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Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和52年３月大阪市南区（現中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。平成３年３月商号を㈱イッコーに変更。平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成17年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。平成20年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。平成21年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。平成21年７月商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。平成22年３月㈱西京銀行より西京カード㈱の株式を50％取得（平成21年５月に30％取得済み、計80％取得）し、当社の連結子会社とする。平成22年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。平成22年９月㈱ロプロ（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。平成22年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。平成22年12月㈱ロプロ（現㈱日本保証）を存続会社とし、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱を吸収合併。平成23年４月ネオラインホールディングス㈱（現ＪＴインベストメント㈱）より、ネオラインクレジット貸付㈱の全株式を取得、当社の連結子会社とし、海外（韓国）に進出。平成23年４月当社代表取締役の諮問機関として、アドバイザリーボードを設置。平成23年６月東京都港区に本店移転。平成23年８月楽天㈱より、ＫＣカード㈱（旧楽天ＫＣ㈱）の株式（議決権割合97.76％）を取得し、当社の連結子会社とする。平成24年３月更生会社㈱武富士（現更生会社ＴＦＫ㈱）の消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、㈱ロプロ（現㈱日本保証）に承継。平成24年４月当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換を実施し、当社の連結子会社とする。平成24年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。平成24年６月当社の関連会社であるアドアーズ㈱を当社の連結子会社とする。平成24年７月当社を存続会社とし、㈱ネクストジャパンホールディングスを吸収合併。平成24年８月ＫＣカード㈱の子会社として、韓国に親愛㈱（現親愛貯蓄銀行㈱）を設立。平成24年９月㈱ロプロを存続会社とし、㈱日本保証を吸収合併するとともに、商号を㈱日本保証に変更。平成24年10月韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱に変更。平成25年３月アドアーズ㈱を完全親会社、キーノート㈱及び㈱ブレイクを完全子会社とする株式交換を実施。平成25年６月大阪支店を大阪市中央区から大阪市都島区に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。平成25年10月金融事業・アミューズメント事業等、東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUSTASIAPTE.LTD.を設立。平成25年12月㈱整理回収機構に対する当社グループ債務を期限前に一括弁済。平成25年12月JTRUSTASIAPTE.LTD.がインドネシア商業銀行マヤパダ銀行の株式10％を取得するとともに、当社グループと同行との間で業務提携契約を締結。平成26年１月西京カード㈱の全株式（保有比率80％）を㈱西京銀行に売却し、当社の連結子会社から外れる。平成26年３月韓国において、ケージェイアイ貸付金融㈲の全持分及びハイキャピタル貸付㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。平成26年３月合同会社サンマリンホールディングスより、㈱ＮＵＣＳの全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（Ｊトラスト株式会社）及び連結子会社22社により構成されており、金融事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループは、当社がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、次の５事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社金融事業事業者向貸付業務中小企業及び個人事業主を対象とした商業手形割引、無担保貸付又は不動産担保貸付・有価証券担保貸付・ゴルフ会員権担保貸付・診療報酬債権担保貸付等による手形貸付や証書貸付㈱日本保証㈱クレディア消費者向貸付業務消費者を対象とした無担保貸付又は不動産担保貸付等による証書貸付㈱日本保証㈱クレディアクレジット・信販業務クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務ＫＣカード㈱㈱ＮＵＣＳ消費者を対象とした割賦販売による信販業務㈱日本保証㈱ＮＵＣＳ信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付及び消費者向け貸付に対する保証業務㈱日本保証ＫＣカード㈱㈱クレディア債権買取業務・金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権の買取業務・グループ会社からの回収受託に係る債権回収業務（パルティール債権回収㈱のみ）当社合同会社パルティールパルティール債権回収㈱㈱日本保証合同会社パルティール・ワン合同会社パルティール・ケーシー不動産事業戸建分譲を中心とした不動産売買業、中古住宅再生事業及び不動産仲介業キーノート㈱流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕入れや販売アドアーズ㈱アミューズメント事業アミューズメント機器用景品の販売及びアミューズメント店舗等の運営㈱ブレイクアミューズメント施設運営事業アドアーズ㈱海外事業韓国消費者を対象とした無担保貸付及び不動産担保貸付による証書貸付ネオラインクレジット貸付㈱ケージェイアイ貸付金融㈲ハイキャピタル貸付㈱貯蓄銀行業務親愛貯蓄銀行㈱東南アジアシンガポールを拠点とした投資事業JTRUSTASIAPTE.LTD.その他の事業設計・施工事業キーノート㈱コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務Ｊトラストシステム㈱印刷事業㈱エーエーディ投資事業ＮＬバリューキャピタル㈱以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社及びＫＣカード株式会社（当社連結子会社）は平成25年５月10日開催の取締役会において、親愛貯蓄銀行株式会社（当社連結子会社。以下、「親愛貯蓄銀行」という。）は同日開催の理事会及び臨時株主総会において、親愛貯蓄銀行が株式会社エイチケー貯蓄銀行（本店：韓国・ソウル特別市）より、同行の貸付債権の一部譲り受けに係る資産譲渡契約を締結することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。(1)債権譲受の目的当社グループが日本国内で培った消費者金融事業のノウハウを活用し、韓国国内における優良な貸付債権の積上げを通じた事業の拡大及び収益力の強化を目的として行うものであります。