東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ａ．コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方と企業統治の体制の概要当企業グループは、平成23年４月１日をもって持株会社制へ移行いたしました。持株会社体制のもと、グループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体最適と各事業最適をバランスさせることを通じてグループ全体としての価値向上を目指しております。当企業グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学及び経営理念ならびに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。当企業グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエンス思考のモノづくりを通して、世界の人々の健やかな暮らしや持続可能な社会の実現に貢献し、経営理念に掲げる「世界にひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバランスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすための最重要課題として位置付けております。この実現のために、・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各社に適用される稟議規程及び関係会社管理規程の適切な運用・内部統制システムの整備・株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機能の向上・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上・コンプライアンス体制の強化・充実・地球規模の環境保全の推進などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレート・ガバナンスを充実させております。当社のコーポレート・ガバナンスのしくみは下記の通りであります。当社は監査役制度を採用しており、社外取締役２名を含む取締役13名で取締役会が構成され、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会が構成されております。なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の重要な会議への出席(発言含む)や議事録・稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。また、取締役の経営責任を一層明確にするため、取締役の任期は１年としております。当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として取締役会を毎月開催しており、業務執行上の重要な意思決定機関として取締役会に準じる協議・決定機関であるグループ経営会議を定例的に開催しております。この会議には監査役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度(任期１年)を採用し、意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。また、中核事業会社である東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社及びトーヨーカラー株式会社における経営方針・戦略の共有と執行課題・業績の討議を行う事業会社執行会議を定例的に開催し、この会議には当社の取締役が出席しております。以上の経営体制により、経営全般の意思決定に関る適法性・適正性のほか、業務執行に関る監督機能の実効性が確保されていると判断しております。当企業グループは、持株会社制のもと、グループ全体の経営監督機能と業務執行機能の一層の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上に努めてまいります。ｂ．内部統制システムの整備の状況当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社は、CSR統括委員会のもとにリスクマネジメント(RM)部会、コンプライアンス部会及び環境安全部会を設置し、RM担当役員が管掌する体制により、当企業グループ全体にかかる全社的なリスク及び事業リスクを特定し、健全な企業継続及び社会的信頼の形成のためのリスク対策を講じるリスクマネジメント体制を整備しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、監査役会が代表取締役・取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、社外監査役１名を含む３名の常勤監査役と内部監査・内部統制評価を担う内部監査部門であるグループ監査室(10名)との間で情報交換会を毎月開催し、意見交換を密にするとともに往査などの役割分担を行い、監査の効率を上げております。なお、第三者的立場として独立性の高い弁護士資格有する法学者を社外監査役に選任しており、経営監視機能を高めております。③会計監査の状況会計監査人として有限責任監査法人トーマツと契約し、公正不偏の立場からの会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、当社の平成26年３月期における会計監査業務を執行した公認会計士は、飯野健一氏・藤井淳一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他７名であります。また、分野毎に専門の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律上の判断を必要とする場合に適時にアドバイスを受けております。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役の三木啓史氏は東洋製罐グループホールディングス株式会社の名誉会長であり、社外取締役の足立直樹氏は凸版印刷株式会社の代表取締役会長であります。社外監査役の降矢祥博氏は凸版印刷株式会社の取締役副社長であります。当社の子会社は、東洋製罐グループホールディングス株式会社の子会社及び凸版印刷株式会社との間で定常的な取引を行っております。当社は、社外取締役の三木啓史氏及び足立直樹氏が有する、業界に精通した経営の専門家としての高い見識と、社外監査役の大門進吾氏及び降矢祥博氏が有する、企業経営の分野における豊富な経験や実績及び業界への深い知見に基づく意見によって、実効性のある経営監視機能を発揮するものと判断しております。また、社外監査役の甘利公人氏は、当社との間に取引関係がなく独立した立場にあり、弁護士資格を有する法学者としての高い識見と中立・公正な観点で監査することが期待できるものと当社は判断しております。なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考とし、社外役員の独立性を判断しております。上記のとおり、当社では、業界に精通した企業経営の分野における専門家と、中立・公正な立場の法律分野における専門家が、各々の職歴に基づく観点で社外取締役及び社外監査役としての職務を遂行しており、経営の監督機能が有効に働いているものと当社は判断しております。なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の重要な会議への出席(発言含む)や議事録・稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。⑤コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当連結会計年度は、取締役会を17回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。