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森永乳業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)１．当社が技術援助等を受けている契約契約先国名契約品目契約内容契約期間サンキストグローワーズ社米国清涼飲料水等サンキスト商標の使用権の設定昭和63年４月８日から平成９年３月31日まで以後５年ごとの自動更新ＫＲＡＦＴＦＯＯＤＳＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．米国チーズ等技術提携および輸入販売平成24年10月１日から平成31年５月21日までＭＯＮＤＥＬＥＺＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，ＩＮＣ．米国チーズ等技術提携および輸入販売平成24年10月１日から平成31年６月８日までユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ株式会社日本紅茶飲料リプトン商標の使用権の設定平成17年７月１日から平成22年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。２．販売契約契約先国名契約品目契約内容契約期間ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社日本小売用および業務用のリプトンリーフティー、リキッドティー、パウダーティー等日本国内における総販売元に関する基本売買契約平成22年６月１日から平成25年12月31日まで以後３年ごとの自動更新
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年８月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物ならびに通信機部品の製造販売を開始昭和20年４月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置昭和23年６月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置昭和23年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(平成３年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖)昭和28年２月本社を東京都品川区に移転昭和29年７月東京都大田区に下丸子工場を新設(平成３年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖)昭和38年８月社名をヒロセ電機株式会社に改称昭和41年12月東京都品川区に大崎工場を新設(平成元年２月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖)昭和42年６月横浜市港北区に菊名工場を新設(平成３年２月一関工場へ移転、現菊名事業所)昭和47年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年３月東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン(現ＨＳＴ㈱)を設立昭和49年３月東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(工場岩手県宮古市現・連結子会社)を設立昭和55年９月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立昭和57年６月東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(工場福島県郡山市現・連結子会社)を設立昭和59年11月東京証券取引所市場第一部に上場昭和60年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社）を設立昭和63年２月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(平成22年10月ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)昭和63年４月英国にヒロセエレクトリックUKLTD.(現・連結子会社)を設立平成元年８月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立平成２年10月岩手県一関市に一関工場を新設平成３年３月中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年10月東京都大田区(現・東京都品川区に移転)に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(工場岩手県一関市現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)平成７年12月インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子(股)７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立平成11年11月香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子(股)40％出資の子会社廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立平成12年10月中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年４月中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立平成16年８月ＨＳＴ㈱（旧㈱ヒロセチェリープレシジョンより社名変更、現・連結子会社）を100％子会社化平成19年７月中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立平成21年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成22年７月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.(現・連結子会社)を設立平成22年12月ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得(計75％)により子会社化平成23年４月中国に広瀬科技（深圳）有限公司(現・連結子会社)を設立平成23年９月新総合拠点・横浜センターを新設平成24年11月ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得(計約97％)
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(多極コネクタ)多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。［主な関係会社］(製造)東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱、威海広瀬貿易有限公司(同軸コネクタ)同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。［主な関係会社］(製造)一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱(その他)その他には、電子医療機器及びマイクロスイッチ等があります。［主な関係会社］(製造)ＨＳＴ株式会社、ヒロセコリア㈱(販売)ＨＳＴ株式会社、廣瀬感應科技(香港)有限公司、ヒロセコリア㈱その他その他に、子会社２社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。(1)多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。丸形コネクタでは、計測機器・無線機器用として小型多芯コネクタの開発、また、ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器・無線ＬＡＮのインターフェイスコネクタ、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。角形コネクタでは産業機器や医療用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けとして大電流コネクタの開発も行っております。さらに各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチボードｔｏボードコネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規則に適合した製品の充実を図っております。その他自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けのコネクタなどの開発を行っております。また、アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。(2)同軸コネクタ同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応したアンテナ用超薄型コネクタの開発を始め、普及の著しい無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器・ＲＦＩＤ等に使用される各種コネクタの開発を行っております。光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小小型同軸スイッチの追加開発、基地局向等のカプラーや分配・合成器及びそれらを組合わせた複合製品及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器等の開発を行っております。(3)その他以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波ＥＭＳ等の電子医療・健康機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、59億２千６百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、48億６千８百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は107億９千５百万円となります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治45年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。昭和32年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。昭和46年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。