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シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。(1)トータル・インテグレーション部門ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。ケーブルテレビ事業者には、ブロードバンド化への施設の改修やデジタル放送の提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。(a)事業計画分析・支援ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。(b)ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。(c)ネットワーク構築ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d)システム運用支援、保守ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。(2)機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部及び営業推進本部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は222百万円となっております。ケーブルテレビ・ネットワークは放送のデジタル化に対応するだけでなく、超高速インターネットやプライマリ電話の主要インフラとして、また、ケーブルテレビ・ネットワークを利用した緊急地震速報対応の告知放送システムを稼動させるなど、利用者の安全、安心を守る身近な通信インフラとしても注目を浴びつつあります。機器開発部門である技術部におきましては、FTTH関連では、高密度光サブラック＆光ユニット及び監視ユニットの開発、新型V-ONUの開発、小型R-ONUの開発、小セル化ノードの開発、静音化シェルタの開発を行いました。告知放送関連では、小型有線放送告知端末の開発を行いました。ヘッドエンド関連では、BS-IFシグナルプロセッサの開発、ヘッドアンプ・RF切替器の開発を行いました。その他、ヘッドエンド機器の保守管理システムの開発を行いました。ネットワーク系部門である営業推進本部におきましては、統合管理システムの機能強化用モジュールの開発と電話サービス対応、ネットワーク機器監視ソフトウェア、FTTH管理システムとDOCSISモデム管理システムの統合評価版の開発を行いました。特注機器開発部門である特機製造部におきましては、ヘッドエンド用混合・分配器の開発、RF切替器の開発、映像・音声監視装置の開発を行いました。なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年12月東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。昭和38年１月プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。昭和45年12月漆製造部門を廃止。昭和48年12月東京都目黒区に目黒工場を設置。昭和48年12月厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。昭和49年６月部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。昭和52年１月超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。昭和59年４月レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。昭和59年６月寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。昭和60年１月業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。昭和62年11月目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。昭和63年１月神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。昭和63年３月本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。平成２年１月新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。平成２年４月商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。平成３年２月当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。平成３年７月ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。平成６年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年10月高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。平成８年８月プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。平成10年10月ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。平成11年８月品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。平成13年８月ＰＤＰ用スクリーンマスクの製造を目的として千葉県松戸市に松戸事業本部を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。平成17年６月ＰＤＰ用フォトマスクの生産増強を目的として、松戸第２工場を新設。平成17年８月ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。平成17年11月玉川工場を全面改装し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。平成19年12月環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社技術部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社主要顧客である電子部品・デバイス業界の生産部門の海外移転に伴う市場の縮小等の要因により市場競争が激化する中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。