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モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間モーニングスター㈱モーニングスター・インク米国商品・サービス商標サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用平成10年４月８日締結無期限(注）ロイヤルティの支払については、モーニングスター・インクとの間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、平成11年12月期までは当該アグリーメント及びモーニングスター・インクとの覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、平成12年５月に同社との間で、平成12年１月より平成41年（2029年）12月までのロイヤルティを平成12年７月に一括して前払いすることで合意し、平成12年７月３日に支払いを実行いたしました。当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。昭和23年2月事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金195千円にて兵庫建材株式会社を設立。昭和23年3月輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。昭和23年8月本社を神戸市中央区下山手通に移転。昭和24年6月丸正産業株式会社に商号変更。昭和27年6月東京営業所開設（昭和37年8月本社移転に伴い本社に吸収）。昭和31年3月大阪営業所開設（昭和33年10月本社移転に伴い本社に吸収）。昭和31年4月小台研究所（東京都足立区）を開設。昭和33年10月本社を大阪市北区梅田に移転。昭和34年1月名古屋営業所開設（現名古屋支店）。昭和37年10月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所となる）。昭和37年11月小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。昭和39年3月日立営業所開設（現日立支店）。昭和42年2月ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現草加事業所）。昭和53年2月大阪営業所を大阪支店に変更（現大阪支店）。昭和59年1月ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。昭和60年8月日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。昭和61年6月草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。昭和63年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年12月スイス・フラン建転換社債6,000万スイスフランを発行。平成7年8月ISO9001認証を取得。平成10年9月ISO14001認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、平成13年11月再取得）。平成13年8月草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。平成18年4月香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年5月中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年10月平成20年6月平成20年9月平成20年10月平成23年5月平成24年4月平成26年1月福岡支店開設（現福岡営業所）。宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（現・連結子会社）を設立。台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。タイバンコクにSiamSomarCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。タイチョンブリ県にChonburiFactory（SiamSomarCo.,Ltd.）を竣工。宮城県黒川郡大和町に大和工場（ソマテック株式会社）を竣工。インドバンガロールにSomarCorporationIndiaPvt.Ltd.（現・非連結子会社）を設立。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司、SiamSomarCo.,Ltd.、SomarCorporationIndiaPvt.Ltd.）、その他の関係会社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)当社及び子会社①高機能材料事業（コーティング製品）電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②環境材料事業（ファインケミカルズ）工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③その他の事業食品素材等(2)その他の関係会社㈱宗屋は、主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っておりますが、当社及び子会社との事業活動における関連性はありません。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．（）書きのない会社は国内会社であります。２．図中の→は主要な商品、製品の流れを示しております。３．非連結子会社で持分法非適用会社であります。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、主に基盤技術開発分野、高機能材料事業及び環境材料事業において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が期待される分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力すると共に、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4億5千3百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)基盤技術開発分野基盤技術開発分野の開発では、耐熱高分子材料に関わる分子設計や合成・複合化技術など、当社の基盤技術を構成する主要要素技術の更なる強化を目的とした研究開発を始めとして、バイオマテリアルや食品加工の分野における素材開発を目的とした研究開発などを行っております。その結果、世界最高レベルの耐熱性と溶媒溶解性を高度に兼ね備えた画期的な溶媒可溶型ポリイミドの開発に成功し、ユーザーからの高い評価を得て、市場に展開でき始めております。また、これらに関連したシステムや設備の開発、更にはシミュレーション解析技術の応用研究なども行っております。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は1億6千2百万円であります。(2)高機能材料事業高機能材料事業の開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、ハードコーティングの技術、フィルムの表面加工（サンドマット加工）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を生かした製品開発が進んでいます。結果として電子部品製造工程時に使用される特殊基材を使用したメッキマスク用保護フィルム、タッチパネルなどに使用されるハードコートフィルムやそれらを複合した飛散防止フィルムを市場に展開することができました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品として、また、市場競争力をも一段と高めた差別化製品として、更なる育成に努めてまいります。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製造・販売）を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発なども行っております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は2億4千9百万円であります。(3)環境材料事業環境材料事業の開発では、製紙業界を始めとして、電子部品や電子回路基板の業界で使用される化学材料について、新たな市場ニーズに的確に応える製品開発を目的とした研究開発を行っております。特に、製紙業界では、製紙工程や塗工工程で使用される抄紙用薬剤、塗料改質剤、殺菌剤、歩留まり剤及び凝結剤などの新製品開発、また、電子部品や電子回路基板の業界では、排水工程で使用される水処理剤の研究開発を行っております。