numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）及び連結子会社２社（ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司）により構成されており、機能紙（※1）・不織布（※2）の製造、開発並びに販売を主たる業務としております。当社は大正５年に機械漉和紙メーカーとして創業し、その後阿波和紙の伝統を継承しながら、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造、販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、共同開発メーカーとしてパートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流による様々なノウハウの蓄積を図ってまいりました。当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり生産・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜の支持体の生産・販売を行っております。（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。（※2）不織布………繊維を織らずにふんわりと重ね、それを熱や接着剤などの物理的・化学的手段や高圧水流などの機械的手段により、繊維同士を絡ませたり接着することで製造するシート（紙）をいいます。そのため、利用する繊維の種類や製法により、通気性・濾過性・保温性・加工性など様々な機能を持たせることが可能となります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1）自動車関連資材………主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材、鉛蓄電池用セパレータ原紙等であります。エンジン用濾材………当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司が製造・販売しております。エンジン用濾材とは、特定の物質を除去するフィルターのことであり、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、空気、潤滑油、燃料用があります。エンジンを燃焼させるには大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために空気用が使用されています。また、オイルは使用することで酸化し堆積物が生成され、カーボンやゴミなどで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用が使用されています。燃料用は、燃料タンクに入ったゴミや水分を濾過し、エンジン内を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及びエンジンオイルの潤滑性能を維持し、自動車の燃費向上やスムーズな運転に貢献しています。クラッチ板用摩擦材…当社が製造・販売しております。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた耐磨耗性により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。鉛蓄電池用セパレータ原紙………当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売しております。鉛蓄電池は主に自動車用のバッテリーとして使用されており、正と負の鉛極板と電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れる紙として使用されております。(2）水処理関連資材………主要な製品は分離膜用資材であり、当社が製造・販売を行っております。分離膜とは、純度の高い水を製造する際に使用され、一定の大きさ以下の分子又はイオンのみを透過させる膜をいいます。海水などの濃度の高い液体に圧力を掛けることで、分離膜を通し水分子だけを透過させ、純度の高い水を製造しています。しかし、大量の水を短時間で製造するためには高圧力が必要になり、分離膜だけでは圧力に対する強度が弱いため、そのサポート材として分離膜支持体が使用されております。当社の分離膜支持体は、親水性・耐水性・均一性に優れており、分離膜の働きを最大限サポートしております。分離膜と分離膜支持体を使用したモジュール（分離膜とその支持体及び流路材を一体化し圧力容器に加工成型した水処理用部品）は、主に中近東や南欧での海水淡水化プラント（※3）、半導体製造に使用する超純水製造設備、下水や廃水処理施設などで使用されています。また、廃水処理分野ではMBR(※4)用浸漬膜ユニットの製造・販売を行っております。主に廃水処理施設で使用されており、水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※3）海水淡水化プラント………海水を真水に変え、飲料水や農業用水などを供給するプラントであります。（※4）MBR…………………………MembraneBioReactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減等の利点があります。(3）一般産業用資材………主要な製品群は食品用資材、建材用資材、熱伝導材等であります。食品用資材は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。建材用資材は、主に不燃壁材用原紙やタイルカーペットなどの芯材として使用されており、当社技術指導先にて製造し、同社より仕入れて当社が販売しております。熱伝導材は、主にLED照明用の放熱部品（放熱フィン（※5）等）として使用されており、LEDが電気エネルギーを光に変換する際に発生する熱を空気中に逃がす働きをしております。当社が製造・販売しております。（※5）放熱フィン………LED照明や電子回路などの基盤の裏に取り付けて、熱を空気中に放出します。［事業系統図］
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループは、環境に配慮し広範囲で高度な機能材料の開発に取り組むことにより、顧客ニーズに合致した製品を提供し社会に貢献することを開発の基本方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は406,105千円であります。(1）自動車関連資材分野①エンジン用濾材エンジン用濾材は、用途として主に空気、潤滑油、燃料用フィルターに使用されております。天然パルプ、コットンリンター、ポリエステル等の合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分等を取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及びエンジンオイルの潤滑性能を維持することができます。当連結会計年度においては、環境対応をテーマに掲げ、濾材の高性能化及び使用済みフィルターの廃棄を考慮した製品開発に注力いたしました。エンジン用濾材の東南アジアでの需要増に対応するためタイ国子会社において設備の増設を進め、当該設備の稼動後を見据えたフィルター濾材の高性能化や価格競争力のある商品の開発検討を行いました。②クラッチ板用摩擦材クラッチ板用摩擦材は、主にオートマチック車用のクラッチ板用摩擦材として使用されております。多種多様な原材料を当社の技術により混合、定着させてシート化し、優れた耐摩耗、耐久、耐熱、高摩擦性能を有する高品質な紙となっております。当連結会計年度においては、新規配合原紙の開発・評価、製造工程の変更や見直しによる品質向上に取り組みました。③鉛蓄電池用セパレータ原紙鉛蓄電池用セパレータ原紙は、ポリエチレンパルプ、シリカ粉体を主体原料とし、主に高い信頼性が要求される特殊産業車両用、据え置き型バックアップ用などの鉛蓄電池セパレータに使用されております。当連結会計年度においては、引き続き環境配慮に注力しながら当社製品の品質に適合した原材料を用いて改良・開発を進めました。(2）水処理関連資材分野①分離膜用資材主に分離膜用資材（分離膜支持体）として、世界の水処理用逆浸透膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに使用されております。当社は専用の抄紙機及び熱圧加工機を保有しており、ポリエステル繊維100％の湿式不織布である当社の分離膜支持体は平滑性に優れ、安定した物性で連続生産が可能であり、分離膜を形成するのに最適であります。分離膜方式による水処理方法は、蒸発方式と比較して、低コストで環境負荷小、需要変動への柔軟性などから、近年導入事例が増加しております。