当社は、本社技術部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（平成26年３月末現在８名）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。当事業年度の研究開発費の総額は、56百万円（製品売上高比4.1％）で、半導体パッケージ関連、タッチパネル関連、太陽電池関連、電子部品関連、ＳＭＴ関連分野を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。１.高品質メタルマスクに関する開発①高強度サスペンドメタルマスクを製造するための技術開発②高密度実装用メタルマスクにおける印刷性向上の技術開発２.各種スクリーンマスクに関する開発①高精細化に対応した印刷性向上のための乳剤開発②高精細化に対応した印刷滲み抑制のためのカバーコート剤開発③電子業界向けのロータリースクリーンの高精度化の技術開発なお、研究開発費を各セグメントごとに配分しておりません。
株式会社アドテックエンジニアリング
有価証券報告書－第31期(2013/10/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社スペース設計、昭和52年８月11日設立、本店所在地東京都港区、１株の額面金額500円）は、平成12年10月１日を合併期日として、株式会社アドテックエンジニアリング（実質上の存続会社、昭和58年10月26日設立、本店所在地東京都港区、１株の額面金額50,000円）を吸収合併し、商号を株式会社アドテックエンジニアリングと変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングの株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングの事業を全面的に継承しております。このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングについて記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングの期数を継承し、平成12年10月１日より始まる事業年度を第18期としております。年月事項昭和58年10月東京都品川区南大井3-26-11に設立（資本金40,000千円）。半導体関連製造装置の設計・製造・販売をスタート。昭和59年12月新潟県三島郡三島町（現、長岡市）新保397に長岡工場が竣工（第１期工事）。昭和60年６月金型の設計及び製造を開始。昭和62年12月本社を東京都品川区南大井6-25-14に移転。昭和63年４月新潟県新潟市東大通に開発センターを開設。昭和63年８月長岡工場第２期増床工事竣工。磁気ヘッド関連製造装置の設計・製造・販売を開始。平成元年２月メンテナンス業務拡大のためアドテックサービス株式会社（新潟県三島郡三島町現、長岡市）を設立。平成元年12月長岡工場第３期増床工事竣工。平成２年３月液晶関連検査装置の設計・製造・販売を開始。平成３年３月プリント配線板用露光装置の設計・製造・販売を開始。平成４年10月本社を東京都品川区南大井6-17-15に移転。平成６年２月台湾へ露光装置の輸出開始。平成６年４月アドテックサービス株式会社を業務効率化のため吸収合併。平成６年７月韓国へ露光装置の輸出開始。平成７年12月開発センターを閉鎖し、長岡工場技術本部に併合。平成９年９月本社を東京都港区芝公園3-4-30に移転。平成11年１月米国へ露光装置の輸出開始。平成11年３月中国へ露光装置の輸出開始。平成11年12月ＩＳＯ9001認証取得。平成12年９月長岡工場第４期増床工事竣工。平成12年10月株式額面変更のため、株式会社スペース設計と合併。平成14年５月プリント配線板用の分割シャッター式自動露光装置の販売開始。平成15年２月ＡＣＰシリーズの改良モデルである露光装置（ＡＮＥＸシリーズ）の販売を開始。平成17年８月拡大投影式露光装置ＡＰＥＸシリーズの販売開始。平成18年３月事務機器用成型装置の販売開始。平成18年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年７月ＩＳＯ14001認証取得。平成18年10月本社を東京都港区虎ノ門3-5-1に移転。平成18年11月新工場（長岡第二工場）建設工事竣工。平成19年12月富士フイルム株式会社との業務提携の基本合意。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年５月ウシオ電機株式会社との業務提携・資本提携の基本合意。平成24年３月ウシオ電機株式会社の当社株式に対する公開買付けによりウシオ電機株式会社は当社の親会社。平成25年３月投影露光装置の開発・製造・販売終了。平成25年11月富士フイルム株式会社からの直描式露光装置事業譲受に係る事業譲受契約の締結。富士フイルム株式会社との業務提携の解約。平成26年１月富士フイルム株式会社からの直描式露光装置事業譲受。平成26年５月ウシオ電機株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約の締結。
株式会社アドテックエンジニアリング
有価証券報告書－第31期(2013/10/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について当社は、超精密加工技術及び機械制御技術をコア技術にして、電気工学技術、ソフトウェア技術、画像処理技術、光工学技術等の多様な要素技術を融合した複合技術を生かしたＰＷＢ（PrintedWiredBoardプリント配線板）、半導体用パッケージ、ＰＤＰ（PlasmaDisplayPanelプラズマディスプレイパネル）及びＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay液晶ディスプレイ）に代表されるＦＰＤ（FlatPanelDisplayフラットパネルディスプレイ）等の製造工程で必要とされる露光装置・検査装置等のメーカーであり、製品企画、開発・設計、製造、販売及びメンテナンスまでの一貫生産体制を基本方針とし、プリント配線板メーカー等の製造プロセスの問題解決を提案するソリューション型企業であります。主たる事業は次のとおりであります。なお、当社は「装置販売事業」及び「商品販売代理事業」の２つを報告セグメントとしております。Ａ．