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富士石油株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)当社平成15年１月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。平成16年４月大阪証券取引所の上場を廃止。平成17年10月資本金を244億円に増資。平成25年10月当社を存続会社として富士石油を吸収合併し、AOCホールディングスの商号を富士石油に改称。(2)富士石油㈱昭和39年４月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。昭和41年４月資本金を25億円に増資。昭和41年８月共同石油㈱(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)グループに参加。昭和42年４月資本金を50億円に増資。昭和43年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。昭和45年10月資本金を75億円に増資。昭和45年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。昭和49年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。昭和55年７月資本金を100億円に増資。昭和56年２月中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。昭和57年12月中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。昭和58年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。昭和63年６月常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。平成４年１月常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。平成５年７月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。平成８年４月ISO9002認証を取得。平成10年10月常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。平成11年３月ISO14001認証を取得。平成14年４月ISO9001認証を取得。平成17年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱に石油製品の供給開始。平成18年６月平成22年11月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル（現日本航空㈱）及び九州石油㈱（現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱）に石油製品の供給開始。常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。平成23年４月常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。平成25年10月当社との合併により解散（消滅）。(3)アラビア石油㈱昭和33年２月会社設立（資本金35億円）。昭和36年４月資本金を250億円に増資。昭和36年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和45年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成15年１月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。平成15年７月資本金を130億円に減資。平成25年３月資本金を１億円に減資。平成25年４月会社分割により子会社（ＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱）を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱に譲渡。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、販売及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。（平成26年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、売買㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売等PetroProgressPteLtd.富士タンカー㈱原油タンカーの傭配船等AramoShipping(Singapore)PteLtd.富士臨海㈱海上防災、原油・石油製品の入出荷等富士石油販売㈱石油製品の販売等東海工機㈱各種プラントの建設・保全等アラビア石油㈱石油開発プロジェクトの資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油・天然ガス部門でのエンジニアリング・コンサルティング等東京石油興業㈱道路舗装用アスファルト合材の製造・販売及び産業廃棄物処理等輸石アイン㈱鉱物資源開発用資機材の輸出等当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)当社1.石油製品取引契約当社は、東京電力㈱、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸ日鉱日石エネルギー㈱と石油製品取引に関する契約を締結しています。2.特定融資契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。3.吸収合併契約当社は、平成25年５月30日開催の取締役会において、当社完全子会社である富士石油㈱（以下、「旧富士石油」という）との間で、平成25年10月１日付にて当社を存続会社、旧富士石油を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）を行うことを定めた吸収合併契約を締結することを決議し、同日(平成25年５月30日)、同契約を締結しました。また、同取締役会において、同日(平成25年10月１日)付にて当社の商号をＡＯＣホールディングス株式会社から富士石油株式会社に変更することを決議しています。なお、本合併は、当社においては会社法796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続により、旧富士石油においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続によるため、両社の株主総会において合併契約に関する承認は必要としません。①本合併の目的当社グループの石油上流事業を担ってきたアラビア石油㈱の同事業からの実質的撤退に伴い、当社自体が中核事業会社としてグループ全体を牽引し、旧富士石油が担ってきた石油下流事業を中心としたグループの再構築、経営体制の強化及び経営資源の最適配置を迅速に推し進めるとともに、更なるコスト削減、業務の効率化・合理化を図ることが最良との判断から旧富士石油と合併することといたしました。②本合併の方法当社を存続会社とし旧富士石油を消滅会社とする方法にて、本合併は行われました。③本合併の相手会社の概要商号富士石油株式会社本店の所在地東京都品川区東品川２丁目５番８号代表者の氏名代表取締役社長関屋文雄事業内容石油の精製、貯蔵、売買、輸出入資本金の額10,225百万円④本合併の条件等(ア)本合併に際して発行する株式及び割当当社は、旧富士石油の発行済株式の全てを所有しているため、合併に際して株式その他の対価の交付を行っていません。