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は4千1百万円であります。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立昭和26年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更昭和42年２月本店新築落成昭和50年９月事務センター新築昭和51年４月オンラインシステム導入昭和55年２月第２次オンラインシステム稼動昭和58年４月国債等募集業務（国債窓販）開始昭和62年６月国債等売買業務（ディーリング）開始平成元年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更平成元年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立平成２年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立平成３年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立平成３年５月第３次オンラインシステム稼動平成４年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成10年12月投資信託窓口販売業務取扱開始平成13年４月保険商品販売業務取扱開始平成14年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更平成17年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）平成17年12月証券仲介業務取扱開始平成18年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）平成21年１月新勘定系システム稼動
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行は、本店及び支店の合計62か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕ファイナンス・リース等の業務を行っております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和９年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。資本金200千円、代表取締役社長湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。昭和11年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。昭和12年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。昭和19年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。昭和22年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。昭和31年８月ＬＰガス販売を開始。昭和32年２月石油製品販売を開始。昭和33年２月東亜燃料株式会社を合併。昭和34年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（平成５年３月廃止）設置。昭和38年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。昭和41年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。昭和41年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。昭和41年10月イナガス株式会社（平成16年10月吸収合併）の株式取得。昭和41年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和41年12月長野県松本市に松本充填所設置。昭和47年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。昭和48年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(平成５年６月吸収合併）を設立。昭和48年８月長野県長野市に長池充填所設置。昭和52年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。昭和53年３月当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和55年９月長野県塩尻市に塩尻支店設置。昭和55年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社（現・連結子会社富山サンリン株式会社）を設立。昭和56年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社（現・連結子会社）設立。昭和56年９月南安石油販売株式会社（平成11年10月吸収合併）の株式取得。平成元年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。平成２年６月三鱗商事株式会社（平成５年６月吸収合併）の株式取得。平成３年７月甲信産業株式会社（平成５年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、平成16年10月吸収合併）の株式取得。平成４年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。平成５年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年１月長野県長野市に長野エコステーション（低公害天然ガススタンド）を設置。平成10年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー㈱）の株式取得。平成11年10月効率化を図るため、100％子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。平成12年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社（100％子会社）をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。平成14年７月ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規格）を取得。平成14年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油（平成16年10月吸収合併）の株式を100％取得。平成14年12月長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。平成15年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー㈱）本社、サンエネック株式会社が「ＩＳＯ14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）を同時取得。年月事項平成16年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。平成16年10月効率化を図るため、100％子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。平成16年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー㈱）本社、サンエネック株式会社の「ＩＳＯ14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）の認証更新平成18年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー㈱）に商号変更。平成20年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成24年４月株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
サンリン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業石油類…………………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社富山サンリン㈱、サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。(2）製氷事業………………………………国内子会社田中製氷冷凍㈱が製造・販売しております。(3)青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。(4）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、損害保険代理店及び不動産販売業務、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。（注)無印連結子会社※１印関連会社で持分法適用会社※２印関連会社で持分法非適用会社
