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九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/10/01－2014/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、平成18年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。(ⅱ)会社の機関・内部統制の関係を示す図表(ⅲ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役５名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、２週間に１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営管理グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、経営管理グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。(ⅳ)内部監査及び監査役監査の状況社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。当社の監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、必要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行全般について監査しております。また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について、必要に応じて情報交換を実施しております。(ⅴ)社外監査役との関係当社の社外監査役は２名であります。また、社外監査役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。②役員報酬の内容取締役の報酬総額58百万円監査役の報酬総額９百万円(うち社外監査役３百万円)(注)１取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。取締役156百万円(平成３年６月27日定時株主総会決議)監査役30百万円(平成17年６月23日定時株主総会決議)２上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（取締役７百万円、監査役０百万円）が含まれております。③会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。(ⅰ)業務を執行した公認会計士の氏名竹之内髙司増村正之(ⅱ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名公認会計士試験合格者４名その他３名④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役の責任免除当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社日教販
有価証券報告書－第66期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、昭和24年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区に資本金1,000万円にて創立。昭和24年12月東京都文京区に後楽園作業所を開設。（27年９月後楽園営業所に改称）昭和25年３月京都市に京都連絡所を開設。（27年３月閉鎖）昭和27年３月大阪市に大阪出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和31年９月社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更）昭和31年９月決算日を９月30日とする。（定款の一部変更）昭和32年７月名古屋市に名古屋出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和34年６月本社を東京都文京区に新築し移転。（43年10月増築）昭和39年７月札幌市に北海道出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和42年10月福岡県粕屋町に九州支社を開設。昭和44年７月広島市に広島支社を開設。（47年10月新築移転）昭和52年12月後楽図書株式会社を設立（平成６年10月日教販デジタルメディア株式会社に改称）昭和53年６月東京都足立区に足立営業所を開設。（平成23年７月閉鎖）昭和55年２月株式会社図書流通設立（現・連結子会社）昭和62年８月戸田市に戸田センターを開設。昭和62年11月広島支社を広島市安佐南区に移転。平成元年５月本社ビルが東京都文京区（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。平成３年１月大阪支社建替新築。平成12年10月名古屋支社を名古屋市中川区に移転。平成13年６月株式会社ブックモールジャパンを株式会社Ｚ会出版と共に設立（現・連結子会社当社所有割合51％）平成14年４月九州支社を福岡市東区に移転。平成15年４月北海道支社を札幌市白石区へ移転。（平成20年11月札幌市中央区へ移転）平成17年１月株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併平成18年12月戸田センターを増改築。平成21年６月名古屋支社を愛西市に移転。平成22年３月大阪支社を大阪市港区に移転。大阪支社建物を賃貸用物件へ変更。平成23年９月北海道支社を札幌市中央区へ移転。平成25年10月名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現、大阪支社）として統合。各支社は営業所と改称。平成25年10月北海道支社を東日本支社北海道営業所に改称。平成26年10月西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改称。
株式会社日教販
有価証券報告書－第66期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、子会社２社で構成され、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売と、これらに関連する配送業務ほか不動産の賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要商品主要な会社出版物等取次販売事業教科書検定教科書当社書籍辞典、学習参考書当社、㈱図書流通一般書、専門書、教材等㈱ブックモールジャパン情報機器各種ソフトウェア、当社、㈱ブックモールジャパン電子辞書・時計・玩具配送事業検定教科書、学習参考書当社教材等不動産賃貸事業本社ビル等当社以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社
株式会社日教販
