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株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社30社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要会社日本ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両用制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両用シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等当社、小糸九州㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱北米ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両用制御機器、航空機・鉄道車両用シート等ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPSN.A.,INC.中国ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両用制御機器等上海小糸車灯有限公司、広州小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司区分主要製品主要会社アジアディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド欧州ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等コイトヨーロッパＮＶ、コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間PTITechnologiesInc.米国航空機用フィルター技術情報の提供製造、販売権の許諾平成14年１月１日から16年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。(2)技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HellaAutomotiveMexicoS.A.deC.V.メキシコ自動車照明器技術情報の提供製造、販売権の許諾平成４年４月22日から22年間IndustriasArtebS.A.ブラジル〃〃平成24年10月４日から５年間FarbaOtomotivAydinlatmavePlastikFabrikalariA.S.トルコ〃〃平成９年10月24日から18年間HellaAustraliaPtyLtd.オーストラリア〃〃平成６年５月１日から20年間Lumotech(Pty.)Ltd.南アフリカ〃〃平成18年５月４日から10年間EPPolymers(M)Sdn.Bhd.マレーシア〃〃平成７年４月29日から20年間AuVitronicsLtd.パキスタン〃〃平成17年３月７日から10年間AMSCO.,LTD.韓国〃〃平成25年１月16日から７年間AVTOSVETLimitedLiabilityCompanyロシア〃〃平成25年３月21日から５年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム化・複合商品の開発を行っております。また、環境問題への対応等からリサイクル化、無公害材料、工法等の開発を進めております。当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトヨーロッパＮＶ技術セクション(欧州)、上海小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しています。グループ全体の研究開発スタッフは、平成26年３月末時点で2,513名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は247億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本128億円、北米45億円、中国44億円、アジア25億円、欧州3億円であります。（１）日本①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造等）の開発②生産技術の開発③シミュレーション技術の開発④鉄道車両関連電装品の開発⑤ＩＴＳ関連機材としてのシステム開発⑥インターネットを応用したシステム開発⑦照明器以外の自動車部品の開発⑧航空機部品の開発⑨新規事業分野の新商品開発等（２）北米、中国、アジア及び欧州①自動車照明器のコア技術（光学、電子等）の開発②生産技術の開発
日和産業株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。昭和２年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。昭和14年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。昭和23年７月日和産業株式会社に商号変更。昭和26年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。昭和27年４月神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。昭和38年６月広島県三原市に三原工場建設。昭和43年４月神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。昭和46年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。昭和49年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。昭和50年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)昭和52年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。昭和53年３月三原工場備蓄サイロ建設。昭和58年５月青森県八戸市に八戸工場建設。昭和61年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。昭和62年３月三原工場設備更新。昭和62年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。平成３年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。平成７年６月香川県坂出市に坂出工場開設。平成７年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。平成11年４月兵庫県三木市に三木農場開設。平成15年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に鶏卵、豚等の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造しております。当社が配合飼料を製造販売し、その一部を得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。また、養牛用配合飼料の一部を関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。当社は鶏卵、子豚の生産と肉豚の肥育、連結子会社東和畜産㈱は子豚の生産と肉豚の肥育をしており畜産物の一部について双方取引があります。（関係会社）当社及び東和畜産㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客との密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行いながら、中央研究所（神戸市）へ情報を集約しております。新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社直営農場で試験を行い、データの分析を行っております。また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。今期においては、当社飼料を用いた畜産物のブランド化、飼料コストの削減並びに飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施いたしました。当連結会計年度の研究結果は次のとおりです。養鶏部門採卵鶏におきましては、特定の栄養価を高めた特殊卵の産卵に効果のある配合飼料を開発いたしました。また、卵サイズの均等化に寄与する配合飼料を開発・販売いたしました。肉用鶏におきましては、青森県産業技術センター畜産研究所と共同して、鶏肉の増体に必要な飼料の要求率が改善される高タンパク・高カロリーの配合飼料を開発いたしました。また、飼料用米を利用した場合に不足する栄養素を強化した配合飼料を開発し、飼料用米の利用促進を図りました。種鶏用におきましては、ミネラルバランスを見直すことにより、産卵率と卵の孵化率が改善する混合飼料を開発いたしました。養豚部門受乳後期における子豚の離乳を促進するために、ビタミンとミネラルのバランスを改良した子豚用の配合飼料を開発いたしました。肥育前期段階における消化吸収能力を高めるために、飼料原料の種類にあわせた複数の消化酵素を配合するとともに、微粉化を施した新規飼料を開発・販売いたしました。研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、82百万円であります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和３年７月会社創立、東京都千代田区に本社を設置昭和３年７月米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入昭和23年12月㈱城南パーカライジング工場(現パーカー加工㈱)を設立(現連結子会社)昭和26年８月当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現㈱パーカーコーポレーション)を設立(現関連会社)昭和35年３月新東和通商㈱(現パーカーエンジニアリング㈱)を買収(現連結子会社)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始昭和38年５月群馬県前橋市に前橋工場を設置昭和39年11月大阪市に関西事業部を設置昭和40年９月神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置昭和42年２月台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立(現連結子会社)昭和42年９月東京証券取引所市場第一部に上場兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置昭和43年４月茨城県総和町に古河工場を設置昭和43年５月北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置昭和44年２月茨城県勝田市に勝田工場を設置昭和44年５月神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置昭和45年５月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和46年３月千葉県船橋市に船橋工場を設置昭和46年５月名古屋市に中京事業部を設置昭和46年６月広島県福山市に福山工場を設置昭和47年５月パーカー興産㈱を設立(現連結子会社)昭和48年12月福岡県水巻町に九州第三工場を設置昭和53年12月宮城県岩沼市に仙台工場を設置昭和54年６月米国にツルテック㈱を設立(現連結子会社)昭和54年７月タイにタイパーカライジング㈱を設立(現連結子会社)昭和54年12月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置昭和56年２月新潟県燕市に新潟工場を設置昭和61年11月北九州市に九州営業所を設置昭和62年５月神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置昭和63年３月愛知県半田市に愛知工場を設置昭和63年５月米国・ヘンケル社と技術提携平成元年３月滋賀県八日市市に関西工場を設置平成元年10月㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録平成２年６月岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置平成３年２月名古屋市に中京SEセンターを設置平成５年３月栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置平成８年４月アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収平成14年６月日本カニゼン㈱を買収(現連結子会社)平成16年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成17年３月㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場平成17年10月パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併平成19年４月パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社12社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。薬品事業(当社及び30社)金属表面処理剤：金属表面処理剤の製造・販売を当社、国内の１社及び海外の18社が行っております。金属表面処理剤等の一部販売を大関化学㈱他１社が行っております。金属表面処理剤等製品の国内での運送・保管業務を共同輸送㈱に委託しております。金属表面処理剤等の一部原料の販売を海外の１社が行っております。防錆油他：防錆油の製造・販売をパーカー興産㈱及び海外の４社が行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。圧延油の製造・販売を当社及び海外の２社が行っております。塗料の販売を当社及び子会社１社が行っております。工業用洗浄剤等の製造・販売を㈱パーカーコーポレーション及び海外の１社が行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。無電解ニッケルめっき液の製造・販売を日本カニゼン㈱及び海外の２社が行っております。装置事業(当社及び10社)加工装置：金属表面処理装置の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱及び海外の５社が行っており、当社はその一部を販売しております。塗装機器他：塗装機器等の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱他１社が行っており、当社及び海外の３社がその製品の一部を販売しております。加工事業(当社及び15社)防錆加工：当社及びパーカー加工㈱他７社は、防錆加工を行っており、当社はパーカー加工㈱他に対して一部を外注しております。当社はパーカー加工㈱他に金属表面処理剤を供給しております。熱処理加工：当社及びパーカー熱処理工業㈱他10社は、熱処理加工を行っております。当社及び浜松熱処理工業㈱はパーカー熱処理工業㈱から熱処理剤の供給を受けております。その他(６社)上記のいずれのセグメントにも属さないものとして、建物のメンテナンス工事(パーカー技建工業㈱)、金属板試験片(テストピース)の製造・販売(㈱パルテック)、不動産管理・賃貸及びリース事業(㈱雄元)、石油製品の販売・産業廃棄物処理仲介（㈱ヘイセイコーポレーション）などを行っている会社が６社あります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)相互技術供与契約提携会社名提携先国名提携内容ロイヤルティ提携期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelKGaA)ドイツ金属表面処理技術に関する相互供与と欧米以外での製造・販売に係わる実施権正味販売価額の一定率平成22年７月１日より平成27年６月30日まで(2)技術導入契約提携会社名提携先国名提携内容ロイヤルティ提携期間日本パーカライジング㈱(提出会社)トランター社(TranterInc.)アメリカ板状熱交換器(プレートコイル)の製造・販売実施権正味販売価額の一定率平成23年８月17日より平成26年８月16日までパーカー興産㈱(連結子会社)ドーバートケミカル社(DaubertChemicalCompanyInc.)アメリカ防錆油の製造・販売権同上昭和59年12月より10年間以後１年毎自動延長(3)資本・業務提携提携会社名提携先国名提携内容パーカーエンジニアリング㈱(連結子会社)デュールシステムズ社(DürrSystemsGmbH)ドイツ資本提携の内容パーカーエンジニアリング㈱に対するデュールシステムズ社の出資業務提携の内容塗装設備技術に関する相互供与
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術立社を標榜し、「金属及びその他素材の表面改質分野において、技術的優位性を堅持し世界のリーダーとなる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、その地位を確固たるものにするため日々努力しております。当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域、表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の３つに大別されます。当社グループの研究開発活動は、総合技術研究所を中核とし、上記３領域を網羅した基礎研究・技術開発・製品開発を行っております。また、関東・中京・関西の各地域技術センターや加工技術センター等に於いて、顧客により近い立場での応用開発を行っております。国内産業の空洞化が進展し、市場ニーズが急激に変化するようになってきたため、シーズ開発から製品開発までを一貫して行い、国内から海外までの製品展開を視野に入れた、迅速で柔軟な研究開発体制の構築を目指しております。主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。薬品事業領域の主な研究成果としては、高張力鋼板など多様化する自動車用材料の表面処理特性の評価検討、塗装下地として用いられる新化成皮膜と各種塗料種との適合性確認、アルミダイキャスト材の６価クロムフリー化成処理システムの検討などが進展しました。塑性加工潤滑分野では、潤滑シミュレーション技術の開発を基に新たな製品開発を行い、鍛造分野での高付加価値潤滑剤の開発が進められました。また、新規市場分野では、高潤滑アルミ熱間圧延油の市場化に向けた試験・検討や、めっきや化成処理排水から有害なフッ素イオンを除去する新たなフッ素吸着剤が開発され、省スペースで高効率な新しいシステム開発が行われました。加工事業領域では、耐食性、接着性、意匠性などの様々な要求に対応する化成処理やめっき処理技術などの開発を行うとともに、軟窒化処理、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理などの熱処理加工技術の検討を行っております。高耐摩耗、高摺動性を有する高機能りん酸マンガン皮膜（リンマンプラス）、および高耐酸、高耐熱性を有する特殊めっき技術（PALNECS）、塩浴軟窒化(イソナイト)と高周波焼入れの複合処理で、高耐疲労強度、高耐摩耗性を有するPALNIP熱処理技術などの、実用化検討が積極的に展開されました。装置事業領域では、塗装性能と操作性に優れる世界戦略塗装機の開発や、粉体塗料供給技術を応用した新定量供給装置の開発、さらには、塗装ブース色替時間短縮技術の検討などが進められました。当連結会計年度では、総研究開発費として2,151百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成25年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは平成25年９月に上場廃止)。株式会社デジタルハーツの子会社６社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。平成25年11月株式会社ネットワーク二一の株式を取得し子会社化。平成26年４月株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化。また、平成25年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下のとおりであります。(参考：平成25年10月までの株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革)年月概要平成13年４月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。