numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社テイン
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社５社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。当社は製品を国内で製造し、国内および海外で販売しておりますが、国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売しております。海外においては、北米地域はTEINU.S.A.,INC.、欧州地域はTEINUKLIMITED、香港・中国地域は天御香港有限公司または天御遠東国際貿易（北京）有限公司、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。また、海外からの当社製品用の資材調達については、天御遠東国際貿易（北京）有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなっております。なお、天御減振器制造（江蘇）有限公司は中国における生産拠点となりますが、現段階においては稼動開始に向けての建設工事中となっております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テイン
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の面につきましては、さまざまな車両制御機能を持つ「EDFCACTIVE」の進化版として、4輪独立減衰力調整や旋回G感応調整、車速信号の入力機能、ドライバーの意思を伝える2系統の外部信号入力機能といった数々の新機能を追加した「EDFCACTIVEPRO」の開発を短期間で完了させるとともに、量産ショックアブソーバーでは世界初となるトリプルチューブ構造を持つ全長調整式ショックアブソーバー「MONOSPORT」の開発も鋭意進め、2014年１月より販売を開始いたしました。また、引き続き世界ラリー選手権をはじめとした国内外の有力チームとの開発テストや、昨年リリースした「STREETFLEX」のラインアップ拡充にも力を注いでまいりましたなお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、268百万円であります。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和16年８月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)昭和20年６月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。昭和24年４月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。昭和25年７月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。昭和27年５月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。昭和27年９月無水マレイン酸の製造を開始。昭和28年３月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社現連結子会社)昭和28年５月北浜薬品工業株式会社を設立。(現日本ポリエステル株式会社現連結子会社)昭和29年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現連結子会社)昭和30年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和30年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和31年11月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和34年６月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。昭和35年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。昭和36年７月本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。昭和42年３月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。昭和45年４月横須賀市に追浜工場(昭和53年５月生産休止)を設置。昭和45年５月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。昭和46年９月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和47年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)で高級アルコールの製造を開始。昭和48年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和56年３月姫路研究所、川崎研究所を新設。昭和56年４月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング現連結子会社)昭和57年９月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。昭和58年６月姫路製造所内に触媒研究所を新設。昭和60年４月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。昭和63年１月エヌエイ・インダストリーズInc.(米国)を設立。(現連結子会社)昭和63年８月茨城県つくば市に筑波研究所を新設。平成３年６月社名を「株式会社日本触媒」に変更。平成８年８月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)平成10年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)平成11年２月ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)平成14年３月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。平成15年４月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)平成16年７月シンガポール・アクリリックPTELTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を取得。平成20年２月日本乳化剤株式会社を取得。(現連結子会社)平成25年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)がシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を吸収合併。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社24社及び関連会社14社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付け基礎化学品事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン高級アルコールグリコールエーテル当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、アクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、アクリル酸を製造販売しております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。