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株式会社エスクリ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社２社により構成されております。当連結会計期間において、当社は株式会社渋谷の株式取得を行い、建築・内装事業を開始いたしました。これに伴い、当社グループの事業を「ブライダル事業」、「建築・内装事業」および「その他の事業」の３つのセグメントに変更しております。当社グループの事業内容および関係会社の位置付けは次のとおりです。(1)ブライダル事業ブライダル事業セグメントにおいて、当社はデザイン性を重視した直営施設を中心に、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を行っております。当社は、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社が運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペルまたはロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。(2)建築・内装事業建築・内装事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社渋谷は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務等を行っております。(3)その他の事業その他の事業セグメントにおいて、当社および当社の関係会社は、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、および挙式・披露宴の予約が入らない平日を中心に、主として法人を顧客とした各種パーティを行う宴会サービスの提供等を行っております。
名糖運輸株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年９月東京都中央区日本橋小網町一丁目１番地において、名糖運輸株式会社（資本金6,000千円）を設立。昭和35年５月東京都北多摩郡保谷町において、東京営業所を設置し、一般区域（限定）貨物運送事業の免許を受け営業開始。昭和50年６月本店を東京都保谷市新町一丁目４番18号へ移転。昭和50年６月損害保険代理店並びに生命保険特約店となり、保険代理事業を開始。昭和52年１月本店を東京都武蔵野市中町二丁目４番５号へ移転。昭和53年12月名糖物流株式会社（現株式会社トランスメイト）を子会社として設立。昭和56年８月名糖不動産株式会社（現株式会社名商）に資本参加、当社の子会社とし損害保険代理店業務を担当させる。昭和61年６月株式会社アイソネットラインを子会社として設立。昭和62年３月神奈川県厚木市において、厚木物流センターを設置。昭和63年７月共同物流株式会社を吸収合併し、総合物流事業の基盤を確立する。昭和63年７月共同物流株式会社の吸収合併により、株式会社キョーハイ及び星運輸株式会社を子会社とする。平成４年５月埼玉県所沢市において、所沢物流センターを設置し、一般貨物運送事業の免許を受け営業開始。平成４年10月愛知県西春日井郡清洲町において、中京圏の名古屋物流センターを設置。平成５年２月大阪府茨木市において、関西圏の大阪物流センターを設置。平成６年２月栃木県鹿沼市において、栃木物流センターを設置。平成６年９月当社の子会社名糖不動産株式会社（現株式会社名商）の100％出資により、新潟システム物流株式会社（現ジャパンフーズ物流株式会社）を設立。平成６年10月仙台市若林区において、仙台物流センターを設置。（仙台営業所を閉鎖し組織変更）平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年６月大阪府摂津市に、大阪物流センターを移転。平成10年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成11年３月株式会社トクスイ・コーポレーションより、福岡において箱崎冷凍倉庫の営業譲渡を受ける。平成11年６月当社の子会社株式会社名商の100％出資により、株式会社ジャステム及び株式会社エフライン（現株式会社エムズライン）を設立。平成11年12月福島営業所に冷蔵庫を新設、福島物流センターとして発足。平成12年４月埼玉県所沢市において、埼玉物流センターを設置。平成13年２月ＩＳＯ９００１認証取得。（本社、埼玉物流センター、千葉物流センター）平成13年３月大阪府摂津市において、関西物流センターを設置。平成13年９月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。平成13年11月当社の子会社株式会社名商の100％出資により、株式会社エス・トラストを設立。平成14年３月全物流センター、主要営業所でＩＳＯ９００１認証取得。平成14年４月神奈川県横浜市において、湘南営業所を設置。平成14年７月神奈川県厚木市において、新厚木物流センター稼動。平成14年10月株式会社ニチレイと業務、資本提携。平成14年10月愛知県西春日井郡西春町において、東海物流センターを設置。（名古屋営業所を閉鎖し組織変更）平成16年２月東京都荒川区において、城東営業所を設置。平成16年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。（本社、東日本第一事業部、埼玉物流センター、西日本事業部、関西物流センター）平成17年４月大阪府摂津市において、西日本営業部を新設。平成17年４月東京都青梅市において、西東京物流センターを新設。平成17年６月広島県広島市において、広島新都物流センターを新設。平成17年６月仙台物流センターを仙台市宮城野区へ移転。平成17年12月マコトトランスポートサービス株式会社を子会社とする。平成18年４月株式会社ムロオと業務提携。平成20年４月子会社の株式会社キョーハイと株式会社ケーツーを合併、存続会社は株式会社ケーツーとする。平成21年２月関西物流センターを新設。（関西物流センター、大阪物流センターを集約）平成21年10月子会社の星運輸株式会社を吸収合併する。平成22年11月埼玉県日高市において、日高物流センターを新設。年月事項平成23年４月仙台市若林区において、仙台物流センター若林事務所を新設。（仙台物流センター被災により）平成24年２月仙台市宮城野区において、被災した仙台物流センターの業務を再開。平成25年６月埼玉県白岡市において、白岡出張所を設置。平成25年10月兵庫県尼崎市において、阪神物流センターを設置。
名糖運輸株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社（名糖運輸株式会社）、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業として行っております。なお、当グループは、「第５経理の状況１（連結財務諸表等）（1）（連結財務諸表）（注記事項)（セグメント情報等）」に記載のとおり、「物流事業」のみの単一セグメントとしております。当グループは、当社を中心にチルド飲料・食品を中心とした商品を主とする貨物運送事業及び物流センター内において入出庫、保管、仕分け、流通加工、受注・在庫管理等の物流センター管理事業を行っておりますが、貨物運送事業と物流センター管理事業は実質連続した業務であり、両者を併せて「物流事業」と位置付けております。また、株式会社名商が「物流事業」に附帯する業務として、主に当社及び子会社の車両保険に関する業務及び物流センターのメンテナンスなどを行っております。さらに、当社が受託した業務の一部を、株式会社トランスメイト、ジャパンフーズ物流株式会社、マコトトランスポートサービス株式会社、株式会社ジャステム、株式会社エムズライン、株式会社エス・トラスト、株式会社アイソネットライン、株式会社ケーツー（８社、すべて連結子会社）に委託しております。以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。(注）１．無印は連結子会社を示しております。２．★印は関連会社で持分法適用会社を示しております。３．※印は関連会社で持分法非適用会社を示しております。
名糖運輸株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、平成26年２月10日付で締結した株式譲渡契約に基づき、株式会社デイラインの株式を取得し、連結子会社といたしました。詳細は「第５経理の状況１（連結財務諸表等）（１）（連結財務諸表）（注記事項）（重要な後発事象）」に記載しております。（重要な子会社等の設立）当社は、ベトナム社会主義共和国において、現地企業である「TodaIndustriesCorporation」と合弁契約を締結し、平成26年６月２日に合弁会社を設立いたしました。詳細は、、「第５経理の状況１（連結財務諸表等）（１）（連結財務諸表）（注記事項）（重要な後発事象）」に記載しております。