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日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社創業者山下孝行(故人)は、昭和31年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月沿革昭和31年10月東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立昭和35年９月東京都板橋区に板橋工場を新設昭和38年９月東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖)昭和43年９月磁気テープ(MT)キャビネットを発売昭和44年３月東京都江戸川区に本社を移転昭和48年６月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と取引開始昭和49年５月収納ロボット(自動倉庫)を開発昭和52年６月組立工場として亀戸工場を新設昭和53年３月磁気テープ(MT)用収納ロボット(自動倉庫)を発売昭和53年７月静電気障害防止方法(特許、日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と共同出願)を開発昭和55年６月愛媛県松山市に四国営業所を開設昭和56年４月大阪市都島区に関西営業所を開設昭和60年５月カートリッジ磁気テープ(CMT)専用キャビネット及びラックを発売昭和60年11月部品管理用収納ロボット(自動倉庫)を発売昭和61年１月東京都江戸川区に東京工場を新設(亀戸工場を閉鎖)平成元年11月福岡市中央区に九州営業所を開設平成２年３月東京都江東区に本社事務所を新設平成４年７月シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販売について業務提携平成６年４月仙台市泉区に東北営業所を開設平成６年10月広島市南区に中国営業所を開設平成６年10月コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用モニターラック)の製造・販売について業務提携平成７年５月千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖)平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売平成11年10月介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入平成11年10月介護事業部・フォービスライフ江戸川及び千葉を開設平成11年10月介護事業部の中核拠点を新設するため亀戸駅近隣の不動産(旧三菱信託銀行亀戸支店の土地・建物)購入平成11年12月介護事業部・フォービスライフ江東を開設平成11年12月ISO14001取得(千葉工場)平成12年２月介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設平成12年３月米国WOODTRONICS社とディーリング用デスクの製造・販売についての業務提携平成12年５月米国SMC社とデータセンター用ラックの製造・販売についての業務提携平成12年11月東京都江東区にインターネットデータセンター用ショールームを開設平成14年２月ISO9001取得(本社、千葉工場、東京工場)平成15年６月当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・連結子会社)を設立平成16年７月東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」をオープンし事業展開平成17年８月グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開平成18年10月情報セキュリティー関連製品「Forvicetraka(フォービス・トラカ)」を販売平成20年９月地球環境(CO2削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売平成21年４月訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月当社の全額出資(50,000千円)により、函物及び機械設備関連事業における電気工事を事業とする、フォービスリンク㈱(現・連結子会社)を設立平成26年１月東京都江東区に本店を移転
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。函物及び機械設備関連事業において当社グループは磁気テープ、集積回路、通信、収納ロボット(自動倉庫)、再生エネルギー等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工及び電気工事を事業として展開しております。また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区、荒川区及び千葉県山武郡横芝光町に合計６拠点(拠点名称「フォービスライフ」)を設置し、フォービスライフ江東及び江戸川において通所介護事業を展開しており、地域福祉の発展にも貢献しております。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年４月に江東区委託事業の「在宅介護支援センター」の認可を得ております。さらに、平成21年４月より荒川区において理学療法士をおいた訪問看護サービスを開始しております。介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江に認知症対応型共同生活介護を設置し、事業を展開しております。また、同施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を開始しております。当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。〈事業の系統図〉当事業の系統図は、次のとおりであります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチ」をサービスにする為、変動する市場のニーズを先取りした製品開発、お客様の潜在意識からの提案・製品開発を進めました。特に、前年度から引き続き注力している「環境・エネルギー市場」、「デジタルサイネージ市場」に加え「地震対策市場」に対して研究並びに製品ラインナップの拡充・付加価値の高い新製品の開発を行いました。「環境・エネルギー市場」では一般家庭及び折板型屋根への太陽光発電設備の設置が一巡し、陸屋根への設置需要が増加していることから陸屋根専用太陽光パネル設置用架台の従来製品に加え、東西方向に設置するための東西設置用架台を開発・製品化しシリーズの強化を図りました。また、特許出願しておりました陸屋根専用の太陽光パネル設置用架台が特許登録されました。純水洗浄装置は太陽光発電設備メンテナンス市場の拡大に向け、従来の太陽光パネル洗浄装置（エコピュアクリーン）に加え、小型・低コストタイプの太陽光パネル専用洗浄装置（エコピュアポータブル）を製品化しシリーズの強化を図りました。「デジタルサイネージ市場」では東京オリンピックの開催が決まりデジタルサイネージの普及、需要増加が見込まれている為、屋外用デジタルサイネージ筐体及び同筐体に使用する冷却装置の研究開発を行いました。さらに大型モニターをマルチ設置する為の取り付け金具（マルチモニター金具）、移動可能な4面・6面・9面マルチ画面スタンド、多面・両面設置用天吊り金具の開発を行い、あらゆる設置環境（ニーズ）に対応できるように製品をラインナップしました。また、マルチモニター金具が2014年度グッドデザイン賞を受賞し機能・性能・デザイン性が認められました。「地震対策市場」では地震対策として『免震』・『耐震』製品のシリーズに加え、『減震』という考え方を取り入れた製品の開発を進めました。