の強化を進めております。さらに、他社との提携やオープンイノベーションの拡充、バイオ医薬品事業への本格参入に向けた研究開発の強化も推進しております。①主な研究開発プロジェクト(ⅰ)プラスグレル日本においては、2014年３月に経皮的冠動脈形成術を伴う虚血性心疾患の適応で、製造販売承認を取得いたしました。さらに、虚血性脳血管障害患者を対象とした第３相臨床試験を推進しております。(ⅱ)エドキサバン2013年９月に、深部静脈血栓症、肺塞栓症患者における静脈血栓塞栓症（以下「VTE」という。）の治療及び再発抑制に関するHokusai-VTE試験の結果を欧州心臓病学会にて発表いたしました。また、2013年11月に、非弁膜症性心房細動（以下「AF」という。）に伴う脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制に関するENGAGEAF-TIMI48試験の結果を米国心臓協会年次学術集会にて発表いたしました。両試験において、対照薬であるワルファリンに対して有効性で非劣性、安全性で優越性を示すことが確認され、主要評価項目を達成いたしました。この結果に基づき、2013年12月に日本で、続いて2014年１月に欧米で、VTE及びAFに関する承認申請を行いました。(ⅲ)デノスマブデノスマブは、骨代謝に関わる抗体医薬品であり、米国アムジェン社から日本における開発・販売権を取得しております。2012年４月にランマークの製品名で多発性骨髄腫による骨病変及び固形癌骨転移による骨病変の適応症で発売し、2013年６月にプラリアの製品名で骨粗鬆症治療剤として発売いたしました。また、2013年８月に骨巨細胞腫を対象とした効能追加申請を行いました。さらに、乳癌術後補助療法を対象としたグローバル第３相臨床試験、関節リウマチ患者を対象とした国内第３相臨床試験を推進しております。②主な研究開発提携等(ⅰ)他社との提携(a)創薬標的研究に関するパートナーシップ2013年11月、当社は、米国Virtici,LLC及びCeldaraMedical,LLCとの間で、新規創薬標的探索に関する研究パートナーシップを締結いたしました。両社が持つ米国アカデミアとの緊密なネットワークを通じて新たに見出されたファーストインクラスの創薬シーズについて、３社が共同で研究を実施いたします。(b)ノロウイルスワクチンに関する共同研究契約2014年２月、当社は、㈱ＵＭＮファーマとの間で、ノロウイルスワクチンの共同研究契約を締結いたしました。本契約により、㈱ＵＭＮファーマは、同社独自の製造プラットフォームを用いて製造した組換えノロウイルスVLP抗原を当社に提供し、当社は、新規投与デバイスを用いたノロウイルスワクチンの開発可能性を確認することを目的とした基礎研究を実施いたします。(c)化合物ライブラリーの相互利用に関する提携2014年３月、当社は、アステラス製薬㈱との間で、それぞれが保有する化合物ライブラリーのうち、交換可能な約40万化合物を、相互に交換・利用する提携契約を締結いたしました。本提携により、両社それぞれの対象疾患戦略に基づき構築された質的に異なる化合物ライブラリーへの相互アクセスを可能とし、両社における革新的な新薬の創出を図ります。(ⅱ)オープンイノベーション(a)創薬共同研究公募（TaNeDS）当社は、オープンイノベーションの一環として、2011年度から創薬共同研究公募（TaNeDS）を日本国内アカデミアの研究者を対象に実施し、採択した研究テーマについては、現在共同研究を実施しております。2013年７月、さらなる創薬研究の可能性を求め、海外（ドイツ、スイス、オーストリア）においても、大学及び研究機関の研究者を対象に、創薬共同研究の公募（TaNeDSGlobalProgram）を実施いたしました。(b)投資ファンドを活用したオープンイノベーション当社と三菱ＵＦＪキャピタル㈱は、2013年９月に設立したOiDEファンド投資事業有限責任組合を通じて、新たなオープンイノベーション事業を行います。本事業では、まず、両社が日本の大学等から将来有望な創薬基盤技術となりうる研究成果（シーズ）を探索いたします。有望なシーズに対しては、同ファンド全額出資によるベンチャーを設立し、シーズ育成を全面的に支援いたします。(c)UCSFとの神経変性疾患に関する創薬共同研究提携2014年３月、当社は、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）神経変性疾患研究所との間で、複数の神経変性疾患に対する治療薬及び診断薬に関する共同研究契約を締結いたしました。本提携により、2013年４月に設立した当社ベンチャーサイエンスラボラトリーから一定数の研究員を派遣し、創薬研究体制を構築して、アルツハイマー病等の神経変性疾患に対する新規の治療薬と診断薬の創出を目指します。当グループの研究開発費の金額は1,797億円（前連結会計年度比1.9％増）であります。(2)ランバクシーグループランバクシーグループでは、後発医薬品を中心に研究開発活動を行っており、研究開発費の金額は115億円（前連結会計年度比43.7％増）であります。
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(現・連結子会社「日本製薬株式会社」)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(現・連結子会社「和光純薬工業株式会社」)を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社と社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国に米国アボット・ラボラトリーズとの合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（後に「ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社」に改称）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(現・連結子会社「武田アメリカ・ホールディングスInc.」)を設立平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランドLimited(現・連結子会社)を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社「欧州武田開発センターLtd.」)を設立平成13年(2001年)１月武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社が武田アメリカ研究開発センター株式会社を合併し、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社に改称(その後、2012年１月に現・連結子会社「武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.」に改称)平成16年(2004年)１月米国に武田グローバル研究開発センターInc.(現・連結子会社「米州武田開発センターInc.」)を設立平成17年(2005年)３月武田アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の研究開発バイオベンチャーであるシリックス株式会社を買収(現・連結子会社「武田カリフォルニアInc.」)