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】サービス提供契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社富士通㈱FENICSサービス回線等ネットワーク及びその運用サービスの提供(現行契約)平成26年４月１日より36ヶ月間。自動更新条項あり。（注）（注）平成２年３月20日に最初の契約（原契約）を締結しております。
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新がめまぐるしいインターネット業界において、快適なインターネット利用環境を整備するための先端技術や、高付加価値サービスを実現するための新技術の調査・開発に取り組んでおります。ISP事業、Webサービス事業及びクラウド事業のそれぞれのセグメントにわたって、様々なプロジェクトやサービスに関わる研究開発活動を行っており、新技術を応用したサービスの開発や機能向上、それらを試行的に公開することによる利用者の反応のフィードバック等を、タイムリーに実施しております。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は、4百万円であります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和52年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。平成元年４月日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。平成４年８月名古屋市中区金山にＩＤＯプラザ金山（現、ａｕショップ金山）を出店。平成６年４月日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）と一次代理店契約を締結。平成６年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。平成６年12月三重県四日市市浜田町にＩＤＯプラザ四日市駅前（現、ａｕショップ四日市駅前）を出店。平成７年10月岐阜県岐阜市都通にＩＤＯプラザ岐阜都通を出店（平成12年７月閉店）。平成８年９月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。平成９年２月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。平成11年４月商号を株式会社クロップスに変更。当社にて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。平成11年９月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。平成12年３月当社にて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得。平成12年５月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。平成12年７月株式会社エー・エル・ビーを清算。平成12年８月株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。平成13年９月株式会社津電機より三重地区のａｕショップ９店舗を譲受。平成13年10月いすゞ自動車株式会社の子会社で人材派遣等を営むキャリア開発株式会社（旧株式会社クロップス・クリエイト）の株式を85.25％取得して子会社化。平成15年２月静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化（平成17年４月に同社より当社が営業全部の譲受）。平成15年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。平成15年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。平成16年３月東京都品川区南大井三丁目28番３号に株式会社クロップス・クリエイトをいすゞビルメンテナンス株式会社の100％出資子会社として設立。平成16年７月株式会社クロップス・クリエイトにて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、旧株式会社クロップス・クリエイトより労働者派遣事業及び有料職業紹介事業等営業の全部を譲受け、営業を開始。平成17年８月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。株式会社オーウッズを清算。平成21年２月東京都港区芝大門二丁目４番18号に株式会社クロップス・レボルバを当社の100％出資子会社として設立。平成21年３月株式会社クロップス・クリエイトを解散。平成21年７月飲食店舗居抜き流通事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。平成25年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。平成22年９月株式会社クロップス・レボルバを解散。平成22年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社）。平成24年４月中華人民共和国上海市に克龍風速上海商貿有限公司設立の許認可がおり、出資金の払込みが完了（現、連結子会社）。平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社スガタ、克龍風速上海商貿有限公司の計６社により構成されており、以下の事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。・移動体通信事業（当社）ａｕ商品を専売とする「ａｕショップ」を、愛知県30店舗、三重県７店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗の41店舗において展開しております。・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。・飲食店舗居抜き流通事業（株式会社テンポイノベーション）飲食店舗居抜き流通事業を営み、飲食店舗を専門にした開店・閉店支援サービス及び店舗管理（サブリース）等を首都圏にて展開しております。・文具事務用品卸事業（株式会社スガタ）文具事務用品卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、ＯＥＭメーカー、卸問屋向けに、文具事務用品の企画・卸売販売等を展開しております。・海外事業（克龍風速上海商貿有限公司）海外事業を営み、中国電信股份有限公司（チャイナテレコム）の携帯電話、スマートフォン、タブレット及び固定回線等の販売を行うチャイナテレコムショップを中国上海市にて展開しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成６年４月１日にＫＤＤＩ株式会社（旧、日本移動通信株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。①契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買②契約期間自平成６年４月１日至平成７年３月31日（以降１年毎の自動更新）③営業施設の届け出当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。④広告宣伝販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。⑤契約解除本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。⑥期間内解約本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年９月新井田司(現代表取締役社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。昭和45年11月株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円。店舗数４店)。昭和50年４月らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。昭和50年12月発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。昭和55年12月フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。昭和56年６月製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。