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住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（住友金属鉱山株式会社）、子会社70社及び関連会社21社により構成されており、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、半導体材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他以上に関連する事業活動を展開しております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）資源セグメント資源開発……………………国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、住鉱ソロモン探鉱㈱、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム・エーカンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エムエクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エムリソーシズ社、エス・エム・エムセロ・ベルデネザーランド社、エス・エム・エムソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エムシエラゴルダインベルシオネス社、エスエムエム・エスジーホールディングインベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社、オホス・デル・サラド鉱山社、シエラゴルダ鉱山社、コルディレラエクスプロレーション社地質調査・土木工事………資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱(2）製錬セグメント金属製錬……………………銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、コーラルベイニッケル社、スミックニッケルネザーランド社、タガニートHPALニッケル社、住友金属鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、PTヴァーレインドネシア、フィゲスバル社、金隆銅業有限公司、ニッケルアジア社金属加工……………………伸銅品及び特殊鋳鋼品等の製造・販売太平金属工業㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱(3）材料セグメント半導体材料…………………リードフレーム・テープ材料（２層めっき基板）・アロイプリフォーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加工・販売当社、ＳＨマテリアル㈱、大口マテリアル㈱、新居浜マテリアル㈱、ＳＨプレシジョン㈱、※新居浜電子㈱、ＳＨアジアパシフィック社、マレーシアンＳＨエレクトロニクス社、住鉱リードフレームタイランド社、成都住鉱電子有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司、台湾住鉱科技股フン有限公司、住鉱機能材料（蘇州）有限公司、蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、住鉱テープマテリアルズシンガポール社、韓国住鉱社、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、㈱日東社、㈱ＳＨカッパープロダクツ※上記の新居浜電子㈱新規設立に伴って、既存の新居浜電子㈱は社名を新居浜マテリアル㈱へ変更しております。機能性材料…………………ペースト・粉体材料（ニッケル粉等）・電池材料（水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等）・ＩＴＯターゲット材・ＳＦＮ磁石材料・結晶材料・光通信用材料及びデバイス等の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱エス・エム・エムプレシジョン、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、マレーシアンエレクトロニクスマテリアルズ社、台住電子材料股フン有限公司、㈱グラノプトその他………………………自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート（シポレックス）、潤滑剤等の製造・販売等当社、住友金属鉱山シポレックス㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、住鉱潤滑剤㈱、日本照射サービス㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イーケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱(4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等当社、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱プランテック㈱、住鉱テクノリサーチ㈱、エス・エム・エムオランダ社以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約当社の連結子会社であります住友金属鉱山アリゾナ社は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山アリゾナ社は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を引き取る権利・義務を保有しております。(2）カンデラリア鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エム・エーカンデラリア社は、チリ共和国カンデラリア鉱山社の株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社の関係会社と締結しております。これにより、エス・エム・エム・エーカンデラリア社は、カンデラリア鉱山社の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(3）ポゴ金鉱山の共同運営契約当社の連結子会社であります住友金属鉱山ポゴ社は、米国ポゴ金鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を、住友商事㈱の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山ポゴ社はオペレータとして同鉱山の操業を実施し、並びに同鉱山の生産物の権益見合いの85％を引き取る権利・義務を保有しております。