numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、子会社130社（国内109社、海外21社）及び関連会社６社（国内３社、海外３社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。賃貸・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）割賦・・・・・生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務貸付・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等その他・・・・・営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保険代理店業務、保証業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分賃貸割賦貸付その他興銀リース㈱○○○○子会社連結子会社（22社）IBJL東芝リース㈱○○○○第一リース㈱○○○○日産リース㈱○○○興銀オートリース㈱○○東芝医用ファイナンス㈱○○ユニバーサルリース㈱○○東日本リース㈱○○○ケイエル・リース＆エステート㈱○ケイエル商事㈱○ケイエル・インシュアランス㈱○ケイエル・オフィスサービス㈱○アズリード・ビジネス・コーポレーション㈱○○興銀融資租賃（中国）有限公司○PT.IBJVERENAFINANCE○○IBJLeasing（UK）Ltd.○○CygnusLineShippingS.A.○○DracoLineShippingS.A.○GeminiLineShippingS.A.○OrionLineShippingS.A.○PyxisLineShippingS.A.○UrsaMajorShippingCo.，Ltd.○PavoLineShippingS.A.○非連結子会社（108社）アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他85社（注)○AchillesLineShippingS.A．他21社○○○関連会社持分法適用会社（３社）東邦リース㈱○○○十八総合リース㈱○○○KrungThaiIBJLeasingCo.，Ltd.○○○持分法非適用会社（３社）○○（注）アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他85社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第196期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治30年４月資本金35万円をもって設立。明治38年10月大阪市内にガス供給を開始。ガスお客さま数3,351戸。昭和８年３月本社ビル竣工。昭和20年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。昭和22年４月㈱リキッドガス設立。昭和24年６月大阪ガスケミカル㈱設立。昭和40年３月大阪ガス都市開発㈱設立。昭和45年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。昭和46年10月泉北製造所第一工場稼動開始。昭和47年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。昭和50年５月天然ガス転換開始。昭和52年８月泉北製造所第二工場稼動開始。昭和58年６月㈱オージス総研設立。昭和59年３月姫路製造所稼動開始。昭和63年３月ガスお客さま数500万戸突破。平成２年12月天然ガス転換完了。平成９年10月ガスお客さま数600万戸突破。平成17年10月創業(明治38年10月)から100年を迎える。平成21年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。平成23年２月ガスお客さま数700万戸突破。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第196期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社150社及び関連会社50社で構成され、ガス、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー、海外エネルギー、環境・非エネルギー事業を行っている。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。(ガス)当社、子会社名張近鉄ガス㈱等は、ガスの製造、供給、販売を行っており、子会社名張近鉄ガス㈱等は当社からガスを購入している。当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱等は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。子会社大阪ガスセキュリティサービス㈱は、警備及び防災業務の受託、ホームセキュリティシステムの販売等を行っており、当社の施設及びガス設備等の警備、防災、保守点検を行っている。子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入している。子会社㈱クリエイティブテクノソリューションは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業等を行っており、当社から熱供給事業用のガスを購入している。これらの事業は、ガス事業セグメントに区分している。(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)子会社大阪ガスＬＰＧ㈱、子会社日商ＬＰガス㈱、子会社日商プロパン石油㈱等は、ＬＰＧ等の販売を行っている。子会社日商ＬＰガス㈱は、当社にカロリー調整用のＬＰＧを販売している。当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱等は、電気供給事業を行っている。子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。子会社泉北天然ガス発電㈱は、当社へ電気を販売している。子会社中山共同発電㈱は、当社から電気供給事業用のガスを購入している。子会社㈱リキッドガスは、産業用ガス、ＬＮＧ、ＬＰＧ等の販売を行っており、当社からＬＮＧの冷熱を購入している。これらの事業は、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業セグメントに区分している。(海外エネルギー)子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸を行っている。子会社大阪ガスサミットリソーシズ㈱、子会社OsakaGasAustraliaPty.Ltd.、子会社OsakaGasGorgonPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysDevelopmentPty.Ltd.等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。子会社OsakaGasEnergyAmericaCorporationは、米国におけるエネルギー供給事業に関する調査、投資等を行っている。子会社OsakaGasUK,Ltd.は、英国等におけるエネルギー供給事業に関する調査、投資等を行っている。これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分している。(環境・非エネルギー)子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社にも不動産を賃貸している。子会社大阪ガスオートサービス㈱は、自動車のリース、整備等を行っており、当社が使用する自動車のリース、整備等を行っている。子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料及び炭素材製品等の製造、販売を行っている。子会社大阪ガスビジネスクリエイト㈱は、当社等へのオフィスサービス業務の提供、当社等の施設運営、駐車場運営等を行っている。子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っている。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、子会社㈱オージス総研は、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。子会社日本エンバイロケミカルズ㈱等は、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っている。これらの事業は、環境・非エネルギー事業セグメントに区分している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。≪主な連結子会社事業系統図≫
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第196期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社において、研究開発は最も重要な差別化戦略の一つである。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、さらにはクリーンエネルギー＝天然ガスの効率的な利用の拡大を目指して、さまざまな新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒技術や環境浄化技術、炭素系材料技術に加え、ＬＮＧ気化器やＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク、ＬＮＧ冷熱発電など、ＬＮＧ受入基地の設計・建設技術を保有している。また、我が国で最初に実用機を設置した天然ガスコージェネレーションシステムに関連する技術などを蓄積、活用している。さらに最近では、燃料電池関連技術、低炭素化社会に対応した技術として再生可能エネルギーを利用したシステム開発、スマート関連技術の実証実験、将来のエネルギー供給形態として注目されている水素に関する技術や排水及び廃棄物からエネルギーを取り出す技術開発にも力を入れている。当社はこれらのコア技術をさらに発展させ、知的財産として確保し、最大限に活かすよう努めている。また、外部の技術力を積極的に活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープン・イノベーション」活動を積極的に推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は117億９千３百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。(ガス)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っている。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでいる。ガスの輸送・供給分野では、導管における保安レベルの維持向上・迅速な復旧を目的とした研究開発、非開削工法・検査・修繕技術などガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っている。家庭用ガス利用分野では、ガラストップコンロ、高効率給湯器、床暖房、ミストサウナ機能付き浴室暖房乾燥機等の家庭用ガス機器、燃料電池やガスエンジンを用いた家庭用コージェネレーションシステム、省エネアドバイスサービス向けのシステム開発等に取り組んでいる。また、家庭用燃料電池と太陽光電池と蓄電池を組み合わせ、エネルギーの「見える化」と最適制御により更なる省エネルギーを実現する「スマートエネルギーハウス」や、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)における停電時の影響や電力需給逼迫を緩和するエネルギーシステムの実証実験、超音波ガスメーターの開発も推進している。業務用・産業用ガス利用分野では、工業炉の高効率化や小型から中大型までのガスコージェネレーションシステム、ガスヒートポンプの更なる高効率化、太陽熱や太陽光発電と組み合わせた空調システム、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発などエネルギービジネスの推進を図るための研究開発を実施している。近年では、再生可能エネルギーとコージェネから生み出される電力と熱を融通して、ＩＣＴで最適制御することにより、システム全体のエネルギー使用量、ＣＯ2排出量の最小化を目指すとともに、電力の安定供給、災害時のエネルギーセキュリティにも貢献する次世代エネルギーシステム「スマートエネルギーネットワーク」の実証実験や、その成果を活用し、電力需給逼迫時にお客さまのガスコージェネレーションの運転を促すことにより、受電電力を低減する新しいエネルギーサービスの試行にも取り組んでいる。また、当社が保有する技術を活用し、今後普及が見込まれる燃料電池自動車に燃料を供給する水素ステーション等に導入可能な水素製造装置の開発やバイオガス等の新エネルギーに関する研究開発にも取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は92億３千４百万円である。(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)㈱リキッドガスは、需要拡大に繋がる用途技術や新商品の開発、冷熱を利用した低温粉砕に関する技術等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は７千４百万円である。(環境・非エネルギー)㈱オージス総研、さくら情報システム㈱及び㈱宇部情報システムはソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を、大阪ガスケミカル㈱は有機材料及び炭素材料等の新用途に係る研究開発を、日本エンバイロケミカルズ㈱及びミナベ化工㈱は活性炭、保存剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は24億８千５百万円である。