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東福製粉株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和７年10月福岡市に木徳製粉㈱として設立福岡県八女郡の㈱木村徳兵衛商店、製粉部門を継承昭和８年６月福岡県筑紫郡に福岡工場竣工昭和10年２月愛知県岡崎市の愛知製粉㈱を買収し、岡崎工場と称す昭和15年１月商号を東福製粉㈱に変更昭和15年５月三和興業㈱設立（昭和62年８月興英商事㈱に商号変更）昭和16年４月鹿児島市に鹿児島工場竣工昭和28年３月福岡証券取引所に株式上場昭和28年４月福岡市の博多港中央埠頭に同港における最初のニューマチック・アンローダーを設置（昭和51年撤去）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年６月本社を福岡工場に移転し、福岡工場を本社工場と改称昭和45年12月岡崎工場を閉鎖し、ボウリング場施設（岡崎トーフクボウル）に転換（昭和51年廃止）昭和46年６月㈱鹿児島トーフク（昭和58年12月㈱トーフクに商号変更）設立昭和46年11月鹿児島工場を閉鎖し、ボウリング場施設（鹿児島トーフクボウル）に転換（㈱トーフクに賃貸）、製粉部門を本社工場に統合昭和48年４月東福互光建物管理㈱（現・東福互光㈱、現・持分法適用関連会社）設立昭和54年７月福岡市中央区那の津に小麦サイロ完成昭和62年６月福岡市中央区那の津に本社工場を建設移転平成元年12月㈱山甚（現・非連結子会社）設立平成７年７月興英商事㈱を興英商事㈲に組織変更平成16年４月㈱大江商店（現・連結子会社）設立平成17年９月ボウリング場閉鎖（鹿児島トーフクボウル）平成19年10月日本製粉㈱と業務提携基本契約を締結平成24年１月㈱トーフク（連結子会社）を吸収合併平成26年２月㈱大江商店が興英商事㈲を吸収合併平成26年８月日本製粉㈱による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社となる
東福製粉株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造及び販売を主な事業の内容とし、更に麺類、穀類等商品の仕入、販売、倉庫業、不動産賃貸事業も行っております。事業内容と当社及び親会社、子会社、関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。製粉事業…………当社では、連結子会社であります株式会社大江商店へ当社製品の販売並びに事務所の賃貸を行っており、同社は食品卸売業を行っております。また当社は倉庫の一部及び小麦粉サイロを政府指定倉庫として政府所有小麦の保管を引受け、又一般貨物の保管も行っております。親会社である日本製粉株式会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社の間では製品、商品の仕入販売を行うとともに、資金の提供を受けております。不動産賃貸事業……当社は、鹿児島の土地、建物及び設備等を賃貸し不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東福製粉株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。製粉事業当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。なお、研究開発費の金額は、3,430千円であります。不動産賃貸事業該当事項はありません。
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、平成17年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成17年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立平成17年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始平成18年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成18年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立平成20年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置平成20年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始平成22年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転平成23年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始平成23年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併平成23年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立平成23年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLDASIAPTE.LTD.（現連結子会社）を子会社として設立平成24年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティング（現連結子会社）を子会社として設立平成24年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUSKARUNIAINDONESIA（現連結子会社）を子会社として設立平成25年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現連結子会社）を子会社として設立平成26年６月株式会社REALCOREを清算平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社は、監査役会を設置しており、本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。経営上の意思決定、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。ロ.企業統治の体制の概要図ハ.内部統制システムの整備の状況当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。③内部監査及び監査役監査の状況イ.内部監査内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、当社の業務遂行上の不正誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的として、内部監査室室長１名体制のもと運営しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。ロ.監査役監査当社の監査役会は、監査役３名により構成されており、うち、社外監査役３名の体制にて運営しております。各監査役は監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を実施し、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。なお、社外監査役久須美卓三は、長年金融機関に勤務していたこともあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ハ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。