油研工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治は、各役職員の倫理規範としての行動規範を策定し、倫理法令遵守に必要な体制を整備するとともに、リスク管理を整備するためのリスク管理委員会を設立する等、内部統制システムを整備することで体制を構築しております。業務執行に関する内部統制の体制としては、取締役会、経営会議としての本部長会議、監査役（会）、会計監査人、内部監査室、内部通報・相談窓口およびリスク管理委員会を設置し、各組織・機関が相互に関連し、内部統制システムが有効となるよう努めています。事業管理に関するリスクについては、それぞれの領域ごとの担当部門を定め、リスク管理のための諸規定の整備および役職員の教育を進めています。情報管理体制としては、文書管理規定を整備しています。当社のグループ会社に対しては、当社と共通のコンプライアンス体制に係る行動規範を定め、グループ役職員の遵法意識の醸成を図っています。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査の体制としては、社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査役とも連携しながら定期的に社内各部及び子会社の業務全般にわたる業務監査を計画的に実施することで、被監査部門に対して具体的な助言や指導を行っております。また、監査役監査については、監査役は3名とし、内2名は社外監査役（内1名は常勤）であります。監査役は取締役会及び本部長会議に出席するほか、内部監査室が半期毎に行う業務監査にも同席し、その他重要な会議にも随時出席し、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施することで、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行うとともに、経営監視機能を果たしています。原則として毎月1回監査役会を開催し、監査方針、監査計画に基づき、監査した結果を審議しております。尚、常勤監査役2名は、業務執行者としての豊富な経験と見識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の取締役は６名であり、取締役会にて重要な経営判断を審議し決定しておりますが、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役会は業界及び社内の事情に精通した社内取締役のみで構成しており、社外取締役は採用しておりません。一方、監査役の過半数を社外監査役とし、監査役の機能を充実させることによって取締役に対する監視機能を強化することが重要であると考えています。社外監査役は、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な視点で助言を行うとともに、取締役会において意思決定の場面における取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めています。また、業務担当取締役や重要な使用人と適宜意見交換を行う等、業務執行の妥当性監査にも努めています。従って、社外監査役が日常的にかつ経営に通じた第三者の目で経営に対する助言やモニタリングの役割を果たし、コーポレート・ガバナンスの実行性を確保しております。当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所に届出が義務付けられている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社のいずれの社外監査役も一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。社外監査役桜井雅夫氏は、当社の取引先である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の業務執行者でしたが、平成17年３月に退社しており、その後当社の取引先であるみずほ情報総研株式会社の取締役副社長、非常勤取締役等を歴任し、平成25年6月に退任しております。株式会社みずほ銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行への借入依存度は他社に比べて突出しておりません。また、みずほ情報総研株式会社と当社との取引は一般消費者としての通常の取引であります。当社と同氏の間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役矢島良司氏は、株式会社第一生命経済研究所の代表取締役社長であります。同氏は平成26年６月24日付で第一生命保険株式会社取締役を退任しており、同社は平成26年3月末日時点において、当社の株式2,043,500株（発行済株式総数の4.53％）を保有しておりますが、主要株主には該当しないため、その重要性はないものと判断しております。また、第一生命保険株式会社は当社と取引関係がありますが、定常的な取引であり、当社が事業活動を行う上で制約はないと考えております。同氏は平成26年3月末日時点において、当社の株式5,000株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役119,37090,42028,9509監査役(社外監査役を除く)13,40010,2003,2001社外役員(社外監査役)20,28015,3604,9203(注)1.当社は社外取締役はおりません。2.当社は平成18年６月29日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、第62回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役１名に対し6,500千円の退職慰労金を支給しております。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、その範囲内で個別の報酬額を決定しております。なお、当社は役員報酬の内規において、社長その他の役職ごとの報酬の範囲や業績に基づく決算賞与の支給基準等について定めております。これらに基づき、経営内容及び各人の業績への貢献度等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。⑤株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である油研工業株式会社(当社)について、以下のとおりであります。イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数26銘柄貸借対照表計上額の合計額1,821,530千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的新東工業(株)314,763263,771取引関係等の円滑化のため酒井重工業(株)671,000191,906取引関係等の円滑化のため(株)牧野フライス製作所300,000171,900取引関係等の円滑化のためオイレス工業(株)94,320171,190取引関係等の円滑化のため(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ304,800170,078主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため(株)三井住友フィナンシャルグループ45,000169,875主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため長野計器(株)138,75095,043取引関係等の円滑化のため(株)みずほフィナンシャルグループ456,97090,937主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため日精樹脂工業(株)101,00274,539取引関係等の円滑化のため第一生命保険(株)24731,245取引関係等の円滑化のため日精エーエスビー機械(株)24,00026,112取引関係等の円滑化のため三井住友トラスト・ホールディングス(株)1,482656取引関係等の円滑化のため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的新東工業(株)314,763248,348取引関係等の円滑化のため酒井重工業(株)671,000238,876取引関係等の円滑化のため(株)牧野フライス製作所300,000218,100取引関係等の円滑化のためオイレス工業(株)94,320208,164取引関係等の円滑化のため(株)三井住友フィナンシャルグループ45,000198,405主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ304,800172,821主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため極東開発工業(株)92,000136,988取引関係等の円滑化のため長野計器(株)138,75095,598取引関係等の円滑化のため(株)みずほフィナンシャルグループ456,97093,221主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため日精樹脂工業(株)101,65162,617取引関係等の円滑化のため日精エーエスビー機械(株)24,00044,520取引関係等の円滑化のため第一生命保険(株)24,70037,050取引関係等の円滑化のため三井住友トラスト・ホールディングス(株)1,482690取引関係等の円滑化のためハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社はロイヤル監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は監査役と年７回定期的に会合をもち、監査方針及び監査計画について意見交換を行っております。同監査法人及び当社の会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間において、特別な利害関係はありません。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。指定社員業務執行社員白上卓美、福野幸央会計監査業務に係る補助者公認会計士４名⑦取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(自己株式の取得)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的のため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。