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和39年12月立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルートである立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体として立山黒部貫光株式会社を設立昭和41年３月黒部ケーブルカー工事着工昭和41年４月立山トンネル工事着工昭和42年12月立山貫光ターミナル株式会社（現・連結子会社）を設立昭和43年10月立山ロープウェイ工事着工昭和44年５月室堂ターミナル建築工事着工昭和44年７月鋼索鉄道（ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8Ｋｍ）営業開始昭和45年７月富山～大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名昭和45年７月普通索道（ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7Ｋｍ）営業開始昭和46年４月一般乗合旅客自動車（トンネルバス室堂・大観峰間3.6Ｋｍ）営業開始昭和46年６月立山黒部アルペンルート全線開通昭和47年９月室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始昭和54年10月立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併昭和61年４月宇奈月国際ホテル建設工事着工昭和62年９月宇奈月国際ホテル完成、営業開始平成２年10月立山黒部サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成５年６月立山トンネルバス無軌条電車（トロリーバス）工事着工平成７年12月一般乗合旅客自動車営業廃止平成８年４月無軌条電車（トロリーバス室堂・大観峰間3.7Ｋｍ）営業開始平成12年４月立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始平成17年10月平成21年４月当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併一般乗合旅客自動車事業（高原バス：美女平・室堂間23.0㎞）他営業引継立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（運輸）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。［関係会社］立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社（ホテル）当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社（構内販売）当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レストランを営んでいます。（その他）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、創業以来の企業理念である、・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の内容（取締役、取締役会）取締役会は、取締役15名で構成され、うち８名が社外取締役です。各取締役は、意志決定機関および監督機関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。（常勤役員会）当社は、代表取締役社長の意志決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。（監査役、監査役会）監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役です。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。（ロ）内部統制システムの整備の状況当社では、会社法第362条第４項第６号および同条第５項の定めに従い、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしています。内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役およびリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部（室）長が担当部署のコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しています。当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」がその窓口になっています。リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めています。業務の効率化につきましては、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めています。監査役会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役会に報告することとしています。一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しています。（ハ）内部監査の状況当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画室長または同室長により指名された者が主任監査員を担う他、同室長に指名された者が監査員として、監査を実施しています。また、経営企画室長は、監査役および会計監査人と密接に連携を保っています。（ニ）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、玉井三千雄氏、山本栄一氏であり、太陽ASG有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他４名であります。会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締結しております。（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は８名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。（ヘ）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。（ト）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令および諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。③役員報酬の内容当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬：取締役に支払った報酬取締役56,809千円（うち社外取締役）(4,986千円)監査役に支払った報酬監査役8,723千円（うち社外監査役）(960千円)（合計）65,532千円（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与14,400千円は含まれておりません。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年２月岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業昭和８年５月田口自動車を大垣市に進出移転昭和16年１月西濃トラック運輸株式会社を設立昭和17年３月戦時陸運統制令により集約合同される昭和21年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立昭和23年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する昭和30年１月西濃運輸株式会社に商号変更昭和44年９月航空貨物の取扱業務開始昭和46年10月倉庫業務取扱開始昭和46年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場昭和47年９月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場昭和47年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場昭和58年２月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)昭和59年３月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)平成２年１月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入平成３年１月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)平成４年７月決算期を３月31日に変更平成８年４月グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併平成11年10月独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携平成12年１月山九株式会社と業務提携平成12年６月配達サービス部門でISO9001の認証取得平成13年６月アートコーポレーション株式会社と業務提携平成13年８月濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする平成13年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携平成14年３月総本社でISO14001の認証取得平成14年４月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)平成14年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)平成15年７月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立(現・連結子会社)平成17年２月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始平成17年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする平成17年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施平成18年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする平成18年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)平成20年２月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店平成20年４月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける平成21年１月当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする平成21年４月平成22年７月西武運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併平成23年４月平成24年４月平成25年３月西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社が九州西武運輸株式会社を吸収合併する福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社59社及び関連会社14社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照下さい。