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株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、薬品事業及び新規事業を中心として、「独創的かつスピーディーな研究開発をスローガンに、世界の顧客に信頼されるオリジナル製品を提供する」ことを理念とした研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材からエレクトロニクス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に入れております。当連結会計年度における研究開発費額は、薬品事業が642百万円、新規事業が73百万円、総額716百万円であります。なお、前連結会計年度より一部の連結子会社で研究開発活動を開始しており、今後さらに研究開発体制の構築を推進してまいります。(1)薬品事業薬品事業における研究開発活動は、・環境にやさしい製品の表面処理プロセス・エレクトロニクス業界での高密度、微細配線技術・自動車関連業界での高外観、高耐食性表面処理技術・海外・新興市場向けの低コスト対応表面処理技術を課題として、「自動車部品や水栓部品等に要される各種エンジニアリングプラスチック材料に表面処理を行う技術」、スマートフォン用途を中心としたエニーレイヤー構造を有する高密度プリント配線板向けのプロセス「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「スルーホールフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用各種エッチング液」、「半導体ウエハー用各種めっきプロセス」、「めっき液・エッチング液自動分析管理装置」、「薬品とのマッチングを図っためっき・エッチングシステム」等、顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ開発努力を続けてまいりました。また、より高度化する技術要求に対応するための改良も継続しております。平成26年３月期に完成した製品は次のとおりであります。①電子部品、プリント配線板用省金めっきプロセス(バージョンアップ）②高速Cuバンプめっきプロセス③ウエハーめっきシステム(装置)④黒色３価クロムめっきプロセス⑤フィリング用硫酸銅めっきプロセス(バーションアップ)(2)装置事業装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置やプリント配線板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ努力を続けております。(3)新規事業新規事業における研究開発としては、・従来の湿式処理では対応できない課題を解決するためのプラズマ技術あるいはスパッタリング技術を応用したドライ表面処理・クロムフリー化成処理・無機材料ベースのハイブリッドコーティング剤・ボルトナット用高耐食性化成処理のコーティング剤・貴金属めっき薬品・機能性化粧品などを行っております。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年８月在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。昭和28年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。昭和33年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。昭和36年４月松任工場(現白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。昭和37年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。昭和38年10月本社を金沢市から松任町(現白山市)へ移転登記する。昭和41年２月㈱日硬陶器西部販売所と㈱日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売㈱(現ニッコーロジスティクス㈱)となる。(現連結子会社)昭和41年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。昭和43年７月ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKOCERAMICS,INC.(当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現連結子会社)昭和51年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。昭和52年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。昭和52年７月白山タイル工業㈱を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。昭和54年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。昭和58年１月定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。昭和58年11月商号をニッコー株式会社に変更する。昭和60年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。昭和61年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。昭和62年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。平成元年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。平成元年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場する。平成３年２月タイのASIATABLEWAREINDUSTRYCO.,LTD.(現PATRAPORCELAINCO.,LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。平成５年５月シンガポールに井元産業㈱と合弁で現地法人N&amp;IASIAPTELTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。平成13年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。平成15年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。平成19年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。平成20年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。平成25年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社（石川県白山市）との２本社制へ移行する。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、住設環境機器事業、陶磁器事業および機能性セラミック商品事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。(1)住設環境機器事業当社が製造・販売するほか、連結子会社１社(ニッコーエムイー㈱)が浄化槽のメンテナンス業務等を行っております。(2)陶磁器事業当社が製造・販売するほか、一部の製造工程については、関連会社１社(㈱山前製陶所)に下請させております。海外においては連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)を米国における総販売代理店、関連会社１社(N&amp;IASIAPTELTD.)を東南アジアにおける販売代理店としております。さらに、非連結子会社１社(ニッコーケア㈱)は、福利厚生の一環として従業員向けに陶磁器食器等の販売を行っております。(3)機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っております。(4)その他当社が樹脂型他の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に機能性セラミック商品および住設環境機器に関わる当社の商品を販売するほか、同社から機能性セラミック商品の原材料および住設環境機器商品の原料を仕入れております。〔事業系統図〕(注)上記のほか、非連結子会社１社(NIKKOMIDDLEEASTTRADINGLLC)については、清算手続き中であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約会社名相手方の名称契約内容期間ニッコー株式会社ＴＤＫ株式会社資本業務提携に関する合意書平成19年９月～平成23年９月(注)平成23年９月以降１年毎の契約を自動更新しております。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っておりませんが、総額は85百万円であります。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)住設環境機器事業水処理分野においては、家庭用浄化槽の新商品として現行機種である『浄化王』の処理性能を維持したまま、さらなるコンパクト化を実現した『浄化王NEXT』を平成25年9月より発売開始しました。構造を一部見直したことで、本格的な上市が遅れましたが、コンパクト化により設置場所の選択肢が増え、工事費も安く抑えることが可能となりました。さらに、し尿のみを処理する単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換についての需要も今後見込まれ、次世代を意識した家庭用浄化槽の開発に着手しました。コストパフォーマンスの向上を図った集合住宅・店舗用の中型浄化槽については、平成27年の市場投入に向け開発を進めております。低ランニングコストを意識した大型浄化槽の開発については、引き続き開発を進めております。ディスポーザ排水処理槽については、コンパクト化、省エネを意識した新型槽の開発に向けて着手したところであります。多機能建材『ムッシュ®』については、市場開拓に向け営業活動中であります。「巾着ムッシュ」、「車載ムッシュ」など、建材以外の分野に向け、用途に応じた商品展開も開始しました。さらなる商品力の向上に向けた技術開発も進めております。(2)陶磁器事業ブランド力向上に向けた品位向上のために、材料やプロセス技術の見直しに着手しました。また、新たな価値提案に向けた、新加飾技法の技術開発も継続中であります。(3)機能性セラミック商品事業主力のアルミナ基板において、耐熱衝撃性をアップした『エフセラワン®』の実用化に目処をつけました。特にヒーター用途向け製品では、飛躍的な性能向上が認知され、量産への適用、切り替えが進行中です。来期に複数社へのリリースを進める計画であります。パワーモジュール用途に高強度基板『アルザ®』を開発してきたところ、顧客の商品計画に目処が立ち、量産に向けた活動を活発化させております。産機分野への参入を見込め、長期堅調な土台作りを狙います。また、次世代商品への適用を目指した更なる高強度仕様の要求もあり、平成27年を目標に開発を推進しています。一方、『アルザ®』をベース基板とした車載やLED等のモジュール用途向けの銅配線回路基板の技術開発を進めてまいりました。用途開拓を進めながら、平成27年の商品立ち上げを目指します。LED照明用途向けには高反射基板『リフレール®』の開発を進めてまいりました。顧客が求める商品特性向上に対応するため、更に特性をアップさせた商品を開発し、平成27年モデルへの適用を目指します。サーマルプリンターヘッド用途の『シャイングレーズ®』基板は国内供給メーカーが限られる中、顧客カスタム商品に特化した開発品が量産に移行し、利益確保に寄与しました。印字スピードアップを狙った新商品を開発中で、平成26年夏を目標に国内、海外の顧客へ製品リリースを計画しております。圧電セラミックス基板『セラウェーブ®』は、モバイル・タブレット用途向けの新商品投入を計画し、新規顧客開拓、用途開発を行い、新商品の試作品対応を進めました。複数社へのアプローチを継続中で、平成28年の商品化を目指します。自社商品の超音波モータ『ビブレックス®』は仕様性能の改良に取り組みました。平成26年夏までに商品特性向上を実現し他社品との差別化を図り、汎用商品の販路拡大を目指します。
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革大正10年４月小林静、岸正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業大正11年10月株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業大正15年７月株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営昭和２年６月小林株式店と改称昭和８年２月株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする昭和17年８月小林証券株式会社に商号変更昭和19年６月有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更昭和23年10月証券取引法に基づき証券業者として登録昭和26年６月東京証券取引所正会員協同証券株式会社(設立昭和22年９月12日資本金3,000,000円)を買収昭和31年４月協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く昭和43年４月証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得昭和47年７月秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる昭和49年４月本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転昭和60年６月大阪証券取引所正会員となる昭和60年７月資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる昭和62年９月名古屋証券取引所正会員となる平成元年４月資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成４年５月小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる平成10年12月改正証券取引法に基づく証券業登録平成11年１月名古屋証券取引所特定正会員となる平成11年８月イセキ証券株式会社の営業全部を譲受平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成17年６月資本金12,272,985,600円に増資する平成18年６月中間配当制度導入平成19年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成20年12月金融商品取引法に基づく投資運用業者として登録
