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ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。①人材サービス事業人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣事業の種類には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の２種類があります。「一般労働者派遣事業」は、派遣スタッフを募集・登録し、企業からの派遣依頼に応じて、登録者を派遣する登録型の派遣事業であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可が必要となります。「特定労働者派遣事業」は常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う派遣事業であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣への届出が必要となります。当社グループでは、派遣先企業のニーズ、派遣スタッフの就業スタイルに応じて「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の両方を行っております。なお、当社グループの主要な事業は人材派遣事業でありますが、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、当社が請負により業務を遂行するものと判断したものにつきましては業務請負の形態により行っております。業務請負に関しては、スタッフの人選・作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、その業務遂行のため、当社グループと請負労働者との間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先企業が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行う点も異なります。当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。（理学系研究職）理学系の研究者、研究補助者として、主にバイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野）と化学系（有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材（博士、修士レベルを含む）を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。（工学系技術職）主に工学系（金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。（一般事務職）企業が求める事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、一般事務の経験を有する人材を、事務スキルだけでなく、ビジネスマナー、意欲、性格等も考慮した上で様々な業種の企業へ派遣しております。（人材紹介他）人材紹介事業とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業を行っております。また、その他に医薬品等の開発受託、医薬品開発分野の翻訳及び薬事申請関連資料の作成業務等を行っております。②その他その他事業としては、有機化学薬品の受託製造事業、二枚貝・魚類・藻類などの増養殖及び育種に関する研究・商品開発・販売事業を行っております。③当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣・請負事業一般労働者派遣事業として、主に理学系研究職の派遣及び業務請負ＷＤＢ㈱特定労働者派遣事業として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱、ＷＤＢアイシーオー㈱特定労働者派遣事業として、主に工学系研究職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、医薬品等の開発受託、医薬品開発分野の翻訳および薬事申請関連資料の作成ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱、ＷＤＢアイシーオー㈱、理系の転職㈱その他その他事業有機化学薬品の受託製造事業、二枚貝・魚類・藻類などの増養殖および育種に関する研究・商品開発・販売事業ＷＤＢ機能化学㈱、㈱ＷＤＢ環境バイオ研究所なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所において、絶滅が危惧されている、カクレクマノミ等の海洋生物に対する生態影響実験の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は２百万円であります。当該研究開発費は、報告セグメントに含まれておりません。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年４月大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立10月本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転昭和37年４月兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始５月本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転昭和39年２月伊丹企業株式会社設立昭和40年６月千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始７月伊丹製缶株式会社(18リットル缶の製造販売)を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更昭和43年９月千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始11月川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け昭和44年４月岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始４月三重県四日市市に四日市サービスセンター開設９月伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始12月伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却昭和59年５月本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転昭和61年10月千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始11月軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始昭和62年９月プラスチックドラム缶の販売開始10月20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化昭和63年６月50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化平成元年６月浮桟橋(商品名、ジェティー)の製造開始平成２年７月自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始平成３年５月日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け平成４年３月耐内圧ペール缶(代替フロン容器)の製造開始３月水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始平成５年８月滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始平成７年３月大阪証券取引所市場第二部に上場３月千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得10月水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得平成８年６月伊丹工場ドラム缶製造で品質保証、品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得平成９年12月伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得平成10年４月上海崎勝金属容器有限公司が操業開始平成11年12月本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転平成12年４月ガスシリンダー部門を分社化(川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始)平成13年10月18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継11月ジェティー(浮桟橋事業)を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡平成14年１月水島工場で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得７月千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得平成15年１月伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得４月鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイエフイーコンテイナー株式会社に商号変更７月ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更平成16年１月当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペール発足平成17年１月ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