有価証券報告書－第66期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成16年７月より執行役員制度を導入しております。業務面におきましては、業務改革課題の進捗状況を確認するため月２回業務改革会議を開催しております。内部統制につきましては、社長直轄による債権管理・資金管理を統括・検証するリスク管理会議を毎月開催すると共に担当部署として取引部取引管理課を設け、専任体制でリスクコントロールの徹底を図っております。提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当社の会計監査を執行した公認会計士は佐佐木敬昌及び小田啓志郎であり、ＫＤＡ監査法人に所属しております。監査に係る補助者は公認会計士２名、会計士補等１名、その他２名であり継続監査年数は７年であります。当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他重要会議に出席し意見表明を行うほか、取引管理課と連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しております。また、会計監査人とは半期に１回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで適正な監査を行っております。社外取締役である松本洋介氏は、㈱第一学習社の代表取締役であり、当社は同社より書籍及び教科書の仕入を行っております。加藤哲朗氏は日本出版販売㈱の専務取締役であり、当社は同社との業務提携を結んでおります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性ができることを前提に判断しております。(3）役員報酬及び監査役報酬当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は44,661千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は7,650千円です。取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第33期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和57年６月当社設立(代表取締役社長：藤岡浩大阪府堺市、設立時の商号株式会社堺システム開発、平成９年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始平成２年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売平成９年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、平成２年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設平成13年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELAImageMixer」シリーズとして販売開始平成14年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売平成14年９月Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売平成14年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成15年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）平成15年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転平成16年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立平成16年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする平成16年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定平成16年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立平成17年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする平成17年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始平成17年12月ワンセグ・地上波デジタルラジオの両放送に対応した受信端末の開発を発表平成18年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする平成18年３月地上デジタル対応のデスクトップパソコンを自社ブランドにて発売平成18年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売平成18年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる平成18年12月モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入平成19年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルＡＶ家電分野に参入平成19年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ平成19年12月地上デジタル液晶テレビを発売平成21年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡平成22年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる平成23年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする平成25年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売平成26年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第33期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(OperatingSystem:パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindowsCEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」、「光触媒関連事業」の４つを報告セグメントの区分としております。なお、重要性が増したことにより、当連結会計年度から、前連結会計年度までの事業区分の「その他」を「光触媒関連事業」に変更し、報告セグメントとして表示しております。当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(ホームＡＶ事業)液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカやディスプレイメーカ向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。［主な関係会社］当社及び(株)RfStream(パソコン関連事業)テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにＯＥＭによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。［主な関係会社］当社(ＡＶソフトウエア事業)デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。［主な関係会社］当社(光触媒関連事業)光触媒機能性塗料及びその機能を用いた関連製品の開発・製造・販売を行っております。［主な関係会社］(株)ピアレックス・テクノロジーズ各セグメント及びその他の主要製品は以下のとおりであります。セグメントの名称主力製品ホームＡＶ事業液晶テレビ、ワイヤレス/モバイルチューナー、地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、ワンセグ/フルセグ視聴アプリケーション、データ放送ブラウザ、ケーブルＴＶ向けＳＴＢ（セットトップボックス）パソコン関連事業Windows及びMac向けテレビキャプチャー、テレビ視聴アプリケーション「StationTV」シリーズ、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジンＡＶソフトウエア事業映像編集アプリケーション、３Ｄ編集エンジン光触媒関連事業光触媒機能性塗料及び関連製品また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第33期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDBコア技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションと光触媒関連製品で事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(ホームＡＶ事業)iPad／iPhoneやAndroidのスマートフォン、Windowsに対応したモバイルフルセグチューナーの開発に注力し、屋外で簡単にフルセグ放送が受信できる機器を発売いたしました。