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株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。契約期間オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。・一般消費者からの買取、下取り及び販売・他の自動車販売業者、本部からの仕入れ及び販売・自動車オークションへの出品及び落札契約期間契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。平成25年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立また、平成25年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。昭和28年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱から不動産販売業等を譲り受ける昭和30年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）昭和31年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に指定昭和44年12月東急ホームサービス㈱（昭和44年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立昭和45年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立昭和45年８月大阪支店開設（現関西支店）昭和45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（平成19年11月上場廃止）昭和47年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立昭和50年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）昭和51年８月住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立昭和53年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立昭和56年10月札幌支店及び福岡支店を開設（平成13年３月福岡支店廃止）昭和57年９月建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立昭和57年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）昭和61年７月会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）昭和63年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）平成10年２月中長期滞在型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）平成10年11月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年12月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年３月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第一部に指定平成13年３月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第一部に指定平成13年10月全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合平成15年３月シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現㈱東急イーライフデザイン)設立平成18年４月会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継平成19年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立平成20年４月東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更平成21年１月商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立平成21年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現東急不動産コンフォリア投信㈱）設立平成22年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現東急不動産アクティビア投信㈱）設立平成24年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人東京証券取引所に上場平成24年７月インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYULANDINDONESIA」を設立平成25年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人東京証券取引所に上場平成25年９月完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」といいます。）、株式会社東急コミュニティー（以下、「東急コミュニティー」といいます。）および東急リバブル株式会社（以下、「東急リバブル」といいます。）の完全親会社として設立されました。当社グループは当社、子会社111社（うち連結子会社98社）、関連会社32社で構成され、分譲業、請負工事業、小売業、賃貸業、管理受託業、運営業、仲介業を主な事業内容としており、各事業の位置づけは次の通りです。なお、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。分譲業東急不動産は住宅地、戸建住宅、中高層住宅、別荘、ビル等の開発、建設、分譲事業等を行っております。なお、東急不動産の販売する住宅地、戸建住宅、中高層住宅については、主に東急リバブルが、別荘については、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。請負工事業㈱東急ホームズは、注文住宅、戸建住宅等の建設工事の請負業務、増改築等のリフォーム業務を、㈱石勝エクステリアは造園工事業を、東急コミュニティーはマンション・ビル管理における改修工事業を行っております。小売業㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。賃貸業東急不動産および東急コミュニティー、東急リバブル、東急リロケーション㈱等がオフィスビル、商業施設、賃貸住宅等の開発、賃貸、転貸及び運営業務を行っております。一部の商業施設については、東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。