装置販売事業①プリント配線板等製造装置・検査装置事業露光装置・検査装置等の当社製品は、海外においては販売代理店の仲介により当社がユーザーに販売することを基本方針とし、台湾及び中国においては一部を除き連達国際股份有限公司及び連達国際（香港）有限公司（販売代理店）の仲介によりＰＷＢメーカー、半導体用パッケージメーカー、ＦＰＤメーカー等のユーザーに対して販売を行い、韓国においてはAKCCo.,Ltd.（販売代理店）の仲介により当社がユーザーに販売を行っております。海外におけるメンテナンスは、基本的に代理店が行いますが、代理店への当社エンジニアの出向、代理店への定期的な技術教育、当社エンジニアのユーザーへの派遣等のサポートを通じて技術的支援を行っております。国内においてはユーザーに対して、販売からメンテナンスまで、当社が一貫して行っております。②その他の事業その他の事業には、㋑事務機器等に使用する精密部品の製造に用いられる精密金型㋺自動露光装置用紫外線ランプ等の消耗品㋩事務機器用成型装置等の販売及び㊁ウシオ電機株式会社向けユニット設計製造受託が含まれております。基本的に、当社の直販体制を敷いておりますが、海外向けには販売代理店を通じて販売しております。Ｂ．商品販売代理事業Pentronix,Inc.（以下ＰＴＸ社と略す）の粉末成形プレス機を輸入し、日本国内販売代理店として、国内電子部品メーカー等に販売しております。［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※１親会社※２同一の親会社を持つ会社当社の事業内容と製商品区分の関係は、以下のとおりであります。事業区分製商品区分主要製商品Ａ．装置販売事業①プリント配線板等製造装置・検査装置事業製品露光装置内層用自動露光装置外層用自動露光装置フォトソルダーレジスト（注１）用自動露光装置検査装置液晶用ガラス基板検査装置その他装置オートピーラー（注２）②その他の事業自動化装置事務機器用成型装置、医療機器部品他精密金型、自動露光装置用紫外線ランプＢ．商品販売代理事業商品粉末成形プレス機（注１）フォトソルダーレジストプリント配線板上の特定領域に施す耐熱性被覆材料で、半田付け作業の際にこの部分に半田が付かないようにするもの。（注２）オートピーラープリント配線板を露光する際に使用するドライフィルムのカバーフィルムを粘着ローラーによって両面同時に自動剥離する装置であります。(2）当社の製品及び商品についてＡ．装置販売事業①露光装置露光装置とは、一般的にプリント配線板等のベース基板上に設けられた紫外線硬化型のレジストに、パターンの描かれたマスクを介して紫外線を照射することによりパターンを焼き付ける装置であります。当社の自動露光装置は、基板の搬送、露光及び搬出までを全自動でおこなう装置であります。プリント配線板とマスクとの位置合わせを行うコンタクト式と基盤データを直接描画する直描式があります。又、露光装置は、プリント配線板のパターン形成用及びソルダーレジスト形成用として開発された装置ですが、一部の顧客には別の用途としてＩＣ用リードフレームやコンパクトディスク用サスペンション等の生産にも使われております。②検査装置当社の主力製品は、パターンチェッカーであり、液晶用ガラス基板の検査に使用されます。パターンチェッカーは、液晶用ガラス基板のパターンのオープン・ショート（注１）を検査する際になぞり方式（注２）を採用している点に特徴があります。（注１）オープン・ショート液晶用ガラス基板には縦もしくは横に何本もの透明の線が配線されておりこれらの各配線の端から電気信号を与えることで画面表示を実現しています。オープン・ショートとは、配線が途中で切れている（オープン）、あるいは、隣接する配線と接触している（ショート）状態をいいます。液晶用ガラス基板にオープン・ショートがあると、正常な画面表示ができなくなります。（注２）なぞり方式オープン・ショート検査の測定方式で、液晶用ガラス基板の両端に微細なピン（プローブといいます）を当て、電気信号を与えながらプローブを移動して全ての配線について検査する方式です。③その他装置主力製品としてオートピーラーがあり、プリント配線板に貼られたドライフィルムの保護フィルムをはく離する際に使用されます。特徴としてフィルム剥離時にゴミが発生しない点があり、プリント配線板のパターンが高精細になるほど特徴が生きることとなります。④自動化装置事務機器等に使用する精密部品を無人で生産する成型装置や、コネクター自動組立装置があります。⑤部品他事務機器等に使用する精密部品の製造に用いられる精密金型を製造販売しております。露光装置用の紫外線ランプ等の消耗部品、検査装置の消耗部品等の販売を行っております。Ｂ．商品販売代理事業ＰＴＸ社より輸入し、日本国内に販売している粉末成形プレス機でアンビル型（注１）プレス機と３モード型（注２）プレス機が主力商品であります。主としてパーソナルコンピュータや携帯電話等の情報端末に必要とされるクオーツ（注３）用部品に必要な気密端子を成形するためのプレス機であります。（注１）アンビル（Anvil）型通常の粉末成形は、上パンチと下パンチによって成形されるが、アンビル型は、上パンチ不要で上パンチの代わりに鋼鉄製の鉄床（Anvilかなとこ）でダイスを押さえて成形する方法であります。（注２）３モード型下記①～③のすべてのアプリケーションを使用できる粉末成形プレス機であります。①アンビルを使用し成形する。②上下パンチを使用し成形する。③アンビル及び上下パンチで成形する。（注３）クオーツ（Quartz）水晶片を利用し、安定した電気振動を得るための電子部品であります。
株式会社アドテックエンジニアリング
有価証券報告書－第31期(2013/10/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社製品の輸出販売代理店契約相手方の名称所在地契約品目契約内容契約期間AKCCo.,Ltd.韓国当社が生産・販売するすべての製品と商品販売代理店契約（韓国）平成23年９月30日から平成25年９月29日まで（以後１年毎自動更新）連達国際股份有限公司台湾当社が生産・販売するすべての製品と商品販売代理店契約（台湾）平成19年10月１日から平成21年９月30日まで(以後１年毎自動更新)連達国際(香港)有限公司中国当社が生産・販売するすべての製品と商品販売代理店契約（中国）平成19年10月１日から平成21年９月30日まで(以後１年毎自動更新)(2)当社製品分野における業務提携基本契約当社は、平成26年１月１日付で富士フイルム株式会社よりプリント配線板向け直描式露光装置の設計・販売・保守に関する事業を譲り受けたことに伴い、同社との製造委託基本契約、独占的販売取引基本契約（韓国）、販売取引基本契約（台湾・中国）を解消いたしました。(3)業務資本提携契約相手方の名称契約締結日内容ウシオ電機株式会社平成22年５月19日１．当社の第三者割当増資引受２．投影式露光装置に係る戦略的事業提携３．コンタクト式露光装置の中国生産に向けた協業及び提携４．新規ビジネス開拓、既存製品の品質向上、原価低減５．人材の派遣(4)ウシオ電機株式会社との株式交換契約当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、ウシオ電機株式会社が当社を完全子会社化するための株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社アドテックエンジニアリング
