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国際チャート株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和37年10月株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金3,000万円)38年4月埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始46年3月商号を国際チャート株式会社に変更平成元年1月記録計用ペンの製造販売を開始2年10月電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始4年3月工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止5年5月電気、ガス、水道検針専用紙「ODT70TC」の開発、製造販売を開始6年11月温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始8年4月米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「KokusaiChartCorporationofAmerica」を設立(当社出資比率100％)8年12月品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得9年5月サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始10年10月温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始11年1月環境マネージメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得11年6月屋外検針用感熱記録紙特許公報に掲載特許番号2935154号12年7月印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100％)13年7月埼玉県さいたま市に「さいたま本店（本社機構）」を設置13年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場16年2月１単元の株式数を1,000株から100株に変更16年2月王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開（王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託）16年11月スマートＩＤテック株式会社を設立（当社出資比率100％）無線ICタグ（RFID）事業立上げ16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場17年1月新基幹情報システム運用開始桶川工場リニューアル・増設17年12月東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置無線ICタグ（RFID）の生産ラインを桶川工場に統合18年5月本社・桶川工場に「東京本社（本社機構）」を統合18年9月王子製紙（王子特殊紙(上海)有限公司）との生産委託契約を解消18年10月国際プリンティング有限会社を吸収合併19年3月スマートＩＤテック株式会社を解散し、無線ICタグ（RFID）事業を統合20年1月KokusaiChartCorporationofAmericaを解散22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場23年3月東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社へ異動25年2月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(国際チャート株式会社)と親会社により構成されております。当社は、ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品(消耗品及び部品)、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及び東芝テック製ラベルプリンタ機器、その他サプライ商品の販売を主たる業務内容としております。当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。①ラベル紙関連・・・ＰＤラベル（規格標準化した物流仕分け用ラベル）、ＦＡラベル（銘板・部品管理用ラベル）、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル、東芝テック製ラベルプリンタ機器等、お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼など、ご提案しております。②記録紙関連・・・主要製品は工業計測用記録紙、医療用記録紙及び記録計用ペンカートリッジ、リボンカセット等の各種補用品、円形チャート記録紙、記録計用ペン等であります。計測用記録紙は、半世紀にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術で製紙メーカと共同で開発したもので、工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用など様々な用途で利用されております。医療用記録紙は、心電図記録紙・脳波計記録紙・呼吸機能検査記録紙・聴力検査記録紙等、確かな診断のために様々な医療現場で利用されております。③検針紙関連・・・主要製品は屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等であります。検針用紙は、ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。④その他サプライ商品・・・レジロール紙、再生トナー、蛍光灯、ＬＥＤ、静電気防止袋、コピー用紙等であります。東芝グループの調達力を最大限に活かしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術開発センターにおいて行っており、景気の変動に左右されず企業価値の向上を目指した研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は48百万円であります。製紙メーカと共同開発により各種用途にあわせた製品を開発しております。また、新たな市場に向けた新製品の開発や次世代商品の用紙として多機能用紙の開発にも着手し、積極的に製品化への取り組みを行っております。