また、ケーブルＴＶのVODサービスに向けたSTBに防災情報の受信などの機能を強化し、地域密着情報の配信サービスに対応できるようにいたしました。その他、車中においてiPadやiPhoneでフルセグ/ワンセグ放送を受信できるワイヤレスチューナーを開発し、販売を開始いたしました。(パソコン関連事業)Windows向けテレビキャプチャーボードが同時に最大４番組を録画できる機能を提供し、よりユーザー利便性を高めることに努めました。(ＡＶソフトウエア事業)ビデオカメラとスマートフォンの連携をより簡単に行うことができるアプリケーションの開発に注力いたしました。(光触媒関連事業)ブルネイ政府より研究開発予算（総事業費約３億円）の承認を得て、ブルネイ経済開発委員会（BEDB）およびブルネイ大学（UBD）と当社の間で、フッ素樹脂と光触媒コーティング技術を用いた塗料の共同研究開発を開始いたしました。これにより当社グループとUBDは合同で、光触媒塗料を用いて、熱帯雨林気候特有の高温多湿のもと、日射の強いブルネイにおける住宅・ビルの外壁や屋根の高日射反射率を長期間持続させ、建物内の温度上昇を抑制することで空調の稼働率を下げることによる建物内で使用する電力量の削減の実証および研究開発を行ってまいります。なお、平成26年９月期末現在の従業員170名のうち、研究開発スタッフは96名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億30百万円となっております。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要平成８年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転平成９年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始平成10年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始平成11年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成12年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化９月カード・コール・サービス株式会社(株式会社カードコマースサービスに商号変更)を子会社化平成13年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化平成15年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更10月株式会社テラモバイルを株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー全額出資により設立平成16年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化９月株式会社カードコマースサービスの株式を株式交換により譲渡12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場平成17年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転株式会社モバイルブック・ジェーピーを設立３月株式会社テラモバイルの着信メロディ事業を会社分割により承継12月株式会社コミックジェイピーを設立平成18年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡平成19年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併平成21年２月連結子会社の株式会社コミックジェイピーを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月12月JibeMobile株式会社を第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社リッスンジャパンを株式取得により子会社化MShift,Inc.を連結子会社化年月概要平成24年４月７月平成25年５月７月９月11月平成26年４月９月株式会社マイトラックスを株式取得および第三者割当増資引受けにより子会社化PlaygroundPublishingHoldingsB.V.を株式取得により子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場株式会社エバージーンを設立株式会社ソニックノートを設立株式会社hotarubiを株式取得により連結子会社化ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を株式取得により連結子会社化
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループでは、「未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献する」というミッションのもと、お客さまの「一生のとも」となり、そしてお客さまの夢をどんどん創り出していく『モバイル夢工場』というビジョンの実現に向けてコンテンツ配信事業を推進しています。平成26年９月30日現在、当社（株式会社エムティーアイ）および関係会社の計22社により当社グループは構成され、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末向けにコンテンツ企画・制作・開発・運用を行う「コンテンツ配信事業」を主な事業内容としています。当社グループの主力事業は、「音楽」、「ヘルスケア」、「書籍」、「生活情報」、「エンターテインメント」等毎日の暮らしを楽しく便利にする多彩なサービスを、モバイルサイトを通じて提供し、お客さまからいただく月額利用料等により収益を得ています。また、スマートフォン有料会員の獲得を行うために、全国の携帯ショップで自社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト・ネットワークを構築しましたが、そのネットワークを活用して他社コンテンツの販売促進に伴う手数料収入により収益を得ることも展開しています。なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。事業内容主要な会社コンテンツ配信事業当社、株式会社テラモバイル（連結子会社）、JibeMobile株式会社（連結子会社）[事業系統図]当社および主要関係会社の事業系統図は次のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自平成23年９月22日至平成24年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自平成13年11月１日至平成14年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンクモバイル株式会社ソフトバンクモバイル株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自平成11年12月８日至平成12年３月31日以後１年毎の自動更新(2)技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約書自平成22年６月30日至平成23年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約書自平成22年７月１日至平成23年６月30日以降１年毎の自動更新