④リスク管理体制の整備状況当社は、経営本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。⑤社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役は、他の会社における取締役を兼任しており、幅広い業界における経営者としての豊富な経験と見識を有しており、また、高度な人格と専門的な知識も有しております。社外監査役は、IT業界での経験により、幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。なお、社外取締役和出憲一郎は当社株式24,400株を保有し、当社と取引関係のあります株式会社オークファンの社外取締役を務めておりますが、それを除き、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、社外監査役久須美卓三は当社株式8,000株を保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。これらの関係以外に社外監査役半谷智之及び社外監査役大村健と当社の間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。⑥役員報酬の内容役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)63,90063,900―――４監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員11,40011,400―――４⑦株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数１銘柄貸借対照表計上額の合計額1,000千円ロ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑧会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員加藤雅之業務執行社員筆野力※継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名、その他７名⑨取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨、定款で定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫剰余金の配当等当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑬責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役においては、800万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とし、社外監査役においては法令が規定する額であります。
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」を参照してください。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、平成10年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。その後、平成17年９月に本社を大阪府池田市に移転し、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を平成20年６月付けで、当社社名として採用し、現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月事項平成10年５月大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）平成10年５月玩具・雑貨販売事業を開始平成15年４月当社販売網の拡大を目的として、楽天市場に出店平成17年２月当社販売網の拡大を目的として、ビッダーズに出店平成17年６月当社販売網の拡大を目的として、ヤフーショッピングに出店平成17年７月衣料品販売事業を開始平成17年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転平成17年12月自社サイトでの衣料品販売事業の開始平成18年２月販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得平成19年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併平成19年２月玩具・雑貨販売事業の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得平成19年11月東京都渋谷区に東京支店を開設平成20年６月当社社名を夢展望株式会社に変更平成20年６月本社を大阪府池田市石橋に移転平成20年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立平成20年９月東京支店を東京都港区北青山に移転平成21年１月当社プリンセス館及びグラマラス館オープン平成21年３月当社ガーリーカジュアル館オープン平成21年７月当社販売網の拡大を目的として、夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立平成21年11月当社キッズ館オープン平成22年２月当社キレイ館オープン平成24年６月クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ」への卸売開始平成24年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始平成24年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立平成25年１月ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始平成25年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成25年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転平成26年７月大阪梅田ＨＥＰＦＩＶＥに実店舗開店平成26年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店
夢展望株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司、夢展望（台湾）有限公司、南通佳尚服装有限公司）の計５社で構成されており、衣料品販売事業、玩具・雑貨販売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。(1)衣料品販売事業当社グループは、10代後半から30代前半の女性をターゲットとする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（SpecialityStoreRetailerofPrivateLabelApparel）の方法により展開しております。当事業の特徴としましては、インターネット通信販売で展開しており、スマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入でき、かつ、安価で流行にいち早くマッチした商品を、お客様に適時に提供している点にあります。当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。それにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの９割以上がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供するのみならず、トレンドにあった新ブランドを開発できる体制（マルチブランド戦略）を構築しております。そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対するサービスを拡充しており、自社サイトにおけるスマートフォンからの購入率が売上高の85.8％を占めており（平成26年9月末現在）、継続して増加しております。当社グループ企画のスマートフォンアプリである「夢コレ」では、当該アプリによりお客様自身が撮影したお客様の写真に、当社グループの商品を着せ替えすることが可能となり、実店舗でしかできなかった試着を当社グループ開発のアプリにより実現させることを可能としました。その他、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望プラス」というアプリも提供しております。また、当社グループは、オムニチャネル戦略の一環として、実店舗販売にも取り組んでおります。当社グループのインターネット通信販売における認知度を実店舗への集客につなげると共に、インターネット通信販売で購入をためらっていた潜在顧客に実店舗での購入機会が安心感を与え、その後のインターネット通信販売での購入障壁を下げる等、新規顧客獲得の相乗効果を見込んでおります。そして、インターネット通信販売の既存顧客に対しても、実店舗という購入手段の選択肢を拡げるだけでなく、「店頭取り寄せ・試着サービス」の導入といった顧客の満足度と利便性を高める施策を推し進め、購買機会の最大化を図っております。このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、安価で、流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながらより一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。ブランド名特徴ニューリーミートレンドに敏感で、「いつも新しい自分でいたい」という女性を対象に、幅広いラインナップでトレンドを意識したスタイリングを提案。ディアブルベーゼ程よい露出でメリハリをきかせた女性らしいラインを提案。ディアマイラブ男の子が連れて歩きたくなる上品キュートなフェミニンスタイルを提案。チェリック自分らしさを大切にし、オシャレが好きな女性のためのカジュアルブランド。デイリー性のあるカジュアルなアイテムとその時々のトレンドアイテムをミックスし“遊び心”のあるワクワクする商品とスタイルを提案。リュイティシルエットにこだわり、あくまでも自分らしく、さりげなくトレンドを取り入れたスーツスタイルを展開するブランド。現代女性の多彩なライフシーンに合うラインナップを提案。プランプリモ３Ｌ～６Ｌを基本サイズとしたぽっちゃりした女性に向けたブランド。「ぷにモテstyle」でぽっちゃりとした女性ならではの魅力を最大限に引き出せるモテstyleを提案。モンリリィ「甘くて、かわいい女の子のファッション絵本。」をテーマに、10代後半～20代の女性から支持を集めている、株式会社徳間書店から発行されているファッション誌『LARME（ラルム）』とのコラボレーションブランド。リナムール思わず笑顔がこぼれるようなかわいいディティールを取り入れつつも、大人ＬＡＤＹのきちんと感を残した、いつまでも輝いていたい女性の為に贈るブランド。ルナク「個性派・ストリート・モード・スポーティ・海外」をキーワードに、ストリートカルチャーを好んでいる自由奔放な女性の為のブランド。（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司及び夢展望貿易（深圳）有限公司(2)玩具・雑貨販売事業当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。（主な関係会社）夢新開發（香港）有限公司(3)その他事業その他の事業として、広告販売事業、卸売事業、実店舗事業、コンタクトレンズ販売事業、健康食品販売事業、週刊誌面通信販売事業及びアプリ開発事業を行っております。広告販売事業は当社サイトにて衣料品及び服飾品等をご購入頂いたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品ＰＲのチラシ等を同梱することにより収入を得る事業となっております。また卸売事業は当社衣料品を事業者向けに販売している事業、実店舗事業は当社衣料品を実店舗にて販売を行う事業、コンタクトレンズ販売事業はコンタクトレンズの仕入販売を行う事業、健康食品販売事業はスムージー等の健康食品を販売する事業、週刊誌面通信販売事業は週刊誌面上にて当社グループの商品を販売する事業、アプリ開発事業はスマートフォン用アプリを業務委託先とともに開発し配信する事業となっております。（主な関係会社）当社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）連結子会社夢展望（台湾）有限公司は、平成25年４月30日付で解散を決議し、平成26年11月26日に清算が結了しております。また、連結子会社南通佳尚服装有限公司は、平成26年２月３日付で解散を決議し、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
株式会社オープンハウスグループ
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年９月平成９年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始本社（「渋谷営業センター」）を東京都渋谷区に開設平成９年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結平成13年２月自社新築一戸建住宅の販売開始平成13年８月一級建築士事務所登録［東京都知事登録第46671号］平成13年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化（平成14年７月に株式会社に組織変更、平成16年８月に株式会社泊ビルドに商号変更）平成14年４月建設業免許取得［東京都知事許可（特－14）第117385号］平成14年６月東京都世田谷区に「世田谷営業センター」を開設平成15年11月東京都渋谷区（同区内）に本社（「渋谷営業センター」）を移転平成16年１月「世田谷営業センター」を本社（「渋谷営業センター」）に統合平成17年９月東京都墨田区に「錦糸町営業センター」を開設平成18年10月宅地建物取引業免許取得［国土交通大臣（1）第7349号］平成18年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更平成19年１月東京都世田谷区に「桜新町営業センター」を開設平成19年３月川崎市高津区に「溝の口営業センター」を開設平成19年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、100％子会社（取得後67％持分としましたが、平成22年９月に100％取得）として不動産金融事業に進出（株式会社アイビーネットに商号変更）平成20年４月平成20年10月東京都北区に「赤羽営業センター」を開設株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始平成21年４月東京都中野区に「中野営業センター」を開設平成22年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設（本社機能を一部移転）平成22年３月東京都豊島区に「池袋営業センター」を開設平成22年９月株式会社アイビーネットの全ての出資持分を取得し、100％子会社化平成22年９月米国カリフォルニア州に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100％子会社としてOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.