(2)譲り受ける相手会社の名称等（平成25年３月31日現在）①商号株式会社エイチケー貯蓄銀行②住所大韓民国ソウル特別市江南区ノンヒョン洞199－２③代表者の氏名代表理事キム・ジョンハク④資本金の額124,761百万ウォン⑤事業の内容貯蓄銀行業(3)譲受債権の内容①債権の種類消費者信用貸付債権②譲受債権額173,588百万ウォン③譲受価格193,985百万ウォン(4)譲受の時期平成25年６月30日２．当社は、平成25年12月10日開催の取締役会において、当社グループ各社の株式会社整理回収機構（以下、「整理回収機構」という。）に対する借入金等の債務について、一括して期限前の弁済を行うことを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。(1)期限前一括弁済の目的当社グループがかつて日本振興銀行株式会社から受けた融資については、同行の破綻後、整理回収機構へ移管されたため、当社グループの意図に反して整理回収機構を介して公的資金を受けているかのような誤解を受ける状況にあります。また、借入条件においても期限の利益を有しているとはいえ、借入金利４％は現時点においては有利とまではいえない条件であります。さらに、当社子会社である株式会社クレディアは、整理回収機構の第三者に対する貸付に対して物的担保を提供する契約（以下、「クレディア担保提供契約」という。）を締結していることにより、同貸付に対応する偶発債務を抱えております。このような状況の全てを解消するため、期限前一括弁済を行うものであります。(2)借入先の名称株式会社整理回収機構(3)弁済する借入金の内容（単位：百万円）借入会社借入金利最終弁済月弁済金額Ｊトラスト株式会社4.0％平成31年12月12,055株式会社日本保証4.0％平成31年８月3,460株式会社クレディア4.0％平成31年９月5,043株式会社ブレイク4.0％平成31年12月1,020合計21,580（注）１．弁済金額は、経過利息を含んでおります。２．上記のほか、第三者貸付に対して600百万円の弁済を行うことによって、クレディア担保提供契約を解除しており、弁済総額は22,180百万円となります。(4)弁済の時期平成25年12月10日３．当社及び当社の連結子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.は、平成25年12月24日開催の取締役会において、インドネシアの商業銀行であるBankMayapadaInternationalTbkPT（以下、「マヤパダ銀行」という。）の株式取得及び同行との業務提携について決議し、同日付で株式譲渡契約及び業務提携契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。(1)株式取得及び業務提携の目的当社グループが日本国内で確立してきたリテール・ファイナンス事業等に代表されるビジネスモデルにおけるノウハウと、インドネシアの大手商業銀行であるマヤパダ銀行が持つ金融事業におけるノウハウ及びライセンスとを組み合わせることにより事業シナジーを発揮させ事業の拡大及び収益力の強化を図るとともに、インドネシア経済の一層の発展に貢献するものであります。(2)株式取得する会社の名称、事業内容及び資本金の額①商号BankMayapadaInternationalTbkPT②資本金の額4,644億ルピア（平成24年12月31日現在）③事業の内容商業銀行業務全般(3)業務提携契約の内容マヤパダ銀行の内部に、同行が事業拡大を目指しているリテール・ファイナンス事業等に係る事業部を新設し、当社グループから当該事業の立ち上げ及び拡大にあたって必要なノウハウを持つ主要人材を当該事業部に派遣することとし、具体的な業務提携内容及び進め方等については、今後の当事者間の協議により決定されるものとします。(4)株式取得の時期平成25年12月27日(5)取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数347,832,000株②取得価額57百万シンガポールドル③取得後の持分比率10％４．当社は、平成26年２月12日開催の取締役会において、現代シーアンドアール株式会社他が保有するハイキャピタル貸付株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。５．当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、PericonusB.V.が保有するケージェイアイ貸付金融有限会社の持分を取得し、子会社化することを決議し、平成26年２月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(本店大阪市大淀区(現北区)、額面500円、資本金３億2000万円、昭和29年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、昭和49年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現中央区)、額面50円、資本金320万円、昭和23年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日昭和49年４月22日)されました。したがいまして、形式上の存続会社は、昭和23年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。昭和29年７月京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。昭和34年11月本店を大阪市大淀区(現北区)に移転。昭和35年３月滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。昭和38年９月魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。昭和40年４月製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。昭和41年12月東京都千代田区に東京営業所(現医薬システム営業部)を開設。昭和44年８月株式会社富沢製作所(現ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。昭和47年４月株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。昭和49年１月株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現中央区))に吸収合併される。昭和52年５月商号を株式会社ニッショーに変更。昭和52年５月滋賀県草津市に技術開発センター(現総合研究所)を開設。昭和56年４月秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。昭和62年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和63年４月タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現ニプロタイランドコーポレーション)を設立。昭和63年９月菱山製薬株式会社(現ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。平成２年３月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年５月ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現ニプロヨーロッパN.V.)を設立。平成６年12月中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。平成７年８月ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。