(イ)本合併の効力発生日平成25年10月１日(ウ)引継資産・負債の状況資産合計：369,865百万円（内訳：流動資産229,671百万円、固定資産140,193百万円）負債合計：303,606百万円（内訳：流動負債258,497百万円、固定負債45,108百万円）(エ)本合併後の会社の概要（平成25年10月１日現在）商号富士石油株式会社本店の所在地東京都品川区東品川２丁目５番８号代表者の氏名代表取締役社長関屋文雄事業内容石油の精製、貯蔵、売買、輸出入資本金の額24,467百万円(２)アラビア石油㈱1.新設子会社の株式譲渡契約アラビア石油㈱は、平成24年12月27日開催の同社の取締役会において、平成25年４月１日付で、会社分割により同社100%出資の子会社（JX日鉱日石開発テクニカルサービス㈱）を設立し、その発行株式の全てをJX日鉱日石開発㈱に譲渡することを決議し、同日(平成24年12月27日)、株式譲渡契約を締結しました。なお、詳細につきましては「第５１連結財務諸表等（1）連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。2.NorskeAEDCASの株式譲渡契約アラビア石油(株)は、平成25年4月25日開催の取締役会において、100%子会社であるNorskeAEDCASの全株式を、クウェート石油公社の100％子会社であるKuwaitForeignPetroleumExplorationCompanyに譲渡することを決議し、平成25年４月30日、株式譲渡契約を締結しました。なお、詳細につきましては「第５１連結財務諸表等（1）連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。3.クウェート石油公社（KPC）との原油売買契約アラビア石油㈱はKPCとの間で原油売買契約を締結していますが、契約数量に関しては、平成22年１月以降日量10万バレルから同４万バレルに、また平成25年１月以降同４万バレルから同２万バレルに変更していました。さらに、現在の国内原油販売環境などに鑑み、本年１月以降は両社が合意した場合にのみ、原油の引取が行われることとなり、同契約は実質的に終了しました。4.KPCの完全子会社クウェート・ガルフ・オイル・カンパニー（KGOC）との融資契約アラビア石油(株)はKGOCとの間で、KGOCがカフジ油田の共同操業に必要とする資金調達を目的とした融資契約を締結していましたが、同契約に基づき、平成25年12月16日にKGOCより最終元本の返済を受けたことにより、同契約は終了しました。5.KGOCとの融資契約における貸出に充当するための、取引銀行との特定融資契約アラビア石油(株)は、KGOCとの融資契約における貸出に充当するため、取引銀行との間で特定融資契約を締結していましたが、KGOCからの最終元本返済を受け、当社より同額を取引銀行に返済しました。これにより同契約は終了しました。
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和29年１月16日富山産業銀行設立昭和29年８月井波信用金庫を吸収合併昭和42年８月富山銀行に行名変更昭和54年６月オンラインシステム稼働昭和56年３月富山リース株式会社設立昭和58年４月国債の窓口販売業務の取扱開始昭和61年６月公共債ディーリング業務の取扱開始昭和62年８月外国為替業務の取扱開始昭和62年９月富山保証サービス株式会社設立平成２年11月社債等登録法に基づく登録機関の業務開始平成３年７月担保附社債信託法による社債の受託業務開始平成５年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成６年10月信託代理店業務の取扱開始平成10年12月投資信託窓口販売の取扱開始平成13年４月損害保険窓口販売の取扱開始平成14年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成14年10月生命保険窓口販売の取扱開始平成21年９月医療保険窓口販売の取扱開始平成21年12月公募増資により資本金を65億円に増資平成22年１月第三者割当増資により資本金を67億円に増資平成24年５月基幹系システムを更改平成24年10月金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設平成26年３月店舗数38か店
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店37店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社にて、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。(2)企業集団の事業系統図
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年12月大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。昭和15年12月長野県岡谷市に工場を新設。（現長野工場）昭和20年６月戦災のため大阪工場を廃止。昭和20年10月民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。昭和35年１月大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場。昭和42年４月テーピ販売㈱（現ＴＰＲ商事㈱）設立。昭和45年６月山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。昭和51年12月岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。昭和56年12月遠赤外線ヒータ「ウルトラ・サーモ」の開発に成功。昭和57年６月Ｔｐエアー式自動温度調節弁の開発に成功。昭和57年12月長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。平成元年10月資本金を29億５千万円に増資。平成２年４月テーピコーポレーションオブアメリカ社（現ＴＰＲアメリカ社）設立。平成３年４月テイコクヨーロッパ社（現ＴＰＲヨーロッパ社）設立。平成６年３月資本金を33億８千万円に増資。平成８年６月Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現安慶環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。平成９年５月Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェテーピ（インディア）社（現フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。平成11年８月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナーズ社を設立。平成11年10月東京証券取引所市場第一部上場。平成12年１月安慶活塞環廠（現安慶環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。平成12年５月フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社を設立。平成12年12月日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリングインドネシアを設立。平成12年12月ＩＳＯ9001認証取得。平成13年10月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッドピストンリング社を設立。平成13年12月ＩＳＯ14001認証取得。平成14年２月アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。平成14年５月フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社に関する合弁事業を解消。平成14年６月アート金属工業㈱、安慶環新集団有限公司との合弁で中国でのピストン製造、販売の安慶雅徳帝伯活塞有限公司を設立。平成14年７月南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。平成14年10月柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。