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株式会社アルファ
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社９社及び非連結子会社６社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車部品事業（日本・北米・アジア）当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の群馬アルファ株式会社及び九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHATECHNOLOGYCORPORATION、メキシコのALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.及びAlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。セキュリティ機器事業（日本・海外）当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンションの宅配ロッカー等であります。セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の製造・販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.及び、ALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。連結子会社非連結子会社自動車部品事業上記①～⑦⑧～⑪セキュリティ機器事業⑥、⑫、⑬⑭その他－⑮合計９社※６社※⑥のALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.は、自動車部品事業とセキュリティ機器事業の両事業を展開しております。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】自動車部品事業締結年月契約の名称相手先契約期間契約の概要平成16年９月合弁契約書丸紅オートモーティブ㈱自平成16年４月至営業許可取得後50年間ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.の設立のための合弁契約
株式会社アルファ
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,277百万円となっております。(１)自動車部品事業(日本・北米・アジア）当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした新製品開発の継続的な展開に取り組んでおります。先々の新製品開発については、事業化や社内技術蓄積を想定し、既存の知識を基に、新たな情報を収集し、新たな要素技術を構築する為の実用化研究に取り組んでおります。先行開発においては、ドアアクセスのためのセンサー応用製品に取り組み、赤外線式キーレスリモコンで培ってきた赤外線技術・認証技術に光学技術を組み合わせ、世界初となるハンド式バックドアセンサーを開発しました。新型エクストレイルにリモコンオートバックドアとして採用頂き、2013年12月より市場投入いたしました。これはインテリジェントキーを携帯していれば、手や物をセンサーの検知範囲にかざすだけでバックドアが開くハンズフリー機能を実現したもので、ユーザーの利便性を向上させました。また、軽量化・スタイリッシュデザイン・剛性感・衝突安全性を備えたアルファユニークな次世代のドアハンドルの開発のため、試作評価に取り組み、現在基本構造が決定し、得意先との合同評価段階に来ております。体制においては、商品企画を専門とする部署を新設し、より一層お客様のニーズに即した先行開発・実用化研究テーマを選定し、お客様にとって価値のある商品を提供してまいります。また、従来の事業部制から、本部制の導入により、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、海外子会社の設計・技術・品質部門との連携を深め、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品を提供してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、997百万円となっております。(２)セキュリティ機器事業(日本・海外）①住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、従来の技術を更に高めたメカ・シリンダーと、エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス商品を開発しております。開発活動の成果として、普及タイプとして開発した電気錠は、YKKAP㈱様の主力玄関ドアに標準採用され、2012年４月からカード仕様（YKKAP㈱様名称「ピタットKey」）、2012年６月からパッシブ仕様（YKKAP㈱様名称「ポケットKey」）を市場投入しております。2013年度は、カード仕様とパッシブ仕様を統合させた上位機種の開発を行い、2014年５月に発売を開始しました。2014年１月には電池式のテンキー錠「edロック」をフルモデルチェンジした「edロックPLUS」を市場投入しました。「edロックPLUS」はテンキー式とカード式を併用したモデルで、テンキーにはスマートフォン等でなじみのある最新式のタッチセンサー方式を採用しました。これらの電気錠は、ホームオートメーションシステムへの接続や、携帯電話での施解錠状態の確認等の機能を備えています。また、こうしたシステム化の一方で、当社のメカトロニクス商品は電池駆動式を揃えている事が特徴であり、これを支える超低消費電流回路技術は、コア技術として継続的に開発活動を進めてまいります。今後は国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術を海外製品に織り込み、グローバルな視点で開発を進めてまいります。②ロッカーシステム部門日本国内市場に加えて、グローバル化を視野に入れた商品開発に取り組んでおります。2013年度は中国上海に現地法人を設立し、中国で展開する商品の第1弾として貴重品ロッカー「福瑞箱」（指静脈認証式フリーボックス）を開発、現地での生産に取り組み、2014年3月に発売を開始いたしました。また、台湾市場に向けて、台湾の電子マネーに対応したターミナルロッカーの開発に取り組み、2014年度の販売開始を予定しております。今後も日本国内及び海外でのニーズを的確に捉え、市場ニーズにマッチした新商品の企画、開発を進めてまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、261百万円となっております。(３)新規事業新規事業開発部門は、当社グループの将来に亘る新規事業及び新素材について、その商品・市場・技術的可能性や将来性の調査・開発を行っております。なお、新規事業開発部門における当連結会計年度研究開発費は、18百万円となっております。