またグループ経営会議を22回、中核事業会社の経営会議を11回、当連結会計年度中に開催しております。四半期ごとに、報告セグメント情報を含んだ業績・経営状況に関する情報開示をホームページでの公開などを通じて行いました。平成25年11月と平成26年５月には、投資家の方々を対象とした決算説明会を実施し、業績・経営状況に関する情報開示を行いました。財務報告の信頼性を確保する体制としては、代表取締役直轄の組織体制のもと、有効な内部統制システムの整備、運用を行っております。⑥役員報酬等ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)346346―――13監査役(社外監査役を除く。)4545―――2社外役員4949―――6(注)上記役員の員数及び報酬の額には、平成25年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役３名を含んでおります。ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額(年額６億円以内と平成18年６月29日開催の定時株主総会にて決議)の範囲内で、役位別の基準報酬額に、経済情勢及び経営成績並びに担当する職務の業績等の評価を総合的に勘案することで決定しております。監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額(年額１億円以内と平成18年６月29日開催の定時株主総会にて決議)の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。⑦株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額141銘柄32,330百万円ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的サカタインクス㈱10,536,0006,268業務提携を円滑に遂行するための資本提携東洋製罐㈱3,798,9695,029取引関係の維持・強化のため㈱日本触媒4,522,7353,731取引関係の維持・強化のため日本写真印刷㈱457,894761取引関係の維持・強化のためリンテック㈱414,720731取引関係の維持・強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,136,420634取引関係の維持・強化のため共同印刷㈱2,169,200609取引関係の維持・強化のため図書印刷㈱2,315,000539取引関係の維持・強化のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱980,244434取引関係の維持・強化のためホッカンホールディングス㈱1,041,588307取引関係の維持・強化のため日本ペイント㈱310,000290取引関係の維持・強化のため富士フイルムホールディングス㈱146,410268取引関係の維持・強化のため荒川化学工業㈱293,760240取引関係の維持・強化のためレンゴー㈱500,076238取引関係の維持・強化のため関西ペイント㈱210,721220取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ1,055,980210取引関係の維持・強化のため丸紅㈱266,851187取引関係の維持・強化のためMS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱81,900169取引関係の維持・強化のため㈱トーモク540,166162取引関係の維持・強化のため花王㈱50,000154取引関係の維持・強化のため㈱小森コーポレーション139,000140取引関係の維持・強化のため大日本スクリーン製造㈱300,000130取引関係の維持・強化のため朝日印刷㈱44,569119取引関係の維持・強化のためコニカミノルタホールディングス㈱161,301110取引関係の維持・強化のため日清オイリオグループ㈱310,725104取引関係の維持・強化のためトーイン㈱202,06685取引関係の維持・強化のため大阪有機化学工業㈱200,00083取引関係の維持・強化のため三浦印刷㈱767,19379取引関係の維持・強化のため東京インキ㈱346,50071取引関係の維持・強化のため光村印刷㈱252,40067取引関係の維持・強化のため(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的サカタインクス㈱10,536,00010,272業務提携を円滑に遂行するための資本提携東洋製罐グループホールディングス㈱3,798,9696,367取引関係の維持・強化のため㈱日本触媒4,522,7355,513取引関係の維持・強化のため図書印刷㈱2,315,0001,034取引関係の維持・強化のためリンテック㈱414,720816取引関係の維持・強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,136,420644取引関係の維持・強化のため共同印刷㈱2,169,200633取引関係の維持・強化のため日本写真印刷㈱457,894622取引関係の維持・強化のため日本ペイント㈱310,000484取引関係の維持・強化のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱980,244456取引関係の維持・強化のため富士フイルムホールディングス㈱146,410405取引関係の維持・強化のため関西ペイント㈱215,284317取引関係の維持・強化のためホッカンホールディングス㈱1,041,588297取引関係の維持・強化のためレンゴー㈱500,076277取引関係の維持・強化のため荒川化学工業㈱293,760269取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ1,055,980215取引関係の維持・強化のためMS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱81,900193取引関係の維持・強化のため丸紅㈱266,851184取引関係の維持・強化のため花王㈱50,000182取引関係の維持・強化のため㈱小森コーポレーション139,000179取引関係の維持・強化のため㈱トーモク540,166158取引関係の維持・強化のためコニカミノルタ㈱161,301155取引関係の維持・強化のため大日本スクリーン製造㈱300,000143取引関係の維持・強化のため朝日印刷㈱45,162106取引関係の維持・強化のため日清オイリオグループ㈱310,725104取引関係の維持・強化のため大阪有機化学工業㈱200,00094取引関係の維持・強化のため三浦印刷㈱767,19390取引関係の維持・強化のためトーイン㈱205,18686取引関係の維持・強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ15,79269取引関係の維持・強化のため東京インキ㈱346,50066取引関係の維持・強化のため(注)１東洋製罐グループホールディングス株式会社は、平成25年４月１日付で東洋製罐株式会社より商号を変更しております。２コニカミノルタ株式会社は、平成25年４月１日付でコニカミノルタホールディングス株式会社より商号を変更しております。⑧取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。⑨責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑪中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。⑫自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするものです。⑬取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。⑭株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものです。