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ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、大正３年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。その後、昭和22年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和22年１月工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立昭和23年１月社名を美馬ミシン工業株式会社に変更昭和34年３月社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転昭和34年３月大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)昭和37年３月徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)昭和43年10月滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)昭和47年10月香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：平成16年９月に清算)昭和47年11月大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：平成８年３月に合併)昭和48年２月韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：平成15年７月に合弁解消)昭和50年７月大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化：平成13年３月に合弁解消)昭和50年８月美馬ミシン株式会社と合併昭和56年11月シンガポールにPEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)昭和57年４月米国ジョージア州アトランタにPEGASUSCORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)昭和57年９月米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUSOFU.S.A.,INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：平成６年９月に合弁解消)昭和60年５月中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：平成20年12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)昭和61年２月西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)昭和62年４月大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：平成15年６月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)平成３年10月ドイツカイザースラウテルンにPEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖平成６年２月中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)平成９年６月香港にPEGASUSSEWINGMACHINES(HONGKONG)LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:平成22年９月に清算)平成９年12月大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:平成18年12月に清算)平成12年５月美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)平成13年４月中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：平成22年１月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)平成14年９月PEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUSEUROPAGmbHに変更(現連結子会社)平成14年11月中国天津市に天津ペガサスエスイー有限公司(現連結子会社)を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売)平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成19年１月中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成20年１月ベトナムハイズン省にPEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の生産強化)年月概要平成20年12月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)平成22年１月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)平成25年４月ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン販売及び製造子会社として中国に１社、工業用ミシン製造子会社としてベトナムに１社及びその他中国に１社、ダイカスト部品販売及び製造子会社として中国に１社及びベトナムに１社の合計10社で構成されております。当社企業グループの事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。(1)工業用ミシン工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」で有力ブランドとしての地位を築いております。(2)ダイカスト部品ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとするダイカスト部品の製造販売を行っております。(3)その他その他事業としては、コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発販売を行っております。セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント名社名事業内容工業用ミシン当社工業用ミシン及び部品の製造・販売美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造PEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSCORPORATIONOFAMERICA工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSEUROPAGmbH工業用ミシン及び部品の販売ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売PEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.工業用ミシンの製造その他天津ペガサスエスイー有限公司コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発・販売ダイカスト部品天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売(注)１上表の各社は、すべて連結子会社であります。２平成25年４月にPEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.を設立しております。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)工業用ミシン①研究開発活動の方針及び体制工業用ミシン事業は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの有力メーカーとして研究開発に注力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインや素材の変化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門のスタッフを配置すると共に新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短縮に向け、当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内の研究開発部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。さらに、ペガサス（天津）ミシン有限公司(中国天津市)にも研究開発部門を設置し、当社の研究開発部門の分室として位置付け、双方を補完しあう体制をとり、市場からの要望やクレームに対しても、日本人スタッフと中国人スタッフの相互協力によりスピーディーな対応が可能となっております。当連結会計年度における実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては日本国内で出願６件及び登録５件、海外で出願14件及び登録11件です。また、研究開発費の総額は、３億84百万円であります。なお、研究開発費総額には、消費税等は含まれておりません。②主な研究開発の成果・新型シリンダー型偏平縫いミシン及び各種省力装置の開発当社独自のオイルブロック技術による油汚れ防止対策及び各種縫製品の変化に対応可能な糸の制御機能を有したシリンダー型偏平縫いミシンの開発を完了しました。また、同ミシンに付帯し、縫製品の品質及び生産性向上に貢献する各種省力装置の開発を完了しました。・普及型オーバーロック及び安全縫いミシンの開発当社独自のダストブロック技術によるミシン内部への埃進入対策を有した普及型オーバーロック及び安全縫いミシンの開発を完了しました。・ハイエンド型オーバーロック及び安全縫いミシンの開発超高速回転の使用条件下でも追従可能な当社独自のオイルブロック技術を有したハイエンド型オーバーロック及び安全縫いミシンの開発を完了しました。・普及型シリンダー偏平縫いミシン及び各種省力装置の開発当社独自のオイルブロック技術による油漏れ対策を有した普及型シリンダー偏平縫いミシンの開発を完了しました。また、同ミシンに付帯し、縫製品の品質及び生産性向上に貢献する各種省力装置の開発を完了しました。(2)ダイカスト部品研究開発活動の方針及び体制ダイカスト部品事業は、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における生産技術及び治具工具の素材研究に取り組んでおります。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立昭和60年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転平成３年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転平成７年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSACorporationを設立（現・連結子会社）平成８年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始平成10年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併平成12年１月呼称を「ASJ」とするカスタマーサービスセンター設置平成15年１月東京証券取引所マザーズ上場平成16年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）平成17年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立平成19年４月マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（平成21年12月株式会社ＡＳＪコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）平成21年12月商号を株式会社ＡＳＪへ変更本社を現在地へ移転技術センター設置平成22年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併平成23年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始平成23年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.2.0」完全準拠認定を取得平成24年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始平成26年２月ゲームポータルサイト「ＡＳＪＧames」の運営開始
