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株式会社アルペン
有価証券報告書－第42期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事業の変遷昭和47年７月名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立昭和51年12月スキー用品のオリジナル商品開発開始昭和52年11月関西地区第１号店、大阪市中央区にアルペン心斎橋店開店昭和53年２月プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立昭和55年10月中国広州服装公司と契約スキー衣料の中国生産開始昭和55年12月北信越地区第１号店、新潟県新潟市にアルペン新潟女池店開店昭和56年11月東北地区第１号店、宮城県名取市にアルペン名取店開店昭和56年12月関東地区第１号店、埼玉県草加市にアルペン草加店開店昭和58年６月ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店昭和60年６月日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）昭和60年８月有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立昭和60年11月中国・四国地区第１号店、岡山県岡山市にアルペン岡山青江店開店昭和61年４月ウィンター用品での売上高プライベートブランド比率50％を超える昭和62年10月九州・沖縄地区第１号店、北九州市にゴルフ５本城店開店昭和62年12月有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）を設立昭和63年３月株式会社ロイヤルヒルズを設立昭和63年10月春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設平成元年11月株式会社コーワゴルフ開発を買収平成２年５月株式会社アルペントラベル企画を設立平成２年12月岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン平成３年６月岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部」をオープン平成４年６月無錫ジャパーナ体育用品有限公司（現・連結子会社）を設立平成４年６月岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン平成４年11月一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設平成５年２月株式会社ゴルフプランナーを設立平成５年10月ゴルフ５長久手店にワークショップを開設平成７年８月北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース」をオープン平成８年７月アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催（みずなみカントリー倶楽部）平成９年10月大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店平成11年３月株式会社キスマークジャパン（現・連結子会社）を設立平成11年７月株式会社スポーツロジスティックス（現・連結子会社）を設立平成11年12月キスマーク初のスノーボード大会『キスマークFISスノーボード2000ジャパンカップ』開催平成12年６月ゴルフ５で中古クラブ取扱開始平成12年７月インターネット販売サイトを開設平成14年９月スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置平成15年１月株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナ（現・連結子会社）を設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年４月女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店平成19年１月株式会社北海道アルペンを吸収合併平成19年９月本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転平成20年３月株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡平成20年10月株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併平成20年12月株式会社アルペントラベル企画を清算平成22年６月株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併平成24年３月靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店平成24年４月JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年８月愛蓬（中国）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年６月海外第１号店、中国上海市に（スポーツデポ／ゴルフ５）四川北路旗艦店開店平成26年６月株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得
株式会社アルペン
有価証券報告書－第42期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社８社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小売事業①ウィンタースキー、スノーボード用品等を販売しております。②ゴルフゴルフ用品等を販売しております。③一般スポーツトレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。（2）その他クレジットカードサービス事業、フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。当社グループは昭和47年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。また、近年では、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」、靴専門フォーマット「ミフト」を開設し、現在では、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、平成26年６月末現在「アルペン」79店舗、「ゴルフ５」199店舗、「スポーツデポ」129店舗、「ミフト」６店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店７店舗、フランチャイズ店16店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。（平成26年６月30日現在）地区店舗形態合計アルペンゴルフ５スポーツデポミフトアルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道4108－－－22東北－67－－417関東2565335111140北信越131211－－137中部17352011377関西113119－－364中国・四国81811－－138九州・沖縄12018－－－39海外－22－－－4合計791991296223438［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１株式会社エス・エー・ピーは、非連結子会社で持分法非適用会社であります。※２株式会社アルペンリゾートは当連結会計年度末に取得したため、新たに連結の範囲に含んでおります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】ショーボンド建設株式会社は、昭和33年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。同社は平成20年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。昭和35年１月本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。昭和35年７月埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。昭和38年４月東京都知事建設業登録をしました。