株式会社サンユウ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「誠実」をモットーに企業価値を高め、「株主」、「取引先」、「地域社会」、「従業員」などの皆様からなお一層信頼される企業となることで永続的な発展を図ることを経営目標としており、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、必要な施策を適時に実施していくことが経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。②．企業統治の体制㋑企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役は８名、監査役は３名（内、社外監査役３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回以上開催し、当社グループの対処すべき経営課題や重要事項について、適法性・効率性・成長性等を十分に審議し決定しております。取締役会における決定事項は、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき執行されます。監査役は、取締役会や重要会議等に出席するほか、業務及び財産の状況を調査する等の監査業務を行っております。監査役と会計監査人は定期的に会合し意見交換を行っております。内部監査については、社長直轄の内部監査室が、監査役との協力関係の下、業務監査を行っております。コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進については、内部統制室主導のもと内部統制委員会を中心に内部統制システムの構築及びその維持改善を図っております。当社の経営組織並びにコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。㋺企業統治の体制を採用する理由当社の取締役会は、当社の事業に精通した取締役（８名）で構成されており、常に対処すべき課題・経営戦略を討議し的確な経営判断を行っており、迅速な意思決定が可能となる体制にあります。また、当社の監査役会は、監査役（３名）全員が社外監査役で、うち２名は鉄鋼ビジネスに精通しております。毎月１～２回開催される取締役会には常時出席するほか、常勤監査役（１名）は社内の重要会議にも出席する等、社外からの経営チェックという面では取締役等の業務執行を客観的に監視する体制が整っていると考えております。㋩内部統制システムの整備の状況当社は、業務の有効性と効率性を追求し、財務報告の信頼性を確保するとともに関連諸法規の遵守を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に整備・運用するとともに企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めてまいります。[具体的内容]Ⓐ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の経営管理体制は取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成されます。取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、取締役の業務分担その他の経営上の重要事項について決定し、または報告を受けます。取締役は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行うとともに、取締役会規程その他の規程に基づき、職務執行の状況を取締役会に報告します。また、各取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視します。Ⓑ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制職務執行上の各種情報について、文書取扱規程等、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行うとともに、取締役会議事録及び稟議書をはじめとする各種文書その他の情報について、適切に作成・保管します。また、財務情報等の重要な経営情報について、法令等に定めるもののほか、ＩＲ活動やウェブサイト等を通じ、適時・的確な開示に努めます。Ⓒ損失の危険の管理に関する規程その他の体制法令遵守、安全衛生、環境・防災、情報管理、販売・購買・品質管理等の業務遂行上のリスク及び財務報告等の報告・開示に関するリスクについて、各々のリスク特性に応じたリスク管理活動を行います。各取締役及び各部門長は、経営に重要な影響を与えるリスクの抽出・評価に基づき、関連する規程・マニュアル類の整備、従業員への教育・啓蒙及び規程遵守状況等のモニタリング等を行うとともに、その継続的な改善に努めます。Ⓓ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制予算計画、設備投資及び投融資等の重要な個別執行事項については、取締役会規程に基づき取締役会において執行を決定します。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各業務担当取締役が遂行します。また、各部門長の権限・責任を明確化するため組織規程及び業務分掌規程において、必要な業務手続き等を定めます。Ⓔ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「サンユウ企業理念」に基づき、全ての役員・従業員が経営の理念や方針を共有するとともに、業務運営における判断の基準とします。役員及び各部門長は、各部門の業務運営方針等を従業員に対し周知・徹底します。各部門長は、内部統制基本規程及びサンユウコンプライアンスプログラムに従い、自部門における法令・規程遵守状況の把握等、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制室及び総務企画部門に報告します。従業員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。違法行為等を行った従業員については、就業規則に基づき懲戒処分を行います。法令及び社内規程遵守を図るため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を定期的に開催し、コンプライアンスのチェックを行うとともに全ての役員・従業員に対する意識付けを徹底します。コンプライアンス活動の一環として講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、従業員に対する教育体制を整備・拡充します。Ⓕ会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ会社は、事業戦略を共有化するとともに、一体となった経営を行います。当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用を基本とします。Ⓖ監査役の監査に関する事項取締役は、法令及び監査役監査基準に基づき行われる監査役監査において、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役に報告します。取締役は、取締役会及び内部統制委員会等において、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項について、監査役との間で情報を共有するとともに、必要に応じて監査役より報告を受けます。