株式会社クイック
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月関西における株式会社リクルート（現㈱リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。昭和58年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。昭和61年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。昭和62年６月本店を大阪市北区に移転。平成２年９月商号を「株式会社クイック」に変更。平成４年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。平成８年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現人材サービス事業）を開始。平成９年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現人材サービス事業）を移管。平成９年４月教育・研修事業（現リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現人材サービス事業）を開始。平成９年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。平成10年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。平成11年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,INC.（現連結子会社）を設立。平成11年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現ネット関連事業）を開始。平成12年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画、制作、運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現連結子会社）を設立。平成12年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。平成13年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年２月株式会社ケー・シー・シー（現連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。平成15年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。平成15年６月中国、上海市において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現連結子会社。以下「上海クイックマイツ有限公司」という。）を設立。平成15年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステム（現連結子会社）を承継会社とする会社分割を実施。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月リテールマーケットの強化のため、堺営業所(大阪府堺市)を開設。平成17年４月大阪エリアにおけるリテールマーケット部門につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイック・エリアサポートを設立。平成22年４月連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。平成24年１月株式会社キャリアシステムが宮城県仙台市宮城野区に100％出資子会社である株式会社キャリアシステム東北を設立。平成25年３月株式会社キャリアシステムが株式会社キャリアシステム東北を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
株式会社クイック
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社により構成されており、求人広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負（リクルーティング事業）、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負（人材サービス事業）、地域情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営（情報出版事業）、「日本の人事部」サイト及び「人材バンクネット」サイトの運営、WEBコンテンツの企画・運営（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。(1)リクルーティング事業リクルーティング事業におきましては、インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人情報にかかる広告代理業務を行っております。当社は、求人情報提供サービス企業（以下、「出版元」という）との契約に基づき、出版元媒体の広告掲載枠を採用広告の形にして顧客企業に販売又は取次いでおります。なお、出版元との取引には、当社が広告掲載枠を仕入れて顧客である広告主に販売し、代理店手数料を受領する「代理店形態」及び当社が広告主の求人広告を出版元に取次ぎ、委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。当事業において、営業部門は顧客企業から様々な人材採用ニーズを聞き取り、顧客が必要とする各種広告掲載等にかかる提案営業を推進しております。また、組織コンサルティング及び教育研修、採用業務の受託等の人事業務請負に関するサービス等の受託も行っており、当事業を通じて構築された顧客ネットワーク及び人材採用等に関する支援ノウハウは、当社グループの各事業における営業基盤の拡大に寄与していると考えております。