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社３社により構成されております。現在、当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスを展開しております。また、当社においては不動産賃貸事業も展開しております。事業内容及び当社と関係会社における位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①ネットサービス事業（インターネットサーバサービス）当社がアプリケーションの開発、サーバ運用及びサービスの提供を行うほか、ASUSACorporationにおいて、主にインターネットに関連する技術の研究開発活動を行っております。（デジタルコンテンツ）当社がアプリケーションの開発、サーバ運用を行い、当社、株式会社イー・フュージョン、株式会社ＡＳＪコマースにおいて、サービスの提供を行っております。②その他事業当社において不動産賃貸事業を行っております。報告セグメント主要業務主要な会社ネットサービス事業インターネットサーバサービス当社ASUSACorporation(*)デジタルコンテンツ当社(株)イー・フュージョン(*)(株)ＡＳＪコマース(*)その他事業不動産賃貸当社(*)当社が議決権を100%所有する連結子会社であります。[事業系統図]
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社日本レジストリサービス平成13年１月31日ドメインの登録申請等の取次に関する業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター平成14年10月15日ＩＰアドレス割り当て等の管理業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本野球機構平成26年３月１日球団名、球団マーク等使用許諾平成26年３月１日から平成27年２月28日まで(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社ジェーシービー平成16年８月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約ユーシーカード株式会社平成16年９月17日通信販売加盟店期間１年の自動更新契約シティカードジャパン株式会社平成20年２月19日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約三菱ＵＦＪニコス株式会社平成20年９月５日包括代理通信販売加盟店期間１年の自動更新契約トヨタファイナンス株式会社平成25年５月20日包括加盟店期間１年の自動更新契約三井住友カード株式会社平成25年12月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約(3）技術提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社ソフォス株式会社平成23年２月22日ウイルスチェック用エンジンの提供期間１年の自動更新契約
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインターネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。研究開発活動はネットサービス事業におけるものであり、当社技術本部及び連結子会社であるASUSACorporationが密接に連携して各プロジェクトを推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は26,616千円となっており、主な内容としましては、ネットサービス事業において必要となる、ソフトウェアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年３月九州地区のプレストレスト・コンクリート事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立昭和29年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（平成12年４月閉鎖）し、PC製品の製造を開始昭和29年11月福岡市橋口町に本店移転昭和34年７月大阪市北区に大阪出張所（現関西支店）設置昭和35年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転昭和35年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（平成21年３月閉鎖）昭和38年７月東京都千代田区に東京連絡所（現関東支店）設置昭和39年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（平成12年４月閉鎖）昭和40年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出昭和41年４月広島市に広島出張所（現広島支店）設置昭和45年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現九州小竹工場）設置昭和45年10月福岡市に福岡支店（現九州支店）、建築事業部（現建築本部）設置昭和46年１月栃木県真岡市に関東工場設置昭和47年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更昭和51年１月仙台市に仙台連絡所設置（平成21年３月閉鎖）昭和54年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）設置昭和63年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立平成３年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更平成５年４月福岡証券取引所に株式上場平成８年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立平成８年４月大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に株式上場平成10年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置平成12年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更平成13年４月建築事業部（現建築本部）を福岡支店（現九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置平成14年５月本店及び福岡支店（現九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転平成18年６月執行役員制度の導入平成19年３月株式会社富士メンテを解散平成20年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得平成20年10月富士興産株式会社を吸収合併平成21年２月平成23年10月平成24年１月平成26年４月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイ（現連結子会社）の全株式を取得仙台市に東北支店設置