有価証券報告書－第31期(2013/10/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、創業以来の経営方針として単に標準品の販売にとどまることなく、お客様の様々なニーズに対応した製品を提供するという基本方針のもとで製品開発に取り組んでおります。露光装置の市場は、成長著しいスマートフォンに代表される多機能型携帯電話やタブレット端末などのＩＴ機器の伸長に伴い、それに使われるプリント配線板の生産は高精度化とともに高い生産性の両立が要求されており、これに適応したコンタクト式露光装置及び直描式露光装置は市場拡大してきております。一方、事業の多柱化の経営方針に基づき、露光装置で培った多様な技術を応用展開した産業用自動化装置においては、新興国においてもみられるように人件費の高騰に伴い生産の自動化の流れは一段と進行しており、自動化のニーズは今後も需要が見込めるため、今期も市場ニーズにあった製品をタイムリーに提供出来るよう、技術開発を推進して参りました。当社はウシオグループとしてウシオ電機株式会社(以下「ウシオ電機」)との連携強化を推進しており、露光装置分野においては研究開発投資の効率化を、産業用自動化装置においてはウシオ電機からの業務委託を着実に実施しております。また、精密機械加工は、当社のコア技術のひとつであり、確かな技術と困難にチャレンジする姿勢で機械加工技術の研究、それを利用した金型の開発・製造・販売を行っております。第31期の研究開発費は、282,487千円（売上高比7.0%）を計上いたしました。主な売上品目別セグメントに関しての研究開発実績は以下のとおりであります。(1)露光装置当社の露光装置事業としては、全自動露光装置のラインナップとして、コンタクト式露光装置、直描式露光装置を有しており、その開発・製造・販売を行っております。コンタクト式露光装置は長い歴史に裏付けされた技術を基礎に昨期にリリースしたADEX5200を大判化した新機種の開発に着手し、リリースに向けた準備を進めております。直描式露光装置については、富士フイルム株式会社から直描露光機事業を譲受け収益性の改善に向けた取組み行うとともに現行機種であるIP-3700Hの後継機種開発に着手しております。また、現行機種についてもタクト改善を行うなど商品力向上の取組みを行って参りました。露光機事業での第31期研究開発費は263,892千円を計上致しました。(2)自動化装置昨期に引き続き、ウシオ電機との業務連携強化の一環として当社の得意とする技術等を取り入れ液晶パネル関連製造装置の一部受託設計・製造を実施致しました。今期は液晶パネル関連製造装置３台の据付を完了し、高い品質と完成度を評価頂いております。また、ウシオ電機と共同で軽量化を目的とした実験機の開発・評価を行って参りました。ウシオ電機関連以外でも新規顧客の開拓を行い、新規顧客向けの新規製造装置の受注・開発を行いました。自動化装置事業での第31期の研究開発費は16,507千円を計上致しました。(3)精密機械加工当社は機械工場を有しており、精密機械加工についても長い経験を有しております。その加工技術を利用して金型の開発・製造・販売をを行うとともに、難削材機械加工の研究開発を進めております。加工技術関連の第31期の研究開発費は2,088千円計上致しました。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（旧会社名ミサワホームホールディングス株式会社）は、（旧）ミサワホーム株式会社のグループ経営企画・管理機能を承継して、平成15年８月１日、（旧）ミサワホーム株式会社ほか３社による株式移転により設立されました。平成19年10月１日に当社と（旧）ミサワホーム株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をミサワホーム株式会社に変更しました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の沿革は次のとおりであります。昭和42年10月ミサワホーム株式会社設立（資本金48百万円）46年11月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場47年11月ミサワホーム株式会社、大阪証券取引所市場第二部上場56年10月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替え61年11月東京ミサワホーム株式会社（現ミサワホーム東京株式会社）、日本証券業協会店頭登録平成３年11月東北ミサワホーム株式会社、日本証券業協会店頭登録９年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場10月ミサワホーム北海道株式会社、札幌証券取引所上場11年２月ミサワホーム北日本株式会社、日本証券業協会店頭登録３月ミサワホーム東海株式会社、名古屋証券取引所市場第二部上場３月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場10月ミサワホームサンイン株式会社、日本証券業協会店頭登録12年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第一部に指定替え14年３月ミサワホーム株式会社を存続会社としてミサワバン株式会社と合併３月ミサワホーム中国株式会社、日本証券業協会店頭登録８月ミサワホーム株式会社、名古屋証券取引所市場第一部上場15年８月当社（ミサワホームホールディングス株式会社）が株式移転により設立（設立時の資本金30,000百万円）され、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ上場19年１月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場廃止19年10月ミサワホームホールディングス株式会社を存続会社としてミサワホーム株式会社と合併商号をミサワホーム株式会社に変更10月東北ミサワホーム株式会社、ミサワホーム北日本株式会社と合併10月ミサワホーム中国株式会社、ミサワホームサンイン株式会社と合併21年３月ミサワホーム九州株式会社、完全子会社化22年６月ミサワホーム北海道株式会社、完全子会社化により札幌証券取引所上場廃止東北ミサワホーム株式会社、完全子会社化により東京証券取引所上場廃止22年８月テクノエフアンドシー株式会社を設立