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社創立者である石川亨は、昭和45年東京都中野区弥生町において工業用自動制御機器、各種検出器の製造販売を目的とする会社として、株式会社シスウェーブの前身である「ニッポー電測株式会社」を創業いたしました。その後、昭和47年４月に日本電気株式会社（平成14年11月に汎用ＤＲＡＭを除く半導体事業の会社分割により、ＮＥＣエレクトロニクス株式会社を設立)(注)1からＬＳＩ(注)2の開発業務を受託したことを契機に、当社はＬＳＩ開発業務に注力することになります。平成13年８月に、各種ＬＳＩの回路設計(注)3、レイアウト設計(注)4、テスト開発(注)5等の開発業務の拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市中原区に移転し、商号も「株式会社シスウェーブ」に変更いたしました。さらに平成24年４月には持株会社制という新しい経営形態へ移行し、新規の事業領域への事業展開を行っております。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年12月東京都中野区に工業用自動制御機器及び各種検出器の製造販売を目的として、ニッポー電測株式会社（資本金1,000千円）を設立昭和47年４月ＬＳＩ開発業務の受託を開始昭和53年３月神奈川県川崎市に設計部門を移転平成３年６月設計部門を川崎事業所と改称平成４年５月熊本県上益城郡益城町にデザインセンターを開設平成11年９月システム開発業務の受託を開始平成13年８月本社を神奈川県川崎市に移転し、商号を株式会社シスウェーブに変更平成15年５月神奈川県川崎市内で事業所を統合し、本社を移転平成19年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成21年４月株式会社ソアーシステムの株式を取得平成22年４月株式会社シスウェーブテクノ（現：連結子会社）を設立平成24年２月持株会社体制への移行のため、株式会社シスウェーブ分割準備会社（平成24年４月に株式会社シスウェーブに商号変更）を設立平成24年４月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社シスウェーブに承継し、持株会社体制へ移行商号を株式会社シスウェーブホールディングスに変更平成24年６月株式会社シスウェーブトレーディングを設立平成24年７月株式会社上武支援準備会社（平成24年11月に株式会社上武に商号変更）を設立平成24年11月株式会社上武が株式会社ヒロ・コーポレーションより、人材派遣事業及びシステム開発事業を譲受ける平成24年11月株式会社リアルビジョンの株式を32.16％取得し、持分法適用会社とする平成25年８月株式会社日本ソルガム（平成26年３月に株式会社スーパーソルガムに商号変更）の株式を取得平成25年12月株式会社上武株式を売却（連結子会社から除外）平成26年１月株式会社ＳＯＬＨｏｌｄｉｎｇｓに商号を変更平成26年３月株式会社リアルビジョン株式を売却（持分法適用関連会社から除外）(注）１平成22年４月、NECエレクトロニクス株式会社は、株式会社ルネサステクノロジと合併してルネサスエレクトロニクス株式会社になりました。２大規模集積回路（LargeScaleIntegratedcircuit）のことであり、一つのチップ上に１千個以上の素子（電気回路を構成するトランジスタ、抵抗、コンデンサー等の要素のこと）を組み込んだもの。３機能あるいは動作を設計し、その設計を電気回路に置き換える一連の作業。４回路設計において置き換えられた電気回路を、電気抵抗等を検討しつつ基板上に配置していく作業。５ＬＳＩが設計通りに機能するかどうかを検査する作業。
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を事業目的としたテストソリューション事業及びエネルギー作物であるスーパーソルガムの種子や糖液の販売を事業目的としたバイオ燃料事業を主たる事業として取り組んでおります。なお、人材派遣業及びシステム開発事業を展開する当社の子会社でありました株式会社上武の全株式を平成25年12月25日に株式会社リアルビジョンに株式譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、持分法適用会社でありました株式会社リアルビジョンは、平成26年３月31日に当社所有の株式会社リアルビジョンの全株式につき売却を完了したことにより、当期末において、持分法適用会社から除外されております。(テストソリューション事業)当事業は、デジタル家電製品や自動車などに使用されるＬＳＩの各開発工程における『回路設計』、『テスト容易化設計』、『レイアウト設計』およびＬＳＩテスター(注１)を使用した『特性評価』を受託開発しております。また、製品品質を担保するために量産工場で使用される検査プログラムを開発する『テスト開発』についても受託開発を行っております。このことは、近年、半導体メーカーがファブライト化へと大きくかじ取りを行っている中で当事業は、開発工程と製造工程をつなぐ品質の橋渡しとして重要な役割を担うことを意味しております。とりわけ『テスト開発』(注２)は当社グループの主力事業として、これまで技術の蓄積と高度化に取り組み、上場企業としては稀有なＬＳＩテストソリューションとして「テスト開発技術」を最大の強みとしております。ＬＳＩのテスト開発においては、ＬＳＩの構成回路・電気的特性に精通すると共に、ＬＳＩテスターに対する知識が不可欠ですが、当社は前出の開発工程に携わることに加えて、自社内にクリーンルーム(注３）と各種テスターを所有しているため、専用のテスターのプログラミングにも精通しております。また、ＬＳＩの高速化・高機能化が進む中、こうしたＬＳＩの全ての仕様を満足するテストを汎用のＬＳＩテスターを使用して行うと、多大なコストを要する状況が生まれてきております。そこで当事業は、半導体メーカーや装置メーカーの開発技術者のニーズに対応するため、ＬＳＩテスターにアドオン可能な特殊機能専用の測定装置やイメージセンサー試験システム等のプラットフォーム製品の開発に取り組み、特定用途向けのテストシステムなどを開発・提供することで、半導体メーカー等のテスト開発コストの削減に寄与し、既存顧客はもちろん新規顧客の拡大を目指してまいります。（注１）半導体の電気的特性を測定する装置。（注２）動作確認や信頼性評価、量産工場での良品・不良品選別プログラム開発など。（注３）クラス1,000相当（１㎥に0.1μm以上の微粒子が1,000個以下）。（バイオ燃料事業）当事業は、エネルギー作物であるスーパーソルガムの種子及び糖液の販売を目的とした事業です。スーパーソルガムは、搾汁液から生成される糖液をバイオ燃料や砂糖、ＨＦＣＳ（果糖ブドウ糖液糖）などの原料として活用できるほか、多様なアウトプットを有しており、当社グループの新たな収益性事業領域として、現在、インドネシア、メキシコ、オーストラリア、その他東南アジア諸国など世界各地において、スーパーソルガムを活用した種子販売及び糖液販売に係る事業を推進しております。