を設立平成22年９月中国上海市に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100％子会社として旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立平成23年４月平成23年４月横浜市西区（横浜駅東口）に「横浜営業センター」を開設川崎市高津区（同区内）に「溝の口営業センター」を移転平成23年10月東京都千代田区丸の内に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100%子会社として株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立平成24年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約平成24年10月横浜市西区(横浜駅西口)に「横浜営業センター」を移転平成25年１月平成25年４月平成25年６月すべての本社機能を集約し、登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転東京都大田区に「蒲田営業センター」を開設東京都北区（同区内）に「赤羽営業センター」を移転平成25年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年10月東京都江戸川区に「西葛西営業センター」を開設平成26年３月東京都足立区に「北千住営業センター」を開設平成26年４月神奈川県横浜市港北区に「綱島営業センター」を開設平成26年９月東京都渋谷区に「笹塚営業センター」を開設平成26年10月神奈川県川崎市に「川崎営業センター」を開設
株式会社ウェブクルー
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要平成11年10月株式会社グローバルコスモス社との間で業務委託契約を締結し自動車保険一括見積もりサイト「保険スクエアbang!」の運営を目的として株式会社ウェブクルーを愛知県春日井市に設立（資本金1,000万円）。平成12年２月東京都千代田区一番町に本社を移転。平成12年３月保険代理店業務を行うことを目的に子会社として有限会社インシュアランススクエア・バン（現連結子会社株式会社損害保険見直し本舗）を設立。平成12年６月株式会社グローバルコスモス社から自動車保険一括見積もりサイト「保険スクエアbang!」の事業譲渡を受ける。平成13年12月ファイナンシャルプランナー関連業務及びコールセンタ業務を行うことを目的に子会社として株式会社エフピーコンサルティングを設立。生命保険代理店業務を行うことを目的に子会社として有限会社カスタマーズインシュアランスサービス（現連結子会社株式会社保険見直し本舗）を設立。平成14年８月東京都港区六本木に本社を移転。平成15年９月有限会社インシュアランススクエア・バン、有限会社カスタマーズインシュアランスサービスに増資を行うとともに株式会社に組織変更。平成15年10月連結子会社として引越比較ドットコム株式会社設立。平成16年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年１月連結子会社として株式会社ウェブクルーインベストメント（現連結子会社株式会社ウェブクルーファイナンス）及び中国投資ドットジェイピー株式会社（現連結子会社株式会社ウェブクルーエージェンシー）を設立。平成17年５月有限会社インフォスコープは株式会社グランドエイジングへ改組・商号変更。平成17年６月連結子会社有限会社ライジングジャパンは、株式会社ウェブクルーリアルエステイトへ改組・商号変更。平成17年10月連結子会社中国投資ドットジェイピーは、株式会社ウェブクルーエージェンシーに商号変更。平成17年12月第三者割当増資を実施し資本金は41億3,581万円に増加。平成18年４月連結子会社引越比較ドットコム株式会社及び株式会社アイランドコムを吸収合併。平成18年７月中国火鍋専門店「小肥羊」の日本での店舗運営を目的として、内蒙古小肥羊餐飲連鎖有限公司との合弁により、株式会社小肥羊ジャパン設立。平成18年12月連結子会社株式会社エフピーシーは、株式会社保険相談.comに商号変更。平成19年７月連結子会社として株式会社ウェブクルーＦＸ（現株式会社ＦＸキング）を設立。平成19年12月連結子会社株式会社ＣＩＳは、株式会社保険見直し本舗に商号変更。情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証基準である「ISO27001」の認証を取得。平成20年10月連結子会社株式会社ウェブクレジットは、株式会社ウェブクルーファイナンスに商号変更。平成20年11月株式会社小肥羊ジャパンの株式を追加取得し連結子会社化。平成21年３月連結子会社として株式会社ウェブクルーコモディテイーズを設立。平成21年９月東京都渋谷区道玄坂に本社機能を移転。平成21年10月連結子会社として株式会社小肥羊北海道を設立。平成21年12月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。減資を行い資本金は21億6,206万円に減少。タイバンコクにＢＰＯバンコク株式会社を設立。平成22年７月統合ポータルサイト「ズバット」を新規開設。平成22年９月タイバンコクにおいて株式会社タイカードットコム（現．株式会社ウェブクルータイランド）を買収。平成23年１月タイバンコクに株式会社グレートアジアパワーを設立。平成23年12月連結子会社株式会社インシュアランススクエア・バンは、株式会社損害保険見直し本舗に商号変更。平成24年１月連結子会社として株式会社ウェブクルーライトを設立。株式会社アガスタの株式を取得し連結子会社化。平成24年７月株式会社クレスト・インシュアランスの株式を取得し連結子会社化するとともに、株式会社住宅本舗へ商号変更。平成24年10月連結子会社としてネクストエナジー株式会社を設立。連結子会社株式会社保険相談.comは、株式会社家計見直し.comに商号変更。平成24年12月減資を行い資本金は15億円に減少。平成25年８月ミャンマーヤンゴンに株式会社ウェブクルーインターナショナルを設立。平成25年10月連結子会社として株式会社小肥羊パートナーズを設立。平成26年３月連結子会社株式会社保険見直し本舗は株式会社家計見直し.comを吸収合併。平成26年６月連結子会社株式会社住宅本舗は株式会社イッカツに商号変更。年月概要平成26年７月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転。平成26年７月連結子会社株式会社グランドエイジングを吸収合併。平成26年８月中央引越センター株式会社の株式を取得し連結子会社化。
株式会社ウェブクルー