機能性化学品事業高吸水性樹脂医薬中間原料コンクリート混和剤用ポリマー電子情報材料よう素無水マレイン酸粘接着剤・塗料用樹脂樹脂成形品粘着加工品当社は、高吸水性樹脂、医薬中間原料などを製造販売しております。エヌエイ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。日宝化学㈱は、よう素、天然ガス、医薬・農薬及び香料原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。日本蒸溜工業㈱は、染料原料などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。日本ポリエステル㈱は、ジャパンコンポジット㈱から不飽和ポリエステル樹脂を仕入れ、波板などの樹脂成形品を製造販売しております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。エルジー・エムエムエイCorpは、ＭＭＡモノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。環境・触媒事業自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒プロセス触媒排ガス処理装置燃料電池材料当社は、自動車触媒などを製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。(2)当社グループの事業概要図は次のとおりであります。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorpメタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1991年６月～合弁契約の解消まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1993年１月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(イタリア共和国)ビーエーエスエフ・コンストラクション・ケミカルズ・イタリアspaコンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorpメタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシアアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年６月～合弁契約の解消まで〃(アメリカ合衆国)アメリカン・アクリル・エヌエイLLC及びアメリカン・アクリルL.P.アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年７月～合弁契約の解消まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1999年５月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2000年２月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorpメタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年３月～合弁契約の解消まで〃(アメリカ合衆国)ティー・エー・エフ・ティーマニュファクチャリングカンパニーアクロレイン製造触媒使用権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年６月～2016年６月〃(大韓民国)旭成化学Co.,Ltd.エポカラーの販売事業譲渡と製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年11月～2017年11月〃(ドイツ連邦共和国)ダウ・オレフィンフェアブンドGmbHアクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年10月～双方終了合意まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.アクリルエマルションの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2003年１月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2003年４月～プラント存続期間中契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2003年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年３月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年６月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・アクリリックPTELTDアクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorpメタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2005年10月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2006年２月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年３月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2008年８月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年４月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2011年10月～合弁契約の解消まで〃(中華人民共和国)台湾アクリリックエステルズ（寧波）有限公司アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2012年６月～2022年６月
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け重点分野として、(イ)当社グループがもっとも得意とする触媒技術などの革新技術による基幹化学品の開発(ロ)スペシャリティーポリマーの開発(ハ)触媒技術を応用した環境浄化技術及びエネルギー関連材料の開発(ニ)情報・記録・光・電子分野の機能材料の開発を掲げております。現在、当社グループの研究開発部門は、主に当社の研究所及び各連結子会社の研究部門、工場の技術・開発部門により構成されております。なお、当社の研究所は、次の７研究部門で構成されております。(コーポレート研究所)先端材料研究所：IT分野やリチウム二次電池、次世代電池分野の材料開発などによる新規基幹事業の創出基盤技術研究所：革新的な化学品製造技術の開発及び基幹化学品の創製、分析技術による研究開発支援ＧＳＣ触媒技術研究所：環境配慮型の化学品製造技術開発を目指した各種触媒の開発及び触媒技術の開発生産技術センター：プロセス工学を駆使した新規生産技術の確立(事業部研究所)吸水性樹脂研究所：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究所：コンクリート混和剤・洗剤向け水溶性ポリマーやコーティング・粘接着用アクリルポリマーの研究開発情報・機能性材料研究所：特殊反応性ポリマーなど電子情報材料分野への展開、新規事業の創出研究開発スタッフはグループ全体で約700名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、111億６千１百万円であります。当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。(基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、38億９百万円であります。(機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。当年度の主な成果として、配管などにカルシウムやシリカが析出して固まることを防ぐ新規スケール防止剤、自動車の振動やロードノイズを防ぐ新規自動車制振材用エマルション、塗料が紫外線や熱で劣化することを防ぐ新規高耐候性エマルションを開発し販売を開始しました。また、顔料分散性、耐熱性に優れる新タイプのカラーフィルター用レジストバインダの販売を開始し、シェアを拡大しております。当事業における研究開発費は、64億９千８百万円であります。(環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果として、リチウムイオン電池の寿命と特性を向上させる新規電解質を開発し販売を開始しました。当事業における研究開発費は、８億５千４百万円であります。