(4）セロ・ベルデ鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エムセロ・ベルデネザーランド社は、ペルー共和国のセロ・ベルデ鉱山社の株式の21％を保有し、当社はセロ・ベルデ鉱山社の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、セロ・ベルデ鉱山社で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の50％、11年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。(5）PTヴァ－レインドネシアの共同運営契約当社は、インドネシア共和国のPTヴァーレインドネシアの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社と締結しております。これにより、当社は、PTヴァ－レインドネシアのソロワコ鉱山の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(6）コーラルベイニッケル社の共同運営契約当社の連結子会社でありますコーラルベイニッケル社は、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国リオツバ・ニッケル・マイニング社より合計46％の出資を受け、当社は、同三社とコーラルベイニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、コーラルベイニッケル社は、リオツバ・ニッケル・マイニング社から同社のリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はコーラルベイニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。(7)シエラゴルダ鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エムシエラゴルダインベルシオネス社は、チリ共和国シエラゴルダ鉱山社に45％の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHMインターナショナル社と締結しております。これにより、当社は、シエラゴルダ鉱山社で生産された銅精鉱の50％を購入する権利・義務を保有しております。(8）リードフレーム事業に関する共同運営契約当社と日立金属㈱は、リードフレーム事業において共同出資によりＳＨマテリアル㈱を設立しております。当社は日立金属㈱との間でＳＨマテリアル㈱の「株主間契約」を締結し、これに基づき事業運営を行っております。(9）タガニートHPALニッケル社の共同運営契約当社の連結子会社でありますタガニートHPALニッケル社は、三井物産㈱並びにフィリピン共和国ニッケルアジア社より合計37.5％の出資を受け、当社は、同二社とタガニートHPALニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、タガニートHPALニッケル社は、ニッケルアジア社の子会社であるタガニート・マイニング社から同社のタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はタガニートHPALニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「分離精製・結晶化技術」、「微粉末技術」、「表面処理技術」、「有機樹脂技術」、「評価解析技術」の５つからなるコア技術を定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野におけるさらなる技術開発、また、材料分野では、最近社会的に関心が高いエネルギー環境関連の材料・新技術開発を中心に取り組んでおります。研究開発は新商品の売上目標規模を明確にした上で実施しており成果を挙げつつあります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は66億48百万円であり、各セグメントに配分できない基礎研究費用16億75百万円が含まれております。セグメント毎の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）資源セグメント非鉄原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善ための浮遊選鉱、リーチング等の選鉱技術開発や、菱刈鉱山や国内の休廃止鉱山から排出される坑廃水の処理に関する技術開発を行っております。その他、探査技術や鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は３億43百万円であります。(2）製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。新たにHPAL法の原料となるニッケル鉱石からクロム分をクロマイトとして分離・回収する技術や、浸出残渣から鉄を資源化する技術を開発しパイロットプラントの建設を進めています。さらに、HPALプロセスからのスカンジウム回収の技術開発も進めておりパイロットプラントを建設し、操業試験を行う予定にしております。また、ハイブリッド自動車の二次電池からニッケルをはじめとするレアメタルなどのリサイクル・プロセスの開発も進めております。当セグメントに係る研究開発費は９億40百万円であります。資源・精錬分野における技術・設備面での競争力を一層強化するため、「資源・精錬開発センター」を新設することとし、当面の重要課題であるニッケル生産量15万ｔ/年体制の構築にむけて、既存製造プロセスの効率化を図るとともに、新プロセスの研究開発を推進いたします。また、「資源・精錬開発センター」の設置に合わせ、拠点となる研究棟を新たに建設し、新研究棟には、資源・精錬に関する研究設備を常設し、研究テーマに応じて設備をフレキシブルに組み合わせて活用できる体制を整備します。さらに、工場、研究所及び工務部門に分散していた資源・精錬関係の技術者を集結させることで、研究開発のスピードアップとレベルアップを図るとともに、将来に向けた人材を育成してまいります。平成22年より九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。選鉱技術の改善やニッケルやコバルトの分離精製技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めています。(3）材料セグメントエネルギー環境関連分野で注目されている、二次電池、太陽電池、燃料電池、及び省エネ照明、省エネ製品に関連した機能性材料、配線材料の開発を中心に進めております。二次電池関連では、リチウム二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車やパソコン用電源への積極的な展開に取り組んでおります。