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三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。昭和45年４月千葉県柏市本社工場（現技術本部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。昭和45年６月東京都千代田区に東京支店を設置。昭和46年６月大阪府大阪市東区（現中央区）に大阪支店を設置。昭和46年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。昭和48年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。昭和52年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。昭和55年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。昭和55年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現名古屋支店・名古屋市中区）を設置。昭和55年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現三木物流センター・三木市）を新設。昭和57年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を設置。昭和58年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店・名取市）を設置。昭和59年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現坂東市）に岩井物流センター（現茨城物流センター）を新設。昭和61年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現坂東市）に岩井工場（現茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。昭和62年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現千葉支店）、埼玉県浦和市（現さいたま支店・さいたま市岩槻区）に営業所を設置。昭和63年６月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現仙台物流センターに統合）を新設。昭和63年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。平成２年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現新潟市）を設置。平成２年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店・太宰府市）を設置。平成３年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現廿日市市）に広島物流センターを新設。平成５年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現連結子会社フロンテア流通株式会社）を設立。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社番禺三協豪施有限公司（現連結子会社広州番禺三協豪施有限公司）を設立。平成７年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現宍粟市）に山崎工場（現姫路工場）を新設。平成７年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。平成８年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。平成９年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を設置。平成９年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現仙台工場）を新設。平成11年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司及び親会社である㈲和幸興産の４社で構成されております。当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）のレンタル・販売の事業も行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル当社フロンテア流通㈱広州番禺三協豪施有限公司立体駐車装置の製造・販売・レンタル当社建設機械（破砕機）の販売・レンタルフロンテア流通㈱その他宿泊施設の経営土質改良プラントによる建設残土の加工当社フロンテア流通㈱［系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は169百万円であり、主な成果については特記すべき事項はありません。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年11月資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。26年６月筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。28年１月社名を新日本鍛工株式会社に変更する。37年８月東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。43年４月愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現・連結子会社)。45年３月愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。51年11月工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転し、また建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転する。52年11月建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転する。57年７月東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。58年８月神奈川県相模原市にリース機材ステーションを建設する。59年10月茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。60年８月茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現・連結子会社)。平成２年２月社名を株式会社シンニッタン(英訳名：SNTCORPORATION)に変更する。４年８月神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビルを設立(現・連結子会社)。４年９月茨城県下妻市にリース機材ステーションを建設する。神奈川県川崎市に賃貸ビルを建築する。５年４月東京都中央区にシーエスエヌ株式会社を設立(現・連結子会社)。５年８月神奈川県川崎市に賃貸ビル(SNT第２)を建築する。８年６月タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立(現・連結子会社)。８年９月茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。９年10月愛知県新城市に鍛工品の機械加工を目的に株式会社東海テクニカルセンターを設立。14年３月ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(現・連結子会社)に変更する。15年９月東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。16年４月連結子会社ニッタン物流株式会社は、平成16年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケーケー(現・連結子会社)に変更する。16年５月中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(現・連結子会社)。19年10月連結子会社中部鍛工株式会社は、平成19年10月１日を合併期日として連結子会社株式会社東海テクニカルセンターを吸収合併した。24年５月連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社８社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに保険代理業務等のその他の事業活動を行っている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。鍛造事業自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。建機事業建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。物流事業物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケー及び上海日鍛金属有限公司は、当社に物流機器を製造・販売している。不動産事業子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。その他子会社シーエスエヌ株式会社は、当社の関係会社と金融業務を行い、子会社株式会社ジェイ・エム・ティは、これらの会社の保険代理業務、補助作業の受託その他業務を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社マサル