平成８年３月米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。平成８年12月東京証券取引所市場第一部に上場。平成９年４月シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTELTD(現ニプロアジアPTELTD)を設立。平成13年４月株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。平成15年５月中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。平成16年４月竹島製薬株式会社(平成17年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。平成24年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。平成17年６月東北中外製薬株式会社(現東北ニプロ製薬株式会社)を子会社とし固形剤事業に進出。なお、同社は平成24年４月、株式交換によりニプロファーマ株式会社の完全子会社となる。平成18年４月全星薬品工業株式会社に資本参加。平成19年５月埼玉第一製薬株式会社(現ニプロパッチ株式会社)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。なお、同社は平成24年４月、株式交換によりニプロファーマ株式会社の完全子会社となる。平成22年２月インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPVT.LTD.を設立。平成22年２月インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.を設立。平成22年３月米国のホームダイアグノスティクス,INC.(現ニプロダイアグノスティクス,INC.)を子会社とし、海外における糖尿病関連事業を拡大。平成22年９月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。平成22年10月中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。平成22年11月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司に資本参加。平成23年１月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司に資本参加。平成23年２月インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、P.T.ニプロインドネシアジャヤを設立。平成23年３月バングラデシュのJMICo.,LTD.(現ニプロJMICo.,LTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。平成23年４月インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、TubeGlassContainersLtd.(現ニプロチューブグラスLTD.)を子会社化。平成23年７月豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcorPackagingGlassPharmaSAS(現ニプログラスフランスS.A.S.)、ベルギーのAmcorVerrerieAmiableIndustrieetCommerceSA(現ニプログラスベルジャムN.V.)および米国のAmcorPharmaceuticalPackagingUSAInc(現ニプログラスアメリカスコーポレーション)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。平成23年８月ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。平成24年１月バングラデシュのJMIPharmaLTD.(現ニプロJMIファーマLTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。平成24年１月ドイツのMGlasAG(現ニプログラスジャーマニーAG)及びMGSTERILEPRODUCTSAG(現ニプロステライルグラスジャーマニーAG)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。平成25年３月株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。平成25年４月医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。平成25年６月株式会社ニチホスを子会社とし、調剤薬局事業に進出。平成25年７月循環器関連事業拡大のために、米国のInfraredx,Incに資本参加。平成25年10月ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。平成25年12月医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。平成26年６月滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは提出会社(以下「当社」という。)並びに子会社79社および関連会社３社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子・魔法瓶用硝子等器材品の製造販売を主として行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜医療関連事業＞(国内)当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、在外子会社が製造した医療機器を当社および㈱グッドマンが販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。(海外)ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロメディカルLTDA.(ブラジル)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。その他、ニプロダイアグノスティクス,INC.(米国)は糖尿病関連製品の製造販売を行い、またニプロチューブグラスPVT.LTD.(インド)、ニプログラスアメリカスコーポレーション(米国)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)および吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。＜医薬関連事業＞当社、ニプロファーマ㈱、全星薬品工業㈱、東北ニプロ製薬㈱およびニプロパッチ㈱が医薬品の製造販売を行っております。関連会社有機合成薬品工業㈱は、医薬品原薬等の製造販売を行っております。＜硝子関連事業＞(国内)当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。(海外)上海日硝保温瓶胆有限公司(中国)が魔法瓶の中瓶ならびに硝子製品等の販売を行っております。＜その他事業＞当社が医療機器製造機械等の製造(一部仕入)販売および不動産賃貸業を行っております。ニッショー保険サービス㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社はサンリ興産株式会社との間で、平成25年５月14日付で公開買付応募契約を締結しました。当該契約において、サンリ興産株式会社は、その保有する当社普通株式36,809,000株のうち19,834,000株以上について、当社の実施する自己株式の公開買付けに応募する旨の合意をしました。