株式会社北陸銀行
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．会社の機関の内容当行では、取締役会が経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定するなど、組織体制を整備しております。当行の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。ⅰ取締役会当行の取締役会は、取締役７名で構成され、原則として毎月1回開催しております。なお、業務執行については、取締役会が予め定めた業務について、常務会にその執行を委任しております。なお、当行は、取締役を20名以内とすることを定款で定めております。ⅱ監査役会監査役会は、監査役４名（うち社外監査役は３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする諸会議への出席や調査活動を行い、取締役の職務執行を監査しております。ⅲ常務会当行では、取締役会の下に常務会を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営の重要事項について、的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応できる経営体制をとっております。ロ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの整備を図っております。内部統制の基本方針の概要は以下のとおりであります。ⅰ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の機関として取締役の職務執行を監査する。ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会は、取締役会規定及び稟議取扱規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備する。ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会は、当行を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、リスク管理の基本方針及びリスク管理基本規程を決定し、管理体制を整備する。内部監査部署は当行のリスク管理体制について監査し、その結果を取締役会に報告する。また、災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理体制を確立する。ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、執行役員の選任や取締役及び執行役員の業務委嘱に関する事項、重要な組織に関する事項を決定し、当行の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を整備する。常務会は、取締役会から権限の委譲を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行する。また、テレビ会議システム等ＩＴの積極的な活用に取り組む。ⅴ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンスの不徹底が当行の経営基盤を揺るがすことを強く認識し、コンプライアンスの基本方針やコンプライアンス規程等を決定し、体制を整備する。内部監査部署は当行におけるコンプライアンスの徹底状況を監査し、取締役会に報告する。また、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として関係を遮断し、取引の防止に努める。金融機関を通じて取引される資金が各種犯罪・テロに利用される可能性があることに留意し、マネーローンダリング防止に努める。さらに、取締役会は、顧客保護等管理基本規程を定め、お客さまの利益保護に関する管理方針、管理態勢を整備する。役職員等が法令違反行為、不正行為等を発見した場合、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を確保する。ⅵ企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役会は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループが制定するグループ経営管理規程等に則り、重要事項について、当行が親会社へ付議・報告する体制を整備する。また、子会社の経営管理を目的に制定した子会社経営管理規程等に則り、当行の子会社が重要事項を当行へ付議・報告する体制も整備する。これらにより、企業集団としての業務の適正を確保する体制を構築する。また、財務報告の適切性を確保するための体制整備を行い、財政状態及び経営成績について、真実かつ明瞭な報告を行う。ⅶ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該意見を尊重するとともに、その専門性等に配慮し、必要な人材を配置する。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、人事異動・懲戒等については、予め監査役会の同意を得ることとする。ⅷ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役会は、監査役への報告に関する体制を以下のとおりとする。・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は監査役に報告する。・予め監査役と取締役が協議して定めた取締役又は使用人が行う監査役に対する報告事項については、実効的かつ機動的な報告体制を確保する。・監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に対し報告を求めることができる。ⅸその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会は、監査役監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査役が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応する。また、監査役会は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行う。ハ．リスク管理体制の整備の状況ⅰ統合リスク管理委員会金融機関を取り巻く環境変化に伴い、銀行業務におけるリスクは複雑化かつ多様化しています。当行では、これらのリスクを統合的に把握し、管理、制御することを目的に、統合リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。ⅱコンプライアンス委員会当行はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けしており、コンプライアンス委員会を設置し、原則として毎月１回開催しております。また、委員長が必要と認めるとき随時開催しております。同委員会では、取締役会が定めたコンプライアンスの基本方針に従い、コンプライアンスの徹底と実施状況の把握、コンプライアンス実現のための諸政策の検討や評価、苦情・トラブル事案等への対応策等について審議を行い、その方向を示すとともに、重要な事項については取締役会等への意見具申を行っております。ⅲＡＬＭ委員会ＡＬＭ委員会は原則として毎月１回開催し、取締役会が決定した市場リスク管理の基本方針に基づき、資産・負債を総合管理し、取締役会及び常務会に対して運用・調達方針の策定、市場リスクの把握・コントロール等を行うために必要な評価・分析データ、情報を提供しております。②内部監査及び監査役監査の状況当行の内部管理体制の適切性を監査する部署として監査部（平成26年３月31現在31名）を設置しております。監査部は、より客観的な内部監査を実施するために被監査部門の指揮系統から独立した部署としており、本部・営業店の内部監査及びグループ会社の内部監査並びにシステム監査を実施するとともに、内部監査実施状況を常務会、取締役会に報告しております。監査役は、内部監査部署からの報告を通じて、内部監査情報の共有化を図っております。また、監査役及び内部監査部署は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証しております。③社外取締役及び社外監査役社外監査役は、当行の出身者ではなく、当行及びグループ各社との間に特に利害関係はありません。以下の会社は、社外監査役と人的関係、資本関係がありますが、各社と当行は定常的な銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。会社名関係中村留精密工業株式会社中村留ホールディング株式会社社外監査役中村健一が代表取締役社長社外監査役中村健一及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等北陸電力株式会社社外監査役永原功が代表取締役会長トナミホールディングス株式会社社外監査役綿貫勝介が代表取締役社長なお、有価証券報告書提出日現在、当行に社外取締役はおりません。また、社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。なお、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は定めておりません。④役員報酬等当行の取締役に対する報酬は122百万円（うち社内取締役122百万円）、監査役に対する報酬は41百万円（うち社内監査役24百万円）であります。支給額には、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等（以下「株式報酬」）を含めて計上しており、その金額は、取締役24百万円であります。なお、株主総会で定められた報酬限度額は取締役年額360百万円以内、監査役年額75百万円以内であります。⑤会計監査の状況当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員深田建太郎有限責任監査法人トーマツ五十嵐康彦石尾雅樹上記３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士11名、その他14名の合計28名が会計監査業務に携わっております。⑥その他イ．取締役の選任・解任の決議要件取締役の選任・解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、監査役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。但し、有価証券報告書提出日現在における当行の株主は、親会社である株式会社ほくほくフィナンシャルグループ１社のみとなっております。ロ．株主総会決議事項を取締役会決議で決議できる事項自己株式の取得について、会社法第459条第１項第１号の規定により、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項に掲げる事項を取締役会決議をもって定めることができる旨定款に定めております。