また、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務を、東急不動産コンフォリア投信㈱及び東急不動産アクティビア投信㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。管理受託業東急コミュニティー等がマンション、アパート、ビル等の総合管理業務を行っております。運営業東急不動産等がリゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、㈱東急リゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。また、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブを、パシフィック・アイランズ・ディベロップメント・コーポレーションはパラオ共和国にてリゾートホテルの経営を行っております。仲介業東急リバブル、東急リゾート㈱等が不動産の販売代理、仲介業務を行っております。その他業㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業を行っているほか東急不動産が鑑定評価業務等を行っております。上記のほか、分譲業においてその他の関係会社である東京急行電鉄㈱と東急不動産が住宅の共同分譲を行い、仲介業では東京急行電鉄㈱が販売する住宅地、戸建住宅、中高層住宅の販売代理業務を東急リバブルが受託するなどしております。平成26年３月末における主な事業の系統図は次の通りであります。※東京急行電鉄㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成25年10月１日付で、連結子会社である東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱との間で同社に対する経営指導業務に関し、経営指導委託契約を締結しております。
株式会社富士テクニカ宮津
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年２月静岡県沼津市高島町において有限会社富士鉄工所を出資金1,600千円で設立、プレス用金型の製造販売を開始。昭和36年５月本店を静岡県沼津市東熊堂に移転。昭和37年４月株式会社富士鉄工所に組織変更、資本金を2,420千円とする。昭和42年５月本店を静岡県駿東郡清水町に新築移転、同時に全生産施設も移転。昭和52年10月本社工場（現三島工場）用地内に大型トライアウトプレス工場を増設。昭和54年10月自動車用金型製造業界初のＣＡＤ／ＣＡＭシステムを導入。昭和56年５月本社工場（現三島工場）用地内に大型仕上工場を増設。平成元年４月静岡県田方郡伊豆長岡町（現静岡県伊豆の国市）に伊豆長岡工場を開設し、金型の製造を開始。平成元年10月商号を株式会社富士テクニカに変更。平成７年６月インドネシアカラワン県に、アストラインターナショナル社（インドネシア）、ニチメン株式会社（現双日株式会社）及び伊藤忠商事株式会社との合弁で自動車用金型、スタンピング部品及び治具の製造販売を目的としてフジテクニカインドネシア社を設立。平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年３月三島工場にテクニカルセンターを開設し、技術・設計部門を集中。平成11年９月ＩＳＯ９００１認証取得。平成12年３月三島工場に新仕上工場を増設。平成12年７月岐阜県各務原市に自動車車体溶接治具製造販売を目的として株式会社ヒラマツを設立。平成14年４月株式会社ヒラマツの商号を株式会社富士アセンブリシステムに変更。平成14年５月岐阜県関市に自動車車体溶接治具製造工場を開設し、株式会社富士アセンブリシステムの本社及び関工場とする。平成14年８月中国山東省烟台市に五金沃森有限公司との合弁で金型設計を目的として烟台富士沃森技術有限公司を設立。平成14年12月ＱＳ９０００認証取得。平成15年12月関工場に新溶接治具工場を増設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現市場名：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年５月中国山東省烟台市に三井物産株式会社との合弁でアセンブリパネルの量産を目的として烟台三井富士汽車模具有限公司を設立。平成19年３月子会社株式会社富士テクニカ新潟を解散、当社へ事業譲渡し当社新潟工場として再編する。平成19年12月第三者引受新株発行増資を行い、資本金910百万円となる。平成22年６月瑞鵠汽車模具有限公司との合弁にて、中国安徽省蕪湖市に富士瑞鵠技研（蕪湖）有限公司を設立。平成22年９月主要取引先金融機関である株式会社静岡銀行及び当社の子会社である株式会社富士アセンブリシステムとともに、株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）に対して、株式会社宮津製作所との事業統合を核とした事業再生計画に対する支援申込を行い、支援決定を受ける。平成22年12月株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）及び株式会社静岡銀行に対して第三者割当による優先株式の発行を行い、資本金5,129百万円となる。株式会社宮津製作所より金型関連事業の事業譲受を完了する。また、これにより同社の関係会社であった宮津フランス社（現富士テクニカ宮津フランス社）及び宮津マレーシア社が関係会社となる。平成23年２月第三者割当増資による優先株式の発行を行い、資本金5,132百万円となる。平成23年６月新潟工場を売却。平成23年６月資本金5,132百万円を2,050百万円減資し、資本金3,081百万円となる。平成23年７月商号を株式会社富士テクニカ宮津に変更。平成24年８月子会社株式会社富士アセンブリシステムの全株式を売却。平成24年11月米国に子会社富士テクニカ宮津アメリカ社を設立。平成25年６月株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援完了。平成25年６月関工場を売却。
株式会社富士テクニカ宮津
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の親会社は、フェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合及びフェニックス・キャピタル・パートナーズ・イレブン株式会社（以下、両者及びフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるフェニックス・キャピタル・パートナーズ・テン株式会社をあわせて「フェニックス・キャピタルグループ」といいます。）であり、フェニックス・キャピタルグループは当社の普通株式11,262,112株及びＡ種優先株式103,767株（議決権比率82.28％）を保有しております。また、当社はフェニックス・キャピタルグループより取締役１名の派遣を受けております。当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（株式会社富士テクニカ宮津）、子会社３社及び関連会社４社より構成されており、自動車用プレス金型事業を主たる業務としております。当社と関係会社との事業における位置づけ等は次のとおりであります。当社は自動車用プレス金型の製造販売を行っております。子会社では、烟台富士沃森技術有限公司が当社の設計業務の一部を請負っており、富士テクニカ宮津アメリカ社及び富士テクニカ宮津フランス社が当社の営業活動を行っております。関連会社では、フジテクニカインドネシア社及び宮津マレーシア社が金型及び自動車用部品の製造販売を、烟台三井富士汽車模具有限公司が自動車用部品の製造販売を、富士瑞鵠技研（蕪湖）有限公司が金型の設計を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社富士テクニカ宮津