太陽電池、省エネ製品に関連した機能性材料、配線材では、銅両面めっきポリイミド基板、配線用途向け導電性ペースト・インク、希土類磁石材料、赤外線及び紫外線を遮断する塗布材料、スパッタリングターゲット材料及び各種金属微粉末に関する開発を行っております。主な研究成果としては、ハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される二次電池用正極材料、省エネ照明用白色LEDに使われるサファイア基板を結晶育成から加工まで一貫して製造することができる量産技術、さらに、太陽光から放射される赤外線をカットする材料及びそれを使ったインク、太陽電池やタッチパネルなどに使われる新規透明導電膜用のターゲットなどの更なる特徴ある製品や量産技術の開発を実現しました。また、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、同校の広範囲にわたる研究機能を活用して、新素材の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。当セグメントに係る研究開発費は36億58百万円であります。(4）その他非鉄金属製錬技術で培った環境保全技術をベースに、排ガス浄化のための高性能電気集塵機の開発及び水を再生するための高度水処理システムの研究開発及び装置開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は32百万円であります。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社51社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント当社及び子会社事業の内容日本当社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等株式会社サトーメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーアドバンス株式会社メカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーグリーンエンジニアリング株式会社ナノベシクルカプセル（CO2吸収剤）技術のラベル以外への用途開拓、環境事業開拓サトーＲＦＩＤソリューションズ株式会社RFID関連製品及びRFIDを活用したソリューションの企画・開発・販売株式会社イン・アウトアプリケーションソフトウェア開発、販売サトーシステムサポート株式会社電子プリンタ製品等保守サービスサトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトープリンティング株式会社基材開発・生産、サプライ製品製造株式会社三協印刷社サプライ製品製造販売サトーテクノロジー株式会社メカトロ製品開発、設計、製造サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発サトーロジスティクス株式会社貨物輸送、電子器具検査、組立等サトーオペレーションサポート株式会社シェアードサービス米州SATOINTERNATIONALAMERICA,INC.（アメリカ）地域統括SATOAMERICA,INC.（アメリカ）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.（ブラジル）ACHERNARS.A.（アルゼンチン）SATOARGENTINAS.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売欧州SATOINTERNATIONALEUROPEN.V.（ベルギー）地域統括SATOUKLTD.（イギリス）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOFRANCES.A.S.（フランス）SATOBENELUXB.V.(オランダ）SATOPOLSKASP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOGERMANYGmbH(ドイツ)SATOLABELLINGPOLANDSP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品製造S.A.R.L.DESBOISBLANCS（フランス）不動産管理SATOTECHNOLABEUROPEAB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援アジア・オセアニアSATOINTERNATIONALASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）地域統括SATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.（シンガポール）シェアードサービスSATOASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）SATOAUSTRALIAPTYLTD.（オーストラリア）SATONEWZEALANDLTD.（ニュージーランド）PT.SATONAGATOMI（インドネシア）SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOSHANGHAICO.,LTD.（中国）SATOAUTO-IDINDIAPVT.LTD.（インド）SATOVIETNAMSOLUTIONSCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATOVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品の製造SATOPRINTCONNECTHONGKONGLTD.（香港）印字受託サービスWUXISONGXINGELECTRONICCOMPONENTSCO.,LTD（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.（台湾）メカトロ製品製造販売SATOVICINITYPTYLTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売SATOHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）持株会社（注)1．SATOFRANCES.A.S.、SATOPOLSKASP.ZO.O.及びSATOLABELLINGPOLANDSP.ZO.O.はSATOINTERNATIONALEUROPEN.V.の子会社であります。２．SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.はSATOMALAYSIASDN.BHD.の子会社であります。３．SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.はSATOHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.の子会社であります。４．