住宅用の減震工法をラック、キャビネットへの減震装置として研究し、震動実験により地震による最大応答加速度が１／４に減震する性能を確認し、パレットラック用減震スライダーを製品化しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は１千８百万円であります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】平成３年３月名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立平成５年２月兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる平成６年７月兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現ソフトバンクモバイル株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始平成７年５月兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始平成８年３月愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始平成８年６月併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウント（出資金6,000千円）を設立平成９年12月株式会社ツーカーセルラー東海（現ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始平成10年３月本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転平成11年９月仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現エスケーアイ開発株式会社）を設立（資本金10,000千円）平成11年９月携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始平成12年１月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）の資本参加を受ける平成12年４月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受平成12年８月愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併平成13年４月株式を日本証券業協会へ店頭登録平成13年５月関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン平成13年６月ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始平成13年８月関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」（現エスケーアイモバイル）に統一平成13年９月関東支社を横浜市中区に設置平成14年１月決算期を10月31日から９月30日に変更平成15年５月関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称平成15年５月東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」（現エスケーアイモバイル）に統一平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出平成19年８月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出平成20年７月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設平成21年２月東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称平成21年９月愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社」を設立（資本金90,000千円）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）が葬祭会館の営業を開始平成25年２月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン平成25年７月平成25年11月平成26年３月平成26年４月平成26年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社エスケーアイ）および子会社３社（株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、移動体通信機器販売関連事業のほか、太陽光発電事業、保険代理店事業、葬祭事業および不動産賃貸・管理事業を展開しております。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．移動体通信機器販売関連事業一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収受しております。２．太陽光発電事業太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。３．保険代理店事業保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。４．葬祭事業個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。５．不動産賃貸・管理事業不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。〈商品の流れ〉〈手数料の流れ〉太陽光発電事業の系統図は、次のとおりであります。保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。不動産賃貸・管理事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）代理店契約①当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間ソフトバンクモバイル株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買平成12年４月１日から平成13年３月31日まで以降１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買平成13年３月７日から平成13年３月31日まで以降１年毎の自動更新②株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間メットライフアリコ生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する委託平成18年２月７日から平成19年２月６日まで以降１年毎の自動更新アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取次業務平成21年３月２日から平成22年３月１日まで以降１年毎の自動更新③エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間株式会社ティア葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約平成21年11月24日から平成31年11月23日まで以降１年毎の自動更新(2）電気受給契約当社と電力会社との電気受給契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間中部電力株式会社太陽光発電による売電平成26年８月29日から平成46年８月28日まで
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第79期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要昭和12年11月丸山商会（明治28年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始昭和21年１月稲毛工場を開設昭和29年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）昭和31年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月刈払機の製造販売を開始昭和42年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管昭和42年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転昭和43年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管昭和45年11月工業用機械の製造販売を開始昭和46年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始昭和48年11月不動産賃貸業を開始昭和51年12月消防施設工事の設計施工請負を開始昭和52年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和53年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工昭和60年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更昭和60年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立昭和61年２月米国の販売会社としてマルヤマU.S.,INC.を設立（現・連結子会社）昭和61年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）昭和64年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名丸山物流㈱、現・連結子会社）平成３年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立平成４年２月欧州での事業展開のためホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を取得平成８年３月ホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を売却平成９年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更平成11年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併平成15年12月香港丸山有限公司を設立平成18年８月香港丸山有限公司を清算平成20年４月マルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成20年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成20年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併平成21年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）平成24年９月丸睦興産㈱の損害保険代理業を譲渡平成25年１月マルヤマエクセル㈱は丸睦興産㈱を吸収合併
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第79期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び国内子会社５社、海外子会社及び関連会社４社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）農林業用機械（製造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）及び山東秋田丸山機械股份有限公司（持分法適用関連会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司の一部を除き、当社に納入されております。（販売）当社が全国農業協同組合連合会、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けた㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）が行っております。(2）工業用機械（製造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。（販売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱（連結子会社）が特約店を通じて販売しております。(3）その他の機械（製造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。（販売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。(4）不動産賃貸他不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第79期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】お客様から「次も丸山」と言われる商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規または既存分野の製品開発を行っております。また、国際競争力の強化に向け、海外市場で通用する製品開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は897百万円であり、開発活動の概要は次のとおりであります。①農林業用機械部門・走行部に無段変速（ＨＳＴ）を搭載することで散布速度の調整がレバー１本で行え、取扱い性が向上したマルチスプレーヤＭＲＳ６０Ｈ－３５０を開発いたしました。・東南アジア地域の農作業に合わせ、性能は４０Ｌ／ｍｉｎ－３．５ＭＰａを維持しながら、価格を抑えた動力噴霧機として、ＭＳ４０Ｖ（ＡＳＩＡ）を開発いたしました。・小型ディーゼルエンジンの国内新規制（米国Ｔｉｅｒ４相当）に対応した、ステレオスプレーヤの開発を行っております。・当部門に係る研究開発費は、762百万円となっております。②工業用機械部門・輸出向け洗浄用ポンプとして、４２ＭＰａの高圧ポンプＭＯＤＥＬ１５７０を開発いたしました。・国内向け洗浄機として、段積み機能や大型ストレーナを搭載した高圧洗浄機ＭＫＷ７２８Ｂを開発いたしました。・国内家庭用１００Ｖ電源で運転可能な、最高圧力８Ｍｐａのモーター洗浄機ＭＫＷ８０７ＭＤを開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、103百万円となっております。③その他の機械部門・自動車用蓄圧式消火器ＡＨＡ－Ｃ２０Ｐを開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、31百万円となっております。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、株式額面変更のため昭和46年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、昭和58年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。年月概要昭和34年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。昭和38年３月宝電産株式会社に商号変更。昭和40年９月道路機械のレンタルを開始。昭和40年10月西尾実業株式会社に商号変更。昭和44年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。昭和46年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。昭和52年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。昭和53年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。昭和53年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。昭和54年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（平成26年９月に完全子会社化））を設立。昭和56年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。昭和58年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。昭和58年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。平成元年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（平成４年８月株式会社に変更）平成２年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。平成４年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.（連結子会社）を設立。平成４年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。平成５年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成７年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAIRENTALLCO.,LTD.（現NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社））を設立。平成10年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。平成11年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKICENTREPTE.LTD.（現NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社))をグループ化。平成14年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。平成18年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。平成20年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。平成20年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。平成21年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。