コンシューマゲーム及びパチンコを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成13年10月事業規模の拡大に伴い本社を渋谷区笹塚二丁目に移転。平成14年８月パソコンゲームを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成14年９月一般労働者派遣事業の許可を取得。平成15年１月パチスロを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成15年９月携帯電話アプリケーションを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成15年10月株式会社に組織変更。平成17年１月事業規模の拡大に伴い本社を渋谷区笹塚一丁目に移転。平成19年９月MicrosoftCorp.より「Xbox360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。平成19年10月プライバシーマークの付与認定を取得。平成20年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成20年７月不具合情報のポータルサイト「fuguai.com（フグアイ・ドット・コム）」を開設。平成21年９月米国ロサンゼルスにロサンゼルス営業所を開設。平成22年５月事業の拡大に伴い本社を新宿区西新宿三丁目に移転。平成23年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。３Ｄコンテンツ制作サービスの提供を開始。平成23年７月韓国に連結子会社としてDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.を設立。平成23年10月アメリカに連結子会社としてDIGITALHeartsUSAInc.を設立。平成23年12月タイに連結子会社としてDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成24年３月東京都新宿区に連結子会社として株式会社Ｇ＆Ｄを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。平成24年５月３Ｄコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。平成24年11月Aetas株式会社の全株式を取得し子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。平成25年２月クリエイターの育成支援を行うユーザー参加型ゲームのサイトを開設。平成25年４月悪質なサイバー攻撃から情報資産を守る「サイバーセキュリティサービス」を開始。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成25年10月１日に単独株式移転の方法により株式会社デジタルハーツの完全親会社として設立されました。当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社８社(平成26年３月31日現在)により構成され、デバッグ事業及びメディア事業の２つのセグメントに加え、それら２つのセグメントに含まれない事業をその他の事業として展開しております。当社グループにおける事業内容は、以下のとおりです。事業セグメント事業内容主な関係会社デバッグ事業ソフトウェアの不具合を検出し顧客に報告するサービスの提供株式会社デジタルハーツDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.DIGITALHeartsUSAInc.DIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.コンシューマゲームリレーション主に家庭用ゲームソフトウェア、オンラインゲームを対象としたデバッグサービスの提供デジタルソリューションリレーション主にソーシャルゲームやスマートフォンアプリ等モバイルコンテンツを対象としたデバッグサービスの提供アミューズメントリレーション主にパチンコ・パチスロ等の遊技機を対象としたデバッグサービスの提供メディア事業総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営Aetas株式会社その他の事業開発アウトソーシング事業ゲーム開発のサポートを行う開発支援サービスの提供株式会社Ｇ＆Ｄシステム開発事業システム開発をはじめとしたITサービスの提供株式会社ネットワーク二一映像制作事業映像加工技術全般に関するサービスの提供株式会社デジタルハーツ・ビジュアルFuguai.com事業不具合情報のポータルサイト「Fuguai.com」の運営株式会社デジタルハーツデジタルハーツ・クリエイターズ・ネットワーク事業クリエイターの育成が可能となるユーザー参加型ゲームの運営株式会社デジタルハーツ(1)デバッグ事業当社グループは、ソフトウェアの動作テストを通じて、仕様の設計ミスや製作過程におけるプログラミングミス等による不具合を検出し、その不具合情報を開発会社に報告する「デバッグサービス」を提供しております。近年、デバッグ事業と関連するデジタルコンテンツ市場においては、ソフトウェアが組み込まれた製品やソフトウェアで実現されたシステムによるサービスの多様化とともに、開発に対する納期やコストへの市場要求も高まっております。また、プログラムの複雑化に伴い不具合の発生リスクが増加していることにより、製品の故障やサービスの停止につながる不具合が発生するなど社会問題となっているため、製品の信頼性や安全性の確保に対する社会的ニーズが増大しております。このため、メーカーやソフトウェア開発会社では、人件費の削減に加え高品質な製品の開発に経営資源を集中することを目的とし、不具合を検出するデバッグ工程をアウトソーシングする傾向が高まっております。この流れを受け、当社グループでは、ユーザー目線でソフトウェアの動作テストを行う「テスター」を雇用・育成するとともに、国内９ヶ所、海外３ヶ所に事業拠点を整備し戦略的に人材を確保しているため、スケジュールが流動的な開発体制にあわせ１日単位でテスター数を柔軟に変更することができる体制を構築しております。さらに、これまで蓄積してきた総計82万件(平成26年３月31日時点)のデータベース化した不具合事例に基づく、適正かつ効率的なデバッグ体制を提案することで、独自のデバッグサービスを提供しております。具体的には、主にコンシューマゲーム、モバイルコンテンツ及びアミューズメント機器を対象に、開発者の意図通りに動作していることを確認する一般的なテストである「デバッグサービス」に加え、開発者の想定外の手法により不具合をユーザー目線で検出する「ユーザーデバッグサービス」を提供しております。また、特にプログラムの複雑化及び不具合の社会問題化を背景に、「ユーザー視点」を重視する「ユーザーデバッグ」に対する需要が拡大しているため、これらニーズを踏まえた効率的なデバッグサービスを提供できる点を当社グループの強みとしております。さらに、デバッグサービスを通じて得られた技術的なノウハウやオペレーション体制を活用し、企画・設計・プログラム作成といったソフトウェア開発工程の上流工程に対する開発支援及びコンテンツのローカライズやユーザーサポート等、デバッグ工程に付随した関連サービスも提供しております。(2)メディア事業当社グループは、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営を通じ、サイト上でゲームメーカーをはじめとする顧客企業に広告サービスの提供を行い、プロモーション活動を支援しております。近年、スマートフォン等スマートデバイスの普及やインターネット環境の飛躍的な進化により、時間や場所を選ばずあらゆる情報を手軽に収集できるようになったことで、インターネット上のメディア活用が急速に進んでおります。このような環境のもと、当社グループが運営する「4Gamer.net」は、ゲーム及びその関連情報をいち早く収集するとともに独自の目線で取材し、その内容を一般消費者に向けて情報配信することで、メディアとしての付加価値の向上を図るとともに、本サイトにおけるユーザーへの訴求力及び運営ノウハウを活かした広告サービスの提供を行っております。(3)その他の事業当社グループは、事業の多角化を目的とし、新しいマーケットへの参入や事業ノウハウを活かした新規事業を展開しております。具体的には、ゲームの開発支援サービスの提供、システム開発から企業のIT環境の運用・保守を総合的にサポートするサービスの提供、映像加工技術全般に関するサービスの提供、不具合情報のポータルサイトの運営及びクリエイターの育成支援を行うユーザー参加型ゲームの運営等を行っております。[事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】単独株式移転平成25年５月24日開催の株式会社デジタルハーツの取締役会及び平成25年６月27日開催の定時株主総会において、単独株式移転の方法により持株会社である当社を設立することを決議し、平成25年10月１日に設立致しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年５月株式会社緑屋を設立昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年６月東京証券取引所市場第一部に指定昭和51年３月㈱西武百貨店と資本提携昭和54年11月ミドリヤファイナンス㈱［現㈱アトリウムリアルティ（現連結子会社）（※１）］設立昭和55年８月株式会社西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併昭和56年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート昭和57年８月セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始昭和57年８月リース事業を開始昭和59年２月㈱西武抵当証券［現㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）］設立昭和60年５月信用保証事業を開始昭和63年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行平成元年10月株式会社クレディセゾンに社名変更平成３年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始平成４年３月㈱ヴィーヴルに資本参加平成６年４月総合割賦購入あっせん業者に登録平成７年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行平成９年２月㈱セゾンダイレクトマーケティングに資本参加平成９年11月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行平成14年２月㈱ローソン・シーエス・カードに資本参加平成15年10月出光クレジット㈱に資本参加平成16年８月りそなカード㈱に資本参加平成17年３月ユーシーカード㈱に資本参加平成18年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※２）を吸収合併平成18年３月㈱アトリウム［現㈱アトリウムリアルティ（現連結子会社）（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場平成18年10月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場平成18年10月静銀セゾンカード㈱に資本参加平成18年11月大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加平成18年12月㈱アトリウム［現㈱アトリウムリアルティ（現連結子会社）（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成19年２月髙島屋クレジット㈱に追加出資平成20年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現連結子会社）に商号変更平成20年４月㈱キュービタス（現連結子会社）への会社分割及び資本参加平成20年４月㈱ローソン・シーエス・カードに追加出資平成20年９月㈱ローソン・シーエス・カードを吸収合併平成21年２月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱（現連結子会社）を設立平成21年８月株式交換により㈱アトリウム［現㈱アトリウムリアルティ（現連結子会社）（※１）］を完全子会社化平成22年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立平成23年４月提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継平成24年４月㈱アトリウム（準備会社）を設立平成24年８月㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併平成24年９月㈱アトリウムリアルティ（現連結子会社）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現連結子会社）へ承継平成25年４月ベトナム・ハノイ市に現地法人VietnamSaisonConsultingCompanyLimited.を設立平成26年５月シンガポールに現地法人CreditSaisonAsiaPacificPte.Ltd.を設立※１平成24年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティへ商号変更しております。※２ユーシーカード㈱は平成17年10月にＵＣ会員事業会社と加盟店・プロセシング事業会社（ユーシーカード㈱本社東京都港区）に会社分割を行っております。
株式会社クレディセゾン