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1979年(昭和54年)９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年(昭和54年)10月千葉県松戸市にて受託給食事業を開始1980年(昭和55年)４月東京・神奈川地区にて学生寮事業を開始1982年(昭和57年)７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1983年(昭和58年)４月名古屋地区にて学生寮事業を開始1984年(昭和59年)４月東京地区にて受託寮事業を開始1985年(昭和60年)４月東京地区にて社員寮事業、大阪地区にて学生寮事業を開始1985年(昭和60年)９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1986年(昭和61年)４月大阪地区にて社員寮事業を開始1986年(昭和61年)12月大阪地区にて受託寮事業を開始1987年(昭和62年)５月千葉県にて外食事業を開始1989年(平成元年)４月札幌地区にて学生寮事業を開始1990年(平成２年)４月仙台地区にて学生寮事業を開始1990年(平成２年)８月㈱ガーデンヴィラ（㈱共立フーズサプライと商号変更）を設立1990年(平成２年)10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1991年(平成３年)４月福岡地区にて学生寮事業を開始1991年(平成３年)８月仙台地区にて社員寮事業を開始1992年(平成４年)４月東京地区にて研修センター事業を開始1993年(平成５年)１月札幌地区にて受託給食事業を開始1993年(平成５年)６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年(平成５年)７月長野県にてリゾートホテル事業（旧・ドーミーヴィラ事業）を開始1993年(平成５年)８月埼玉県にてドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年(平成６年)９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年(平成７年)４月名古屋・札幌地区にて社員寮事業を開始1996年(平成８年)４月福岡地区にて社員寮事業を開始1996年(平成８年)12月東京地区にてウェルネスライフ事業（旧・シニアライフ事業）を開始1997年(平成９年)10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年(平成10年)１月㈱共立フーズサプライ解散1998年(平成10年)６月㈱共立トラスト西日本を設立1998年(平成10年)６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年(平成11年)３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年(平成11年)４月㈱共立コミュニケーションを設立1999年(平成11年)９月㈱共立ライブネットを設立1999年(平成11年)12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立1999年(平成11年)12月㈱日本プレースメントセンターは㈱ジーアップキャリアセンターの株式を取得2000年(平成12年)６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2000年(平成12年)６月㈱共立トラストと㈱共立トラスト西日本が合併。社名は㈱共立トラスト2001年(平成13年)３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得2001年(平成13年)９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年(平成14年)12月2003年(平成15年)５月㈱共立事業計画研究所を設立本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2003年(平成15年)９月㈱共立トラストと㈱共立コミュニケーションが合併。社名は㈱共立トラスト2005年(平成17年)３月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱の株式を100％取得2005年(平成17年)10月㈱共立トラストは会社分割を行い、㈱共立クリエイティブを設立2007年(平成19年)４月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱を吸収合併2007年(平成19年)７月2008年(平成20年)６月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化㈱共立事業計画研究所解散2010年(平成22年)５月ＰＫＰ事業（地方自治体向けアウトソーシング事業）を開始2010年(平成22年)６月2010年(平成22年)９月㈱共立クリエイティブ解散㈱共立ライブネット解散2010年(平成22年)11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年(平成23年)７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年(平成24年)８月㈱共立アシストを設立2014年(平成26年)３月㈱ｅｃｏｆｏｏｄｓの株式を100％取得
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社12社及び関連会社４社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社㈱韓国共立メンテナンスホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他３社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス他１社デベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業その他開発付帯事業㈱共立エステートその他事業ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業及び保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱日本プレースメントセンター㈱共立ファイナンシャルサービス他４社事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、154百万円であります。当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱及び日本発送電㈱から設備の出資及び譲渡を受け、四国電力㈱を設立昭和26年12月四国計器工業㈱（現・四国計測工業㈱）を設立（現・連結子会社）昭和29年５月東京証券取引所に株式を上場昭和36年12月四国企業㈱（旧・四電産業㈱）を設立昭和38年７月阿南発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和40年11月西条発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和45年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）昭和46年７月坂出発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和52年９月伊方発電所（原子力）を新設、営業運転開始昭和59年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス（現・㈱ＳＴＮｅｔ）を設立（現・連結子会社）平成12年６月橘湾発電所（火力）を新設、営業運転開始平成15年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更（現・連結子会社）平成16年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立（現・連結子会社）平成16年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