（人材派遣事業）当事業は、様々な事業領域におけるエキスパートを中心として、顧客のニーズに合った人材派遣サービスを展開する事業です。なお、平成25年12月25日付にて株式会社上武の全株式を株式会社リアルビジョンへ譲渡したことにより、株式会社上武を連結の範囲から除外したため、当事業から撤退しております。（システム開発事業）当事業は、顧客先企業の社内システム受託開発・導入・運用支援等を展開する事業です。なお、平成25年12月25日付にて株式会社上武の全株式を株式会社リアルビジョンへ譲渡したことにより、株式会社上武を連結の範囲から除外したため、当事業から撤退しております。事業系統図当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称購買基本契約書契約年月日平成14年11月1日契約期間自平成14年11月1日至平成15年3月31日（期間満了毎1年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブ契約相手先ルネサスエレクトロニクス株式会社契約内容請負等に関する基本的事項を定める契約の名称基本契約書契約年月日平成13年7月1日契約期間自平成13年7月1日至平成14年6月30日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブ契約相手先エルピーダメモリ株式会社契約内容請負等に関する基本的事項を定める契約の名称資材取引基本契約書契約年月日平成18年3月6日契約期間自平成18年3月6日至平成19年3月5日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブ契約相手先ソニー株式会社契約内容請負等に関する基本的事項を定める契約の名称物品取引基本契約書契約年月日平成8年9月2日契約期間平成8年9月2日を開始日として、契約当事者間において失効を合意した時点をもって終了する。契約者株式会社シスウェーブ契約相手先富士通株式会社契約内容物品または役務の納入に関する基本的事項を定める契約の名称会社共同設立契約契約年月日平成25年５月17日契約者株式会社スーパーソルガム契約相手先PT.SamranaSuryaSemesta契約内容ジョイントベンチャー設立の合意に関する契約契約の名称業務提携契約契約年月日平成25年７月17日契約者株式会社スーパーソルガム契約相手先株式会社アースノート契約内容メキシコ合衆国におけるスーパーソルガム種子の独占販売権取得を目的とする契約
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は9,553千円であります。当連結会計年度の研究開発活動は次の通りであります。バイオ燃料事業平成24年９月よりインドネシア科学院（IndonesianInstituteofSciences（LIPI）以下、「LIPI」という）と共同でスーパーソルガム栽培実験をインドネシア国内の４圃場にて進めてまいりました。この実証実験の結果、現状のバイオマスに比べ、単位面積当たりの収量が３～４倍となり、性能の高さを示しております。この結果を踏まえ、株式会社ヌサンタラプランテーション研究所とバイオ燃料の大型商用化に向けた試験栽培の展開並びに株式会社サミナラ・スーリャ・セメスタとのＪＶ契約の締結にいたっております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立昭和28年３月共益㈱（現㈱ＪＰビジネスサービス・連結子会社）を設立昭和31年４月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始昭和34年５月田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始昭和35年３月開発工事㈱（現㈱ＪＰハイテック・連結子会社）を設立昭和35年12月奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始昭和38年12月電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テックアンドマリーン・連結子会社）を設立昭和39年９月池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始昭和40年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始昭和42年６月開発電気㈱（現㈱ジェイペック・連結子会社）を設立昭和47年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始昭和49年４月開発電子技術㈱（連結子会社）を設立昭和53年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱開発設計コンサルタント・連結子会社）を設立昭和56年１月６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）昭和56年10月イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱（現㈱ＪＰリソーシズ・連結子会社）を設立昭和56年11月EPDC(Australia)Pty.Ltd.（現J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.・連結子会社）を設立昭和59年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立平成２年６月石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始平成３年８月日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立平成11年４月㈱ドリームアップ苫前（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立平成12年４月仁賀保高原風力発電㈱（連結子会社）を設立平成12年７月12月石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）平成13年11月大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立平成14年３月㈱ベイサイドエナジー（連結子会社）を設立平成14年11月J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.（連結子会社）を設立平成14年12月市原パワー㈱（連結子会社）を設立平成15年３月糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資㈱ジェイパワージェネックスキャピタル（連結子会社）を設立平成15年６月㈱グリーンパワー阿蘇（連結子会社）を設立長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立平成15年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。