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社16社およびその他の関係会社１社により構成され、Ｅマーケットプレイス(注２)運営を中心に、各提携サプライヤ(注３)に対して、総合的なマーケティングやシステムソリューション(注４)をはじめ様々なサービスを提供しております。また、Ｅマーケットプレイスとの相乗を高めるリアル事業(注５)への展開も積極的に行っており、保険サービス、生活サービス、車関連、メディアレップ等の事業を関係会社を通じて行っております。当社のグループ会社構成図は、以下のとおりであります。（注１）上記構成図には連結子会社４社およびその他の関係会社１社は含まれておりません。（注２）消費者自身では比較することが困難なサービスや商品に関して、選択に必要な情報を容易に収集することができるインターネット上のウェブサイトであります。（注３）商品・サービスを供給する事業者であります。（注４）サプライヤが商品・サービスをインターネットを通じて消費者に提供するためのインターネット上のインフラであります。（注５）商品販売、サービス提供などの実業であります。各セグメントの概況は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、従来に比して簡潔で事業の実態に即した報告を提供するため、前連結会計年度まで「住宅関連事業」及び「その他」としていたシニア関連Ｅマーケットプレイス事業を「生活サービス事業」へ、また、「フード事業」及び「不動産事業」を「その他」へ変更し、報告セグメントを、従来の「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」、「メディアレップ事業」、「フード事業」、「不動産事業」、「住宅関連事業」の７区分及び「その他」から、「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」、「メディアレップ事業」の４区分及び「その他」に変更しております。（保険サービス事業）当社が運営する「ズバット自動車保険比較」、「ズバット生命保険比較」、「保険スクエアbang!自動車保険」等の一括見積もり・資料請求サイトを通じて行う保険に関わる顧客情報提供サービス、㈱保険見直し本舗による生命保険代理店事業、㈱損害保険見直し本舗による損害保険代理店事業を行っております。（生活サービス事業）当社が運営する「ズバット引越し比較」、「引越し比較.com」等、一括見積もり・資料請求サイトを通じて行う生活に関わる顧客情報提供サービス、㈱ウェブクルーライトによる通信回線取次事業、㈱イッカツが運営する「住宅本舗」「ズバット住宅ローン」等の一括見積もり・資料請求サイトを通じて行う住宅ローンに関わる顧客情報提供サービス、ネクストエナジー㈱による太陽光発電設備販売事業等を行っております。（車関連事業）当社が運営する「ズバット車買取比較」、「車買取比較.com」等の一括見積もり・資料請求サイトを通じて行う車に関わる顧客情報提供サービス、㈱アガスタによる中古車輸出事業を行っております。（メディアレップ事業）㈱ウェブクルーエージェンシーによる広告代理店事業を行っております。（その他事業）㈱小肥羊ジャパン、㈱小肥羊北海道による中国火鍋専門店「小肥羊」及びラーメン店「あらとん」の運営、㈱ウェブクルーリアルエステイトによる不動産の売買・仲介・斡旋等を行っております。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第35期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和54年10月１日に設立(商号・かにしげ有限会社)し、かに料理の店を経営しておりましたが、現在は湯葉と豆腐の店「梅の花」を主とした飲食店及び百貨店等で寿司や惣菜を中心としたテイクアウト専門店等の経営を行っております。平成２年７月１日に組織変更を目的として実質上の存続会社であるかにしげ有限会社は、形式上の存続会社である株式会社ウメコーポレーションに吸収合併されましたが、同社は合併時まで休業状態にあり、被合併会社である当社が実質上の存続会社となっております。このため、本書には特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。なお、株式会社ウメコーポレーション(設立平成２年１月31日)は平成９年10月１日に株式会社梅の花に商号変更しております。年月事項昭和54年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１にかにしげ有限会社(資本金5,000千円)を設立。昭和55年３月料理店の経営を目的として、熊本県熊本市中央区下通一丁目10番６号にかにしげ有限会社(資本金2,000千円)を設立。昭和55年12月かにしげ有限会社(本店：佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店：熊本県熊本市)を吸収合併し本店を福岡県久留米市櫛原町10番地の５に移転。昭和61年４月「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。昭和62年２月福岡県久留米市(国分町)に、セントラルキッチンを設置。平成２年１月福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。平成２年７月株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組織変更を目的として吸収合併。平成４年12月多店舗化に伴い、従来のセントラルキッチンにかわり、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッチン久留米工場を新設拡充し、同時に従来のセントラルキッチンはしゅうまい工場とした。平成５年11月メニューのひとつであった「とうふしゅうまい」を持ち帰り品として店舗で販売開始。平成６年３月「梅の花」15号店を兵庫県神戸市中央区に開店(三宮店)し、関西地区進出。平成７年11月「梅の花」24号店を愛知県名古屋市中区に開店(栄店)し、中京地区進出。平成８年３月佐賀県神埼郡(現神埼市)神埼町に、神埼湯葉工場を設置。平成８年３月福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。平成９年３月「テイクアウト店」１号店を福岡県福岡市中央区に開店(博多大丸店)。平成９年３月「梅の花」33号店を東京都多摩市に開店(永山店)し、関東地区進出。平成９年10月株式会社梅の花に商号変更。平成９年12月セントラルキッチン久留米工場の隣接地を取得し、増築。平成10年６月福岡県久留米市にギフトセンター(現梅の花通販本舗梅あそび)を設置。平成11年２月「チャイナ梅の花」１号店を佐賀県佐賀郡(現佐賀市)大和町に開店(佐賀大和店)。平成11年３月「梅の花」42号店を岡山県岡山市に開店(岡山店)し、中国地区進出。平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月京都府京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設置。平成13年３月「梅の花」56号店を富山県婦負郡(現富山市)婦中町に開店(富山店)し、北陸地区進出。平成13年６月「梅の花」58号店を宮城県仙台市青葉区に開店(仙台店)し、東北地区進出。平成13年10月米国カリフォルニア州にUMENOHANAUSAINC.(現連結子会社)を設立。平成14年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月タイ国バンコク市にUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成16年９月新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立し、店舗運営を承継。平成16年10月福岡県久留米市に有限会社梅の花２６(連結子会社)を設立。平成16年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花不動産管理(連結子会社)を設立。平成16年10月「梅の花」67号店を新潟県新潟市に開店(新潟店)し、信越地区進出。平成16年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現連結子会社)を設立。平成16年11月「梅の花」69号店を愛媛県松山市に開店(松山店)し、四国地区進出。平成16年12月「梅の花」71号店を北海道札幌市中央区に開店(札幌店)し、北海道地区進出。年月事項平成17年10月福岡県久留米市に有限会社梅の花２７(連結子会社)を設立。平成18年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２８(連結子会社)を設立。平成18年10月テイクアウト店及びギフトセンター（現梅の花通販本舗梅あそび）を有限会社梅の花ｐｌｕｓへ事業譲渡。平成19年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２９(連結子会社)を設立。平成19年10月株式会社古市庵(現連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。平成20年２月有限会社梅の花２６(連結子会社)清算結了。平成20年３月株式会社梅の花不動産管理(連結子会社)清算結了。平成20年10月株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花２７、株式会社梅の花２８、株式会社梅の花２９を合併し、商号を株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅに変更。平成20年10月株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。平成20年10月有限会社梅の花ｐｌｕｓの商号を株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更。平成21年７月平成21年10月有限会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。株式会社梅の花ｐｌｕｓの梅の花通販本舗梅あそびの事業譲り受け。平成24年11月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。平成24年12月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。平成25年４月梅の花通販本舗梅あそびを株式会社梅の花ｐｌｕｓへ事業譲渡。平成25年６月タイ国バンコク市に現地法人であるS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社と合弁でUMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第35期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社５社並びに関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店「湯葉と豆腐の店梅の花」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻き寿司・いなり等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(外食事業)株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ（連結子会社)は、湯葉と豆腐の店「梅の花」を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。また、当社は株式会社ゆば屋はな花(関連当事者)より食材を仕入れております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目湯葉と豆腐の店梅の花湯葉と豆腐懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当かに料理専門店かにしげかに懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当チャイナ梅の花中華懐石料理、中華一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当その他ロイヤリティ収入、その他飲食(テイクアウト事業)株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」の寿司テイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目古市庵寿司テイクアウト寿司、米飯(一部惣菜、豆腐を含む）梅の花テイクアウトとうふしゅうまい、湯葉揚げ、持ち帰り弁当その他ギフトの通信販売(その他の事業)平成15年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出入事業を運営しております。平成25年６月にタイ国バンコク市にS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社との出資契約に基づき、合弁会社UMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第35期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】株式交換による完全子会社化当社は平成26年８月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社古市庵を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和62年２月昭和55年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円。平成３年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊平成６年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店平成８年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店平成９年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設平成９年７月渋谷店を同区宇田川町渋谷BEAM内に移転、拡張オープン平成10年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊平成12年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店平成12年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成12年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店平成13年２月新刊同人誌取扱を開始平成14年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店平成14年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店平成15年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン平成16年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店平成16年