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株式会社ドワンゴ
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】平成９年８月コンピュータゲームネットワークの接続サービスを目的として、東京都品川区東五反田一丁目10番９号に株式会社ドワンゴ(資本金17,000千円)を設立。平成10年２月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目13番９号に移転。平成11年２月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目14番６号に移転。平成11年８月米国InteractiveVisualSystemsCorporationより「DWANGO」の全世界における商標、知的所有権、その他すべての権利を譲受。平成12年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号に移転。平成12年11月大阪市西区西本町三丁目１番１号に大阪開発部開設。平成12年12月東南アジア圏内におけるインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコンテンツの市場調査を目的として中華民国に多玩國股份有限公司を設立。平成13年４月携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社コンポジットを設立。平成14年11月40メロミックス(現・dwango.jp(メロ))をはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し、株式会社コンポジットを100％子会社化。平成15年２月大阪開発部を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。平成15年２月本社を東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号に移転。平成15年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成16年９月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。平成17年４月ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社チュンソフトを子会社化。平成17年10月携帯電話向けコンテンツのメディア化戦略推進を目指し、コンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化による活動強化を目的として、株式会社コンポジットを吸収合併。平成17年11月各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を目的として株式会社ニワンゴを設立。平成17年11月ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社スパイクを子会社化。平成17年12月当社グループ内におけるゲーム事業統括機構として戦略の企画、立案並びに強化を目的とし、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクを子会社とする中間共同持株会社、株式会社ゲームズアリーナを設立。平成18年３月エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、これにより同社の関連会社となる。平成18年10月当社グループ内におけるモバイル広告販売を目的とし、株式会社スカイスクレイパーを設立。平成18年12月アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を目的とし、株式会社ドワンゴプランニングアンドディベロップメントを設立。平成19年２月レコード制作及び出版管理を目的とし、株式会社evolutionを子会社化。(平成19年２月に株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントに商号変更)平成20年１月子会社である株式会社ゲームズアリーナが、新たなブランド追加と企画開発力の強化を目的に、株式会社ティーアンドイーソフトを子会社化。平成21年12月子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングと株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントを合併し、商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更。平成22年４月株式会社ドワンゴプランニングアンドディベロップメントが、持分法適用関連会社である株式会社AG-ONEを存続会社とする吸収合併により解散。平成23年２月モバイルコンテンツの企画・制作や、ニコニコ動画における生放送番組の運営・制作等の連携強化を図ることを目的とし、株式会社CELLを子会社化。平成23年６月株式会社角川グループホールディングスと業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式処分を実施。平成23年６月持分法適用会社である株式会社5pb.が、持分法適用会社である株式会社AG-ONEを存続会社とする吸収合併により解散。(存続会社である株式会社AG-ONEは、株式会社ＭＡＧＥＳ.に商号変更)平成24年１月モバイル事業を会社分割し、株式会社ドワンゴモバイルを設立。平成24年３月簡易株式交換により株式会社CELLを完全子会社化。平成24年４月子会社である株式会社チュンソフトを存続会社とし株式会社スパイクを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社スパイク・チュンソフト」に変更。平成24年６月平成25年１月平成25年１月平成25年３月平成25年７月平成25年７月平成25年９月平成25年12月平成26年５月平成26年10月平成26年10月平成26年11月株式会社ゲームズアリーナが解散。ポータル事業及びライブ事業の一部を株式会社CELLに吸収分割し、株式会社CELLは株式会社ドワンゴコンテンツに商号変更。株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントが株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントに商号変更株式会社スカイスクレイパーの株式60％を株式会社角川グループホールディングスに譲渡し、合弁会社として商号を「株式会社スマイルエッジ」に変更。本社を東京都中央区銀座四丁目12番15号に移転。日本電信電話株式会社と業務提携を開始。多玩國股份有限公司が解散。株式会社ＭＡＧＥＳ.を完全子会社化。株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡとの経営統合契約書を締結。当社を存続会社とし完全子会社の株式会社ドワンゴコンテンツ及び株式会社ドワンゴモバイル、株式会社キテラスの３社を吸収合併。株式会社トリスタを完全子会社化。当社を存続会社とし株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントを吸収合併。
株式会社ドワンゴ