平成16年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立平成16年４月主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱ＪＰビジネスサービス・㈱ＪＰハイテック・㈱ジェイペック平成16年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成16年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。平成17年１月J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成17年３月ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立平成17年５月ＪＭ活性コークス㈱（連結子会社）を設立平成18年４月J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成18年９月J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年７月GulfJPCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年８月GulfJPNLLCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPNNKCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPCRNCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年10月GulfJPNSCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPUTCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成20年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立平成21年２月南九州ウィンド・パワー㈱（連結子会社）を買収さらきとまない風力㈱（連結子会社）を買収平成21年６月GulfJPTLCCo.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP1Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPNK2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収平成21年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立平成23年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立平成24年１月㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立平成24年７月日本クリーンエネルギー開発㈱（連結子会社）を設立平成24年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立平成25年９月美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。（注）出力は平成26年３月末現在のものです。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社99社（平成26年３月31日現在）によって構成されており、卸電気事業を中心に、当社の子会社及び関連会社が行う風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業及び新電力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「セグメント情報の注記」に掲げる区分と同一であります。［電気事業］当社は、水力、火力など自社で保有する発電所により、主に一般電気事業者10社に対し電気の供給をする卸電気事業を行っているほか、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりであります。（水力発電）当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電）石炭火力に特化しており、合計出力837万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送）北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般電気事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,408km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業、新電力等向け電力卸供給事業を行っております。（主な関係会社）㈱ベイサイドエナジー、美浜シーサイドパワー㈱、㈱グリーンパワー阿蘇、㈱ジェイウインド、日本クリーンエネルギー開発㈱、さらきとまない風力㈱、南九州ウィンドパワー㈱、糸魚川発電㈱、長崎鹿町風力発電㈱、仁賀保高原風力発電㈱、市原パワー㈱［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等（主な関係会社）J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.、㈱ジェイペック、㈱JPハイテック、㈱JPビジネスサービス、㈱JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック㈱、開発電子技術㈱、㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイウインドサービス、㈱開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、ＪＭ活性コークス㈱、㈱電発コール・テックアンドマリーン[海外事業]海外における発電投資事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。（主な関係会社）J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.、捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.