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社１社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はＰＣ技術を用いた土木工事の請負及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。㈱シーピーケイ（連結子会社）はＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。建築事業当社はＰＣ技術を用いた建築工事の請負及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。不動産賃貸事業当社は不動産の賃貸、管理等を行っております。その他当社は建設資機材の販売・リース等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術提携の契約契約締結先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与昭和52年７月23日から昭和57年７月22日まで（以後２年毎に更新）㈱エスイーＳＥＥＥ工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付ＰＣ鋼材は契約先から有償供与昭和61年７月１日から昭和63年６月30日まで（以後２年毎に更新）住友電気工業㈱ディビダーク工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料及び技術指導料を支払う昭和46年２月20日から昭和52年６月30日まで（以後１年毎に更新）住友電気工業㈱クライミング型枠工法（卵形消化槽の施工）に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用して施工した構造物の面積に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和57年11月1日から平成３年12月31日まで（以後１年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ＶＳＬポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和62年７月１日から平成６年６月30日まで（以後５年毎に更新）アンダーソンテクノロジー㈱アンダーソンポストテンショニング工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与昭和63年12月28日から平成10年12月27日まで（以後５年毎に更新）㈱ピーエス三菱ＰＣ舗装に関する通常実施権の取得(a）同工法を使用する実施許諾料及び施工した工事請負額に基準を置き所定の実施料を支払う平成元年３月20日から平成６年３月19日まで（以後１年毎に更新）黒沢建設㈱ＫＴＢアンカー工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与平成２年４月20日から平成５年４月19日まで（以後１年毎に更新）オリエンタル白石㈱高周波熱練㈱ＮＡＰＰ工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法に使用する機械・治具は高周波熱練㈱から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ中空鋼棒は高周波熱練㈱から有償供与平成９年４月１日から平成11年３月31日まで（以後１年毎に更新）契約締結先提携内容契約年月日清水建設㈱Ｐ＆Ｚ工法（Ｐ＆Ｚ式移動支保工）に関する非独占的実施権の取得(a）同工法を使用して施工した上部工相当額に基準を置き、所定の実施料を支払う平成元年６月12日から平成６年６月11日まで（以後１年毎に更新）㈱安部日鋼工業㈱石井鐵工所内部の空気圧を外部の空気圧より高めにして、その気圧差で支えた膜を利用してコンクリートを施工し、固化させて構造物を建築するエアードーム工法の実施権の取得平成11年８月10日から平成13年３月31日まで（以後１年毎に更新）太平洋セメント㈱無機系複合材料技術であるダクタルのフルプレミックス品に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法を使用するためのイニシャルフィー及びダクタルフルプレミックスの販売価格に基準を置き、所定のロイヤリティを支払う平成15年３月11日から本件特許が全て消滅するまでドーピー建設工業㈱アウトプレート工法に関する通常実施権の取得(a）同工法に使用した緊張材に基準を置き、所定の実施料を支払う平成16年４月１日から平成19年４月１日まで（以後１年毎に更新）鹿島建設㈱鹿島建設㈱と当社が共同開発した既設建築物の耐震補強構法・パラレル構法の実施に係る協定(a）同工法を使用して施工した工事請負額に基準を置き、所定の実施料を支払う平成16年６月１日から平成19年３月31日まで（以後１年毎に更新）（２）当連結会計年度中に退会および解約した技術提携の契約該当事項はありません。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。技術開発を推進するため、平成24年４月より技術本部を設置し、現在、土木技術開発グループ、建築技術開発グループを中心として、新製品・新工法の開発から施工まで一貫した研究開発体制の構築を図っております。今後も新しい時代のニーズに応えるため、当社の蓄積してきた土木・建築の技術を基に、積極的な研究開発を進めてまいります。当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は68百万円であり、主な事例は次のとおりであります。なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通①コンクリートラインナップの充実当社はこれまで、省力化と高耐久性を両立する３H-CRETEの他、超高層ビルや海洋構造物に適用できる圧縮強度80～120N/ｍ㎡の高強度コンクリートを開発し、適用を進めてまいりました。さらには、現在、石炭火力発電所の副産物であるフライアッシュを活用した高耐久の高強度コンクリートの研究や、市販のコンクリートを高耐久化する技術の研究など、多様化するコンクリート構造物への要求にお応えできるよう、未来を見据えた挑戦を続けています。（２）土木事業①環境保全に対応した製品・工法の開発当社ではコンクリートラインナップの充実を図り、環境保全に対応した製品・工法として展開しています。現在、我が国では、風力発電や太陽光発電などの施設が建設されており、それらは施設の建設においても積極的な環境負荷の低減が必要とされています。