昭和60年１月工場を福島県郡山市田村町へ移転。昭和62年５月本部を福島県郡山市田村町へ移転。平成５年１月主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。平成９年９月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。平成11年４月子会社株式会社とんからりんを設立。平成13年５月新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。平成14年２月子会社株式会社デン・ホケン(現・連結子会社)を設立。平成14年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年５月子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。平成15年１月子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーン(現・連結子会社)を設立。平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年４月株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。平成16年４月神奈川県小田原市に小田原工場を新設。平成18年３月子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。平成19年２月京都府京田辺市に京都工場を新設。平成19年２月子会社株式会社バリューラインを吸収合併。平成23年９月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社幸楽苑(当社)及び子会社３社で構成されており、ラーメン店及び和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。ラーメン事業当社及びタイにおけるラーメン事業の展開を目的に設立したKOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。その他の事業当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売等のフランチャイズ事業を行っております。当社が、和食等を販売するその他外食事業を行っております。子会社㈱デン・ホケン(連結子会社)が、損害保険及び生命保険の保険代理店事業を行っております。子会社㈱スクリーン(連結子会社)が、広告代理店業務、広告用印刷物の制作・販売、テレビコマーシャル等の制作・販売、イベントの企画・運営業務等の広告代理店事業を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、チェーン展開を図るため、加盟店とフランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金300万円保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(５％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈲タカノ企画・本久エンタプライズ㈱・㈱テイ・エイチ企画
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の商品開発室及び工場の製品開発室により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、65,021千円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ラーメン事業当社においてラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「価格」より「価値」を重視し、スープやチャーシューの品質を高めた「豚骨こってりチャーシューめん」や「ごま味噌チャーシューめん」等を開発し、「30％増量！」の新ギョーザを開発いたしました。また、小田原工場にチャーハンラインを新設したほか、チャーシュー内製化をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、60,625千円であります。(2)その他の事業当社において「和風厨房伝八」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「酸辣うどん」や「石焼カレーチャーハン」等の開発をあげることができます。当事業に係る研究開発費は4,396千円であります。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社109社並びに非連結子会社14社、関連会社４社で構成されており、主な事業は情報機器事業、産業用材料・機器事業、ヘルスケア事業からなっております。（平成26年３月31日現在）当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（情報機器事業）複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連ソリューションサービスを提供しております。[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズKonicaMinoltaBusinessTechnologiesManufacturing（HK）Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（WUXI）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（DONGGUAN）Co.,Ltd.他６社〈販売・サービス関係〉コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱キンコーズ・ジャパン㈱KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsDeutschlandGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsFranceS.A.S.KonicaMinoltaBusinessSolutions（UK）Ltd.CharterhousePMLimitedKonicaMinoltaBusinessSolutionsAustraliaPty.Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutions（CHINA）Co.,Ltd.他74社（産業用材料・機器事業）電子材料（TACフィルムなど）、機能材料、光学デバイス（ピックアップレンズ及びレンズユニットなど）、産業用・医用計測機器などの製造・販売を行っております。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタオプトプロダクト㈱KonicaMinoltaOpto（DALIAN）Co.,Ltd.他５社〈販売・サービス関係〉KonicaMinoltaSensingAmericas,Inc.InstrumentSystemsGmbHKonicaMinoltaSensingEuropeB.V.KonicaMinoltaSensingSingaporePte.Ltd.KonicaMinoltaOpto（SHANGHAI）Co.,Ltd.（ヘルスケア事業）ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売を行っております。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱他２社〈販売・サービス関係〉コニカミノルタヘルスケア㈱KonicaMinoltaMedicalImagingU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaMedical&amp;GraphicImagingEuropeB.V.KonicaMinoltaMedical&amp;Graphic(SHANGHAI)Co.,Ltd.他３社（その他）[主な関係会社]コニカミノルタプラネタリウム㈱コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱KonicaMinoltaHoldingsU.S.A.,Inc.KonicaMinolta(CHINA)INVESTMENTLtd.他５社（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４．関係会社の状況」を参照してください。事業の系統図は次のとおりであります。（注）系統図は平成26年３月31日現在の状況であり、主要な連結子会社のみを記載しております。