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株式会社小松製作所
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。その研究開発体制は、当社の研究本部、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門などからなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は64,479百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。(1)建設機械・車両事業セグメントグローバル化に対応した建設機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。当連結会計年度に市場導入した、作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルは、株式会社トプコンが高い実績を持つGNSS（GPS+GLONASS）測量技術を活用し、施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅な向上を実現し、国土交通省が主導する「情報化施工推進戦略」により将来的に広く活用が見込まれている。また、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー社のトランスポーテーション事業部門に属するGEマイニング社（以下総称して、「GE」）と次世代鉱山機械の開発合弁会社設立の契約を締結した。GEが持つ電力の専門知識や電気駆動システム、バッテリ技術と、当社グループが持つ鉱山機械の車両・ICT技術を組み合わせて、坑内掘り鉱山の生産性と安全性の更なる改善を最初のテーマとして、世界中のマイニングの顧客に対してソリューションを提供していく。＜環境、省資源、安全＞エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客さまに満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニアに導入されており、国内累計導入台数は1,000台を超えた。当連結会計年度には、「HB205/205LC-2」、「HB215/215LC-2」、「HB335-1」、「HB365-1」を導入し系列を拡大した。環境対応については、2011年より開始された排出ガス規制（北米：Tier4Interim、欧州：StageⅢB、日本：特定特殊自動車排出ガス2011年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。更に、2014年から施行される次期排出ガス規制に対応した新型エンジンの量産も開始した。環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。油圧ショベルPC88MR-10,PC170LC-10,PC228US/USLC-10,PC240LC-11,PC490LC-11ハイブリッド油圧ショベルHB205/205LC-2,HB215/215LC-2,HB335-1,HB365-1ICT油圧ショベルPC210LCi-10ブルドーザーD65EX/PX-18,D155AX-8ICTブルドーザーD37EXi/PXi-23,D39EXi/PXi-23,D51EXi/PXi-22ホイールローダーWA100/100M-7,WA380Z-6ダンプトラックHD465-7E1,HD605-7E1,730E-8モーターグレーダーGD705-5フォークリフトFE25-1,FH35-1林業機械XT430/430L-2当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は56,619百万円である。(2)産業機械他事業セグメント主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。鍛圧機械では、大型のプレスライン用として、コンピューター上の仮想プレスラインで生産シミュレートを実行し、プレスラインのパフォーマンスを最大限引き出すことを可能とするプレスラインシミュレーターを開発した。また、日本国内に続き中国国内においても、稼働するプレス機械の生産情報を遠隔で監視できるKOMTRAXシステムの開発を完了し、運用を開始した。板金機械では、CO2レーザーに比べて極めてエネルギー効率の高いファイバーレーザーの発振器を搭載し、そのレーザー特性を最大限に引き出す加工機KFLシリーズを市場導入した。工作機械では、自動車生産拠点のグローバル化に対応する高能率なコンパクトマシニングセンター「N40Hi」を開発した。また、エンジンのコンパクト化の動向を踏まえ、中負荷切削用のクランクシャフトミラー「GPM170R」の開発に着手した。その他産業機械では、半導体製造業向けの液浸露光装置用ArFエキシマレーザーの性能向上及び次世代露光装置用EUV光源、シリコンウェーハ温調用プレートとその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、高速光通信用(100Gps)向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は7,860百万円である。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所昭和５年11月航空機用弁ばねの製造開始昭和６年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立昭和６年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始昭和11年４月商号を中央発條㈱と改称昭和16年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設昭和23年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散昭和29年３月商号を中央発條㈱と改称昭和36年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和39年４月碧南工場操業開始昭和41年11月中発販売㈱を設立（平成７年６月子会社となる）昭和43年10月三好工場操業開始昭和45年10月子会社中発運輸㈱を設立昭和52年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）昭和52年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（昭和57年６月子会社となる）昭和53年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）昭和57年４月三好西工場操業開始昭和60年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる昭和60年９月技術センター開設昭和61年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる昭和61年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和62年１月アメリカに子会社CENTRALSPRING,INC.を設立（清算手続き中）昭和62年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（平成２年８月子会社となる）昭和63年８月藤岡工場操業開始平成元年９月アメリカにACKCONTROLSINC.を設立（平成４年１月子会社となる）平成２年４月インドネシアのP.T.TRISATRIAUTAMAに資本参加（平成12年12月子会社となり、社名をP.T.CHUHATSUINDONESIAに変更）平成４年４月中発技能学園を開校（三好工場内）平成８年６月タイにCHUOTHAICABLECO.,LTD.を設立（平成９年９月子会社となる）平成８年６月子会社㈱岐阜中発を設立平成９年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（平成11年３月全事業部・全工場の取得完了）平成11年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（平成13年４月全工場の取得完了）平成12年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得平成12年４月藤岡実験棟開設平成13年３月アメリカの子会社ACKCONTROLSINC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.を設立平成13年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（平成15年10月子会社となる）平成14年９月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立平成15年９月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立平成15年10月中国に関連会社天津中発富奥弾簧有限公司を設立平成16年３月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立平成17年６月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立平成18年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる平成19年４月子会社㈱長崎中発を設立平成19年４月子会社中発テクノ㈱を設立平成23年４月子会社㈱リーレックスを設立平成24年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立平成25年11月中国に子会社孝感中星汽車零部件有限公司を設立
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社東郷ケーブルケーブルの製造株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社藤岡中発ケーブルの製造株式会社長崎中発シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米CENTRALSPRING,INC.(米国)シャシばねの製造販売、精密ばねの販売ACKCONTROLSINC.(米国)ケーブルの製造販売CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.(米国)精密ばねの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売孝感中星汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売天津中発富奥弾簧有限公司シャシばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司(台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUOTHAICABLECO.,LTD.(タイ)精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSUINDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIA(インドネシア)自動車部品・設備の設計及び開発事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。２．平成23年２月開催の当社取締役会においてCENTRALSPRING,INC.を解散することを決議し、現在清算手続き中であります。３．平成25年11月に孝感中星汽車零部件有限公司（中国）を完全子会社として設立しております。４．CHUOTHAICABLECO.,LTD.は、平成26年６月２日付にて、CHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。
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５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREMESPRING(ADIVISIONOFMETINDUSTRIAL(PROPRIETARY)LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与昭和59年３月31日５年(自動延長)MetalTextilesCorporationアメリカ合衆国ニットメッシュ契約品目の製造技術の供与平成６年６月１日５年(自動延長)KNITMESHLIMITEDイギリスニットメッシュ契約品目の製造技術の供与平成３年４月１日５年(自動延長)DURAAUTOMOTIVESYSTEMS,INC.アメリカ合衆国コントロールケーブル契約品目の製造技術の供与平成７年６月２日10年(自動延長)ROZMASCELIKSANAYIVETICARETA.S.トルコ共和国自動車用シャシばね契約品目のライセンス供与平成22年２月20日対象プロジェクトの終了まで(注)上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
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６【研究開発活動】当社グループは、中長期に向けて、競争力を大幅に強化するための新技術・新製品の開発を積極的に進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。シャシばね区分では、懸架コイルばね、スタビライザ、重ね板ばねともに国内減産下における収益確保と競争力強化を目指し、コンパクトラインの展開と更なる効率化及びロバスト性向上のための技術開発に取組んでおります。ゼロ・エミッション塗装工程を有するコンパクトライン群は、国内のみならず海外拠点の生産ラインへも順次展開されており、そのエネルギー効率の良さと相まって環境負荷低減にも大いに貢献しております。また、製品の小型化・軽量化と低コスト化のニーズはますます強くなっており、さらにはカーメーカーの調達と部品メーカーの供給は世界的なボーダーレス状態の様相を呈しております。こうした変化に対応すべく、高強度材料や強化処理法の開発、そして海外各拠点での現地材活用や海外材・国内材問わず廉価材料の積極的な調査と採用も引き続き行い、適材適所の体制を目指しております。精密ばね区分においても同様に、競争力を確保すべく安価な海外材や廉価材でも要求品質・要求性能が得られる設計を実現するために設計素性向上活動を継続的に行っており、ノウハウとデータの蓄積による成果が製品に現れつつあります。また、昨年トヨタ技術開発賞を受賞した１個単位流しのリング新工法コンパクトラインの海外展開も順調に進んでおります。さらに、特殊材料に新工法を追加することで、性能向上と画期的な軽量化を実現した製品も海外で生産が開始されました。こうした製品に対する新たな技術革新と低燃費技術関連に使用される新用途ばねの開発も多岐にわたり手掛けており、量産開発ステージに移行する製品も多数出ております。ケーブル区分では、現地材や海外材と言った廉価材料の活用に加え、現地調達部品の採用活動を積極的かつ継続的に進めております。海外の廉価な材料を活用するための伸線・撚り線技術開発も進められ、量産が開始されたアイテムも出てきており、来年度も継続して拡大していく計画であります。また、海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用と、それら部品の組付けにおいて非常に高い生産効率性を有したコンパクトでスリムな組付ラインとを合わせて、今後更なるビジネス拡大に寄与するものと考えております。その他区分（建築用部品他）では、窓開閉装置における当社コア技術応用の拡大をはかり、省スペース・小型化のニーズに対応できる製品の拡充を進めております。新たな製品としては、重量シャッター関連製品の開発に取組み、各シャッターメーカー向けに製品の販売を開始しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億１千２百万円となっております。
アスモ株式会社
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２【沿革】昭和25年10月企業再建整備法に基づき、田中計器工業㈱を埼玉県北足立郡与野町（現さいたま市）に設立昭和40年３月英国トリコ社と技術提携のため、日本ワイパブレード㈱を埼玉県与野市（現さいたま市）に設立昭和41年４月日本電装㈱［現㈱デンソー］が㈱朝日製作所を愛知県刈谷市に設立昭和43年９月広島県加茂郡八本松町（現東広島市）に広島工場を建設昭和45年７月日本電装㈱［現㈱デンソー］と業務提携を行う昭和52年５月米国・ミシガン州にデトロイト駐在員事務所を開設昭和54年４月日本電装㈱［現㈱デンソー］より小型モータ事業の移管を受け、本社及び工場を静岡県湖西市に移転し、社名を田中計器工業㈱からアスモ㈱に変更昭和61年４月㈲サーブを静岡県湖西市に設立昭和61年７月アスモ・マニュファクチュアリング㈱を米国・ミシガン州に設立昭和62年３月韓国ワイパー㈱を大韓民国・京畿道に設立昭和63年３月アスモ・ノースカロライナ㈱を米国・ノースカロライナ州に設立平成２年２月愛知県豊橋市に豊橋工場を建設平成２年９月㈲アピネスを静岡県湖西市に設立平成３年４月宮崎アスモ㈱を宮崎県東諸県郡国富町に設立平成３年10月日本ワイパブレード㈱の本社及び工場を埼玉県与野市（現さいたま市）から埼玉県加須市へ移転平成５年３月デトロイト駐在員事務所を廃止し、アスモ・デトロイト㈱を米国・ミシガン州に設立平成６年７月アスモ・グリーンビル・オブ・ノースカロライナ㈱を米国・ノースカロライナ州に設立平成７年２月ニッポンワイパブレード(M)㈱をマレーシア・ネグリ・センビラン州に設立平成８年４月現地資本との合弁事業として、天津阿斯莫汽車微電機有限公司を中華人民共和国・天津市に設立平成８年９月エヌダブリュビー・ユーエスエィ㈱を米国・ヴァージニア州に設立平成９年７月㈱アスモ・インドネシアをインドネシア・西ジャワ州に設立平成10年12月アスモ・ノースアメリカＬＬＣを米国・ノースカロライナ州に設立平成12年10月大韓民国・ソウル特別市の豊星電機㈱［現デンソー・コリア・オートモーティブ㈱］に㈱デンソーとともに資本参加平成15年４月エヌダブリュビー・ユーエスエィ㈱を米国・ヴァージニア州から米国・ノースカロライナ州へ移転平成16年２月アスモ・チェコ㈲をチェコ共和国ズルチ市に設立平成17年３月天津阿斯莫汽車微電機有限公司を連結子会社化平成17年６月阿斯莫（広州）微電機有限公司を中華人民共和国・広東省広州市に設立平成23年５月阿斯莫（杭州蕭山）微電機有限公司を中華人民共和国・浙江省杭州市に設立平成25年７月アスモ・ミャンマー㈱をミャンマー・ヤンゴン市に設立
アスモ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスモ株式会社）、子会社19社、持分法適用関連会社１社及び親会社である㈱デンソーで構成されており、自動車用小型モータ＆システムの製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。親会社である㈱デンソーは、自動車部品の製造・販売を主な事業内容としており、当社グループは親会社の㈱デンソーに対しては、製品（モータ＆システム）の販売をしており、また、原材料等の一部の供給を受けております。グループ各社の機能は、モータ部品、システム部品の生産とそれを受けた製品（モータ＆システム）の生産及び販売に大きく分けられ、国内外各社がその立地・生産品目を活かした生産・物流体制により結合し、事業活動を展開しております。この様に、当社グループは、モータ製造事業に特化しており、「環境」「安全」「利便・快適」をキーワードに用途ごとに仕様の異なる製品を各地域にて生産・販売しております。また、当社グループでは、グローバルな市場の拡大を視野に置き、日本をはじめ世界各地域においてすべての製品について需要に応じた事業展開を進めており、グループ内のマネジメントは地域別を中心に行っております。グループ事業におけるセグメントごとのグループ会社の位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称グループ会社当社グループにおける機能日本当社・製品、モータ部品及びシステム部品の生産・国内得意先及び親会社である㈱デンソーへの製品の販売・海外グループ会社への製品、モータ部品、システム部品の供給日本ワイパブレード㈱・システム部品の生産及び国内販売・当社へのシステム部品の供給・北米、アセアン、その他の地域のグループ会社へのシステム部品の供給㈱朝日製作所・システム部品の生産及び当社、北米地域のグループ会社への供給宮崎アスモ㈱・製品の委託生産㈲サーブ、㈲アピネス・モータ部品の委託生産北米アスモ・マニュファクチュアリング㈱、アスモ・ノースカロライナ㈱、アスモ・グリーンビル・オブ・ノースカロライナ㈱・製品及びモータ部品の生産・北米地域の得意先及び親会社の北米子会社への製品の販売エヌダブリュビー・ユーエスエィ㈱・日本、アセアン、その他の地域のグループ会社からのシステム部品の輸入及び北米グループ会社への供給・北米地域の得意先へのシステム部品の販売アスモ・デトロイト㈱・北米地域における営業活動・技術試験評価アスモ・ノースアメリカＬＬＣ・北米グループ会社の統括アセアン㈱アスモ・インドネシア・製品及びモータ部品の生産・アセアン地域の得意先及び親会社の豪亜地域の子会社への製品の販売・当社及び北米、中国、その他の地域のグループ会社への製品及びモータ部品の供給ニッポンワイパブレード(M)㈱・システム部品の生産・日本、北米、その他地域のグループ会社へのシステム部品の供給・日本、その他の地域のグループ会社からのシステム部品の輸入・アセアン、中国他の得意先及び親会社の豪亜地域の子会社へのシステム部品の販売アスモ・ミャンマー㈱・アセアン地域におけるモータ部品の委託生産中国天津阿斯莫汽車微電機有限公司・製品及びモータ部品の生産・中国の得意先及び親会社の中国子会社への製品の販売・中国及びその他の地域のグループ会社への製品及びモータ部品の供給阿斯莫（広州）微電機有限公司・モータ製品及びシステム部品の生産・当社及び北米、中国、その他の地域のグループ会社へのシステム部品の供給・中国の得意先及び親会社の中国子会社への製品の販売阿斯莫（杭州蕭山）微電機有限公司・モータ製品、モータ部品及びシステム部品の生産・アセアン地域のグループ会社へのモータ部品の供給・親会社の中国子会社への製品の販売その他にシステム部品の生産及び主に韓国の得意先などへの販売を行っている韓国ワイパー㈱、製品の生産及び欧州地域の得意先への販売を行っているアスモ・チェコ㈲があります。また、持分法適用関連会社として製品の生産及び主に韓国の得意先などへの販売を行っているデンソー・コリア・オートモーティブ㈱があります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アスモ株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその対策の実施状況当社は、長期安定的な企業価値の向上を最重要課題とし、お客様に満足していただける製品を提供し続けながら、株主・取引先・地域社会・従業員などのあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えております。その実現のため、グループの競争力強化に向けたコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、グローバルな経営環境の変化に対応できるよう、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営監督機能を充実させるための施策に取り組んでおります。さらに当社は、経営の透明性の確保とコンプライアンス遵守の経営を実践するため、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるためにさまざまな施策を講じて全社的な活動を展開しております。①会社の機関の内容当社は、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、さまざまな内部統制の仕組みを整備するとともに、各機関の間で経営情報を積極的に共有することで、効率性・健全性・透明性の高い経営を実践しております。業務執行の意思決定機関としては、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会を原則として毎月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役会に付議される事項や事業運用上の重要事項については「審議機関」として経営会議などの定期的な役員会議体を設け、関係取締役による状況の迅速・正確な把握と効率的な事業運営への指示を行っております。経営監視機能としては、当社は監査役制度を採用しており、現在常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）が取締役の職務執行並びに当社及び国内外の関係会社の経営状況を監査し、仕組みの整備及び運用状況について各部門・各社の責任者と必要な改善を進めております。また社外監査役からは、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいております。②内部統制システムの整備状況当社では、監査役会に加え９名からなる内部監査の専門部署を設置し、当社の全部門及び国内外の関係会社を対象とする業務監査を計画的に実施しております。監査で判明した内容を経営トップ及び関係取締役に報告し、監査対象部門に対して要改善事項を指摘するとともに対策完了を確認しております。内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令遵守への確実・適切な対応を図るべく、監査役、監査専門部署、法務・経営企画・財経の各部門をメンバーとする定期連絡会を設置するとともに、会計監査人と協力しながら問題点の共有化とマネジメントの観点から対策検討と実績フォローを行っております。また財務情報の信頼性確保のため、親会社と連携し、当社の各部門及び国内外の主要関係会社が自らの内部統制状況を自己点検し、監査専門部署が実地レビューする体制を整備しております。③会計監査の状況会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。監査を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員西松真人指定有限責任社員業務執行社員伊藤達治監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名その他11名④社外監査役との関係社外監査役である西村繁広氏は当社の親会社である株式会社デンソーからの転籍者であります。下川勝久、有馬浩二の両氏は、株式会社デンソーの常務役員であります。また、いずれも本人及びその近親者と当社との間に特別な利害関係はありません。⑤ＣＳＲの取り組み状況当社は、社会の持続的な発展への貢献を通じて当社グループの持続的な成長を実現することを目指し、その取り組みの中核にＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）を位置付けております。具体的には、ＣＳＲ方針「デンソーグループ企業行動宣言」に基づき、社会の持続的な発展に貢献する重点分野として、環境保全、社会貢献、コンプライアンス、リスク管理、情報開示等の各分野を設定するとともに、体制面で「ＣＳＲ推進委員会」を設置して全社の取り組みを牽引しております。特に、重要分野の一つであるコンプライアンスは、ＣＳＲ活動基盤と位置付けて、社員一人ひとりへ企業倫理の徹底に努めております。例えば、当社社員として望ましい行動のガイドラインを示した「デンソーグループ社員行動指針」の社員への浸透と定着化を図るとともに、社外弁護士を窓口とした「企業倫理ホットライン」を設置し、社員からの質問・相談を受け付け、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握に努めております。さらに、これらに加え、定期的な階層別コンプライアンス教育やＰＣによるＥラーニング教育等の啓蒙活動を精力的に行っております。（イ）役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。区分人数報酬等の総支給額（百万円）取締役18238監査役459計22298（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２．取締役及び監査役の報酬等の総額には、平成25年６月17日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び平成25年６月17日付で辞任により退任した監査役２名を含んでおります。３．監査役の支給人数は、無報酬の監査役２名を除いております。４．取締役の報酬等の総支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。５．報酬等のうち、社外役員（監査役２名）の報酬の額は38百万円です。６．報酬等の総支給額には、第89回定時株主総会において決議された役員賞与75百万円（取締役54百万円、監査役20百万円）及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額77百万円（取締役69百万円、監査役8百万円）が含まれております。（ウ）取締役の定数当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めております。（エ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。（オ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。②中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（カ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
アスモ株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約は、次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間アスモ株式会社キヤノン株式会社日本超音波モータ特許実施権の許与技術情報の提供自平成10年１月１日至平成29年12月31日（注）ロイヤルティとして契約製品売上の一定率を支払っております。
アスモ株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】新製品に係る研究開発活動におきましては、主に当社の開発・技術部門が中心となり、営業・生産技術及びグローバルには関係する海外拠点とも連携をとりながら、「環境・安全・快適・利便」をキーワードとして開発に取り組んでおります。特に、環境問題への取組みとしては、CO2低減に向けて、自動車の燃費向上に貢献する新システム用モータの開発や軽量・高効率なモータの開発に力を注ぎ、製品の省資源化や環境負荷物質抑制に向けた代替技術の開発などにも精力的に取り組んでおります。また、将来にわたる魅力ある製品づくり、更なる品質向上を目指して関係部門が一体となり、開発部門を中心に基盤技術の確立に向けた活動に取り組んでおります。なお、当連結会計期間の研究開発活動はすべて日本で推進しており、研究開発費の総額は13,913百万円（前年度比5.6％増）となっております。日本における、研究開発成果は次のとおりであります。新製品として、ガラス上昇時の手や指の「挟み込み防止機能」に加え、下降時も手や指の巻き込みをセンサーが検知し、ガラスを停止させる世界初の「巻き込み防止機能」を搭載、安全機能を高めたパワーウインドウモータを開発しました。このモータは、多極化と高効率減速機構の採用により小型軽量化も実現しており、グローバルに生産展開する第一弾として日本での量産を開始しました。また、高出力ブラシレスブロワモータにつきましても北米での現地生産を開始しました。安全分野では当社初の２輪車専用ＡＢＳモータを中国で生産を開始するとともに、洗浄液噴射能力を向上させた新型のウォッシャポンプをインドネシアで生産開始、クルマのバックカメラに付着した汚れを除去し、クリアな後方視界を確保するバックカメラウォッシャを国内で初めて市場投入しました。将来に向けた開発では、車両の新システムに対応するブラシレスモータ及びモータ駆動制御技術の開発とモータへの一体化によるスマート化、小型軽量・高効率・省資源を更に追求したモータ技術開発を推進しております。また、最先端の研究シーズも織り込んだ研究開発成果に繋げていくため、豊橋技術科学大学と研究開発に関する包括連携協定を締結、協力関係を強化し共同研究を推進しております。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は大正7年5月、東京・日本橋において米の仲買商を行うために創業された松井房吉商店に始まり、昭和6年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。年月沿革昭和6年3月株式会社松井商店設立昭和22年12月松井證券株式会社に商号変更昭和23年8月証券業登録昭和24年4月東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入昭和43年4月旧証券取引法による免許取得昭和54年1月本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転平成8年4月株式保護預かり料の無料化を導入平成9年2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入平成10年5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始平成10年12月旧証券取引法第28条による証券業の登録平成11年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入平成11年12月ペイオフ解禁に備え、預かり資産包括補償制度「アカウント・プロテクション」を導入平成12年2月無料メールマガジン「松井証券マーケットプレゼンス」を創刊「ネットストック」法人取引を開始平成12年6月松井証券株式会社に商号変更平成12年9月1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入平成13年1月「iモード」などの携帯電話によるモバイルトレーディングサービスを開始平成13年2月同一約定日における異なる銘柄の乗換売買「ループトレード」を導入平成13年3月名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入平成13年4月店頭外国為替保証金取引「NetFx」を開始「ネットストック」での立会外分売の取扱開始リアルタイム株価更新サービス「ネットストックトレーダー」を導入平成13年5月リアルタイム株価更新サービス「松井証券ディーリング・ブラウザ」を導入平成13年8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃平成13年9月ジャスダック銘柄の信用取引を開始平成13年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞平成14年4月「NetFx」でのユーロ、豪ドルの取扱開始平成14年5月「ネットストック」リニューアル引受業務を開始平成14年6月「NetFx」の取扱通貨を7通貨に拡充平成14年9月カバードワラントの取扱開始預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入平成14年10月福岡証券取引所の特定正会員加入外貨建MMFの取扱開始未成年口座の受付開始平成14年11月贈与支援サービスを導入年月沿革平成15年4月株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入平成15年6月ストックオプション融資サービスを導入平成15年7月無期限信用取引を開始平成15年11月「株券ゆうパック」サービスを導入平成16年1月札幌証券取引所の特定正会員加入平成16年3月日計り取引の片道手数料の無料化を導入平成16年6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記平成16年7月無期限信用取引「売建」の取扱開始平成17年4月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始平成17年7月札幌にコールセンターを開設平成17年10月「携帯専用口座」の受付開始平成18年4月手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定平成18年7月「日経225mini」の取扱開始平成18年9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入平成18年10月携帯電話用リアルタイム・トレーディングツール「ハイスピードα」を導入平成19年2月逆指値注文、追跡指値注文を導入平成19年7月「NetFx」の取扱通貨を9通貨に拡充平成19年11月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始平成20年2月東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（平成19年度）個人株主拡大表彰」を受賞平成20年5月約定と同時に受渡が行われる「即時決済取引」の取扱開始平成20年6月米国CME(R)上場の日経225先物「夜間先物取引」の取扱開始平成20年11月「ETF限定口座」の取扱開始平成21年3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入平成22年2月取引所外国為替証拠金取引「大証FX」の取扱開始平成22年4月夜間先物取引「時間限定少額証拠金口座」の取扱開始平成22年8月スマートフォン向けアプリケーション「株touch」にトレーディング機能を追加平成23年1月少額投資の手数料無料化平成23年4月「NetFx」の手数料無料化及びスプレッドの改定平成23年10月「即時決済信用取引」の取扱開始平成23年11月日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ平成25年1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入平成25年2月海外株価指数先物・海外商品先物の取扱開始平成26年3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始
松井証券株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、個人投資家を対象としたオンライン証券取引サービス「ネットストック」の提供を主たる事業としております。具体的な事業としては、株式、先物・オプション及び取引所外国為替証拠金取引サービス「大証FX」等市場デリバティブ取引の委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、店頭外国為替保証金取引サービス「NetFx」等を行っております。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

４【経営上の重要な契約等】期間契約の名称相手先契約の概要平成21年6月から平成26年5月まで情報処理サービス基本契約SCSK株式会社証券業務に関する情報処理サービス(注)上記契約が平成26年5月に終了するため、平成27年3月期において契約期間を平成27年5月まで延長しております。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第37期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】昭和53年２月株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社を北九州市八幡西区に設立。昭和53年９月東京営業所（現東京支社）を東京都豊島区に開設。昭和58年３月計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社（子会社現株式会社安川情報九州）を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。昭和58年９月東京支社を東京都千代田区に移転。昭和62年３月本社社屋を新築し、現在地（北九州市八幡西区東王子町）に本社を移転。昭和63年４月大阪事業所（現大阪支社）を大阪市淀川区に開設。平成３年２月当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所（現武漢東珞新技術有限公司）との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司（現子会社）を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。平成３年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。平成４年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。平成５年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。平成９年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。平成10年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。平成13年４月大阪支社を大阪府吹田市に移転。平成13年６月株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併（存続会社株式会社安川情報北九州）し、商号を株式会社安川情報九州（現連結子会社）へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。平成15年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年11月中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。平成16年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。平成17年１月アソシエント・イースト株式会社（仙台市宮城野区）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。平成18年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。平成21年３月武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。中国駐在員事務所を閉鎖。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第37期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、当社の親会社、連結子会社２社で構成）は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社の親会社株式会社安川電機は、モーションコントロール（ＡＣサーボモータ、工作機械用ＡＣ主軸モータ、リニアモータ及び各種制御装置等）、ロボット（アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等）、システムエンジニアリング（鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム等）、その他（情報関連製品、情報処理ソフト及び付帯サービス等）の製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っています。当社グループ（当社および当社子会社）は、株式会社安川電機グループのセグメントではその他に位置づけられています。当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社安川情報九州、安川情報エンベデッド株式会社にその一部を委託し、これらの会社から当社に対し技術者の派遣を受けています。当社グループは、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。なお、当連結会計年度から、従来の「プロダクト事業」のうち、情報通信機器の提供を「組込制御ソリューション事業」に、インターネット・セキュリティ関連製品の提供を「医療・公益ソリューション事業」に各々統合しました。〔ビジネス・ソリューション事業〕製造業やサービス業等の企業の基幹システム、ネットワークやシステム基盤の構築から運用・保守やサービスといったビジネスソリューションの提供を行い、安定的な成長と収益を確実に生み出せる事業に強化します。具体的には以下のような情報システムの構築やサービス等を行っています。・企業向け基幹システム（販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等）の構築・移動体通信事業者向けシステム（携帯電話の加入者管理／計数管理）開発・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス（運用・保守等）・インターネットサービス（受発注仲介システム等）〔組込制御ソリューション事業〕市場や顧客の高度な要求に応えるだけでなく、搭載製品の様々な技術的革新をリードする最適な組込・制御ソリューションを提供し、当社グループの特徴ある事業として高い成長性と収益性を目指します。・医療機器（レントゲン機器／人工透析器／心電計等）の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発・製品（産業機械や家電製品等）組込ソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム（自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等）の構築・Ｍ２Ｍソリューションの構築・遠隔監視システム（BEMS／FEMS等の環境エネルギーシステム）の構築〔医療・公益ソリューション事業〕豊富なソリューション提供経験と業務知識を活用し、医療／健康福祉／自治体／教育分野に特化したソリューションを提供します。また、ネットワーク社会に必要とされるセキュリティなどの汎用ソリューションをアプライアンスやパッケージとして提供するだけでなく、システム構築やサービス（インターネットサービスやアウトソーシングサービス）等を融合させることにより付加価値の高い事業展開を進めていきます。具体的には次のような分野です。・医療機関向けソリューションシステムサービスの提供・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・自治体向け情報通信基盤（地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ）の構築・運営・セキュリティ関連製品（セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等）以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第37期(2013/03/21－2014/03/20)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「技術開発会議」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は186,658千円（対売上高比率1.4％）であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。〔全社共通部門〕内視鏡手術のためのメカトロ制御ソフトや医療機器・検査装置向けの画像処理技術の開発、また、高齢者向け運動能力測定器の制御ソフト開発、植物工場のＩＴ化に取組んでおります。本部門に係わる研究開発費は33,610千円であります。〔ビジネス・ソリューション事業〕所定時間外（端末利用可能時間外）における端末装置の利用する稼動時間管理システムをバージョンアップに取り組みました。本部門に係わる研究開発費は7,093千円であります。〔組込制御ソリューション事業〕大規模ソーラ発電監視を行うエネルギー管理システム「EneSightforSolar」を製品化しました。また、環境エネルギー分野に関するＩＴ技術の研究に取り組んでおります。Ｍ２Ｍソリューションとして３Ｇ／２Ｇ回線対応で国内外のシームレスな遠隔監視・制御に対応した通信モジュールアダプタ標準製品を製品化しました。また、Ｍ２Ｍ遠隔監視と機器情報をパッケージ化したクラウドサービスの開発に取り組みました。本部門に係わる研究開発費は34,061千円であります。〔医療・公益ソリューション事業〕チェックで過誤請求が疑わしいデータを発見・通知し、医療費の適正化を促進する電子レセプト点検システムのバージョンアップに取り組んでおります。マイナンバーを活用した「母子健康手帳」「お薬手帳」を電子化の実証実験に取り組んでいます。また、文教市場向けにセキュリティにこだわった学校専用クラウドサービスの開発に取り組み、校務データをクラウドに自動バックアップする機能や情報モラル教育コンテンツを製品化しました。本部門に係わる研究開発費は111,892千円であります。
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治43年５月化学陶器国産化のための研究を開始大正２年６月西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設大正10年５月西村工業株式会社を創立、資本金50万円昭和12年６月堺工場を新設我が国で初めてのOxideCeramicの工業化に成功昭和20年３月戦災により大阪・堺両工場を焼失昭和21年１月堺工場復旧、生産の再開昭和23年４月日本化学陶業株式会社に商号変更昭和37年６月堺市東山に工場を建設し、操業開始昭和38年２月新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定昭和38年６月東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録昭和40年２月新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功昭和45年４月同上技術について大河内記念技術賞を受賞昭和50年以降従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強昭和56年３月ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充昭和57年７月本社新社屋が完成高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始昭和59年３月耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置昭和62年２月本社工場３号棟完成平成元年10月本社工場５号棟完成平成３年４月西村工業株式会社と合併(大正10年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)平成３年４月株式会社ニッカトーに商号変更平成３年７月本社工場６号棟完成平成９年２月本社工場９号棟完成平成９年10月名古屋営業所を新設平成９年11月大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転平成12年12月ＩＳＯ9002認証取得平成14年３月ＩＳＯ14001認証取得平成14年12月ＩＳＯ9001：2000に移行平成15年８月東山工場Ｄ棟完成平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東山工場Ａ棟完成平成20年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年10月関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする平成21年７月平成23年７月平成23年９月東山工場Ｋ棟完成ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始子会社関東電子計測株式会社を解散平成23年12月平成24年９月本社工場14号棟完成東山工場Ｌ棟完成
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。当社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業は、工業用セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。区分主要製品商品使用用途特徴等セラミックス事業機能性セラミックスケラマックス発熱体セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。酸素センサ酸素量によりイオンが移動する特性を生かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。セラミックスフィルター均一な気孔径を生かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。耐摩耗セラミックス粉砕用ボール及び部材耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。ボールミル粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。耐熱セラミックス熱電対用保護管耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。絶縁管電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。炉心管各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。熱処理容器・道具類電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。理化学用陶磁器その他蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。特殊耐火るつぼ・容器、レンガ高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。耐熱セメント熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。エンジニアリング事業加熱装置各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。計測機器その他温度センサ温度計測のために使用されております。応力測定装置応力計測のために使用されております。計測機器、計測制御装置温度計測や温度制御のために使用されております。〔事業系統図〕
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（セラミックス事業）セラミックスはもはや特殊な材料ではなく、金属や樹脂などと同じ素材として扱われ、従来からのセラミックスのみの用途以外に金属や樹脂が使われていた用途においても採用されるケースが増えてきており、あまり目立つことはなくてもセラミックスのニーズは高まってきております。しかしながら、その反面、セラミックスに対するユーザーの見方は厳しくなり、品質、コスト、納期などの点で『使いやすい材料』にし、ユーザーのニーズを満足させることができるかどうかが採用の可否を大きく左右します。従って、これらの点がユーザーに満足されることが、製品の採用や拡販だけでなく、新たな用途開発につながっていくと考えております。そのためには、高度に確立した製造技術の充実が必要不可欠であり、製造技術の向上には、一つ一つの基本技術の見直しと改善が重要と認識し、日々、励んでおります。また、大学や研究機関等での構造用セラミックスの材料開発が停滞しており、新規材料の出現はほとんどありません。そのため、市場では、古くから採用されている材料が未だに主流となっております。しかしながら、当社では考え方を変え、既存材質であっても新たな発想や技術の導入、あるいは製造プロセスの改良等による製造技術の変更によって、特性向上や高機能化を付与することで『新規材料』とし、他社製品との差別化を図り、用途の拡大と開拓についても積極的に進めております。当事業年度における研究開発費は205,987千円であります。（エンジニアリング事業）該当事項はありません。