株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第36期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、持分法適用関連会社株式会社ワークス・ジャパン、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの５社により構成されております。当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げつつ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントのうち「学生生活支援事業」を「学生生活ソリューション事業」に名称変更しており、部門のうち「課外活動支援部門」を「課外活動ソリューション部門」、「開発部門」を「不動産デベロップメント部門」、「学生マンション部門」を「不動産マネジメント部門」に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。事業区分事業区分事業部門・内容関係する会社不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コンサルティング当社(不動産マネジメント部門)学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介当社、株式会社毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社学生生活ソリューション事業(課外活動ソリューション部門)合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベントの企画・運営当社(人材ソリューション部門)新卒採用支援（学生への就職情報の提供）新卒採用支援（採用コンサルティング、採用広報支援、採用システムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの開催）当社、株式会社ワークス・ジャパン各事業の内容は次のとおりであります。(1)不動産ソリューション事業当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、二つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社の家賃保証による一括借上げ）契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等もあわせて展開しております。「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者（学生等）の募集、仲介及び当該物件の賃貸管理を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門）は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居（４月）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。(不動産デベロップメント部門)不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間の家賃保証によるサブリース契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居の状況にかかわらず家賃が保証されるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティングにかかるフィー（手数料）等が収益となります。一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、この業務においては、不動産の帳簿価額と売却売上との差額が収益となります。(不動産マネジメント部門)①賃貸・管理業務不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に転貸する業務であります。オーナーへの保証家賃と入居者から収受する家賃等との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定した入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。②仲介業務店舗展開と大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集及び仲介を行っており、入居者からの仲介手数料が主な収益となります。また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介業務も同様に行っております。なお、本業務は連結子会社である株式会社毎日コムネットレジデンシャルが担っております。(2)学生生活ソリューション事業当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外活動ソリューション部門」と、そこで活躍する学生人材を中心に就職情報の提供等を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されております。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供を可能にしております。なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。(課外活動ソリューション部門)①合宿・研修旅行業務首都圏の大学約100校、3,000サークルを対象に営業展開を図っております。サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿など年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供しております。②イベント企画・運営業務サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなど、年間50大会以上を企画・募集・運営しております。最近では、企業や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営ノウハウを活かす機会も増えております。なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別されます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。(人材ソリューション部門)当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、合同企業説明会や単独企業のための個別説明会の企画、募集、運営を中核商品にして、課外活動ソリューション部門の主要顧客であるクラブ・サークル幹部学生層と新卒採用を行う企業とのマッチングの場を提供しております。この業務における企業への販売は、持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンが担っており、当社の主な収益は学生等への情報提供、広報活動等の業務受託料となります。事業の系統図は、次のとおりであります。