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業)当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社33社、持分法適用関連会社２社及び関連会社６社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、岩手西濃運輸㈱、宮城西濃運輸㈱、関東西濃運輸㈱、西武運輸㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃北海道エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃神奈川エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、朝日梱包㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、西濃シェンカー㈱(自動車販売事業)自動車販売事業には、連結子会社９社及び関連会社２社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、㈱ジェームス岐阜、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートサービス関東㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌(物品販売事業)物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。㈱セイノー商事、西濃産業㈱(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業には、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、西武運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱、アーツ㈱(その他)その他として、連結子会社12社及び関連会社２社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、㈱旭エージェンシー、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、セイノーフィナンシャル㈱事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第182期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治35年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町(現、東京都中央区銀座)に日本製靴株式会社を設立。明治36年２月本店を東京府南足立郡千住町中組(現、東京都足立区千住橋戸町)に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。昭和20年10月終戦により民需靴に全面転換、主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。昭和33年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイジング(直接加硫圧着)式製法を導入。昭和35年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。昭和36年11月アメリカのブラウン社とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。昭和42年８月地区別販売会社を福岡市に設立。(その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)昭和42年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。昭和43年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット近畿日本・連結子会社)を設立。昭和44年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット東日本・連結子会社)を設立。昭和44年12月生産会社として米沢製靴株式会社(現、連結子会社)を設立。その後順次、岩手製靴株式会社(現、連結子会社)及び岩手シューズ株式会社(現、連結子会社)を設立。昭和45年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。昭和47年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。昭和47年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、連結子会社）を設立。昭和48年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。昭和50年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。昭和50年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。昭和56年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ(現、連結子会社)を設立。昭和61年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。昭和62年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、連結子会社)を設立。昭和63年11月タイのインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドと許諾商標「リーガル」ブランドのサブライセンス契約と技術援助(供与)契約を締結。平成２年４月アメリカのブラウン社より「リーガル」の商標権を取得。平成２年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。平成２年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年７月自社ブランド婦人靴「キャリーフォーズ」の生産、販売を開始。平成12年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社(現、連結子会社)を子会社とする。平成13年９月本社工場(東京工場)の閉鎖。平成14年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年７月中国上海市に伊藤忠商事グループとの合弁会社、上海麗格鞋業有限公司を設立。平成17年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。平成18年９月婦人靴ブランドの「ナチュラライザー」直営小売店第１号店を出店。平成18年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。平成19年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。平成19年10月本社移転用土地を千葉県浦安市に取得。平成20年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革製品有限公司を設立。平成21年３月東京都足立区千住橋戸町の本社用地を株式会社ニッピに売却。平成22年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第182期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社及び関連会社２社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。また、従来持分法適用関連会社でありました株式会社ニッピ及び大鳳商事株式会社の株式を一部売却したことなどにより持分比率が低下したため、株式会社ボーグは全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱ニッカ、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱フィット東日本、㈱フィット近畿日本、㈱タップスその他①生産事業主に各種靴の製造、修理及び材料の加工、販売等を行っております。(主な関係会社)当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革製品有限公司、加茂製靴㈱、日本製靴㈱②その他の事業調査・研究開発や商品調達などの事業を行っております。(主な関係会社)当社、㈱日本靴科学研究所、香港麗格靴業有限公司