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとして掲げています。当連結会計年度の研究開発活動は、将来にわたりお客様から支持される付加価値の高いサービスを継続的に提供するため、主に当社の新技術開発室において、企業および大学ならびに産業技術総合研究所との共同研究による新技術開発に日々取り組んでいます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、107百万円です。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第42期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和47年10月株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。（本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５昭和52年１月株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。昭和54年７月富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。昭和54年８月富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。平成16年12月本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第42期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。ゴルフ場を経営しているグループ会社※１㈱明智ゴルフ倶楽部※１その他の関係会社
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第42期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、具体的には、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名の内２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。②会計監査の状況当社は、金融商品取引法上の監査のため、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員：渡辺眞吾指定有限責任社員業務執行社員：水谷洋隆③監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他２名④役員報酬の内容取締役４名19,833千円（当社には社外取締役はおりません）監査役３名2,400千円（うち、社外監査役２名1,200千円）⑤社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】明治39年３月川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立昭和11年５月九州に進出、戸畑市に出張所を設置22年３月川岸工業株式会社を設立33年２月本社を福岡市に移転36年８月川岸鉄工株式会社を合併36年９月東京支店を設置37年１月東京証券取引所市場第二部および福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転37年12月山口県徳山市に徳山工場を新設38年５月千葉県柏市に千葉第一工場を新設41年７月大阪府羽曳野市に大阪工場を新設42年12月大阪支店および広島支店を開設43年４月千葉県柏市に千葉第二工場を新設44年７月本社を東京都港区に移転45年12月千葉県東葛飾郡沼南町（現柏市）に千葉第三工場を新設46年５月千葉工作株式会社を合併46年９月千葉県市原市に市原工場を新設50年５月岡山県笠岡市に岡山工場を新設60年３月千葉県山武郡松尾町（現山武市）に千葉第五工場を新設60年６月川岸工事㈱設立に際し出資平成３年９月茨城県結城郡千代川村（現下妻市）に筑波工場を新設５年11月市原工場を閉鎖11年６月山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖12年12月千葉第二工場を操業中止13年10月千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立14年11月株式会社サクラダと資本・業務提携15年10月山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称15年10月福岡証券取引所上場廃止23年９月千葉第五工場を閉鎖24年１月25年４月25年９月26年４月株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除広島営業所を廃止大阪支店を中国支店に統合中国支店を西日本支店に名称変更
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作および現場施工であります。子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。当社は、平成３年にプレキャストコンクリート事業を開始し、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売および取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度は、前事業年度から取組んできた４面BOX柱における角継手部の溶接法をテーマとして、下盛サブマージアーク溶接+上盛CO2溶接(ウェルドランナー)を中心に行ってきました。具体的には、今後の実施工事物件の状況を踏まえ、(550N/mm2)～590N/mm2級鋼材を対象に、角継手部の開先形状を、２種類の開先角度を組合わせた２段開先とし、同種の試験を実施し、様々な鋼材材質における下盛サブマージアーク溶接+上盛CO2溶接(ウェルドランナー)の施工条件を確立し、実施工事物件に反映してきました。来年度は、板厚が60mmを超えるものについて、前加工コスト削減の一環として、角継手部の開先形状を、１種類の開先角度を用いた１段開先とし、同種の試験を実施する計画であります。なお、日本鋼構造協会、日本鉄鋼連盟、鉄骨建設協会の委員会にも積極的に参加し、鉄骨業界全体の発展と先端技術情報の入手、当社技術レベルのボトムアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、４百万円であります。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第20期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要平成６年12月東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテックグローバル㈱を設立平成７年11月東京都港区麻布台に本社移転平成11年７月信用補完付アレンジメント業務開始平成13年２月新事業創出促進法第11条の２第１項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)平成13年４月キャピタルリスク・ソリューション案件の組成アレンジメント業務を目的としてフィンテックキャピタルリスクソリューションズ㈱(以下「ＦＣＲＳ」という。)を設立（現連結子会社）平成13年７月信用補完業務を目的としてＦＣＲＳにジェイエルティ・リスクソリューションズリミテッド(英国保険ブローカー)の資本参加(出資比率10％)、役員の派遣を受ける平成13年10月東京都港区虎ノ門に本社移転平成14年３月金銭債権証券化アレンジメント業務開始平成14年12月開発型証券化アレンジメント業務開始平成16年３月アドミニストレーション業務開始平成16年４月貸金業者として関東財務局に登録平成16年８月プリンシパルファイナンス業務開始平成17年６月東京証券取引所（東証マザーズ市場）に上場（証券コード8789）平成19年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする平成19年12月国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECHGIMVFUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行）、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる平成20年７月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する平成20年９月当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される平成21