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野村トレーディング・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】沿革の概要は次のとおりであります。昭和26年５月25日野村貿易株式会社と旧野村東印度殖産株式会社の流れを汲む大弥産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万円)を設立。昭和29年９月東泉産業株式会社の営業譲渡を受ける。昭和30年10月株式会社信和商会の営業譲渡を受ける。昭和31年６月野村貿易株式会社と改称。昭和31年７月伯国野村貿易有限会社を設立(現：連結子会社)。昭和31年11月旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。昭和35年５月バンコック支店を現地法人・泰国野村有限公司に改組。昭和35年９月ニューヨーク支店を現地法人・野村(米国)コーポレーションに改組。昭和49年11月ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。昭和54年８月株式会社野村アイビーを設立(現：連結子会社)。昭和55年９月タイ・スチール・サービス・センターを設立。昭和56年４月東京支店を東京本社に昇格。昭和61年10月野村フーズサプライ株式会社(旧株式会社ヤマトフーズ)を設立。平成元年５月野村貿易(香港)有限公司を設立。平成元年７月ノムラ・エクスポリンドを設立(現：連結子会社)。平成３年８月株式会社アイビーフーズ・ノムラを設立。平成７年11月中山市野村鋼材制品有限公司を設立。平成７年12月ノムラ・フォトランコを設立(現：連結子会社)。平成８年２月タイ・スチール・コイル・センターを設立。平成９年３月野村貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)。平成11年11月住金物産株式会社への一部営業譲渡を行う。平成14年４月子会社野村貿易株式会社(旧アルトン商事株式会社)に営業譲渡を行い持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。平成14年４月住友商事株式会社及びその関係会社と鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲渡する契約を締結。この契約に伴い、平成14年９月に連結子会社タイ・スチール・サービス・センター、タイ・スチール・コイル・センター、中山市野村鋼材制品有限公司を譲渡。平成17年３月株式会社アイビーフーズ・ノムラの株式を譲渡。平成18年４月野村プレミアムブランズ株式会社を設立。平成19年２月ノムラ・タンホア・ガーメントを設立(現：連結子会社)。平成20年11月ジーエフ・ベトナムへ出資。平成21年10月エフアンドエヌ・フードサービスを設立。平成21年10月株式会社アルトコーポレーションへ出資。平成21年11月青島肉食得食品有限公司を設立(現：連結子会社)。平成22年10月セイフシュアジャパン株式会社へ出資。平成22年12月石橋増速機(銀川)有限公司へ出資。平成23年３月富璐達食品貿易(上海)有限公司へ出資。平成23年９月ケーピースリージー・ノムラ・トレーディングへ出資。平成24年３月「野村プレミアムブランズ株式会社」を「野村貿易マシナリーサービス株式会社」(現：連結子会社)に商号変更。平成24年４月連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。平成25年11月野村北海道菜園株式会社を設立(現：連結子会社)。
野村トレーディング・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社6社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、その他の５事業で構成されております。各事業の主な製品フード事業…………………農産品、水産品、畜産品、加工食品ライフ事業…………………繊維原料及び製品、寝装品、原皮、生活用品、事務機器インダストリー事業………天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、産業機械、電子材料、燃料及び発電機器アジア現地法人……………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、ノムラ・エクスポリンドその他の事業………………環境システム、保険代理店等事業の系統図は次のとおりであります。(注)１当社はホールディング・カンパニーとして、野村貿易株式会社を主体とした当社グループ全体の管理・運営を行っております。連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社野村貿易株式会社貿易業伯国野村貿易有限会社海外現地法人貿易業野村貿易(上海)有限公司海外現地法人貿易業ノムラ・エクスポリンド海外現地法人貿易業ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション海外現地法人貿易業株式会社野村アイビー保険代理業ノムラ・フォトランコユニフォーム・シャツ製造ノムラ・タンホア・ガーメントユニフォーム製造青島肉食得食品有限公司食肉仕入・販売野村貿易マシナリーサービス株式会社機械保守・部品販売野村北海道菜園株式会社農産物生産販売関連会社サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー二輪車組立ジーエフ・ベトナム衣料品検査等株式会社アルトコーポレーションユニフォーム販売石橋増速機(銀川)有限公司風力発電機用増速機製造富璐達食品貿易(上海)有限公司菓子輸入・販売ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング車両の輸入販売・保守
野村トレーディング・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスを充実させることを重要な経営課題のひとつであると考えております。経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するよう、取締役会の運営を図っており、経営に対する責任を明確にしていくため、当社及び子会社の野村貿易株式会社では、取締役の任期については１年とし、毎年株主の皆様に信任のご判断を戴くこととしております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社の最高意思決定機関である取締役会は原則月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。定例及び臨時取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視をおこなっております。現在の当社の取締役は５名、監査役は３名であり、そのうち、社外監査役は２名となっております。持株会社制を採っているため、グループ全体のガバナンスにも留意しております。具体的には、主要な子会社である野村貿易株式会社の社長及び取締役が当社の取締役を兼務しており、これらを通じてグループ内での意思疎通、方針の相互確認を行うようにしております。さらに、監査役３名も野村貿易株式会社の監査役を兼務しており、子会社の業務を直接把握することにより、監査の有効性を高めています。当社は会社法上の大会社ではないため、監査役会及び会計監査人の設置は任意ですが、コーポレート・ガバナンスの充実のため、これらの機関を設置しております。②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況当期において、取締役会を12回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行い、適切かつ効率的な経営の実現に取り組んでまいりました。④責任限定契約の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたしております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤定款で定める取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑥会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数)公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員坂田純孝新日本有限責任監査法人新居幹也(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。(監査業務に係る補助者の構成)公認会計士21名その他12名⑦役員報酬の内容当社が当期に取締役に支払った報酬総額は、900千円であります。また監査役に支払った報酬は120千円であります。この他、野村貿易株式会社において、取締役に38,687千円及び監査役に16,500千円を支払っております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権を３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩種類株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。なお、当社グループの主要な子会社である野村貿易株式会社のコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりであります。
野村トレーディング・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間野村貿易株式会社FutureOne株式会社基幹システムの開発及びその導入支援平成25年５月１日から平成26年４月30日までその後１年毎の自動更新