割12月ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併平成18年12月浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立平成19年１月グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と共同出資で設立３月ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管８月伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約10月本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転平成20年４月上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器(上海)有限公司・杰富意金属容器(浙江)有限公司に商号変更６月グローバル製缶株式会社が会社清算６月杰富意金属容器(浙江)有限公司が操業開始平成21年10月本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転平成22年４月杰富意金属容器(江蘇)有限公司を中国江蘇省に設立平成23年10月杰富意金属容器(江蘇)有限公司が操業開始平成24年４月会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立10月本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区猿楽町に移転(現所在地)平成25年４月Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併４月ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式会社が発足６月杰富意金属容器(重慶)有限公司を中国重慶市に設立７月東京証券取引所市場第二部に上場10月杰富意金属容器(浙江)有限公司が新設第二ラインの操業開始
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイエフイーホールディングス株式会社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名セグメント名称主な事業の内容当社との関係当社ドラム缶・高圧ガス容器各種容器類（ドラム缶・高圧ガス容器等）の製造・販売――ジェイエフイーホールディングス株式会社――鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等親会社ＪＦＥスチール株式会社――製鉄業親会社ＪＦＥ協和容器株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社ＪＦＥドラムサービス株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の販売・賃貸連結子会社杰富意金属容器(上海)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(浙江)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(江蘇)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(重慶)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)株式会社ジャパンペール全社各種容器類（ペール缶等）の製造・販売持分法適用会社新生製缶株式会社全社各種容器類（18リットル缶等）の製造・販売持分法適用会社企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。※商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。なお、当期における研究開発費は161百万円であります。セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム缶は81百万円、高圧ガス容器は79百万円となっております。
セコム株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和37年７月飯田亮(現取締役最高顧問)および故・戸田壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。昭和39年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。昭和41年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。昭和47年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併（注）昭和49年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。昭和52年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。昭和52年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。昭和53年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。昭和53年５月東京証券取引所市場第一部指定。昭和56年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。昭和56年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。昭和58年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。昭和61年１月開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。昭和61年12月人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。昭和62年９月タイにタイセコムピタキイ社を設立。平成３年４月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。平成３年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。平成４年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。平成10年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。平成10年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。平成11年８月航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。平成11年11月医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。平成12年６月セコムグループのマンションデベロッパー、㈱エクレールとセコム朝日㈱が合併し、セコムホームライフ㈱として営業開始。平成13年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。平成13年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。平成14年２月セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。平成14年５月セコム㈱とセコム医療システム㈱が、手が不自由な方の食事をサポートする食事支援ロボット「マイスプーン」を開発・発売。平成16年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。平成17年９月生活支援サービスを行う「セコム・ホームサービス」の提供を開始。平成17年10月わが国初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットⅩ」を発売。平成18年５月セコムトラストネット㈱とセコム情報システム㈱が合併し、セコムトラストシステムズ㈱がスタート。平成18年10月横浜市青葉区に、シニアレジデンス「コンフォートガーデンあざみ野」を開設。平成18年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱および同社の連結子会社21社を連結子会社化。平成19年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。平成21年６月神戸市六甲にシニアレジデンス「コンフォートヒルズ六甲」を開設。平成22年８月セコムトラストシステムズ㈱が最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設、サービス提供を開始。平成23年12月わが国初の写真や身分証明書などの個人情報を預かる「セコム・ホームセキュリティＧ-カスタム」を発売。平成24年４月国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。平成24年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。平成25年４月大手介護事業会社２社と協業し、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売。平成25年９月セコム独自のビッグデータ解析を活用した次世代防災サービス「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。平成25年12月セコムトラストシステムズ㈱がネットバンキングへの犯罪防止・不正送金被害を防止する「セコムプレミアムネットサービス」の提供を開始。平成26年３月日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。（注）登記上の設立年月日は大正12年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は昭和37年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