これらは、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るためであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．株主総会の決議要件株主総会の決議は、法令又は当行の定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（参考）株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額156銘柄86,879百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的北陸電力株式会社7,7008,499地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。日医工株式会社1,9274,147株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社村田製作所6004,027株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。東京海上ホールディングス株式会社1,3453,729株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社不二越8,6593,245株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アークス9771,847株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。フクダ電子株式会社5001,679株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。三協立山株式会社8881,636株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。セーレン株式会社2,6711,597株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社トーカイ5251,523株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社ゴールドウイン2,4761,434株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。朝日印刷株式会社5081,406株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日清食品ホールディングス株式会社3001,217株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社小松製作所5121,158株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。東亜合成株式会社2,8381,138株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社ヤクルト本社2971,086株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。ＭＳ＆ＡＤインシュランスグループホールディングス株式会社5201,079株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。三谷商事株式会社6531,047株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。オリックス株式会社1001,007株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。ＥＩＺＯ株式会社594972株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＩＴホールディングス株式会社744911株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。第一建設工業株式会社982870株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。中越パルプ株式会社5,735861株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社クスリのアオキ120850株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＮＫＳＪホールディングス株式会社372770株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。日産化学工業株式会社645753株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。トナミホールディングス株式会社3,363726株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。（みなし保有株式）銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社みずほフィナンシャルグループ23,3104,638退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出。委託者である当行は株式の議決権を行使できる。北陸電力株式会社2,6653,089コーセル株式会社1,1171,190セーレン株式会社300180津田駒工業株式会社50087（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的北陸電力株式会社7,70010,181地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。株式会社村田製作所6005,697株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社不二越8,6595,585株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日医工株式会社2,8914,415株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。東京海上ホールディングス株式会社1,3454,060株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。フクダ電子株式会社5002,227株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。セーレン株式会社2,6712,217株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アークス9771,869株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。三協立山株式会社8881,864株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＥＩＺＯ株式会社6741,830株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社トーカイ5251,506株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社ヤクルト本社2971,460株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。三谷商事株式会社6531,432株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するライト工業株式会社1,6011,413株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。第一建設工業株式会社9821,365株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日清食品ホールディングス株式会社3001,343株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。ＩＴホールディングス株式会社7441,299株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＭＳ＆ＡＤインシュランスグループホールディングス株式会社5201,221株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社ゴールドウイン2,4761,194株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。東亜合成株式会社2,8381,189株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。朝日印刷株式会社5081,182株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。中越パルプ株式会社5,7351,113株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社小松製作所5121,089株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日産化学工業株式会社645995株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。ＮＫＳＪホールディングス株式会社372944株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。富士通株式会社1,553940株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社大和証券グループ本社1,032931株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。（みなし保有株式）銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社みずほフィナンシャルグループ23,3104,755退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出。委託者である当行は株式の議決権を行使できる。北陸電力株式会社2,6653,569コーセル株式会社1,1171,348セーレン株式会社300254津田駒工業株式会社50079（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益該当事項はありません。ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。