平成15年10月安慶環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。平成15年11月フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社を設立。平成16年６月ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。平成16年７月安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。平成16年９月通称社名「ＴＰＲ」を制定。当社長野工場内に技術センターを新設。平成17年１月現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。平成17年２月柳成企業社及び安慶環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。平成18年８月ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。平成20年２月インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールスインドネシア社を設立。平成20年３月インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。平成22年10月ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。平成23年４月岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。平成23年５月樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。平成23年10月会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。平成23年12月インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。アート金属工業㈱との合弁でインドネシアでのピストン製造、販売会社ＰＴ.アートピストンインドネシアを設立。本社を現在地に移転。平成24年４月平成24年５月樹脂製品の製造販売会社、㈱ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社を設立。平成25年３月平成25年７月平成26年３月㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴピストンリングインドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社（うち海外30社）及び関連会社８社（うち海外５社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備用機器等の製造及び販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴムシール部品等の製造及び販売の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な事業内容及び製品会社名ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴムシール部品等当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、ＴＯＣキャパシタ㈱（会社総数15社）アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、産業用ゴムシール部品等ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールスインドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶伯新機械科技有限公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラインドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司（会社総数19社）北米ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグルテーピライナーズ社、ユナイテッドピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（会社総数４社）その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社、ＴＰＲＢＲパルティシパソエス社（会社総数４社）ファルテックグループ自動車関連製品：（自動車外装部品：ラジエターグリル、ウインドウモール等）、（自動車用品：エアロパーツ、ルーフレール等）、（自動車検査・整備用機器等）㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテックアメリカ社、ファルテックヨーロッパリミテッド、広東発尓特克汽車用品有限公司、佛山発尓特克汽車零部件有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱ファルテックサービス、ＰＴ．ファルテッククラシックオートモーティブマニュファクチャアリング、ファルテックＳＲＧグローバル（タイランド）社、㈱いしかわファルテック、湖北発尓特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司（会社総数13社）（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。☆連結子会社、〇持分法適用関連会社
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率（％）契約年月日契約の内容T&amp;NINVESTMENTLTD.,UK中国安慶帝伯格茨活塞環有限公司35.7平成８年４月１日ピストンリングの製造及び販売安慶環新集団有限公司T&amp;NINVESTMENTLTD.,UKインドFEDERAL-MOGULTPR(INDIA)LIMITED（フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）24.5平成９年５月28日ピストンリングの製造及び販売GOETZE(INDIA)LTDFEDERAL-MOGULPOWERTRAININC米国FEDERAL-MOGULTPLINERSINC（フェデラル・モーグルテーピライナーズ社）54.0平成11年６月10日シリンダライナの製造及び販売安慶環新集団有限公司安慶帝伯格茨活塞環有限公司中国安慶帝伯粉末冶金有限公司55.0平成11年12月27日焼結製バルブシートの製造及び販売FEDERAL-MOGULCORPORATIONFEDERAL-MOGULPISTONRINGINC米国UNITEDPISTONRINGINC（ユナイテッドピストンリング社）93.2平成13年９月28日ピストンリングの製造及び販売アート金属工業㈱中国安慶雅徳帝伯活塞有限公司15.0平成14年５月28日ピストンの製造及び販売安慶環新集団有限公司南京航海航標装備総廠中国南京帝伯熱学有限公司60.0平成14年７月10日温度調節弁等の製造及び販売柳成企業社韓国Y&amp;TPOWERTECH.,INC（Ｙ＆Ｔパワーテック社）40.0平成14年10月１日シリンダライナの製造及び販売FEDERAL-MOGULBURSCHEIDGmbHドイツFEDERAL-MOGULTPEUROPEGmbH&amp;CoKG.（フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社）33.3平成14年10月29日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULINVESTMENT,LTDトルコFEDERAL-MOGULTPLINEREUROPEOTOMOTIVLTD.STI.（フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社）50.0平成15年10月９日シリンダライナの製造及び販売安慶帝伯格茨活塞環有限公司安慶環新集団有限公司中国安慶帝伯格茨缸套有限公司48.1平成16年７月13日シリンダライナの製造及び販売相手先名国名合弁会社名出資比率（％）契約年月日契約の内容安慶環新集団有限公司中国安慶安帝技益精機有限公司60.0平成17年１月10日ピストンリング、シリンダライナ用機械の設計、施工、管理柳成企業社中国柳伯安麗活塞環有限公司35.0平成17年２月23日ピストンリングの製造及び販売安慶環新集団有限公司ManoyontchaiCo.,Ltd.MHCBConsulting(Thailand)Ltd.タイTPRASIANSALES(THAILAND)LTD.（ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社）49.0平成17年２月28日ピストンリング、シリンダライナ等の販売岡谷電機産業㈱日本ＴＯＣキャパシタ株式会社50.0平成23年３月28日電気二重層キャパシタの開発FEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,INC.米国TPRFEDERL-MOGULTENNESSEE,INC.（ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社）54.0平成24年５月１日シリンダライナの製造及び販売安慶環新集団有限公司中国中国帝伯功能塑料有限公司60.0平成25年11月1日複合プラスチック製品等(2）平成25年７月、日本ピストンリング㈱とのＰＴ．ＮＴピストンリングインドネシアに関する合弁契約を解消しております。
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「環境技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。当連結会計年度に発生した研究開発費は、主にＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）の日本において、1,826百万円、ファルテックグループにおいて,1,728百万円であり、当社グループ合計では3,605百万円でした。主力のパワートレイン部品では、業界トップを目指しエコカーの低燃費、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、・機能面では低フリクション化、熱制御、軽量化への取り組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、代替燃料（バイオ、ＣＮＧ）使用へ対応した新製品の開発を重点に活動を進めております。・製造面では製品の高精度化に対応したインラインでの計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発を重点に活動を進めております。また海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術ＰＲも積極的に取り組んでおります。一方急速なＥＶ化に対応し、非パワートレイン部品への取り組みも強化し、アルミ、樹脂を中心とした軽量化複合製品とゴムを中心としたシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争出来る開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や実機試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制と外部研究機関の活用の強化を実施してまいりました。開発の主な成果は次のとおりであります。(1）自動車関連製品事業①パワートレイン部品Ⅰピストンリング・超低フリクション＆低ＬＯＣリングの製品化（低燃費対応）・高機能オイルリングの製品化（信頼性向上）・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）Ⅱシリンダライナ・小型エンジン用小径薄肉、高熱伝導ライナの製品化（低燃費対応、信頼性向上）・高耐腐食磨耗ライナ材料の製品化（代替燃料対応）・高強度ライナの製品化（信頼性向上）Ⅲバルブシート、バルブガイド・高耐摩耗バルブシート材料の製品化（代替燃料対応）・バルブシート革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）・焼結バルブガイドの製品化②非パワートレイン部品Ⅰアルミ製品新鋳造方案構築及び設備導入実施による・スポーツバイク用超薄肉中空アルミホイール製品化・電動バイク用スイングアームの製品化・ＥＶモーター用モーターフレームの製品化・船外機エプロンの製品化遠心鋳造スパイニ形状ＦＣ材の応用による・アルミブレーキドラムの製品化・ベアリングキャップの製品化Ⅱ焼結機械製品・ターボチャージャー用小径シールリングの製品化・ショックアブソーバー、カップリング部品の精度改善及び高強度化工法の開発Ⅲ樹脂、ゴム製品・変速機用樹脂シールリングの製品化・電磁弁スプール樹脂化及びゴムシール部品の高精度化(2）研究開発の基盤整備①単体機能評価試験の高精度化（摩擦摩耗、信頼性評価）②エンジン実機評価設備の高精度化と拡充③シミュレーションシステムの構築④設計開発支援システムの構築なお、ファルテックグループでは、先行開発のスピードアップをテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・ライティング）を３つの開発方針（表面処理・コスト競争力・環境対応）に沿って強化・発展させます。自動車外装部品では、新技術／商品を継続的に創出提案することを目指しております。自動車用品では、市場調査により、顧客のニーズを先取りし「魅力ある商品」「新機能商品」の具現化に向け開発を推進しております。機械工具分野では、自動車整備機械工具の新機種の開発、改良及び価格競争力のある製品開発を行っております。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年８月東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立平成16年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転平成16年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccessDataCorp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得平成16年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる平成16年８月フォレンジックツール販売開始平成16年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転平成16年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得平成17年４月本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転平成17年５月フォレンジックラボを構築平成17年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始平成19年６月東京証券取引所マザーズへ上場平成19年12月UBICNorthAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立平成21年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)ならびに国内規格である「JISQ27001」(JISQ27001:2006)の認証取得平成21年12月電子証拠開示ソフトウェア「LitiView」の販売開始平成22年８月PaymentCardForensics株式会社(現・連結子会社)を設立平成23年４月株式会社UBICリスクコンサルティング(現・連結子会社)を設立平成23年10月UBICTaiwan,Inc.(現・連結子会社)を設立平成23年12月UBICKorea,Inc.(現・連結子会社)を設立平成24年６月株式会社UBICパテントパートナーズ(現・連結子会社)を設立平成25年１月「AdvancedPredictiveCoding」機能が搭載された「LitiView」バージョン6.0をリリース平成25年５月米国ナスダック市場へ上場
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が代理販売権を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社UBIC株式会社フォーカスシステムズ日本当社取扱フォレンジック関連ツール並びにフォレンジックサービスの販売委託契約平成18年１月１日から平成20年12月31日まで以後、１年ごとの自動更新
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６【研究開発活動】当社は、独自のテクノロジーをベースに開発した電子証拠開示支援システム「LitiView」について、現状のプレディクティブ・コーディングを超える技術開発を手掛けており、eディスカバリ以外の分野への活用も視野に入れ、将来的に成長が期待できる音声通話に関するフォレンジック及び証拠開示技術の製品開発を行っております。また、犯罪捜査等における電子機器フォレンジックに特化したソフトウェアの開発を行いました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は122,940千円であります。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年８月株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立昭和27年３月株式を東京証券取引所市場に上場昭和36年３月山田工場を伊勢工場(現伊勢製作所)に改称昭和40年６月愛知県豊橋市に豊橋工場(現豊橋製作所)を新設昭和44年３月三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖昭和45年11月協進商事株式会社(現シンフォニア商事株式会社)を設立昭和45年12月神電工事株式会社(現シンフォニアエンジニアリング株式会社)を設立昭和53年７月伊勢コンピュータサービス株式会社(現株式会社アイ・シー・エス)を設立昭和53年10月東京工場を閉鎖、豊橋工場(現豊橋製作所)に移転・統合平成元年６月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.(現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.)を合弁会社として設立平成３年１月株式会社セルテクノを設立平成９年６月本社(本店)を東京都中央区より東京都江東区に移転平成13年10月子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併平成15年12月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.(現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.)を完全子会社化平成16年６月本社(本店)を東京都江東区より東京都港区に移転平成17年３月株式会社大崎電業社の全株式を取得平成18年７月株式会社S&amp;Sエンジニアリングを設立平成21年４月商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更平成22年２月株式会社ダイケン(現シンフォニアマイクロテック株式会社)の全株式を取得平成25年１月シンフォニアマイクロテック株式会社の中国・東莞の生産拠点を現地法人化(達機機電(東莞)有限公司(現昕芙旎雅機電(東莞)有限公司))
シンフォニアテクノロジー株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社４社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造販売するほか、電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電（東莞）有限公司が製造を、シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電（香港）有限公司が販売を、㈱大崎電業社が製造販売をしております。建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。サポート＆エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&amp;Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱、㈱アイ・シー・エス及び㈱セルテクノは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。平成26年３月31日現在(※１)非連結子会社であったSINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.につきましては、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。(※２)達機(香港)有限公司は、平成25年８月より昕芙旎雅機電(香港)有限公司に社名を変更しております。(※３)達機機電(東莞)有限公司は、平成26年１月より昕芙旎雅機電(東莞)有限公司に社名を変更しております。(※４)SSRFIDCO.,LTD.は、平成25年５月の株式取得により、当社の関連会社となっております。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約(提出会社)当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。(イ)技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HoneywellInternationalInc.米国航空機用電圧調整機、発電機等特許実施権の許与及び技術情報の提供自昭和30年10月至平成32年５月HamiltonSundstrandCorporation,UTCAerospaceSystems米国航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム技術情報の提供自昭和61年５月至平成34年９月航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット技術情報の提供自昭和61年５月至平成31年９月SafranPowerUKLtd英国航空機用発電機システム技術情報の提供自昭和61年１月至平成28年１月GOODRICHCORPORATION,UTCAerospaceSystems米国航空機用カーゴレスキューウインチ技術情報の提供自昭和44年９月至平成32年４月航空機用レスキューホイストシステム技術情報の提供自平成元年３月至平成31年12月BreezeEasternCorporation米国航空機用メッセンジャー・ホイスト技術情報の提供自平成元年２月至平成33年６月GEAviationSystemsLLC米国航空機用データ・トランスファ・イクイップメント技術情報の提供自平成９年３月至平成32年４月(注)上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。(ロ)技術供与契約該当事項はありません。