セコム株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社174社および持分法適用関連会社25社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービスおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他21社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他６社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他10社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコムCo.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他７社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が火災報知設備ならびに消火設備機器の製造、販売、取付工事および防災設備の保守業務を行っております。＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社およびセコムフォートウエスト株式会社がシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸をそれぞれ行っております。＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。＜地理情報サービス事業＞株式会社パスコが地理情報システム（ＧＩＳ）の技術を活用した自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじめ、測量・計測、建設コンサルタント事業などを行っております。＜情報通信事業＞セコムトラストシステムズ株式会社がセキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。＜不動産・その他の事業＞セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記の会社の分類は主セグメントによっております。２上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。連結子会社能美防災㈱東京証券取引所市場第一部㈱パスコ東京証券取引所市場第一部セコム上信越㈱東京証券取引所市場第二部持分法適用関連会社東洋テック㈱東京証券取引所市場第二部
セコム株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は平成８年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、平成22年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間平成８年５月１日より30年間平成22年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料79百万円(2)セコム本社ビルの賃貸借契約当社は平成12年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間平成12年12月８日より20年間②敷地面積2,031㎡③建築延床面積20,542㎡④月額賃料108百万円
セコム株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額6,985百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費1,882百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費988百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。研究部門（ＩＳ研究所）では、セコムの成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を推進しております。高度画像処理、高度センシング、情報通信・情報セキュリティなどの研究開発、またサービス品質向上・効率向上のためサービス技術の研究開発、更には未来社会の重要課題に対する革新的なサービス領域の研究を行っております。これらの研究成果は、平成25年７月にセコム本社ビルにオープンしたショールームＭＩＲＡＩにおいて、非常に分かりやすく来場者に体感いただいております。平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、より鮮明な未来ビジョンの下、セコムらしい革新的なサービスの土台となる様々な新技術の研究開発を進めております。①画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等②光、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤３次元建物情報モデルＢＩＭ(BuildingInformationModeling)などの空間情報およびその応用技術の研究等⑥サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点から研究等⑩画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理情報サービス事業では、研究開発センター（現研究開発本部）が中心となって基本技術の開発を行い、プロジェクトチームを編成して応用技術の開発、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年１月東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立(注)８月商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始昭和29年８月神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始昭和30年８月コネクタの製造開始昭和36年４月工場を東京都昭島市に新設移転５月本店を東京都渋谷区に移転８月航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始昭和46年８月慣性航法装置の製造開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和50年９月株式会社富士工業の株式を100％取得昭和52年３月ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAEElectronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)昭和54年３月弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年９月東京証券取引所市場第一部へ上場昭和59年７月JAETaiwan,Ltd.を設立(現・連結子会社)昭和61年４月信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年５月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得昭和63年６月株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立10月JAEOregon,Inc.を設立(現・連結子会社)平成３年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立平成６年４月JAEHongKong,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成７年２月JAESingaporePteLtd.を設立(現・連結子会社)平成８年１月JAEKorea,Inc.を設立(現・連結子会社)６月JAEPhilippines,Inc.を設立(現・連結子会社)９月JAEEurope,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成13年７月JAEWuxiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成14年３月JAEWujiangCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成15年６月JAEShanghaiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)８月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成16年２月ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)(注)株式額面変更のため昭和45年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である昭和25年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は昭和28年１月19日であります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社(うち海外子会社14社)、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォン、タブレットＰＣを中心とする情報通信機器、カーナビ、エアバックを中心とするカーエレクトロニクス機器、ＦＡ機器、鉄道、電力、医療などの産機・インフラ関連機器及び薄型テレビを中心とする民生機器製品など幅広い分野で使用される各種コネクタの製造販売を行っております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAEOregon,Inc.、JAETaiwan,Ltd.、JAEPhilippines,Inc.、JAEWuxiCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.