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ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社23社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）リゾート挙式①リゾート地における挙式サービス主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、子会社12社（注）にそのサービスの提供を委託しております。②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他４社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。③写真美容サービス当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。④衣裳レンタル結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及び子会社12社（注）にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。⑤旅行斡旋国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。⑥結婚関連商品販売婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及び子会社12社（注）の運営する店舗にて提供しております。⑦ウェディング関連教育サービス講師を派遣しての研修サービスを行っております。(2)ホテル・国内挙式㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。（注）上記子会社12社とは、沖縄ワタベウェディング㈱、ワタベ・ユーエスエーINC.、ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.、ワタベ・サイパンINC.、ワタベ・グアムINC.、ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.、PT.ワタベバリ、ワタベ・シンガポールPTE.LTD.、華徳培婚礼用品（上海）有限公司、華徳培薇婷香港有限公司、華德培婚禮股份有限公司及び迪詩股份有限公司であります。以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。（注）１．ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。２．連結会計年度末現在、清算手続中であります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は次のとおりであります。賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約施設契約種類契約期間ワタベウェディング株式会社（当社）株式会社雅秀エンタープライズ目黒雅叙園定期建物賃貸借契約（注）１平成16年５月１日～平成36年９月30日ワタベウェディング株式会社（当社）日本郵政株式会社メルパルク11施設定期建物賃貸借契約（注）２平成20年10月１日～平成27年９月30日（注）１．平成26年９月30日までに解約した場合、平成26年９月30日までの賃料を相手方に支払うこととなっております。２．契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和59年６月関西国際空港株式会社法成立（昭和59年法律第53号）10月関西国際空港㈱設立昭和61年４月大阪府漁連と漁業補償契約の調印12月関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得㈲関西エアポートエージェンシー設立（平成17年６月株式会社化）昭和62年１月関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手６月空港連絡橋工事に着手12月空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得昭和63年12月空港島護岸の概成、埋立工事に着手平成元年９月関西国際空港熱供給㈱設立平成２年11月関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立平成３年５月旅客ターミナルビル工事着手７月関西国際空港セキュリティ㈱設立12月空港島造成工事完了（埋立土砂の搬入を完了）平成４年７月関西国際空港給油㈱設立12月管制塔、大阪航空局庁舎完成平成５年３月共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了７月関西国際空港施設エンジニア㈱設立12月空港基本施設（滑走路、誘導路、エプロン）、航空保安施設完成平成６年１月空港島造成工事全工区竣工３月飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成（空港連絡鉄道の試運転開始）６月旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業９月関西国際空港開港平成７年６月複合管理棟（エアロプラザ）開業平成８年６月関西国際空港用地造成㈱設立平成11年６月関西国際空港２期事業に係る飛行場施設変更許可を取得７月関西国際空港２期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港２期工事に着手平成13年11月２期空港島護岸概成、埋立工事に着手平成14年12月関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意平成16年12月2007年２期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意平成17年10月２期滑走路の用地完成及び工事着工平成19年８月２期限定供用開始・第２滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始平成20年４月空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成平成21年４月２期南側貨物エプロンの供用を開始関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管平成22年３月国際線出国エリア（旅客ターミナルビル３階）「ＫＩＸエアサイドアベニュー」がグランドオープン平成22年９月医薬品専用共同定温庫（愛称：KIX-Medica）がオープン平成23年５月「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が国会で可決・成立（平成23年法律第54号）平成23年10月ＬＣＣ拠点整備事業着手平成24年５月当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結平成24年７月関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を設置するとともに、監査機関として監査役会を設置しております。また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けております。