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドワンゴ)、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、ネットワークエンタテインメント(インターネット接続、通信回線、携帯電話、スマートフォンをはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること)並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。当社及び主要な関係会社の事業内容と各セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、次の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[当社及び子会社]セグメントの名称地域会社名主な事業内容ポータル事業国内株式会社ドワンゴ動画コミュニティサイトの運営等株式会社ドワンゴコンテンツPCサイト向け動画編集・制作、生放送番組の企画・運営・制作株式会社ニワンゴ動画コミュニティサイトの運営等株式会社キテラスコンシューマーエレクトロニクス向けネットワークサービスの企画・開発モバイル事業国内株式会社ドワンゴモバイルモバイルコンテンツ配信等ゲーム事業国内株式会社スパイク・チュンソフトゲームソフトウェアの企画・開発・販売等株式会社ＭＡＧＥＳ．海外株式会社スパイク・チュンソフトライブ事業国内株式会社ドワンゴ各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等株式会社ドワンゴコンテンツ株式会社ＭＡＧＥＳ．各種イベントの企画・運営その他事業国内株式会社ドワンゴe-コマース(ネットワークを利用した製品・商品販売)、その他ネットワークを活用したコンシューマー向け新規サービスの企画・開発・運営等株式会社ニワンゴ携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの企画・制作・運営株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映像物の企画・制作・販売、レコード製作及び出版管理等株式会社ＭＡＧＥＳ．アニメーション・その他のデジタルコンテンツに関する音楽や音響の制作業務全般・販売等、アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営、代理店業務[関連会社]事業区分地域会社名主な事業内容ポータル事業国内株式会社スマイルエッジ広告の販売及び広告代理店業務当企業集団の事業系統図は以下の通りであります。
株式会社ドワンゴ
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)携帯電話会社との契約契約会社名相手方の名称主な契約内容契約日契約期間株式会社ドワンゴ(当社)株式会社NTTドコモ「情報サービス提供契約」株式会社NTTドコモが運営するサイトにコンテンツを提供するための契約。平成23年９月16日提供契約の成立日から１年間とする。但し、期間満了の１ヶ月前までに双方いずれからも特段の申出がない限り、期間満了日の翌日から１年間更新される。KDDI株式会社「コンテンツ提供に関する契約」当社がEZwebサービスを利用してコンテンツを提供するための基本契約。平成13年９月10日平成13年10月１日から平成14年９月30日までとする。但し、契約期間満了の90日前までに双方いずれからも申出がない限り、期間満了日の翌日から６ヶ月間更新される。KDDI株式会社(EZwebを提供する子会社を含む)「情報料回収代行サービスに関する契約」当社が提供するコンテンツの情報料を当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年９月１日平成13年10月１日から平成14年９月30日までとする。但し、契約期間満了の90日前までに双方いずれからも申出がない限り、期間満了日の翌日から６ヶ月間更新される。ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツ提供契約」当社がソフトバンクモバイル株式会社のサービスを通じてコンテンツを提供する為の基本契約。平成23年12月22日平成23年12月22日から平成24年３月31日までとする。ただし、期間満了の３ヶ月前までに双方いずれからも申し出がない限り、６ヶ月間更新される。株式会社ウィルコム、株式会社ウィルコム沖縄「有料情報サービス等の提供及び情報料回収代行に関する契約書」株式会社ウィルコムの通信サービスを利用する有料情報サービス等の提供・情報料回収代行平成18年５月24日平成18年５月24日から平成18年11月23日までとする。但し、期間満了の30日前までに双方何れからも契約終了の意思表示がなかった場合は、期間満了の翌日から起算してなお６ヶ月間更新される。(2)株式移転契約当社は、株式会社KADOKAWA（以下、KADOKAWA）と経営統合をすべく、平成26年10月１日を効力発生日として共同株式移転により当社及びKADOKAWAの完全親会社となる株式会社KADOKAWA・DWANGOを設立すること、同年５月14日付でKADOKAWAと経営統合に係る統合契約書を締結すること及び共同株式移転計画書を作成することを同日開催の当社取締役会において決議するとともに、同社と統合契約書を締結いたしました。①経営統合の目的本経営統合は、デジタル化とインターネット技術が進展するなかで、当社の有する技術力及びネットプラットフォームとKADOKAWAの有するコンテンツ及びリアルプラットフォームを融合させ、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指します。また、中期的には“進化したメガコンテンツパブリッシャー”として、ネット時代の新たなメディアを築いてまいります。さらに、統合持株会社は、グループ企業を統括し、グループ企業価値の最大化を目指します。また、両社は、統合持株会社の下、相互に協力を行いながら、各社の事業戦略に基づき、グループ全体の発展に寄与します。両社は互いのコンテンツとプラットフォームを利用して新しいビジネスを創造し、必要に応じて統合持株会社の下に新たな子会社を設立し、事業を拡大してまいります。当面、それぞれの事業会社は独立して運営しますが、適材適所の考え方で人材の相互活用を進めます。その文化的交流のなかで両社の人材を育成し、前述した戦略の実行を加速いたします。②株式移転の要旨(ア)株式移転の日程株式移転計画・統合契約締結承認取締役会決議日(両社)平成26年５月14日統合契約締結日(両社)平成26年５月14日株式移転計画承認定時株主総会決議日(KADOKAWA)平成26年６月21日株式移転計画承認臨時株主総会決議日(当社)平成26年７月３日上場廃止日(両社)平成26年９月26日共同持株会社設立登記日(本株式移転効力発生日)平成26年10月１日共同持株会社株式上場日平成26年10月１日(イ)株式移転の方法当社及びKADOKAWAを完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転(ウ)株式移転に係る割当ての内容a．株式移転比率当社KADOKAWA株式移転比率11.168当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、KADOKAWAの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.168株をそれぞれ割当て、交付いたしました。なお、KADOKAWAの株主に交付する共同持株会社の普通株式の数に、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関係法令の定めに従い、当該株主に１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株であります。b．