、JAEEurope,Ltd.、JAESingaporePteLtd.(2)インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、小型、薄型、多機能化した操作モジュール、スイッチ等の入力デバイス製品、車載用・産業用・医療用の各種タッチパネルモニタ、操作パネル等のインターフェース機器製品の製造販売を行っております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAEWujiangCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAESingaporePteLtd.(3)航機事業航機事業は、慣性航法装置、電波高度計等の航空機搭載電子機器を主体とする官需市場向け航空・宇宙用電子機器、及び半導体／液晶製造装置向け制振／駆動用機器、油田掘削／車載用センサ機器を主体とする産業機器市場向け製品の製造販売を行っております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱［販売］JAEElectronics,Inc.、JAEEurope,Ltd.(4)その他次世代カーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサの製造販売、その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］当社、JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱以上の事業系統図は次のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化並びに技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)商品開発センター次世代コネクタに関する伝送技術開発として、超高精細画像のデータ伝送用途を想定した多芯光コネクタの試作と伝送性能の検証を完了しました。一方、次世代コネクタの製法に関する要素技術開発では、有機材料技術を基盤として、次世代の高密度実装に対応した電気接続デバイスの試作とともに基本特性の評価を継続しています。センシング機器に関連する実装技術開発では、ＭＥＭＳ技術を用いた高精度加速度センサにおいて、センサ特性の再現性確保を完了させ、量産レベルに対応し得る実装技術向上に展開しています。次世代微細加工技術では、ガスクラスタイオンビーム（ＧＣＩＢ）技術をベースとして、金型、及び切削ツールの高精度・高耐久化・高機能化開発を進め、製品ツールへの適用を継続しています。また、コネクタ等の製品設計において、製品の使いやすさの向上を図るためユーザビリティ評価解析手法の構築、及び製品の品質向上への展開を継続しています。(2)コネクタ事業製品開発では、携帯機器向けに、小型薄型のバリエーション展開とＥＭＩ対策への対応を継続しています。自動車関連では、車載カメラセンサ用コネクタの開発、エアバッグＥＣＵ用小型コネクタの開発を行いました。インフラ市場向けでは、スマートグリッド関連製品及び、各種ＦＡ機器向けコネクタの開発を推進しました。生産技術開発では、携帯機器用、車載用コネクタを中心に、超高速モールドイン技術、高速成形技術、成形状態監視技術開発による、高速・高精度な大量生産ラインを開発し、設備投資抑制、原価低減を実現しました。また、コネクタ導電部の精密部分めっき技術開発による、原価低減、省資源化を実現しました。金型部品製作においては、微細切削技術に取り組み、リードタイム短縮を推進しました。基盤技術開発では、大電流用コネクタとして１００Ａ、２００Ａ用コンタクトの基礎評価を完了しました。解析技術では、高速伝送技術として、共振低減、高精度解析のためのモデルコリレーション等の基礎技術開発を実施しました。また、温度予測精度の高いジュール熱解析技術を構築し、振動・衝撃解析の基礎研究を開始しました。(3)インターフェース・ソリューション事業インターフェース機器の製品開発では、産業用ロボットの教示向けティーチングペンダントの開発に注力しました。徹底した軽量化による操作性向上の実現とともに、爆発性ガス雰囲気での安全を確保する防爆仕様製品について、回路、材料の改善による安全性の向上及び省電力化を図りました。入力デバイスの製品開発では、デジタル一眼レフカメラ市場向けに、防塵防滴カーソルホイールの開発を完了し、試作品を出荷しました。(4)航機事業基盤デバイスである慣性センサの内、高精度光応用ジャイロにおいて、生産技術開発に継続して取り組み、素材加工プロセスの高精度化により、歩留まりの改善を図りました。また、航空機の制御用に、従来の機械式ジャイロに替わり、光ジャイロにより角速度を測定するセンサの実用化のための研究開発を継続しています。成長が期待される電気自動車等をターゲットとしたセンサ開発では継続して電流センサの開発を行い、更なる性能向上を目指しています。(5)その他将来に向けた新製品として、全社プロジェクトにて開発を進めていたタッチセンサでは、厳しい車載仕様を満足する静電タッチパネルを開発しました。また、キープロセスであるガラスとフィルムの貼り合わせ工程を独自のノウハウで自動化を図り、新規生産ラインを構築し、本格的な量産出荷を開始しました。更に、市場ニーズである、センターコンソールの曲面デザイン拡大に対応すべく、フィルムセルの開発に着手しました。以上の研究開発費総額は80億71百万円であります。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治７年９月三井組が神岡鉱山の一部を取得22年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。25年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。26年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組41年４月三池港を開港42年10月三井鉱山合名会社を三井合名会社鉱山部とする。44年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（以下、「旧三井鉱山」という。）設立大正３年８月旧三井鉱山：砂川炭鉱の採掘に着手昭和13年10月旧三井鉱山：芦別鉱業所設置、採掘に着手16年２月旧三井鉱山：新美唄炭鉱取得、採掘に着手16年４月旧三井鉱山：三池染料工業所、石油合成三池試験工場、目黒研究所を分離、三井化学工業株式会社設立20年８月旧三井鉱山：終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。25年５月旧三井鉱山：企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現在の三井金属鉱業株式会社）設立34年10月旧三井鉱山：三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立40年３月旧三井鉱山：三池港務所を分離、株式会社三井三池港務所設立44年12月輸入木材の製材を目的に、みなと木材工業株式会社（現当社）設立45年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立48年８月旧三井鉱山：株式会社三井三池港務所を吸収合併、三池港務所設置石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立51年５月旧三井鉱山：三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置56年４月旧三井鉱山：三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置59年11月三池炭鉱の石炭輸送を行う三港運送株式会社を吸収合併、商号を三港運送株式会社へ変更平成５年１月旧三井鉱山：三池港務所と九州事務所を統合、三池事業所設置５年10月旧三井鉱山：三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所設置９年４月旧三井鉱山の港湾荷役等を請負う三池ポートサービス株式会社を吸収合併、商号を三池港物流株式会社へ変更11年９月旧三井鉱山：セメント製造・石灰石生産部門である田川事業所を分離、三井鉱山セメント株式会社へ営業譲渡13年３月旧三井鉱山：コークス製造部門である北九州事業所を分離、三井鉱山コークス株式会社へ営業譲渡13年４月商号を三井鉱山物流株式会社へ変更16年３月旧三井鉱山および三井鉱山コークス株式会社を吸収合併、商号を三井鉱山株式会社へ変更、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場17年５月サンケミカル株式会社を吸収合併18年10月20年10月21年４月22年10月三井西日本埠頭株式会社を吸収合併新日本製鐵株式会社および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる。商号を日本コークス工業株式会社へ変更三池事業所を分離、三池港物流株式会社設立