S.A.R.L.DESBOISBLANCSはSATOFRANCES.A.S.の子会社であります。５．SATOAMERICA,INC.はSATOINTERNATIONALAMERICA,INC.の子会社であります。６．SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.,ACHERNARS.A.,SATOARGENTINAS.A.及びSATOPRINTCONNECTHONGKONGLTD.はSATOAMERICA,INC.の子会社であります。７．SATOAUTO-IDINDIAPVT.LTD.は、SATOINTERNATIONALASIAPACIFICPTE.LTD.の子会社であります。８.上記の他、ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.の子会社５社があります。なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウェア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】グローバル化と顧客価値の最大化を追求し「DCS&amp;Labeling」を世界に展開するためには、画期的新製品の開発および技術・ソリューションの組み合わせによって顧客志向イノベーションを起こすことが必要です。このため、新商品開発については日本において専任のプロジェクト体制を構築するとともに、海外の開発技術者を日本に呼び、各国の技術動向やニーズを直接情報収集することで、セグメントNo.1を狙えるユニークな新商品の開発を進めてまいりました。これらの活動により、当連結会計年度におきましては以下の新商品をリリースすることができました。①ラベル印字貼付機ハンドラベラーの新製品として、大きく見やすい文字で、販促用途に最適な「UNOPROMO（ウノプロモ）」を2013年４月にリリース。②オフィスや店舗、病院などに幅広く採用されているコンパクトな業務用ラベルプリンタの最新モデル、『L'esprit（レスプリ）V-exシリーズ』を2013年７月にリリース。③FA・製造、物流、化学、製薬などの幅広い現場で活躍する業務用ラベルプリンタの最新モデル、『スキャントロニクスSG400R-exシリーズ』を2013年７月にリリース。④グローバル市場に向けて、世界のどこでも誰もが簡単に使えるユニバーサルな産業用バーコード/RFIDプリンタ『CL4NXシリーズ』を2014年４月１日に世界で同時リリース。(日本のみ2015年発売予定)特に、CL4NXはグローバル企業のボーダレスな運用に求められる機能を徹底的に分析し、30年以上にわたり培ってきた製品設計技術を集約した４インチのバーコード/ＲＦＩＤプリンタであり、「SATO,BeyondExpectations（お客さまの期待を超える）」をコンセプトに、市場機のプラグ＆プレイを容易にする仕様を標準搭載しております。また、作業環境や言語、インフラの違いを越えて、世界のどこでも誰もが簡単に使えるユニバーサル性を追求した機能、デザインが大きな特長となっております。このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品にあっては機能や性能面で高水準のレベルを維持しながらお客様に満足いただける豊富な品揃えが可能となり、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール、ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省電力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的にバーコードシステムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,225百万円であり、主に日本セグメントで発生しております。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立昭和41年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)昭和43年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始昭和45年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置昭和45年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始昭和45年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始昭和48年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始昭和49年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転昭和49年６月福岡市東区社領に本社を移転昭和49年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始昭和52年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始昭和53年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始昭和57年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始昭和57年５月「焼肉一番」商標登録昭和60年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始昭和62年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転平成元年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置平成３年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始平成５年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置平成５年８月「味・塩こしょう」商標登録平成６年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併平成６年４月商号を株式会社ダイショーに変更平成７年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工平成８年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更平成８年２月東京都墨田区に本店を移転平成９年４月日本証券業協会に店頭登録平成12年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合平成14年４月支店制度を導入平成16年