四国電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、電気通信・情報処理・放送、電気機器等の製造、電気・機械・土木・建築関係工事の施工、エネルギー・商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、44億35百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。（1）電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。（2）電力供給システムの変化に対応するための研究開発将来の太陽光発電大量導入に伴う余剰電力発生に対する蓄電池を活用した対応策や、新型電子式メーターの実証など、将来の電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第160期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治44年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。大正10年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。大正13年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。昭和24年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。昭和25年４月船舶運営会より民営還元。昭和39年５月大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。昭和42年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。昭和59年１月東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。昭和59年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。昭和60年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。平成２年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。平成４年７月ラグナガーデンホテル開業。平成10年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。平成14年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。平成19年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。平成22年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。平成22年10月MKCENTENNIALMARITIMEB.V.(現・連結子会社)オランダ事務所開設。平成23年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。平成25年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第160期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社17社および関連会社10社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は15社です。(2)ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。なお、平成25年10月31日にゴルフ場を保有する早来カントリー倶楽部株式会社を子会社化したことに伴い、同社の事業とホテル業とを合わせて１つのセグメントとして「ホテル関連事業」と名称を変更しています。(3)不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(事業系統図)［セグメント］※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社です。※上記の無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。※M&amp;IHARMONYS.A.は、平成25年２月に設立し、有価証券報告書提出日現在において営業の準備中です。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立昭和35年４月壁紙販売部を開設昭和45年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋ショールーム開設昭和47年６月東京営業所、東京ショールーム開設昭和51年６月東京店開設10月福岡店開設昭和53年３月大阪店開設昭和54年12月クッションフロアの販売を開始昭和55年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和56年１月カーテンの販売を開始昭和57年４月カーペットの販売を開始７月福岡ショールーム開設11月本社を現在地に移転11月仙台店開設昭和59年12月札幌店開設昭和61年１月フロアタイルの販売を開始昭和63年１月カーペットタイルの販売を開始平成元年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成２年６月広島ショールーム開設平成３年10月岡山店、岡山ショールーム開設平成６年２月大阪ショールーム開設10月椅子生地の販売を開始平成８年10月米国にSangetsuAmerica,Inc.（現在非連結子会社）を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得平成20年７月山田照明株式会社（現在連結子会社）の株式取得