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項1996年１月インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立1996年４月日本語での情報検索サービス(サービス名：Yahoo!JAPAN)を開始1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「MyYahoo」、「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク！」）、「Yahoo!ショッピング」を開始。2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の100％子会社であった㈱電脳隊(現ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる（現連結子会社）2001年５月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク！」）において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始。2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2002年４月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク！」）において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo!BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更。2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式60.0％を取得し子会社とする（現連結子会社）2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、子会社ワイズ・インシュアランス㈱を東京都港区に設立（現連結子会社）2004年２月インターネットにおける求人事業の拡大を目指し、㈱リクルートとの合弁で子会社㈱インディバルを東京都港区に設立（現連結子会社）2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2004年８月グローバルスタンダードな第三者視点を取り入れた情報セキュリティ対策を継続的に強化するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得2004年11月ホスティング事業（レンタルサーバ事業）とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式57.7%を取得し子会社とする（現連結子会社）2005年１月地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継（2008年４月に吸収合併）2006年３月ソフトバンク㈱と携帯電話事業に関する業務提携について合意2006年10月「Yahoo!ケータイ」を開始2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与をめざしてYahoo!JAPAN研究所を設立2007年８月㈱ブレイナーの株式41.7%を取得し子会社とする（2008年４月に吸収合併）2007年９月オーバーチュア㈱の株式100%を取得し子会社とする（2009年10月に吸収合併）年月事項2008年１月Yahoo!JAPANトップページを大幅リニューアル2008年７月ヤフーカスタマーリレーションズ㈱にてコンタクトセンター事業を開始（現連結子会社）2009年２月ソフトバンクIDC㈱の株式100%を取得し子会社とする（現㈱IDCフロンティア、現連結子会社）ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同３月に吸収合併2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaOの株式を取得し子会社とする（現連結子会社）2010年７月Yahoo!JAPANの検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびにYahoo!JAPANからグーグルへのデータ提供を決定2010年10月ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!Mobage」を開始2011年６月地域生活圏情報サービス「Yahoo!ロコ」を開始2011年９月個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始2011年11月Androidアプリポータルサイト「Yahoo!マーケット」を開始電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始2012年４月アスクル㈱とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結2012年８月YJキャピタル㈱を設立（現連結子会社）㈱クロコスの株式100%を取得し子会社とする（現連結子会社）2012年９月㈱コミュニティファクトリーの株式100%を取得し子会社とする（現連結子会社）2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする（現連結子会社）一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」を開始ソフトバンクモバイル㈱と「Yahoo!プレミアム」の協業を開始2012年12月㈱カービューを子会社とする（現連結子会社）2013年１月㈱サイバーエージェントFX（現ワイジェイFX㈱）の株式100%を取得し子会社とする（現連結子会社）2013年３月「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更2013年４月電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始2013年６月「Yahoo!自動車」とカービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合広告配信技術を活用して社会貢献活動の情報と個人をマッチングするプラットフォーム「LinksforGood～クリックで、世界を変える～」の提供を開始2013年７月「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合2013年10月「Yahoo!スポーツ」を「スポーツナビ」へ統合eコマース事業における新戦略を開始2013年11月「ツール・ド・東北2013in宮城・三陸」を開催マルチビッグデータ活用を核としたマーケティングソリューション事業の新戦略を開始