(登録番号と第28045号)昭和38年６月社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。昭和42年１月埼玉県川口市に研究所を設置しました。昭和44年２月建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。(建設大臣登録(ワ)第6942号)昭和48年４月建設業法の改正により、建設大臣許可(般－48)第1345号を受けました。(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成９年より更新期間５年ごとに変更。)昭和50年４月エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。(現・連結子会社)昭和50年４月社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。昭和51年11月一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。(建設大臣許可(特－51)第1345号)(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成９年より更新期間５年ごとに変更。また、平成14年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。)昭和52年４月関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社(現・化工建設株式会社)」を設立しました。(現・連結子会社)昭和52年７月研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。昭和57年４月接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社川越工場」を新設しました。昭和62年５月東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。平成元年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成３年７月本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。平成７年７月メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。(現・連結子会社)平成８年６月研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。平成18年５月本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。平成20年１月株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成20年７月ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。平成21年12月本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。平成23年１月当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りです。なお、セグメントと同一の区分です。[国内建設]連結子会社であるショーボンド建設㈱他14社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。[その他]製品製造事業は連結子会社であるショーボンド化学㈱及びショーボンドカップリング㈱が営んでいます。ショーボンド化学㈱については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。ショーボンドカップリング㈱は、メカニカル継手の製造販売を行っています。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.が営んでいます。事業の系統図は次の通りです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費としては297百万円を投入しました。なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係わるものであり、セグメントに区分して記載していません。１．電気防食用電源装置の開発塩害は、コンクリート構造物の劣化現象の１つです。電気防食工法は、塩害損傷が著しいコンクリート構造物の対策に有効な工法であり、今後も需要が増えると考えています。当社では、貼付け型の面状陽極システムのe-sheet・NP工法（平成25年10月発売）と線状陽極システムのe-Line・V工法を保有しております。工法の充実を図るため、電気防食用の電源装置を平成24年12月に発売しています。さらにエコの時代を踏まえ、ソーラーパネルを使用した電源装置の開発も行いました。近日中に発売される予定です。２．伸縮装置の開発橋梁の目地部に用いられる鋼製伸縮装置は、当社主力商品の１つです。当社では、NEXCO基準を満足する伸縮装置としてSTジョイントを保有しています。この伸縮装置は除雪車対応ではないため、新たに製品を開発することにしました。試験を終了し、NEXCO基準にも合格しました。近日中に発売される予定です。３．無溶剤型シラン系表面含浸材の開発コンクリート構造物は経年により劣化します。このコンクリート構造物の表面からの水分の浸入を止めることは、ひび割れ補修と同様に長寿命化対策工法として非常に有効な工法です。当社では、コンクリートの表面に撥水性を付与するシラン系のニュースパンガードを保有していますが、この製品に改良を加えました。有効成分を増やすことで性能を高め、さらに水系にしました。メンテナンスの時代を迎えた現在、社会へ貢献できると考えています。４．剥落防止工法の改良橋梁等からコンクリート片が剥離落下すると、第三者に障害を与える危険性があります。当社には、コンクリート表面の変状を目視で確認できるクリアクロス工法という剥落防止工法があります。この製品は透明なので、近年公共構造物に義務付けられた定期点検が容易です。本年度、上塗り材の改良を行い、この製品の耐久性をさらに向上させることができました。今後も、日々改良を続けて行きたいと考えています。５．建築用ひび割れ注入材の開発当社は、創業以来エポキシ樹脂の開発を行って参りました。従来から保有していたコンクリート構造物のエポキシ樹脂注入材を改良し、建築用ひび割れ注入材の規格にも適合するものに仕上げました。ひび割れ注入は構造物の長寿命化対策に有効です。土木分野だけでなく建築分野の需要も増え、樹脂製品の販路拡大に貢献すると考えています。なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っていません。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、明治36年に現社長の祖父高橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和29年10月家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立昭和37年４月業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）昭和40年２月建築金物部門を設置昭和40年４月商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和41年９月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和45年５月八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭＣ／Ｄセンターに移転）昭和46年３月スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売昭和47年11月広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格昭和50年１月北海道旭川市に旭川営業所を開設昭和54年９月上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売昭和54年10月山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格昭和55年１月東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設昭和56年９月特需部門を設置昭和56年10月販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