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社12社および関連会社６社とその他の関係会社である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社（平成26年３月31日現在）で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の㈱板垣金造商店などの販売会社へ販売している。（会社総数２社）(2)燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。（会社総数５社）(3)総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。また、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。（会社総数３社）(4)その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、連結子会社の日本パワーグラファイト㈱は、リチウムイオン二次電池用負極材の製造・販売を行っている。そのほか、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っており、子会社の新田川不動産㈱が不動産の仲介事業や田川地区社有地の管理を行っている。（会社総数12社）（注）１．各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。２．㈱板垣金造商店は、平成26年４月１日付で、名称を日本コークス工業東北㈱に変更している。３．㈱サン有明電気は、有明機械㈱を吸収合併し、平成26年１月１日付で名称を有明機電工業㈱に変更している。事業の系統図は次のとおりである。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成16年９月10日に新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）との間で、当社北九州事業所１Ａコークス炉で生産する約50万トン／年のコークスの全量を10年間にわたり同社へ供給する契約を締結している。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は９千６百万円である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業分野においては、ナノオーダーレベルの超微粉砕が可能なＭＳＣミルの機能向上に、また、電子部品業界や電池業界をはじめ多くの分野で導入されているＳＣミルのラインナップの拡充に取り組んでいる。総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は１千１百万円である。（その他）主に、日本パワーグラファイト㈱において、リチウムイオン二次電池用負極材の開発を、住友商事株式会社と共同で取り組んでいる。その他に係る研究開発費は８千５百万円である。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年12月23日株式会社筑邦銀行設立昭和28年10月福岡支店開設昭和49年１月東京事務所開設昭和49年10月ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)昭和50年７月電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始昭和53年11月総合オンラインシステム完成昭和57年12月筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年10月筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)昭和61年６月ディーリング業務開始昭和61年12月外国為替業務開始昭和62年10月当行株式を福岡証券取引所に上場昭和63年１月ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)平成元年９月当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年11月社債等登録法に基づく登録機関の指定平成６年４月信託代理店業務開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月第三者割当増資により当行の資本金35億円増資新資本金80億円となる平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成22年１月新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、有価証券投資業務、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。[リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。[その他]筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所では、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業の概要昭和10年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)11年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)17年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)18年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)24年５月東京証券取引所に株式上場26年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社東ソー物流株式会社)28年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)30年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社オルガノ株式会社)34年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・シリカ株式会社)37年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)37年12月日本ポリウレタン工業株式会社に資本参加（現・連結子会社）40年７月ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)41年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)41年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)42年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)44年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ニッケミ株式会社)46年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出46年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)46年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)48年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)48年11月三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社トーソー・ヘラスA.I.C.)50年４月株式会社鐵興社と合併南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる50年５月三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにP.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)50年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・エフテック株式会社)54年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)58年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)58年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)61年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・クォーツ株式会社)61年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・エスジーエム株式会社)61年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクスN.V.へ資本参加(現・連結子会社トーソー・ヨーロッパN.V.)62年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社トーソー・バイオサイエンスLLC)62年10月東ソー株式会社へ商号変更63年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)年月事業の概要平成元年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)元年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイングCo.に資本参加(現・連結子会社トーソー・クォーツ,Inc.)２年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立５年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)６年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)６年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社大洋塩ビ株式会社)６年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)７年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)10年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビンCo.を設立(現・連結子会社)11年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)16年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化16年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて東曹（広州）化工有限公司を設立（現・連結子会社）18年４月日本ポリウレタン工業株式会社を連結子会社化20年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立（当社、日本ポリウレタン工業株式会社）