平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミンバルクの国内販売事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパLimited(現・連結子会社)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国のバイオ医薬品会社である米国アムジェン社の100％子会社であるアムジェン株式会社を買収(現・連結子会社「武田バイオ開発センター株式会社)平成20年(2008年)４月武田アメリカ・ホールディングスInc.と米国アボット・ラボラトリーズとの合弁会社（両社50％出資）であるＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社を、会社分割を含めた事業再編により100％子会社化平成20年(2008年)５月公開買付けによる株式取得により、米国バイオ医薬品会社であるミレニアム・ファーマシューティカルズInc.を買収(現・連結子会社)平成20年(2008年)６月武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ株式会社(現・連結子会社「武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.」)がＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ株式会社を合併平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社「アジア武田開発センターPte.Ltd.」)を設立平成21年(2009年)４月同年３月末までに米国に設立した武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルInc.(現・連結子会社)が稼動平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月株式譲渡契約により、スイスのチューリッヒに拠点を置く医薬品会社ナイコメッドA/Sを買収(現・連結子会社「武田A/S」)平成24年(2012年)１月ワクチンビジネス部を設立平成24年(2012年)６月ＵＲＬファーマInc.を買収し、武田アメリカ・ホールディングスInc.の100%子会社とした後、主要事業については、同年10月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)７月MultilabIndústriaeComérciodeProdutosFarmacêuticosLtda.(マルチラブ社)を買収(現・連結子会社)平成24年(2012年)10月リゴサイト・ファーマシューティカルズInc.を買収(現・連結子会社「武田ワクチンInc.」)平成24年(2012年)11月エンボイ・セラピューティクスInc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニアInc.（存続会社）と合併平成25年(2013年)５月武田アメリカ・ホールディングスInc.を通じてインビラージェンInc.を買収し、同年12月に武田ワクチン（モンタナ）Inc.（存続会社、現・連結子会社「武田ワクチンInc.」）と合併
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)と連結子会社146社、持分法適用関連会社17社を合わせた164社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関連は次のとおりであります。[医療用医薬品事業]国内においては、当社と日本製薬株式会社他が製造・販売しております。当社グループの製品は、一部を除いては当社経由で販売しております。海外においては、米州では武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.他が、欧州及びアジアでは各国に展開している子会社・関連会社が販売機能を担っており、当社はこれらのうち一部の関係会社に製品を供給しております。また、武田アイルランドLimitedが、当社との加工委託契約に基づき製造を行っております。そのほか、ドイツにある武田GmbHなど子会社数社が製造を行っております。研究・開発機能については、米国では武田カリフォルニアInc.他が、欧州では武田ケンブリッジLimited他が、国内研究所と連携して当社グループの研究開発パイプラインを強化するため創薬研究を行っております。また、米国において、米州武田開発センターInc.他が、欧州においては欧州武田開発センターLtd.他が、アジアにおいてはアジア武田開発センターPte.Ltd.他が開発を行っており、当社はこれらの関係会社に医薬品の開発・許可取得を委託等しております。なお、当社の重点疾患領域の一つである癌領域については、ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.が当社グループにおける当該領域の中核として、研究・開発・販売を行っております。[ヘルスケア事業]当社と、武田ヘルスケア株式会社及び天藤製薬株式会社が、それぞれ製造或いは販売をしております。当社は武田ヘルスケア株式会社に原材料の一部を供給し、同社は製品を当社に販売しております。[その他事業]和光純薬工業株式会社は試薬・臨床検査薬及び化成品等の製造・販売を、水澤化学工業株式会社は化成品の製造・販売を行っております。以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年4月東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を設立、「わかもと」を発売昭和７年10月東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設昭和８年1月東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始昭和10年12月商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称昭和17年7月綜合ビタミン株式会社を合併昭和18年7月商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称昭和19年10月同仁製薬株式会社を合併昭和24年5月東京証券取引所に上場昭和24年11月本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1丸の内ビルヂングに移転昭和29年2月化粧品部門に進出「ゼオラ歯磨」発売昭和31年9月補酵素型ビタミンＢ２製造法確立ＦＡＤ「ワカデニン注射液」発売昭和36年6月乳酸菌製造設備完成昭和37年1月消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売昭和43年6月神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設昭和43年11月本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