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社45社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。［グループ経営企画・管理］当社は、工業化住宅製造・販売の全般を統括しており、住宅部材調達・生産の企画・管理、工業化住宅の設計・施工の企画・管理及び工業化住宅の販売企画・管理を行っております。［販売・管理］（1）工業化住宅部材の供給、工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売当社は、工業化住宅の施工・販売を担当する関係会社等へ住宅部材の供給を行っており、また、一般顧客等に対しても工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売を行っております。（2）工業化住宅部材の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売ミサワホーム北海道㈱ほか関係会社30社が工業化住宅の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売を行っております。（3）アパート・マンション等の賃貸管理、不動産情報ネットワーク運営及び広告宣伝ミサワエムアールディー㈱はアパート・マンション等の賃貸管理と不動産に関する情報を提供する不動産情報ネットワークの運営を行い、メディアエムジー㈱は広告代理店業を行っております。（4）高齢者福祉施設等の運営等㈱マザアスほか関係会社４社は、高齢者福祉施設等の運営を行っております。［生産・物流］当社は、MisawaHomesofFinlandOyほか関係会社１社より住宅資材及び建材を購入し、テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社３社へ住宅資材及び建材を供給しております。テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社は、住宅部材を製造し、当社へ販売しております。また、ＣＳロジスティクス㈱は部材工場に搬入する住宅資材の運送及び部材工場から建設現場に搬入する住宅部材の運送を行っております。［研究・開発・調査］当社及び㈱ミサワホーム総合研究所は、住宅に関連する研究・開発・調査を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅設備等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様に満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。現在の研究開発は、商品開発本部の技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所にて推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「４つの育む」を支える住まいづくり、並びに工業化住宅を追求し、品質及び保証体制の充実に向けた開発に取り組んでまいりました。10月には都市近郊向け木質系商品「GENIUSGATE(ジニアスゲート)」を発売し、多世代向けの自然な交流・地域とのつながりの「場」を設けて、将来にわたり住宅の資産価値や使用価値を維持できる提案を行っています。その他、10kW以上の大容量太陽光発電システムを搭載した全量買取り型の木質系・ハイブリッド系住宅「SolarMax」も発売し、環境重視の商品を拡充してきました。品質性能向上技術面では、地震等の揺れに対する安全性・居住性を向上する制震システム「ＭＧＥＯ」の運用拡大、エコ微気候設計技術を応用した技術開発（室内空気環境ソリューション「エアテリア」）、４ＶＯＣなどの化学物質抑制技術、ゼロエネルギー住宅技術の研究、子育て、防犯住宅の要素技術開発の他、高齢者福祉施設・事務所等の住宅用途以外の建物への構造開発（大規模木造建築物FWS）等、住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、ＣＳＲ報告書・ホームページ等を通した社内外への情報発信を推進してまいりました。生産施工技術面では、部材品質改善技術開発、性能品質改善技術開発、火災・防水安全性を確保するための技術開発、基礎地盤関連技術開発等、工業化及び新素材開発によるコストダウンと品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。これらの技術開発を基礎として、蒸暑地におけるゼロエネルギー技術の実仕様の検証を進め、各種基礎データの取得と分析を行っております。また、微気候コンサルティング技術開発、南極昭和基地も含めた再生可能エネルギー技術開発、木材資源減少に対応した技術開発、住宅の長寿命化のための材料開発、工場生産性向上のための接着技術開発等も推進しております。更には今年度も第55次南極地域観測隊隊員を派遣し、南極建物のメンテナンス維持管理の業務に就いています。上記、基礎技術開発・データ分析を踏まえ、“2030年の地球生活を見据えたコンセプト住宅『エコフラッグシップモデル』”を杉並区高井戸に建設し、ライフサイクルCO2マイナスを実現する住まいの提案を行なってまいりました。特にエネルギー利用に関しては、平常時のピークシフト活用の他に、東日本大震災で課題となりました災害時の安定供給にも対処するため、建物本体の省エネ技術をベースに、ミサワ・スマートハウス提案としての創エネ・蓄エネ・調エネ住宅要素である、太陽光発電（カスケードソーラー）・蓄電池・新HEMS（enecocoコントローラー）を開発し、健康対策としてのPM2.5対応高捕集換気フィルターの採用など一歩先の技術を推進しています。更にはこのスマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想を、各自治体と組んでまちづくり提案に生かしてまいります。本年度は「熊谷スマート・コクーンタウン」が省CO2先導事業、及び熊谷スマートタウン整備事業に採択され、地域特性を踏まえた街区全体でのパッシブデザインとゼロエネルギー住宅を提案しています。意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、本年度も24年連続でグッドデザイン表彰を受け、ミサワホームの優れたデザイン性を訴求してまいりました。受賞11点中、特に「GENIUSGATE」は「グッドデザイン・ベスト100」、「FWS」は「グッドデザイン・未来づくりデザイン賞」を受賞しています。また工業化住宅以外にも、都市型保育施設の新しい提案として、今年度もコビーアンドアソシエイツとのコラボレーション企画を推進してまいります。リフォーム技術としては、木質・ハイブリッドの既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、そのための基準制定、また付加価値を向上するための断熱改修、インフィル技術の開発などを行なっております。更に、一般工法やマンションのリフォーム技術「Marm（マルム）」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した据え置き型リフォーム用超軽量PV（TFタイプ）を発売し、更なる拡販のための運用を拡大していきます。リサイクル新木質素材「M-Wood」「M-wood２」につきましては、更なる意匠性の向上、用途拡大のニーズに則した原材料の拡大と品質の確保及び生産性の向上に努めてまいります。加えてJIS基準化に向けた技術開発をすすめ、認証を戴いております。また、大学、公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は26億69百万円であります。なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和10年12月東京都麻布区宮下町32番地（現港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の二工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和14年９月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。昭和21年４月函成工業株式会社を合併。昭和22年３月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。昭和28年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和32年５月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和37年４月米国セント・レジス・ペーパー社（現スマーフィット・ストーンコンテナー社）と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。昭和37年５月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和39年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。昭和40年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。昭和41年５月太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。昭和43年３月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和44年12月子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。昭和46年５月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。昭和48年１月九州紙工株式会社に資本参加（45％）。昭和54年３月サンエー化学工業株式会社（現㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。昭和56年４月株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。平成元年４月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。平成元年12月昭和パックス株式会社に社名変更。平成２年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。平成６年７月本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。平成９年４月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。平成10年５月東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年７月富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）平成12年12月掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）平成13年９月亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）平成15年６月盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。平成15年７月防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。平成19年３月東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。平成19年３月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。平成21年12月平成22年４月山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化する。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業、損害保険代理業等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、昭友商事㈱以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックスの技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部および営業企画開発部を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は238,255千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。