、J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.、J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.、J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.、J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.、GulfJPCo.,Ltd.、GulfJPNNKCo.,Ltd.、GulfJPCRNCo.,Ltd.、GulfJPNK2Co.,Ltd.、GulfJPTLCCo.,Ltd.、GulfJPKP1Co.,Ltd.、GulfJPKP2Co.,Ltd.、GulfJPNLLCo.,Ltd.［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。（主な関係会社）開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、大牟田プラントサービス㈱、㈱バイオコール大阪平野、㈱グリーンコール西海当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。［事業系統図］※１当連結会計年度より連結子会社としています。※２平成26年４月１日付で、㈱ジェイウインドは㈱グリーンパワー阿蘇及びさらきとまない風力を吸収合併いたしました。※３当連結会計年度より持分法適用関連会社としています。※４海外事業の関連会社の他65社には、持分法適用の関連会社64社を含みます。当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。[電気事業]当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった美浜シーサイドパワー㈱は平成25年９月に株式を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。当連結会計年度より、中・長期の経営戦略上の重要な会社として、平成25年12月に設立した鹿島パワー㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。なお、平成26年４月１日付で、連結子会社の㈱ジェイウインドは㈱グリーンパワー阿蘇及びさらきとまない風力㈱を吸収合併いたしました。[電力周辺関連事業]主要な関係会社の異動等はありません。[海外事業]当連結会計年度において、PT.PENDOPOPOWERは平成25年６月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の関連会社には該当しなくなりました。[その他の事業]主要な関係会社の異動等はありません。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の主たる事業は電気事業であり、主に一般電気事業者10社に対して、各社との契約に基づき電力を供給しております。当社が現在所有する卸電気事業用発電設備により供給する電力については、一部地点の発電設備における一部の出力を除く全量を各社が受電することが契約上定められております。実際に供給する電力及び電力量については、双方の協議に基づき決定しております。また、当社は、自社で所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。これらの一般電気事業者への電力供給、電力託送における料金の算定については、電力供給、電力託送を行う上で必要と想定される適正な原価に、事業報酬を加えて算定する原価主義を採用しており、これによって事業運営に必要な収入の確保と投下資本の回収を行うこととしております。個別の料金については、設備（発電所、送・変電設備）種別毎に、地点別又は水系別に上記原価主義により算定した原価（個別原価主義）に基づいており、その他の供給条件も含めて販売先の一般電気事業者との間で地点別又は水系別に契約を締結しております（※）。※電源開発促進法の廃止前においては、電気事業者に対し電気の供給をしようとするときは、料金その他の供給条件等について経済産業大臣の認可を受けなければならないこととされていました。電源開発促進法の廃止後は、一般電気事業者との契約にあたっては、電気事業法第２条第１項第11号に掲げる卸供給に係る料金その他の供給条件については、電気事業法第22条の規定に基づき経済産業大臣に届け出ることとなっております。なお、電源開発促進法廃止前に電源開発促進法に基づく経済産業大臣の認可を受けていたものについては、電源開発促進法廃止時において、電気事業法第22条の規定に基づく経済産業大臣への届出がなされたものとみなされております。また、電気事業法第２条第１項第13号に掲げる振替供給に係る料金その他の供給条件については、平成17年３月末までは電源開発促進法の規定が適用され、料金その他の供給条件等について経済産業大臣の認可を得ることとなっておりましたが、平成17年４月１日以降は改正電気事業法第24条の４の規定に基づき経済産業大臣に届け出ることとされております。なお、平成17年３月末までに電源開発促進法に基づく認可を受けていたものは、改正電気事業法施行時点（平成17年４月１日）において、改正電気事業法第24条の４の規定に基づく経済産業大臣への届出がなされたものとみなされております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、技術開発部（本店）及び管下機関の茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ヶ崎市）、若松研究所（福岡県北九州市）を中心に行っており、安価で良質な電力を安定的に供給するため、新しい発電技術・既設設備の運用高度化や環境対策強化に資する研究開発に重点を置いております。さらに、これまで電気事業で培ってきた経験を生かして、資源・エネルギーや環境の分野における研究開発や技術調査にも取り組んでおります。特に、石炭ガス化高効率発電やフルＭＯＸ－ＡＢＷＲの取り組みは、地球温暖化問題の対策にも寄与するものと位置付けております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、63億円です。このうち電気事業に係る研究開発費は61億円であり、その他の事業に係る研究開発費は１億円です。電気事業に係る主な研究開発は、次のとおりです。（一部、国等公的機関からの受託・補助を含みます。）・コストダウン技術（劣化診断技術、運用・保守高度化技術など）・改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）関連技術・石炭火力高効率化技術（酸素吹き石炭ガス化技術）・発電新技術（洋上風力発電技術、バイオマス石炭火力混焼技術など）・高度系統シミュレーション技術・石炭灰有効利用技術・環境対策技術（貯水池環境保全技術など）・地球温暖化対策技術（ＣＯ２排出削減技術）-革新的ＣＯ２排回収型石炭ガス化技術開発次世代ＩＧＣＣ（1,500℃超級ガスタービン）を想定した高圧プロセス向けのＣＯ２分離回収技術（物理吸収法）についてのシステム検証-酸素燃焼日豪実証プロジェクト微粉炭火力発電所に酸素燃焼技術を導入し、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）技術の一貫システムを実証する試験