転昭和45年8月抗生物質・化学療法剤耐性乳酸菌製剤「レベニン」発売昭和51年7月医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了昭和54年2月名古屋営業所を名古屋市東区に新築昭和54年10月研究新館建設昭和57年11月相模大井工場点眼剤１号ライン新設昭和58年8月薬用歯磨「コーラル」を発売(現アバンビーズＤＸコーラルε）昭和58年9月信栄株式会社の株式を取得昭和58年9月東京証券取引所第一部へ上場昭和58年10月札幌営業所を札幌市豊平区に新築昭和61年12月体外診断薬部門に進出昭和63年12月福岡営業所を福岡市東区に新築平成元年1月発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行平成元年5月水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売平成２年8月医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設平成７年12月乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売平成11年3月ワカモト・ド・ブラジル有限会社を設立平成11年11月世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売平成12年11月アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売平成14年6月相模大井工場点眼剤２号ライン新設平成14年8月相模大井工場環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成17年4月眼科用アデノウイルス抗原迅速検出キット「キャピリアアデノアイ」発売平成17年11月薬用歯磨「アバンビーズ」発売平成18年9月相模大井工場点眼剤３号ライン新設平成19年7月緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品）平成20年9月第二培養棟完成平成20年11月アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ涙液IgE」発売平成22年3月相模大井工場第二点眼製剤棟完成平成22年5月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「わかもと」」発売平成22年10月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転平成22年11月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「ＮＰ」」発売平成22年12月眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売平成23年3月薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売平成23年5月平成26年4月信栄（連結子会社）を吸収合併本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社（わかもと製薬株式会社）は、医療用医薬品（主な製品名：「ジクロード点眼液」「ゼペリン点眼液0.1％」「リズモンＴＧ点眼液」）、薬粧品（主な製品名：「強力わかもと」「アバンビーズ」）、その他の医薬品（医薬品原料）の製造、販売を主たる業務としております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであり、医薬品の製造および販売（輸出を含む）を営んでおります。当社における区分は「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔事業系統図〕
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は医療用および一般用医薬品を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品の研究開発に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は９億２千６百万円で売上高比9.0％であります。研究開発につきましては、効率化・集中化を図るため組織の一本化とプロジェクト制により、一層のスピードアップに努めてまいりました。そのなかで、医療用医薬品につきましては、眼科領域を中心とした製品ラインアップ充実のため、特徴のある新薬、差別化した後発品(熱応答ゲル技術などを応用した特徴ある製剤処方、点眼容器の工夫など)の開発に取り組んでおります。薬粧品につきましては、今後とも引き続きオリジナリティーのある製商品の開発に取り組み、ヘルスケア製商品の充実を図るべく特色のある乳酸菌や強力わかもと素材などを用いた製品開発を進めてまいります。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年４月サービスステーション（ガソリンスタンド：以下ＳＳと称す）の受託計算処理を目的として、神奈川県横浜市中区間門町２丁目297番地に株式会社フジコンサルトを設立昭和51年10月出光興産株式会社、共同石油株式会社（現、JX日鉱日石エネルギー株式会社）の地域指定計算センター（神奈川県、静岡県）となる昭和58年６月昭和シェル石油株式会社の地域指定計算センターとなる10月ＩＰＡ特定プログラム「石油販売業総合オンラインシステム」（ＳＳＴＯＬＳ）を開発昭和60年４月モービル提携クレジットシステムを開発し、全国のＳＳへオンラインを開始７月キグナス石油株式会社の全国指定計算センターとなる９月モービル石油株式会社（現、EMGマーケティング合同会社）よりモービルクレジット処理業務を全面受託昭和62年３月ＩＰＡ特定プログラム「地域総合クレジットシステム」（ＣＣ２１）を開発10月モービル石油株式会社（現、EMGマーケティング合同会社）よりモービルリーテルネットワークサービス（販売情報管理分析サービス）を受託昭和63年６月三井石油株式会社の全国指定計算センターとなる平成２年２月通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定取得平成３年４月日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更封入封かんビジネスを開始10月昭和シェル石油株式会社の指定地域が広がる（北陸地区全域、東北地区全域、北海道地区全域を指定される）平成６年３月「新石油販売業総合オンラインシステム」（ＮＥＷＳＳＴＯＬＳ）システム稼働開始平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録「リライトカードシテスム」を開発し、システム稼働開始５月郵政省（現、総務省）「一般第二種電気通信事業者」に登録平成８年３月通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定登録５月丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される平成９年９月東京証券取引所市場第二部に上場10月三菱石油株式会