会計監査人及び内部監査部門は、監査役との間で定期的または必要の都度、それぞれの重要課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図ります。㊁リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、毎月定例で開催する営業会議・生産会議や部課長会議には、社長や担当取締役更には常勤監査役が参加するなど、常に業務運営に係る会社全体の意思疎通を高めることによって、経営リスクを迅速に把握し、対応策を打ち出せる組織体制を構築しております。㋭責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は、社外監査役３名全員との間で同法第423条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。③．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が特命事項として、主に営業関係の業務活動(売掛金の回収・与信、在庫管理等)に関して手続きの妥当性について監査を実施しております。内部統制監査につきましては、社長直轄の内部統制室が内部統制における問題点の提起・改善策の策定・実行・検証を実施し、社長を委員長とする内部統制委員会に報告しております。また、同委員会は内部統制室の報告をもとに、それに対する対応方針等について審議を行っております。監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従って、取締役会への出席や、業務、財産の状況等を通じ、取締役の職務執行の調査を行っており、当期においては監査役会を５回開催したほか、取締役会において意見交換を行い監査役意見を表明しております。なお、監査役熊岡繁喜は、税理士の資格を有しております。④．社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は３名であります。常勤社外監査役の田中優は、昭和53年に丸紅株式会社に入社し、平成13年からは伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社に勤務しております。その間、主に経理・監査業務に従事しており、その専門的な知識、経験等を当社の経営全般に活かしていただきたいため選任しております。同社は当社のマイナー出資株主で、鋼材材料の取扱い商社でありますが、鋼材に関する主要な決定項目（価格、数量、デリバリー等）は鉄鋼メーカーと当社間の直接交渉により決定しており、流通商社である同社はその決定に受動的な立場にあります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指名しております。社外監査役の熊岡繁喜は、税理士事務所を開業しており税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営全般の監査に活かしていただきたいため選任しております。社外監査役の長谷川泰一郎は、平成４年に住友金属工業株式会社（現新日鐵住金株式会社）に入社し、主に特殊鋼の営業業務に従事してまいりました。同氏は現在、新日鐵住金株式会社の大阪支社棒線第一室長として勤務しており、同氏がこれまで培ってきた鉄鋼人としての幅広い知見を当社の経営全般の監査に活かしていただきたいため選任しております。なお、同社は当社の筆頭株主で鋼材材料の主要供給元でありますが、この取引は通常の取引条件によっております。また、上記社外監査役３名と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行に係る決定の局面においては、一般株主の利益保護を踏まえ、必要な意見を述べるとともに、内部統制委員会に出席し法令遵守を監査しております。監査役と会計監査人は、定期的に会合し監査計画の報告及び意見交換並びに会計監査の結果報告等を行っております。当社は社外取締役を選任しておりません。監査役３名は全員社外監査役であり、その内２名は鉄鋼ビジネスに精通しております。各監査役は適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っており、経営監視機能は十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、鉄鋼業界や法律・税務等の専門的な知識、経験を有し、客観的な視点から当社の経営全般に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。⑤．会計監査の状況会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査、金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、連結子会社を含めた監査を受けるとともに、適宜助言をいただいております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堤佳史氏、小林洋之氏及び田中賢治氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他１名であります。会計監査人及び内部監査部門は、監査役との間で定期的または必要の都度、それぞれの重要課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図ります。⑥．役員報酬等㋑役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬退職慰労金その他取締役（社外取締役を除く）95,06195,061－－7監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員11,97311,973－－3㋺使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容31,501４使用人部分としての給与及び賞与相当額であります。㋩役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法平成７年の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額144,000千円、監査役の報酬限度額は年額24,000千円と決議しております。なお、各事業年度における役員の報酬額は、役位・在任期間及び会社業績等を勘案して、取締役会及び監査役会において決議しております。⑦．株式の保有状況㋑投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額７銘柄37,005千円㋺保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式該当事項はありません。㋩保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式12,657－216215－⑧．取締役の定員当社は、「取締役は、10名以内とする。」旨定款に定めております。⑨．取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。⑩．株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪．自己の株式の取得当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑫．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。