(2)人材サービス事業①人材紹介人材紹介におきましては、有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可番号を取得しており、当社ホームページ及び各種インターネット広告、新聞・求人情報誌等の求人媒体を通じて転職希望者等を募集・登録し、一方で企業の採用ニーズに対し、登録した転職希望者をマッチングさせる形態の登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）アウトソーシングにおきましては、従来、企業が自社に有していた各種機能・業務をアウトソーシングとして受託するサービスであり、人材派遣としては建築・土木等の施工管理技術者、IT関係技術者及び医療関連職、一般事務職等の派遣を行っております。また、紹介予定派遣及び業務請負サービスの提供も行っております。人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステムが、②アウトソーシングは連結子会社である㈱キャリアシステムが事業を行っております。(3)情報出版事業情報出版事業におきましては、地域情報誌の広告募集及び出版の業務とWEB商品の企画・開発・運営を行っております。北陸三県（石川県・富山県・福井県）及び新潟県において「金沢情報」等の宅配フリーペーパー、住宅情報誌「家づくりナビ」、ブライダル情報誌「結婚賛歌」等、エリア別及びカテゴリー別の情報誌を発行し、地域密着のサービスを展開しております。また、インターネット媒体につきましては、北陸・新潟県の地域情報ポータルサイト「サンロクゴ」をはじめ、求人情報サイト「オシゴトパーク」等の運営を行っております。当該事業におきましては、連結子会社である㈱ケー・シー・シーが事業を行っております。(4)その他①ネット関連事業ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」及び人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の企画・運営を主力として、WEBコンテンツの企画・制作・運営等を行っております。「日本の人事部」は、各人事サービス会社の商品やセミナー情報等の掲載、「日本の人事部」主催のイベントにおける講演枠の提供等を行い、その対価として一定の広告料や報酬を徴収しております。「人材バンクネット」は、各人材紹介会社が当サイトに参画することにより各種サービスを享受し、その対価として一定の広告料や報酬を徴収しております。②海外事業海外事業におきましては、米国及び中国にて、現地日系企業を中心とした人材紹介及び人材派遣、人事労務コンサルティング、相談顧問サービス等を提供しております。その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国においては連結子会社であるQUICKUSA,INC.が、中国においては連結子会社である上海クイックマイツ有限公司が事業を行っております。当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．上記関係会社５社は、すべて連結子会社であります。２．非連結子会社１社は、連結業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。
株式会社クイック
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。株式会社リクルートホールディングスとの契約当社はリクルーティング事業に関し、平成25年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。会社名契約内容契約期間株式会社リクルートホールディングス当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。自平成25年４月１日至平成26年３月31日（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。２．当該契約については、平成26年４月１日付で新たに契約を締結しております。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第203期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治20年１月４日岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成明治28年10月19日銀行条例により株式会社根方銀行に改組明治29年12月28日株式会社駿東実業銀行と改称明治33年７月25日本店を沼津市通横町(現在地)に移転明治45年７月19日株式会社駿河銀行と改称大正12年７月31日株式会社静岡実業銀行を合併昭和２年３月１日株式会社松田銀行を合併昭和３年４月１日株式会社富士銀行(旧株式会社片浜銀行)を合併昭和18年12月１日株式会社駿河貯蓄銀行を合併昭和38年11月15日東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和40年２月１日東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和46年８月27日情報集計所(電算センター)完成昭和48年６月18日オンラインシステム全店稼動昭和49年６月24日リース会社株式会社大富士総合リースを設立(昭和58年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、平成11年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、平成13年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現連結子会社)に社名変更)昭和55年５月28日銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(平成20年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更し、平成20年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い、現・持分法適用関連会社)昭和55年11月21日クレジットカードならびに保証会社スルガカード株式会社を設立昭和57年４月20日システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年４月３日経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立昭和60年７月23日ニューヨーク駐在員事務所開設(平成元年10月16日付で支店に昇格、平成10年３月10日付で廃止)昭和62年６月９日香港駐在員事務所開設(平成７年４月20日付で支店に昇格、平成10年３月13日付で廃止)昭和63年７月25日統合デジタルネットワークシステム“SUNNET”(新通信網)を稼動平成２年１月26日印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)平成３年10月１日熱海信用組合との合併平成８年12月26日スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(平成９年３月１日付)平成10年１月19日クレジットカード業務取扱開始平成11年３月１日クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立（平成19年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更(現・連結子会社)）平成11年11月11日人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)平成13年６月１日スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務ならびにスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約平成16年10月１日スルガ銀行株式会社に商号変更平成24年３月14日貸金業務を営むダイレクトワン株式会社（平成24年４月23日付商号変更）、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化平成26年１月５日勘定系システムを新システムへ移行
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第203期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社ならびに当社の関係会社は、当社ならびに連結子会社８社、持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行なっております。当社ならびに当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。［その他］連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務、ＳＤＰ株式会社の保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務代行業務・システム開発業務、中部債権回収株式会社の債権管理回収業務であります。持分法適用関連会社のＳＤＰセンター株式会社においては、銀行事務代行業務を行なっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、施設警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。昭和41年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。昭和42年２月㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。昭和43年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。昭和44年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。昭和44年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。昭和45年４月京都市中京区に京都支店を設置。昭和45年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。昭和47年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。昭和50年７月堺市に堺支店を設置。昭和51年３月東京都千代田区に東京支店を設置。昭和52年２月東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を施設警備を専業とする当社の関係会社とする。昭和53年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。昭和55年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。昭和57年９月㈱ジェーシービーとＣＤ総合管理(資金装填、障害対応)業務契約を締結し、受託管理業務を開始。昭和58年５月金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店：大阪市、資本金6,000万円)を当社の関係会社とする。昭和60年４月昭和63年４月㈱兵庫武警(本店：姫路市、資本金300万円、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。平成２年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年４月人工衛星を利用し、パトロールカーの現在位置を認識し、警報発報先から一番近いパトロールカーを現場へ急行させる「車両位置・状態管理システム」(ＧＰＳシステム)を完成。平成５年８月用途・目的(個人識別機能・使用制限機能等)に応じた入退出管理が出来る「ＩＣカードリーダシステム」を完成。平成５年12月警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開発。平成９年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。平成10年７月新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。平成13年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。平成14年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。平成15年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。平成16年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。