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置平成16年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設平成16年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立平成17年４月通信販売部を新設平成18年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算平成20年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立平成22年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得平成24年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算平成24年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置平成25年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安心・安全」を第一に考え、かつ利便性・本格志向を融合させた高品質商品を消費者に提供し、新しい食生活を提案していく事にあります。第48期の商品開発活動の体制は、ＮＢ商品の開発を担当する商品開発二課・三課(福岡11名)、ＰＢ特注品の開発を担当する商品開発一課・三課(東京14名、福岡12名)、表示管理・基礎技術を担当する商品管理部(福岡11名)、首都圏エリアでの情報収集と商品案の策定等を行なう商品企画課(東京14名)です。販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性向上を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットにした即席食品の開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ特注商品開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行ないました。『５つの味のスープはるさめ』『きのこがおいしい！アヒージョの素』『おろし入り鶏むね肉のあっさり煮の素』等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。当事業年度の研究開発費総額は、307,354千円であります。
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和37年３月資本金2,500千円をもって、大阪市都島区東野田町に関西金融㈱(その後関西プロミス㈱に商号変更)を設立。昭和49年１月関西プロミス㈱(存続会社)及び東京プロミス㈱が合併し、プロミストラスト㈱に商号変更。昭和54年10月株式額面変更(額面500円から額面50円へ)のため、兵庫県西宮市の小倉商事㈱(資本金300千円)を買収。昭和55年１月小倉商事㈱(存続会社)、プロミストラスト㈱、プロミス㈱、トラスト㈱及び天満クレジット㈱が合併し、小倉商事㈱は、プロミス㈱に商号変更。昭和59年１月「貸金業の規制等に関する法律」により貸金業者の登録を完了。「登録番号近畿財務局長(1)第00056号」昭和62年１月「貸金業の規制等に関する法律」により貸金業者の登録を更新。「登録番号関東財務局長(2)第00615号」(以後３年毎に更新)平成元年８月台湾に良京實業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成４年２月香港にPROMISE(HONGKONG)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成５年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年５月東京都港区南青山に㈱ネットフューチャー(現・連結子会社)を設立。〃９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。(市場第二部より指定替え)平成12年５月㈱三和銀行(現・㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)、㈱アプラスとの合弁ローン会社㈱モビット(現・連結子会社)を設立。平成13年３月パル債権回収㈱を設立。平成16年３月タイにPROMISE(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。〃７月㈱三井住友銀行への第三者割当増資による新株式発行及び自己株式譲渡を実施。〃９月㈱三井住友フィナンシャルグループと業務提携基本契約を締結。平成19年９月三洋信販㈱を株式公開買付により買収。平成22年４月パル債権回収㈱と三洋信販債権回収㈱が合併しアビリオ債権回収㈱（現・連結子会社）が発足。〃５月中国・深セン市にてPROMISE(SHENZHEN)CO.,LTD.（現・連結子会社）が消費者金融事業の認可を取得。〃10月三洋信販㈱を吸収合併。〃12月中国・瀋陽市にてPROMISE(SHENYANG)CO.,LTD.（現・連結子会社）が消費者金融事業の認可を取得。平成23年９月㈱三井住友フィナンシャルグループによる当社の完全子会社化に向けた基本契約を締結。〃11月㈱三井住友銀行による当社株式の公開買付が完了。〃12月㈱三井住友フィナンシャルグループへの第三者割当増資による新株式発行を実施。〃〃㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行の連結子会社となる。平成24年３月東京証券取引所市場第一部の上場廃止。〃４月株式交換により㈱三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となる。〃７月プロミス㈱からＳＭＢＣコンシューマーファイナンス㈱へ商号変更。〃〃中国・深セン市にてPromiseConsultingService（Shenzhen）Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成25年３月中国・天津市にてPROMISE（TIANJIN）CO.,LTD.（現・連結子会社）が消費者金融事業の認可を取得。〃８月中国・重慶市にてPROMISE（CHONGQING)CO.,LTD.（現・連結子会社）が消費者金融事業の認可を取得。〃９月本店を東京都千代田区から東京都中央区へ移転。〃11月中国・武漢市にてPROMISE(WUHAN)CO.,LTD.（現・連結子会社）が消費者金融事業の認可を取得。〃〃中国・成都市にてPROMISE(CHENGDU)CO.,LTD.（現・連結子会社）が消費者金融事業の認可を取得。平成26年３月㈱モビットを株式取得により完全子会社とする。