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円所在地東京都江東区森下二丁目６番地昭和34年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転昭和38年９月建設業登録（東京都知事登録(ち)第29239号）昭和41年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転昭和43年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得昭和47年10月本社を東京都江東区佐賀に移転昭和54年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始昭和61年２月株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始平成元年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更平成元年10月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置平成２年７月建設業許可（建設大臣許可(般－２)第13991号）平成２年７月床工事を開始平成３年４月西東京営業所を東京都立川市に設置平成３年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併平成３年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）平成３年９月株式会社マサルソービ解散により清算平成４年２月建設業許可（建設大臣許可(特－３)第13991号）以後３年ごとに許可更新平成４年３月ショールームを千葉県千葉市に設置平成４年12月関東営業所を埼玉県浦和市（現さいたま市）に設置平成５年１月千葉営業所を千葉県千葉市に設置平成５年９月大阪営業所を大阪府大阪市に設置平成６年11月日本証券業協会に店頭登録平成８年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始平成10年３月横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置ショールームを東京都江東区佐賀に移転平成11年１月西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置平成13年４月関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合平成13年６月ISO9002の認証取得を受ける平成14年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置平成14年３月関西営業所（旧大阪営業所）を本社に統合平成15年１月中央建築事業部を本社に統合平成15年３月ISO9001：2000の認証を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始平成20年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け平成21年４月株式会社テクマを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年７月株式会社塩谷商会を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社マサル
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設工事業）当社が建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事の施工を行うほか、子会社の株式会社塩谷商会に設備工事の発注をしております。（設備工事業）株式会社塩谷商会が空調冷暖房給排水等の設備工事の施工を行うほか、当社に建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事の施工を発注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（建設工事業）当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。当社グループの技術開発室は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額9,432千円であります。(1）シーリング防水工事①新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究②シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究③「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく保証に対する研究④ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究⑤ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究⑥長期耐久性材料の研究⑦シーリング工事長期保証に関する研究⑧脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究⑨ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究⑩石目地汚染の防止対策⑪世界のカーテンウォールの動向調査⑫ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）⑬シーリング材耐久性評価方法の研究⑭ボンドブレーカー貼り治具の研究⑮石目地施工方法の研究⑯清掃溶剤トルエンの代替品研究⑰石目地汚染除去方法の研究(2）メンブレン防水工事等①逆打ち工法における打継部処理の工法研究②各種止水材の研究③ウレタン塗膜の新工法に関する研究④ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発⑤太陽光発電に関わる防水工事の研究⑥地下ピット防水仕様の研究(3）リニューアル工事①外壁汚染の洗浄方法の研究②シーリング材切取り方法の研究③外壁汚染防止コーティング材の研究④プライマー除去材の研究⑤水切ゴムによる外壁汚染防止の研究⑥外装材を傷めない洗浄材の研究⑦シリコーンオイル除去材の研究⑧コンクリート・モルタル表面保護材の研究⑨ガラスグレージングガスケット改修方法の検証⑩シーリング改修時期の推定（調査実施後、改修時期を数値化していく）⑪浸透性防水剤の研究（設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年４月新潟に豊富に産出する天然ガスに着目し、旧海軍燃料廠の技術を用い、天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立昭和27年９月榎工場メタノール製造設備操業開始昭和29年１月新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）に株式上場昭和29年２月東京証券取引所に株式上場昭和29年７月大阪証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止）昭和30年10月アンモニア尿素系製品の生産販売を目的とし、日本尿素工業株式会社を設立昭和32年４月日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場として操業開始ホルマリン等製造を目的とし、日本樹脂化学工業株式会社を設立昭和34年８月名古屋証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止）昭和35年５月日本樹脂化学工業株式会社水島工場操業開始、キシレン樹脂、塩化ビニール用可塑剤を製造昭和36年10月日本樹脂化学工業株式会社を吸収合併し、当社水島工場として発足昭和37年１月発泡技術を主体としたプラスチック製品の製造を目的とし、日本スチレンペーパー（現株式会社ＪＳＰ）設立昭和43年１月水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始昭和46年10月メタノール、ホルマリン系誘導製品に実績を有し、当社操業以来の大口需要家であった三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称した。東京、四日市、大阪、浪速、山北の五工場を継承し、過酸化水素、ハイドロサルファイト、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂等の主力製品を新たに有することとなる。昭和53年10月鹿島工場操業開始過酸化水素の製造を開始昭和58年６月当社が中心となって進めていたナショナルプロジェクト「サウジメタノール計画」の現地法人SAUDIMETHANOLCOMPAMY操業開始平成６年３月三菱化学株式会社とエンジニアリングプラスチックスの販売業務等を統合し、同社と折半出資により三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社を設立平成12年７月社内カンパニー制発足平成15年６月執行役員制導入平成17年10月大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社として発足平成21年８月ポリカーボネートの製造を目的とし、菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司）を設立平成24年１月電子材料の銅張積層板およびプリプレグの製造・販売を目的とし、MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.を設立