平成16年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成16年12月受託管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000の品質マネジメントシステムの認証を取得。平成17年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。平成17年10月銀行店舗内自動機の管理業務(キャッシュレス業務)のサービス提供を開始。平成18年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。平成19年９月プライバシーマークを取得。平成21年３月㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。平成23年２月平成23年９月平成24年４月平成24年４月共同総合サービス㈱（本店：大阪市、資本金3,000万円）、共同ライフエンジニヤ㈱（本店：大阪市、資本金8,500万円）、共同クリーンシステム㈱（本店：大阪市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。「ＴＥＣアカデミー」を開校。東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とした。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。警備事業警備業務：当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、施設警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。受託管理業務：CD/ATM総合管理業務については当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、受託管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。工事・機器販売：警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。ビル管理事業ビル総合管理業務：ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(実質上の存続会社旧㈱ファンケル化粧品、昭和60年11月28日設立、本店所在地横浜市戸塚区(現栄区)、１株の額面金額50,000円)の前身は、旧ジャパンファインケミカル販売㈱(昭和56年８月18日設立、代表取締役社長池森賢二)であります。当社は昭和61年１月１日に旧ジャパンファインケミカル販売㈱より、同社の化粧品事業に関する営業権を譲り受け、同社の実質的な業務を全面的に承継いたしました。その後、株式の額面金額を変更するため平成５年３月１日を合併期日として、当社および㈱ポルネット(昭和61年１月18日設立、本店所在地横浜市戸塚区(現栄区))は、旧㈱神奈川中央精米センター(形式上の存続会社昭和57年５月13日設立、本店所在地神奈川県海老名市、１株の額面金額500円)に吸収合併されました。合併前の旧㈱神奈川中央精米センターは休眠状態にあり、合併後におきましては、当社の事業を全面的に承継しております。また、平成８年４月１日付で当社は㈱ファンケル美研(昭和44年９月16日設立、本店所在地千葉県流山市)を吸収合併いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、旧ジャパンファインケミカル販売㈱および旧㈱ファンケル化粧品でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、営業権譲渡までは旧ジャパンファインケミカル販売㈱、平成５年３月１日の合併期日までは旧㈱ファンケル化粧品について記載しております。(注)１昭和61年１月18日に㈱ファンケル販売として設立。平成２年８月30日に㈱ポルネットに商号変更。２昭和44年９月16日に㈱甲仁薬品として設立。昭和56年２月１日に㈱東美コスメチックに商号変更。昭和57年６月10日に㈱ファンケルに商号変更。昭和57年８月23日に㈱ファンケル美容研究所に商号変更。平成元年10月21日に㈱ファンケル美研に商号変更。年月沿革昭和56年８月横浜市戸塚区(現栄区)上郷町1740番地85に、ジャパンファインケミカル販売㈱(資本金15百万円)を設立、化粧品の通信販売を開始。昭和57年７月商号を㈱ファンケルに変更。12月無添加基礎化粧品(５mLバイヤル瓶入り)の販売を開始。昭和61年１月化粧品の製造販売、貴金属・骨董品の売買などを目的とする㈱ファンケル化粧品(昭和60年11月設立、資本金10百万円)に営業権を譲渡し、本社を横浜市戸塚区(現栄区)上郷町1291番地に移転。以後は㈱ファンケル化粧品が実質的な業務を承継。㈱ファンケルは不動産の管理賃貸、出版業に目的を変更。昭和62年12月ニコスター㈱(昭和59年９月設立)を100％子会社化。平成元年４月横浜市栄区飯島町109番地１に本社を移転。平成２年６月テレマーケティング部を東京都千代田区に設置。平成３年５月㈱ポルネット(昭和61年１月設立)および㈱アテニア(平成元年２月設立：連結子会社)を100％子会社化。10月㈱ファンケルを吸収合併。12月㈱神奈川中央精米センター(昭和57年５月設立)を100％子会社化し、同社の商号を㈱ファンケルに変更。平成５年３月株式の額面金額を50,000円から500円に変更するため、㈱ファンケル化粧品と㈱ポルネットを㈱ファンケルに吸収合併。以後は㈱ファンケルが形式上の存続会社になり、両社の業務を承継。12月横浜市栄区にフードサプリメント事業部飯島工場(現㈱ファンケル美健横浜工場)を設置。平成６年１月沖縄県那覇市に初のショールームを設置。２月栄養補助食品28品目の通信販売を開始。３月横浜市栄区に化粧品研究センターを設置し、製品の研究・開発体制の強化を図る。平成７年３月静岡県静岡市に初のアンテナショップ「ファンケルハウス」を出店し、店舗販売の実験を開始。平成８年４月当社の化粧品製造を行っていた㈱ファンケル美研(昭和44年９月設立、現㈱ファンケル美健千葉工場)を吸収合併。製販一体体制を確立。４月返品・交換の無期限保証制度を導入。10月香港のFantasticNaturalCosmeticsLimitedと提携し、同社に香港における化粧品・栄養補助食品の販売権を供与。平成９年１月お客様から指定された場所に製品を配達するサービス「置き場所指定サービス」を開始。７月100％子会社FANCLINTERNATIONAL,INC.を米国に設立。平成10年５月基礎化粧品の容器をバイヤル瓶からペン樹脂製容器に変更。