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月31日時点において、当社、連結子会社13社及び親会社１社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。［金融事業］金融事業は、主に一般消費者に対して無担保・無保証による小口資金の直接融資（消費者金融事業）を当社及び株式会社モビットが行っております。［保証事業］保証事業は、株式会社三井住友銀行ほか地域金融機関等との個人向け無担保ローンの保証業務を当社が行っております。［債権管理事業］債権管理事業は、全国規模で金融機関等との取引（サービサー事業）をアビリオ債権回収株式会社が行っております。また、自社債権の管理、回収業務を当社が行っております。［海外事業］海外事業は、消費者金融事業を香港にてPROMISE(HONGKONG)CO.,LTD.、タイにてPROMISE(THAILAND)CO.,LTD.、中国にてPROMISE(SHENZHEN)CO.,LTD.、PROMISE(SHENYANG)CO.,LTD.、PROMISE(TIANJIN)CO.,LTD.、PROMISE(CHONGQING)CO.,LTD.、PROMISE(WUHAN)CO.,LTD.、PROMISE(CHENGDU)CO.,LTD.が行っており、サービサー事業を台湾にて良京實業股份有限公司が行っております。また、顧客への連絡業務の受託をPromiseConsultingService(Shenzhen)Co.,Ltd.が行っております。［その他］その他事業は、IT事業を株式会社ネットフューチャーが営んでおります。親会社に該当する株式会社三井住友フィナンシャルグループは同社の関係会社に係る経営管理及びこれに付帯する業務を行っております。当社グループの事業系統図
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和40年７月日本自動車ターミナル株式会社(資本金３億３百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(昭和39年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。昭和43年６月京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積222,887㎡390バース昭和45年10月板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積115,828㎡320バース昭和46年11月京浜トラックターミナル配送センター(12号棟)供用開始昭和48年11月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(11号棟)供用開始43バース昭和49年４月板橋トラックターミナル配送センター(９号棟)供用開始昭和50年12月京浜トラックターミナル配送センター(13号棟)供用開始昭和52年４月足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積113,328㎡320バース昭和58年４月葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積184,976㎡432バース昭和60年６月日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億７千９百万円)減資消却に伴い資本金112億３千万円となる。昭和62年９月京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成面積19,181㎡京浜トラックターミナル敷地面積計242,068㎡昭和62年10月葛西トラックターミナル配送センター付荷扱場(10号棟)供用開始21バース昭和62年11月民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。平成元年12月葛西トラックターミナル物流近代化センター(11号棟)供用開始７バース平成２年12月株式会社ターミナルサービス(資本金２千万円)設立(現連結子会社)平成４年９月京浜トラックターミナル総合物流センター(14号棟)供用開始平成８年３月葛西トラックターミナル総合物流センター(12号棟)供用開始平成10年11月京浜トラックターミナル新管理棟供用開始平成15年７月板橋トラックターミナル新管理棟供用開始平成16年４月京浜トラックターミナル新荷扱場１号棟供用開始39バース平成18年５月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(15号棟)供用開始34バース平成19年４月足立トラックターミナル新管理棟供用開始平成20年９月平成22年11月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(16号棟)供用開始39バース京浜トラックターミナル新荷扱場６号棟供用開始39バース平成26年３月31日現在バース数京浜トラックターミナル428バース板橋トラックターミナル320バース足立トラックターミナル320バース葛西トラックターミナル460バース計1,528バース
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社１社により構成されております。当社グループは、トラック輸送の合理化、道路交通の円滑化及び環境の保全に資するため、物流拠点としてのトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。(1)トラックターミナル賃貸等部門東京都内に４ヵ所のトラックターミナルを整備し、荷捌き、積み換えのための荷扱場(バース)や流通加工及び一時保管のための配送センター、従業員のための仮眠・宿泊室等の諸施設を運送事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。(2)トラックターミナル附帯部門当社が運営するトラックターミナル施設の保守管理業務、請負工事業務及びトラックターミナル利用者への飲料品の販売等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス)が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年７月松下電器産業㈱（現・パナソニック㈱）と松下電工㈱（注１）の共同出資により大阪府門真市にナショナル住宅建材㈱を設立。昭和38年８月松下電工㈱（注１）より住宅事業に関する営業の譲渡を受けて大阪府門真市に工場を設け、営業を開始。「ナショナル住宅」を発売。昭和44年10月滋賀県愛知郡湖東町（現・東近江市）に湖東工場（現・本社工場）を建設、操業を開始。昭和46年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部（現・東京証券取引所市場第二部）に上場。昭和47年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部（現・東京証券取引所市場第一部）に上場。昭和47年12月茨城県筑波郡谷和原村（現・つくばみらい市）に筑波工場を建設、操業を開始。