和60年９月第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）昭和60年10月アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞昭和62年１月開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置昭和62年９月アトムの商標を新マーク（）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜昭和63年４月新総合カタログ「ＡＴＯＭＤＡＴＡＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）昭和63年８月品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭＣ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化平成３年９月大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設平成５年１月特品部門を設置平成５年６月業務拡大にともない本社屋を全面改装平成６年７月兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設平成８年４月営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管年月事項平成８年６月販売５部を設置平成８年12月東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設平成８年12月経営企画室を設置平成11年７月販売５部門を販売３部門に統合平成12年６月商号をアトムリビンテック株式会社に変更平成12年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成14年２月甲府営業所の業務を本社に移管統合平成14年６月ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合平成14年９月ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設平成15年９月旭川営業所の業務を本社に移管統合平成15年10月当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成16年７月オンデマンド事業部を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年８月当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成18年12月中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立平成19年１月東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年７月オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した商品開発を目指して、営業本部直轄の「営業設計グループ」を主軸に据え、機能性と利便性の向上を実現しつつ、ソフトクローズのトップメーカーとして、商品群の拡充と市場への浸透に注力するとともに、ＳＵ-100連動引戸金具や、ダンパー内蔵型スライド丁番Ｗ100シリーズなどを新たに投入いたしました。当事業年度における研究開発費は101百万円であります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月概要平成16年12月東京都港区白金にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円）平成17年２月グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併平成17年２月本社を東京都港区六本木五丁目に移転平成17年７月本社を東京都港区六本木四丁目に移転平成18年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZGREE」（現「GREE」）の提供を開始平成19年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる平成19年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転平成19年４月「EZGREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始平成19年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始平成19年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる平成20年３月本社を東京都港区六本木四丁目に移転平成20年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始平成20年８月有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（現「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」）（注１）が定める「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づく認定取得平成20年12月平成22年６月平成22年６月平成22年７月平成22年10月平成22年12月平成22年12月平成23年１月平成23年１月平成23年４月平成24年５月平成24年10月平成24年11月平成26年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に市場変更GREEPlatformサービス提供開始（注２）本社を東京都港区六本木六丁目に移転「GREE」iPhone版をβリリース「GREE」Android版をβリリース「GREEPlatformforSmartphone」サービス提供開始米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREEInternational,Inc.を設立インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeintInc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化一般社団法人ソーシャルゲーム協会の発足と同時に加盟（注３）ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社WrightFlyerStudiosを設立（注）１モバイルコンテンツの健全な発展と違法・有害情報からの青少年保護を目的として、モバイルサイトの審査、認定、運用監視等を行う第三者機関。２デベロッパーが提供するソーシャルアプリケーション（ゲーム、エンタテインメント、ライフスタイル、コミュニケーションなど）を選んで遊ぶことが出来るコーナー。３お客様が安定してソーシャルゲームを利用できる環境づくりを目指し、当社を含むソーシャルゲームのプラットフォームを運営する６社に加え、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）といった関連団体および関連事業者約50社の賛同を経て設立された協会。
グリー株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社６社の計７社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」の運営を行っております。(1)「GREE」について当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力にグローバルに展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲーム等の多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。また、外部デベロッパーからソーシャルゲームを始めとした多様なコンテンツが提供され、ユーザーのアクティビティの活性化並びに一部有償アイテム等を通じた収益化に貢献しております。(2)収益構成について当社グループのインターネットメディア事業の売上は、①有料課金収入、②広告メディア収入で構成されております。①有料課金収入当社グループは、原則的に「GREE」を無料サービスとして提供しておりますが、サービスの利用に際してより高い利便性やオリジナリティを求めるユーザーにも十分に「GREE」を楽しんでいただけるように、一部機能を有料サービスとして提供しております。②広告メディア収入当社グループは「GREE」を広告媒体として位置付け、バナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の多様なインターネット広告商品枠を販売しております。(3)事業構造についてユーザーは、成果報酬型広告（アフィリエイト）への登録、「GREE」への友達招待、または「コイン」の購入を行うことで、「GREE」や各種ソーシャルゲーム等で利用可能なポイント「コイン」を獲得し、各種アイテム等と交換することが可能となります。従って、ソーシャルゲーム等のコンテンツラインナップを拡充し、「コイン」の利用を促すことで、有料サービスの売上や広告メディア収入の拡大を牽引する事業構造となっております。［事業系統図］
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第20期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、平成６年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。梶本修身は、現在、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座教授の公職にありますが、同大学の承認を受け当社取締役を兼任しております。年月事項平成６年７月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。平成８年６月本社を大阪市中央区に移転。機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。平成13年４月本社を大阪府豊中市に移転。平成13年12月株式会社総合医科学研究所に組織変更。平成14年５月総医研クリニックとの業務提携を開始。平成15年６月大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。平成15年７月東京都港区に東京支社を開設。平成15年10月疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年12月ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウィルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。平成18年１月特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボ（現・連結子会社）を設立。平成18年７月化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。平成19年１月グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。平成19年５月医療機関向の機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。平成22年２月東京支社を東京都千代田区に移転。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第20期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社５社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、マーケティング事業及び健康補助食品事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（生体評価システム事業）生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。具体的な事業構造は以下のように区分されます。①評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業②バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業③医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業評価試験事業においては、大学の研究成果と独自のノウハウ等により、特にトクホの許可申請を目的とした臨床評価試験において強みを発揮しております。バイオマーカー開発事業においては、中心的なプロジェクトとして、「疲労」を客観的に定性化・定量化する方法を確立することによって抗疲労トクホ・医薬品の開発を行う疲労プロジェクトが進行しております。医薬臨床研究支援事業は、昨今のEBM(EvidenceBasedMedicine＝科学的根拠に基づく医療）の機運の高まりもあって医師主導型の臨床研究等が活発になっていることから需要が旺盛であり、順調に受託を積み上げております。特に当社グループが得意とする糖尿病領域において従来の医薬品と作用機序が異なる新薬が次々と開発されていることもあり、当該事業の需要の拡大が期待できることから、新たな収益の柱となり得る事業として注力しております。㈱ウィルス医科学研究所（非連結子会社）は、平成17年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。（ヘルスケアサポート事業）ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。（化粧品事業）化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた「プラセンタ研究所」シリーズ等の独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販に加えて有名百貨店等への卸売りを行っております。（マーケティング事業）マーケティング事業は㈱博報堂と合弁で設立した子会社である㈱エビデンスラボが営む事業であり、健康補助食品等のマーケティングリサーチや一般社団法人大阪府内科医会および神奈川県保険医協会等との提携による健康補助食品等の市販後調査等の事業を行っております。（健康補助食品事業）健康補助食品事業は、日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。＜用語解説＞※１ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術についてヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。※２ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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有価証券報告書－第20期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）特許を受ける権利譲渡契約大学研究者等の発明に関しまして、当社の連結子会社と大学研究者等が共同で特許を申請する際に締結しているものであります。特に、疲労プロジェクトにおきましては、複数の大学研究者等の発明を組み合わせる形でプロジェクトを推進するため、プロジェクトに必要な発明について、当社の連結子会社と大学研究者等との間で特許の共同申請に関する契約を締結することは極めて重要な意義を有しております。契約者（発明者）及び発明内容は以下のとおりであり、現在、当社の連結子会社及び契約者が共同で特許申請を行っております。なお、契約の内容は各発明について概ね共通であり、各契約者が保有する特許を受ける権利の50％を当社が譲り受け、特許化された後もその権利の50％の持分を当社の連結子会社が保有し、当社の連結子会社は特許を実施することにより得た収入（経費控除後）の50％を対価として契約者に支払うというものとなっております。また、契約期間は、契約締結日から特許有効期間満了日までとしております。契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）抗疲労効果をもつ新たな組成物であって、トランス－２－ヘキセナール（※１）及びシス－３－ヘキセノール（※２）の少なくとも一種を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）脈波、特に加速度脈波（※３）の波形変化を指標としてヒトの疲労度を評価する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）抗疲労効果をもつ新たな組成物であるテトラヒドロビオプテリン（※４）を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）葛谷恒彦氏（大阪樟蔭女子大学教授）抗酸化（※５）力測定装置及び抗酸化力測定システムを用いて非侵襲的に簡便かつ定量的に抗酸化物の生体における抗酸化力を測定する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）白岩俊彦（白岩内科医院院長）金藤秀明（川崎医科大学教授）宮塚健（大阪大学大学院特任講師）藤谷与士夫（順天堂大学准教授）膵ベータ細胞（※６）量及び膵ベータ細胞機能の解析方法及びその利用。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）血液中のアミノ酸濃度を指標として、ヒトの疲労度を評価する方法、キット及びその利用法。＜用語解説＞※１「トランス－２－ヘキセナール」とは、アルコールが酸化したアルデヒドの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルデヒド」とも呼ばれています。シス－３－ヘキセノールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※２「シス－３－ヘキセノール」はアルコールの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルコール」とも呼ばれています。トランス－２－ヘキセナールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※３「加速度脈波」とは、脳波測定計により得られる指尖容積脈波を２回微分して得られる二次微分脈波を指します。加速度脈波は変曲点を強調して、波形の評価を容易にし、血液循環動態を捉えていると考えられます。原波形の変曲点が鋭角であればあるほど、二次微分波形の変曲点の振幅も大きくなるため変曲点による波形のパターンの認識や測定が容易となり、生理機能との関連や血行動態の研究に適していると考えられています。※４「テトラヒドロビオプテリン」はＢＨ４と略称され、ドパミンやセロトニン合成の補助因子であることが知られています。これらの神経伝達物質の欠乏は神経症状の原因となることから、ＢＨ４はいくつかの脳障害を処置するうえで有効であるとの報告があり、そのような報告の中には、６歳児における自閉症やうつ病に対する有効例があります。※５生体における「酸化」とは、体内に存在する酸素が生体中の様々な成分と結合することをいい、生体おける各種機能に異常を生じさせるための生活習慣病や癌等の原因ともなり得ることが分かっています。※６「ベータ細胞」とは、膵臓のランゲルハンス島にあるインスリン産生細胞を指します。インスリンは、血中のブドウ糖が筋肉や肝臓に取り込まれることを助け、血糖値が一定以上に上昇しないよう調節する役割を持っています。ベータ細胞の量が減少したり、働きが悪くなったりしますと、インスリンの分泌に異常を生じ血中の糖濃度が高くなります。この症状が耐糖能異常であり、これが一定以上に進行すると糖尿病ということになります。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第20期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、主に平成15年10月に発足した疲労プロジェクトの推進及び自社開発商品のトクホ許可申請のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は29百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1）生体評価システム事業生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。当連結会計年度においては、疲労プロジェクトに関して、引き続き疲労の定量評価のためのバイオマーカーの研究等を推進しました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は25百万円となりました。(2）化粧品事業化粧品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は２百万円となりました。(3）健康補助食品事業健康補助食品事業におきましては、疲労プロジェクトから生まれた飲料「イミダペプチド」のトクホ申請に必要となる栄養分析や商品ラインナップ拡充のための新商品の開発を行いました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は１百万円となりました。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）は、設立より一貫し、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、ユーザーの心を打つ感動コンテンツを提供することを経営方針としております。当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、産み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組みを作ることと定義しております。当社グループの事業は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。当社グループの事業の特徴は以下の通りであります。①コンテンツテーマの絞り込みコンテンツのテーマを「恋愛と戦いのドラマ」に絞り込み、ストーリー性のあるオリジナルコンテンツを、アプリ、電子書籍、動画等の幅広いカテゴリーで提供しております。当社グループでは、「恋愛」を、男女間だけでなく、友人、親子、同僚等、お互いが認め合い支えあう関係、「戦い」を、自己実現への努力、ライバルとの切磋琢磨、新しいことへの挑戦と定義しております。当社は、現代人の求める幸福とはこの２つに集約されると考えており、ストーリー内でこの両立に向け頑張る主人公の姿を通して、人々の日々の「恋愛と戦いのドラマ」を応援したいとの基本方針のもと、コンテンツを提供しております。②顧客ターゲットの絞り込み顧客ターゲットを、主にモバイルコンテンツの利用頻度の高い19才から44才までの女性に絞り込んでおります。このターゲットを年齢別、嗜好別に細かくセグメント分けし、各層の興味や悩み等のニーズに対応したコンテンツを提供しております。③ユーザーの獲得と継続性新規コンテンツの定期投入、テレビCM、他社運営サイトや女性雑誌等への積極的な広告露出等によりユーザーの獲得を行っております。また、獲得したユーザーに対して、そのユーザーに合ったサイトをメールマガジンやリンク等で提案し、当社グループの他のコンテンツの閲覧を促進することで、ユーザーの当社グループコンテンツの利用継続性を高めております。また、当社グループの「モバイルコンテンツ事業」の詳細は以下の通りであります。当社グループは、主に恋愛ドラマアプリ及びサスペンスアプリを、パーソナル型及びソーシャル型として、配信プラットフォーム（以下「PF」）を通じ提供しております。ユーザーに継続的に利用していただけるよう、新規タイトルを追加するとともに、既存タイトルにおけるストーリー及びキャラクターを適宜追加する等の施策を講じております。（パーソナルアプリ）主に個人でドラマを楽しめるコンテンツを、OS系PF（注１）及びキャリア公式PF（注２）向けに提供しております。料金形態は、OS系PF向けコンテンツは、コンテンツのダウンロード毎の課金を基本としております。キャリア公式PF向けコンテンツは、毎月一定の料金を徴収する月額課金を基本とし、一部のサイトではユーザーのコンテンツ利用量に応じて従量課金する個別課金を併用しております。（ソーシャルアプリ）主に友達等との交流をしながらドラマを楽しめるコンテンツを、OS系PF及びソーシャル専業PF（注３）向けに提供しております。料金形態は、基本プレイ無料で、アイテムの利用量に応じた従量課金としております。（注）１．OS系PF：AppStore、GooglePlay等のアプリマーケット２．キャリア公式PF：NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが運営するサイト３．ソーシャル専業PF：GREE、Mobage、mixi、Ameba等のSNSPF［事業系統図］当事業の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ボルテージ