11月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。平成11年２月千葉工場を増設。２月障害者を雇用する100％子会社㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立。３月横浜市戸塚区に中央研究所(現総合研究所)を設置し、化粧品研究センターと食品科学研究所を統合。４月神奈川県三浦郡葉山町に湘南研修センターを設置。６月千葉工場で品質管理に関する国際規格ＩＳＯ9002を認証取得。７月セブン－イレブンでの専用什器による栄養補助食品の販売開始。８月㈱ファンケルドーマー(現㈱ファンケル発芽玄米：連結子会社)を設立、発芽米事業へ進出。12月東京証券取引所市場第一部に上場。平成12年３月100％子会社FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)をシンガポールに設立。５月テレマーケティング業務をアウトソーシングし、テレマーケティング部を閉鎖。11月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を認証取得。平成13年７月栄養補助食品製造部門の営業権をニコスター㈱に譲渡。12月本社機能を横浜市中区に移転。年月沿革平成14年４月㈱ファンケル発芽玄米長野工場(長野県東御市)を設置。10月100％子会社㈱ファンケル美健(連結子会社)を設立。11月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001を認証取得。平成15年４月東京都中央区銀座に「ファンケルスクエア(現ファンケル銀座スクエア)」を設置。９月㈱ファンケル美健滋賀工場(滋賀県蒲生郡)設置。平成16年４月栄養補助食品と医薬品の飲み合わせに関する「ＳＤＩサービス」開始。平成17年４月㈱ファンケル美健が当社会社分割により千葉工場を承継。10月㈱ファンケル美健横浜工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認証を取得。平成18年２月医家向け栄養補助食品「FANCLCLINICAID」の販売開始。12月佐賀県に直営店舗を出店。通信販売を主体とする企業で初めて、全国47都道府県すべてに直営店舗出店となる。平成20年７月ニコスター㈱がニコスタービューテック㈱(以下、(旧)ニコスタービューテック㈱)を設立。８月千葉県柏市に「ファンケル関東物流センター」を設置。平成21年11月(旧)ニコスタービューテック㈱がニコスター㈱を吸収合併。平成25年12月(旧)ニコスタービューテック㈱は、平成25年10月１日に設立したニコスタービューテック㈱(連結子会社)へ化粧品事業を吸収分割により承継。㈱ファンケル美健が(旧)ニコスタービューテック㈱を吸収合併。平成26年４月化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社を「㈱ファンケル化粧品」、「㈱ファンケルヘルスサイエンス」とする持株会社体制へ移行。
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３【事業の内容】当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社15社および関連会社２社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称当企業集団の事業における位置付け化粧品関連事業無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は当社が行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を行っております。栄養補助食品関連事業栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は当社および㈱アテニアが行っております。その他家庭用雑貨・肌着などの通信販売事業は当企業集団外から仕入れ、当社が販売しております。雑貨・装身具類などについては当社および㈱アテニアが当企業集団外からそれぞれ仕入れ、販売しております。発芽米の製造は㈱ファンケル発芽玄米(連結子会社)が行い、㈱ファンケル発芽玄米および当社が販売しております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)および当企業集団外に製造委託し、販売は当社および㈱アテニアが行っております。FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)は、FANCLINTERNATIONAL,INC.(非連結子会社)を通じて米国市場向けに販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国市場向けを中心とした卸販売を行っております。㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装業務などを受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、平成25年５月14日開催の取締役会を経て、平成26年４月１日をもって会社分割(簡易新設分割)による持株会社体制へ移行いたしました。会社分割による持株会社体制の詳細につきましては、下記の通りであります。１．持株会社制度移行の目的(1)経営体制および事業執行体制の強化迅速な意思決定と事業実行のために、事業ごとの責任を明確にするとともに、創業の精神に立ち返り、お客様視点に基づいた「ファンケルらしい経営」の実現を目指すべく、今後は、持株会社体制のもとで、事業ごとの専門性・自律性をより高めるとともに、適切な牽制のもとでコーポレート・ガバナンスをより強化してまいります。(2)グループでのグローバル対応強化当社は、化粧品事業のリブランディングを始め、企業ブランド価値の向上に取組んでまいりましたが、今後はこれらの取組みをグローバルで対応して行く必要があると認識しております。これらの取組みについて、持株会社がグループ全体最適の視点で方針を示し、迅速に意思決定を行ってまいります。２．会社分割の形態当社の化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社としてそれぞれ「㈱ファンケル化粧品」、「㈱ファンケルヘルスサイエンス」を設立いたしました。また、「㈱ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランドの製品の製造販売責任を負うとともに、当企業集団の事業遂行についての監督責任を上場会社として担います。