平成21年６月工事用電気設備工事業を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。平成21年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。平成22年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。平成22年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。平成22年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ）は、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント・産業用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。当社グループは、当社及び子会社24社で構成されております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（レンタル関連事業）当社が建設・設備工事用機器、通信・情報・映像機器の賃貸及び販売、イベント展示会用機材の賃貸、販売及び企画運営その他、産業用機械の賃貸及び販売を行う他、連結子会社のサコス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、連結子会社のニシオティーアンドエム㈱はトンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売を、連結子会社の㈱ショージが九州地域で建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行う他、連結子会社の㈱三央が汚染土壌・汚染水処理設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸を、連結子会社の㈱アールアンドアールが建築現場向けの揚重機及び小型汎用機器を賃貸業者向けに賃貸の卸を、連結子会社の日本スピードショア㈱がスピード土留の製造及び賃貸を行っております。また、連結子会社のニシオレントオール神奈川㈱が神奈川地域で、連結子会社のニシオレントオール北海道㈱が北海道地域で、建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。この他、レンタルに付随する事業として、連結子会社のニシオワークサポート㈱は建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を、連結子会社の㈱新光電舎が工事用電気設備工事を行っております。海外子会社として、連結子会社のNISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.、NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.及びNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.が建設機械及び仮設材の賃貸、販売を行っております。また、非連結子会社のシステムサポート㈱は、主に九州地域でのイベント展示会用機材の賃貸、販売及び企画運営を行っております。海外子会社として、非連結子会社の西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を、非連結子会社のNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.及びPT.NISHIORENTALLINDONESIA、NISHIOT&amp;M(HONGKONG)CO.,LTD.、SPEEDSHOREMALAYSIASDN.BHD.は海外建設工事向建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を、非連結子会社のRENTALLKOREACO.,LTD.は展示会用機材の賃貸事業を行っております。（その他）連結子会社の新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備、製造、販売を、連結子会社の㈱大塚工場が鋲螺類の製造・販売を、連結子会社の西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）、当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社のシステムサポート㈱は平成26年９月30日付で解散し、現在清算手続き中であり、非連結子会社のRENTALLKOREACO.,LTD.は平成26年８月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました日本スピードショア㈱は、平成26年９月に、同社における自己株式取得及び当社における同社の募集株式引受により、当連結会計年度末から連結の範囲に含めております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成13年11月ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：昭和56年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)平成13年12月ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：昭和63年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。各部門の位置づけは、以下のとおりであります。(製品部門)・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。(ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンスの許諾。・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、携帯電話上でサービスを提供するライセンスの許諾。・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンスの許諾。・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。［事業系統図］(注)ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的及び主な内容について当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。(2)研究開発の体制技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPlayStation®Vitaプラットフォーム及びPlayStation®３並びにPlayStation®４などへの対応、及びビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端の技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。(3)研究開発の成果研究開発の成果といたしましては、PlayStation®３及びPlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説閃の軌跡Ⅱ」（平成26年９月25日発売）を制作、発売いたしました。(4)研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は、382,962千円であります。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和11年10月太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）昭和16年４月合資会社を株式会社に改組昭和20年９月本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転昭和27年９月東京穀物商品取引所会員に加入昭和29年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転昭和30年４月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される昭和30年４月輸入食糧協議会に加入昭和41年５月中国・北京市に駐在員事務所を開設昭和41年７月酒類販売業者の免許交付を受ける昭和46年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される昭和49年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる昭和55年１月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更昭和59年６月東京工業品取引所会員に加入昭和59年８月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