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年３月㈱武藤目盛彫刻を設立。昭和28年４月設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。昭和34年４月商号を武藤工業㈱に変更。昭和36年５月自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。昭和42年３月図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。昭和42年４月米国に現地法人コンサルアンドムトー社（昭和60年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。昭和48年７月長野県に諏訪工場を設置。昭和50年９月専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。昭和52年８月東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（昭和56年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。昭和56年10月米国企業との販売提携により、汎用ＣＡＤシステムの販売を開始。昭和58年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和60年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和60年４月ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。昭和60年10月東京都世田谷区に㈱メニック（現：㈱ムトーエンジニアリング、平成３年７月に商号変更）を設立。昭和60年10月パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。昭和62年３月ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、平成６年４月商号変更）を設立。昭和63年10月東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。平成２年１月米国の図形入力装置の専門メーカーカータ社に資本参加。（平成７年１月全株式を取得）平成２年９月ベルギーに現地法人ムトーベルギー社を設立。平成３年５月カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。平成４年６月東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。平成７年４月米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。平成11年６月屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。平成11年７月東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。平成12年７月㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。平成18年４月子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。平成19年１月子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。平成19年４月会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。平成19年６月本店所在地を世田谷区池尻より品川区西五反田に変更。平成19年７月持分法適用会社㈱コスモ、㈱デジタルマトリックスの株式を売却。（持分法適用会社より除外。）平成20年１月子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。平成20年９月子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社株式の100％を取得。平成21年10月子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。平成22年３月子会社ムトーベルギー社よりＳＥグループ社の株式を譲受。平成22年12月㈱セコニックへ資本参加。（第63期より持分法適用関連会社。平成24年４月２日に㈱セコニックホールディングスに商号を変更。）平成23年６月子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。平成23年12月本社機能を品川区西五反田より世田谷区池尻へ移転。平成26年６月㈱ムトーフィギュアワールドを設立。（注）当社の設立年月（昭和27年３月）は、昭和39年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、昭和34年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、昭和38年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は昭和26年６月であります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、スポーツサポート用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱・㈱ムトーエンジニアリング販売会社……武藤工業㈱・㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアメリカ社・ムトーベルギー社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・武藤工業香港有限公司・ムトーシンガポール社・ムトーオーストラリア社・他６社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発開発会社……㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイテックス㈱販売会社……㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイテックス㈱不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリングその他・設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品・飲食業生産会社……㈱ムトーエンジニアリング販売会社……㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリング事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社17社については、すべて連結しております。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。情報画像関連機器当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。・屋外向け大判インクジェットプリンタ・環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ・ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ・ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ・用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発・環境に配慮した出力メディアなどの要素開発・インク吐出方法などの基礎研究・インクジェット方式による導光板印刷技術の研究、開発・パーソナルタイプ３Ｄプリンタまた、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ２億39百万円増加の10億96百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は5.8％です。また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。昭和３年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。昭和24年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。昭和24年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。昭和24年９月東京証券取引所に株式を上場。昭和26年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。昭和30年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。昭和43年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。昭和45年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。昭和48年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。昭和53年３月資本金を５億円に増資。昭和56年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。昭和60年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。昭和61年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。昭和61年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（平成20年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。昭和63年10月資本金を10億450万円に増資。平成４年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。平成６年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(平成14年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。平成８年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。平成10年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。