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られていると認識しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関の内容当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりであります。イ．取締役会取締役会は、３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。ロ．監査役会監査役会は、原則として３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしております。監査役は、取締役会へ出席するほか、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役から事業の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、統合法を始めとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めております。（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程に従い適切に保存・管理を行う。・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、親会社である新関西国際空港株式会社の情報セキュリティポリシー等に準じた対応を行う。（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、親会社である新関西国際空港株式会社の規則・指針等に準じた対応を行う。（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・業務の有効性と効率性を図る観点から、新関西国際空港株式会社に包括的に業務委託を行い、重要なものについては専決規程に従って取締役が決定し、特に重要なものについては取締役会において決定する。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ社員行動指針、倫理規程等の規則を制定し、遵守させる。・会計検査院等の外部機関による検査等を受検する。（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・親会社である新関西国際空港株式会社と情報交換を緊密に行い、グループ全体における業務の適正化の推進に寄与する。・新関西国際空港株式会社によるグループ会社に対する内部監査並びに監査役及び会計監査人による調査に協力する。・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を補助する業務については、新関西国際空港株式会社への業務委託により、これに対応する。（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の補助に関する新関西国際空港株式会社への委託業務の執行については、監査役が委託先への指示等を行う。・監査役の補助に関する新関西国際空港株式会社への業務委託の内容については、監査役の同意を得る。（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。・取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視、検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。また、財務報告等の信頼性につきましても、会計監査人による監査と会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しております。③監査役監査及び内部監査の状況監査役監査については、監査役４名で構成する監査役会で定めた監査役監査要綱に基づき、取締役会への出席並びに定期及び随時の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。内部監査については、親会社である新関西国際空港株式会社の業務監査室（３名）がグループ会社に対する監査を実施しており、当社はその監査を受検しております。なお、監査役監査、親会社による内部監査及び会計監査人による会計監査は、より適正な監査業務を行うべく情報交換に努めております。④会計監査の状況会計監査業務を執行した公認会計士は吉村祥二郎及び中山聡であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等３名であります。なお、当社におきましては、定期的な監査を受けるとともに、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。⑤社外取締役及び社外監査役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要監査役全員が社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有および取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役は、おりません。⑥社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。⑦役員報酬の内容第28回定時株主総会において、平成24年７月１日以降、役員報酬は支給しないものと決定されており、報酬はありません。なお、社外役員が当社親会社から受けた役員としての報酬額は15百万円です。⑧取締役の定数当社の取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：平成24年６月29日賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日までⅡ．新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社契約内容：新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約契約締結日：平成24年６月29日借入金額：42,918百万円借入日：平成24年７月１日契約期限：平成57年12月31日（注）上記契約に基づき当社が新関西国際空港㈱に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港㈱に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。Ⅲ．新関西国際空港㈱との業務委託契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社契約内容：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港㈱に包括的に委託するもの。契約締結日：平成24年６月29日契約期間：平成24年７月１日から平成27年３月31日まで（注）（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に３年間自動更新され、以降も同様とする。
