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スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産技術センター」「設計技術センター」が技術のけん引役となり研究開発活動を行っております。「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。「設計技術センター」では、今得意先が必要としている技術を“光の５つの価値”を通して早期具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術(配光、デザイン、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。なお、研究開発費の総額は、53億４千６百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は23億６千７百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は24億７千６百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は３億６千１百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用は１億４千１百万円であります。主な研究開発等（1）オプトエレクトロニクス分野・高出力白色ＬＥＤ・高出力赤色／赤外ＬＥＤ・高速高感度イメージセンサー（2）ディスプレイ分野・超高コントラストＬＣＤ・光マイクロスキャナ・ディスプレイ駆動回路（3）光源・照明分野・自動車用照明機器・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器・点灯駆動回路・電源（4）ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発・配光シミュレーション・光学デバイス最適形状設計ツール（5）材料・加工技術等の開発（6）全社製品のスタイリングデザイン（7）上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年４月大竹榮一が東京都板橋区において個人で大竹塗装所を創業、機械部品の塗装加工を開始、昭和26年本田技研工業株式会社の東京進出に伴い、二輪車部品の塗装を開始。昭和28年８月金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。昭和35年５月三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。昭和43年９月八千代工業株式会社に商号を変更。昭和47年８月埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。昭和49年11月本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。昭和51年２月柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。昭和52年８月自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。昭和56年７月東京都豊島区に本社を移転。昭和58年６月三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。昭和60年８月四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。昭和61年１月栃木県さくら市に栃木研究所を開設。６月自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。平成元年１月カナダにヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。平成６年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成８年５月四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。６月英国にヤチヨインダストリー(ユーケー)リミテッド(現連結子会社)を設立。６月英国に現地法人数社との合弁によりユーワイティーリミテッドを設立。平成９年１月タイにサイアムヤチヨカンパニーリミテッド(現連結子会社)を設立。５月埼玉県狭山市に本社を移転。９月米国にヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。10月米国に現地法人との合弁によりエーワイマニュファクチュアリングリミテッド(現連結子会社)を設立。平成11年１月米国にユーエスヤチヨインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。平成12年９月米国にヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシー(現連結子会社)を設立。平成14年４月中国に八千代工業(中山)有限公司(現連結子会社)を設立。８月合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。これに伴い、同社の国内子会社である株式会社ウエムラテック及び在外子会社であるサイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド(タイ)及びゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(ベトナム)(いずれも現連結子会社)が当社の子会社となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年７月中国に八千代工業(武漢)有限公司(現連結子会社)を設立。10月エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。11月英国に株式会社ヒラタ(現株式会社エイチワン)との合弁によりヒラタヤチヨリーシングリミテッドを設立。平成18年12月本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。平成20年４月三重県員弁郡東員町に当社グループ出資により株式会社ワイジーテック(現連結子会社)を設立。４月インドにヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。12月インドのゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(現連結子会社)が操業を開始。平成21年９月ブラジルにヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(現連結子会社)を設立。平成24年２月メキシコにヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(現連結子会社)を設立。４月埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。５月インドネシアにピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(現連結子会社)を設立。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに親会社１社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っております。当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社は自動車及び自動車部品等を製造し、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社ワイジーテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（米州）ヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド(カナダ)、ユーエスヤチヨインコーポレーテッド(米国)、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシー(米国)、エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)、ヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(ブラジル)及びヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（中国）八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（アジア）サイアムヤチヨカンパニーリミテッド(タイ)、サイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド(タイ)、ゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(ベトナム)、ゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(インド)、ヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(インド)及びピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(インドネシア)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（その他の地域）関連会社であるユーワイティーリミテッド(英国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)上記図の各社の区分は以下のとおりであります。無印連結子会社※持分法適用関連会社