年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱（現連結子会社）と商号変更し、投資運用業に参入する公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所（現非連結子会社）、公共財に関するアセットマネジメント事業を行う㈱公共財アセットマネジメント（現非連結子会社）を設立する平成23年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する平成24年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する平成25年３月当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社は当社の持分法適用関連会社となる平成26年２月子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする平成26年３月子会社㈱ユニハウスホールディング（現㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現城南開発㈱）の全株式を取得し、㈱ユニハウスの子会社である㈱スリーオークを含めて連結子会社とする平成26年６月子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第20期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、非連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業、不動産事業、建設事業、その他を営んでおります。なお、これは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また当社グループは、当連結会計年度より子会社増加を伴う事業領域の拡大等のため、報告セグメントを次の通り変更しております。・「投資銀行事業」と「アセットマネジメント事業」を集約し、「投資銀行事業」といたします。・「その他投資先事業」と「公共財関連事業」を廃止いたします。・「不動産事業」及び「建設事業」を新設いたします。なお、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。変更後の当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び連結会社は以下の通りであります。報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業自己投融資事業フィナンシャル・アドバイザリー業務ファイナンス・アレンジメント業務公共ファイナンス業務（再生可能エネルギー案件等）アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）当社フィンテックアセットマネジメント㈱不動産事業職域での福利厚生サービス、不動産仲介、不動産開発、不動産販売ベターライフサポートホールディングス㈱㈱ベルス㈱ユニハウスベターライフハウス㈱城南開発㈱㈱スリーオーク建設事業土木建築計画及び設計施工岡山建設㈱報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。主な事業内容主な連結会社その他公会計コンサルティング事業、再保険事業、他㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングCraneReinsuranceLimited※※平成26年８月15日に清算結了しております。(投資銀行事業の事業内容)当事業では、当社が投資銀行業務と企業投資を中心とする自己投融資業務（プリンシパルインベストメント）を行っております。投資銀行業務においては、徹底して企業の資金調達ニーズに対応し、財務アドバイザリー（FA）業務やストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるアレンジメントなどの様々な金融ソリューションを提供しております。プリンシパルインベストメントにおいては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。フィンテックアセットマネジメント㈱は、財務アドバイザリー業務、有望企業・事業に投資するファンドを設立・運営する業務及び不動産アセットマネジメント業務を行っております。財務アドバイザリー業務では、顧客企業に対し財務改善や事業承継の相談助言、経営コンサルティングなどを行っております。また、この中で見出される有望企業・事業に対し、外部投資家を招聘して投資するファンドを設立・運営する事業を展開しており、投資先企業の業容拡大や企業の海外展開を、ファイナンス、事業計画策定や経営管理業務等により支援しております。不動産アセットマネジメント業務では、物件ソーシングからファイナンスアレンジ、ファンド組成、アセットマネジメントなど不動産における様々なソリューションを提供しており、当社グループの国内外のネットワークで見出される最適な不動産投資戦略を投資家に提案しております。(不動産事業の事業内容)当社グループは、より良い生活を支援する個人向けの不動産事業を「ベターライフサポート事業」と定義し、複数の子会社により、当事業を推進しております。当事業の主な子会社の業務内容は、下記のとおりであります。㈱ベルスは、対象会社の従業員の福利厚生のため、住宅関係（購入・売却、建築、リフォーム、社宅、賃貸借）と生活支援（物販、ゴールドカード）サービスを提供しております㈱ユニハウス及び城南開発㈱は不動産仲介業務を、ベターライフハウス㈱及び㈱スリーオークは戸建住宅の開発及び販売を行っております。(建設事業の事業内容)当事業では、岡山建設㈱が鉄筋コンクリート構造物の建築や大規模修繕等を主に行っております。(その他の事業内容)㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計コンサルティング事業を行っており、地方自治体に対し公会計（基準モデル）導入のための固定資産台帳及び財務書類作成の支援、コンサルティング業務を展開しております。事業の系統図は以下の通りとなります。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第20期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式譲渡契約（岡山建設㈱株式の譲受）当社は、平成26年２月７日開催の取締役会において、当社が全額出資する子会社（岡山建設ホールディングス㈱）を通じて、岡山建設㈱の全株式を取得することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しております。また、本契約に基づき、岡山建設ホールディングス㈱は平成26年２月28日に岡山建設㈱の株式を譲受けております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係）」に記載しております。(2)株式譲渡契約（㈱ユニハウス（現城南開発㈱）株式の譲受）当社は、平成26年３月14日開催の取締役会において、当社が全額出資する子会社（ユニハウスホールディングス㈱（現㈱ユニハウス）を通じて、㈱ユニハウス（現城南開発㈱）の全株式を取得し、㈱ユニハウス及びその子会社である㈱スリーオークを当社グループの子会社とすることを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しております。また、本契約に基づき、ユニハウスホールディングス㈱は平成26年３月27日に㈱ユニハウスの株式を譲受けております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係）」に記載しております。(3)株式譲渡契約（岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）株式の譲受）当社は平成26年６月20日開催の取締役会において、当社が全額出資する子会社（ベターライフサポートホールディングス㈱）を通じて岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）の全株式を取得することを決議し、平成26年６月26日に株式譲渡契約を締結しております。