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、1996年１月に、当社の親会社であるソフトバンク(株)とYahoo!Inc.(以下、ヤフー・インクという)が合弁で、ヤフー・インクが行っているインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンク(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業、インターネット・カルチャー事業、eコマース事業、その他の事業など、様々な分野・地域で事業活動を行っております。当社グループは、ソフトバンクグループで、「インターネット・カルチャー事業」および「ブロードバンド・インフラ事業」に属しております。(1)当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンク㈱持株会社―その他の関係会社ヤフー・インクインターネットを利用した広告の販売全セグメント主な連結子会社ワイズ・スポーツ㈱スポーツ情報の取材および記事・コンテンツ制作マーケティングソリューション事業㈱ネットラストオンラインでの決済事業―ワイズ・インシュアランス㈱生命保険代理業および損害保険代理業―㈱インディバルインターネットにおける求人・勤怠管理関連サービスの企画・運営、その他付随業務マーケティングソリューション事業ファーストサーバ㈱レンタルサーバ、ドメイン登録、その他インターネット関連サービスの情報処理サービス業マーケティングソリューション事業ヤフーカスタマーリレーションズ㈱コンタクトセンター業務―㈱IDCフロンティアデータセンター事業マーケティングソリューション事業㈱GyaOインターネットを利用した映像、電子書籍などのデジタルコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売マーケティングソリューション事業㈱クロコスオンラインマーケティングサービスの開発・提供マーケティングソリューション事業㈱コミュニティファクトリーソーシャルアプリケーションの企画・開発・運営―YJキャピタル㈱ベンチャーキャピタル事業―YJ１号投資事業組合有価証券ならびに出資持分の取得および保有―バリューコマース㈱アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業マーケティングソリューション事業区分名称主な事業内容報告セグメント主な連結子会社㈱カービューウェブサイトの運営と関連サービスおよび広告事業マーケティングソリューション事業ワイジェイFX㈱FX（外国為替証拠金取引）事業―その他６社――区分名称主な事業内容報告セグメント主な持分法適用関連会社㈱たびゲーターインターネットを利用した旅行商品販売およびその関連業務コンシューマ事業JWord㈱JWord（日本語キーワード）事業、テクノロジーライセンス事業マーケティングソリューション事業フォートラベル㈱旅行業界横断型のコミュニケーションプラットフォーム「フォートラベル」のWEBサイト運営コンシューマ事業㈱クラシファイドクラシファイド広告専門販売業マーケティングソリューション事業アスクル㈱文房具等およびサービスにおける通信販売事業コンシューマ事業㈱カカオジャパンインターネットサービス、プログラム開発および販売、コンテンツ制作および開発―ジクシーズ㈱ゲームの企画・開発・運営マーケティングソリューション事業その他７社――(2)セグメントおよび事業内容報告セグメント主な事業の内容マーケティングソリューション事業・検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービス・データセンター関連などの法人向けサービス・「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービス・ゲーム関連サービスコンシューマ事業・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」などのeコマース関連サービス・「Yahoo!プレミアム」や「Yahoo!BB」などの会員向けサービスなお、上記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(3)事業の系統図
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名ヤフー株式会社（当社）契約相手先ヤフー・インク締結年月日1996年４月１日契約期間1996年４月１日～(期間の定めなし)(注)但し、当事者の合意による場合、一方当事者の債務不履行若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、ヤフー・インクが競合するとみなす企業等により当社株式の３分の１以上が買収された場合、または合併、買収等によりヤフー・インクおよびソフトバンク株式会社が当社において議決権の過半数を維持できない場合(但し、ヤフー・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。主な内容ヤフージャパンライセンス契約(YAHOO!JAPANLICENSEAGREEMENT)①ヤフー・インクの当社に対する下記のライセンスの許諾・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたヤフー・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利・ヤフー・インクの商標等の日本における利用等に係る非独占的権利・ヤフー・インクの商標等の日本における出版に関する利用等に係る独占的権利・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利②当社が追加する日本固有のコンテンツのヤフー・インクに対する全世界における利用に係る非独占的権利の許諾(無償)③当社のヤフー・インクに対するロイヤルティの支払い（注）ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額としておりましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しております。ロイヤルティの計算方法｛（連結売上高）－（広告販売手数料*）―（取引形態の異なる連結子会社における売上原価等）｝×３％*広告販売手数料は連結ベース(2)業務提携契約契約会社名ヤフー株式会社（当社）契約相手先ソフトバンクBB株式会社締結年月日2007年３月31日（当初契約日2001年６月20日）契約期間2001年６月20日～(期間の定めなし)主な内容業務提携契約書①当社とソフトバンクBB株式会社は共同して光回線ならびにDSL技術を利用したインターネット接続サービスを提供する。②当社の主要な業務・Yahoo!BBサービスに関するプロモーションの実施・Yahoo!BBサービスに関する申込受付業務・Yahoo!BBポータルサイトの運営・メールサービス、ホームページサービスの提供・Yahoo!BBサービスに係る料金の集金業務③ソフトバンクBB株式会社の主要な業務・利用者と電話局間の光回線ならびにADSLサービス、電話局ビル間のネットワークの設置およびインターネット網への接続サービスの提供・利用者に対する問い合わせ対応、テクニカルサポート④ソフトバンクBB株式会社は当社に対しISP料金のうち１回線あたり以下の金額を当社の提供するサービスの対価として支払う。‐Yahoo!BBADSL等の利用者について、毎月100円‐Yahoo!BB光withフレッツ/Yahoo!BB光フレッツコースの利用者について、毎月60円‐Yahoo!BBforMobileの利用者について、毎月50円(3)インセンティブ契約契約会社名ヤフー株式会社（当社）契約相手先ソフトバンクBB株式会社締結年月日2005年10月７日契約期間2004年10月１日～１年間(１年ごとに自動更新)主な内容インセンティブフィー・新規獲得インセンティブYahoo!BBADSL１申込につき、15,000円程度Yahoo!BBADSL＋無線LANパック１申込につき、20,000円程度Yahoo!BB光１申込につき、5,000円程度Yahoo!BB光＋無線LANパック１申込につき、10,000円程度・継続インセンティブYahoo!BBADSL利用継続１会員あたり、月200円程度Yahoo!BBADSL＋無線LANパック利用継続１会員あたり、月250円程度Yahoo!BB光利用継続１会員あたり、月50円程度Yahoo!BB光＋無線LANパック利用継続１会員あたり、月100円程度Yahoo!BBforMobile利用継続１会員あたり、月50円程度(4)サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社（当社）契約相手先ヤフー・ネザーランズ、ヤフー・インク締結年月日2010年７月27日（当初契約日2007年８月31日）契約期間2007年８月31日から2017年８月30日まで（10年間）主な内容サービス提供契約(ADVERTISERANDPUBLISHERSERVICESAGREEMENT)①ヤフー・ネザーランズによる対象サービスの独占的提供広告関連サービスのうち契約で定められた手続を経て対象サービスとなったものについて（検索連動型広告配信技術を除く）当社および当社が50％超の議決権を有する当社の子会社が日本国内において独占的に提供を受ける。ただし、当社は、ヤフー・ネザーランズからの検索連動型広告配信技術の提供に拘束されることなく、第三者の検索技術、検索連動型広告配信技術を自由に選択、導入することができる。②当社のヤフー・ネザーランズに対するサービスフィーの支払い当社はヤフー・ネザーランズに対し、対象サービス（第三者から提供されるものも含む）を利用することで当社もしくは当社が20％以上の議決権を有する関連会社に発生したグロス売上に年次毎に定められたレートを乗じた金額を支払う。③当社のオプション権当社が希望する場合には、別途協議のうえヤフー・インクとマイクロソフト社との契約に基づきヤフー・インクが提供権を有する検索技術、検索連動型広告配信技術をヤフー・インクは当社に非独占的に提供する。④移行当社がヤフー・インクまたはマイクロソフト社以外の技術の採用をした場合には、ヤフー・ネザーランズは顧客データの移行等について当社に協力する。(5)サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社（当社）契約相手先グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド締結年月日2010年７月27日契約期間2010年７月27日から2014年10月31日まで主な内容サービス提供契約(GOOGLESERVICESAGREEMENT)①相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的に当社に提供し、当社は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。②検索サービスの差別化両当事者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。当社は、先方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。③当社の相手方に対するサービスフィーの支払い当社が提供を受けたサービスの対価は、年次に応じて定められた金額および当社のサイトから得られる売上が一定金額を超過した場合に、当該超過分を基準に計算式によって算出される金額の合計とする。当社がパートナーに提供したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上に年次毎に定められた計算式によって算出される金額とする。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正８年８月大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場酉島製作所を創設。昭和３年４月株式会社酉島製作所を設立。昭和16年12月現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。昭和24年５月大阪証券取引所に株式上場。昭和44年８月サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社））を設立。昭和50年１月新鋳造工場完成。昭和54年４月協和機工株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。昭和54年10月本社新社屋完成。昭和55年９月大阪証券取引所市場第一部上場。昭和56年12月東京証券取引所市場第一部上場。昭和57年３月第五機械工場完成。昭和59年２月インドネシアに代理店株式会社グナエレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社P.T.TORISHIMAGUNAINDONESIA（現連結子会社）を設立。昭和62年２月シンガポールに駐在員事務所（平成12年９月シンガポール支店へ昇格）を開設。昭和62年12月第一機械工場増設。平成２年６月佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社株式会社九州トリシマ（現連結子会社）を設立。平成３年３月インドネシアに鋳物工場の合弁会社P.T.GETEKAFOUNINDO（現連結子会社）を設立。平成４年８月佐賀県武雄市に九州工場完成。平成６年10月香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現連結子会社）を設立。平成11年５月インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社P.T.TORISHIMAGUNAENGINEERING（現連結子会社）を設立。平成12年８月株式会社風力エネルギー開発を設立。平成13年２月新第三機械工場完成、第一機械工場ポンプ性能試験設備及び開発試験場設備の増強。平成14年３月株式会社立川シーエスセンターを設立。平成14年10月ドイツに電力供給事業を主目的としたLOIKUMWINDPARKGMBH.（現連結子会社）を設立。平成14年11月アラブ首長国連邦に中東支店を開設。平成15年７月株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。平成15年12月株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。平成16年５月SMITECHENGINEERINGPTELTD.（現持分法適用関連会社）の株式を新規取得。平成16年６月昭和メンテナンス工業株式会社（現連結子会社）を買収。平成20年６月TORISHIMAEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成21年４月酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社）の事業を当社が譲受。平成21年４月株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。平成21年８月酉島ポンプ（天津）有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年12月TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.（現連結子会社）を設立。平成22年５月TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成22年９月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を追加取得。平成22年９月イオスエンジニアリングアンドサービス株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を新規取得。平成23年５月TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.（現連結子会社）を設立。平成25年６月FLUIDEQUIPMENTDEVELOPEMENTCOMPANY,LLC.（現持分法適用関連会社）及びFEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.（現持分法適用関連会社）の出資持分を新規取得。