なお、海外事業に関しては、重要な経営課題であるため、当面の間持株会社にて執り行うことといたします。３．承継させる資産・負債の状況(1)分割した事業内容化粧品等の販売事業および健康食品等の販売事業(2)分割した事業の資産・負債の項目及び金額①化粧品等の販売事業資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産4,602百万円流動負債2,014百万円固定資産48百万円固定負債136百万円合計4,651百万円合計2,151百万円②健康食品等の販売事業資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産3,873百万円流動負債1,248百万円固定資産69百万円固定負債194百万円合計3,943百万円合計1,443百万円４．分割に際して発行する株式及び割当㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスは、分割に際して普通株式をそれぞれ10,000株発行し、これを全て当社に割当て交付いたしました。本件会社分割に際して当社に対して交付される㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスの株式の数につきましては、㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスと当社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。５．新設分割設立会社の概要(１)商号㈱ファンケル化粧品㈱ファンケルヘルスサイエンス(２)主な事業内容化粧品等の販売健康食品等の販売(３)本店所在地横浜市中区山下町89番地１横浜市中区山下町89番地１(４)代表者の役職・氏名代表取締役社長山岡美奈子代表取締役社長田多井毅(５)資本金の額500百万円500百万円(６)発行済株式総数10,000株10,000株(７)決算期３月31日３月31日
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６【研究開発活動】当企業集団の研究開発活動は、当社および連結子会社が行っております。連結子会社である㈱アテニアにつきましては、同社の商品企画に基づく研究開発業務を当社が有償で受託しております。当企業集団は、当社総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っております。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っております。研究者は、農学、薬学、理学など博士号取得者を含む総勢150名体制となっており、今後とも増員を含む研究開発体制の強化を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,428百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化粧品関連事業ファンケル化粧品およびアテニア化粧品の製品開発において、素材探索研究から安全性や有効性の研究、処方開発、容器開発など広範な領域における研究開発を行っております。ファンケル化粧品では、創業以来続けてきた肌トラブルを起こさないための無添加研究をさらに一歩進め、生涯にわたって積極的に素肌美を創り出し、持続させるための研究へと進化し続けております。当連結会計年度においては、紫外線や化粧品添加物などの「肌ストレス」の影響による肌機能低下に関する研究や、素肌の美しさを高めるための研究の結果、角層のタンパク質を解析することで自分の肌のエイジングリスクが分かる「角層バイオマーカー測定技術」を世界に先駆けて独自に開発しました。また、この技術を応用したカウンセリングサービスを平成25年10月よりファンケル銀座スクエア「ファンケル未来肌研究室」で開始し、シミやシワなどの肌のエイジングリスクを解析、予測し、スキンケアや生活習慣に活かせるアドバイスを行っています。これら解析の指標となる角層バイオマーカーに関する研究データについては、平成25年６月の第112回日本皮膚科学会総会において発表いたしました。また、製品開発では当社の主力製品である「洗顔パウダー」および「マイルドクレンジングオイル」をリニューアル発売しました。「洗顔パウダー」は、スピーディに濃密な泡が立つ新技術を開発し、肌のうるおい保持効果とスキンケアの浸透効果を高めました。「マイルドクレンジングオイル」は、ウォータープルーフのマスカラやアイライナーなど、落ちにくいメイクもスピーディにすっきり落とすクレンジング機能を強化したほか、これまで以上に肌をこすらずにするんとメイクを落とす機能を強化しました。アテニア化粧品においては、くすみの原因であるメラニンに多方面からアプローチし、明るく透明感のある色白肌に導く薬用美白化粧水「ホワイトニングクリアローション」をリニューアル発売しました。肌に潜む「点在メラニン」「面在メラニン」「深在メラニン」に着目し多面的・持続的にケアします。また、夜の美白リズムに着目した夜用集中薬用美白美容液「ナイトホワイトＣＣ」を機能アップし、リニューアル発売しました。肌の奥底で凝り固まったメラニンにアプローチし、輝くような透白肌へ導きます。当事業における研究開発関連費用は1,380百万円であります。(2)栄養補助食品関連事業健康事業の開発コンセプト「体内効率」の考え方に基づき、摂取後に体内で効率よく効果を発揮するように成分の性質を一つひとつ見極め、「①吸収性の向上：機能成分をより多く、②持続性の向上：体内でより長く、③機能性の促進：より強く」の３点を軸に技術開発および製品設計、開発を行っております。また、お客様一人ひとりが年齢を気にすることなく、心身ともにすこやかに生きていく(＝GoodAging)をかなえるための様々な研究を行っており、当連結会計年度においては、全国で推定280万人にもおよぶ腰痛に悩む方に向けた、体の“重さ”や“固まり”の根本原因にアプローチする新発想のサプリメント「コシラックス」を開発いたしました。普段から腰痛を自覚する成人男女79名を対象に８週間連続で摂取し、痛みの測定法による腰痛の評価を行った結果、腰痛の諸症状の緩和効果が確認されました。この研究結果は平成25年９月に第68回日本体力医学会大会において発表いたしました。また、発芽玄米の研究から発見された希少成分「ＰＳＧ」の機能についてさらに研究を進め、動脈硬化のリスクを持つと考えられる日本人男性を対象に検証を行った結果、血中LDLコレステロールおよび血中nonHDLコレステロールの値が低下し、動脈硬化のリスク低減に寄与する可能性が示唆されました。この研究結果は、平成25年12月の第16回日本補完代替医療学会学術集会において発表いたしました。