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜インテリア事業＞インテリア事業については、当社及び子会社SangetsuAmerica,Inc.が壁装材、カーテン、床材等のインテリア商品を販売しております。なお、当社は主として国内での販売を行っており、SangetsuAmerica,Inc.はアメリカにおける情報収集及び当社商品の販売を行っております。＜エクステリア事業＞エクステリア事業については、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。＜照明器具事業＞照明器具事業については、山田照明株式会社がダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を国内及び海外で販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」という企業理念の実現のために、主にインテリア事業において、「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」を基本となる価値観として、よりよい商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は114百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。（インテリア事業）インテリア事業においては、壁装材、カーテン、床材等を合わせて約13,000点の商品を販売し、毎年そのおよそ３分の１を見本帳更改に向けて開発する必要があるため、主として当社商品企画部において新しいデザイン、色彩、流行、品質改良及び用途の拡大を研究開発しております。なお、当事業に係る研究開発費は、105百万円であります。（エクステリア事業）研究開発活動は行っておりません。（照明器具事業）照明器具事業においては、照明器具を企画、設計、販売しており、カタログ更改に向けて新たな性能、デザイン等を研究開発しております。なお、当事業に係る研究開発費は、8百万円であります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年12月東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。23年10月東京オイルシール工業株式会社に社名変更。26年12月日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。29年６月本社及び工場を東京都大田区に移転。35年３月ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。35年８月神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。36年10月東京証券取引所に上場。36年12月本社を東京都中央区に移転。39年10月子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。41年１月本社を現在地に移転。42年８月静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。43年３月アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Inc.（現ＮＯＫＩｎｃ．）を設立。43年４月福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。44年11月子会社日本メクトロン株式会社を設立。45年４月熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。49年12月静岡県菊川市に東海工場（現東海膜開発センター）を建設。51年12月子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。57年１月関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。60年７月日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。61年９月台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。62年８月福島県二本松市に二本松事業場を建設。63年10月タイ王国に子会社タイＮＯＫCo.,Ltd.を設立。平成元年７月アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫＩｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグＮＯＫＧＰを設立。６年11月タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。７年６月中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。９年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。14年４月子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。14年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.を設立。16年１月鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。16年３月北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。17年３月日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。17年４月神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。19年４月子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。22年４月茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。25年10月子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社をシンジーテック株式会社とし、分割会社をＳＢＣ株式会社と社名変更。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、118社（当社、子会社96社、関連会社21社）より構成され、シール製品、電子機器部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。(1)生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他29社が、電子機器部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他３社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫCo.,Ltd.、他18社が、電子機器部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他15社が、事務機用ロール製品をシンジーテックマレーシアSdn.Bhd.、他６社が担当しております。(2)販売拠点国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他17社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫCo.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他48社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。(3)セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫCo.,Ltd.ＮＯＫアジアCo.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.佐賀シール工業㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱フガク工機㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ電子機器部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.ＮＯＫプレシジョンコンポーネントタイLtd.メクテックCorp.香港Ltd.ロール事業事務機用ロール製品当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックマレーシアSdn.Bhd.シンジーテック香港Co.Ltd.その他事業特殊潤滑剤当社ＮＯＫクリューバー㈱（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。提出会社①技術提携契約相手先国名内容契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の導入及び供与平成21年１月１日②合弁契約相手先国名内容合弁会社名契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国米国子会社(ＮＯＫＩｎｃ．)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁フロイデンベルグＮＯＫＧＰ平成元年３月23日
ＮＯＫ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、76億２千２百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)シール事業「環境」、「安全」及び「ＩＴ化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、ハイブリッド(ＨＥＶ)・電気自動車(ＥＶ)・燃料電池自動車(ＦＣＥＶ)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。安全やＩＴ関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。オイルシールにおいては、信頼性を維持しつつ摩擦力低減を狙った低摩擦シールで、従来のコーティングタイプに加えてゴム材料本体で摩擦力低減したものを開発し、自動車用として市場投入しております。また、中東やＢＲＩＣｓなど海外の過酷な道路環境に対応する耐ダスト性が改良された製品も市場投入しております。Ｏリングにおいては、環境対応の新冷媒対応材、組立性向上コーティング材を市場投入する一方で、燃料電池用水素ガス対応材の開発を進めております。新商品関連では、ＥＶ／ＨＥＶに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器向けや電動ユニット向けのアイテムとして省スペースや低反力のガスケット、フレキシブル基板（ＦＰＣ）一体シール部品を開発し、一部量産に至っております。さらに燃料電池自動車については、燃料電池セルスタック向けにシール部品を供給しており、量産化の検討を開始しております。自動車以外に関しても、モバイル機器、小型電子機器等向けに、筺体用の３Ｄ形状のシールやコネクタ部のシールの開発を行っております。化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は57億５千２百万円であります。(2)電子機器部品事業スマートフォン/タブレットやＨＤＤなどの小型携帯電子機器に適用するＦＰＣのプロセス/材料/部品実装開発及びＦＰＣの新商品開発を推進しております。開発概要は、ＦＰＣの高機能化やモジュール化を実現するコア技術の確立であります。小型携帯電子機器に向けて、薄型化に関しては厚さを半減した総厚51.5μmの薄型両面ＦＰＣを商品化しました。高密度化に関しては、超微細配線の形成に向けたセミアディティブプロセスの基礎検討を終了し、また、ビアの小径化に向けたレーザ加工の新技術の基礎検討も終了し、量産準備を進めています。信号の高周波化・データの大容量化に関しては、ベース樹脂にＬＣＰ（液晶ポリマー）を適用した高周波対応ＦＰＣを商品化しました。また、近年着目されているウェアラブル機器に向けた新規技術開発・試作を実施しております。また、ロボットやスマートフォン用途に新たな入力インターフェースとして、薄く曲面へ這わせることのできるフレキシブル触覚センサーに関して顧客開発試作・評価に入っております。放熱機能が要求されるデジタルサイネージ（ＬＥＤ照明）や車載用ＬＥＤ照明分野に関しては、メタルベースＦＰＣ技術を開発し一部採用されました。車載用途に向けて、ＦＰＣとケーブル、ＦＰＣと機器間の高信頼性接続技術を開発しており、各顧客への技術紹介を開始しております。また、全透明ＦＰＣ（導体も透明なＦＰＣ）技術を応用し、ＰＥ（Printedelectronics）による環境にやさしいプロセスを用いた静電容量方式のタッチセンサーを開発し、さらに高信頼性化による車載用途への検討に入っております。メディカルヘルス市場向けに、従来の曲げ・屈曲に加えて関節やジョイント部に適用可能な伸縮性を持つプリーツ型成形ＦＰＣの商品化を進めております。現在、ロボット・マイクロメカトロニクス分野への展開を推進中であります。また、従来特性には無かった伸縮性を持つストレッチャブルＦＰＣをウレタン・エラストマー樹脂の適用により商品開発し、多層ＦＰＣとの接続によるフレキシブルセンサーモジュールとして商品化を進めております。なお当事業に係る研究開発費は、16億４百万円であります。(3)ロール事業事務機業界では、最近の市場動向として中国・ＡＳＥＡＮへの生産の二極化の進展、また低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。一方、当社の主要製品のひとつであるクリーニングブレードについても高画質化、低熱容量化を目的としたトナーの変更等による従来仕様以上の特性が顧客より要求されて来ており、表面特殊処理方法等の開発に取り組み、量産準備を進めています。このように、カラー複合機やカラープリンタの高速機等、高い機能、品質を求められる分野に於いて、ローカルメーカーとの差別化をしていくと共に、海外でより安定した生産と、生産性の高い工法採用を進めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は１億１千４百万円であります。(4)その他事業潤滑剤関係では、摩擦摩耗現象の評価解析技術と、原材料や製品の化学分析技術の確立と共に、更なる高付加価値製品の研究開発を推進しております。特に、自動車業界や一般産業機械業界向けでは、省エネルギー化や快適性向上に寄与する低摩擦・低ノイズ・長寿命タイプのオイル・グリースあるいはコーティング剤の新製品開発に注力しております。なお、当事業に係る研究開発費は１億５千万円であります。
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、三井不動産㈱の住宅事業を継承して昭和49年10月、三井不動産㈱及び三井物産㈱等の共同出資により、ツーバイフォー工法による住宅の事業化を計画し設立されました。当社の設立からの当社グループ（当社及び関係会社）の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和49年10月東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号に三井ホーム㈱（資本金３億円）を設立。昭和50年８月当社の資材供給センターとして、ホームコンポーネント㈱を設立。（昭和55年９月、三井ホームコンポーネント㈱に商号変更。）昭和55年４月当社のアフターサービス・リフォーム部門として、三友ホームサービス㈱を設立。（同年９月、三井ホームサービス㈱に商号変更。）昭和55年９月当社の内装工事・インテリア関連販売部門として、三井ホームインテリア㈱を設立。昭和57年２月販売施工代理店（ハウジングパートナー）を設立し、ＦＣ（フランチャイズ）システムを本格的に開始。昭和57年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和61年11月賃貸事業経営のソフトウェアサービス会社として、サムコーポレーション㈱を設立。（平成２年４月、三井ホームエステート㈱に商号変更。）昭和62年７月三井ホームグループのローンセンターとして、サムファイナンスサービス㈱を設立。（平成２年４月、三井ホームリンケージ㈱に商号変更。）昭和63年３月設計のノウハウの蓄積、設計体制の強化を図るため、㈱ユーアンドエー研究所を設立。（平成13年７月、㈱三井ホームデザイン研究所に商号変更。）昭和63年６月関西地区の部資材加工会社である関西ツーバイフォー㈱の全株式を取得。（平成６年４月、三井ホームコンポーネント関西㈱に商号変更。）平成元年４月三井ホームサービス㈱と三井ホームインテリア㈱が合併し、三井デザインテック㈱に商号を変更。平成２年10月埼玉県北埼玉郡大利根町(現埼玉県加須市）において、パネル工法推進のための埼玉工場が稼動を開始。平成４年５月海外現地法人MitsuiHomeCanadaInc.を設立。（平成18年１月、MitsuiHomesCanadaInc.に商号変更。）平成５年２月東京証券取引所市場第二部に上場。（平成６年９月、東京証券取引所市場第一部に指定。）平成５年12月九州地区の部材供給の安定化・効率化を図るため、九州ツーバイフォー㈱を設立。平成６年３月構造用部資材の長期的な安定調達を図るため、MitsuiHomesCanadaInc.の工場（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）を開設。平成７年４月リフォーム事業の一層の拡充を図るため、「三井ホームリフォームネットワーク」システムによる営業を開始。平成８年10月直施工会社三井ホームエンヂニアリング㈱（昭和63年10月設立）、三井ホームエンヂニアリング横浜㈱（平成３年４月設立）、三井ホームエンヂニアリング九州㈱（平成４年４月設立）の３社を合併により統合し、三井ホームエンジニアリング㈱に商号を変更。平成10年10月敷地・地盤調査の専門会社として、ホームテクノリサーチ㈱を設立。（平成22年10月、三井ホームテクノス㈱に商号変更。）平成14年10月当社リフォーム部門と三井デザインテック㈱リモデリング事業部を統合したリフォーム専門会社三井ホームリモデリング㈱が営業を開始。平成15年５月本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目24番１号に移転。平成17年２月三井デザインテック㈱株式を追加取得。（当社の100％子会社化）平成19年９月平成22年５月住宅部資材の外販事業拡充のため、ホームマテック㈱株式を追加取得。（当社の100％子会社化）本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。平成23年１月ホームマテック㈱を三井ホームコンポーネント㈱に合併により統合。平成23年４月三井ホームコンポーネント㈱、三井ホームコンポーネント関西㈱及び九州ツーバイフォー㈱の３社が合併により統合。三井ホームリモデリング㈱株式の70％を親会社である三井不動産㈱へ譲渡。（譲渡後の当社の議決権所有割合30％。平成24年４月、三井ホームリモデリング㈱は三井不動産リフォーム㈱に商号変更。）
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社10社及び関連会社７社で構成されており、住宅関連分野を中心に事業活動を営んでおります。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）新築事業(当社を含む15社)：当社及び販売施工代理店８社（連結子会社である三井ホーム北海道㈱他１社と持分法適用関連会社である姫路ホーム㈱他５社）は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せて、これに付随する不動産分譲、住宅購入者へのつなぎ融資等を行っております。（新築事業に関わる主な関係会社）三井ホームコンポーネント㈱、三井デザインテック㈱、三井ホームリンケージ㈱、㈱三井ホームデザイン研究所、三井ホームエンジニアリング㈱、三井ホームテクノス㈱、三井ホーム北海道㈱、三井ホーム鹿児島㈱（2）リフォーム・リニューアル事業(当社を含む11社)：住宅のリフォーム工事や、オフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。（リフォーム・リニューアル事業に関わる主な関係会社）三井デザインテック㈱、三井ホーム北海道㈱、三井ホーム鹿児島㈱（3）賃貸管理事業(１社)：賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。（賃貸管理事業に関わる関係会社）三井ホームエステート㈱（4）住宅関連部資材販売事業(２社)：当社グループ外への構造材・建材の販売を行っております。（住宅関連部資材販売事業に関わる関係会社）三井ホームコンポーネント㈱、MitsuiHomesCanadaInc.以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、高性能・高品質な住宅の供給及び「スマート２×４（ツーバイフォー）」の様々な技術の実用化に向け、主として当社の技術企画部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、５億９千１百万円であります。なお、上記の活動は、主に新築事業において行っているため、セグメント情報に関連する研究開発活動の状況は新築事業について記載しております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（新築事業）①基礎的研究部門及び応用技術開発部門基礎的研究部門では、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）にて、HEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた研究開発活動を行い、「２×６（ツーバイシックス）ウォール」を標準とする健康空調システム「Newスマートブリーズ」を開発いたしました。