昭和49年４月ナショナル住宅Ｒ型に対して建設大臣工業化住宅性能認定制度の認定を受ける。昭和52年１月商品名を「パナホーム」と命名。昭和53年２月協業会社（注２）制度を発足。昭和54年６月本店を大阪府門真市より大阪府豊中市に移転。昭和57年８月商号をナショナル住宅産業㈱に変更。昭和60年１月滋賀県愛知郡湖東町（現・東近江市）に「住宅試験センター」を建設、住宅の環境試験を開始。平成３年10月協業会社（注２）の社名変更を全国一斉に実施。平成６年８月マレーシアにPANAHOMETECH（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立し、事業を開始。平成８年１月大阪府豊中市に本社ビルの土地建物を取得。平成14年10月当社が㈱パナホーム東京他27社の連結子会社を吸収合併し、商号をパナホーム株式会社とする。平成16年４月松下電器産業㈱（現・パナソニック㈱）が、当社の親会社となる。平成19年７月大阪府豊中市に不動産の仲介・賃貸管理を行う、パナホーム不動産㈱を設立。平成22年２月平成23年１月平成23年９月台湾に台湾松下居家内装股份有限公司を設立し、事業を開始。PANAHOMETECH（MALAYSIA）SDN.BHD.が清算結了し、消滅した。台湾での住宅関連事業拡大のため、「建設業ライセンス」を保有する台湾企業の株式を取得後、商号を台湾松下営造股份有限公司とし、事業を開始。平成24年５月平成25年４月平成25年10月マレーシアにPANAHOMEMALAYSIASDN.BHD.を設立し、事業を開始。大阪府豊中市にパナホームリフォーム㈱を設立。パナホームリフォーム㈱が当社から会社分割によりリフォーム事業を承継し、事業を開始。（注）１．松下電工㈱（平成20年10月にパナソニック電工(株)に商号変更）は、平成24年１月１日付でパナソニック(株)に吸収合併されております。２．協業会社とは、当社と代理店等が共同出資したパナホーム専業会社であります。現在、当社ではパナホーム協業会社と呼称しております。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社および持分法適用関連会社13社を中心として構成され、パナソニックグループにおける技術の総合力と独自の発想で、工業化住宅の原点を追求した「パナホーム」の製造・施工販売および戸建分譲住宅・宅地の販売等を主な事業内容とする住宅事業を行っております。当社と関係会社の当該事業における位置づけおよび関係は次のとおりであります。当社はパナホームの基本設計、住宅システム部材の製造および施工・販売を行っております。連結子会社の埼玉西パナホーム株式会社他６社と持分法適用関連会社の株式会社パナホーム北関東他12社で構成する販売会社（当社ではパナホーム協業会社と呼称しております。）が当社から住宅システム部材を購入してパナホームの施工・販売を、パナホームリフォーム株式会社がリフォーム工事の請負・設計・施工管理を、パナホーム不動産株式会社が不動産の仲介・賃貸管理を、株式会社ナテックスが外構・造園工事の設計・施工および監理をそれぞれ行っております。連結子会社のPANAHOMEMALAYSIASDN.BHD.はマレーシアにて、台湾松下営造股份有限公司は台湾にて、それぞれ戸建住宅・マンションの建設請負を行っております。台湾松下居家内装股份有限公司は台湾にて、内装工事の請負を行っております。親会社であるパナソニック株式会社は、主に製品・原材料等を当社に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年４月25日開催の取締役会において、平成25年10月１日を期して、当社のリフォーム事業を会社分割(簡易吸収分割)により当社の100％子会社であるパナホームリフォーム株式会社に事業承継する方針を決議し、平成25年８月29日付けで同社と吸収分割契約を締結致しました。会社分割の概要は次のとおりであります。（１）会社分割の目的当社は従来から地球環境に配慮し、住宅をより長期にわたり快適にお住まいいただくよう安全安心で健康快適、そして省エネルギーなくらしを実現するリフォーム事業を、新築請負事業と一体となって展開してまいりました。しかしながら、少子高齢化の進展や家族形態の変化に伴い生活者の住まいに対する要望が多様化するなか、リフォーム事業のさらなる発展には、営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業とは分離独立し、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップ、さらには人材育成が急務となってまいりました。そこでこの度、全国の主要な地域における当社のリフォーム事業を、会社分割によって、当社の100％子会社であるパナホームリフォーム株式会社に事業承継する方針を平成25年４月25日開催の当社の取締役会において決議し、平成25年８月29日付けで同社と吸収分割契約を締結致しました。（２）会社分割の方法当社を分割会社とし、パナホームリフォーム株式会社を承継会社とする分社型簡易吸収分割です。（３）会社分割の期日平成25年10月１日（４）会社分割に係る割当の内容パナホームリフォーム株式会社は当社の100％子会社であり、吸収分割に際しての対価の交付はありません。（５）承継する資産、負債の状況（平成25年９月30日現在）資産合計265百万円負債合計1,911百万円（６）承継会社の概要（平成26年３月31日現在）商号パナホームリフォーム株式会社本店の所在地大阪府豊中市新千里西町一丁目１番４号代表者の氏名取締役社長中田充彦資本金40百万円事業内容リフォーム工事の請負、設計、施工管理、アフターサービス業務
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、地球環境に配慮するとともに住生活文化の発展に貢献する「住生活産業Ｎｏ.１の環境革新企業」を目指し、住宅産業における新たな価値提案として、「エコと快適の両立」を住まいづくりにおける基本的な考え方とし、魅力ある商品開発に注力しました。研究開発活動は当社「住宅・技術研究所」で行っており、耐久性、環境・エネルギー、居住環境、温熱環境、構造・構法、技術企画・知財推進の各研究室を設けて、長期的な視野にたった基礎技術から応用技術まで幅広い研究開発を進めております。また、実大住宅の入る環境試験棟（住宅試験センター）を有し、住宅全体としての快適性および耐久性の追求を行っております。特にパナソニックグループ各社の研究開発部門と密接な技術交流および共同開発を行い、新技術のいち早い導入を目指して開発を進めております。これら研究開発活動で得られた知見をもとに、先行実験住宅で体感展示を行い実用性の評価を実施し、商品開発部門と連携して時勢に適合した商品化を行っております。当連結会計年度の研究活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は、12億5千万円であります。（１）住宅研究耐久性研究室では、住宅の長寿命化をはかる長期優良住宅の推進に向けて、耐久性が高くメンテナンス性に優れた住宅の研究開発に取り組んでおり、外壁を中心とした主要構造部の耐久性評価を担当しております。