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、金型製作における設計・成形及び加工技術に限定した技術開発を行うに留まり他分野への進出に係る研究開発等は行っておりません。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治42年10月創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。大正９年３月鈴木式織機株式会社として改組設立。昭和14年９月静岡県浜名郡可美村高塚(現浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。昭和24年５月東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、平成15年３月に上場廃止)昭和27年６月輸送用機器部門に進出。昭和29年５月福岡証券取引所に株式を上場。(平成14年８月に上場廃止)昭和29年６月鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。昭和30年10月軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車時代の先鞭をつける)昭和36年４月繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。昭和36年９月愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。昭和38年８月直営販売会社として米国、ロサンゼルス市にU.S.SuzukiMotorCorp.(AmericanSuzukiMotorCorp.、平成25年３月に清算)を設立。昭和40年４月船外機部門に進出。昭和42年３月合弁会社としてタイ、バンコク市にThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.を設立。昭和42年８月静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。昭和45年１月静岡県小笠郡大須賀町(現掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。昭和45年４月四輪駆動軽四輪車を発売。昭和45年10月静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。昭和46年10月愛知県豊川市に二輪車工場を建設。昭和49年４月医療機器部門に進出。昭和49年８月住宅部門に進出。昭和50年５月パキスタンで四輪車初(四輪駆動車)の海外生産を開始。昭和54年５月軽四輪多用途車を発売。昭和55年３月産学協同による技術振興と技術助成を目的とした財団法人機械工業振興助成財団(現公益財団法人スズキ財団)を設立。昭和55年４月汎用エンジン部門に進出。昭和56年８月GeneralMotorsCorp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)昭和57年４月インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(昭和58年12月に生産開始)昭和58年８月湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。昭和61年10月GeneralMotorsofCanadaLtd.との合弁により、カナダ、オンタリオ州インガソル市にCAMIAutomotiveInc.を設立。(平成21年12月に合弁事業を解消)昭和62年３月アムステルダム証券取引所に株式を上場。(平成11年５月に上場廃止)平成２年10月スズキ株式会社へ社名変更。平成３年４月合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市にMagyarSuzukiCorporationLtd.を設立。平成４年５月静岡県榛原郡相良町(現牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。平成５年４月中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。平成12年９月ＧＭと従来よりの提携関係を一層強化することを目的とした新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(平成20年11月に資本関係を解消)〃富士重工業㈱と業務提携に関する覚書を締結。平成12年10月教育への支援活動、青少年育成のための諸活動を行うことを目的とした財団法人スズキ教育文化財団(現公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。平成14年５月インド、MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)を子会社化。平成14年11月インドネシア、PTIndomobilSuzukiInternational(現PTSuzukiIndomobilMotor)を子会社化。平成15年７月子会社MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)が、ムンバイ証券取引所(現ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。平成20年７月静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。年月沿革平成21年12月VolkswagenAktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。平成23年11月VolkswagenAktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始)平成24年11月米国子会社AmericanSuzukiMotorCorp.が四輪車販売事業から撤退。(平成25年３月に同社は清算)