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和38年３月資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立昭和39年２月宇都宮工場（第一工場）一部完成『スパンクリート』試作開始、営業開始昭和40年２月宇都宮工場（第一工場）建設完了昭和45年10月宇都宮工場（第二工場）建設完了昭和47年５月東京都北区より東京都台東区へ本店移転昭和49年５月東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転昭和57年12月宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる昭和59年３月『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得昭和59年７月宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始昭和63年３月宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始昭和63年12月岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手平成元年11月岩瀬工場建設完了平成３年２月商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転平成３年９月日本証券業協会に発行株式を登録平成４年９月スパンクリートグアムリミテッドを設立平成５年５月岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる平成５年９月有限会社スパンクリートライフサービス（現・子会社）を設立平成８年７月東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転平成11年10月新型合成床の特許を取得平成12年４月有限会社エーエスプランニングを設立平成15年８月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得平成16年３月明星プレテック株式会社（平成16年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月宇都宮工場・岩瀬工場・設計部ISO9001認証取得平成17年６月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得平成17年９月スパンクリートグアムリミテッドを解散平成17年11月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成18年３月プレテック株式会社を解散平成18年10月普通株式１株を２株に分割平成21年２月有限会社エーエスプランニングを解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転平成22年11月岩瀬工場を閉鎖平成23年４月岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スパンクリート事業………主要な製品は建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、本社営業本部技術グループ及び工場試験課が連携し、案件によっては外部の研究機関とも共同で進めております。当事業年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、独自の付加価値製品等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は１千３百万円となっております。内容は、主としてスパンクリート事業における東日本大震災の調査結果に基づく高耐震壁工法や木造建築物向けパネルの開発及び製造技術開発等を進めております。
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正６年12月野田醤油株式会社設立大正14年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併昭和５年８月関西工場を新設（昭和57年10月高砂工場に名称変更）昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和32年６月KIKKOMANINTERNATIONALINC.（米国）を設立（平成20年４月KIKKOMANSALESUSA,INC.に商号変更）昭和36年７月吉幸食品工業株式会社を設立（昭和38年１月キッコー食品工業株式会社に商号変更、平成３年７月日本デルモンテ株式会社に商号変更）昭和36年10月大阪証券取引所に株式を上場昭和37年２月利根飲料株式会社を設立（昭和38年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）昭和37年10月勝沼洋酒株式会社を設立（昭和39年３月マンズワイン株式会社に商号変更）昭和39年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更昭和44年６月JAPANFOODCORPORATION（米国）に経営参加（昭和53年６月JFCINTERNATIONALINC.に商号変更）昭和45年３月太平洋貿易株式会社（平成25年４月ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加昭和47年３月KIKKOMANFOODS,INC.（米国）を設立昭和55年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更昭和58年６月KIKKOMAN(S)PTE.LTD.（シンガポール）を設立昭和61年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設平成２年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得平成２年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立平成８年４月KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.（オランダ）を設立平成10年10月KIKKOMANFOODS,INC.カリフォルニア工場を新設平成12年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立平成16年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携平成17年１月タイに現地資本と合弁でSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（タイ）を設立平成17年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRYLIFE,LLC（米国）を設立平成18年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡平成20年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携平成20年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（平成21年４月株式会社フードケミファに商号変更、更に平成23年４月キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）平成21年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡平成21年10月持株会社制に移行平成23年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立平成24年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立平成25年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立平成25年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社73社及び関連会社36社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱（その他２社）食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱平成食品工業㈱江戸川食品㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱（その他２社）飲料野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売キッコーマン飲料㈱キッコーマンソイフーズ㈱キッコーマンデイリー㈱酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱27社その他理研ビタミン㈱理研食品㈱（その他６社内持分法会社４社）国内その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステムキッコーマンレストラン㈱（その他５社）11社海外食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMANFOODS,INC.KIKKOMANSALESUSA,INC.KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.KIKKOMANTRADINGEUROPEGmbHKIKKOMAN(S)PTE.LTD.KIKKOMANTRADINGASIAPTELTDKIKKOMANAUSTRALIAPTY.LIMITED統萬股份有限公司昆山統万微生物科技有限公司（その他10社）デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DELMONTEASIAPTELTDSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（その他２社）44社その他食料品健康食品の製造・販売COUNTRYLIFE,LLCKINUTRICARE，INC．