なお、公開買付けは平成25年６月11日に買付期間が終了し、サンリ興産株式会社から19,834,000株についての応募があり、当社は平成25年７月４日に応募株式の全部を取得しました。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和32年７月予備免許昭和32年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円昭和33年11月本社を東京都港区六本木6－4－10に移転昭和33年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス現・連結子会社)を設立昭和34年１月ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)昭和34年２月開局昭和35年１月映像出力50kWに増力昭和35年12月社名の略称をＮＥＴテレビに統一昭和36年４月早朝放送を開始し、全日放送を確立昭和42年４月カラー放送開始昭和45年４月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック現・連結子会社)を設立昭和46年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社現・連結子会社)を関連会社化昭和48年11月教育専門局から総合番組局に移行昭和52年４月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更昭和53年12月音声多重放送開始昭和55年９月株式会社ビデオ・パック・ニッポン(現・連結子会社)を関連会社化昭和57年８月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立昭和60年３月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ現・連結子会社)を設立昭和60年７月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立昭和60年９月アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始昭和61年３月テレビ朝日文字放送開始昭和61年５月本社を東京都港区六本木1－1－1に移転昭和63年７月TVAsahiTheatricalProductions,Inc.を設立平成元年１月株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立平成３年４月株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立平成８年９月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立平成11年７月株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立平成11年10月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)がTVAsahiTheatricalProductions,Inc.を吸収合併平成12年10月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立平成15年７月本社を東京都港区六本木6－9－1に移転平成15年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更平成15年12月地上デジタル放送の開始平成20年３月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化平成21年４月シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化平成23年７月地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行平成24年４月株式会社シーエス・ワンテンを関連会社から連結子会社化平成25年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立（注）平成26年4月1日に、認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は株式会社テレビ朝日に変更いたしました。また、株式会社ビーエス朝日を関連会社から連結子会社化いたしました。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社18社および関連会社7社(平成26年3月31日現在)で構成され、当社の番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社は、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社および東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）および各関係会社の位置付けは次のとおりであります。(1)テレビ放送事業当社が放送するテレビ番組の制作および放送に係る事業であり、当社および子会社のテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。(2)音楽出版事業音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。(3)その他事業テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、イベント事業、DVD販売、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、当社および子会社の㈱ロッピングライフほかが行っております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。(注)平成26年4月1日付で、㈱テレビ朝日は㈱テレビ朝日ホールディングスに、テレビ朝日分割準備㈱は㈱テレビ朝日に商号を変更しております。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社ビーエス朝日（当社と併せて「両社」といいます。）との間で、当社の吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）および両社間の株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を併用する方法により、当社を認定放送持株会社とするグループ体制に移行することについて基本的な合意に達し、両社取締役会において決議の上、平成25年7月31日に「基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。本基本合意書に基づき、当社取締役会において決議の上、テレビ朝日分割準備株式会社（現社名・株式会社テレビ朝日）との間で、本吸収分割に係る吸収分割契約を平成25年10月31日に締結し、株式会社ビーエス朝日との間で、本株式交換に係る株式交換契約を同日締結しております。また、本吸収分割につきましては平成25年12月17日開催の臨時株主総会において承認されました。これを受け、当社グループは、平成26年4月1日付にて、当社を認定放送持株会社とするグループ体制に移行いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動については、下記のとおりであります。当社は、テレビ放送事業にてデジタル化によるサービス形態の多様化に向け、利用技術の開発・取得に取り組んでおります。総額は42百万円であります。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成８年11月北海道国際航空株式会社を設立。平成10年10月定期航空運送事業免許の取得。平成10年12月「札幌－東京」線を１日３往復で運航開始。