設平成３年５月広島県福山市に福山出張所を開設平成５年４月日本証券業協会に店頭登録平成５年８月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立平成７年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設平成８年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転平成９年４月中国・上海市に連絡所を開設平成13年２月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立平成15年４月中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月インド・デリー市に連絡所を開設平成20年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立平成21年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場平成22年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転平成22年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖平成23年４月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成24年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖平成24年11月TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成25年９月セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施平成26年６月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】(1)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。また、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。(2)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。食料部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。なお、当社は平成25年10月１日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることとし、新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する報告セグメントの区分変更を行っております。以上のことから、報告セグメントごとの売上高等につきましては前事業年度の実績を組み替えて比較しております。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、「人と地球を健康にする」を経営理念に掲げ、微細藻ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の大量培養技術をコア技術として、その研究開発活動及び事業活動を通じて、世界の食糧問題及び環境問題の解決に貢献することを目指しております。年月概要平成17年８月微細藻ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立平成17年12月ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功平成18年２月食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入平成18年３月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成18年４月公立大学法人大阪府立大学と、ユーグレナの栄養学的研究に関する共同研究開始平成18年10月食品のOEM製品の販売を開始平成18年12月国立大学法人東京大学と、藻類の脂質代謝系に関する共同研究開始平成19年４月学校法人近畿大学と、効率的な培養方法に関する共同研究開始本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置平成19年８月東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転八重山殖産株式会社とユーグレナ生産に係る業務提携契約を締結平成20年５月伊藤忠商事株式会社とユーグレナ粉末販売に係る業務提携契約を締結平成20年６月日本コルマー株式会社と化粧品原料「リジューナ（Rejuna）」（※１）を共同開発平成20年12月化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入平成21年７月経済産業省の公募テーマ「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」において株式会社沖縄TLO、沖縄電力株式会社、株式会社日進と共同で、沖縄電力金武石炭火力発電所にてユーグレナを用いた排ガス中二酸化炭素固定に関する実証実験を開始平成21年９月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社及び株式会社日立プラントテクノロジー(現株式会社日立製作所）と、ユーグレナを原料としたバイオジェット燃料の製造に関する共同研究開始平成22年６月食品のインターネット販売開始平成22年７月NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募テーマ「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（次世代技術開発）」において、JX日鉱日石エネルギー株式会社、株式会社日立プラントテクノロジー（現株式会社日立製作所）及び学校法人慶應義塾と、「微細藻由来のバイオジェット燃料製造に関する要素技術」に関する共同研究開始NEDOの公募テーマ「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（次世代技術開発）」において、国立大学法人高知大学、国立大学法人京都大学及び国立大学法人東京大学と、「遺伝子改良型海産珪藻による有用バイオ燃料生産技術」に関する共同研究開始平成22年11月東京都産業労働局主催「2010年東京都ベンチャー技術大賞」（※２）にて「ユーグレナの大量培養技術」が大賞を受賞平成23年10月兵庫県立大学と、ユーグレナによる生活習慣病予防効果に関する共同研究開始平成23年11月株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化平成24年２月八重山殖産株式会社と、ユーグレナ培養研究に関する共同研究開始平成24年４月東京都文京区後楽に本社機能を移転平成24年４月食品を中心とした新事業ブランド「ユーグレナ・ファーム」にて新商品「ユーグレナ・ファームの緑汁」「石垣みどり米」「石垣みどり塩」「ユーグレナ・バー」のインターネット販売を開始平成24年10月JST（独立行政法人科学技術振興機構）の戦略的創造研究推進事業チーム型研究「CREST」（※３）において、国立大学法人島根大学及び学校法人近畿大学と、「形質転換ユーグレナによるバイオ燃料生産基盤技術の開発」に関する共同研究開始平成24年10月沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置年月概要平成24年12月平成25年３月平成25年10月平成25年11月平成25年12月平成25年12月平成26年４月平成26年12月東京証券取引所マザーズに上場八重山殖産株式会社（現・連結子会社）の株式取得バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設株式会社植物ハイテック研究所（平成26年9月期から連結子会社）の株式取得中国衛生部よりユーグレナを「新食品原料」として登録取得マレーシア政府ハラール認証機関よりユーグレナ、クロレラのハラール認証取得本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転東京証券取引所市場一部に上場[用語解説]※１．化粧品原料「リジューナ（Rejuna）」ユーグレナ粉末を酵素「プロテアーゼ」により加水分解して得られたエキスのことを加水分解ユーグレナエキスといい、化粧品原料名称を「リジューナ（Rejuna）」と名付けました。※２．「2010年東京都ベンチャー技術大賞」東京都産業労働局が主催する「2010年東京都ベンチャー技術大賞」は、ベンチャースピリットに富む中小企業が開発した、革新的で将来性のある製品・技術を表彰することにより、東京の産業の活性化と雇用の創出を図ることを目的とした制度です。※３．「CREST」戦略的創造研究推進事業。国が定める戦略目標の達成に向けて、課題達成型基礎研究を推進し、科学技術イノベーションを生み出す革新的技術シーズを創出するためのチーム型研究のこと。