スズキ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、子会社134社、関連会社37社で構成され、二輪車、四輪車及び船外機・電動車両・住宅他の特機等の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(二輪車)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.、関連会社済南軽騎鈴木摩托車有限公司他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ二輪他の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiInternationalEuropeGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(四輪車)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社MagyarSuzukiCorporationLtd.、MarutiSuzukiIndiaLtd.、関連会社重慶長安鈴木汽車有限公司他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiInternationalEuropeGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社スズキ輸送梱包㈱が行っています。(特機等)船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社㈱スズキマリン他で行っています。また、国内において、電動車両の販売を子会社㈱スズキ自販近畿他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社㈱スズキビジネスで行っています。事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社のみ記載しています。）
スズキ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１昭和63年５月12日、マツダ㈱と軽自動車のＯＥＭ供給についての基本確認書を締結しました。２平成13年４月２日、日産自動車㈱と軽乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。３平成21年12月９日、ドイツのVolkswagenAktiengesellschaftとの間において、資本提携及び業務提携についての包括契約を締結しました。なお、平成23年11月18日、VolkswagenAktiengesellschaftとの業務提携及び相互資本関係に係る包括契約を解除しました。また、平成23年11月24日、VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の当社又は当社の指定する第三者への処分を求め、国際商業会議所国際仲裁裁判所における仲裁手続を開始しました。４平成22年11月８日、三菱自動車工業㈱と小型乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループは、古暮卓次が個人商店として、昭和20年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、昭和28年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、昭和31年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項昭和50年４月商号を株式会社古暮に変更。平成元年11月商号を株式会社コグレに変更。平成３年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成11年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。平成13年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。平成14年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。平成19年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。平成19年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。平成20年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。平成20年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。平成22年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。平成22年２月一級建築士事務所登録。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年８月東洋ハウジング管理株式会社を100％子会社化。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月本社を東京都港区虎ノ門四丁目１番８号に移転。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（東洋ハウジング管理株式会社）の計2社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営管理事業、並びに不動産の運営管理を主たる業務とし、ほかに損害保険・生命保険の代理店業等を行っております。なお、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。住宅・ビル管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年10月政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。昭和24年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。昭和25年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。昭和26年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。昭和27年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和29年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和29年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。昭和32年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。昭和33年４月大阪出張所を営業所に改称。昭和38年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。昭和39年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。昭和39年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。昭和46年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、現・連結子会社）を設立。昭和51年４月大阪営業所を支社に改称。昭和59年６月キタボー興産株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月東京事務所を廃止。昭和63年11月能都産業株式会社を設立。平成２年３月能都工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。