株式移転により交付する株式数普通株式75,300,275株(エ)株式移転により新たに設立した会社の概要商号株式会社KADOKAWA・DWANGO英文社名：KADOKAWADWANGOCORPORATION本店の所在地東京都千代田区代表者の氏名代表取締役会長川上量生代表取締役社長佐藤辰男資本金の額200億円事業の内容出版事業、映像事業、版権事業、デジタルコンテンツ事業、ネットワーク・エンタテインメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営、動画コミュニティサービスの運営等を行う会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業等(3)完全子会社の吸収合併契約当社は、平成26年６月26日開催の取締役会において、平成26年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ドワンゴコンテンツ、株式会社ドワンゴモバイル及び株式会社キテラスの３社を吸収合併することを決議し、平成26年６月26日に吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(4)株式譲受契約の締結当社は、平成26年９月25日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年10月31日に株式会社トリスタの発行済株式を取得し、同社は当社の子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(5)株式譲受契約の締結当社は、株式会社バンタンの全株式を取得するため、平成26年11月13日付で子会社化する旨の株式譲受契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(6)株式交換契約の締結当社は平成26年11月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ニワンゴを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(7)金銭消費貸借契約の締結当社は、平成26年11月28日に金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ドワンゴ
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、ゲーム事業におきまして、パッケージゲームの開発等により１億37百万円となりました。ポータル事業におきましては、動画コミュニティサービスの開発費等により２百万円となり、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億40百万円となっております。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和23年9月堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立昭和28年9月東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ昭和36年12月東京都港区に事務所を新設（現東京支店）昭和39年10月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）昭和41年7月ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション連結子会社）昭和42年12月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転昭和48年7月静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー連結子会社）昭和53年12月事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加昭和54年4月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設昭和56年6月浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）昭和58年1月浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）昭和58年4月浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更昭和58年6月米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立昭和59年8月株式店頭登録（日本証券業協会）昭和60年1月浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設昭和60年4月茨城県つくば市に筑波研究所新設昭和60年7月仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立昭和63年3月英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立平成2年2月静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設平成3年6月コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける平成6年7月浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設平成8年7月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成10年3月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成20年10月静岡県浜松市西区に産業開発研究所を開設平成23年8月中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社17社及び関連会社3社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）電子管事業光電子増倍管、イメージ機器及び光源当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れており、光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れております。（２）光半導体事業光半導体素子当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。（３）画像計測機器事業画像処理・計測装置当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル他海外子会社を通じ販売しております。（４）その他事業半導体レーザーに係る事業及び子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業等を含んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,977百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、各事業区分に配賦できない基礎的研究5,251百万円、電子管事業2,065百万円、光半導体事業3,285百万円、画像計測機器事業224百万円及びその他事業149百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。＜電子管事業＞高周波放電型小型エキシマランプ光源当社のエキシマランプ光源は、高エネルギーな紫外線を効率よく照射することで、各種材料の表面処理や洗浄を高品位に行うことができます。また、従来から用いられている方式と異なり、廃液処理が不要なことから環境に優しく、材料へのダメージや粉塵が生じないという長所があります。さらに、業界唯一の高周波放電型で発光部が長く平面なランプを開発したことにより、安定した発光と大面積で均一な照射を可能としております。この度、この特長をそのままに、生産技術開発向けに小型軽量で電源内蔵型かつ低価格なエキシマランプ光源を開発いたしました。これにより、いつでもどこでも簡易な実験で、表面処理、洗浄の評価を行うことを可能といたしました。