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。クレジットサービス事業····クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞ＪＰＮホールディングス㈱、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ヒューマンプラス、㈱キンダーナーサリー、㈱キュービタス、出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、㈱セゾン情報システムズリース事業················リース事業を行っております。＜主な関係会社＞主な関係会社はありません。ファイナンス事業··········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス不動産関連事業············不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱アトリウム、㈱アトリウムリアルティ、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリー、㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合、合同会社ＡＲＳ、㈱はやぶさトラスト、㈲ＰＡＭ・Ｊエンタテインメント事業····アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱エンタテインメントプラス(参考)当社は、平成24年２月29日開催の取締役会において、㈱アトリウムの事業のうち、継続する事業と撤退する事業をより明確に区別した上で、同社が事業上保有する不動産について、不動産開発方針の大幅な見直しを行い、会社分割による不動産ポートフォリオの再分類を行うことを決議いたしました。具体的には、中小型物件を対象にした短期回転型の不動産流動化事業及びスペシャルサービサー事業を中心とする事業については、同社から、当社が平成24年４月に完全子会社として新たに設立した㈱アトリウム（準備会社）へ、吸収分割の方法により承継する一方、撤退事業に区分される一定のオフィス・商業用物件や大型開発物件を中心とする不動産に係る事業については、本吸収分割による承継対象から除外し、これまでの㈱アトリウム（本吸収分割の効力発生日である平成24年９月１日付にて、㈱アトリウムリアルティに商号変更）に帰属させたまま、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的には㈱アトリウムリアルティは清算を行うことを予定しております。事業の系統図は次のとおりです。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年６月業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。昭和26年４月わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。昭和32年８月空気調和機の製造販売を開始。昭和40年８月東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現新晃空調工業㈱神奈川工場(連結子会社))を設立。昭和46年３月大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。昭和51年１月新晃空調サービス㈱(現新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。昭和51年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。昭和56年３月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現新晃空調工業㈱本社・岡山工場(連結子会社))を設立。昭和57年４月SINKOAIRCONDITIONING(HONGKONG)LTD.に資本参加。昭和60年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年５月合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。昭和63年７月VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。平成４年１月TAIWANSINKOKOGYOCO.,LTD.に資本参加。平成７年１月新晃アトモス㈱の出資により、ガス系消火設備の設計・施工等を目的とした新晃テクノス㈱を設立。平成７年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。平成８年３月建築用資材事業を目的とした㈱サン・マテックを設立。平成10年１月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現ISO9001)認証を取得。平成10年３月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。平成15年12月SINKOSALES(THAILAND)CO.,LTD.(平成３年３月資本参加)を完全子会社とする(現SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社))。平成17年３月㈱大仁サン・マテック(旧㈱サン・マテック)は、建築用資材事業を営業譲渡(平成18年12月清算結了)。平成17年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。平成18年１月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(平成18年４月技術本部を認証範囲に拡大)。平成18年３月新晃テクノス㈱は、その営業を新晃アトモス㈱に譲渡(平成19年３月清算結了)。平成20年12月SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.が、ISO9001認証を取得。平成21年３月岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。平成21年７月研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。平成24年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成25年４月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社、他１社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。〔日本〕当社……空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃空調工業㈱……空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社)新晃アトモス㈱……空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱……氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱……建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)上海新晃制冷機械有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.