平成15年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。平成16年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。平成16年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。平成16年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。平成16年12月「第二武蔵野ビル」を売却。平成17年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。平成17年５月「武蔵野ビル」を流動化。平成23年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。平成23年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。平成24年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。平成25年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を看板事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社および関係会社との位置付けは次のとおりです。（映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）および「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、将来的に武蔵野興業㈱と連携し、映画関連事業に携わるべく準備を進めております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）当社が東京都新宿区において住宅機材の卸売を、自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。(事業系統図)
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ・パートナーズ」）との間で、平成17年５月27日に開催した取締役会での決議を経て、資本提携について基本合意書を締結しております。具体的な内容については、次の通りです。１．資本提携の目的リサ・パートナーズとの関係強化及び相互の発展を主要な目的とするものであります。２．資本提携先の概要（平成26年3月31日現在）名称株式会社リサ・パートナーズ本店所在地東京都港区港南二丁目15番3号代表者田中敏明設立年月日1998年7月2日資本金100百万円事業の内容金融・不動産関連業３．資本提携の概要当社の連結子会社が所有していた当社株式を、平成17年５月27日付でリサ・パートナーズに譲渡いたしました。平成26年３月31日現在、リサ・パートナーズは当社株式を526千株保有しております。詳しくは、「第４提出会社の状況１株式等の状況(7)大株主の状況」をご参照ください。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正11年９月故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。昭和21年４月群馬県富岡市に本拠を移すとともに仲町工場開設、スプリングバーを生産。昭和26年６月株式会社に改組。東京都北区滝野川に東京営業所開設。資本金100万円。昭和31年８月ロッドアンテナの生産開始。昭和32年12月カーアンテナの生産開始。昭和33年５月富岡市に七日市工場を開設。資本金300万円に増資。昭和34年５月大阪営業所開設。ゴルフシャフトの生産開始。資本金900万円に増資。昭和35年４月東京都北区滝野川に本社を移転。資本金3,000万円に増資。昭和36年12月富岡市に神農原工場を開設。資本金7,200万円に増資。昭和37年10月東京証券取引所第二部上場、資本金１億3,000万円に増資。昭和38年４月資本金２億円に増資。昭和39年４月資本金３億円に増資。昭和42年12月台湾に台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立、ロッドアンテナの生産開始。昭和45年４月資本金５億円に増資。昭和48年11月香港に香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。昭和53年４月シンガポールにYOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。昭和54年４月コンタクトプローブの生産開始。昭和57年４月開発本部を本社に設立。富岡工場の建物増設。昭和58年４月パーソナル無線アンテナ生産開始、衛星放送受信用アウトドアユニット生産開始、ＩＣ検査用微細プローブユニット生産開始。昭和59年７月シカゴにYOKOWOAMERICACORPORATION（現・連結子会社）設立。富岡工場の建物増設。昭和60年10月資本金12億9,200万円に増資。昭和61年４月欧州米国向衛星放送受信機生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。昭和62年１月マイクロ波応用機器製品を拡充。昭和62年11月マレーシアにYOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。平成元年５月東京本社社屋完成。開発本部拡充。マイクロ波線型デバイスの生産開始。平成２年２月スイスフラン建転換社債4,700万スイスフラン発行。平成２年10月社名を株式会社ヨコオに変更。平成６年４月愛知県豊橋市に中部営業所開設。平成６年５月中華人民共和国に東莞友華電子有限公司（現・連結子会社）設立。平成６年６月香港に支店開設。平成６年11月シンガポールに支店開設。平成７年11月中華人民共和国に東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。平成８年３月スイスフラン建新株引受権付社債3,500万スイスフラン発行。マイクロ波ＩＣカードシステム生産開始。平成８年８月マイクロウェーブセラミックス生産開始。平成11年11月中華人民共和国に東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。平成11年12月イギリスにYOKOWOEUROPELTD.（現・連結子会社）設立。平成12年３月転換社債50億円発行。平成13年３月東京証券取引所第一部上場。平成14年８月オハイオにYOKOWOMANUFACTURINGOFAMERICALLC.（現・連結子会社）設立。平成14年12月韓国にYOKOWOKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）設立。平成17年４月香港に友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。平成17年11月中華人民共和国に東莞友華電子有限公司・東莞友華汽車有限公司の新工場完成。平成19年２月先端デバイスセンター開設。平成19年５月タイにYOKOWO(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。平成19年５月富岡工場技術棟新設。平成20年６月ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業を譲り受け、ＭＥＭＳ開発センター開設。平成23年７月ベトナム社会主義共和国にYOKOWOVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社17社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社（連結財務諸表提出会社）株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。国内製造子会社国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。海外製造子会社海外製造子会社５社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。販売子会社販売子会社９社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。また、株式会社ユアーコンサルティングは労務コンサルティングを行っております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、本社（研究開発部、事業部技術部門）及び現地開発拠点で行っております。中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場は、ハイブリット自動車／電気自動車をはじめとする新型の環境対応車や、タブレット／ウェアラブル端末など次世代型製品の普及、低侵襲医療の浸透により、市場の拡大が予想されます。当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウエーブ技術、セラミックス技術、微細精密加工技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は20億３千８百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用２億４千９百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)車載通信機器車載通信機器セグメントでは、ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ・地上デジタルＴＶ・セルラー・ＧＰＳ・衛星ＤＡＢ等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化の推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型ＡＭ／ＦＭアンテナの技術開発と、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ＩＴＳ関連システム・機器や、新興国需要に対応した速度監視システム用パルスドップラーレーダー、車種判別可能なプロファイラーレーダーなどの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10億６百万円であります。(2)回路検査用コネクタ回路検査用コネクタセグメントでは、大電流化に対応したＩＣ検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、プローブカード分野では低熱膨張率φ300mmＬＴＣＣインターポーザ基板の商品開発を推進するとともに、フォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高周波化のロードマップに対応可能な新規プローブカードの開発を推進しております。ミリ波帯半導体の高周波測定に対応可能なプローブユニット（ＰＥＮＰＲＯＢＥ）の開発を完了し、ラインアップの拡充を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は５億５千４百万円であります。(3)無線通信機器無線通信機器セグメントでは、スマートフォン・モバイル端末市場向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、ユニバーサルコネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、５Ｇｂｐｓ,10Ｇｂｐｓといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本セグメントに入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査機器の共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億２千８百万円であります。当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、更なる売上拡大・収益拡大に貢献してまいります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成15年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（平成17年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（平成24年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立された。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりである。年月概要平成15年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。平成16年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。平成17年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。平成17年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。平成17年10月株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。平成19年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。平成21年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。平成22年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。平成24年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。平成25年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。平成25年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、コムシス情報システム株式会社の５統括事業会社に加え、子会社38社及び関連会社８社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としている。事業の系統図は概ね次のとおりである。平成26年３月31日現在
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である日本コムシス株式会社は、株式会社日本エコシステムの発行済株式の82.66％を取得し子会社化するため、主要な株主との間で株式譲渡契約を締結した。当該株式取得の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成４年１月株式会社ゴールドクレストを設立。平成４年５月販売代理業を開始。平成６年６月自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。平成９年２月業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。平成12年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成13年９月分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。平成14年６月業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。平成14年12月首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。平成16年11月神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。平成20年２月不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売）及び非連結子会社（株式会社アドネクスト、株式会社住販サービス、他１社）計７社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)事業区分セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸その他不動産管理事業当社分譲マンションの総合管理サービスその他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ローン事務・広告宣伝受託業務等(2)事業系統図
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成20年６月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。平成20年６月「地盤セカンドオピニオン」サービスの提供開始。平成21年10月本社を東京都江東区に移転。平成22年８月中部支社を愛知県名古屋市中区栄に開設。平成23年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。平成23年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。平成23年７月札幌事務センター（平成23年10月に北海道支社に組織変更）を北海道札幌市北区北７条西に開設。平成23年10月中部支社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。平成23年11月本社を東京都中央区に移転。平成23年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。平成24年１月東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設。一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（東京都江戸川区、平成22年12月設立）の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。平成24年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。平成24年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成25年２月北海道支社を北海道札幌市北区北16条西に移転。平成25年４月横浜支社を神奈川県横浜市都筑区に開設。平成25年７月一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を神奈川県横浜市に移転。平成25年９月受発注センターを東京都江戸川区に開設。平成25年11月東北支社を宮城県仙台市青葉区二日町に移転。平成25年11月九州支社を福岡市博多区博多駅東に移転。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社は、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社が地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社が工務店等に対し賠償します。当社の損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社が何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。当社の主力サービスである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。(1)地盤解析サービス当社は、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社の収益源となっております。一方、「地盤安心住宅システム」は、当社で実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。(2)地盤調査サービス「地盤安心住宅システム」の場合、当社では、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社で実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。(3)部分転圧工事サービス等当社は、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。当社では、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社で実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。(注)１住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。２当社で行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社が独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。１．「地盤セカンドオピニオン」の標準的な流れは以下の通りとなります。２．「地盤安心住宅システム」の標準的な流れは以下の通りとなります。［事業系統図］
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)保険契約当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び富士火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者当社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者当社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから20年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）契約先富士火災海上保険株式会社被保険者当社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構有効期間建物の引渡しから10年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：５億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）(2)地盤品質証明書発行に関する覚書当社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。契約先一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構契約締結日平成24年６月15日契約内容①当社と一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。②当社と一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当社が加入する生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）において連名で被保険者となる。③当社が何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の契約者を一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構に変更し、地盤品質証明書の発行先に対する損害賠償金の支払いを含む諸手続を行う。
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成16年３月業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布二丁目において、資本金1,000万円にて当社を設立平成16年５月本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転平成17年６月画像補正アプリケーション「ImageReporter」発売開始平成18年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成19年４月本社を東京都千代田区二番町に移転平成19年11月株式会社メガディーの全株式を取得し、子会社化平成20年１月株式会社パスタカードの株式を取得し、子会社化平成20年１月企業向け動画共有サイトシステム「CorporateCAST(コーポレートキャスト)」発売開始平成20年３月株式会社ディーシースクエアの全株式を取得し、子会社化平成21年３月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転平成21年４月株式会社パスタカードの全株式を譲渡平成23年２月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町（現在地）に移転平成23年４月株式会社メガディーの全株式を譲渡平成23年９月株式会社ディーシースクエアを吸収合併平成24年２月「ImageReporter」と「CorporateCAST(コーポレートキャスト)」に関する事業の譲渡平成24年８月業務用中古車査定アプリケーション「IES(InspectionExpertSystem)」の新モデル発売開始平成25年12月エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売開始
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、業務用アプリケーションソフトウェアの開発及びその周辺サービスの提供を主たる業務としております。当社は上記業務の単一セグメントとなっております。
株式会社三共
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和41年４月株式会社中央製作所設立(本社愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。昭和41年５月株式会社三共製作所に商号変更。昭和41年11月株式会社三共に商号変更。昭和43年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。昭和44年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。昭和45年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。昭和45年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。昭和46年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。昭和46年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。昭和50年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。昭和55年７月超特電機「フィーバー」を発売。昭和56年４月本社を群馬県桐生市に移転。昭和59年７月神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。平成３年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。平成３年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。平成３年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。平成４年２月インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。平成４年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。平成４年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。平成６年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。平成６年12月三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。平成７年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。平成９年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成10年３月株式会社三共クリエイト(現連結子会社)を設立。平成10年９月東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。平成13年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。平成17年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。平成18年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。平成19年４月知的財産本部及び本店営業部を新設。平成20年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。内部監査室を新設。平成20年８月本社を東京都渋谷区に移転。平成22年４月平成24年３月商品本部に商品戦略室を新設。株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。
株式会社三共
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社10社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱ジェイビー、フィールズ㈱、三共運送㈱、㈱三共プランニング、㈱サテライト、エンビジョン㈱㈱三共クリエイトパチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、インターナショナル・カード・システム㈱その他モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸収入、ゴルフ場運営、一般成形部品販売その他㈱三共エクセル、三共運送㈱、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱サテライト、エンビジョン㈱(2)事業の主たる系統図は次のとおりであります。
株式会社三共
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新