[重包装袋]新製品開発では、内力紙に穴を開けバルブ口を形成し、粉等の内容物の漏れを確実に抑制できるようにした両底貼袋や力紙が底幅より広く底折り部を跨ぎ袋の表面と裏面まで伸ばして貼付し、底貼袋の底端部の強度を補強した紙袋を開発いたしました。[フィルム製品]シュリンクフィルム製造設備の更新を含めた改良を行い、夏場の気温上昇によるフィルム製造時の影響を低減させられるようになり、より一層精度の高いフィルムの製造が可能となりました。さらに、製造スピードも上がり生産性も向上いたしました。[コンテナー]20,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスタンク」を継続受注、安定的に生産するとともに、新規の顧客に向けたテストをいくつか実施しております。また、1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」は、ガンマ線照射により、内袋の滅菌処理を行った製品の上市をするなどし、着実に数量・用途を拡大しております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年３月明治15年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。昭和33年９月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。昭和42年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。昭和42年12月三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。昭和43年４月建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。昭和52年10月建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。昭和58年４月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。平成元年２月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。平成元年12月米国ミシガン州にKEELERBRASSCOMPANYとの共同出資によりKEELERMURAKAMIINC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。平成３年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。平成４年９月KEELERBRASSCOMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。平成５年３月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により設立した㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。平成７年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成８年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。平成９年11月タイ国にAMPASINDUSTRYCO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。平成12年６月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.を設立。平成13年７月タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成13年10月中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社村上開明堂(香港)有限公司を設立。平成14年11月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石崎汽車配件有限公司を設立。平成16年３月タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成19年５月福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社㈱村上開明堂九州を設立。平成20年２月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点となる嘉興村上開明堂汽車配件有限公司が、営業許可を取得。平成22年６月静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームを設立。平成23年２月中国における自動車用ランプ部品の製造及び販売を目的として、OLSAS.p.A.との共同出資により、嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司を設立。平成23年５月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。平成23年12月平成24年７月平成24年９月平成24年11月平成25年２月平成25年９月平成26年２月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設。嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PTDELLOYDの発行済株式の51％を取得し子会社化。PTDELLOYDの社名をPT.MurakamiDelloydIndonesiaに変更。タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.を設立。メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.を設立。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売、外壁・硝子の施工、住宅リフォーム）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。子会社の事業内容は次のとおりです。区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱エイジーバックミラー製造販売連結子会社村上開明堂(香港)有限公司ファインガラスの製造販売㈱湘南光膜研究所ファインガラスの製造販売MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.