平成26年２月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を売却。平成26年３月株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社23社（うち連結子会社18社）及び関連会社７社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱昭和メンテナンス工業㈱、※協和機工㈱海外酉島ポンプ香港有限公司P.T.TORISHIMAGUNAINDONESIAP.T.GETEKAFOUNINDOP.T.TORISHIMAGUNAENGINEERING※SMITECHENGINEERINGPTELTD.TORISHIMAEUROPELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.TORISHIMA(USA)CORPORATION.TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.※FLUIDEQUIPMENTDEVELOPEMENTCOMPANY,LLC.その他５社環境事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売国内当社新エネルギー事業風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備の製造・販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業国内当社㈱クリーンエネルギー五色※イオスエンジニアリングアンドサービス㈱その他１社海外LOIKUMWINDPARKGMBH.※TILLMOYLANDWINDPARKGMBH.※REESWINDPARKGMBH.（注）※印は、関連会社であります。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（技術供与）契約会社名契約先契約の内容対価の受取契約期間国名名称㈱酉島製作所インドネシアP.T.TORISHIMAGUNAINDONESIA１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成10年１月から平成27年１月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）㈱酉島製作所中国酉島ポンプ（天津）有限公司１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成22年12月から平成34年12月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部及びプラントエンジニアリング部が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、中長期製品計画等に基づく重点テーマを設定して推進しており、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額678百万円を投入しております。（ポンプ事業）エネルギー分野では、特にコンバインドサイクル用高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプの開発に注力し、継続して開発中であります。海水淡水化分野では、小規模逆浸透膜法造水プラント用の高効率軽量高圧ポンプをシリーズとして開発し、中・大型機種と併せて、更なる性能改善を継続して展開中であります。また、送水用ポンプとしてニーズが高い両吸込形渦巻ポンプ(ＣＤＭ)についても新機種を継続して開発中であります。標準ポンプ分野では、高効率新片吸込渦巻ポンプ(ＣＡ)にウルトラ高効率モータを組み合わせたエコポンプシリーズの適用範囲拡充と効率アップのため新水力開発を完了し、平成26年度から本格的に市場投入していく予定であります。また、ポンプの高性能・高速化への対応かつお客様のニーズにあった製品をどこよりも速く開発するために、特に、水力開発に関しては、開発設計時に利用する流体解析技術の解析時間短縮及び高度化を図るため、大規模クラスタシステムの導入及び水力開発システムの完全自動化を実現し、活用しております。さらに、ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては検証用試験ループを増設する等試験及び計測設備を増強し、新製品の品質向上を図っております。また、機械振動・構造及び材料関連の要素技術、キャビテーション強さの低減や部分流量域におけるポンプ特性の改善等については、大学等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。加えて、Ｏｉｌ＆Ｇａｓ市場への参入を目的として、Ｏｉｌ＆Ｇａｓ事業推進室を中心に、同市場に特化した製品開発を継続して進めてまいります。当連結会計年度における研究開発関連費用は640百万円であります。（新エネルギー・環境事業）風力発電分野では、耐風速性能が高い100ｋＷ風車の国内離島への採用を提案中であります。また、1500ｋＷ超の大型風車のメンテナンス事業を強化するため、関連会社であるイオスエンジニアリングアンドサービス㈱において、整備及び保守の提案を実施中であります。水処理分野では、下水道施設の更新・メンテナンスに向けて、無線通報装置や真空弁及びコントローラー等の更新提案を実施中であります。環境装置分野では、汚泥脱水乾燥装置の自動運転と処理性能安定化のための改良・開発を継続して実施中であります。当連結会計年度における研究開発関連費用は38百万円であります。
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年１月奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始昭和４年２月本店を奈良市西御門町に移転昭和10年２月大阪電気鉄道株式会社（現・近畿日本鉄道株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加昭和11年３月本店を奈良市油阪町に移転昭和18年７月吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称昭和31年５月奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社）昭和35年４月大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設）昭和35年５月奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社）昭和36年４月京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設）昭和36年９月奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年８月奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加（現・連結子会社）昭和47年２月不動産事業を開始昭和47年10月奈交フーズ株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年12月株式会社竜田タクシーに資本参加（現・連結子会社）昭和50年４月特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始昭和55年８月自動車教習所事業を開始昭和57年３月奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在）昭和61年３月東京案内所を開設（のち支社に改称）昭和63年３月エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和63年３月奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年２月奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年10月親会社の近畿日本鉄道株式会社が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（近畿日本鉄道株式会社100％出資、親会社）に、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式の全てを承継(注）株式会社けいはんなバスホールディングスは、平成26年４月１日付で近鉄バスホールディングス株式会社へ商号変更しております。