明治45年５月日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始昭和13年４月航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始昭和20年10月ホーロー鉄器の製造を再開昭和22年８月名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始昭和26年３月八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始昭和30年10月名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離昭和31年５月株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始昭和32年２月ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始昭和33年12月ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける昭和35年６月大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始昭和36年７月関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始昭和37年６月株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始昭和38年６月公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける〃７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年２月企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る昭和41年２月タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る昭和43年７月硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける昭和45年４月九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引継ぐ昭和46年６月商号をタカラスタンダード株式会社に変更昭和48年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場〃10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年５月大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更〃９月大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る昭和50年３月八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る〃９月株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始〃10月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始昭和51年９月鹿島工場を新設、操業開始昭和52年10月大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併昭和53年２月ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける〃12月株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る昭和55年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始昭和57年10月八幡エナメル株式会社を吸収合併昭和58年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る昭和63年２月関工場を新設、操業開始平成２年10月株式会社木村製作所を吸収合併平成３年４月滋賀工場の本格稼働開始〃６月埼玉工場の本格稼働開始〃12月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る平成７年１月三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る平成８年４月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る〃11月福岡第２工場（現鞍手工場）の稼働開始平成11年７月ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更平成12年６月高木工業株式会社の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る〃９月ティーエス企画株式会社を吸収合併平成14年４月日本フリット株式会社の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る〃９月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化平成15年９月丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）平成16年２月丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化平成17年３月タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更平成19年１月タカラ厨房株式会社を吸収合併〃４月丸共建材株式会社の全株式を譲渡平成24年４月シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更〃５月創業100周年平成25年４月和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとして厨房機器、洗面機器、浴槽機器、給湯機器、衛生機器及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社厨房機器ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器当社日本フリット㈱高木工業㈱洗面機器ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル当社高木工業㈱浴槽機器システムバス、鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品当社高木工業㈱給湯機器電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、風呂釜当社衛生機器住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器当社日本フリット㈱その他その他の住宅設備機器、業務用厨房、ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー当社日本フリット㈱（注）１当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、製品部門別に区分して記載しております。２一部の地域における当社グループの製品等の荷役をタカラ物流サービス㈱が行っております。３子会社であった和歌山タカラ工業㈱は、平成25年４月１日付で当社に吸収合併されております。４子会社であった大阪タカラ販売㈱・京都タカラ販売㈱・神戸タカラ販売㈱は、平成26年３月31日付で清算結了しております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度は、政府による住宅取得支援策や金利の先高感、消費税増税前の駆け込み需要などを背景に、新設住宅着工戸数では前年を上回る状況にて推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおきましては各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。厨房部門におきましては、高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」において、ワークトップに自然石の風合いに拘った高級人造石クォーツストーン、シンクには豊富なオプションで機能性の高いユーティリティーシンク、扉カラーには重厚で高級感漂うパールボルドー、好評な木目調柄にウッドベージュを追加し、高級感を高めるとともに使い易さ向上といった商品力強化を図りました。また、ボリュームゾーンである普及価格帯「エーデル」においては、扉モジュールや引手変更によるデザイン性向上及び大型間口扉や新規キャビネット構造採用による価格競争力強化を図りました。さらに「エーデル」をベースにシャープでスッキリした扉デザイン、12色という多彩なカラーバリエーションを持った宅建専用ホーローシステムキッチン「グランディア」を新発売いたしました。洗面部門におきましては、中級シリーズの「アルファージュ」・「セレンティ」の後継機種である「ファミーユ」を新発売いたしました。この機種は使い勝手の良い新アクリルカウンター、多彩な扉カラー、シンプルな扉デザインが特長で好評を博しております。またミラーキャビネットではＬＥＤタイプを、水栓ではエコタイプを新発売し、エコ商品のラインナップを強化しています。浴槽部門におきましては、システムバスのほぼ全シリーズにおいて主力水栓のモデルチェンジを行い、よりシャープなデザインで高級感を高めるとともに、操作レバーの大型化による使い易さの向上、水栓上面に棚を配置することによる収納性の向上、普及価格帯システムバスのシャワーの高級化等の商品力強化を行うとともに、省エネルギー対応として、35％節水できる「エコシャワー」を追加し、エコ化の推進を図りました。また、普及価格帯のシステムバス「ミーナ」シリーズに当社の特長である磁器タイルを採用した「タフロア」をオプションとして設定し、より幅広いユーザーニーズにお答えできる形にいたしました。好評の「ぴったりサイズ」におきましては、大家族のご家庭のセカンドバスや、車いすで出入りできる介護用シャワールームなど、多様なニーズに対応でき、1,250とおりのサイズが選べる「ぴったりサイズシャワーユニット」を新発売いたしました。衛生部門におきましては、洗浄水量4.8リットルの「ティモニＵシリーズ」・「ティモニＦシリーズ」と、業界初のホーロー製トイレ床パネルを新発売し、衛生部門の拡販を図っております。当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は10億９千１百万円であります。（注）当社グループは、「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントでありますが、研究開発活動の状況は製品部門別に記載しております。なお、研究開発費は製品部門別に関連付けて区分することが困難なため、総額にて記載しております。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。工場：福岡工場昭和44年11月宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和45年５月福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。