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)食品用ユーグレナ原料の優先購入等契約先契約名称契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社業務提携に関する覚書ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約平成20年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで伊藤忠商事株式会社原料取引契約書食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約平成21年３月27日から平成23年３月26日まで（以後１年毎の自動更新）伊藤忠商事株式会社独占購入に関する覚書食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約平成21年10月１日から平成24年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）(2)加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社取引基本契約書化粧品の研究・製造に関する取引基本契約平成20年10月１日から平成21年９月30日まで（以後１年毎の自動更新）(3)共同研究契約先契約名称契約内容契約期間ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社及び株式会社日立製作所共同研究契約書ユーグレナの生産効率向上と得られたバイオマスの利用方法に関する共同研究契約平成21年９月１日から平成27年３月31日まで国立大学法人東京大学共同研究契約書微細藻類の資源化に向けての研究平成26年７月１日から平成27年６月30日まで学校法人近畿大学共同研究開発契約ユーグレナの効率的な培養方法に関する共同研究契約平成26年４月19日から平成27年４月１日まで国立大学法人東京大学独立行政法人理化学研究所JX日鉱日石エネルギー株式会社共同研究開発契約微細藻類からの油脂生産効率向上に関する共同研究契約平成26年１月１日から平成27年３月31日までいすゞ自動車株式会社共同研究契約書微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発平成26年６月14日から平成28年３月31日まで(4)業務受託契約先契約名称契約内容契約期間独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）業務委託契約書バイオマスエネルギー技術研究開発／戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（次世代技術開発）／微細藻由来のバイオジェット燃料製造に関する要素技術の開発平成22年７月29日から平成27年２月27日まで独立行政法人科学技術振興機構（JST）委託研究契約書戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）／藻類・水圏微生物の機能解明と制御によるバイオエネルギー創成のための基盤技術の創出／形質転換ユーグレナによるバイオ燃料生産基盤技術の開発平成24年10月１日から平成27年３月31日まで関東経済産業局平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業（多糖類パラミロンの高度培養生産技術及び利用に関する研究開発）に関する委託契約書多糖類パラミロンの高度培養生産技術及び利用に関する研究開発平成26年４月１日から平成27年３月31日まで
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】(1)商品開発戦略及び研究課題当社グループの商品開発戦略は「バイオマスの５Ｆ」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。「バイオマスの５Ｆ」とは、重量単価（例：１ｋｇあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。現在はバイオマスの５Ｆのうち、一番価格が高いFood（食料）を主として食品及び化粧品を事業化しておりますが、今後は培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed（飼料）及びFuel（燃料）等の事業化を目指して参ります。また、ユーグレナ特有の成分であるパラミロンは、水・油に対する吸水性・吸油性を有する一方で親和性を持つ特殊な素材で、洗顔剤やフィルム等への応用も考えられるため、将来的には化粧品以外にも様々な工業製品への利用可能性を模索して参ります。・バイオマスの５Ｆ(2)研究体制当社グループでは、機能性解明を外部との共同研究により実現し、培養技術の向上、新製品開発、環境技術の開発等をグループ内にて研究する体制を構築しております。①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を設置し、鶴見区末広地区にあるリーディングベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣島の生産技術研究所にて研究を進めております。また、当連結会計年度において、奈良先端科学技術大学院大学発のベンチャー企業である植物ハイテック研究所をグループ会社化し、遺伝子関連の技術を中心に研究を進めております。②社外との共同研究体制当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。a.大学との共同研究体制各大学が得意とする研究分野は各大学に研究を依頼し、その知見を当社が集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。b.企業との共同研究体制事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、技術開発だけに留まらない事業開発を目指しております。（3）当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は173,638千円となっております。①ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにはコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄の石垣島のみで実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。②ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、パラミロンの継続摂取による免疫バランス調整機能に関する効果をみいだし、特許の出願を行いました。このように今まで解明された知見と新規に解明された機能性を用いて、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術を開発することで新たな市場参入の実現を目指しております。③エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。A.バイオ燃料ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当社では、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社及び株式会社日立製作所とバイオジェット燃料に関する共同研究に取り組み、各要素技術の開発を行い、早期の実用化を目指しております。当連結会計年度においては、ユーグレナ由来の次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた共同研究契約を締結し、活動の第一歩として、ユーグレナ社が開発した世界初の微細藻類ユーグレナから作られたバイオディーゼルを使用したいすゞの藤沢工場シャトルバスの定期運行を開始しました。B.二酸化炭素固定化当社グループは、住友共同電力株式会社との共同研究により、壬生川火力発電所に小規模培養槽を設置し、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素固定化能力の評価を行っております。これにより、ユーグレナの二酸化炭素固定化技術を確立するとともに、当該ガスで培養されたユーグレナの飼料・肥料としての利用可能性についての研究を継続しております。C.環境浄化当社グループは、清水建設株式会社との共同研究を開始し、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。(4)研究開発成果の特許化当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。現在保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内５件、海外３件であり、また現在出願中の特許は国内30件、海外34件であります。