社（現、JX日鉱日石エネルギー株式会社）の全国指定計算センター並びにネットワークセンター（ＮＸ情報センター）となる平成10年10月第１データセンターが稼働平成11年３月通産省（現、経済産業省）「特定システムオペレーション企業等」の認定取得11月ＪＩＰＤＥＣ「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得平成12年３月株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始４月株式会社ソフトボートの株式75％を取得し子会社化平成13年３月株式会社システムプランニングの株式35％を取得し関連会社化ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（第１データセンター）４月株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転７月株式会社ソフトウェアの株式57.6％を取得し子会社化平成14年１月第１データセンター２期棟、竣工ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開発）２月株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100％を取得し子会社化株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3％とし子会社化３月株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7％を取得し子会社化株式会社スリーディーの株式98.6％を取得し子会社化キーサイト株式会社に出資（出資比率12％、子会社２社と合わせて20％の関連会社となる）４月子会社２社が合併（株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング）５月子会社３社が合併（株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、株式会社ソフトボート）年月事項平成15年４月本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転６月ＪＱＡ「ＩＳＭＳ認証」取得（情報処理サービスの一部の業務）７月九州石油株式会社（JX日鉱日石エネルギー株式会社）の勘定系計算センターの指定を受けるこの時点で、石油元売10社中６社（新日石、エクソンモービル、昭和シェル、キグナス、三井、九州）の指定となる平成16年10月カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立（出資比率40％）、ＬＰガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始11月ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社：イコール・クレジット株式会社（現、ＳＢＩカード株式会社）と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受託、サービス開始平成17年３月ＪＱＡ「ＩＳＯ14001認証」取得（制御システム事業部）４月Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-BuilderBPOService」をASPで提供開始ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社：アエル株式会社のアウトソーシングを開始広島市に中四国支店開設８月当社株式が制度信用銘柄に選定10月当社株式が貸借銘柄に選定平成18年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定９月日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化10月連結子会社２社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名を株式会社ＩＳＴソフトウェアとする平成19年３月株式会社プロトンの株式譲渡第２データセンター用地取得の契約締結４月ＡＣＰ１株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化５月ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（第１データセンター）７月ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（制御システム事業部）９月株式会社プロトン[存続会社]がＡＣＰ１株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる第２データセンター用地取得10月株式会社リップル・マークの第三者割当増資を、連結子会社の株式会社ＩＳＴソフトウェアが引受けたことにより関連会社となる11月株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受け平成20年４月関連会社：株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更５月ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始６月第２データセンターⅠ期棟着工平成21年４月障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100%子会社として設立６月第２データセンターⅠ期棟が稼働８月株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得10月「仮想化オール・イン・ワンサービス（VAiOS）」の提供を開始平成22年10月ＪＱＡ「ＩＳＯ14001:2004認証」取得（第１データセンター・第２データセンター）12月当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科学大臣から感謝状を授与される平成23年２月Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始４月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始平成24年３月「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供10月第２データセンターⅡ期棟着工平成25年４月新クラウドサービス「DreamCloud®」のサービス開始平成26年２月第２データセンターⅡ期棟が稼働
株式会社アイネット