昭和48年９月宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和49年９月ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(昭和59年４月建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場昭和51年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。昭和54年８月一般建設業の大臣許可取得。昭和55年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。工場：川南工場、北九州工場昭和55年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。昭和55年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。昭和56年10月大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和60年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。昭和62年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。平成２年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。平成４年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。平成５年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。平成７年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成13年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。平成15年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。平成15年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。平成16年６月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。平成17年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。平成18年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。平成18年８月㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。平成19年４月㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。平成19年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。平成19年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。平成20年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。平成21年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。平成21年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。年月概要平成24年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社（有限会社ヤマウ・アサヒ、株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社、メック株式会社、クリエイティブ・モールド株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、宮崎プレコン株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1)土木製品河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル他（主な関係会社）当社、㈲ヤマウ・アサヒ、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、クリエイティブ・モールド㈱、大分フジ㈱、宮崎プレコン㈱（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。（主な関係会社）開成工業㈱（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱（コンクリート構造物の点検・調査事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、東日本大震災や九州北部豪雨災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンクリート製品製造・販売事業①省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。②現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。③防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として例えば堤防補強製品やねばり強い堤防整備製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は51百万円であります。(2)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３百万円であります。(3)「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。昭和53年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。昭和55年７月当社主力製品であるネオパックの特許取得。昭和61年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。平成３年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）開設。平成９年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。平成10年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。平成11年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２を認証登録。平成13年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）神奈川事業所（現神奈川センター）開設。平成15年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（平成18年３月パッケージプランニング堺センターへ名称変更）開設。平成15年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。平成17年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳＱ１５００１：１９９９）取得。平成18年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。平成20年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に上場。平成21年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。パッケージプランニング堺センターを大阪市西成区南津守の生産センター（現大阪センター）へ移転、統合。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成23年４月名古屋営業所を支店に昇格。平成23年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。エコアクション２１認証登録。平成23年10月医薬部外品製造業許可取得。平成24年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（株式会社ＣＳ、株式会社クルー、CREWPLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）の計４社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。(1)パッケージ事業プラスチックフィルムを主材料とした包装資材やフィルムパッケージ製品の企画、製造、販売及び製品、商品をパッケージ等に包装加工するサービスの提供を行っております。(2)メディアネットワーク事業冊子やカタログをプラスチックフィルムで封入・封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を展開し、こうした一気通貫サービスを利用し、開封率アップや煩わしさの低減などの提案を行っております。(3)日用雑貨品事業100円均一ショップ等専門店向けに日用雑貨品の企画、販売を行っております。事業の系統図当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。昭和14年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。昭和24年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。昭和27年３月東京営業所を開設。昭和29年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。昭和35年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。昭和37年１月本社を東京に移す。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。昭和40年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。昭和42年４月中部支社（名古屋市）を開設。昭和44年７月東北支社（仙台市）を開設。昭和51年１月北海道支社（札幌市）を開設。昭和53年６月倉庫業務、運送業務を開始。昭和56年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。昭和61年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。平成元年８月多目的鋳造設備を導入。平成５年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成８年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。平成９年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。