平成６年９月大阪支社を廃止。平成８年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。平成14年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。平成17年３月能都産業株式会社を清算。平成17年６月現在地に本社を移転。平成20年９月東京証券取引所から上場廃止。平成21年１月能登工場を閉鎖。平成22年３月仮撚事業を廃止。平成23年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。平成25年７月当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社２社(キタボー興産㈱、㈱リック・コーポレーション)は、「紡績事業」という単一セグメントであり、合繊紡績糸の生産販売及び賃加工を主な事業としております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】業績向上に貢献するため、高付加価値商品の上市を目指し、研究開発活動に取り組みました。本年度は、高機能繊維を原料とした新規機能テキスタイル用紡績糸及び、新規顧客向け新規紡績糸や長・短繊維使い複合糸の開発・商品化をさせてきました。今後とも、関係会社と協力し、高機能繊維を使用した新規紡績技術・高付加価値商品の開発に全力で取り組みます。当連結会計年度における研究開発費16,491千円を販売費及び一般管理費に計上しております。なお、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和48年４月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始昭和56年９月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（現瀬戸工場）を新設昭和59年４月岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設平成元年12月台湾に販売子会社台湾丸和股份有限公司を設立平成元年12月マレーシアに生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立平成５年７月韓国に販売子会社MaruwaKoreaCo.,Ltd.を設立平成６年11月ドイツに販売子会社MaruwaCeramicGmbH（現MaruwaElectronicsGmbH）を設立平成７年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月愛知県尾張旭市に本社を移転平成10年11月新潟県上越市に生産子会社株式会社丸和ケーシーケーを設立平成10年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場平成10年12月イギリスに販売子会社MaruwaEuropeLtd.を設立平成11年２月アメリカに販売子会社MaruwaAmericaCorp.を設立平成11年６月マレーシアに販売子会社MaruwaTradingSdn.Bhd.を設立平成11年８月商号を株式会社MARUWAに変更平成12年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年11月香港に販売子会社MARUWAELECTRONICS（HK）CO.,LIMITEDを設立平成12年12月ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場平成13年１月新潟県上越市に株式会社MARUWAKCK直江津工場を新設平成14年５月マレーシアの販売子会社MaruwaTradingSdn.Bhd.の発行済全株式を取得平成15年３月中国に販売子会社丸和（上海）貿易有限公司を新設平成16年４月株式会社金門製作所より株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWAQUARTZに変更平成17年４月台湾恩益禧東金電子股份有限公司の商号をMARUWAElectronics（Taiwan）Co.,Ltd.に変更株式会社金門光波より金門電気株式会社の全株式を取得し照明事業を開始し、商号を株式会社MARUWASHOMEIに変更平成17年10月インドに生産子会社MARUWAElectronic（India）Pvt.Ltd.を新設平成18年６月北京に販売子会社MaruwaElectronics(Beijing)Co.,Ltd.を設立平成18年９月NECトーキン株式会社より北光電子株式会社の発行済株式を取得平成19年８月株式会社MARUWASHOMEI本社を埼玉県川越市から東京都台東区に移転平成20年６月株式会社MARUWAQUARTZ本社を愛知県尾張旭市から福島県田村郡三春町に移転平成21年５月北光電子株式会社本社を秋田県潟上市から愛知県尾張旭市に移転平成23年８月新設のマレーシアの生産子会社MARUWAMELAKASDN.BHD.の発行済全株式を取得平成23年12月新設のマレーシアの生産子会社MARUWALIGHTINGSSDN.BHD.の発行済全株式を取得平成24年12月株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の発行済全株式を取得平成25年３月ヤマギワ株式会社の商号を株式会社YAMAGIWAに変更
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
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３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社19社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。国内ユーザーに対しては、照明事業を除き、当社の営業グループが製品の直接販売を行っております。一方海外ユーザーに対しては、当社の営業グループまたは海外の子会社からユーザーへ直接販売する場合と、海外の子会社が当社と海外ユーザー間取引の取次を行う場合があります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」にあげるセグメント情報等の区分と同一です。セラミック部品事業当社、連結子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.、MARUWAMELAKASDN.BHD.、MARUWAElectronics(Taiwan)Co.,Ltd.、MARUWAElectronic（India）Pvt.Ltd.にて製造を行い、MARUWAElectronic（India）Pvt.Ltd.を除く左記４社、連結子会社TaiwanMaruwaCo.,Ltd.、MaruwaEuropeLtd.、MaruwaAmericaCorp.、MaruwaKoreaCo.,Ltd.、Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.ならびに非連結子会社MaruwaElectronics(Beijing)Co.,Ltd.、MARUWAELECTRONICS（HK）CO.,LIMITED、MaruwaTradingSdn.Bhd.で販売活動を行っております。主な品目は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、アルミナジルコニア基板、窒化ケイ素基板、石英ガラス製品、車載用マグネット製品、医療用セラミック製品、水栓用セラミック製品、多層回路基板、通信機器用薄膜回路基板、アンテナモジュール基板、マイクロ波部品、積層ＥＭＩフィルタ、チップバリスタ、焼結磁性基板、パワーインダクタなどであります。尚、各種石英ガラス製品及び各種セラミック・ガラス構造材については連結子会社株式会社MARUWAQUARTZで製造したものを、当社が販売しております。車載用マグネット製品については連結子会社北光電子株式会社で製造したものを、当社が販売しております。照明機器事業連結子会社株式会社MARUWASHOMEI、MARUWALIGHTINGSSDN.BHD.は製造及び販売を行っております。株式会社YAMAGIWAは当社及び外部からの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、ＬＥＤ道路照明、ＬＥＤトンネル照明、ＬＥＤ歩道灯・防犯灯、ＬＥＤ高天井照明、ＬＥＤモジュール、デザイン照明、高級家具・インテリア、照明空間デザイン・設計などであります。新たにＬＥＤを光源として使用した照明器具を製品化し、製造販売しております。その他の関係会社その他の関係会社株式会社ケーマルワは、不動産の賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社と海外生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.との取引のうち、当社が販売した製品の一部をMaruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.が完成品として販売する場合があります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
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６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたファインセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・高度化したお客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は708百万円であります。セラミック部品事業研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社土岐工場及び瀬戸工場内に併設する開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。セラミック部品事業における研究開発費の総額は、634百万円であります。(１)新材料及び新要素技術電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社は放熱及びノイズ対策の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び磁性体材料の開発に力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック材料への各種メタライズ技術の開発を積極的に進めてまいりました。(２)高信頼性・高性能セラミック基板放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料開発、新商品開発に取り組んでいます。アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求される車載などの分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進めてまいりました。また、窒化アルミニウム基板は近年環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、今年度は引続きＬＥＤ照明分野に向けて当社技術を融合した新商品の開発を進めてまいりました。(３)セラミック多層基板セラミックの同時焼成・多層回路基板の開発に取り組んでおります。本製品の用途としましては、車載用モジュール基板、高性能パッケージ、高周波モジュールなどがあります。素材の複合化や新製造方法を含め、開発を進めてまいりました。(４)高周波部品及び光通信用薄膜製品高周波部品関連では、超小型ＶＣＯ（電圧制御発振器）や、基地局用誘電体フィルタ及び高周波モジュールなどの開発に注力しております。従来量産品に加え、当社の材料技術、多層基板技術、高周波技術などを活かした新商品の開発を進めてまいりました。(５)ＥＭＣ対策部品①セラミックコンデンサ高付加価値を追求し、光トランシーバやマイクロ波増幅機器向けにワイヤーボンディング積層セラミックコンデンサ及び高周波積層セラミックコンデンサの開発を進めてまいりました。また、デジタル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した高容量３端子形積層セラミックコンデンサの開発を積極的に進めてまいりました。今年度も高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値・差別化製品の市場開拓に注力して開発を進めてまいります。②サージ対策部品車載向けに特化した小型・高性能・低コストのチップ形積層セラミックバリスタの開発を進めてまいりました。③フェライト応用製品フェリカ搭載携帯電話のアンテナモジュール用に既に量産化しているフレキシブル焼結フェライトシートにアンテナ機能を付加させた部品の開発を進めています。更には非接触充電向けのフレキシブル焼結フェライトシートへの応用をめざし、製品開発を進めています。④ノイズ対策部品WIMAXやLTE基地局向けに差別化商品として表面実装形で大電流タイプ高周波ノイズフィルタの開発を進めております。今年度もLED照明の電源回路向けなど小型高性能な差別化商品の開発を進めてまいります。照明機器事業照明機器事業に関しましては、従来より取り組んできている道路灯や街路灯、防犯灯等の大型野外照明のLED化と、光の質を重視した株式会社YAMAGIWAらしい照明機器の開発に注力してきています。特に株式会社YAMAGIWA向けLED照明には、当社グループで培われたセラミック技術を応用したセラミックLEDモジュールを積極的に採用していくことで高品質なあかりを実現させるよう開発を進めております。屋内、屋外用LED照明機器のラインナップを拡充することで省エネルギー化に貢献していきます。照明機器事業における研究開発費の総額は73百万円であります。
株式会社アールテック・ウエノ
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成元年９月大阪府大阪市において医薬品の製造販売、研究開発を主たる事業目的として設立されました。年月概要平成元年９月大阪府大阪市に医薬品の製造販売、研究開発を主たる事業目的として、資本金10百万円にて設立平成13年４月本社を兵庫県三田市へ移転平成13年４月上野製薬株式会社よりレスキュラ®点眼液の製造販売業務を承継平成13年７月株式会社上野新薬開発の株式を取得し、子会社化平成14年９月大阪府大阪市に子会社、株式会社スキャンポファーマを設立平成15年６月レスキュラ®点眼液のプロモーション活動のため医薬品事業部（現学術企画部）を設置平成15年９月株式会社スキャンポファーマ株式の過半数をS&amp;RTechnologyHoldings,LLCへ売却し、非子会社化平成16年９月本社を東京都千代田区へ移転平成16年10月レスキュラ®点眼液の販売委託契約を参天製薬株式会社と締結平成16年10月武田薬品工業株式会社及びSucampoPharmaceuticals,Inc.（以下SPI社）との間で、AMITIZA®カプセルに係る米国・カナダにおける製造供給契約を締結平成17年４月トランスレーショナルリサーチ推進室（現研究開発本部）を設置し、新薬の自社開発活動を開始平成17年９月三田工場が米国食品医薬品局（FDA）より、AMITIZA®製造工場の認可を取得平成18年２月AMITIZA®カプセル商業製造開始平成19年４月株式会社上野新薬開発を吸収合併平成20年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場平成20年10月三田工場が英国医薬品庁（MHRA）より、AMITIZA®製造工場の認可を取得平成21年４月SucampoPharmaAmericas,Inc.（以下SPA社）との間で、ウノプロストン（レスキュラ®点眼液）の米国およびカナダにおける緑内障及び高眼圧症治療薬の販売承認及び販売権の譲渡、関連特許のライセンス、並びに同製品の独占的な製造供給契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年５月レスキュラ®点眼液の製造に係る米国医薬品局（FDA）の許可を取得平成23年３月SucampoManufacturingandResearchAG（現Sucampo，AG以下SAG社）との間で、ウノプロストン（レスキュラ®点眼液）の全世界（日本、中国、台湾、韓国及び北米地域を除く）における開発、製造及び商業化権のライセンス契約を締結平成23年４月兵庫県神戸市に神戸研究所を新設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（注）AMITIZA®は、SPA社が所有する米国における登録商標です。
株式会社アールテック・ウエノ
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、医師の目線で医薬品販売・開発を行う分野特化型（眼科・皮膚科）のグローバルな医薬品会社を目指しており、新規医薬品の研究開発事業、医薬品の製造・販売事業、医薬品開発支援及び受託製造サービス事業を主たる事業としております。（1）新規医薬品の研究開発事業当社は、医師の目線で医薬品の開発を行う分野特化型（眼科・皮膚科）の医薬品会社を目指しており、医師でもある代表取締役社長の真島行彦を中心に、アンメット・メディカル・ニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）領域、オーファンドラッグ（希少疾病医薬品）領域、アンチエイジング（生活改善薬）領域の開発に注力しております。（2）医薬品の製造・販売事業当社の主力商品であるレスキュラ®点眼液は、緑内障・高眼圧症治療薬として平成６年に厚生省（現厚生労働省）より、製造販売承認を取得しました。レスキュラ®点眼液は、眼局所及び全身性の副作用が少なく、１日２回投与で安定した眼圧下降作用をもたらし、また視神経保護作用と眼血流増加の作用メカニズムにより、緑内障（正常眼圧緑内障を含む）及び高眼圧症患者の視野を長期的に維持する優れた治療効果を有しています。日本においては、平成16年10月より、眼科領域での豊富な実績と経験を有する参天製薬株式会社を通じて医療機関へお届けしております。米国及びカナダ地域については、平成21年４月にSPA社とのライセンス及び製造供給契約を締結しました。また、韓国・台湾を除くその他の地域については、平成23年３月にSAG社へ開発、製造及び商業化権のライセンス譲渡を行っております。（3）医薬品開発支援及び受託製造サービス事業AMITIZA®カプセルは、SPA社が開発し、平成18年１月に慢性特発性便秘症、平成20年４月に便秘型過敏性腸症候群について米国食品医薬品局（FDA）から販売承認を取得しております。当社は、SPA社よりAMITIZA®カプセルの独占的製造権を取得し、当該権利に基づき、米国及びカナダでの同製品の販売権を有する武田薬品工業株式会社へ製品供給をおこなっております。なお、AMITIZA®カプセルは、イオンチャンネルオープナーとして作用し、処方上の使用制限も少ないという優れた特性と効能をもっております。
株式会社アールテック・ウエノ
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）技術導入契約相手方の名称（国名）契約書名契約品目契約内容契約期間アステラス製薬株式会社ライセンス契約書眼科疾患領域化合物眼科適用についての独占実施権の許諾平成16年６月30日から本契約の対象となっている特許の満了日(2）取引契約相手方の名称（国名）契約書名契約品目契約内容契約期間武田薬品工業株式会社SucampoPharmaAmericas,Inc.（米国）SUPPLYAGREEMENTAMITIZA®カプセル米国、カナダにおける製造供給契約平成16年10月29日から平成32年12月31日まで武田薬品工業株式会社SucampoPharmaAmericas,Inc.（米国）SUPPLYANDPURCHASEAGREEMENTAMITIZA®カプセル米国、カナダにおける製造供給契約平成18年１月25日から平成32年12月31日までSucampoPharmaAmericas,Inc.（米国）RU-0211EXCLUSIVEMANUFACTURINGANDSUPPLYAGREEMENTRU-0211開発候補化合物に関する製造供給契約平成16年６月23日から平成36年６月22日までSucampoPharmaAmericas,Inc.（米国）SPI-8811ANDSPI-017EXCLUSIVECLINICALMANUFACTURINGANDSUPPLYAGREEMENTSPI-8811SPI-017開発候補化合物に関する治験薬供給契約平成18年10月４日から平成20年10月３日まで以後90日前に契約を更新しない旨の合意がない限り、２年毎の自動更新SucampoPharmaEurope,Ltd.（英国）RU-0211EXCLUSIVEMANUFACTURINGANDSUPPLYAGREEMENTRU-0211ヨーロッパ地域における製造供給契約平成17年６月24日から平成37年６月23日まで日産化学工業株式会社取引基本契約書レスキュラ®点眼液AMITIZA®カプセルの原材料等購買に関する基本取引契約平成４年９月７日から平成９年９月６日まで以後３ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新委受託製造に関する基本取引契約書委受託製造に関する基本取引契約平成16年３月22日から平成24年３月21日まで以後３ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新CatalentPharmaSolutions,Inc.