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年３月13日開催の取締役会において、連結子会社であるヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシー（米国）の板金事業をユニプレス株式会社へ譲渡することに関し、ユニプレス株式会社と基本合意書を締結することを決議し、同日、ユニプレス株式会社と基本合意書を締結しました。なお、事業の譲渡を行う時期は、平成26年10月の予定であります。(1)事業譲渡の理由米国において主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し、事業構造の変革を進め、成長戦略を加速していくために、連結子会社であるヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーの板金事業をユニプレス株式会社へ譲渡することで基本合意書を締結いたしました。(2)事業譲渡の内容①対象事業ヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーの板金事業②当該事業の売上高60百万米ドル（平成26年３月期）(3)事業譲渡の日程取締役会決議平成26年３月13日基本合意書締結日平成26年３月13日引き渡し平成26年10月（予定）
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は48億３千７百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。(1)新型車用の燃料タンクの量産化(2)新型車用のサンルーフの量産化(3)新型車用の燃料タンクの開発(4)新型車用のサンルーフの開発(5)国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発(6)新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発(7)新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発(8)自動車部品の環境対応技術の研究と開発(9)アルミ材の半凝固状態でのプレス成形技術の研究と開発(10)福祉車両の運転補助装置の研究と開発(11)新規事業参入のための研究と開発
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年３月合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。昭和27年３月事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。昭和36年３月資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3％の株主となる。昭和42年３月静岡市に静岡支店を開設。昭和50年12月本社を東京都大田区多摩川に移転。平成５年４月本社を東京都品川区大崎に移転。平成６年12月第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5％の支配株主となる。平成７年９月ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。平成10年３月本社を東京都大田区大森北に移転。平成10年10月関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。平成10年11月株式会社富士松グループの株式取得、子会社化。(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びその子会社であるタマツ株式会社)平成12年１月プラマテルズ株式会社に商号変更。業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。平成12年10月杵築市に大分出張所を開設。平成13年４月タイ(バンコク)に駐在員派遣。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月信和合成有限公司(香港)の株式50％を取得。平成15年１月旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。平成15年１月プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。平成15年２月プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLAMATELSPHILIPPINELIASONOFFICE)を設立。平成15年３月プラマテルズシンガポール支店設立。平成15年４月プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。平成15年９月当社が81.25％出資し、フィルタレン株式会社を設立。平成16年３月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。平成16年10月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.)設立。平成19年７月本社を東京都品川区に移転。平成19年11月信和合成有限公司(香港)の株式50％を売却。平成21年１月普拉材料(香港)貿易有限公司の100％子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。平成21年８月プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。平成22年９月普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。平成23年７月フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100％子会社として現地法人化（PlaMatels(Philippines)Corporation）。平成23年11月普楽材料貿易（上海）有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。平成24年５月弘前市に弘前営業所を開設。平成24年７月プラマテルズタイ現地法人(PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。平成24年８月東彼杵郡に長崎出張所を開設。平成25年５月プラマテルズインド現地法人(PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED)を設立。平成25年６月大分営業所を廃止し九州支店を開設。平成25年８月プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。平成26年５月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)清算結了。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社11社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料(天津)国際貿易有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、台灣普拉材料股フン有限公司）及び関連会社２社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社)並びに非連結子会社１社(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.))は親会社である双日プラネット株式会社を中心とした13社(平成26年３月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社11社は合成樹脂原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事業としております。また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。