株式会社サンテック
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、昭和23年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。昭和26年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置昭和31年３月本社を東京に移転昭和33年４月大阪営業所を支社に昇格改称昭和42年４月広島市に広島電機工場を設置昭和48年５月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和49年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転昭和50年１月シンガポール支店を設置昭和53年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称昭和54年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称昭和60年９月ブルネイ支店を設置（平成15年９月廃止）昭和61年２月千葉市に千葉電機工場を設置平成４年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称平成５年９月香港支店を設置（平成18年３月廃止）平成８年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転平成８年８月ミャンマー支店を設置平成12年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置平成12年９月台北支店を設置平成15年８月中国に子会社山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年７月株式会社システック・エンジニアリング（現・持分法適用関連会社）を設立平成17年10月S.E.C.T.COMPANYLIMITED（現・連結子会社）の増資を引受平成19年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立平成21年１月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）とSECMASHIBAHSDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得平成21年11月株式会社セルメック（現・非連結子会社）を設立平成22年１月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立
株式会社サンテック
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。（主な事業内容）内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。機器製作高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の３つは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（主な関係会社）セグメントの名称名称事業内容日本㈱セルメック内線工事山陽電気工事㈱電力工事㈱システック・エンジニアリングニイヤマ設備㈱空調給排水工事ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱その他山口宇部ソーラー㈱宇部東メガソーラー㈱東南アジアSECMASHIBAHSDN.BHD.内線工事電力工事空調給排水工事SECMSDN.BHD.S.E.C.T.COMPANYLIMITEDSANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.その他アジア山陽機電技術(上海)有限公司当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と貸出コミットメント契約(融資枠契約)を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年11月東松山開発興業株式会社を設立。昭和38年11月18ホールのゴルフ場造成工事完了しオープンする。昭和41年７月商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。昭和47年５月会社整理終結決定により、整理完了し、再建成る。昭和47年８月商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。昭和60年10月９ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。昭和62年８月９ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。昭和62年11月新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。平成元年３月新クラブハウス竣工する。平成９年９月ベントグリーン(アート１号)周辺改造工事竣工する。平成17年10月高麗グリーンベント化工事竣工する。平成18年10月東松山産業株式会社を吸収合併。平成20年２月カート道路工事竣工する。平成21年４月クラブハウス内装改修工事竣工する。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。ゴルフ場の概要は次のとおりです。所在地埼玉県東松山市大字大谷1111施設コース27ホールその他クラブハウス諸施設