当社では、博多湾に建設された風レンズ風車の実証実験の建設に参画し、その施工法の開発とともに、当社が開発した高耐久コンクリートである３H-CRETE及び超高強度コンクリートの適用を行いました。②各種メンテナンス工法の開発現在、高度成長期に建設された構造物の老朽化が進み、その点検や維持管理、補修・補強が課題となっています。我々がこれまでに建設してきたプレストレスト・コンクリート構造物は、耐久性が高く、その多くは健全な状態に保たれていますが、時間の経過とともに、いずれは老朽化が進行すると予想されています。当社ではこれまでにも、塩害の抜本的な補修工法である脱塩工法の開発や、大偏心ケーブルを用いた補強工法を開発し、適用の実績を拡大してまいりました。現在、プレストレスト・コンクリート構造物の命であるＰＣ鋼材の健全性を把握するためのセンシング技術や、プレストレスト・コンクリート橋に特化した補修・補強工法の開発を進めております。（３）建築事業①既設建築物の耐震補強工法の開発住宅用のスマイルパラレル工法を開発し、施工性を考慮した改善を行い、今後期待される住宅施設の耐震補強に営業展開中です。②高強度コンクリート製品の開発超高層ビルの建設需要に対応するため、設計強度80Ｎ/ｍ㎡から100Ｎ/ｍ㎡に対応するコンクリートの開発を行っており、平成24年４月に九州小竹工場、東北工場にて（社）プレハブ建築協会の認定を取得しました。今後も高付加価値プレキャスト梁・柱の実用化に向けて研究を進めるとともに、全工場での認証取得を進めてまいります。③ＦＲ・ＦＲＳ板の開発現在更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善を行なっております。マンション建設における市場の拡大が期待できます。④ＰｃａＰＣの開発プレキャスト柱・梁を用いた研究施設や倉庫、壁式プレキャスト構造を適用した共同住宅、店舗、学校施設など、各種プレキャスト工法の適用を進めてまいりました。今後も研究施設、事務所等への市場展開を図ってまいります。（４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和42年９月・安宅産業株式会社（当時）の建設事業本部が分離・独立し、建設並びに水処理事業を主体とした専業会社として、大阪市東区（現中央区）に安宅建設工業株式会社を設立。・東京支店を設置。（平成24年７月に東京本社に改称）（注）当社は、株式額面変更目的で昭和47年７月に合併を行っており、形式上の設立登記日は昭和19年１月となっております。同42年10月・名古屋営業所を設置。（昭和43年４月名古屋支店に改称）・福岡営業所を設置。（平成２年１月九州支店に改称）・札幌営業所を設置。（平成２年１月札幌支店に改称）同42年11月・建設業法による建設大臣登録（ワ）8387号の登録を完了。同43年４月・広島営業所を設置。（平成２年１月広島支店に改称）同46年４月・株式会社浄水工業所と業務提携を行い、その後、昭和47年８月に同社から営業権を譲受。・中央研究所を新設。（平成３年６月技術研究所に改称）・仙台営業所を設置。（平成２年１月東北支店に改称）同48年２月・本社を大阪市南区（現中央区）へ移転。同48年10月・建設業法改正により、建設大臣許可（特般－48）第1906号を取得。（平成24年９月更新（国土交通大臣許可（特般－24）第1906号））同49年２月・大阪証券取引所市場第二部に上場。同49年５月・大阪工場を新設。同52年12月・日立造船株式会社から経営参加をうけ、同社の水処理部門を継承。同53年１月・アタカ工業株式会社に社名変更。同54年５月・富士工場を新設。同55年５月・本社を大阪市西区へ移転。同61年１月・アタカプラントサービス株式会社を設立。平成４年４月・水戸営業所を設置。（平成６年４月東関東支店に改称）同13年７月・アタカメンテナンス株式会社を設立。（現連結子会社）同13年９月・大阪証券取引所市場第一部指定。同13年10月・京都府木津川市に環境研究所（技術研究所から改称）を新築移転。同13年11月・東京証券取引所市場第一部に上場。同15年７月・セラケム株式会社に資本参加。（現連結子会社）同16年６月・アタカプラントサービス株式会社を吸収合併。同16年９月・浅野環境サービス株式会社（現浅野環境ソリューション株式会社）に資本参加。（現連結子会社）同18年10月・大機エンジニアリング株式会社と合併し、アタカ大機株式会社に社名変更。・本社を東京都港区へ移転。同20年４月・連結子会社２社（東京エンジニアリング工業株式会社、株式会社エース建工）を吸収合併。同24年４月同24年７月同25年１月同26年３月・日本サニタリー株式会社を吸収合併。・本社を大阪市此花区へ移転。・建設事業を株式会社ニチゾウテックへ譲渡。・東京証券取引所の株式上場を廃止。（注）当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、日立造船株式会社と合併し、消滅会社となっております。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、当社の親会社、子会社５社および関連会社２社で構成されております。事業としては、当社、子会社および関連会社は主として水処理および公害防止関連の環境装置事業および産業装置事業を行っております。また、親会社である日立造船㈱は、環境装置、機械・プラント、鉄構等の事業を行っております。当社グループの主な事業内容、当社及び親会社、子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［主な事業内容］環境装置・・水処理施設（廃棄物処理施設、上下水処理施設、ごみ埋立浸出水処理施設、工場排水処理施設）、バイオガス等リサイクル施設、土壌・地下水浄化施設、熱回収施設用排ガス処理装置等の設計・施工・請負・製造・販売、上記施設の維持管理、装置・機器のメンテナンス等産業装置・・電解装置、水素発生装置、舶用バラスト水処理装置、ろ過脱水機（加圧式、真空式）、防蝕機器（ライニング製品）、サイクロン・ポンプ等の製造、販売、メンテナンス等（当社及び親会社、子会社、関連会社の位置付け）［環境装置］当社が水処理施設・装置、公害防止関連装置の製造・販売、施工およびメンテナンスを行っております。同施設・装置の維持管理業務は、当社のほかアタカメンテナンス㈱および浅野環境ソリューション㈱、また活性炭等の薬品販売はアタカメンテナンス㈱、浅野環境ソリューション㈱およびセラケム㈱が行っており、浅野環境ソリューション㈱は同施設、装置のメンテナンスも行っております。また、当社は親会社等から大気汚染防止装置等を受注し、これを施工しております。［産業装置］当社および東海精機㈱が各種産業装置等の製造・販売、施工およびメンテナンスを行っております。大機ゴム工業㈱は防蝕機器（ライニング製品）の施工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）上記各社の事業内容の主なものは以下のとおりであります。連結子会社セラケム㈱活性炭、動物用医薬品、食品添加物の製造アタカメンテナンス㈱水処理関連施設の維持管理浅野環境ソリューション㈱水処理関連施設の維持管理、機器のメンテナンス大機ゴム工業㈱ゴムライニング工事の施工東海精機㈱各種機械の製造及び設備工事の設計・施工持分法適用関連会社㈱オーナミＳＢＳ活性炭等の収集・運搬