＜光半導体事業＞ＭＥＭＳ技術で光干渉計を指先サイズにまとめた超小型ＦＴＩＲエンジン光干渉計を指先サイズにまとめた超小型ＦＴＩＲ（注１）エンジンを世界で初めて開発いたしました。従来のＦＴＩＲは、高価なイメージセンサを必要としないというメリットがある一方で、高精度な光干渉計を構成する必要があり、卓上型のような大型で高価なものが主流でした。本製品は、独自のＭＥＭＳ（注２）技術により、光干渉計の構成部品を一枚のシリコンウェハ上に形成することで製造工程を簡略化し、低価格化、小型化を実現するとともに、高感度で高精度な分光を可能といたしました。これにより、従来の大型プラントや研究室での測定とは異なる身近な場所で分光分析をすることが可能になり、今後、自動車運転時での呼気中のアルコール検知や農作業現場でのリアルタイム土壌モニタなど、新たな分野への応用が期待されております。＜画像計測機器事業＞半導体故障解析装置「iPHEMOS-MP」半導体デバイスの故障解析を効率よく行うことを可能にしたiPHEMOS-MPを開発いたしました。半導体デバイスの故障解析では、広視野で観察しておおよその故障位置を把握し、さらに対象範囲を絞り込むことで正確な故障箇所を短時間で効率よく突き止めることが求められております。当社が開発したiPHEMOS-MPは、広視野観察用に特化したレンズと、故障箇所からの微弱な発光を高感度・高解像度で検出可能なカメラを組み合わせることで、広視野かつ詳細な解析の両立を実現いたしました。これにより、故障箇所の特定精度が飛躍的に向上いたします。さらに、動作中の半導体デバイスの内部のトランジスタの状態を観察する機能を用意するなど、故障解析の幅を大きく広げる機能を実現いたしました。＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞医療の分野におきましては、ＰＥＴを用いたミトコンドリア機能の計測法の開発を進めております。細胞内に存在するミトコンドリアの機能が損なわれますと、細胞機能に異常が生じ病気を引き起こすため、その機能を計測することは病気の診断や予防に極めて有用です。この度、当社は長年の研究により培われた技術を応用し、ミトコンドリアの機能を標識する新たなＰＥＴ薬剤を開発し、老化したサルの脳では若いサルと比べてミトコンドリア機能の低下が起きていることを世界で初めて発見いたしました。今後、臨床研究へと発展させ、認知症やパーキンソン病の早期診断や治療効果判定における有用性の検証を進めてまいります。バイオの分野におきましては、食品の機能性評価法に関する研究を進めております。食品には体の調子を整え、病気予防の助けになる成分が含まれているものもあります。当社では、蛍光・化学発光同時測定技術を用いて、食品がもつ体内の活性酸素（注３）を取り除く働き（抗酸化）と、白血球に余分な活性酸素を作らせない働き（抗炎症）、免疫を活性化させる働き（免疫賦活）を同時に識別することに成功いたしました。本技術は、食品のもつ生理的な作用の解明に貢献し、「食」による病気予防、さらに健康長寿社会実現に寄与していくものと期待されております。光物理の分野におきましては、当社独自の空間光変調器(ＳＬＭ)とホログラム技術を用いて、ＬＧビーム（注４）の研究に取り組んでおります。その応用として、ＬＧビームを高品位に集光して光の渦を形成し、ミクロン（注５）以下の物体を捕らえて回転させ、自在に移動させることに世界で初めて成功いたしました。光による微小物体の操作は、ナノテクノロジー等の分野におきましては既に不可欠な技術となっており、今後、様々な分野への応用が期待されております。材料研究の分野におきましては、レーザアブレーション（注６）により放出された粒子を基板に堆積させることで、従来の技術では困難であった高出力な紫外線発光材料の成膜化に成功し、水銀を含まず長寿命な特性をもつ紫外線光源を製品化いたしました。この技術を応用して、他社にない高性能な光デバイスの研究開発を進めてまいります。（注）１ガスや液体等の成分分析に用いられるフーリエ変換方式の赤外分光器です。２半導体材料を三次元的に微細加工する最先端技術です。３日常の生体活動のなかでも発生するもので、余分な活性酸素は生活習慣病など、様々な病気の原因となるといわれております。４中心にらせん状の光波面をもつ特殊なビームです。５1ミクロンは1ミリの1000分の1です。６高密度・高強度のレーザ光を物質に照射すると、その表面から高いエネルギーをもった粒子が放出される現象です。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和29年２月東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。昭和29年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。昭和31年２月運輸省（現国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。昭和33年９月福岡出張所（現福岡支店）設置。昭和35年９月大阪出張所（現大阪支店）設置。昭和36年５月倍額増資、資本金１億円となる。昭和37年４月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。昭和38年６月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号梅北精機株式会社昭和24年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。昭和38年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。昭和39年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。昭和39年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。昭和42年11月仙台営業所（現仙台支店）設置。昭和44年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。昭和53年２月２億円増資、資本金５億円となる。昭和56年８月厚木技術センター開設。昭和57年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。昭和59年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。昭和61年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。平成元年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。平成10年10月コンサルタント事業部（厚木地区）及び関連部署が品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成12年６月情報システム統括部（厚木地区）及びコンサルタント第二統括部（新宿地区）が品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成15年11月新百合技術センター開設。平成16年９月全国91部門で品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得並びに本社及び新百合技術センターの関連部署が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成17年４月新百合技術センター（公共システム部・経営情報部）が情報セキュリティに関するJIPDECISMS認証基準（Ver.2.0）の認証登録。平成17年９月本社、新百合技術センター及び新宿グリーンタワービルの全部門で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001：2004」の認証を取得。平成18年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。