応用技術開発部門では、枠組壁工法の耐震性能をより一層高めるため独自の高倍率耐力壁を開発して壁倍率認定を取得するとともに、大地震時に繰り返し余震を受けても建物の変形を最大40％以下に抑えられる制震デバイス「VAX」（バックス）を開発いたしました。また、平成24年度国土交通省「木造建築技術先導事業」の採択を受けた銀座５階建て（１階はRC造）プロジェクトが完成し、都心部や密集市街地における枠組壁工法の新たな可能性を拓きました。さらに、平成25年度国土交通省「木造３階建て学校校舎の実大火災実験」に参画し、国策事業に貢献いたしました。なお、当連結会計年度におけるこれら基礎的研究部門及び応用技術開発部門の研究開発費は、合計で４億５千万円であります。②商品開発部門商品開発部門では、子育て世代に対応した30の基本プランに、家族が目的に応じて集える５つのカフェスペースを自由に選択し、加えることのできる「café+」（カフェ・プラス）のほか、「大人が楽しむ家」をコンセプトとした「Oakley」（オークリー）をベースとし、今と将来を見据え、「集う」、「つながる」、「将来に備える」という要素を加えた「OakleyⅡ」（オークリーⅡ）、戸建て感覚あふれる外観デザインに加え、戸建て住宅並みの高い遮音性、断熱性の実現など、オーナーの資産価値を高めるだけでなく、住まいに対して厳しい目を持つ女性を意識した「使い勝手」、「収納」、「カラー」という３つのキーワードをコンセプトに注文賃貸住宅「DesignMaison」（デザインメゾン）の開発を行いました。なお、当連結会計年度におけるこれら商品開発部門の研究開発費は、合計で１億４千１百万円であります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年３月北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結昭和61年10月㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結平成２年２月㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更平成８年４月㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更平成９年６月ローソン札幌北14条店を運営する㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）平成13年２月五苑マルシン㈱と「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結平成14年２月㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化７月㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約書」を締結11月㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結平成16年６月㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結㈱タスコシステム（現㈱ジー・ネットワークス）と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結平成17年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場７月㈱ＯＭＧと「リラックスエリアフランチャイズ契約書」を締結平成18年３月㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結８月五苑マルシン㈱と「フランチャイズチェーン地域本部認定契約書」を締結11月㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結平成21年４月㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結平成22年１月㈱サムライズ（現㈱米乃家）と「米乃家加盟契約書」を締結４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月㈱ペッパーフードサービスと「ペッパーランチ加盟基本契約書」を締結平成23年５月イートアンド㈱と「大阪王将フランチャイズチェーン加盟店契約書」を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場８月北海道苫小牧市晴海町に本社を移転
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食部門（フランチャイジー事業12業態、オリジナルブランド事業２業態）は飲食店舗、物販部門（フランチャイジー事業４業態、オリジナルブランド事業２業態）は主にメディア商品の販売及びインターネットカフェの運営を主たる業務としております。事業内容は以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（平成26年３月31日現在）飲食部門物販部門ブランド名店舗数ブランド名店舗数フランチャイジー事業フランチャイジー事業ミスタードーナツ34スペースクリエイト自遊空間8モスバーガー5セリア生活用品1焼肉五苑2リラックス1ドトールコーヒーショップ1宝くじ3はなまるうどん4暖中2北前そば高田屋1情熱ホルモン1ベビーフェイスプラネッツ3米乃家1ペッパーランチ2大阪王将1小計57小計13オリジナルブランド事業オリジナルブランド事業かつてん13ＢＯＯＫ・ＮＥＴ・ＯＮＥ8キッチンワン2ＮＥＴ・ＯＮＥ3小計15小計11合計72合計24（注）１．平成26年３月末日をもって、物販部門の「ＢＯＯＫ・ＮＥＴ・ＯＮＥ」本部事業を譲渡しております。２．非連結子会社の㈱フジックスは、コンビニエンスストア「ローソン」（１店舗）を経営しております。当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店し、運営に尽力してまいりました。フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かすことと、各種の異なる業種・業態の店舗運営や顧客サービスの良い面をそれぞれ取り入れる当社独自の「シナジー経営」は、当社のビジネスモデルでなければ成し得ないものであり、店舗運営における効率性・生産性の向上、店舗の活性化とサービス・品質の向上等、大きな効果をもたらしております。消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は20業態を数える「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。日々お客様と直接接するなかで顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営やインターネット販売を行ってまいりたいと考えております。なお、今後の店舗展開等につきましては不採算事業及び店舗の撤退及びお客様のニーズの高い業態の出店を推進に努めてまいります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）平成26年３月末日をもって、物販部門の「ＢＯＯＫ・ＮＥＴ・ＯＮＥ」本部事業を譲渡しております。