①合成樹脂原料合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。当社グループが主に取扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。(イ)スチレン系樹脂成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。ポリスチレン───────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位ABS樹脂─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂ですが透明性はありません。当社グループでは、テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家庭電気製品用、及びプリンター等のコンピューター端末機、コピー機、ファクシミリ等外装品用並びに内部部品用、また玩具用等に販売を行っております。(ロ)オレフィン系樹脂比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。ポリエチレン───────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。ポリプロピレン──────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類似しております。当社グループでは、家庭電気製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車のハンドルや内装部品用に販売を行っております。(ハ)エンジニアリング樹脂金属に代替する物性を有する樹脂です。ポリアミド樹脂──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に欠ける樹脂です。ポリアセタール樹脂────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。ポリカーボネイト樹脂───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具用、CD等用に販売を行っております。(ニ)塩化ビニール樹脂耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グループでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売をしております。(ホ)その他樹脂上記に属さない樹脂でPET、MMA、エラストマー樹脂等があります。当社グループでは、飲料ボトル用、自動車部品用、レンズ用、玩具用等に販売を行っております。また、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂についても、その他樹脂に分類しており、当社グループでは主に食器用、電気部品用、衣服のボタン用等に販売を行っております。②合成樹脂製品日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。③合成樹脂関連機械合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。④合成樹脂シート日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。(2)当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。普拉材料(香港)貿易有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料(天津)国際貿易有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和31年11月、兵庫県朝来郡（現朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、昭和41年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（昭和44年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）昭和52年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現当社）として大阪市南区（現中央区）に設立し、あわせて、昭和52年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和52年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立昭和52年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始平成３年５月日本フィーダー産業株式会社（現生産本部第一工場）を吸収合併平成４年９月生産本部第二工場設置平成５年10月商号を株式会社タクミナに変更平成８年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得平成９年５月総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置平成９年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得平成11年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得平成13年５月生産本部テクニカ（多目的工場）設置平成13年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化平成18年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ平成18年11月創業50周年平成20年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転平成24年１月TACMINAKOREACO.,LTD.（韓国現地法人）設立平成26年２月TACMINAUSACORPORATION（米国現地法人）設立なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社より構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。＜定量ポンプ＞スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）、ソレノイド駆動式定量ポンプ、モーター駆動式定量ポンプ等（注）定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動式ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等（注）ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品原料を短時間で大量に移送するポンプです。＜計測機器・装置＞スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、ニューメッキン（二酸化塩素滅菌装置）、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）＜流体機器＞連続混合装置、スタテックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等（注）流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。＜ケミカルタンク＞PEタンク、PVCタンク＜その他＞保守・メンテナンス、ウェルネス事業部（レストラン・ホテル、フィットネス）等当社では、仕入先より部品調達を行い生産本部（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を行い得意先へと出荷しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、総合研究開発センターを中心に、コア技術の追求と確立を目指しております。総合研究開発センターは、当社のコア技術であるダイヤフラム及び殺菌・滅菌に関する基礎技術を追求する「要素技術研究」グループとポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究を担う「開発」グループで構成されております。また、総合研究開発センターは、半世紀以上にわたり蓄積したノウハウと最新の技術力に加え、技術部及び営業本部とも密接に連携することで、お客様のニーズを的確に取り入れた価値創造型製品の開発にも注力しております。当事業年度における主な活動は次のとおりです。○理化学市場向け少容量スムーズフローポンプ研究企業や大学の研究所等での研究開発用途向け少容量スムーズフローポンプの開発に取組みました。お客様の研究開発段階から生産プロセスにいたるまで、一貫してカバーすることができる製品ラインナップの整備に向け、開発活動を継続します。2013年９月開催の展示会JASIS2013では、サンプル機を出展し、ユーザー評価の収集活動を行いました。○移送の難しい液体に関する研究前事業年度に設置した溶剤環境試験室を活用し、お客様と共同で難移送液の課題解決に向けた研究や実液での立会試験を実施しました。これにより、多数の受注につながる成果を得たとともに、新市場・新用途の開拓と新製品開発に向けたノウハウの蓄積も行なうことが出来ました。〇新素材のチタン合金等を用いた金属製ダイヤフラムの開発研磨性のある液体の使用など、過酷な状況においても、長寿命・メンテナンスフリーを実現できるダイヤフラムポンプの開発に向けた取り組みの一環として、新素材のチタン合金を用いてダイヤフラムの試作品を製作しました。また、この取り組みは、平成２５年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、産官学共同で製品化に向けて取り組みを行うこととなりました。○基盤技術の強化に向けた要素技術研究上記のほかにも、水処理、滅菌・殺菌市場をはじめ、これまで培ってきた液体コントロール技術や滅菌・殺菌技術を駆使して、お客様のニーズにこたえる高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は219百万円であります。