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５【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイト配信を目的としたiモード利用基本契約平成12年８月18日から平成13年３月31日まで（注）３株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト配信による料金の回収方法に関する取り決め平成12年８月18日から平成13年３月31日まで（注）３第二電電株式会社（注）１コンテンツ提供に関する契約書公式サイト配信を目的としたEZweb利用基本契約平成12年４月３日から平成13年３月31日まで（注）４ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約平成16年７月31日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社まとめてau支払い利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約平成16年２月19日から有効（期間の定めなし）ジェイフォン東京株式会社（注）２コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイト配信を目的とした、ジェイフォン東京株式会社（及びジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループ含む）が構築・提供する情報提供サービス利用基本契約平成12年３月１日から平成12年３月31日まで（注）５ジェイフォン東京株式会社（注）２債権譲渡契約書公式サイト配信によるコンテンツ提供に係る料金債権の債権譲渡に関する契約。ジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループとも個別に契約平成12年３月１日から平成12年３月31日まで（注）５グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約平成22年６月22日から平成23年６月21日まで（注）６AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.Androidマーケットデペロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし（注）１．第二電電株式会社は平成12年10月１日付で日本移動通信株式会社・ケイディディ株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイとなり、平成13年４月１日付でケイディーディーアイ株式会社となりました。さらに、平成14年11月１日付で登記上名称をＫＤＤＩ株式会社に商号を変更しております。２．ジェイフォン東京株式会社は平成12年10月１日付でジェイフォン東日本株式会社に商号変更し、また、ジェイフォン東日本株式会社は、平成13年11月１日付でジェイフォン株式会社、ジェイフォン東海株式会社、ジェイフォン西日本株式会社とジェイフォン株式会社を存続会社として合併したことにより、ジェイフォン株式会社となりました。さらに、平成15年10月１日付でジェイフォン株式会社はボーダフォン株式会社に商号変更しております。その後、ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付で、ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。３．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。４．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。５．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。６.期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に、モバイルコンテンツの開発費を計上しております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、761千円であります。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は昭和27年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。昭和34年、当社の前身となる協和医科器械株式会社を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、平成18年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。当社は平成21年７月１日に協和医科器械株式会社より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月概要平成21年７月協和医科器械株式会社による株式移転によって、持株会社である協和医科ホールディングス株式会社を設立。平成21年７月ジャスダック証券取引所に株式上場。平成21年10月協和医科器械株式会社との吸収分割により、同社の子会社である株式会社オズ(本社：静岡県静岡市)の株式(100%)を承継。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成22年５月ＳＰＤ事業強化のため、株式会社ケー・エス・ピー・ディ(現：メディアスソリューション株式会社(本社：東京都千代田区))の株式(100％)を取得。平成22年７月北関東地域の販売力強化のため、株式会社栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)の株式(100％)を取得。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年10月商号をメディアスホールディングス株式会社に変更。平成22年10月本社を東京都中央区へ移転。平成24年７月首都圏地域の販売力強化のため、株式会社ネットワーク(本社：東京都新宿区)の株式(100％)を取得。平成25年７月東北地域の販売力強化のため、株式会社秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)の株式(100％)を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年11月インド共和国での事業展開のため、インド共和国国内に鴻池運輸株式会社との合弁会社「CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.」を設立。平成26年７月東北地域の販売力強化のため、株式会社ジオット(本社：福島県郡山市)の株式(100％)を取得。(注)１ＳＰＤとはSupplyProcessing＆Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。２㈱ケー・エス・ピー・ディは、平成24年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店)、非連結子会社３社(㈱メディカルバイオサイエンス、メディアスソリューション㈱、㈱ネットワーク)及び持分法非適用関連会社３社(㈱エヌエイチエス静岡、スター・プロダクト㈱、CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.)の計11社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(1)医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。(2)介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(平成26年６月30日現在)※１(ＳＰＤ)SupplyProcessing＆Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリセンター、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱においてはベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店においてはヘルスケア事業部が運営しております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売を始めとした取引を行っております。なお、スター・プロダクト㈱は医療機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社が主要販売先となっております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金の共有を行うことによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。