当事業における研究開発関連費用は847百万円であります。(3)その他「毎日の食卓から健康を支える」をコンセプトに、発芽米や青汁製品に加え、普段の食事に取り入れられるサプリメント機能を持った高機能な健康ケア食品の製品開発を強化しております。当連結会計年度におきましては、発芽米関連製品では、ヘルシーながらも食べごたえと美味しさを追求した「発芽米スープごはん鮭と野菜の塩麹仕立て」や、発芽玄米と野菜の栄養を手軽に摂取できる「スープで食べる発芽米パスタ」、北海道産ゆめぴりかを使用した発芽米などを開発いたしました。青汁関連製品では、冬季に１食分の緑黄色野菜量が摂れる青汁をあたたかくして飲みたいというニーズにお応えした「本搾り青汁こだわりポタージュ」、ココアとイソフラボンを含む豆乳パウダーを青汁と組み合わせ、大人の女性の健康と美容にアプローチする「本搾り青汁リッチココア」などを開発いたしました。さらに健康ケア食品として、お腹の調子が気になる方だけでなく、効率的な骨と筋肉づくりにアプローチする高機能ヨーグルト「サプリメント会社がつくったヨーグルト」を蒜山酪農農業協同組合と共同開発いたしました。当事業における研究開発関連費用は200百万円であります。
株式会社ＺＯＡ
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２【沿革】当社の前身は、昭和56年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、昭和57年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容昭和59年４月静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立平成９年２月静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成にともない本部移設平成９年２月静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設平成12年５月資本金100,000千円に増資平成12年９月静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設平成13年11月ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化平成14年４月業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更平成16年６月資本金112,750千円に増資平成16年６月バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設平成16年10月株式会社ＺＯＡに商号変更平成17年３月株式分割（１株を10株に分割）平成17年６月ジャスダック証券取引所に上場資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる平成17年７月資本金331,986千円に増資平成19年４月インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設平成21年９月子会社の株式会社達城を清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月株式分割（１株を100株に分割）
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。当社のその他の関係会社であるダイワボウ情報システム株式会社は、情報機器卸売等販売事業を行っており、当社は同社からパソコン及び関連商品の仕入を行っております。なお、その他の関係会社であるダイワボウホールディングス株式会社と当社との重要な営業上の取引はありません。平成26年３月31日現在の当社店舗数は、「ＯＡナガシマ」11店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」７店舗、「パソコンの館」６店舗、バイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」１店舗の合計25店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」で構成されております。パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客さまの感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客さまに接し、お客さま像を分析・把握することで、的確な商品やサービス＆サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。当社の事業内容は以下のとおりです。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯＡ」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪～300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、組立パソコン用のＤＯＳ／Ｖパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス＆サポートを取扱い、パソコンの初心者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客さまのニーズに適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。品目主な商品及びサービスパソコン本体系商品パソコン本体、プリンター、デジタルカメラ等周辺機器モニター、ハードディスク、外部記憶装置、内部記憶装置、デジタル家電等ＤＯＳ／ＶパーツＣＰＵ、メモリー、ドライブ、マザーボードなど組立パソコン用パーツ等ソフト・サプライビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア等バイク関連用品バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア等ＬＥＤ関連商品ＬＥＤ電球、ＬＥＤモジュール、取り付け器具等サービス＆サポートＺＯＡ倶楽部、修理、サポート、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）取次、ロングラン保証、電話サポート等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。