……タイ及びその周辺地域における空調機器の製作、販売(連結子会社)当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年４月２日開催の取締役会において、千代田ビル管財株式会社の発行済株式の全部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の注記事項「企業結合等関係」に記載のとおりであります。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、マーケティング関連部門と密接な関係をもちながら、開発コンセプトである「環境負荷低減・高効率・長寿命」を長短期の研究課題として市場性重視の新製品開発に取り組んでおります。主力製品の空調機に関しましては、スーパーコンピュータ「京」の冷却用空調機として納入いたしました「リリーフエア空調機」が「省エネ大賞審査員特別賞」を受賞いたしました。独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構・株式会社日建設計との３社連名受賞で、モータ直結のオーダーメイドファン、２ファン２モータによる高信頼性と保守性、ならびに高効率省エネルギー機器としてその性能を認められました。昨今、「エネルギーの見える化」が省エネルギー化への具体的アプローチとして注目されております。当社は「冷暖房能力計測機能付きコイル」を新開発し、まもなくリリースの予定です。本コイルを組み込んだ空調機は「コイル能力」「冷温水流量」「コイル出入口温度」をリアルタイムに出力可能で、エネルギー使用量の把握と省エネ対策の策定から効果の確認まで、幅広く活用できます。また、少子高齢化社会による医療施設・設備への投資が見込まれるなか、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）の国外からの流入など、健康への影響が懸念される周囲環境の変化に対応すべく、医療施設向け空調機の開発に着手しております。既存製品に関しては、高効率次世代型空調機である「ＡＪＥＣ型空調機」のさらなるファン効率のアップを目指して各種バリエーションの拡大を図り、その他の主要製品に関しても市場ニーズを反映した製品へのブラッシュアップを積極的に行ってまいります。今後も高度な技術力と豊かな創造力で空調システムの高効率化と省エネルギーを追求して、社会のニーズに対応した製品開発を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では487百万円であり、セグメント別では、日本292百万円、アジア195百万円であります。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成元年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立平成元年７月名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置平成２年２月本社を神奈川県逗子市へ移転平成２年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立平成４年６月「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞平成５年３月アビックス販売株式会社を吸収合併平成５年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発平成６年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転平成６年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始平成７年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発平成７年12月通産省特定新規事業の認定を受ける平成９年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発平成10年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発平成11年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始平成11年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発平成11年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置平成11年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞平成12年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「ITBoard」)を設置平成13年６月分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウェア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入平成13年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置平成13年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置平成14年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置平成14年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置平成15年10月大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置平成16年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞平成16年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始平成16年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる平成17年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月本社を現在地（神奈川県横浜市西区）へ移転平成18年１月株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面計12面）を設置平成18年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発