平成18年９月ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社）と業務提携契約書を締結。平成19年８月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。平成20年６月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。平成21年８月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。平成21年９月全社で個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JISQ15001:2006準拠）を取得。平成23年６月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。平成24年10月環境省より「エコ・ファースト制度」の認定を受ける。平成25年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。＜子会社の沿革＞昭和40年11月関西アジア航測株式会社（現株式会社ジオテクノ関西）設立。昭和44年12月三光アジア航測株式会社（現サン・ジオテック株式会社）設立。昭和45年10月東北アジア航測株式会社（現株式会社アドテック）設立。昭和46年６月中部アジア航測株式会社（現株式会社中部テクノス）設立。昭和50年10月北関東アジア航測株式会社（現株式会社プライムプラン）設立。昭和51年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現株式会社タックエンジニアリング）設立。昭和52年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現株式会社ユニテック）設立。昭和53年４月四国航測株式会社（現株式会社四航コンサルタント）設立。昭和55年10月北陸アジア航測株式会社設立。平成２年４月株式会社シー・エム・シー設立。平成５年４月株式会社グランパス設立。平成12年10月北関東コンサルタント株式会社設立。平成14年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。平成16年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。平成19年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。平成25年10月AsiaAirSurveyMyanmarCo.,Ltd.設立。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし全国で営業展開しております。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。情報システム事業では、測量・調査、デジタルマッピング、GIS（地理情報システム）、画像・計測技術等をベースに、都市計画等の行政支援システム構築、都市防災・斜面防災管理におけるデジタル計測等を行っております。建設コンサルタント事業では、各種計画、調査、設計技術等により、環境、防災、地質、森林、土壌・地下水、都市計画、道路・橋梁設計、再生可能エネルギー等の各種コンサルティング業務等を行っております。なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は８社、持分法適用関連会社は１社であります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年12月11日付で、西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約を締結いたしました。契約の内容は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約日アジア航測株式会社（提出会社）西日本旅客鉄道株式会社（その他の関係会社）①鉄道のシステムチェンジの推進②防災対策の強化③市場の拡大平成25年12月11日
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、新事業展開のための商品開発は、主に社会基盤システム開発センターと各生産部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に重点を集約し研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費は172,952千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（研究開発）(1）中期経営計画に示している次世代技術の開発（センシングイノベーション）を目標に、当連結会計年度におきましても、次世代LandViewerNXの開発、3次元点群活用技術開発等に関する研究開発を実施しました。(2）当社の主力商品であるALANDISNEOに関する研究開発は、性能向上を図るとともに、ユーザーインターフェースの改良、地域情報プラットフォームの最新版の認証取得、生産ツールの開発に取組みました。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和23年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。昭和28年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)昭和29年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。昭和29年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)昭和31年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)昭和31年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)昭和33年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)昭和34年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)昭和37年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)昭和40年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。昭和41年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現株式会社富士通ワイエフシー)を設立。昭和43年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。昭和44年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。昭和45年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。昭和47年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。昭和48年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。昭和48年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。平成元年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。平成２年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。平成８年８月日本証券業協会に株式を登録。