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社88社、関連会社39社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［天然ガス系化学品事業］メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・補酵素類、原油等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱日本ファインケム日本パイオニクス㈱エーアンドシー㈱木江ターミナル㈱海洋運輸㈱国華産業㈱菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.ポリオールアジア㈱岩井海運㈲KSK(PANAMA)CORP.GLORIOUS＆KSK(PANAMA)S.A.VIGOROUS＆KSK(PANAMA)S.A.COURAGEOUS＆KSK(PANAMA)S.A.日本・サウジアラビアメタノール㈱METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.日本アクリエース㈱㈱東邦アーステックBRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.特胺菱天（南京）精細化工有限公司［芳香族化学品事業］キシレン異性体及びその誘導品等の製造・販売を行っております。主な関係会社エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル㈱MGCADVANCEDPOLYMERS,INC.フドー㈱菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.㈱フドーテクノ太陽産業㈱水島アロマ㈱シージーエスター㈱［機能化学品事業]過酸化水素等工業用無機薬品類、電子工業用薬品類、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。主な関係会社三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司永和化成工業㈱共同過酸化水素㈱P.T.PEROKSIDAINDONESIAPRATAMA三永純化㈱MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.THAIPOLYACETALCO.,LTD.東洋化学㈱ＭＧＣフィルシート㈱㈱東京商会菱江化学㈱三菱エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱MGCPURECHEMICALSSINGAPOREPTE.LTD.巨菱精密化学股份有限公司蘇州菱蘇過酸化物有限公司MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.エムジーシー大塚ケミカル㈱THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.［特殊機能材事業］プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。主な関係会社MGCエレクトロテクノ㈱米沢ダイヤエレクトロニクス㈱日本サーキット工業㈱㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.［その他の事業］上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。主な関係会社菱和エンタープライズ㈱MGCファイナンス㈱㈱ＪＳＰ日本ユピカ㈱（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目対価契約期間三菱瓦斯化学株式会社（当社）THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.（タイ）平成8.4.16ポリカーボネート樹脂の製造に関するノウ・ハウの非独占的実施権一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料平成10年5月より18年11カ月三菱瓦斯化学株式会社（当社）METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（ベネズエラ）平成18.12.19メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金平成19年2月より15年三菱瓦斯化学株式会社（当社）BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（ブルネイ・ダルサラーム国）平成19.4.12メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金平成19年4月より15年三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（中華人民共和国）平成22.7.30ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料平成24年4月より10年(2）合弁事業契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目適用三菱瓦斯化学株式会社（当社）東洋紡績㈱昭和45.10.8テレフタル酸及び高純度テレフタル酸の製造及び販売に関する合弁事業合弁会社名水島アロマ㈱当社出資比率50％三菱瓦斯化学株式会社（当社）国際協力銀行三井化学㈱住友化学工業㈱㈱クラレ伊藤忠商事㈱日本化成㈱新日鉄住金化学㈱昭和54.11.12サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資合弁会社名日本・サウジアラビアメタノール㈱当社出資比率47％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三井化学㈱住友化学工業㈱㈱クラレ日本化成㈱新日鉄住金化学㈱昭和56.5.27輸入メタノール（主として日本・サウジアラビアメタノール㈱よりのメタノール）の受入基地の設置に関する合弁事業合弁会社名木江ターミナル㈱当社出資比率75％三菱瓦斯化学株式会社（当社）CELANESEHOLDINGS,B.V.三菱商事㈱昭和62.5.13ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名韓国エンジニアリングプラスチックス㈱当社出資比率40％契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目適用三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱化学㈱平成6.3.１エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業合弁会社名三菱エンジニアリングプラスチックス㈱当社出資比率50％三菱瓦斯化学株式会社（当社）MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.三菱商事㈱MITSUBISHIINTERNATIONALCORPORATION平成6.12.9超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.当社出資比率70％三菱瓦斯化学株式会社（当社）保土谷化学工業㈱平成12.6.20過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名共同過酸化水素㈱当社出資比率75％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱化学㈱平成17.10.20多価アルコールの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名ポリオールアジア㈱当社出資比率66％三菱瓦斯化学株式会社（当社）伊藤忠商事㈱BRUNEINATIONALPETROLEUMCOMPANY平成17.11.21メタノールの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.当社出資比率50％三菱瓦斯化学株式会社（当社）江蘇蘇化集団有限公司平成19.6.12過酸化水素及び化学研磨液の製造及び販売に関する合弁事業合弁会社名蘇州菱蘇過酸化物有限公司当社出資比率60％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱エンジニアリングプラスチックス㈱平成21.7.7ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名三菱瓦斯化学工程塑料(上海）有限公司当社出資比率86％三菱瓦斯化学株式会社（当社）TAMINCON.V.菱陽商事㈱伊藤忠ケミカルフロンティア㈱伊藤忠商事㈱平成22.11.22メチルアミン及びその誘導品の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名特胺菱天（南京）精細化工有限公司当社出資比率37％
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月項目平成10年５月地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立平成10年７月平成10年３月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）に基づき、同年６月に指定申請を行い、同年７月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者として運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。平成10年９月常滑事務所開設平成11年４月東京事務所開設平成11年11月建設事務所開設（常滑事務所改組）平成12年４月飛行場設置許可取得平成12年６月公有水面埋立免許取得平成12年８月護岸築造工事に着手平成12年９月中部国際空港エネルギー供給株式会社（現・連結子会社）設立平成13年３月空港島護岸の概成、埋立工事に着手平成13年５月中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定平成13年10月中部国際空港情報通信株式会社（現・連結子会社）設立平成13年11月１－１工区（旅客ターミナル地区）埋立工事竣功認可平成14年１月旅客ターミナルビル建設に本格着工平成15年２月造成工事概成平成15年５月中部国際空港旅客サービス株式会社（現・連結子会社）設立中部国際空港施設サービス株式会社（現・連結子会社）設立平成15年６月中部国際空港給油施設株式会社（現・連結子会社）設立平成15年７月貨物施設着工平成16年３月滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成平成16年10月旅客ターミナルビル完成本社を空港島内に移転平成17年１月貨物施設完成平成17年２月中部国際空港開港平成17年３月建設事務所廃止平成18年１月第１国際貨物上屋・第２国際貨物上屋増設平成18年９月第１国際貨物上屋増設平成19年１月第２セントレアビル完成平成19年７月貨物地区駐機場増設平成19年11月第３国際貨物上屋完成平成20年８月国際線駐機場増設平成21年９月国際ビジネスジェット用格納庫完成
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。(空港事業)中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。事業の内容会社名空港の管理運営事業当社電気熱供給事業中部国際空港エネルギー供給㈱情報通信設備保守管理事業中部国際空港情報通信㈱空港施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱航空機給油施設保守管理事業中部国際空港給油施設㈱(商業事業)中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。事業の内容会社名直営商業事業当社直営商業店舗運営事業等中部国際空港旅客サービス㈱(交通アクセス施設事業)中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。事業の内容会社名交通アクセス施設管理運営事業当社交通アクセス施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。②会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(a)会社の機関当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行していくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営会議を設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。(b)会社の業務執行及び監視体制(c)会社の内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。当社は、平成18年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議し、平成19年４月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議しました。また、平成19年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、平成20年３月には「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。(d)監査役監査及び内部監査の状況監査役監査については、監査役３名（全員が社外監査役）で構成する監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席及び重要事項に関する各担当部署の監査等を通じて、取締役の職務執行状況を監査しています。内部監査については、内部監査室（４名）が内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に内部統制やリスク管理の観点から監査を行い、業務遂行状況をモニタリングし、改善等の助言・提案を行っています。(e)会計監査の状況会計監査については、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しています。当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水野裕之氏、淺井明紀子氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士12名、会計士補等３名、その他９名で構成されています。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っています。(f)社外取締役及び社外監査役との関係取締役７名のうち宮澤勝己氏は、社外取締役です。同氏は、当社株主である東海旅客鉄道株式会社の取締役専務執行役員を兼任していますが、特記すべき利害関係はありません。同氏はジェイアールセントラルビル株式会社の社外取締役及び株式会社ジェイアール東海髙島屋の社外取締役も兼任していますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。また、社外監査役については、特記すべき利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続して損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。④役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。役員報酬：取締役に支払った報酬等53百万円（うち社外取締役に支払った報酬等0百万円）監査役に支払った報酬等42百万円（うち社外監査役に支払った報酬等42百万円）計95百万円(注)上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた６百万円を含んでいます。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年12月植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金120万円。昭和29年11月本社を中央区日本橋兜町に移転する。昭和31年９月本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。昭和32年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。昭和34年２月新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和35年７月社名をボーソー油脂株式会社と改称する。昭和35年８月船橋市日の出町に船橋工場を設置する。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場される。