日立造船株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、日立造船株式会社（以下「日立造船」といいます。）と平成26年４月１日を効力発生日として、合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結しました。本合併契約に基づき、日立造船と当社は平成26年４月１日に合併しております。本合併契約の概要は、以下のとおりであります。１.本合併の目的日立造船と当社は、既に日立造船グループとしての経営戦略を共有し、グループの総力を挙げた事業展開を行っております。両社が合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、日立造船グループにおけるグリーンエネルギー分野の更なる成長に向けた取組みを加速していくことが、当社の企業価値向上のみならず、日立造船グループ全体の企業価値向上のために非常に有益であるとの結論に至りました。具体的には、日立造船との合併により、当社が事業戦略で掲げている環境装置及び産業装置事業の海外への市場展開における日立造船のブランド力及び経営資源の活用、日立造船グループ全体としての商品開発・マーケティング・本社機能等に関する人材の有効活用、スケールメリットによる調達購買力活用及びソリューション事業の効率的運営等、経営資源の最適化を図ることによる相乗効果が見込まれます。２.本合併の方式日立造船を吸収合併存続会社（以下「存続会社」といいます。)、当社を吸収合併消滅会社（以下「消滅会社」といいます。）とする吸収合併です。３.本合併に係る割当ての内容日立造船（存続会社）当社（消滅会社）本合併に係る割当ての内容10.66本合併により交付する株式数日立造船普通株式：9,304,189株（注１）株式の割当比率当社の普通株式１株に対して、日立造船の普通株式0.66株を割当て交付しました。ただし、日立造船が保有する当社の普通株式及び当社が保有する自己株式については、本合併による株式の割当ては行っておりません。（注２）本合併により交付する株式数日立造船は、本合併に際して、日立造船の普通株式9,304,189株を、本合併が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主（ただし、日立造船及び当社を除きます。）に対して、割当て交付しました。交付する日立造船の普通株式には日立造船が保有する自己株式のうち675,000株を充当し、残数については新たに普通株式を発行しました。４．本合併に係る割当ての内容の根拠等（１）算定の基礎本合併の合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、日立造船は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、当社は野村證券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。（２）算定の経緯日立造船及び当社は、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた合併比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は、上記３記載の合併比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、平成25年11月28日に開催された両社の取締役会にて本合併の合併比率を決定し、同日、両社間で本合併契約を締結しました。５．本合併の効力発生日平成26年４月１日６．本合併による引継資産・負債の状況日立造船は、合併効力発生日において当社の一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぎました。７．本合併後の状況存続会社（１）名称日立造船株式会社（２）所在地大阪市住之江区南港北一丁目７番89号（３）代表者の役職・氏名取締役社長兼ＣＯＯ谷所敬（４）事業内容環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等（５）資本金45,442百万円（６）決算期３月31日
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。昭和27年３月株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。昭和30年１月商号を㈱河内屋洋紙店に変更。昭和39年４月東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。昭和40年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。昭和43年４月配送センター内に戸田支店を開設。昭和45年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。昭和46年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。昭和49年４月商号を河内屋紙㈱に変更。昭和49年５月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。昭和56年７月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。昭和56年10月オンラインシステムを導入（昭和62年８月、第二次オンラインシステムに移行）。昭和57年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。昭和60年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。昭和61年９月河内屋紙資源㈱より営業譲受。昭和62年９月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。昭和63年６月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。平成元年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成４年２月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。平成４年６月高崎営業所を高崎支店に改称。平成６年３月第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。平成９年３月戸田配送センター完成。平成10年７月本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。