レック株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年３月静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。昭和60年12月静岡県藤枝市に青南町工場を設置。昭和62年８月株式会社駿河中央研究所(現アイデア株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(平成４年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)平成３年３月株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。平成４年１月スルガ株式会社に商号変更。静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成９年７月本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年９月レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。平成20年10月上海駿河日用塑料制品有限公司(現上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。平成21年１月香川県三豊市に四国工場を設置。平成21年４月旧レック株式会社が利克(寧波)日用品有限公司を設立し連結子会社とする。平成21年10月旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。平成22年６月麗固日用品(南通)有限公司を設立し連結子会社とする。平成22年11月麗固日用品(威海)有限公司を設立し連結子会社とする。平成23年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。平成24年１月寧波利克化工有限公司を設立し連結子会社とする。
レック株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。関連当事者であるプラスワン㈱とは、日用品の売買取引を行っております。
レック株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。研究開発体制は、開発部門を本社、静岡開発部及び四国工場に置き、企画開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、6億87百万円であり、主要な成果としては、各種キャラクター関連のベビー・キッズ用品、激落ち洗剤シリーズ(品目区分は清掃用品)及びぴたＱ吸着タイルマット(品目区分は主として収納・インテリア用品)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。昭和25年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。昭和29年３月生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。昭和29年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。昭和33年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳＨ5501超硬合金)。昭和37年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和38年11月本社社屋を新築。昭和45年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和52年10月生悦住望が社長に就任。昭和55年10月本社に技術研究所を新築。昭和57年５月米国駐在員事務所開設。昭和58年10月米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ダイジェット・インコーポレーテッドを設立(現・連結子会社)。昭和60年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。昭和60年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。昭和60年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。昭和60年12月東京証券取引所市場第２部に上場。平成元年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。平成３年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。平成３年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。平成４年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。ダイジェット・ビジネスサービス有限会社を設立(現・非連結子会社)。平成８年２月バンコク駐在員事務所開設。平成８年３月三重合金工場操業開始。平成９年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成13年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。平成14年10月上海駐在員事務所開設。平成17年６月名古屋証券取引所上場廃止。平成17年12月三重原料工場操業開始。平成18年６月生悦住望が会長(現任)に、生悦住歩が社長(現任)に就任。平成18年12月広東駐在員事務所開設。平成19年４月ムンバイ駐在員事務所開設。平成21年１月三重工具第二工場操業開始。平成21年７月大連支所開設。平成22年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。平成22年10月武漢支所開設。平成25年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。平成25年12月成都支所開設。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、非連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(国内法人１社、米国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社及び子会社：ダイジェット・インコーポレーテッド(米国法人、略称ＩＮＣ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社及びＩＮＣは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。また、子会社：ダイジェット・ビジネスサービス㈲(略称ＤＢＳ)は保険契約代理業等を営んでおり、当社はＤＢＳに事務業務の代行を依頼しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動については以下のとおりであります。研究開発の方針として、低抵抗化による消費動力の低減、また高能率化、高精度化及び長寿命化によるリードタイム短縮と加工コスト低減を狙った環境に優しい製品開発を目標としています。８８期に取り組んだテーマとして、荒加工における高能率化と長寿命化を計るには切りくず排出性を高める必要があり、その為には工具材料は耐熱衝撃性と耐欠損性の改善が求められます。強靭性母材と耐酸化性・耐熱性に優れた新ＰＶＤコーティング材種「ＪＣ７５６０」を開発し、従来材種の２倍以上の寿命を達成しました。また、金型加工用における高硬度材の高能率加工用として「ＱＭマックス・ハードチップ」及び３Ｄ形状の仕上げ加工用「ミラーＳ－ＴＧ刃形ＪＣ６１０２チップ」を開発し商品化を拡張しました。