昭和41年３月本社を中央区日本橋本町に移転する。昭和44年10月神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和45年３月鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。昭和45年４月船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。昭和46年８月東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。昭和51年４月千葉市六方町に千葉工場を設置する。昭和52年６月鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和56年３月横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。平成11年７月本社を中央区日本橋室町に移転する。平成16年６月東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成18年９月本社を中央区日本橋本石町に移転する。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社、及びその他１社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。植物油脂（食用油）・・・当社が製造販売しております。植物油脂（原油）・・・当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ムサシ油脂㈱に原料（米糠）委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱、東海こめ油㈱から仕入れております。油粕（飼料）・・・当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱、東海こめ油㈱から仕入れております。石けん・・・クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて当社が仕入販売をしております。その他・・・当社の原料、製品の倉庫管理業務及び当社グループの製品等の運送業務については、協立運輸倉庫㈱に委託しております。なお、東海こめ油(株)は、平成26年５月31日付けで植物油脂及び油粕の製造・販売事業を廃止しております。事業の系統図は次の通りであります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程のＦＡ化工程品質改善を主眼に進めております。当連結会計年度は、油脂・油粕部門の副産物の高純度品の開発及び付加価値品の製造、既存設備更新の検討に取り組みました。なお、当連結会計年度の担当人員は10名、研究開発費は94百万円であります。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年11月竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。昭和25年８月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社と合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。昭和39年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。昭和42年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。昭和47年４月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。昭和61年４月大阪市東区に大阪営業所（現大阪支社）を開設。昭和62年４月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課（現在は本部に昇格）を設け、高精度製版システムを確立。平成３年４月竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。平成３年８月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。平成４年４月株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（連結子会社）。平成５年２月愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース１（ワン）を建設。平成８年１月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成９年３月本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。平成９年５月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。平成11年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。平成12年９月チラシ主体の中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。平成12年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。平成14年９月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。平成14年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。平成15年４月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（連結子会社）。平成15年８月商業印刷物の企画・立案を行っている株式会社ストリーム（資本金3,000万円）の株式総数の66.6％を取得し子会社化。平成15年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司を設立。平成16年５月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。平成17年７月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司を設立。平成17年11月プライバシーマークの付与認定。平成18年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。平成19年４月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。平成19年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（連結子会社）。平成21年４月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。平成21年７月株式会社光風企画が、株式会社ストリームを吸収合併。平成22年８月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（持分法非適用関連会社）。平成23年10月予防医療システムのＡＳＰサービスを営む株式会社メディカルインテグレーション（資本金1,040万円）の株式総数の90％を取得し子会社化（連結子会社）。半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金1億5,000万円）を設立。平成23年12月日本印刷産業連合会が定めるグリーンプリンティング認定工場に、本社工場、高辻工場、関東事業部、越谷工場の４工場が認定。平成24年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし連結子会社化。平成25年７月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの株式を100％取得し、連結子会社化。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社9社、持分法非適用非連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社）により構成され、印刷事業並びに印刷機材及び印刷資材等の仕入・販売を主な事業の内容としています。当社グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は下記のとおりです。印刷……………当社が商業印刷（商品カタログ、パンフレット、ポスター等の広告宣伝媒体の制作、印刷）を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は日刊新聞の印刷を担当しております。株式会社共同販促は、ショップメディアの企画開発・販売・運営・運営受託などを担当しております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が中国における包装紙器類の製造・販売を、大連光華軟件技術有限公司が中国における印刷用データの制作をそれぞれ担当しております。