マルホ株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/10/01－2014/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、マルホグループとして、すべてのステークホルダーから信頼を得て、さらなる企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、コンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報管理体制を統合的に整備し、以下のとおり内部統制システムの構築を推進しております。ロ会社の機関の内容会社の機関・内部統制の関係は、以下に示すとおりであります。・取締役会取締役会は、代表取締役社長及び取締役７名の合計８名で構成されております。経営の最高意思決定機関としての役割を持ち、原則３ヵ月に１回以上開催し、取締役会規程に定める重要業務の決定と業務執行状況の監督を行っております。・執行役員制度戦略意思決定、業務執行、経営監督の３つの経営機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。提出日現在は取締役による兼務を除き11名であります。・リスク・コンプライアンス管理委員会リスクの適切な管理を推進するためにリスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。委員会の役割は、１）事業運営リスクの特定・評価・リスクオーナーの決定、２）事業運営リスク対策の進捗管理、３）マルホ・コンプライアンス・プログラムの統括で、専務執行役員が委員長を務めます。②内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、平成19年９月25日開催の取締役会において決議された「内部統制基本方針」を記載します（平成26年８月１日改訂施行）。イ当社の企業使命実現のために・社是「真実の追求」および経営基本方針のもとに、企業使命「我々は、人類の健康に対して、質の高い貢献を行うことを使命とする」を掲げ、製薬企業に求められる“あるべき姿”を追求し、真に患者さんが必要とされる医薬品を医師に提供するために、常に誠実・公正・適切かつ透明性の高い企業活動を行うことを経営のよりどころとする。ロ取締役および従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス・プログラム（企業行動憲章、コンプライアンス行動規準、推進体制、具体的取り組み等）に基づき、代表取締役社長、または他の取締役の中から任命されたコンプライアンス統括責任者のもとにコンプライアンス推進組織を設置し、他のコンプライアンス関連部門・委員会等との有機的な連携のもとにコンプライアンス啓発・教育を実施するとともに各種推進施策を講じ、コンプライアンス経営を推進する。・コンプライアンスに関する疑義ある行為等について直接相談・通報できる社内および社外の内部通報窓口を設置・運用し、コンプライアンス経営の実践に活用する。・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用、評価、報告および改善を行う。ハ取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報について、文書管理および情報セキュリティ関連規程により、情報類型毎に情報の作成、保管・保存、廃棄等のルールを定め、文書または電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で適切に管理する。ニ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理組織を設置し、当社を取り巻く主要なリスク（ビジネスリスク、コンプライアンスリスク、危機リスク、人事リスク、財務リスク、情報管理リスク、環境リスク等）を全社的視点から統合的に管理する。また、リスク毎の管理責任・体制を明確にし、その管理・責任部署は、中長期または事業計画策定・遂行の中で主体的に所管リスクの評価を行い、リスクの内容に応じたリスク回避、リスク低減、リスク移転の措置等を行う。・事業継続の観点からBCP（事業継続計画）を作成するとともに、緊急事態に対する危機管理に関しては、迅速、適正かつ統一的管理を行うために危機管理責任者、事務局、危機管理組織等を設置し対応する。ホ取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員制度を導入し、取締役が適切かつ迅速に意思決定し、取締役の監督のもとに執行役員が効果的かつ効率的にその業務を執行する体制を構築する。・取締役会規程をはじめとする会議規程、組織規程、職掌規程、職務権限規程および稟議規程により適切な権限委譲を行い、意思決定、関係組織長等への指示・伝達、業務執行が迅速に行われる体制を構築する。ヘ当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社管理規程に基づくグループ経営の基本原則に従い、子会社の独立性を尊重しつつ、高い倫理観をもって、グループ全体の経営を推進する。・子会社の経営については、原則として当社の取締役または従業員を取締役として子会社に派遣し、子会社の取締役会を介して事業運営管理を行い、事業の適正を確保する。また、取締役として派遣する者のうち一人を子会社の管理責任者として指名し、一元管理する。・グローバルコンプライアンス行動規準を子会社に浸透させ、グループ全体としてコンプライアンス経営を推進する。ト内部監査体制について・代表取締役社長直轄等、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・運用状況（コンプライアンス経営、リスク管理および情報管理を含む）について、各部門責任者による自主点検と内部監査部門による監査を実施する。・グループ経営における業務の適正を確保するために子会社業務の遂行状況につき適宜調査を行う。チ監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役が、その職務を補助すべき従業員を置くことを必要としたときは、当該従業員を置くものとし、取締役からの独立性を確保する。・取締役は、経営の基本的方針・計画に関する事項、その他重要な事項について、事前に監査役に通知する。・監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席する。・監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員に対しその説明を求める。・取締役は、経営に影響を及ぼす重要事項について監査役に都度報告する体制を整備する。・監査役は、子会社管理責任者および子会社監査役と相互に情報共有または意見交換し緊密な連携を図る。・監査役は、コンプライアンス推進部門等と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。リ監査役、会計監査人と内部監査部門との連携・監査役、会計監査人および内部監査部門は、監査を通じて認識した課題もしくは将来のリスクを情報共有し、また、必要に応じて協議、意見交換を行うなど、連携強化を図る。ヌ反社会的勢力排除に向けた基本的考え方・市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で臨み、不当または不法な要求に一切応じないことを基本方針としてコンプライアンス行動規準に定め、全役員・従業員に周知徹底する。・警察当局および暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携による情報収集、組織的な対応が可能となる体制の整備、正常な取引関係を含めた一切の関係の排除に取り組む。③内部監査及び監査役監査の状況内部監査部門として独立的・客観的な立場から監査を行うため、代表取締役社長直轄の内部監査部（８名）を設置しております。内部監査部は、当社がすべてのステークホルダーからの信頼を得て、持続的かつ健全な成長を遂げるために、内部統制システムの構築（ガバナンス・リスクコントロール・コンプライアンス体制）を推進するとともに、社内各業務が適正に行われるよう監査（助言・啓発）することにより、社内の自浄作用を促進する役割を担っております。監査役は、監査役監査規程に従い、取締役会その他重要な会議に出席、取締役等から職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査すること等により、取締役の職務執行を監査しております。イ監査役と内部監査部との連携状況内部監査部は監査役と定期的にミーティングを行い、監査計画や監査結果等について情報共有・意見交換し、互いに効率的かつ効果的に監査を実施できるできるよう連携しております。ロ監査役と会計監査人との連携状況監査役は会計監査人より年間監査計画及び監査の重点項目につき説明を受け、監査役の要望を伝達する等、相互に意見交換を行うとともに、監査報告会においても適宜質問を行う等、監査結果に関する意見交換も実施しております。また、監査役、内部監査部及び会計監査人の三者は相互に情報交換を行い、監査を実施しております。④社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。なお、前事業年度において高木昌一氏、杉田文子氏の２名が当社の社外取締役でありましたが、高木昌一氏は、同氏が業務執行取締役を務めるマルホ発條工業㈱が当事業年度において当社の子会社になったことにより社外取締役に該当しないこととなりました。また、杉田文子氏は、任期満了のため平成26年12月19日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。⑤役員の報酬等当事業年度の役員報酬の額は、取締役４億42百万円（支給人数10名）、監査役35百万円（支給人数１名）であります。このうち、社外取締役の報酬の額は、10百万円（支給人数２名）であります。報酬の額は、基本報酬、賞与及び退職慰労金（役員退職慰労引当金繰入額及び特別功労加算金）の合計額であります。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石黒訓氏、目細実氏及び大谷博史氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他６名により構成されております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。