平成15年５月高崎支店を閉鎖。平成15年８月京葉支店を閉鎖。平成15年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月城東支店を閉鎖。平成19年６月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。平成20年４月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。平成20年４月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。平成20年４月㈱はが紙販ホールディングスと合併。平成20年６月本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。平成20年６月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年４月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社北海道銀行
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年３月株式会社北海道銀行設立昭和36年４月外国為替業務取扱開始昭和37年５月当行株式を札幌証券取引所に上場昭和39年８月現在地（札幌市中央区大通西４丁目１番地）に新本店移転昭和51年７月総合オンライン処理開始昭和60年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和60年６月債券ディーリング業務取扱開始昭和60年10月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月当行株式東京証券取引所市場第一部に指定平成５年１月新総合オンラインシステム（第三次）稼動平成10年５月電算システムのアウトソーシング開始平成10年10月北海道クレジット株式会社、北海道カードサービス株式会社及び北海道ローン保証株式会社の３社が合併により、道銀カード株式会社となる平成10年12月投資信託窓口販売取扱開始平成11年７月第三者割当による無額面第二種優先株式を発行平成11年10月道銀ビジネスサービス株式会社が道銀総合サービス株式会社を吸収合併し、道銀ビジネスサービス株式会社となる平成12年３月第２回無担保転換社債（劣後特約付）の発行平成16年８月当行株式札幌証券取引所及び東京証券取引所上場廃止平成16年９月株式交換により、株式会社ほくぎんフィナンシャルグループ（平成16年９月１日ほくほくフィナンシャルグループに商号変更）の完全子会社となる平成18年３月株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化平成21年９月第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の発行平成23年５月共同利用システム（MEJAR）の利用開始平成24年９月株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化（平成26年３月末現在、国内本支店134、出張所７、海外駐在員事務所３）
株式会社北海道銀行
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。なお、当行及び当行の関係会社は銀行業の単一セグメントであり、事業系統は次のとおり、銀行業務とそれを補完するその他の業務の２つの事業部門により構成されております。事業系統図
株式会社セック
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年５月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立昭和46年３月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注昭和46年３月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注昭和54年10月エンベデッドソフトウェアの最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注昭和59年１月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注昭和59年６月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる昭和60年６月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設平成元年３月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される平成元年５月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立平成３年２月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される平成４年１月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,Inc.設立平成７年５月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注平成９年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成10年１月ISO9001の認証を取得平成10年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,Inc.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,Inc.を当社100％子会社とする平成11年２月WAPForum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化平成11年７月ワイヤレスＢＦの最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注平成12年４月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併平成12年12月ISO14001の認証を取得平成13年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得平成15年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第２オフィス開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月ISO/IEC27001の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転平成24年７月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月ISO22301の認証を取得