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社12社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である㈱けいはんなバスホールディングスから経営指導を受けております。また、㈱けいはんなバスホールディングスの親会社である近畿日本鉄道㈱は、鉄軌道事業を営んでおり、当社グループは同社から旅客の斡旋、施設の賃貸を受けております。なお、㈱けいはんなバスホールディングスは、平成26年４月１日付で近鉄バスホールディングス㈱へ商号変更しております。当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車運送事業（８社）・・・当社とエヌシーバス㈱（連結子会社）がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、㈱竜田タクシー（連結子会社）、三都交通㈱（連結子会社）、奈交宇陀タクシー㈱（非連結子会社）、吉野近鉄タクシー㈱（非連結子会社）はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交フーズ㈱（連結子会社）、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱（連結子会社）は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）は賃貸業を行っております。物品販売事業（５社）・・・・当社と奈交フーズ㈱（連結子会社）が飲食業を行い、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）、奈良イエローハット㈱（連結子会社）が小売業を、奈交フーズ㈱（連結子会社）が菓子類の製造販売業を行っております。また、奈交自動車整備㈱（連結子会社）が自動車整備業を行い、当社、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、エヌシーバス㈱（連結子会社）、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）の車両の整備を行い、奈交サービス㈱（連結子会社）は広告取扱業を行っております。その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。（事業系統図）(注）㈱けいはんなバスホールディングスは、平成26年４月１日付で近鉄バスホールディングス㈱へ商号変更しております。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和７年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店岩手県盛岡市)昭和16年８月16日陸中銀行を吸収合併昭和18年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併昭和35年１月１日岩手銀行と行名改称昭和37年９月３日外国為替業務取扱認可昭和47年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(現・持分法適用関連会社)昭和48年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場昭和49年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定昭和52年５月23日全店総合オンラインシステム完成昭和54年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年７月７日第２次オンラインシステム完成昭和58年４月１日長期国債窓口販売を開始昭和58年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転昭和60年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和60年10月22日海外コルレス業務取扱開始昭和61年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年２月12日地域CDオンライン業務提携開始昭和63年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得平成元年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得平成元年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(現・持分法適用関連会社)平成４年５月６日第３次オンラインシステムスタート平成５年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け平成５年12月３日香港駐在員事務所開設平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成11年６月１日信託代理店業務取扱開始平成11年７月30日香港駐在員事務所廃止平成13年４月１日平成14年10月１日平成16年12月１日平成17年１月４日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行(平成26年３月31日現在店舗数110カ店うち出張所１カ店)
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、事務代行業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本支店及び出張所110カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔銀行従属業務〕子会社１社においては、現金精算・整理業務、人材派遣業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。〔電算機処理受託業務、リース業務〕関連会社１社において、電算機による処理受託業務、リース業務を行っております。〔クレジットカード業務、信用保証業務〕関連会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年12月新日本放送株式会社として会社設立事務所を大阪市北区角田町に設置昭和26年６月東京支局開設(11月に東京支社と改称)昭和26年９月ラジオ本放送開始昭和33年４月名古屋支局開設昭和33年６月社名を株式会社毎日放送と改称昭和33年６月大阪市北区堂島に本社移転昭和34年３月テレビジョン本放送開始昭和36年８月大阪府吹田市に千里丘放送センター完成昭和41年２月株式会社放送映画製作所設立昭和42年４月テレビカラー放送開始昭和43年７月株式会社ミリカ音楽出版(現：株式会社ＭＢＳ企画)設立昭和44年６月ミリカスポーツ振興株式会社設立昭和50年４月テレビネットワーク系列をＮＥＴ(日本教育テレビ)系列からＪＮＮ系列(ＴＢＳ系)に変更昭和53年８月ベルリン支局開設昭和53年12月テレビ音声多重放送開始昭和61年４月テレビ文字多重放送開始平成元年12月株式会社スペースビジョンネットワーク(現：株式会社ＧＡＯＲＡ)設立平成２年９月大阪市北区茶屋町に本社移転平成10年３月テレビデータ多重放送開始平成13年７月株式会社ミリカ・ミュージック設立平成15年５月上海支局開設平成15年12月地上デジタルテレビ放送開始平成17年５月「シアターＢＲＡＶＡ！」開館平成20年２月千里丘ミリカセンター運用開始東京都港区に東京支社移転平成25年９月大阪市北区茶屋町にてＢ館運用開始