平成９年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。平成11年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年２月有限会社榮豊興産との合併。平成19年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシーの全株式を売却。平成20年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。平成20年３月創立60周年を迎える。平成20年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社２社により構成されております。その事業内容は主として富士通製品(通信機器設備、電子機器設備、OA機器)の販売、設計施工、保守、システムソフト開発及び電子計算機の販売仲介をおこなっております。関連会社である扶桑電気工業㈱は、工業計器の販売並びにメンテナンス、計器制御盤の設計・製作、芙蓉電話工事㈱は、通信設備及び電気設備の設計施工をおこなっており、当社は施工及び保守の一部を委託しております。当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売および施工、システムソフト開発、並びにこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は富士通株式会社(本店神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。その後、同契約は昭和45年10月１日にFACOMディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、昭和62年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、平成11年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和28年２月青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立昭和29年８月毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始昭和30年６月医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始昭和38年１月青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設昭和43年１月青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設昭和50年４月東京都中央区に東京支店を開設昭和51年９月高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始昭和54年３月秋田県大館市に大館営業所を開設昭和55年６月秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設昭和56年８月青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転昭和58年６月化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立昭和59年１月山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設昭和59年１月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設昭和60年６月山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設昭和60年７月岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更昭和63年８月ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立平成元年３月自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立平成元年４月宮城県黒川郡に仙台支店を開設平成元年12月東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転平成４年10月100％子会社㈱東化地所と合併平成５年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設平成７年６月日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)平成８年５月新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置平成８年12月山形県米沢市に米沢営業所を開設平成10年12月秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転平成14年１月ISO14001の認証取得を受ける平成15年４月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設平成15年７月岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成18年11月介護サービスを行う㈱グリーンケアガーデンを持分法適用関連会社とする平成19年４月岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする(現連結子会社)平成22年４月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする平成24年10月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成26年５月福島県福島市に福島営業所を開設
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社４社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要会社化学工業薬品化学工業薬品ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等当社あすなろ理研㈱北星化学㈱㈱日栄東海化学工業薬品関連機器分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等当社東北システム㈱臨床検査試薬臨床検査試薬一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等当社北星化学㈱㈱日栄東海臨床検査試薬関連機器医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等当社東北システム㈱㈱グリーンケアガーデン㈱日栄東海食品食品・同関連機器食品・食品添加物・食品加工機器等当社㈱日栄東海その他農業資材・同関連機器農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第45期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、昭和45年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和45年５月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。10月（株）技術経済情報センター（現エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。