株式会社セック
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社では、５つの分野でソフトウェアビジネスを推進しております。この分野を当社ではビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。なお、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。(1)当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社は、モバイルネットワーク、ワイヤレス、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムといった５つのＢＦでのリアルタイムソフトウェアと、顧客の困難な課題を解決するためのリアルタイムソリューションを提供しております。リアルタイムソフトウェアの提供当社では、以下の５つのＢＦで顧客にリアルタイムソフトウェアを提供しております。①モバイルネットワークＢＦモバイルネットワークＢＦは、オープンプラットフォーム技術をもとに、移動体通信事業者や法人向けに、スマートフォンに関する設計支援や調査などを行う技術サービスの提供と技術アプリケーションの開発をしています。②ワイヤレスＢＦワイヤレスＢＦは、Androidなどオープンプラットフォームの組込みソフトウェアを開発しています。スマートフォンやタブレットのカメラ撮影機能、地上デジタル放送関連機能、電子マネー制御機能、マルチメディア放送視聴機能などを提供しています。③インターネットＢＦインターネットＢＦは、非接触型ICの組込みソフトウェアと、民間企業向けの技術アプリケーションの開発を手がけています。④社会基盤システムＢＦ社会基盤システムＢＦは、防衛、放送、交通、環境エネルギー、医療など、社会公共分野の技術アプリケーションを開発しています。⑤宇宙先端システムＢＦ宇宙先端システムＢＦは、科学衛星や惑星探査機の搭載機器への組込みソフトウェア、天体望遠鏡制御システム、これら観測データの解析システムなどの技術アプリケーション、ロボットなどの組込みソフトウェアと、研究機関向けの先端分野の技術アプリケーションを提供しています。リアルタイムソリューションの提供当社は、顧客のそれまで不可能ないし極めて困難であった課題を解決するソリューションを提供することで、最高の顧客満足度を獲得し、また当社ビジネスの高付加価値化を実現することを期しており、リアルタイムソリューション製品「RealtimePowerシリーズ」を核とするビジネスを展開しています。(2)子会社について当社には、非連結子会社が１社（AMSEC,Inc.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。(3)事業系統について当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社セック
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とする主体的なビジネスにより高付加価値化を図り、ひいては社員数に制約されない事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。当事業年度における研究開発費の総額は、73,892千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。主要なテーマ別の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。①ロボット当社では、ユビキタス*社会での究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*に注力しております。また、生活空間で利用されるサービス系ロボットには高度な安全性が求められることから、機能安全*に対応したＲＴミドルウェア製品の開発に取り組んでおります。当事業年度は、経済産業省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業（基準策定・評価事業）」に参画し、機能安全の国際規格であるIEC61508の認証を取得した当社ＲＴミドルウェア製品「RTMSafety」とＣＰＵをパッケージ化したロボット用共通基盤モジュールを開発しました。また、同事業において、採択事業者のヒアリング、審査資料の評価等の活動を実施しました。②環境エネルギー当社では、低炭素社会の実現を目指し、エネルギーマネージメントシステム*などの研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に引き続き参画し、豊田市低炭素社会システムの実証プロジェクトにおいてエネルギーマネージメントシステムの開発を実施しました。その他、地上デジタル放送技術、360°全方位テレビなどの研究開発を実施しました。用語集ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。アルファベット順に続いてアイウエオ順で記載しております。RTミドルウエアRT（RobotTechnology）ミドルウエアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。RTミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。RTミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体OMG（ObjectManagementGroup）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。エネルギーマネージメントシステムエネルギーマネージメントシステムとは、エネルギー設備全体を監視・制御することにより、エネルギー使用の効率化とエネルギー消費の削減を図ることを目的とした情報システムです。ユビキタスラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。機能安全機能安全とは、「システムの安全を確保する機能を持つ安全関連系を実現し、危険（リスク）を許容できる目標に軽減する」という考え方です。コンピュータ技術による安全確保を実現するために制定された機能安全の国際規格として、IEC61508があります。IEC61508では、安全関連系のハードウェア及びソフトウェアの設計指針が示されるとともに、業務遂行のためのマネジメントに関する規格が規定されています。当社の「RTMSafty」は、機能安全の国際規格であるIEC61508の認証を取得した世界初のロボット用ミドルウェアです。