エネルギー関連用工具として、「タービンブレード加工用丸駒カッタ」を開発し、ＪＣ７５６０チップとの組み合わせで耐熱材の高速加工と長寿命化を実現しました。旋盤加工用工具として、鋳鉄加工用に低抵抗な３次元ブレーカ「ＴＧブレーカ」を開発し、耐欠損性に優れた新開発ＣＶＤコーティング材種「ＪＣ１０８Ｗ」との組み合わせで信頼性の高い切れ刃を実現し、加工面精度も向上させました。また穴加工用工具として、刃先交換式「ＴＡ－ＥＺドリル５Ｄ用」をφ１４～φ３２まで開発し商品化を拡張しました。本体は高剛性で耐久性に優れたＧ－Ｂｏｄｙを採用し、一般鋼のみならずステンレス鋼の深穴加工においても高能率穴加工と長寿命化を実現させました。また、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は414百万円であります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。昭和21年７月有限会社岡村製作所を設立昭和23年８月株式会社に改組(資本金100万円)昭和25年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。昭和27年５月本社を横浜市西区北幸町に移転した。昭和33年６月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。昭和35年９月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・新日鐵住金株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄住金鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所を設立した。(現・連結子会社)昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和45年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。昭和45年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和46年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。昭和47年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍・冷蔵ショーケースの生産を開始した。昭和49年８月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。昭和63年５月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)昭和63年９月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)平成元年６月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。(現・連結子会社)平成３年１月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。平成３年７月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。平成３年10月新日本製鐵株式會社（現・新日鐵住金株式会社）及び株式会社関西岡村製作所と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)平成６年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)平成９年３月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。平成11年８月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)平成16年６月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司を設立した。(現・連結子会社)平成17年５月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)平成18年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。平成20年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)平成21年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)平成25年２月株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）平成25年７月中華人民共和国臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社７社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西岡村製作所、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、上海岡村家具物流設備有限公司、Salotto(China)Limited他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍・冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西岡村製作所、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司、セック㈱、Salotto(China)Limited他その他(物流機器事業他)工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司他上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、996百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。オフィス環境事業情報機器の発達により、時間や場所にとらわれないモバイルワークスタイルが普及するなか、人々が集い直接コミュニケーションやコラボレーションを行う「場」としてのオフィスのあり方は、ますますその重要度を増しています。社会環境の変化により様々な要因にて多様に変化をし続けるワークプレイス。人々が創造的かつ健康に働くことが出来る「場」はどうあるべきか。企業のオフィスに限らず教育施設や研究施設の現場に対しても、時代の変化を先取りしながら様々な研究や製品開発を推進しております。１．オフィスで働くワーカーひとりひとりに焦点をあて「Quietrevolution」という新たなコンセプトを提案。オープン化が進むオフィスにおいて視線や騒音を適度に遮り、リラックスしながらもワークに集中できるスペースを提供する新しいオフィスシステム「muffle（マッフル）」を開発。自然の植物や果実をモチーフに考案されたナチュラルな印象のオーガニックカラー、ワーカーに安心感を与えるデザインと素材で形成された「muffle（マッフル）」は、これまでのオフィスにはなかった多様な空間と働き方を提供いたします。２．人間工学によりワーカーの働く姿勢を適切にサポートするタスクシーティングとして新たなシリーズを開発。優美なデザインを持つ「SabrinaStandard（サブリナスタンダード）」、体型に合わせ、背の腰部を支えるカーブを変えることが出来る新機構を備えた「Sylphy（シルフィー）」、そしてスタンダードクラスに「sulato（スラート）」の発売を開始いたしました。様々なお客様のご要望に対応し快適で健康的なオフィス創りに貢献してまいります。３．医療施設において患者や看護師に欠かせない点滴スタンドを、それを使用する人々の観点から全てを見直し、機能とデザインを刷新した新製品「divo（ディーボ）」を開発。患者さんの使いやすさはもちろん、安全で安心して使用していただけるデザインとカラーを品揃えしました。また、「divo（ディーボ）」はその機能とデザインが評価され、ドイツの国際的なデザイン賞である「universaldesignaward」及び「iFproductdesignaward」を受賞しております。当事業における研究開発費の金額は、837百万円であります。商環境事業グローバルに展開する流通小売業の市場を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また厳しい生き残りへの課題を抱えた流通小売業の市場を分析しその効率運営をサポートするご提案を実施しております。１．省エネルギーを実現するために、冷凍・冷蔵ショーケースを含めた店舗エネルギー統合監視システムの開発。２．高齢化社会に対応したユニバーサルタイプのチェックアウトカウンターシステムの研究・開発。３．グローバル展開小売業のニーズに対応する市場別専用什器の研究・開発。４．ストアセキュリティ製品や大型冷蔵倉庫の研究・開発と新たな品揃えの拡張。当事業における研究開発費の金額は、104百万円であります。その他（物流機器事業他）生産工場や物流倉庫における「物の流れ」を最適化するためのマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発、また自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。１．自動倉庫の開発及び品揃え強化。２．高速仕分け装置の品揃え強化。３．搬送システム・コンベヤの品揃え強化。４．検品・梱包作業用システムベンチの開発。当事業における研究開発費の金額は、54百万円であります。