昭和54年５月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和59年５月（株）システムトウエンティ・ワン（現エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。昭和62年８月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。平成12年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。平成16年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。平成17年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。４月コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱東京UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。平成19年４月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。10月三菱レイヨングループのIT機能強化を支援するため、三菱レイヨン（株）のIT子会社であるエムアールシー情報システム（株）の株式を当社及び三菱総研DCS（株）が取得（当社所有議決権比率20％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率15％）。平成20年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。平成21年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成22年４月BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率80％）。６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト株式会社を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化。11月本社を東京都千代田区永田町に移転。平成23年６月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。７月（株）三菱ケミカルホールディングスにおけるIT子会社再編に伴い、エムアールシー情報システム（株）株式の当社及び三菱総研DCS（株）の持分を売却。12月三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。平成24年４月連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。９月平成25年５月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立。知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）（現知財情報サービス（株））の株式を取得し、100％子会社化。年月事項平成26年２月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。４月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBSの株式を取得し、持分法適用会社化（当社所有議決権比率16％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率5％）。５月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCSAmericas,Inc.を設立。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第45期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社12社（連結子会社12社）及び関連会社４社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社１社）の計17社によって構成され、調査、分析、コンサルティング等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、運用・保守、データセンターを利用した情報処理サービス、事務業務のアウトソーシング及びハードウェアやソフトウェアの商品販売からなるITソリューション事業を主な事業として展開しております。シンクタンク・コンサルティング事業当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、国民的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と、科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かし、官公庁・民間企業から調査研究・コンサルティング業務を受託し、サービスを提供しております。社会公共政策分野においては、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育、海外事業など、科学技術政策分野においては、環境、エネルギー、資源、科学技術政策、安全政策などについて、調査・分析、政策・計画策定、事業開発、コンサルティング並びに各種応用研究を行っております。経済産業政策分野においては、経済環境の短・中・長期予測、内外経済政策分析、政策提言、また経営コンサルティング分野においては、経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営や業務革新等のコンサルティングとともに、ITソリューション事業と連携した業務展開を行っております。（主な会社名）当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、知財情報サービス株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズITソリューション事業当社及び連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティング事業で培った知見や次世代技術を融合し、金融、製造・流通・サービス、公共等の各分野において、企業経営革新の戦略設計、戦略情報システムの構想策定、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等に関して、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。ITコンサルティング・システム開発においては、ITの活用を経営戦略に取り込んで事業競争力の強化を実現するITコンサルティング、ソフトウェア開発、システム機器関連サービスを行っております。アウトソーシングサービスにおいては、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：各企業の内部管理部門で行われていた人事、経理、給与計算関係等のデータ出入力を中心とした業務のビジネスプロセスを受託するサービス）を行っております。（主な会社名）当社及び連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社オプト・ジャパン、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCSAmericas,Inc.、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ、株式会社JBS［事業系統図］（無印：連結子会社※１：関連会社（持分法適用会社）※２：関連会社（持分法非適用会社）（注）１．平成26年５月９日付で連結子会社として設立されました。２．平成26年４月８日付で株式取得により関連会社（持分法適用会社）となりました。