当連結会計年度においては、さらなる販売量拡大に向けて、分離膜支持体としての性能を維持しながら、いかにコスト削減ができるかに注力するとともに、引き続き生産プロセスの合理化や新素材の利用可能性の検討などに取り組みました。②M-fine（エム・ファイン）M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有するフィルターメディア）の商品の総称であります。当社は、機能材料から、機能部材や機能部品へと事業領域を拡げ、新たな展開として、環境事業に特化した組織を設置し、M-fineの中でも特に廃水処理分野においてMBR（MembraneBioReactor）用浸漬膜ユニットの市場展開に集中して取り組みました。(3）一般産業用資材分野①CARMIX（カルミックス）CARMIX（カルミックス）とは、当社が提供する炭素複合材の総称であります。現在、CARMIXブランドとして新たにCFRP（炭素繊維強化プラスチック）を開発し、更なる品質・性能の向上に取り組んでおります。当社のCFRPは、短繊維を主原料としており、細かな成形性や切削等の加工性が良好であることなどを活かして幅広い市場への展開を図ってまいります。また、放熱シートにおいては、電子デバイス市場への展開を目的に、熱伝導率の大幅な向上を目指し、開発に取り組んでおります。②シート加工新軽量強靭構造体機能紙を活用した特殊折り加工により、従来の構造体を改良し、より強度に優れた構造体開発に着手いたしました。各機能確認や工法確立等、より工業化に向けた検討を行っております。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年２月東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的として設立。昭和23年２月富山営業所を開設。(昭和62年10月北陸支店とする)昭和23年８月札幌営業所を開設。(昭和62年10月北海道支店とする)昭和27年10月仙台営業所を開設。(昭和62年10月東北支店とする)昭和29年８月新潟営業所を開設。(平成９年10月新潟支店とする)昭和33年11月名古屋営業所を開設。(昭和62年10月名古屋支店とする)昭和34年10月本社を中央区銀座一丁目に移転。昭和36年５月大阪営業所を開設。(昭和62年10月関西支店とする)昭和37年８月広島営業所を開設。(昭和62年10月中国支店とする)昭和40年４月福岡営業所を開設。(昭和62年10月九州支店とする)昭和41年３月本社を中央区銀座五丁目に移転。昭和63年９月株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(平成14年２月チヨダオートウェーブ株式会社とする)平成３年12月本社を中央区銀座七丁目に移転。平成８年６月本社を中央区銀座五丁目に移転。平成８年９月CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成20年４月本社を中央区銀座七丁目に移転。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び、子会社４社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車関連商品の販売を行っており、自動車関連商品のブレーキチューブの加工を子会社のチヨダオートウェーブ㈱で行っております。子会社のCHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODAKOHAN(SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っておりますが、当社との取引は僅少であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力・電機システム事業部、産業・環境・プラント事業部、自動車部品事業部、ＵＶシステム事業部、北海道地域、東北・新潟地域、北陸・東海地域、西日本地域、国際事業・海外現地法人の９つに報告セグメントを集約しております。(電力・電機システム事業部)当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電力部、電機システム部(産業・環境・プラント事業部)当部門においては、主に環境設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]産業システム営業部、環境・機械システム営業部、プラントシステム営業部(自動車部品事業部)当部門においては、主に自動車用エアブレーキチューブ等の加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]自動車部品部、チヨダオートウェーブ㈱(ＵＶシステム事業部)当部門においては、主に紫外線応用機器の販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]ＵＶシステム営業部(北海道地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北海道支店(東北・新潟地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]東北支店、新潟支店(北陸・東海地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北陸支店、名古屋支店(西日本地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]関西支店、中国支店、九州支店(国際事業・海外現地法人)当部門においては、主に国外向け機械設備機器や自動車用エアブレーキチューブ等の販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]国際営業部、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTDなお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。②コーポレート・ガバナンスに関する施策と実施状況当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員５名、執行役員２名の計７名(平成26年６月27日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、執行役員制度導入に伴い、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、経営の責任者たる代表取締役社長を加えた６名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(平成26年６月27日現在)を選任しております。監査役は、取締役の業務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席等により、取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人による監査役への年２回の定例の報告・説明等が行われ、会計監査人との連携は密なものになっております。当社と社外監査役との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。会計監査の状況会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結している新橋監査法人が監査を実施しております。なお、当連結会計年度及び当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。代表社員業務執行社員小川明業務執行社員田中弘司上記２名の公認会計士に加え、その補助者として３名の公認会計士がおり、合計５名が会計監査業務に携わっております。（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。③役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に対する報酬101百万円監査役に対する報酬13百万円計115百万円④取締役の定数及び取締役の選任決議要件取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑤剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社テセック