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店平成17年３月札幌市中央区に札幌店を開店平成17年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店平成19年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店平成19年11月名古屋店を名古屋市中区に移転平成20年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店平成20年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店平成23年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転平成24年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転平成24年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社１社により構成されており、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。※有限会社デルタは関連会社であります。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年12月インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ(現メドピア株式会社)を設立平成17年３月人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始平成19年２月東京都港区北青山に本社移転平成19年８月当社基盤事業である医師専用サイト「NextDoctors（現MedPeer）」の運用を開始平成21年３月「NextDoctors」サイト内で医師集合知サービス（リサーチ）を開始平成21年５月株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結平成21年10月「NextDoctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカルオンライン（現日経メディカル）との共同事業運営を開始平成22年４月株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更東京都港区南青山に本社移転平成22年５月医師集合知サービス（マーケティング支援）を開始「MedPeer」サイト内で、「インタラクティブ・ケース・カンファレンス（症例検討会）」、「薬剤評価掲示板」サービスを開始平成23年３月「MedPeer」サイト内で「MeettheExperts（症例相談）」サービスを開始平成23年６月「医局＠人事」を「MedPeer」サイト内に移行、「MedPeerキャリア」としてサービスを開始平成24年５月東京都渋谷区渋谷に本社移転平成26年６月東証マザーズ市場上場平成26年７月「MedPeer」サイト内で、「ホスピタル・レポート（ホスレポ）」サービスを開始平成26年９月「MedPeer」サイト内で、「医療機器評価掲示板」サービスを開始(注)平成26年11月25日をもって本店を「東京都渋谷区恵比寿」に移転しております。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間株式会社日経BP業務提携契約平成25年５月31日「MedPeer」サイトへの会員誘導等のメディア連携平成25年５月31日から平成27年５月30日まで
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和34年11月ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立昭和35年４月増資により資本金300,000千円になる昭和35年10月18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場昭和38年６月増資により資本金450,000千円になる昭和47年７月９ホール増設27ホールズになる昭和50年10月９ホール増設36ホールズになる
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しています。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。その他、将来の計画として、観光ホテル、遊園地、運動場等の健全なレクリェーション施設を建設し、観光客の誘致によって、地方経済文化の発展に寄与せんとするものであります。(イ）経営組織の概要(ロ）クラブ組織の概要
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設、及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。(2）会社の機関について①会社の機関について当社は監査役制度を採用しており、平成26年12月26日現在、取締役は19名（うち社外取締役17名）、監査役は２名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。②会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に常任会及び営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、常任会、営業推進会議で具体的対策を決定し実行いたします。ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。当社の機関及び組織体制は次の通りです。③監査役監査の状況当社の監査役は２名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っています。④当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要当社の社外取締役（17名）と社外監査役（２名）が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載の通りであります。会員登録している社外取締役、社外監査役は、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であり、当社との重要な利害関係はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結いたしております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は西川正房、安田康宏の２人であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。(3）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。(4）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。取締役19,362千円（社内取締役２名）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額30,000千円以内監査役年額5,000千円以内(5）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役選任決議の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。