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第182期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションブラウン・シュー・カンパニー・インク米国「ナチュラライザー」・「ライフストライド」ブランド「ナチュラライザー」等のライセンス契約平成29年１月(注)１「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドタイ「リーガル」ブランド技術供与契約平成27年10月(５年毎に自動更新)(注)上記についてはロイヤリティとして販売額の一定率又は最低保証額を受けとっております。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第182期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である㈱日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。当連結会計年度は革の試験655件、底材の物性試験391件、底付け強度試験430件及びその他の試験を515件、合計1,991件の試験を委託して実施、評価いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は84百万円であります。なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立昭和９年11月23日)以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。昭和28年３月東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。昭和35年７月岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。昭和37年10月岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。昭和44年１月岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。昭和44年２月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。昭和45年２月福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。昭和46年９月大丸製鋼㈱(資本金500万円、昭和44年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。昭和46年11月九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。昭和48年２月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。昭和48年６月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。昭和49年５月本社を東京都足立区より千代田区に移転。昭和49年７月東京証券取引所市場第二部上場。昭和50年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。昭和51年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。昭和52年12月岡山工場平炉操業停止。昭和53年１月江戸川工場閉鎖。昭和53年４月岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。昭和53年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。昭和54年１月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。昭和54年４月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。昭和54年９月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。昭和59年７月九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。昭和61年１月千住工場閉鎖。昭和62年３月高知工場閉鎖。昭和62年４月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。平成元年８月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。平成３年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。平成４年４月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。平成４年12月栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。平成６年２月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。平成６年４月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。平成７年４月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。平成７年８月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。平成７年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。平成８年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。平成９年２月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。平成９年３月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。平成11年４月宇都宮営業所開設。平成11年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。平成15年４月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成16年６月名古屋支社を大阪支社に統合。平成16年９月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。平成16年11月高松営業所を大阪支社に統合。平成19年１月九州工場厚板設備完成、生産開始。平成19年３月愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。平成20年１月岡山営業所開設。平成21年４月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。平成21年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。平成21年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。平成22年３月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。平成22年６月田原工場製鋼工場完成、操業開始。平成23年８月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。平成24年３月高松工場生産停止。平成24年４月高松鉄鋼センター開設。平成25年４月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、石油代替エネルギー使用の取り組み、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。研究開発費の総額は245百万円である。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年９月株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町１丁目45番地に設立。昭和55年12月神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。昭和63年２月本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。平成元年９月株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。平成２年４月社名を株式会社ワットマンに変更。平成４年７月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。平成５年11月新業態として、家電品・ブランド品併設店を堀ノ内店に増床開店。平成８年11月売場面積約1,000坪の大型複合店(家電品・ブランド品等)として鶴ヶ峰店を開店。平成10年８月営業及び商品本部を神奈川県横浜市旭区に移転。平成12年10月株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。平成14年３月新業態として、リユース事業１号店ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。平成14年５月本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。平成16年５月中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。平成16年９月家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。平成20年６月ハードオフ/オフハウス鎌倉藤沢店を閉鎖し、ハードオフ/オフハウス/ブックオフ鎌倉手広店に移転し増床開店。平成20年６月リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。平成20年８月財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。