平成10年１月レジンコンクリート管の製造を開始。平成10年８月ポリエチレン管の製造を開始。平成12年９月九州支社（福岡市）を開設。平成13年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成15年４月エンジニアリング事業を開始。平成16年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。平成18年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。平成21年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。平成21年11月東京事務所（本店）を開設。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりでありす。なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等利根鉄工株式会社異形管等の製造JFEスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務提携基本契約）契約会社名契約の相手先契約締結日契約内容契約期間提出会社株式会社栗本鐵工所平成14年６月25日鋳鉄管事業等での生産・物流・購買・技術分野における業務提携自平成14年６月25日至平成27年６月24日（連結子会社の吸収合併）当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で当社の連結子会社である利根鉄工株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年４月１日をもって合併を完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりましたそのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は17百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管（高機能ダクタイル鉄管：安心・快適・安定した水供給、丈夫で長持ちの機能を有する）については、平成22年10月に小口径用ＧＸ形ダクタイル鉄管が日本ダクタイル鉄管協会規格化され、製造試験の後、量産設備の立ち上げを行い、販売を開始しております。また、平成25年３月には小口径用ＧＸ形ダクタイル鉄管が日本水道協会規格化され、平成25年12月から日本水道協会規格合格製品を販売しております。さらに、平成26年２月に中口径ＧＸ形ダクタイル鉄管が日本ダクタイル鉄管協会規格化され、販売を開始いたしました。これらのＧＸ形ダクタイル鉄管には、当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した新型鉄蓋(ＥＶＳ構造)の開発が完了し、販売を開始しました。今後はさらに適用口径拡大を計画しております。また、ダクタイル鋳鉄の素材研究と生産技術向上のために、ＪＦＥグループ会社の一員として研究部会で活動するとともに、各種研究団体での活動を継続して行っております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は14百万円であります。（2）樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン管化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式をガス会社殿と共同で研究開発を行い、一部商品は販売を開始しました。簡便且つ確実な配管を目的としたこの開発構造の使用用途は広く、工事用部材から本支管常用設置部材に至るまで幅広い市場要求に応えるものであります。また、配管電気防食用継手や浅層埋設対応用レジンコンクリートボックスを開発し、平成25年度から販売開始しております。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費は２百万円であります。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第147期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治8年8月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。明治10年2月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。明治27年9月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。明治33年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。明治38年3月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。明治39年6月栃木県日光市に細尾発電所を建設。明治44年11月組織を変更し、古河合名会社とする。大正7年4月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。昭和8年3月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。昭和16年2月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。昭和17年4月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。昭和17年9月増資を行い、株式の一部を公開。昭和19年8月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。昭和19年12月栃木県小山市に小山工場を建設。昭和24年5月東京証券取引所第一部に上場。昭和25年2月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。昭和45年1月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。昭和46年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。昭和47年5月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWACO.,LTD.とする。昭和47年6月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。昭和48年2月足尾銅山を閉山。昭和48年4月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。昭和49年7月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。昭和51年7月高崎新工場完成、移転。昭和62年3月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。昭和62年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。昭和63年6月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。平成元年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。平成2年9月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「ガーグラー・インダストリーズ,Inc.」（米国）を買収。平成9年1月銅製錬会社「ポート・ケンブラ・カパーPty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。平成9年7月ユニック製品等の製造会社「フルカワ・ユニック（タイランド）Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。平成10年6月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）平成10年7月さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・ヨーロッパB.V.」（オランダ国）を設立。平成11年4月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。平成11年6月経営機構の改革として執行役員制度を導入。平成12年4月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）平成12年4月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。平成12年4月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に社名変更。平成14年1月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。平成15年5月さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・コリアCo.,Ltd.」（韓国）を設立。平成15年8月古河不動産株式会社を吸収合併。平成15年9月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。平成15年9月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社、泰安古河机械有限公司（中国）を設立。平成15年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。平成15年12月第三者割当による新株発行を実施。平成16年3月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。平成16年5月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。平成16年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。平成17年3月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。平成18年2月さく岩機製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。平成20年4月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。平成20年4月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。平成20年7月平成21年12月平成23年1月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。平成23年12月さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・インディアPvt.Ltd.」（インド国）を設立。平成24年1月さく岩機製品の販売会社「フルカワ・ロック・ドリル・ラテン・アメリカS.A.」（パナマ国）を設立。