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況(1)営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とはクラブ理事会のことを指しています。クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行にあたります。クラブは運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。理事会は会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦など重要事項の意思決定機関であります。各委員会はクラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し理事会に上程します。ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員(正会員は会社の１株主)の意向を尊重した運営と経営を行っています。以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会取締役は当事業年度末現在８名で構成されております。定時取締役会は月１回開催しており、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時取締役会を開催しております。経営会議常勤取締役及び部門長出席により週２回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。監査役会監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を充分監視できる体制になっております。新たに平成23年６月23日開催の株主総会におきまして、税理士資格を有する監査役の選任があり、その豊富な見識は当社監査体制の充実につながるものであります。また監査役会では、監査の有効性を高めるため、定期的に監査役と監査法人とのコミュニケーションを実施しております。なお、監査役全員が社外監査役であります。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。また、当社は、各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を充分監視できる体制になっております。また監査役会では、監査の有効性を高めるため、定期的に監査役と監査法人とのコミュニケーションを実施しております。ニ会計監査の状況当社は、東光監査法人により会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士：飯島征則業務に係わる補助者：公認会計士２名ホ社外監査役との関係当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、専務取締役１名および使用人兼務取締役１名の計２名に対して総額3,000千円であり、監査役に対する報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１コース用地として近隣地主と土地の賃借契約を締結しております。契約期間20年間年間賃借料29,183千円契約件数55件賃借面積291,865㎡２平成24年９月１日に、株式会社アターブルグリーンレストラン（現：株式会社魚国グリーンレストラン）と食堂及びコース売店の業務委託契約を締結しております。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年に発足した日本電信電話公社の最も大きな課題は、戦災によって疲弊した電気通信施設の復旧と、増大する電気通信需要に応えるための設備の改善・拡充であった。このため、同公社は、昭和28年、長期方針に基づく第１次５カ年計画を策定し、本格的な拡張計画の実施に着手した。これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、昭和30年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和30年2月建設業登録(宮城県知事)昭和30年4月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の認定を受ける。昭和31年7月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、伝送無線工事の認定を受ける。昭和31年8月建設業登録(建設大臣)昭和34年10月東北通産株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年3月東部電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年4月仙台支店を開設昭和39年10月山形通信工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和41年3月北部電設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和44年9月秋田支店を開設昭和45年12月盛岡電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和46年2月宮城支店を開設昭和46年12月福島電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年7月特定建設業(電気通信工事業)認可(建設大臣)昭和48年6月八甲通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和48年7月福島支店を開設昭和49年11月事業目的に「測量工事請負」を追加昭和50年5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和50年7月盛岡支店(現在、岩手支店)、青森支店および山形支店を開設昭和54年7月千秋通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年5月新社屋落成に伴い、本社を現在地に移転昭和57年9月事業目的に「電気設備の建設、保存」および「情報処理に関する業務」を追加昭和58年9月特定建設業(土木、ほ装各工事業)認可(建設大臣)昭和59年11月仙台支店を宮城支店に統合、盛岡支店を岩手支店に名称変更昭和61年7月特定建設業(とび・土木、石、鋼構造物、水道施設の各工事業)認可(建設大臣)一般建設業(電気工事業)認可(建設大臣)昭和62年7月特定建設業(建築工事業)認可(建設大臣)昭和62年9月事業目的に「不動産売買に関する業務」および「警備請負」、「損害保険代理」、「貨物自動車運送」の各業務を追加平成2年6月事業目的に「特定労働者派遣業務」および「スポーツ施設・宿泊施設・飲食店の経営、食料品の販売」を追加平成2年7月宮城支店を本社に統合、施工管理部を設置平成2年7月特定建設業(管工事業)認可(建設大臣)平成3年2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事・構内交換工事の認定を受ける。平成4年8月株式分割(額面変更)平成5年3月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事の認定を受ける。平成5年10月宮城中央支店・宮城北支店を開設平成5年10月コミュニティ事業本部を開設平成9年2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の競争参加資格の認定を受ける。