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）…………………………(1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤クラウドサービス(2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣(3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ＩＳＴソフトウェア（連結子会社）…………………(1)情報処理サービスクラウドサービス他(2)システム開発サービス①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築②計測、制御系のソフトウエア開発(3)システム機器販売ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社アイネット・データサービス（子会社）………………………(1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社リップル・マーク（関連会社）……………………(1)システム開発サービス①経営コンサルティング②情報システムの設計、開発、導入、運用及び保守管理事業系統図※矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)１.（）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。２.持分法適用会社でありました株式会社ラネクシーは、同社に対する重要な影響力が及ばなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりです。(1)仮想化技術の実証研究①目的と内容企業のIT活用意識は「所有から利用へ」と変化が急激にすすんでおります。当社グループでは、この変化に対応するため、高度な安全性と最新テクノロジーを備えた次世代型データセンターを核に、クラウドコンピューティングサービスを合わせて提供することで、競合他社と差別化を図り、景気に影響されないバランスの取れた事業収益の基盤づくりと事業拡大に努めております。当社グループは、ビッグデータの多様化に対応するため、ストレージ仮想化の技術調査及び堅牢性並び可用性の探求を進め、超高速大容量ネットワーク時代を見据え、ネットワーク仮想化の技術調査及び実証実験を実施し、著しく進化するITインフラのテクノロジーを駆使したクラウドサービス基盤の研究に取り組みました。②研究成果上記の実証実験を行った結果、クラウドサービスのインフラ基盤の性能、可用性及びスケーラビリティが向上し、当社グループが目指すクラウドサービスのプラットフォームとして、より最適なインフラ基盤に進化いたしました。それにより、当社グループが展開する「DreamCloud®」の各種サービスは、さらに快適なパフォーマンスと高可用性を実現しお客様にご提供させて頂いております。また、ネットワーク仮想化（SDN）の本質を見極めるべく技術習得すると共に、市場動向及び自社クラウド基盤への適用に於けるメリットやデメリットを整理の上、検証並び実証実験を進め、ネットワークの急激な変化や、顧客ニーズ多様化に対応し得るネットワーク技術として、有効性を確認致しました。現時点では発展段階にあるこの技術の動向を捉え、更に加速する高速大容量ネットワーク時代を見据え、今後もクラウドサービス基盤の研究開発に取り組んでまいります。③開発費用当連結会計年度における研究開発費用は、82,654千円であります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正５年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。その後、昭和３年５月守谷正寿が事業を継承し、昭和30年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和37年12月子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。昭和38年12月松本出張所を開設。（昭和47年10月支店に昇格）昭和39年４月新潟出張所を開設。（昭和47年11月支店に昇格）昭和41年11月東京営業所を開設。（昭和42年７月支店に昇格）昭和44年12月定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。昭和46年12月宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。昭和48年２月建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。昭和53年３月定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。昭和60年４月子会社として型枠工事、住宅工事、小規模建築工事を目的とする守谷建工株式会社を設立。（平成23年１月清算）平成３年11月子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現株式会社アスペック）を設立。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年６月名古屋営業所を開設。（平成12年４月支店に昇格）平成13年10月新潟支店を北陸支店に改称。平成15年12月子会社として個人向けの住宅事業分野に進出する目的でトヨタホームしなの株式会社を設立。平成16年３月子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建築事業当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでおります。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでおります。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでおります。その他の事業主な事業は次のとおりであります。子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(建築事業及び土木事業）東日本大震災を契機にして防災や環境に対する市場の要求が変化する状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑚を積んでおります。当連結会計における研究開発費は26百万円となっております。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。(1）地中熱エネルギーの活用に関する研究比較的浅い地盤中の未利用な地中熱の有効促進に関する基礎的研究を実施し、地中熱ヒートポンプの地中熱採熱装置の性能向上等を目指した研究開発を進めています。平成26年2月には研究成果を反映させた新技術の考案に関する特許出願を実施しました。平成26年度以降、この考案に関する事業化を展開して行く予定です。(2）裾花川河川改修史の研究長野市街地西方を流れる裾花川の災害史と河川改修に関する過去４００年にわたる技術史料を調査し体系的にまとめ，長野市街地の河川防災関連技術の基礎資料提供に資する研究に取り組んでいます。その成果の第一報を「江戸時代初頭における煤鼻(裾花)川の開発形態」として取りまとめ、土木学会論文集D2（土木史）Vol.69,№1に掲載されました。また、第二報「弘化四年善光寺地震による煤花（裾花）川の土砂災害とその後の対応」を土木学会論文集に投稿し採録が決定されました。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われておりません。