平成14年６月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結。平成14年９月東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出。平成14年11月債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける。平成14年12月東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける。再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減資を実施。平成15年３月再生第二次増資を実施。平成15年７月「旭川－東京」線の運航を開始。平成15年９月再生第三次増資を実施。平成17年３月「函館－東京」線の運航を開始。再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了。平成18年２月「女満別－東京」線の運航を開始。平成20年９月「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託受託者みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される。平成20年11月平成21年４月平成21年11月平成23年３月平成24年10月平成25年３月平成25年６月「札幌－仙台」線の運航を開始。「札幌－新潟」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線の運航を開始。「帯広－東京」線の運航を開始。商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更。「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の運航を開始。「札幌－神戸」線の運航を開始。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。平成26年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。路線名便数札幌(新千歳)－東京(羽田)線毎日11往復旭川－東京(羽田)線毎日３往復函館－東京(羽田)線毎日２往復女満別－東京(羽田)線毎日２往復帯広－東京(羽田)線毎日３往復釧路－東京(羽田)線毎日２往復札幌(新千歳)－仙台線毎日５往復札幌(新千歳)－新潟線毎日２往復札幌(新千歳)－福島線毎日２往復札幌(新千歳)－富山線毎日１往復札幌(新千歳)－小松線毎日１往復札幌(新千歳)－岡山線毎日１往復札幌(新千歳)－神戸線毎日２往復合計13路線毎日37往復
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)航空機リースに関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日航空機のリース契約航空機のリース（ボーイング737－500型機１機）(注)２全日本空輸株式会社平成21年９月４日航空機のリース（ボーイング737－500型機１機）平成23年２月１日航空機のリース（ボーイング737－700型機５機）平成23年11月30日(注)１．上記のほかボーイング767-300型機１機は、平成26年３月をもちまして自社保有となりました。(注)２．平成26年４月に解約し、返却いたしました。(2)全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日コードシェアに係わる協力契約コードシェアリング（国内線共同運航便の運航）の実施等全日本空輸株式会社平成15年７月17日業務委託基本契約販売関連業務、整備業務、地上取扱業務等に係る委託平成15年７月17日(3)運航乗務員に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の派遣パークアビエーションリミテッド平成９年10月３日ＩＡＣ・ノース・パシフィックリミテッド平成15年２月17日
東京青果株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、昭和46年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。昭和22年５月旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。８月青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。昭和23年10月東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（昭和22年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）昭和24年４月東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（昭和24年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）昭和25年５月東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（昭和23年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）昭和26年１月貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。昭和32年３月東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和37年６月商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。昭和38年３月立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。昭和42年７月東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。11月東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。昭和43年６月昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。10月東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。11月東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。昭和49年５月株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。昭和50年２月栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。昭和52年12月東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。昭和56年６月農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。平成元年５月東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。平成14年６月栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。平成21年12月大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年10月東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。平成25年５月川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。10月東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。平成26年１月ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主として青果物及びその加工品の卸売を中心とする会社によって構成されており、その他に関連事業として輸入青果物の購入販売、青果物の包装資材及び鳥卵の販売、研修施設の経営他を行っており、それぞれの営業内容ならびに位置づけは次のとおりであります。果実事業・野菜事業当社である東京青果株式会社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、行政官庁の認可を受け卸売市場法適用下のもとに、主に全農各県本部・農協から青果物（野菜・果物等）の販売を委託され、市場内の仲卸及び売買参加者等に対し同商品の卸売を行っております。当社は、東京都中央卸売市場大田市場において営業を行い、東京都を拠点として、首都圏ならびに全国市場に青果物を供給しております。また、東一川崎中央青果株式会社は、川崎市中央卸売市場北部市場・南部市場において、東一宇都宮青果株式会社は、宇都宮市中央卸売市場においてそれぞれ営業を行っております。連結子会社である東京青果貿易株式会社は、昭和56年６月に農水省の行政指導により東京青果株式会社の輸入青果物部門を分離独立した会社であり、アメリカ・オセアニア・東南アジアをはじめとする各国から青果物（主に果実）を輸入し、東京都中央卸売市場大田市場をはじめ全国各市場の卸・仲卸等ならびに量販店に対し販売を行っております。その他、川崎市中央卸売市場北部市場内において、量販店や業務向けに青果物の仕入販売を行う連結子会社の東一川崎フーズ株式会社があります。その他事業（青果物の包装資材および青果物加工品の販売）連結子会社の東光商事株式会社は、主としてりんごの包装資材等を青森県を中心とするりんご生産者等に販売しております。また、当社である東京青果株式会社は、卸売市場法適用下のもとに、青果物加工品の卸売を行なっております。その他（研修施設の経営他）非連結子会社である株式会社東京青果研修センターは、静岡県伊東市において東京青果グループの役職員の研修施設の経営を行っております。連結子会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都中央卸売市場大田市場内において荷捌施設等の賃貸業務を行っております。また、非連結子会社である東光鳥卵有限会社は、東京都中央卸売市場大田市場において、主として鶏卵の販売を行っており、関連会社の大田市場石油株式会社は、同じく大田市場内において、ガソリンスタンド経営を行っております。当社と関係会社の主な事業内容及び位置づけは次のとおりであります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、青果物の流通という公共性の高い業務を卸売市場法等の法令に基づいて行っており、公正かつ効率的な経営が求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。②会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。内部監査につきましては、社長直属の業務監査室（室長及び専従スタッフの計６名）が中心となり、業務監査規程に基づいて実施しております。また、同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会において、監査報告に基づく業務改善に係る検討、指示、命令等について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有することで業務の適正化を図っております。監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役１名の２名体制で実施しております。監査役は、取締役会や経営に係る会議に参加し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は監査法人及び業務監査室と適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めております。③会計監査の状況指定有限責任社員業務執行社員高橋秀法、阿部純也所属する監査法人名新日本有限責任監査法人※なお、継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しております。補助者の構成公認会計士13名その他16名※その他は、公認会計士試験合格者などであります。④社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は１名であり、当社の取引等に係る利害関係はありません。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。取締役の報酬等157百万円監査役の報酬等17百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）合計174百万円⑥取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑧取締役の解任決議の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社は、平成25年４月22日に開催の取締役会において、当社の連結子会社であった東一西東京青果株式会社と当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました川崎中央青果株式会社との合併について承認の決議を行っております。両社は平成25年５月14日付けで、平成25年10月１日を効力発生日として、合併契約を締結いたしました。（1）合併の目的及び理由消費低迷や卸売会社間の競争激化といった市場を取り巻く環境が変化する中で、合併により集荷販売力を高めることで経営基盤の強化や経営資源の効率化を図り、青果物の安定的な供給使命を果たすことを目的としております。それぞれの合併契約の概要は、以下のとおりです。（2）合併の要旨①合併の日程合併契約締結の決定取締役会平成25年４月22日合併契約の締結平成25年５月14日合併契約の承認株主総会平成25年６月15日合併の効力発生日平成25年10月１日②合併の方法、合併後の会社の名称合併方法川崎中央青果株式会社を存続会社、東一西東京青果株式会社を消滅会社とする吸収合併合併後の会社名称東一川崎中央青果株式会社③合併に係る割当ての内容東一西東京青果株式会社の普通株式１株に対し、川崎中央青果株式会社の普通株式0.2株を割当て交付いたしました。④合併比率の算定根拠本合併に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、株式交換比率の算定のための第三者評価機関を任命し、その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況等の要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意したものであります。（3）合併当事会社の主な事業の内容、規模結合会社（吸収合併存続会社）商号川崎中央青果株式会社所在地神奈川県川崎市宮前区水沢一丁目1番1号代表者の役職・氏名代表取締役社長佐藤義勝事業の内容青果物の卸売業資本金（注）80,000千円設立年月日昭和31年10月17日発行済株式数（注）160,000株決算期３月31日（注）平成25年３月31日現在を記載しております。被結合会社（吸収合併消滅会社）商号東一西東京青果株式会社所在地東京都昭島市武蔵野二丁目10番8号代表者の役職・氏名代表取締役社長日向弘吉事業の内容青果物の卸売業資本金（注）80,000千円設立年月日昭和24年４月７日発行済株式数（注）800,000株決算期３月31日（注）平成25年３月31日現在を記載しております。