平成10年9月モバイルシステム事業部を開設平成11年11月ISO9001認証・取得平成12年7月宮城北支店と宮城中央支店を統合し、宮城支店に名称変更平成13年7月宮城サービス総合工事センタを開設平成13年12月一般建設業(消防施設工事業)許可(国土交通大臣)平成14年4月特定建設業(電気工事業)許可(国土交通大臣)平成15年4月東京支店を開設平成15年11月ISO14001認証・取得平成17年4月「東北通信建設株式会社」から「株式会社ＴＴＫ」へ商号変更平成17年12月中倉ビル(開発・研修センタ)の完成平成18年10月ISO27001認証・取得平成19年4月ＮＴＴ本部(事業支援組織)からＮＴＴ事業本部(事業組織)に組織変更平成19年6月子会社「株式会社ＴＴＫテクノ」を設立（現・連結子会社)平成20年6月株式会社ＴＴＫ山形支店、山形通信工事株式会社(現・連結子会社)を山形市から河北町へ移転平成20年11月東北通産株式会社(現・連結子会社)の社屋、倉庫等を現在地に移転平成21年11月株式会社ＴＴＫ秋田支店を秋田市八橋から秋田市御所野へ移転平成22年10月株式会社ＴＴＫ山形支店を河北町から山形市へ移転平成24年6月事業目的に「発電及び電気の供給、販売に関する事業」を追加平成25年3月太陽光発電設備(一関市)の完成平成25年6月太陽光発電設備(仙台市)の完成
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、電気通信工事(情報通信設備)の設計・施工・保守・コンサルティングを主な事業内容としている。また、情報通信関連商品の販売・施工等を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。(電気通信工事事業)当社及び東部電話工事株式会社他７社(連結子会社)は電気通信設備工事(情報通信設備)の設計・施工・メンテナンス等を行っている。また、当社が得意先より電気通信設備工事(情報通信設備)を受注し業務の一部を東部電話工事株式会社他６社(連結子会社)に委託しているほか、当社と株式会社ＴＴＫテクノが工事の一部をそれぞれ受発注している。(工事材料等販売事業)当社の連結子会社である東北通産株式会社は、電気通信工事で使用する材料、機工具等の販売を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費等として３百万円を投入した。なお、工事材料等販売事業において、特段の研究開発活動は行われていない。（電気通信工事事業）鋼管運搬工具の開発現場における鋼管の運搬は、作業者2名で鋼管を両手で抱え込んで運搬しているが、不安定な姿勢で作業性が悪く転倒の危険性があった。今回開発した鋼管運搬工具は、鋼管に滑り難い素材の持ち手を装着することにより片手での運搬が可能になり、運搬時の作業効率を改善（作業時間約2割短縮）することができ、且つ、安全性を向上（転倒及び落下の危険性が減少）させることができる。（工事材料等販売事業）特に記載すべき事項はない。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第158期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】１大正２年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。２昭和10年５月大島鉱区の開坑に着手。３昭和27年１月資本金を50百万円に増資し、同年３月池島坑の開発に着手。４事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、昭和36年９月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。５昭和37年２月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６昭和48年２月資本金３億円で池島炭鉱株式会社を設立。７昭和48年４月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。８昭和58年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。９平成２年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。10平成３年４月MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。11平成13年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。12平成14年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。13平成17年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。14平成18年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。15平成19年２月リサイクル事業及び合金鉄製造事業を行う池島アーバンマイン株式会社(現・連結子会社)を設立。16平成21年１月MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)の100％出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門としたＭＭＩコールテック株式会社(現・連結子会社)を設立。17平成21年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。18平成23年10月松島炭鉱株式会社を解散。19平成24年５月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。20平成24年７月インドネシアの石炭生産販売会社PTGerbangDayaMandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％を取得。21平成24年７月池島アーバンマイン株式会社の合金鉄製造事業を休止。22平成24年７月企業保養所、公的宿泊施設の運営受託事業を行う株式会社エムアンドエムサービス（現・連結子会社）を買収、子会社化。23平成24年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。24平成26年１月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。25平成26年２月ストロー、プラスチック製品、包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。26平成26年２月当社建機材事業を会社分割（吸収分割）により譲渡