金型の製造販売㈱村上開明堂精機自動車部品の製造販売㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売㈱村上エキスプレス特定貨物自動車運送事業非連結子会社㈱村上開明堂ビジネスサービス人材派遣㈱村上開明堂コンフォーム外壁・硝子の施工、住宅リフォームMurakamiCorporation(Thailand)Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.バックミラー製造販売MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.バックミラー製造販売MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.バックミラー製造販売MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.バックミラー製造販売嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売PT.MurakamiDelloydIndonesiaバックミラー製造販売（注）１．前連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありました嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司は、OLSAS.p.A.との合弁事業を解消したことにより、当連結会計年度において、持分法適用の範囲から除外しております。２．当連結会計年度において、MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.とMurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.を設立いたしました。３．平成25年12月31日をもって、㈱湘南光膜研究所は当社に事業譲渡し、同日解散いたしました。なお、同社は平成26年５月16日に清算結了いたしました。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称所在地契約の内容契約期間当社健生工廠股份有限公司台湾福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成26年２月１日から平成27年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社AMPASINDUSTRIESCO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成25年12月29日から平成26年12月28日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社DELLOYDINDUSTRIES(M)SDN.BHD.マレーシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成25年12月５日から平成26年12月４日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社福華明鏡股份有限公司台湾國瑞汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成25年４月１日から平成26年３月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社TATAFICOSAAutomotiveSystems,LTD.インドバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成16年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社FICOSADoBrasil,LTDA.ブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成16年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社FICOSAINTERNATIONALS.A.スペインバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成25年６月30日から平成26年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成25年７月１日から平成26年６月30日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.米国バックミラーに関する設計、製造技術の供与平成26年１月１日から平成26年12月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成25年６月30日から平成26年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社嘉興村上汽車配件有限公司中国バックミラーに関する設計、製造技術の供与平成25年８月１日から平成26年７月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalArgentinaS.A.アルゼンチンバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成26年１月27日から平成27年１月26日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新（注）上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本及び全社において、研究開発グループ並びに技術グループを中心に、自動車用情報伝達システムの研究及び高機能ファインガラスの開発をメインテーマに進めております。現在、研究開発スタッフは開発グループ、技術グループを含め33名であります。また、当連結会計年度における研究開発費は367百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。研究開発の主な注力領域は以下のとおりであります。（１）自動車情報伝達システム・環境対応ミラーシステムの開発・死角解消ミラーシステムの開発・省エネミラーシステム（軽量化、省電化）の開発・バックミラーの用品向け商品開発（２）高機能ファインガラス・各種光学フィルター、光学ミラーの開発・調光フィルター（ミラー）の開発