（4）引継資産・負債の状況川崎中央青果株式会社は、平成25年９月30日現在の東一西東京青果株式会社の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において承継いたしました。（5）合併時期平成25年10月１日２．当社の連結子会社でありましたウエスタンフード株式会社、昭島青果サービス株式会社と、平成25年10月１日付けの東一西東京青果株式会社と川崎中央青果株式会社の合併により当社の連結子会社となりました株式会社北部市場青果センターの３社は平成25年11月11日付けで、平成26年１月１日を効力発生日として、合併契約を締結いたしました。（1）合併の目的及び理由営業力の強化、組織の簡素化や管理部門の共有による経営の効率化を図ることで安定的な供給使命を果たすことを目的としております。それぞれの合併契約の概要は、以下のとおりです。（2）合併の要旨①合併の日程合併契約の締結平成25年11月11日合併の効力発生日平成26年１月１日②合併の方法、合併後の会社の名称合併方法株式会社北部市場青果センターを存続会社、ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併合併後の会社名称東一川崎フーズ株式会社③合併に係る割当ての内容各契約当事会社は、共通の完全親会社（東京青果株式会社）を有する共通の支配下関係にあるため、合併に際して株式の割当てその他の対価の交付は行っておりません。（3）合併当事会社の主な事業の内容、規模結合会社（吸収合併存続会社）商号株式会社北部市場青果センター所在地神奈川県川崎市宮前区水沢一丁目1番1号代表者の役職・氏名代表取締役社長佐藤義勝事業の内容青果物の仕入販売業務資本金（注）10,000千円設立年月日平成18年10月６日発行済株式数（注）200株決算期３月31日（注）平成25年３月31日現在を記載しております。被結合会社（吸収合併消滅会社）商号ウエスタンフード株式会社昭島青果サービス株式会社所在地東京都昭島市武蔵野二丁目10番8号東京都昭島市武蔵野二丁目10番8号代表者の役職・氏名代表取締役吉川龍男代表取締役吉川龍男事業の内容青果物の仕入代行業務青果物の仕入販売業務資本金（注）60,000千円60,000千円設立年月日昭和42年11月27日昭和43年10月12日発行済株式数（注）1,200株3,750株決算期３月31日３月31日（注）平成25年３月31日現在を記載しております。（4）引継資産・負債の状況株式会社北部市場青果センターは、平成25年12月31日現在のウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において承継いたしました。（5）合併時期平成26年１月１日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が昭和61年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、昭和62年４月、当社の設立に至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。昭和62年４月東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金２千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる昭和62年10月光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる平成２年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる平成４年９月光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる平成６年９月㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金８千万円となる(出資比率：㈱秋山愛生舘37.5％市民生協コープさっぽろ37.5％)平成６年11月光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる平成７年４月資本金７千万円となる平成８年５月光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる平成９年10月㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7％)平成10年２月㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)平成11年３月㈱スズケンが当社全株式を取得し100％親会社となる平成12年４月介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける平成13年２月㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる平成15年６月光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟：62室)を竣工し、総居室数389室となる平成15年11月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる平成16年９月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる平成18年４月介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける平成18年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟：116室)、アカシア館(介護専用棟：49室)を竣工し、総居室数774室となる平成18年９月第三者割当増資を実施し、資本金３億円となる㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7％)平成18年11月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる平成19年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる平成20年８月第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる平成21年３月株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする平成21年３月適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室となる平成21年３月第三者割当増資を実施し、資本金６億8,629万6,800円となる筆頭株主が藤井伸一氏となる(出資比率51.5％)平成21年３月㈱メデカジャパンの出資比率が10.8％となり、持分法適用関連会社から外れる平成21年４月光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の３施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護認定者の受け入れを開始する平成21年５月㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率61.7％)平成21年７月㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9％)平成23年３月佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営開始し、総居室数884室となる平成23年７月㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる平成25年４月介護付有料老人ホーム６施設の不動産を流動化し、IHCJapanFirst特定目的会社に譲渡の上、６施設の土地・建物の賃借を開始する(総居室数には体験入居室が含まれています)