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始昭和45年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結昭和47年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転昭和50年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始昭和53年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始昭和55年５月商号を株式会社テセックに変更昭和55年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置昭和56年６月フランスセルジーにヨーロッパ事務所を開設昭和57年２月アメリカ合衆国コネチカット州ダンバリー市にアメリカ事務所を開設昭和58年９月マレーシアクアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立昭和59年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC.（現・連結子会社）を設立昭和59年11月シンガポールカランバールに現地法人（子会社）TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立昭和60年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESECEUROPES.A.（平成13年６月社名をTESECEUROPES.A.S.U.に変更）を設立昭和63年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始平成２年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始平成３年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成３年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成４年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始平成７年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始平成７年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始平成９年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始平成９年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成11年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）平成11年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成11年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始平成11年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始平成12年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成14年３月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始平成14年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始平成15年４月中華人民共和国上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立平成15年８月TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を整理・売却平成16年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始平成18年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）平成18年10月株式会社テセックサービスを吸収合併平成19年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始平成20年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け平成20年10月TESECEUROPES.A.S.U.を清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年11月平成23年10月平成24年10月平成25年７月平成26年６月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始TESEC,INC.においてテスタの開発を開始アメリカ合衆国カリフォルニア州ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始
株式会社テセック
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名関係事業内容㈱テセック当社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の開発・販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は2億24百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。(1)ＭＥＭＳ用ハンドラ携帯端末や自動車に搭載されるＭＥＭＳ（微小機械電子システム）は、今後ますます需要が高まり、生産設備への投資拡大が予想されます。同デバイスはその特性から特殊な測定技術を必要とするため、米国の測定部メーカーと協業で高付加価値なＭＥＭＳ用ハンドラを開発し、評価フェーズにて最終調整中であります。(2)ＭＡＰソータ当社の主力製品であるＭＡＰハンドラとシステムを構成する、ハンドリング機能の向上と高速化を図ったピッカーを開発中であります。(3)インダクティブロードテスタMOSFETをOFFにした時にドレイン電源を切り離す「VDOFFモード」での低耐圧デバイスの大電流測定機能、信頼性向上を実現する自己診断機能を搭載するとともに、ドレイン電圧/電流の拡張により広範囲のデバイス測定を可能としたテスタを開発中であります。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和16年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立昭和46年６月14日新本店（現在地）開店昭和48年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年４月20日外国為替公認銀行認可取得昭和49年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場昭和50年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立昭和53年９月15日事務センター竣工昭和54年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立昭和56年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（現・連結子会社）設立昭和58年４月１日国債窓口販売業務開始昭和60年５月１日海外コルレス業務開始昭和60年６月１日公社債ディーリング業務開始昭和61年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立昭和62年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立平成元年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立平成元年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立平成２年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立平成５年11月12日信託代理店業務開始平成10年12月１日投資信託窓口販売業務開始平成13年４月２日保険商品窓口販売業務開始平成15年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。平成17年４月１日証券仲介業務開始平成17年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更平成19年４月２日クレジットカード本体発行業務開始平成21年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（平成22年３月12日清算結了）平成22年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成24年３月31日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（平成24年８月28日清算結了）
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行および連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店95か店、出張所１か店の計97か店においては、預金業務および貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕子会社４社においては、現金精査・整理業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。1926年１月公社債専門業者として営業開始。(本店：大阪府大阪市)1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。1946年12月当社の本店を東京都に移転。1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。1949年４月東京証券取引所正会員となる。1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。1960年４月野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。1961年４月香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(63年１月、野村コンピュータシステム株式会社と合併)。1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(47年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。63年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。1968年４月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。1969年９月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。1981年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。1981年７月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。1989年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。1990年２月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。1993年８月野村信託銀行株式会社設立。1997年４月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。1998年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社(2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。2001年２月株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。年月沿革2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。2003年６月当社および国内子会社14社が委員会設置会社へ移行。2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。2006年３月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。2006年４月野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。2007年２月インスティネット社を連結子会社とする。2007年10月株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。2009年11月2011年５月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。2013年３月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。2014年３月末現在連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は814社、持分法適用会社数は15社。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2014年３月末現在814社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2014年３月末現在15社であります。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]24セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。・企業集団等の事業系統図
三機工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年８月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負および販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録をおこなう。(以後２年ごとに登録更新)昭和25年９月東京証券取引所に上場。昭和32年７月大阪証券取引所に上場。昭和35年７月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。昭和36年８月名古屋証券取引所に上場。昭和46年７月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)昭和47年９月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、平成20年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)昭和48年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。昭和49年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)昭和49年９月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、平成22年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)昭和49年10月建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。昭和55年４月建築設備子会社株式会社三機空調センターおよび株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）昭和55年５月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)昭和55年９月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)昭和57年６月神奈川県大和市に技術研究所を建設。昭和60年４月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。昭和60年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。昭和63年４月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。平成２年６月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)平成６年５月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社)の株式を取得。平成７年６月建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)平成16年４月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。平成17年４月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。平成17年７月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・非連結子会社)平成17年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。平成18年９月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULTAnlagenbauGmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)平成20年４月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）平成20年６月建築設備子会社THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）平成22年４月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。平成22年８月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。平成23年10月東京都中央区明石町に本店移転。平成24年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（連結子会社７社および持分法適用関連会社２社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度の期首から親友サービス㈱を新たに連結の範囲に含め、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に表示しております。＜建築設備事業＞ビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビルソリューション、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業をおこなっております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.＜機械システム事業＞ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業をおこなっております。（主な関係会社）三機産業設備㈱＜環境システム事業＞上下水処理設備等の環境施設に関する事業をおこなっております。（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULTAnlagenbauGmbH＜不動産事業＞不動産の賃貸・管理事業をおこなっております。＜その他＞主に総務業務の受託、リース事業および保険代理事業等をおこなっております。（主な関係会社）親友サービス㈱以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間コムスコープ社シンガポール構内情報配線システム(SCS)販売権の許諾自平成26年３月至平成26年12月アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機およびスターチ製造技術販売権の許諾自平成21年10月至平成26年12月(2)提出会社における主な技術受入契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間エフ・エル・スミスＡ／Ｓ社米国化学鉱山水処理用機械装置およびプラント技術的知識の提供工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ自昭和63年１月至平成27年１月ノルディックウォータープロダクツ社スウェーデン砂濾過装置特許実施権の許諾技術的知識の提供販売額に対する一定料率のロイヤルティ自昭和53年11月至平成27年12月ヤコブ・シュティーフェル社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自平成14年５月至平成27年５月(3)提出会社における主な技術援助契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間ヴィアストア・システムズ社米国ベルトカーブコンベヤ特許実施権の許与技術的知識の供与製造・販売した製品１台当たりに対する一定額のロイヤルティ自平成25年７月至平成26年７月(4)連結子会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間日本アバイア株式会社日本構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)販売権の許諾自平成23年７月至平成26年７月
三機工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】提出会社でおこなっている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としてのエネルギー・居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、ＣＯ2排出量削減と省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。また、子会社においては、研究開発活動は特段おこなわれておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は1,171百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりであります。（建築設備事業）(1)医療向け高品位空調システムの開発今後需要の増加が予測されている都市部の拠点病院を対象に、多床病室のモックアップ設備を構築しました。輻射熱を利用した気流感の少ない空調や、おむつ交換時の臭気を抑制する換気方法など、快適かつ省エネルギーな空調システムが採用されております。今後はこれらの要素技術の展示場として利用するとともに、必要に応じ各種実証試験をおこない、お客様のニーズに合わせた高品位な医療向け空調設備を提案していきます。(2)再生医療向け細胞培養施設の開発機能不全となった組織や臓器を再生させ、機能を回復させる再生医療が注目されております。再生医療における細胞の培養には、細胞培養施設（ＣＰＣ）という小型のバイオクリーンルーム設備が用いられますが、再生医療自体が新しい分野の技術であるため医薬品の製造設備に準じた仕様で作っているのが実情であり、過剰な設備となっていました。今回はＣＰＣ内でも中核の設備である安全キャビネットの排気を再利用した空気浄化方法を開発しました。排気を整流してＣＰＣ内に供給することで、ＣＰＣ内の気流がほぼ下方向の一方向流になり、少ない風量で高い空気浄化能力を達成できます。(3)ＳＳＯＭ照明制御システムの開発オフィスにおける天井照明の省エネルギーシステムとして、執務者が一灯単位で調光し、照明消費電力を半減する効果が得られるＳＳＯＭ（SankiSmartOfficeManager）照明制御システムを開発しました。照明個別制御に最適化した電力線通信を用いることで省配線・低コストを実現し、既設テナントビルなど、様々なオフィスへ適用できます。一人ひとりの電話機、ＰＣやスマートフォン、ワイヤレススイッチなど、最適な操作方法を選択し組み合わせることで利便性の高いシステムを提供します。また、オフィス環境も含めたトータルな見える化システムが提供可能であり、一人ひとりが快適感を損なわずに、大きな省電力効果を実現するシステムです。（機械システム事業）(1)エスコンミニＳｉｍｐｌｅ（軽量物搬送用ベルトコンベヤ）の開発エスコンミニは軽量物搬送用のベルトコンベヤとして、食品・医薬・化粧品業界から機械・電気パーツメーカまで幅広い業界でご採用を戴いております。当社の主力機種としてさらに進化させるため、製品のライフサイクルにわたり徹底的な見直しを図りました。①構成部品を50％削減（当社比）②バイオマスプラスチックの採用③ＲｏＨＳ対応（有害６物質排除）④構成部品に材質名を刻印し廃棄分別の容易化の４本柱で製造・廃棄時のエネルギー削減と再資源化促進の工夫を図りました。また、Ｓｉｍｐｌｅ構造のため組立・保守性も改善され、従来機種からの大幅な低価格化を実現いたしました。(2)毛髪混入防止装置の開発食品・医薬・化粧品製造現場等の人手を介する工程では、作業者は専用の着衣やネット帽を着け、毛髪等の飛散を防護しております。この着衣やネット帽は、飛散の防護が目的であって、商品への混入を積極的に排除しようとするものではありません。当社は、作業面（商品）上方からダウンフローのエアーカーテンを作ることにより、作業面側面に立つ作業者の毛髪・眉毛・まつ毛等が作業面（商品）に入り込まないよう積極的に側面へ排除する簡易な装置を開発しました。