シンフォニアテクノロジー株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。当年度は、新中期経営計画「BRIDGE100」のビジョンである“Motion＆EnergyControl技術でグローバルに成長”のもと、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発に加え、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。その一例として、太陽光パネル清掃ロボットを開発いたしました。2012年からの「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の開始により、１メガワットを超える太陽光発電施設（メガソーラー）の設置が増え続けておりますが、太陽光パネルは埃や汚れの付着により発電効率が低下することにより、今後パネルの汚れを清掃する装置需要が見込まれると予測しております。今後、新たな成長領域として、医療・福祉や農水分野での研究開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、19億２百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。(1)モーション機器事業としては、航空分野では航空機の電動化及び小型軽量化に向けたモータ、コントローラ及び電源システムの効率化、大容量化の試作開発を行っております。モーションコントロール分野では、小型ＥＶ用駆動の高効率インホイールモータ及びインバータの試作開発をしております。今後、東南アジア諸国で普及すると期待されており、ＥＶパワートレインへの進出の足掛かりとして更なる研究開発を進めてまいります。また、中国での高層建築需要により急増するエレベータ用途に向けたブレーキを開発しております。本製品をグローバル展開の旗艦機種として更なるコスト低減を進めてまいります。大型搬送システム分野では、空港において航空機にコンテナを積み下ろしする支援機材であるコンテナパレットローダの電動化開発をしております。航空機業界ではエコ・エアポート構想による排ガス低減や免税軽油制度廃止の動きにより、空港用地上支援車両においても低公害対応のニーズが高まっていることから、今後の需要に期待しております。プリンタ分野では、アミューズメント向けのカードゲーム用プリンタを開発しております。カードの質感を高めるため、業界初のカット紙タイプを採用し、写真用途で培った技術により高い質感を実現いたしました。カードゲームに必要なレアカードにも対応できるため、ゲーム業界の市場のニーズにお応えできると考えております。モーション機器事業の研究開発費の金額は、９億７百万円であります。(2)パワーエレクトロニクス機器事業としては、インフラシステム分野では近年南海トラフ地震の発生による甚大な被害が予想されるなか、災害発生時に、操作員の安全を確保しつつ、迅速に水門・陸閘を遠隔操作することを目的とした監視制御システムを開発いたしました。全国瞬時警報システム（J-ALERT）からの情報取得により、災害データの検知と警報の発報が可能なことから、今後の普及を期待しております。自動車試験装置分野では、動力の計測・制御システムを開発しております。自動車業界での開発期間短縮の要求にお応えするために様々な研究開発を行っておりますが、当社のコア技術である高速ダイナモのシリーズ化と合わせることにより、幅広いニーズにお応えできるものと考えております。振動機分野では、高速画像処理機能付精密パーツフィーダを開発いたしました。携帯電話などに使用される電子部品は、小型化へと、より複雑な形へと進化しております。パーツフィーダには高い排出能力と異方向での排出ゼロが求められており、微小で複雑な外観を有する部品の方向判別には画像処理を使用する必要があります。高速画像処理機能の開発により、当社事業競争力の向上に寄与すると期待しております。クリーン搬送機器分野では、450mmウエーハ用EFEM（EquipmentFrontEndModule）を開発いたしました。半導体デバイスの材料となるシリコンウエーハのサイズが現在の300mmから450mmになるとともに半導体製造工場では設備投資が増加するとされており、業界トップクラスのコンパクトボディとウエーハ搬送速度を実現した新しいEFEMにより、お客様の生産性向上のお役に立てるものと期待しております。コントローラ事業分野では、国内植物工場にマッチした各種機器を統合的に管理・制御する複合環境制御装置を開発しております。国内の植物工場では日本に適した制御装置がないことから、機能面で不足しているにもかかわらず高価な欧州製品を導入せざるを得ない状況でした。今後も国内での植物工場の建設に加え、海外へのプラント輸出が増えてくると予想されており、需要は高まるものと期待しております。パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、９億38百万円であります。（3）サポート＆エンジニアリング事業としては、バス業界向け券売機として需要が多い乗車券の両面に印刷が可能な、発行ユニットの試作をおこない量産に向けてスタートしました。この発行ユニットは両面印刷のほか、回数券用にミシン目カッターを付加しており各種の回数券が発行できます。また、この券売機は約300種類の乗車券を発売しており、タッチパネルでの分かり易い操作機能も付加いたしました。これらの機能がある券売機は競合他社では少なく、差別化ができるため今後受注が期待できます。サポート&amp;エンジニアリング事業の研究開発費の金額は、57百万円であります。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。昭和35年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。昭和36年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。昭和37年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。昭和38年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。昭和38年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。昭和42年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。昭和44年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。昭和45年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。昭和49年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。昭和53年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。昭和55年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。昭和56年９月本社社屋増改築工事完成する。昭和57年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。昭和58年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。昭和59年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。昭和60年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。昭和62年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。平成元年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。平成４年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成５年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。平成７年４月株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。平成９年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成９年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。平成９年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成11年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。平成19年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。平成21年３月イタリア、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。平成23年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器および回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。平成26年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、７出張所の販売拠点を擁す。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な会社業務用厨房関連事業業務用厨房機器・家具の販売当社(会社総数１社)業務用厨房機器の修理・保守サービス当社、㈱北沢キープサービス(会社総数２社)業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数１社)製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数１社)不動産賃貸事業不動産の賃貸当社(会社総数１社)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)全て連結子会社であります。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立昭和39年１月競馬場の清掃業務を開始昭和41年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置昭和42年３月本社を大阪市福島区に移転昭和43年10月新潟支店を廃止昭和45年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注昭和45年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置昭和49年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、平成３年11月に100％子会社にする。）の設立に参画昭和50年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州）の設立に参画昭和52年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転昭和53年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始昭和56年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（平成３年11月に100％子会社にする。）昭和60年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施昭和62年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画昭和62年11月地域発展の為の調査、企画を目的とする株式会社地域経済振興研究所の設立に参画（平成５年６月に100％子会社にする。）昭和63年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転平成２年３月東京営業所が東京支店に昇格平成２年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする。（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは昭和46年３月、新潟ビケン株式会社は昭和43年11月に設立されたものである。）国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施平成４年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始平成５年２月札幌支店を開設平成５年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更平成５年８月コンサルティング業務を行うために株式会社地域経済振興研究所の営業の全部を譲受平成６年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始平成７年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始平成７年４月仙台支店を開設大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始平成７年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成８年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・株式会社テクノサービス東京、非連結子会社）を設立平成８年10月塗装業務を行うために西川塗工株式会社（平成14年12月清算結了）の株式100％を取得する。平成９年３月電気工事業務を行うために株式会社パイロット興産の株式51％を取得する。平成10年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメント（現・連結子会社）の株式100％を取得する。年月概要平成11年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（平成11年５月に51％子会社になる。）平成12年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立平成13年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。平成14年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年９月福岡支店を開設平成14年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立平成15年９月賃貸マンション管理を行うために株式会社サンリツメンテの株式100％を取得する。平成17年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成18年３月株式会社サンリツメンテの保有株式をすべて売却平成19年４月株式会社パイロット興産の保有株式をすべて売却平成20年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成23年10月アジア地域での展開を図るためにSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。平成23年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。平成24年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成25年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ビケンテクノ（以下「当社」という。）、連結子会社９社、非連結子会社２社及び関連会社５社からなり、事業は、競馬場、病院、ホテル、一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄、殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPOREBIKENPTE.LTD.他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社、㈱ケアホテルマネジメントフランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社５社がビルメンテナンス事業・不動産事業に携わっております。