また、本契約に基づき、ベターライフサポートホールディングス㈱は同日に岡山ホールディングス㈱の株式を譲受けております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(4)吸収合併契約（岡山建設㈱及び岡山建設ホールディングス㈱）当社の連結子会社である岡山建設㈱及び岡山建設ホールディングス㈱は、平成26年３月19日付のそれぞれの臨時株主総会において、両社が合併することを決議し、同日に岡山建設㈱を存続会社、岡山建設ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。本契約に基づき、岡山建設ホールディングス㈱は平成26年５月15日に解散しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成13年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。平成14年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転平成14年11月有限会社ＦＰＧに商号変更平成14年11月有限会社ＦＰＧリアル・エステート（100％子会社）を設立。不動産仲介業を行う。平成16年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更平成16年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）平成17年１月有限会社ＦＰＧリアル・エステートを株式会社ＦＰＧリアル・エステートに組織変更平成17年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転平成19年９月株式会社ＦＰＧリアル・エステートを解散平成20年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注）登録番号関東財務局長（金商）第1832号平成20年７月大阪営業部（現大阪支店）を開設平成21年６月福岡営業所（現福岡支店）を開設平成21年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始平成21年10月名古屋支店を開設平成22年８月保険仲立人の登録完了登録番号関東財務局長第55号平成22年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年１月上場廃止）平成22年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始平成22年11月保険仲立人業の業務開始平成23年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始平成23年５月金融商品仲介業の登録完了登録番号関東財務局長（金仲）第543号平成23年７月金融商品仲介業の業務開始平成23年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年２月FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTB.V.を設立(現：当社持分法適用関連会社）平成24年８月大宮支店を開設平成24年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年11月FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を設立(現：当社持分法適用関連会社）平成25年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）平成25年４月宅地建物取引業者の免許取得免許証番号国土交通大臣（１）第8421号平成25年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）平成25年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得許可番号国土交通大臣第１号平成25年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始平成25年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始平成25年11月株式取得により、AMENTUMCAPITALLIMITEDを、関連会社化(現：当社持分法適用関連会社）平成25年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転平成26年４月株式取得により、投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行う第一投資顧問株式会社（現：株式会社ＦＰＧ投資顧問）を子会社化（現：当社連結子会社）し、同社を通じて、投資顧問事業を開始（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約の締結当社は、平成26年３月31日開催の取締役会で、第一投資顧問株式会社（現株式会社ＦＰＧ投資顧問）の全株式を取得し、子会社とすることを決議したうえで、平成26年３月31日付で、同社株主との間で、株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年４月30日に株式取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業において、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、45,000,000千円であります。これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。相手方の名称契約内容及び資金調達枠の総額契約締結日株式会社三井住友銀行及びその他８行(注）１コミットメントライン契約総額9,700,000千円平成25年10月30日株式会社みずほ銀行及びその他11行(注）２コミットメントライン契約総額6,900,000千円平成25年10月31日株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他５行(注）３コミットメントライン契約総額6,300,000千円平成26年３月20日株式会社三井住友銀行(注）４融資契約総額6,000,000千円平成25年７月26日及び平成26年８月29日（注）１．当社において、平成24年10月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行との資金調達枠53.5億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。２．当社において、平成24年10月及び11月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他５行との資金調達枠29億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。３．当社において、平成25年３月に締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他３行との資金調達枠31億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。４．当社において、平成25年７月に締結した株式会社三井住友銀行との融資契約について、その契約内容を変更し、総額30億円から総額60億円に増加させております。株主間契約当社は、MARCUSJUNG氏及びMICHIELMULLER氏との間で、FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTB.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTB.V.及びその100％子会社であるFPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTASIAPTE.LTD.から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。