この装置は、コンベヤ、作業台等と容易に組み合わせることができ、既存設備へ組み込む場合は、気流シミュレーションにて事前検証もできます。（環境システム事業）(1)下水処理場内における省エネルギー製品の開発下水処理場において、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品・システムの開発に取り組んでおり、本年度は下記２件の改良開発をおこないました。・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイングⅡ」超微細気泡散気装置「エアロウイング」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら、圧力損失を低く抑えることで、さらなる省エネルギーを実現いたしました。・水槽上部設置型低動力撹拌機「ウィードレスⅤ」これまでの下水処理場の標準式反応タンク（深さ５ｍ程度）に加えて、深槽式反応タンク（深さ10ｍ程度）まで適用できることを実証しました。(2)小型バイナリー発電システムの開発日本国内における省エネルギー・創エネルギーのニーズ拡大や昨今の電力事情を受けて、工場や地熱・温泉熱などの未利用排熱から発電できる小型バイナリー発電システムの開発をおこないました。1,000ｋＷを超える大型のシステムは既に導入されておりますが、小型化により多様な排熱源に適用されることが期待されております。このたび開発したシステムは、米国製125ｋＷバイナリー発電機ユニットを用いて135～250℃の中低温排熱を利用できるもので、①高い発電効率を発揮すること、②メンテナンス性が良好なこと、③排熱負荷変動時にも高出力発電が可能なことなどの優れた特徴をもっております。なお、本システムは一号機を既に国内民間企業へ導入し、発電を実施しております。（不動産事業）研究開発活動は特段おこなわれておりません。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第198期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、明治23年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。明治26年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに明治35年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。しかし、昭和13年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了同28年４月東京支店設置同32年５月若築不動産株式会社（平成13年９月株式会社都市空間に商号変更現・連結子会社）設立同33年４月名古屋支店設置同34年３月大阪支店設置同34年８月当社株式、東京店頭市場に公開同34年８月東京本部設置同36年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場同37年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場同40年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置同40年７月若築建設株式会社に商号変更同43年４月東北支店及び千葉支店設置同43年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）同45年１月北陸支店設置同47年８月川田工業株式会社を吸収合併同48年５月中国支店設置同49年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）同49年５月築洋建設株式会社（昭和54年１月新総建設株式会社に商号変更現・連結子会社）設立同50年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併同51年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出同54年２月北海道支店設置同59年４月横浜支店設置同60年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立平成３年４月四国支店設置同６年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社同９年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得同15年６月佐藤工業株式会社に資本参加同16年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算同17年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併同21年３月福岡支店設置同22年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
若築建設株式会社
有価証券報告書－第198期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間と他２社が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間等に不動産の一部の管理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第198期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社は、海洋構造物築造技術、環境保全・創造技術、省力化・自動化（情報化）施工技術、施設の維持・補修技術等の多様化するニーズに対応した様々な研究開発に取り組み、受注拡大のための体制強化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は、145百万円でありました。なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。主な研究開発成果及び研究開発中の技術は、次のとおりであります。(1)海洋構造物築造技術［構造物施工関連技術］・薬液注入工法による既設耐震強化岸壁や空港施設の改良効果に関する研究に取り組んでおります。・ケーソン据付時の安全性・施工精度向上のシステムを開発し、実用化いたしました。・マスコンクリートの温度ひび割れ制御対策や養生システムの研究開発に取り組んでおります。・細骨材として銅スラグを用いた高比重コンクリートの実用化に取り組んでおります。［解析技術］・沖合から構造物近傍までの広範囲における波動現象を精度良く解析できる数値モデルの開発（共同）に取り組んでおります。・軟弱地盤の変形を精度良く予測する解析手法の研究開発に取り組んでおります。・コンクリートの温度ひび割れにおける解析技術の高精度化に取り組んでおります。・三次元数値波動水槽（CADMAS-SURF/3D）による波動場解析の実務への適用に取り組んでおります。(2)環境保全・創造技術［海面廃棄物処理場の関連技術］・袋状二重遮水シートを用いた遮水工のフェルセーフ機能を組み入れた「ジオマリーン工法」の実用化に取り組んでおります。・海面処分場の底面遮水層の造成技術に関する研究開発に取り組んでおります。［環境改善技術］・カルシア改質材により改質した浚渫土の海域環境修復技術の開発・普及（共同）に取り組んでおります。・湧昇流発生マウンド造成に関する支援システムの開発を行いました。・環境対応型のグラブバケットの開発に取り組んでおります。・漂砂制御工法であるDRIM工法について、その効果を確認するモニタリングを継続中であります。・浚渫工法の効率化を図るため、施工方法および装置の構造形式の研究開発に取り組んでおります。(3)省力化・自動化（情報化）施工技術［ＧＰＳ（汎地球測位システム）］・ＧＰＳを利用した深浅測量や施工管理技術を新規開発し、更新・普及を進めております。・海上作業におけるブロック等据付システムの高精度化に取り組んでおります。・締固め施工管理システムの研究開発に取り組んでおります。(4)施設の維持・補修技術［構造物］・水中構造物の補修・補強にドライな施工環境を提供できるプレハブ鋼殻仮締切工法（PREDAM工法）を開発し、実施工で使用いたしました。・港湾施設の調査から維持補修に関する研究開発に取り組んでおります。［調査・診断システム］・鉄筋コンクリート構造物に対して、調査・診断から対策選定までの一連の作業を支援するためのエキスパートシステム「ＲＣ-Ｄoctor」を開発し、本システムを活用した営業活動を推進しております。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。