平成20年８月ハードオフ/オフハウス横須賀佐原店を開店。平成20年10月ハードオフ/オフハウス横浜本郷台店を改装し、ブックオフ横浜本郷台店を併設。平成21年12月ブックオフ横須賀中央店を開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年12月オフハウス逗子店をブックオフ逗子久木店に転換。平成24年２月オフハウス横浜本郷台店の閉店に伴いブックオフ横浜本郷台店を増床。平成24年８月ハードオフ/オフハウス湘南台店・綾瀬店・座間店をオフハウス単独店舗に改装。平成25年５月株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。平成25年６月新ブランド「SuperRecycleShopWATTMANN」(スーパーリサイクルショップワットマン)立ち上げ。ワットマンテック湘南台店・綾瀬店・座間店を開店。平成25年12月テック/スタイル湘南台店を閉鎖し、テック/スタイル藤沢石川店に移転し増床開店。平成26年２月テック/スタイル新丸子店を開店。平成26年４月テック/スタイル平塚梅屋店を開店。平成26年６月テック/スタイル横須賀中央プライム店を開店。平成26年６月店舗数31店。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、神奈川県に展開している店舗において、リユース商品を主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、平成25年６月１日よりワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフとなりました。主な販売品目は、次のとおりであります。ワットマンテックパソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品ワットマンスタイル洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)以下の契約については「１業績等の概要（１）業績」に記載の通り、当期間において解約いたしました。＜HARDOFFフランチャイズ加盟契約＞契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨株式会社ハードオフコーポレーション（以下甲という）は当社に対して、HARDOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、甲の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間（以降２年毎の自動更新）＜OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約＞契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨株式会社ハードオフコーポレーション（以下甲という）は当社に対して、OFFHOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠および記号等を、甲の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間（以降２年毎の自動更新）
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年３月生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。昭和40年２月別添用スープの製造・販売を開始。昭和42年４月生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。昭和44年４月道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。昭和45年５月札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。昭和46年２月東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。昭和46年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。昭和47年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。昭和51年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。昭和52年１月関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。昭和53年２月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。昭和55年４月販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。昭和56年４月販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。昭和56年５月天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。昭和59年４月天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。昭和60年２月全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。昭和60年９月麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。昭和61年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。昭和61年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。昭和62年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。昭和62年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。昭和63年８月全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。平成元年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。平成４年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。平成10年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。平成11年６月本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。平成13年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。年月概要平成14年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。平成21年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成22年10月大阪証券券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場。平成24年１月WAKOUUSAINC.をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社１社は、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を主に行う食品事業をしております。当社は、日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】企業提携に関する事項日清オイリオグループ㈱(本社東京都中央区新川１丁目23番１号)との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。(a)企業提携の内容(イ)当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。(ロ)業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。(ハ)当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。共同開発製品を当社で生産。(ニ)当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。(ホ)人事交流(役員並びに社員の受入)(ヘ)物流における協力。(ト)その他、両社の業績向上に資する事項。(b)契約期間平成７年10月27日より(期限の定めがありません。)
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する小樽ラボと主に関東以西市場に対応する横浜ラボの二課体制とし、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画部や支店営業部と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。研究開発業務の主な概要は次の通りであります。①ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。②新規分野に対応する新製品の研究開発新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。③和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発トレンドの先端を行く、無化調(無化学調味料)スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。④北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は192,201千円となっております。