株式会社ネクスティエレクトロニクス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和47年９月帝人株式会社（出資比率80％）及びアイ電子測器株式会社（出資比率20％）により、外国製マイクロコンピュータ及び周辺機器等の輸入販売を目的に帝人アドバンストプロダクツ株式会社を東京都千代田区に設立。昭和50年６月アイ電子測器株式会社所有当社全株式が帝人株式会社に譲渡される。昭和58年12月株式会社トーメンが帝人株式会社から当社全株式を取得。昭和59年２月旧株式会社トーメンエレクトロニクスを吸収合併、社名を帝人アドバンストプロダクツ株式会社から株式会社トーメンエレクトロニクスへ変更。平成４年３月韓国三星電子製半導体製品の取扱高の拡大を目的として、株式会社トーメン及び三星電子ジャパン株式会社との合弁により、株式会社トーメンデバイスを設立。平成７年３月シンガポールにTOMEN(SINGAPORE)ELECTRONICSPTE.LTD.を設立。平成７年７月香港に現地法人TOMENELECTRONICS(HONGKONG)LIMITEDを設立。平成８年１月米国カリフォルニア州にTOMENELECTRONICSAMERICA,INC.を設立。平成８年６月本店を東京都千代田区から東京都港区に移転。平成９年９月日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場。平成11年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成14年７月調達代行事業を目的として、東京都港区に株式会社ピーピーエルを設立。平成17年５月中国・上海にTOMENELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立。平成17年９月タイ・バンコクにTOMENELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成18年４月豊田通商株式会社と株式会社トーメンが合併し、豊田通商株式会社が当社の親会社となる。平成18年12月上海虹日国際電子有限公司に対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社とする。平成19年12月非日系顧客の開拓を目的としてINGRAMMICROSEMICONDUCTORASIAPTE.LTD.、INGRAMMICROCHINALIMITED及びINGRAMMICRO(CHINA)COMMERCIALCO.LTD.より半導体事業をTOMEN(SINGAPORE)ELECTRONICSPTE.LTD.及びTOMENELECTRONICS(HONGKONG)LIMITEDが譲受。平成20年５月インド・ニューデリーにTOMENELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDを設立。中国・深センにTOMENELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.を設立。マレーシア・クアラルンプールにTOMENELECTRONICSMALAYSIASDN.BHD.を設立。TOMENELECTRONICSMALAYSIASDN.BHD.がマレーシア・ペナンに支店開設。平成20年９月TOMENELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDがインド・ムンバイに支店開設。TOMENELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDがインド・バンガロールに支店開設。平成22年６月TOMENELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.が中国・北京に支店開設。平成22年11月TOMENELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.が中国・成都に支店開設。平成24年２月TOMENELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.が中国・武漢に支店開設。平成24年６月TOMENELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDがインド・プネーに支店開設。平成25年１月インドネシア・ジャカルタに、株式会社豊通エレクトロニクス及びPT.ToyotaTsushoIndonesiaとの合弁により、PT.ToyotaTsushoTomenElectronicsIndonesiaを設立。
株式会社ネクスティエレクトロニクス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社（うち持分法非適用の関連会社１社）で構成され、半導体を中核として、電子部品、電子機器などの輸出入及び売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は「価値創造企業」を掲げ、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。当社グループは、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)本社半導体並びに情報通信機器及び応用システムなどの販売等を行っており、国内大手電子機器メーカーを主な得意先としております。(2)ASEAN子会社のTOMEN(SINGAPORE)ELECTRONICSPTE.LTD.、TOMENELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.、TOMENELECTRONICSMALAYSIASDN.BHD.、TOMENELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDの４社は、東南アジア地区において、半導体の販売及びサービス業を行っており、当社と商品の一部について仕入、販売を行っております。(3)GCHINA子会社のTOMENELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、TOMENELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOMENELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.の３社は、中国・香港・台湾地区において、半導体の販売及びサービス業を行っており、当社と商品の一部について仕入、販売を行っております。(4)その他TOMENELECTRONICSAMERICA,INC.は、米国において主に日系顧客に半導体の販売を行っており、当社と商品の一部について仕入、販売を行っております。株式会社ピーピーエルは、主に半導体の調達代行事業を行っております。関連会社の株式会社トーメンデバイス及び上海虹日国際電子有限公司は、半導体の販売を行っており、当社と商品の一部について仕入、販売を行っております。当社グループの当該事業に係る主な取扱い商品を品目別に記載すると次のとおりであります。(1)半導体主な取扱い商品は特定用途向けLSI（ASSP）、CPU・DSP等コアチップ、汎用アナログIC及びメモリーICなどであります。(2)情報通信機器及び応用システム主な取扱い商品はハードディスクドライブ、データ通信用機器及びその他情報通信機器などであります。(3)その他主な取扱い商品は携帯電話用機構部品、液晶パネル、通信用電源モジュール及びアミューズメント用画像システムなどであり、当社及び子会社は国内外顧客向けに販売しております。また、得意先のニーズに応えるため、受託サービス（プログラミング、検査等）の提供もしております。〔事業系統図〕以上述べた事項についての事業系統図は概略次のとおりであります。