平成18年11月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行平成19年６月新小型電子看板の投入を発表平成19年８月Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出平成20年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始平成20年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行平成21年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる平成21年11月日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始平成22年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発平成22年10月「アートの表現できるLEDサインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入平成23年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行平成23年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表平成24年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表平成25年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入平成25年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
アビックス株式会社
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、独自技術による目の残像効果を応用したLED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。主たる事業は、LED表示機をエンドユーザーに販売する「情報機器事業」、映像コンテンツの作成や配信、メンテナンスを行う「運営事業」、表示機のレンタル等を行う「アセット事業」です。当社は、これまでオリジナリティーが高く技術的に優位性のある製品(LED表示機)を、ユーザーの自社看板という市場に対して、「映像看板」という概念のもと販売活動を展開してまいりました。「映像看板」は、当社製品であるポールビジョン・サイバービジョンといった低価格で扱い易い表示機を用いて、映像・意匠(デザイン)を変化させることができる看板として、時間軸・環境軸に対して最適な広告映像を放映し、集客効果・購買効果を上げることを目的にしています。すなわち、従来の表示看板を電子化(映像化)することにより、店名等の単純な表示だけではなく、その店舗独自の情報やお薦め商品の情報告知など、情報を入れ替えてリアルタイムにお客様に提供することで、お客様の満足度を高め、店舗の集客アップ(売上アップ)を図るものです。当社が提案してきた「映像看板」は、販売促進のためのソリューションとして、パチンコホールを中心に利用されてきましたが、その動きはスポーツ会場など他の業態にも広がりつつあります。なお、当社における事業の種類別セグメントは電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであり、事業部門別の事業内容等は以下のとおりであります。「情報機器事業」当社のLED表示機を開発・販売する事業です。主な製品は次のとおりです。①サイバービジョン目の残像効果を利用し、通常のLED表示機より少ないLEDの数で同等の画質が放映できるLED表示機です。通常のLED表示機に比べLEDの使用数を1/4に減らすなどして、その分LEDを装着していないスペースにLEDドライバー（ICチップ）等電子部品を埋め込み、非常に薄い表示機として製品化しています。サッカーグラウンド等に設置するイベント用横長LED表示機「ピッチビジョン」はこのモデルになります。②ポールビジョンLEDによって発光するユニット（通常高さ２メートルのスティック）を等間隔に並べて、コンピュータで制御された発光パターンを一定方向に流すことにより、目の残像効果が作用して映像が認識されることを利用したLED表示機です。小型電子看板「DPS-150」及び「ix-board」は、ポールビジョンを小型化して通信機能を付加した製品です。③A－Line横一列にLEDを等間隔に配置したネオンサインシステムです。コンピュータ制御により発光パターン・色を自在に演出することが可能です。「運営事業」LED表示機等の映像コンテンツおよびメンテナンスが中心です。①映像コンテンツLED表示機等のユーザーに対し、販売促進用を中心とした有益な映像コンテンツを提供する事業②メンテナンス当社製LED表示機ユーザーに対しての施工・修理・保守等のメンテナンス事業当社のLED表示機が普及して設置件数が増加するにしたがい、当社の重要な事業分野となっております。特に、映像コンテンツは、近年デジタルサイネージという言葉とともに、液晶テレビやプラズマテレビを中心に商業施設などで設置が増加しており、当社のLED表示機だけではなく、その他のデジタルサイネージへの映像コンテンツ提供も行っております。また、映像コンテンツは内製化によって低価格で高品質のコンテンツ提供を行っており、顧客との契約件数も順調に増加しております。メンテナンスは、エンドユーザーに長く効果的にご利用いただくために、表示機付随の消耗品について定期的に交換を実施するなど、保守活動を積極的に行っております。「アセット事業」当社の資産（LED表示機等）を活用したix-board、DPS-150およびスポーツ・イベント機器レンタルが中心です。①ix-board、DPS-150ix-board、DPS-150は、携帯電話やインターネットで行われているメールマーケティングをリアル社会で実現するツールです。エンドユーザーの携帯電話やパソコンから無線通信を利用して地域や時間軸に応じたメッセージをきめ細かく発信することで、優れた販促効果をあげることができます。この小型電子看板を利用した販促システムは、月額の利用料にて導入することが可能なサービスとなっております。取次店を中心に効率的な営業を展開することで、マーケットの裾野の拡大を図り、映像コンテンツと並ぶ安定収益の柱として育成してまいります。②スポーツ・イベント機器レンタルスポーツマーケットやイベントマーケットを中心に当社製品をレンタル方式にて提供する事業であるスポーツ・イベントレンタルは、サッカー、バレーボール、水泳といったスポーツ会場での設置や、TV収録など各種イベントでの設置をレンタル方式にて提供するものであり、会場の状況やエンドユーザーの目的などから、当社製品ラインナップから最も適した表示機を提供しております。各事業は相互に深い関連性をもっており、情報機器事業においてハードウエアの普及を図ることが、映像コンテンツ、メンテナンス等の運営事業の拡大につながるなど、各事業間においてシナジー（相乗効果）が働くような運営を推進しております。