防錆技術、防汚技術の評価研究や、３Ｒ（Ｒeduce／Ｒeuse／Ｒecycle）を配慮したエコ素材の研究開発にも取り組んでおります。また、住宅部材の信頼性評価として、環境試験棟（住宅試験センター）の実大住宅評価試験も担当しております。環境・エネルギー研究室では、太陽電池および蓄電池を利用し、エネルギーの有効活用をしたエネルギー自立型住宅の研究開発を、パナソニックグループとの連携により推進しております。居住環境研究室では、高効率で健康的な換気システムや屋内の空気浄化技術等の研究開発に、温熱環境研究室では、自然エネルギーの有効活用を基本とした省エネで快適な温熱環境の実現に向けた研究開発に、構造・構法研究室では、耐震性の高い構造の研究や資産価値としての空間活用を訴求した構法の研究等に取り組んでおります。また、技術企画・知財推進室では、特許出願の推進による強み技術の創出支援、ならびに保有権利（特許・意匠・商標）の維持管理に取り組んでおります。研究実施にあたっては、当社の実住宅や実大住宅試験センター、種々の計算ツールを活用するほか、国の機関との共同研究テーマにも取り組み、研究レベルと研究効率の向上を図っております。なお、対外的活動として、日本建築学会、空気調和・衛生工学会、自立循環型住宅開発委員会、環境共生住宅推進協議会、日本健康住宅協会等に参画し、活動を行っております。（２）商品開発当連結会計年度に開発または強化した主な商品は、次のとおりであります。①戸建住宅では、屋根の上に太陽光発電パネルを載せるという従来の住宅の発想を180度転換し、太陽光発電パネルそのもので屋根を構成した先進のデザインを取り入れた創業50周年記念商品『カサートエコ・コルディス』を発売いたしました。太陽光発電パネルは、パナソニックの「ＨＩＴ」を採用し、平均的な延床面積（35坪程度）の２階建住宅においては、今まで困難とされていた大容量（10kW以上）※の搭載が可能となりました。大容量太陽光発電パネルの搭載を可能にした独自の技術と、年間の一次エネルギー消費量がゼロとなる住宅（ＺＥＨ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及への貢献が評価され、平成25年度「新エネ大賞」（一般財団法人新エネルギー財団主催）において“新エネルギー財団会長賞”を受賞しました。また、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2013」で、“特別優秀賞”を受賞しました。都市部での二世帯・賃貸併用住宅の需要には、３～７階までをシームレスに提案できるよう多層階商品の強化を行い、これまで当社が３～５階建で培った実績・ノウハウを生かし、都市型多層階住宅『ビューノ』の開発を行いました。技術力の強化とともに、自宅・賃貸住戸・店舗併用プランによる収益生活や2015年の相続税制改正に備えた提案も行いました。また、空間提案では、住む人とペットが心地よく共生できる総合提案「withpet」を展開しました。間取りや設備などの空間提案に加え、パナホームのお施主様対象の会員サイトに相談窓口「くらしの相談室」を設け、ペットのしつけや健康についてのご相談にお応えするほか、ペット関連商品の通信販売を行うなど、住宅メーカーならではの視点でペットとのくらしを日常的にサポートする総合提案を行いました。②賃貸集合住宅では、10kW以上※の大容量太陽光発電パネルを搭載した『フィカーサエコソレイユ』を2013年６月に発売しました。賃貸オーナーに対して「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用することによって20年間の売電収入を見込める収益性の訴求と、2015年の相続税制改正に備えた提案を合わせて行いました。これらの取り組みが評価され、平成25年度「新エネ大賞」（一般財団法人新エネルギー財団主催）において“新エネルギー財団会長賞”を受賞しました。2013年10月には、片流れ大屋根の屋根裏をロフト収納として活用したプラン、吹抜けリビングのプランや太陽光発電の入居者還元など入居者ニーズを融合させたプランなどの拡充を行い、さらに女性視点のコンセプト賃貸集合住宅「ラシーネ」の考え方を融合させることで、省エネ性と健康や癒しなどに配慮した「電気をスマートに使うくらし」を提案する『スマートラシーネ』を発売しました。※搭載容量は、屋根面積をはじめとする建築条件等により変動します。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和46年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、平成11年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ソフトハウスとして営業を行っております。昭和46年６月株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立昭和50年４月本社を渋谷区渋谷へ移転昭和61年３月本社を豊島区高田へ移転平成元年４月社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更平成10年９月本社を文京区本駒込へ移転平成11年10月株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）平成16年２月ＩＳＯ９００１の認証を取得（ＪＱＡ－ＱＭＡ１１０８５）平成16年３月株式会社野村総合研究所とｅパートナー契約を締結平成16年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携平成17年２月本社を文京区小石川へ移転平成17年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと合併平成17年12月株式会社テムスの営業全部譲受平成19年１月プライバシーマーク取得平成19年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成19年11月株式会社ＮＴＴデータのアソシエイトパートナーに認定平成20年４月株式会社野村総合研究所とｅ-ｅパートナー（extended-eパートナー）契約を締結平成21年４月株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）平成21年10月株式会社ＮＴＴデータのビジネスパートナーに認定平成23年４月株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動として、ＢＲＭＳ（ビジネスルール管理システム）「innoRules（注）」を利用した業務ソリューションの提供を行うため、当社の得意分野である金融系業務において、複雑化した業務ルールの定義化に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）「innoRules」は株式会社イノルールズが開発したパッケージソフトウェアであります。