株式会社ネクスティエレクトロニクス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との主要な契約契約会社名相手方の名称取扱品目契約内容契約期間株式会社トーメンエレクトロニクス（当社）NXPSEMICONDUCTORSNETHERLANDSB.V.,半導体代理店契約平成25年２月６日より１年間有効。90日前の事前の文書による契約解除の申し入れがない限り、１年毎自動更新STMicroelectronicsK.K.半導体代理店契約平成23年４月１日より１年間有効。90日前の事前の文書による契約解除の申し入れがない限り、１年毎自動更新DSPGROUP,INC.半導体代理店契約平成４年５月20日より１年間有効。90日前の事前の文書による契約解除の申し入れがない限り、１年毎自動更新InfineonTechnologiesJapanK.K.半導体代理店契約平成14年６月６日より契約発効。６ヶ月前の事前の文書による契約解除の申し入れがない限り、契約継続AtmelCorporation半導体代理店契約平成20年４月１日より１年間有効。期間満了日の30日前の事前の文書による解除の申し入れがない限り、１年毎自動更新VISHAYINTERTECHNOLOGYASIAPTELTD半導体代理店契約平成17年７月１日より契約発効。30日前の事前の文書による契約解除の申し入れがない限り、契約継続OsramOptoSemiconductors(Malaysia)Sdn.Bnd.半導体代理店契約平成14年10月18日より契約発効。６ヶ月前の事前の文書による契約解除の申し入れがない限り、契約継続MAXIMINTEGRATEDPRODUCTS,INC.半導体代理店契約平成26年５月31日より２年間有効。一方当事者からの契約条項に規定する解除の申し入れがない限り、更に１年間自動更新MicronSemiconductorAsiaPte.Ltd.半導体代理店契約平成24年１月１日より１年間有効。両当事者が書面により更新の意思を表明した場合には、１年間更新契約会社名相手方の名称取扱品目契約内容契約期間TOMEN(SINGAPORE)ELECTRONICSPTE.LTD.（連結子会社）STMicroelectronicsAsiaPacificPteLtd.半導体代理店契約平成20年１月１日より１年間有効。両当事者が書面により更新の意思を表明した場合には、１年間更新InfinionTechnologiesAsiaPacificPteLtd半導体代理店契約平成21年11月１日より契約発効。90日前の事前の文書による契約解除の申し入れがない限り、契約継続IntelSemiconductor(US)Limited半導体代理店契約平成25年３月31日より同年12月31日まで有効。その後は更新日の30日前までに更新拒絶通知がない限り各１月１日より更に１年間継続。TOMENELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED（連結子会社）STMicroelectronicsAsiaPacificPteLtd.半導体代理店契約平成22年１月１日より１年間。以後１年毎90日前の事前の文書による契約解除の申し入れがない限り、１年毎自動更新InfinionTechnologiesAsiaPacificPteLtd半導体代理店契約平成22年１月１日より契約発効。３ヶ月前の事前の文書による契約解除の申し入れがない限り、契約継続OsramOptSemiconductors(China)Co.,Ltd半導体代理店契約平成26年４月１日から期間の制限なく継続TOMENELECTRONICSAMERICA,INC.（連結子会社）STMicroelectronicsINC.半導体代理店契約平成24年２月１日より契約発行。30日前の事前の文書による契約解除の申し入れがない限り、契約継続
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成６年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立(資本金10百万円)平成７年12月インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始平成11年12月インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始平成11年12月自治体向けコンサルティング事業開始(情報公開制度、個人情報保護など)平成12年１月事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転平成12年６月インターネットを使用したCM評価サービス提供開始平成12年７月インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始平成12年10月インターネットを使用したマーケティングリサーチ事業を拡充する目的で、訪問調査・街頭調査等を行う株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により100％子会社化(連結子会社)平成13年10月インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始平成14年10月プライバシーマーク認定取得平成14年10月コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業(※)を開始平成15年１月プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始平成16年１月中国において産業財メーカーを主な対象としたマーケティングリサーチ事業を開始平成16年８月西日本地域におけるPBISM事業(※)の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設平成16年９月クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始平成16年９月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得平成16年12月ISMS認証取得支援サービス提供開始平成17年２月事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転平成17年３月個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「VSTUDY(Vスタディ)」が完成し、サービスを開始平成17年４月PBISM事業(※)を拡充する目的で株式会社バルクセキュア(連結子会社)を設立(資本金2,000万円、100％出資)平成17年４月プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行う「バルク保証制度」を創立、サービス開始平成17年６月本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町(現在地)に移転平成17年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場平成18年４月ISO27001認証取得平成18年４月ISO27001に関するポータルサイト『iso27000s.com』運営開始平成18年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化(連結子会社)平成18年６月インターネットカフェを利用した調査手法「MINT」開始平成18年10月内部統制構築支援開始平成19年３月分社型新設分割(物的分割)により、純粋持株会社体制に移行当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」(現・連結子会社)とする。年月事項平成19年７月グループ企業間のシナジー効果を図るとともに戦略コンサルティング業への進出を行い、当社グループの企業価値を向上させるために株式会社アトラス・コンサルティング（連結子会社）を設立（資本金2,000万円、100％出資）平成20年３月グループ経営資源及び経営管理体制を集約し、グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクを存続会社とする吸収合併方式で株式会社バルクセキュア（連結子会社）と合併平成20年12月グループ全体の今後の経営戦略を鑑みて、事業の効率化ならびに財務リスクの低減化を図るために株式会社ベル・マーケティング・サービス（連結子会社）の全株式を譲渡平成21年12月グループ企業の連携をより一層強固なものにするため、日本データベース開発株式会社（連結子会社）の株式を追加取得（所有割合80.8％）平成22年５月グループ全体の新商品開発や作業効率の向上に必要なＩＴを強化するために株式会社ヴィオ（現・連結子会社）の株式を51％取得平成22年12月第三者割当増資5,950万円を実施平成24年10月第三者割当増資6,770万円を実施平成24年11月株式会社アトラス・コンサルティングを株式の一部譲渡に伴う持分法適用関連会社化（所有割合20％）平成25年３月株式会社マーケティング・システム・サービス（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により100%完全子会社化平成26年１月株式会社ハウスバンクインターナショナル（現・連結子会社）を株式交換により100%完全子会社化平成26年３月日本データベース開発株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡(※)PBISM事業PBISM(Privacy&amp;BusinessInformationSecurityManagement)事業は、従前のコンサルティング事業のコンセプトを、総合的な情報セキュリティマネジメントシステムの構築支援へと発展させた事業であり、個人情報および企業内情報資産の保護に特化した情報セキュリティマネジメントシステムの構築を支援する「コンサルティング」、情報セキュリティマネジメントシステムの「継続・維持」及びこれらに付随する情報セキュリティ関連分野の「実装」など、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を総合的にサポートするものです。なお、第14期より事業コンセプトを再度明確化し、さらなる事業ドメインの拡充と競争力の強化を推進するべく、事業セグメントの名称を「PBISM事業」から「コンサルティング事業」に変更しております。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社４社（株式会社バルク、株式会社ヴィオ、株式会社マーケティング・システム・サービス、株式会社ハウスバンクインターナショナル）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）により構成されており、情報セキュリティコンサルティング等を行う「コンサルティング事業」、インターネット等によるマーケティングリサーチ及びセールスプロモーション等を行う「マーケティング事業」、ＩＴシステムの受託・開発業務等を行う「ＩＴ事業」、戸建住宅の建築請負工事、リフォーム全般を行う「住宅関連事業」の４つの事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況ｌ(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)コンサルティング事業当事業は、株式会社バルクが個人情報保護等の情報セキュリティ支援を提供しております。①プライバシーマーク認定取得コンサルティング個人情報の保護とその適切な取り扱いを促進するためのマネジメントシステムの構築を支援するとともに、プライバシーマーク認定取得及び認定取得後の維持・更新業務をサポートしております。プライバシーマーク制度とは、日本工業規格JISQ15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾(有効期間は２年間、以降は２年毎の更新)する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が、その運用を行っております。当社グループでは、ITシステムの活用及び各作業工程の標準化によりコンサルティングの効率化と認定取得作業期間の短縮を図っております。なお、クライアントの規模等にもよりますが、約４ヶ月で全工程を終了し、JIPDEC又はJIPDECが認めた指定機関(平成26年５月末現在18機関)に対し、認定申請を行って頂いております。また、プライバシーマーク認定取得後は、認定取得企業として相応しい体制を維持し続けられるようにクライアントへのコンプライアンス教育や定期監査などのサポートを行っております。②ISO27001(ISMS)認証取得コンサルティング企業活動における重要な情報資産の保護とその適切な取り扱いを促進するためのマネジメントシステムの構築を支援するとともに、ISO27001(ISMS)認証取得及び認証取得後の維持・更新業務をサポートしております。ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾(有効期間は３年間、以降は３年毎の更新)する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が、その運用を行っております。当社グループでは、ITシステムの活用及び各作業工程の標準化によりコンサルティングの効率化と認証取得作業期間の短縮を図っております。なお、クライアントの規模等にもよりますが、約６ヶ月で全工程を終了し、審査登録機関(平成26年５月末現在26機関)による審査を受けて頂いております。また、ISO27001(ISMS)認証取得後は、認証取得企業として相応しい体制を維持し続けられるようにクライアントへのコンプライアンス教育や定期監査などのサポートを行っております。(2)マーケティング事業当事業は、株式会社バルクが主にインターネットを活用した迅速かつ安価なマーケティングリサーチを提供し、株式会社アトラス・コンサルティングが事業戦略コンサルティングを提供しております。また、株式会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション及び広告代理を行っております。①マーケティングリサーチ事業a.オーダーメードリサーチインターネット調査を中心に、グループインタビュー調査、街頭調査、訪問面接調査等の各種手法を必要に応じて組み合わせ、クライアントのニーズに最適な調査・分析手法の提供を行っており、定量調査(インターネット調査)と定性調査(グループインタビュー調査等)を組み合わせることにより、効果的なデータ収集を可能としております。主な調査内容と致しましては、新製品開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS(顧客満足度)調査、CM浸透度調査、各種意識調査、Webサイト調査等があります。b.クイックリサーチ「Sprio」クライアントが自らアンケート調査票の作成からデータの回収までを一貫してWeb上で行えるクイックリサーチシステム「Sprio」(SelfPlanningResearchInvitation)の提供を行っております。本サービスは、当社グループに会員登録されているモニターからその属性により調査対象者を抽出してアンケートを実施することができる他、クライアントの会員や社員等を調査対象とした調査をWeb上で簡単かつ迅速に行うことが出来るものであります。②事業戦略コンサルティングマーケティングリサーチ事業のアンケート調査により収集された人間の"感性データ"を分析する「感性投入による意思決定手法」等、当社グループの強みを活かした独自の分析手法を用いてクライアントの事業戦略をサポートしております。「感性投入による意思決定手法」とは、人間の感性を数値化して分析することで、これまで見えなかった消費者心理を可視化して事業戦略を策定する手法であり、マーケティングから戦略構築までの期間も約３ヶ月間と効率的に行っております。また、多くの業種や規模のクライアントに携わってきたコンサルティング実績があるため、分析と戦略構築のノウハウが豊富に蓄積されております。③セールスプロモーション事業及び広告代理事業食品に関連した流通業界、メーカー、物流会社に対し、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、店頭配布用フリーペーパーの立案作成、ノベルティなどのデザイン制作など幅広い領域で商品販売促進代理を手掛けております。(3)ＩＴ事業当事業は、株式会社ヴィオが主にシステム提案からシステム開発、運用サポートまで一環して受託し、また、オリジナルのパッケージソフトを活用したソリューションまで、多彩なスタイルで高付加価値のあるシステムを提供しております。当社グループにおいて「ＩＴ」は、新商品の開発や作業効率の向上を実践するにあたり欠かせないものであります。(4)住宅関連事業当事業は、株式会社ハウスバンクインターナショナルが厳選した天然木を内外装に使い特徴のある戸建物件の施工を中心とした戸建住宅の建築工事請負のほか、マンション、戸建等のリフォーム工事全般を展開しております。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月10日付にて、当社を完全親会社とし株式会社ハウスバンクインターナショナルを完全子会社とする「株式交換契約書」を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業統合等関係）」に記載のとおりであります。また、平成26年３月31日付で、連結子会社である日本データベース開発株式会社の代表取締役社長徳永雅彦氏との間で、株式譲渡契約を締結し、当社の所有する同社の全株式を売却しております。これにより、同社は、当社の連結子会社ではなくなりました。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和16年６月三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町)昭和22年10月大阪支店を開設昭和26年12月三国株式会社と商号変更昭和30年４月三国商事株式会社と商号変更昭和35年９月日立営業所を開設昭和37年６月本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年７月小山営業所を開設昭和48年７月長野営業所を開設昭和50年４月日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました昭和50年８月日立営業所を日立支店に改称昭和53年７月社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました昭和57年４月名古屋営業所を開設平成11年10月社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました平成12年４月三国(国際)有限公司(子会社)を設立平成13年12月三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立平成15年５月三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称平成16年６月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成18年５月長野営業所を長野支店に改称平成19年11月三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立平成20年７月MikuniAsiaPacificPte.Ltd.(子会社)を設立平成21年２月三国貿易(深圳)有限公司(子会社)を設立平成24年２月MIKUNISHOJI(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立
三国商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外６社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。当社及び当社の関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。東京支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。大阪支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。日立支店「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。海外「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。なお、当期より報告セグメントを従来の事業部別から販売拠点別に変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ⅰ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役６名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。ⅱ.内部統制システム整備の状況当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から平成22年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。ⅲ.内部監査及び監査役監査の状況監査役は、２名の社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行っております。また、監査室（２名）を設置しており、結果は経営トップに報告されるとともに、監査室と監査役は必要の都度、相互に情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。ⅳ.会計監査の状況当社と新日本有限責任監査法人との間では、監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員千頭力新日本有限責任監査法人―（注）指定有限責任社員業務執行社員原賀恒一郎(注)継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他７名であります。ⅴ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の佐藤栄祐は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であります。