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年２月共和殖産株式会社を設立（設立日２月24日、資本金20万円、本店岡崎市）（６月）本店移転名古屋市中区大津通（７月）商号変更名古屋殖産株式会社（９月）本店移転名古屋市中区大池町（12月）無尽業営業内免許商号変更名古屋殖産無尽株式会社昭和25年３月無尽業営業正式免許昭和26年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更株式会社名古屋相互銀行相互銀行営業正式免許（10月20日）昭和29年２月本店移転名古屋市中区栄町昭和36年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（38年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場）昭和37年10月本店新築移転名古屋市中区針屋町（41年３月本店住居表示変更名古屋市中区錦三丁目）昭和44年９月中央信用組合と合併昭和45年４月豊橋市民信用組合と合併昭和46年４月尾北商工信用組合と合併昭和47年４月大野町信用組合と合併昭和48年10月預金全店オンラインシステム完成昭和49年８月外国為替業務取扱開始昭和51年４月第二次総合オンラインシステム稼動昭和60年１月第三次総合オンラインシステム稼動昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和61年９月南通駐在員事務所開設（中国南通市）（平成23年10月南通駐在員事務所廃止）昭和63年６月担保附社債信託業務の開始昭和63年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成元年２月普通銀行に転換商号変更株式会社名古屋銀行平成５年９月信託代理店業務開始平成６年５月新電算センター竣工平成６年12月新総合オンラインシステム稼動平成７年４月上海駐在員事務所開設（中国上海市）平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成12年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成13年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成16年１月新勘定系オンラインシステム稼動平成16年12月証券仲介業務開始平成18年１月市場誘導業務の取扱開始平成19年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併平成20年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受平成23年９月南通支店開設（中国南通市）
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等、名銀不動産調査株式会社においては、不動産担保物件の調査・評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。銀行業務本支店110店、出張所１店海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所リース業務総合ファイナンスリース業務名古屋銀行連結子会社―株式会社名古屋リースカード業務クレジットカード業務、保証業務等連結子会社―株式会社名古屋カード株式会社名古屋エム・シーカードその他業務現金の整理・精査業務等連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社不動産担保物件の調査・評価業務等連結子会社―名銀不動産調査株式会社
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和54年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立昭和57年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転昭和58年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転昭和59年６月子会社株式会社アテナシステム（資本金２百万円）を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立昭和60年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更平成元年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更平成２年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転平成４年３月子会社株式会社エフシーエスを解散平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月福井県坂井郡丸岡町（現坂井市）にウィン・ラボラトリ（技術開発棟）を新設平成16年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統（上海）有限公司」を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成21年４月株式会社ザ・システム（現・連結子会社）の株式取得平成21年10月福申信息系統（上海）有限公司の出資金の持分全部譲渡平成23年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮ（現・持分法適用関連会社）の株式取得平成24年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社（現・連結子会社）及び福井コンピュータ株式会社（現・連結子会社）を設立平成25年７月福井コンピュータスマート株式会社（現・連結子会社）を設立
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務としております。上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメント及び株式会社ＬＩＸＩＬがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。株式会社ＬＩＸＩＬは建材事業を営んでおり、当社グループの建築ＣＡＤ事業製品を販売しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分事業内容主な会社名建築ＣＡＤ事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材を注文する際の発注書など数多くの書類が必要となり、これらを手書きや手計算で行うにはかなりの時間と労力を要します。こうした図面や書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも、建築プレゼンテーションに最適な提案資料の作成や、住宅営業支援ツールなど営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るＣＡＤソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社株式会社ザ・システム株式会社ＦＡＬＣＯＮ測量土木ＣＡＤ事業（測量ＣＡＤソフトウエア）測量会社や土地家屋調査士は、測量機器を使用して土地・建物の形状や面積を測定し図面を作成する作業を行っており、手書きや手計算で行うことは非常に困難となっております。これらを迅速かつ正確に自動作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。（土木ＣＡＤソフトウエア）土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行っており、作業現場での設計変更が必要となったときは、図面を手書きで修正しておりました。また、ＣＡＬＳ／ＥＣの普及による図面の電子化が行なわれており、ＣＡＤでの修正が必要となってきております。これらに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したＣＡＤソフトウエアとなっております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社ＩＴソリューション事業ＣＡＤ事業以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。福井コンピュータホールディングス株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。