（米国）COMMERCIALMANUFACTURINGAGREEMENTAMITIZA®カプセル外注委託に関する商業生産契約製剤工程平成17年６月21日から平成22年６月20日まで以後12ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新PACKAGINGAGREEMENT包装工程平成17年12月13日から平成22年12月12日まで以後６ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新参天製薬株式会社取引基本契約書レスキュラ®点眼液国内販売権の許諾平成24年４月１日から平成28年３月31日まで以後11ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新株式会社スキャンポファーマLUBIPROSTONEEXCLUSIVEMANUFACTURINGANDSUPPLYAGREEMENTLubiprostone日本、アジア、オセアニア地域における製造供給契約契約テリトリーでの販売開始後20年間SucampoPharmaAmericas,Inc.（米国）UnoprostoneNDATransfer,PatentandKnow-howLicensingandDataSharingAgreementレスキュラ®点眼液米国、カナダにおける販売承認及び販売権の譲渡契約平成21年４月23日から平成31年４月22日までUnoprostoneExclusiveManufacturing&amp;SupplyAgreement製造供給契約相手方の名称（国名）契約書名契約品目契約内容契約期間Sucampo，AG（スイス）EXCLUSIVELICENSEFORDEVELOPMENTANDCOMMERCIALIZATIONOFUNOPROSTONEウノプロストン日本、中国、台湾、韓国及び北米以外の地域における開発、製造及び商業化権のライセンス契約平成23年３月22日から平成33年３月21日までNovozymesBiophramaDKA/S(デンマーク）BASICAGREEMENTONSUPPLYOFrALUBUMINFORCLINICALTRIALSTUDYRU-101研究開発用の原料供給契約平成23年10月18日から平成33年10月17日まで日東メディック株式会社製造委受託契約書レスキュラ®点眼液0.12％レスキュラ®点眼液0.12％の製造平成23年11月２日から平成28年11月１日まで以後24ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、３年毎の自動更新キャタレント・ジャパン株式会社SOFTGELCOMMERCLALSUPPLYAGREEMENTAMITIZA®カプセル外注委託に関する商業生産契約平成24年６月18日から平成28年６月17日まで以後12ヶ月前の更新拒絶の通知がない限り、１年毎の自動更新独立行政法人科学技術振興機構新技術開発委託契約書オキュセバ™新技術開発委託契約平成25年２月１日から平成29年３月31日まで
株式会社アールテック・ウエノ
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「医師の目線で医薬品開発・販売を行う分野特化型（眼科・皮膚科）のグローバルな医薬品会社」を目指しており、国が推奨及び支援するアンメット・メディカル・ニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）領域やオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）領域、アンチエイジング（生活改善薬）領域の新薬の開発を進めております。当事業年度における研究開発費の総額は1,372百万円（前期と比べ93百万円増）となりました。領域別の研究開発活動の進捗状況につきましては次のとおりであります。①眼疾患領域・網膜色素変性（開発コード：UF-021）（製品名：オキュセバ™）網膜色素変性は両眼に発症する遺伝性の網膜疾患で、進行性の夜盲と視野狭窄をきたし、末期には高度の視力低下、更には失明にまで至ることもある疾患です。現在は全国38の医療機関で180症例を目標とした第３相臨床試験を開始しており、2015年春頃に本臨床試験の結果が判明する予定です。・重症ドライアイ（開発コード：RU-101）ドライアイは涙液層や眼表面の障害を特徴とする慢性で他因性の眼疾患です。当社は結膜上皮細胞を用いた実験において、血清アルブミンが涙液成分の一つであるムチンの産生を増強することを確認しております。当事業年度においては、安全性試験の一部が終了しており、現在は米国において第１相及び第２相を合わせた臨床試験を開始しており、2015年春頃に本臨床試験の結果が判明する予定です。・糖尿病性白内障（開発コード：RTU-007）糖尿病性白内障は、糖尿病が原因で発症する白内障で、水晶体が混濁する疾患です。当社はアステラス製薬株式会社からライセンス取得した糖尿病患者の体内で増加する酵素を阻害する物質について、細胞や動物を用いた実験で化合物の最適化をおこなっており、当事業年度においては、薬理試験を実施しております。②皮膚疾患領域・男性型脱毛症（開発コード：RK-023）男性型脱毛症は、壮年性脱毛症とも呼ばれ、思春期以降に男性ホルモンの影響を受け、頭頂部から前頭部に限局して、太く長い毛が再生せずに細く短い軟毛に置き換わり、最終的には毛包が委縮して毛髪数が減少し、段階的に薄毛・脱毛が進行する疾患です。既に前期第２相臨床試験を完了しており、安全性に関してはRK-023使用とプラセボ（注１）使用で差異は見られませんでした。一方、有効性についてはプラセボ使用群に対してRK-023使用群では外観写真評価での改善及びフォトトリコグラム（注２）により成長期毛数（注３）の減少抑制の可能性がみられました。当事業年度においては、非臨床の長期安全性試験が終了いたしました。（注1）薬剤（RK-023）が含まれていない製剤。（注2）頭皮における毛髪密度、毛髪太さ、毛髪の伸びを計測する目的で、頭髪を一定面積で毛刈りし、頭皮の拡大写真を経時的に撮影し、解析する方法。（注3）フォトトリコグラムにより１日に0.2mm以上伸びることが確認された毛を「成長期毛」と定義しました。成長期毛の割合が少なくなると脱毛症が進みます。・睫毛貧毛症（開発コード：RK-023）睫毛貧毛症は、睫毛（まつげ）が貧弱で短い、まばら、色が薄い等の原因で、眼にほこりなどの異物や異常な光が入ることを防ぐ機能が十分に発揮できない疾患です。既に第１相臨床試験が終了しており、眼圧下降や充血などの眼科的所見も認められませんでした。・アトピー性皮膚炎（開発コード：RTU-1096）アトピー性皮膚炎は、アレルギー体質により皮膚のバリアー機能が低下し、様々な刺激が加わることでかゆみを伴う慢性の湿疹、皮膚炎を生じ、症状の悪化と改善を繰り返す疾患です。従来は学童期に自然治癒すると考えられていましたが、成人まで持ちこす例や、成人してからの発症・再発の例が近年増加しています。当社では、炎症に関連して血液、組織中で活性の増加がみられる酵素を特異的に阻害する化合物を開発し、当事業年度においては、薬理試験の一部が終了しており、2014年度中に第１相臨床試験を開始できるよう、準備を進めております。③神経疾患領域・糖尿病性神経障害（開発コード：RTU-1096）糖尿病性神経障害は、糖尿病３大合併症の１つで、血糖値が高い状態が続くと足や手などの末梢神経におこる障害で、違和感、しびれ、痛み等の症状が現れる疾患です。当社では、糖尿病患者の体内で増加する酵素を特異的に阻害する化合物を開発し、当事業年度においては、薬理試験の一部が終了しております。