株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがアディティブマスクなど電子部品実装用各種マスクの製造等を、竹田ミクロン株式会社がレーザーメタルマスクなどの電子部品実装用各種マスクの製造等を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国における電子部品実装用各種マスクの製造等を行っております。株式会社メディカルインテグレーションは、医療機関向けＡＳＰシステムの開発、提供等を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画、製作を行う持分法非適用関連会社であります。物販……………株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材等の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが事務用品類の企画・販売をそれぞれ担当しています。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりです。（注）１無印は連結子会社、＊は持分法非適用非連結子会社、＊＊は持分法非適用関連会社です。２→は製品・商品、またはサービスの流れを示しています。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間東海プリントメディア株式会社（連結子会社）株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託平成25年３月16日から１年間平成26年３月16日から１年間
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、印刷セグメントでは生産性向上に向けた生産技術の強化と、拡印刷事業の拡大に向けた技術開発を中心に進めてまいりました。物販セグメントにおきましては、オリジナル製品の開発・改良に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は、２億31百万円です。セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。（印刷）印刷セグメントでは、カラーマネジメントの強化など生産性向上に向けた生産技術の強化を図るとともに、デジタル化への対応を一層強化しスマートデバイス向けコンテンツ開発とそれに関連する技術の構築に取り組んでおります。半導体パッケージ分野では歩留まり向上・原価低減に向けた工程改良、高性能なスクリーンマスク新乳剤の開発とグラビアオフセット印刷技術の開発などに取り組んでおります。その他、名古屋大学と共同で超はっ水技術の開発に取り組み、紙以外の素材への応用研究など実用化に向けての研究を続けております。当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費の金額は、１億78百万円です。（物販）物販セグメントでは、メーカーとタイアップし自社ブランド機器やオリジナル製品の開発を行っております。当連結会計年度ではスマートフォン向け情報配信システム、３Ｄラミネートフィルム、機能性インキなどを商品化いたしました。当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費の金額は、52百万円です。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年５月荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地横浜市神奈川区松見町４-1099）キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始昭和43年４月キンケイブランドをエバラブランドに変更昭和43年７月エバラ食品工業株式会社に商号変更昭和47年７月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動昭和50年２月本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転昭和55年３月横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設昭和55年７月群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動昭和56年10月株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化昭和59年４月栃木工場（栃木県さくら市）稼動伊勢原工場閉鎖昭和59年11月当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立昭和61年５月本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転昭和63年３月米国現地法人USEBARAFOODSINC.設立昭和63年４月株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出平成２年５月株式会社エバラ物流を設立物流事業に進出平成３年７月株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化平成６年４月津山工場（岡山県津山市）稼動平成８年３月USEBARAFOODSINC.を清算平成９年10月株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更平成11年12月株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退平成12年３月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立平成13年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併平成15年４月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併平成15年４月中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設平成15年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月中国現地法人荏原食品（上海）有限公司を設立平成18年３月株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年６月株式会社エバラＣＪフレッシュフーズを合弁会社として設立平成24年11月中国（香港）現地法人荏原食品香港有限公司を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成25年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社及び関連会社１社によって構成されており、食品事業及びその他事業を主な業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品事業①家庭用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、担々ごま鍋の素等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素、キムチ漬けの素等）、その他群（カレーフレーク、こんにゃくと海藻のサラダ等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司及び荏原食品香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•おいしいキムチ等を㈱エバラＣＪフレッシュフーズが販売しております。また当社は、㈱エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品の一部を同社より仕入れ、販売しております。②業務用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（がらスープ、ラーメンスープ等）、その他群（丼のたれ、浅漬けの素、カレーフレーク等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司及び荏原食品香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•焼肉のたれ、がらスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。(2）その他事業•広告宣伝事業を㈱横浜エージェンシーが行っております。•倉庫事業及び貨物運送取扱事業を㈱エバラ物流が行っております。•人材派遣事業を㈱サンリバティー横浜が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注１)無印連結子会社※関連会社(持分法適用会社)(注２)㈱横浜エージェンシーは、平成26年４月１日付で同連結子会社である㈱サンリバティー横浜を吸収合併し、平成26年５月１日付で㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更いたしました。