DESERTESSENCE.COM,LLCALLERGYRESEARCHGROUPLLCNUTRI-LINKLIMITEDNUTRITIONALTHERAPEUTICS,INC.（その他15社内持分法会社11社）事業区分主な事業内容主要な会社海外食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFCINTERNATIONALINC.HAPIPRODUCTS,INC.JFCDEMEXICO,S.A.DEC.V.PACIFICMARKETINGALLIANCE,INC.JFCINTERNATIONAL（CANADA）INC.JFCINTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFCDEUTSCHLANDGmbHJFC（UK）LIMITEDJFCFRANCES.A.R.L.JFCRESTAURANTGmbHJFCHONGKONGLIMITEDJFCAUSTRALIACOPTYLTD（その他14社）27社（注）１.ＪＦＣジャパン㈱は、平成25年４月１日付で太平洋貿易㈱から社名を変更いたしました。２.JFCAUSTRALIACOPTYLTDは、平成25年６月26日付で、JAPANFOODCORP(AUST)PTYLTDから社名を変更いたしました。（事業系統図）
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）商標権の使用許諾を受けている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）DelMonteCorporation米国日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）におけるデルモンテ商標の加工食品及び非アルコール飲料分野での製造・販売等にかかわる永久専用使用権の取得平成２年１月９日から永久109,650千米ドル取得時一括払以後無償キッコーマンソイフーズ㈱（連結子会社）㈱紀文食品日本紀文商標の使用許諾平成22年９月１日から10年間販売高の一定率(2）技術援助等を与えている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）統萬股份有限公司台湾台湾における醤油等に対する技術援助とキッコーマン商標の使用許諾平成２年４月12日から５年間以後５年毎に更新販売高の一定率キッコーマン㈱（当社）LotteChilsungBeverageCo.,Ltd.韓国韓国におけるデルモンテ飲料に対する技術援助とデルモンテ商標の使用許諾平成５年１月１日から５年間以後５年毎に更新同上(3）受託販売契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）ヒゲタ醤油㈱ヒゲタ印製品の販売業務の受託昭和41年８月から毎年更新販売高の一定率キッコーマン食品㈱（連結子会社）同上同上平成21年10月から毎年更新同上
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、その額は35億６千４百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動としては、基盤研究・技術開発では乳酸菌に関する共同研究を実施し、乳酸菌が腸管免疫を活性化する新たなメカニズムを発見しました。このほか、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（国内及び海外食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。また、しょうゆにおいて初めて特定保健用食品として認可された「まめちから」の開発を行いました。好評である「いつでも新鮮しぼりたて生しょうゆ」シリーズにおいてもラインナップの拡充を行ってまいりました。食品部門では、焼肉のたれ、つゆ類の開発、「うちのごはん」シリーズの開発、加工業務用調味料の開発など、新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、「リコピンリッチトマトケチャップ」などの新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、おなかの調子を整える特定保健用食品である「ベジファイバー」などの新商品開発、また豆乳商品のラインナップ拡充を行ってまいりました。酒類部門では、みりんの製造工程に関わる技術開発、ワインなどの新商品開発を行ってまいりました。（国内その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、ヒアルロン酸類、アルギン酸類、糖セラミドなど化成品等の開発、機能性食品素材の開発、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発などを引き続き行ってまいりました。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年９月株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は昭和28年11月であります。昭和25年10月桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業昭和28年１月合資会社に改組昭和28年11月資本金200万円にて株式会社に改組昭和33年３月ロータリーフライス盤の製造を開始昭和38年10月東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。昭和38年12月株式を東京店頭市場に登録浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）昭和39年８月船岡工場の稼動開始昭和43年11月浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収昭和44年３月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始昭和45年10月資本金１億円となる。昭和45年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始昭和48年７月静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始昭和49年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始昭和55年10月ターレックスの製造を開始昭和56年１月浜松市助信町に本社事務所完成昭和60年12月資本金２億70万円となる。昭和63年７月引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始平成元年３月本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始平成４年２月船岡工場増築完成平成５年２月細江工場増築完成平成５年12月春野工場閉鎖、細江工場へ統合平成11年４月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転平成12年３月米国に子会社SAKURAIU.S.A.,Co.設立平成14年５月ベトナムに子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場平成17年７月部品部事務所棟完成平成17年10月子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD第２期工事（4,500㎡）完成平成19年３月細江工場増築完成平成25年９月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD(2）工作機械製造事業当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTDならびにSAKURAIU.S.A.,Co.SAKURAI(THAILAND)LTD.［事業系統図］