平成24年6月ユニック製品の販売会社「LLCフルカワ・ユニック・ルス」（ロシア国）を設置。平成24年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。平成25年3月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第147期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社11社で構成され、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械事業、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とする開発機械事業、古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック事業、古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属製錬事業、古河電子㈱を中核事業会社とする電子材料事業、古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等を主な事業としております。当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。産業機械部門：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、環境機械、ポンプ、プラント、破砕機、鋼構造物、鋳造品等を主要製品として製造販売しております。これらの製品および部品の一部については、子会社古河キャステック㈱から供給を受けております。（子会社3社）開発機械部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、ブレーカ、圧砕機、クローラドリル、トンネルドリルジャンボ等さく岩機の製造販売を行っております。（子会社11社）ユニック部門：中核事業会社古河ユニック㈱が、車両搭載型ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、車両搬送用ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社9社、関連会社6社）金属部門：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社4社、関連会社2社）電子部門：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、ガリウムリン多結晶、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等多岐にわたる製品を製造販売しております。これらの一部を関連会社いわき半導体㈱に販売しており、子会社㈱ウエルネスが製造する医療用具を古河電子㈱が仕入販売しております。（子会社2社、関連会社1社）化成品部門：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、亜酸化銅、めっき用酸化銅、酸化チタン等の製造販売を行っております。（子会社1社）不動産部門：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。（子会社1社）その他の部門：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱は子会社の製品等の一部の運送を行っております。（子会社4社、関連会社2社）事業の概要図は次のとおりであります。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社であります。（注）不動産部門を構成する古河ビジネスサービス㈱は、平成25年9月1日付で、堂島実業㈱から商号変更いたしました。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第147期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った新素材、高付加価値製品の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発は、産業機械、開発機械、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っており、その成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、25億38百万円であります。(1)産業機械部門産業機械部門では、重スラリー耐摩耗用ライナ形ポンプの開発や、食品市場向け一軸ねじポンプのシリーズ化を進めております。その他、製錬・化学業界向けの縦型湿式電気集じん装置や、鉱山廃水中の重金属回収技術の開発も行っております。産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は１億11百万円であります。(2)開発機械部門開発機械部門では、新型油圧ブレーカのシリーズ化や、新型油圧クローラドリル向けに高出力油圧ドリフタの開発を進めております。また、リニア中央新幹線工事向けに新型トンネルドリルジャンボの開発を行っております。開発機械部門の当連結会計年度の研究開発費は６億89百万円であります。(3)ユニック部門ユニック部門では、海外市場向けに価格競争力のあるトラック搭載型クレーンの開発を行い、各市場に適したクレーンのシリーズ化を進めております。ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は３億26百万円であります。(4)電子部門電子材料関係の新素材、新製品の研究開発を進めております。パワーデバイスやLD（レーザーダイオード）向けの窒化ガリウム（GaN）基板の開発を継続して行っております。また、シンチレータ結晶の応用として、PEM装置（PET方式による乳がん診断装置）や放射線測定器の開発を行っております。そのほか、高効率熱電変換素子や、半導体製造装置部品のクリーニング装置などの開発も行っております。電子部門の当連結会計年度の研究開発費は13億20百万円であります。(5)化成品部門化成品部門では、LEDやタッチパネル関連素材であるハイブリッドペーストの開発のほか、めっき用酸化銅の品質改良などを行っております。化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は90百万円であります。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(昭和25年11月22日設立、昭和37年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(昭和29年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、昭和34年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、昭和38年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。年月概要昭和28年３月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始昭和29年３月有限会社芝浦電子製作所に組織変更昭和31年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転昭和34年９月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更昭和35年５月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管昭和37年８月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)昭和38年４月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転昭和44年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)昭和48年４月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)昭和55年８月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)昭和59年３月名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)昭和60年４月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)９月社団法人日本証券業協会に店頭登録昭和63年１月名古屋店を名古屋営業所に改称４月決算期を１月から３月に変更平成３年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立(現・連結子会社)平成４年４月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立(現・連結子会社)平成６年４月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)平成７年２月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)平成８年８月社名を株式会社芝浦電子に改称９月タイ国にサイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド設立(現・連結子会社)平成９年５月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)６月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)平成13年２月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)５月サイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッドをタイシバウラデンシカンパニーリミテッドに改称平成14年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年５月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４りそな京町堀ビル)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となっております。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となっております。平成23年７月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)平成24年３月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称９月シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨ設立平成25年３月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となっております。10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)