同社は、当社株式の4.23％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。社外監査役の三井敬及び吉和崇之はそれぞれ、日立化成株式会社及び日立金属株式会社の社員であります。日立化成株式会社及び日立金属株式会社は、当社株式をそれぞれ13.20％(出資比率)及び12.59％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。③取締役の定款当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とするためであります。ⅱ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦コーポレート・ガバナンス管理体制の整備の状況管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。以上の会社の機関及び内部統制システムの関係を図示すると以下のとおりであります。⑧役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。取締役７名76,330千円（うち社外取締役600千円）社外監査役４名1,200千円(注)上記には、当期に費用計上した役員賞与金及び退職慰労引当金が含まれております。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日契約内容備考契約期間三国商事株式会社日立化成株式会社昭和38年４月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社日立金属株式会社昭和31年10月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社昭和22年１月同社金属材料の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社東洋鋼鈑株式会社昭和34年11月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。明治９年中井商店と改称、明治35年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、大正５年に株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。大正５年12月15日洋紙の販売を目的として、現東京都中央区日本橋に資本金200万円をもって株式会社中井商店を設立。昭和19年６月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。昭和21年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。昭和38年５月商号を中井株式会社に変更。昭和43年４月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。昭和45年１月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、資本金17億円、従業員1,128名で新発足。昭和47年10月東京証券取引所市場第２部に株式上場。昭和48年４月全額出資によりデュッセルドルフにJapanPulp&amp;PaperGmbHを設立。(現連結子会社)昭和48年８月東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定換え。昭和48年10月紙パ資源㈱を設立。(平成16年４月に商号をJP資源㈱に変更。現連結子会社)昭和49年２月全額出資により香港にJapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)昭和49年４月全額出資により米国にJapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)昭和50年５月東京JPビルディング完成、当社不動産部門の中核となる。平成15年８月株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。平成21年４月連結子会社㈱エコペーパーJPが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。平成22年４月連結子会社JP総合開発㈱を吸収合併。連結子会社JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、GouldPaperCorporation及びその子会社を連結子会社化。平成23年４月連結子会社㈱中井本社を吸収合併。コアレックスホールディングス㈱（平成23年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更）の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社28社の計100社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに不動産賃貸事業及びその他の事業に取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分主な業務主な関係会社国内卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売（国内）当社、JP資源㈱、JPホームサプライ㈱、㈱光陽社、コスモ紙商事㈱、㈱ゴークラ、㈱ちきりや倉庫業・運送業等（国内）南港紙センター㈱、JPロジネット㈱、JPトランスポートサービス㈱在外卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売（海外）JPPFAREAST(S)Pte.Ltd.、JapanPulp&amp;PaperGmbH、JapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.、TaiTakPaperCo.,Ltd.、TaiTakPaper(Shenzhen)Co.,Ltd.、JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.、TALICO,S.A.DEC.V.、SAFESHREDCO.,INC.、JRSResources,Inc.、PanPacificFiber,Inc.、GouldPaperCorporation、Western-BRWPaperCo.,Inc.、BosworthPapers,Inc.、GouldPaperSouth,LLC、WeissMcNair,LLC、GouldInternationalUK,Ltd.、Price&amp;PierceInternationalInc.、Price&amp;PierceOy、JapanPulp&amp;Paper(Shanghai)Co.,Ltd.製紙及び加工等事業製紙及び加工業等（国内）㈱エコペーパーJP、大豊製紙㈱、川辺バイオマス発電㈱、昭和包装工業㈱、旭栄紙業㈱、サンペーパー㈱、信栄製紙㈱、三栄レギュレーター㈱、道栄紙業㈱、三国紙工㈱（海外）PT.ORIENTALASAHIJPCARTONBOX、JPCORELEX(VIETNAM)CO.,LTD.不動産賃貸事業不動産の賃貸（国内）当社その他の事業資源・環境事業等（国内）㈱エコパワーJP、㈱エコポート九州情報機器等の販売等（国内）㈱JP情報センター事業の系統図は次のとおりであります。