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年10月昭和航空精機株式会社を東京都板橋区において設立。航空機部品の製造開始。昭和21年８月本社を東京都王子区(現・北区)に移転し、商号を株式会社昭和製作所と変更し、自動車用部品の製造開始。昭和28年４月ショックアブソーバの製造開始。昭和35年10月名古屋工場新設。昭和39年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年４月埼玉工場新設。昭和44年８月本社を東京都中央区に移転。昭和49年12月浅羽工場新設。昭和53年３月インドネシアに合弁会社ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングを設立(現・連結子会社)。昭和56年11月ブラジルに合弁会社ショーワ・ド・ブラジル・リミターダを設立(現・連結子会社)。昭和60年11月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和61年11月米国に合弁会社サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッドを設立。平成２年８月栃木研究所(現・栃木開発センター)新設。平成３年10月本社を埼玉県行田市に移転。平成５年４月精機技研工業株式会社(御殿場工場、秦野工場)と合併し、同時に商号を株式会社ショーワと変更。パワーステアリングの製造が加わる。合併により米国の子会社、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッドの株式を取得。平成５年４月タイに合弁会社サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。平成６年４月米国の子会社３社(ショーワ・アメリカン・インコーポレイテッド、サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッド、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッド)が合併、同時に商号をアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドと変更(現・連結子会社)。平成６年11月中国に合弁会社広州昭和減震器有限公司(現・広州昭和汽車零部件有限公司)を設立(現・連結子会社)。平成６年12月熊本県下益城郡豊野村(現・宇城市)に株式会社九州ショーワを設立(現・連結子会社)。平成７年９月イギリスにショーワ・ユー・ケー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。平成８年３月中国に合弁会社四川寧江昭和減震器有限公司(現・成都寧江昭和汽車零部件有限公司)を設立。平成10年１月カナダにショーワ・カナダ・インコーポレイテッドを設立(現・連結子会社)。平成10年３月株式会社大山精工(現・株式会社ショーワ精工)を買収(現・連結子会社)。平成14年２月平成18年６月平成18年10月中国に上海昭和汽車配件有限公司を設立(現・連結子会社)。タイにショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。インドにショーワ・インディア・プライベート・リミテッドを設立(現・連結子会社)。平成21年４月平成21年４月平成23年５月御殿場新工場新設(第１工場、旧工場を第２工場とする)。タイにショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。マシノ・オートパーツ・カンパニー・リミテッド(現・ショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド)を出資持分追加取得により子会社化(現・連結子会社)。平成24年８月インドネシアにピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアを設立(現・連結子会社)。平成25年３月メキシコにショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立(現・連結子会社)。平成25年７月中国に武漢昭和汽車零部件制造有限公司を設立(現・連結子会社)。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社19社及び関連会社３社で構成され、二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売等の事業活動を行っています。また、その他の関係会社１社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(二輪・汎用事業)主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、シリンダ、ポンプアンドモータです。主な会社株式会社ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・インダストリア・エ・コメルシオ・リミターダショーワ・ド・ブラジル・リミターダショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンバニー・リミテッドショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ（タイランド）・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド(四輪事業)主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品です。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワ株式会社ショーワ精工アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・インダストリア・エ・コメルシオ・リミターダショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンバニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド上海昭和汽車配件有限公司武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ステアリング事業)主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンバニー・リミテッドショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッド広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ガススプリング事業)主要な製品は、ガススプリングです。主な会社株式会社ショーワ上海昭和汽車配件有限公司その他自動車販売等及び製造機械設備の製造販売を行っています。主な会社株式会社ショーワ株式会社ホンダカーズ埼玉北関係会社と主要な事業の内容を系統図で示すと次のとおりです。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、輸送用機械の精密機能部品メーカーとして、市場及び得意先のニーズを迅速かつ的確に捉え、また、先進技術を追求する研究開発活動により、商品競争力の強化を図っています。当社グループの研究開発は、主として当社の開発部門において、二輪車用・四輪車用部品を中心に推進しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、80億４千４百万円と前連結会計年度に比べ、23.9%の増加となりました。セグメントごとの内訳は、二輪・汎用事業においては23億４千４百万円、四輪事業においては29億９千２百万円、ステアリング事業においては32億９千６百万円、ガススプリング事業においては９千４百万円となっています。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント内及びセグメント間の内部取引を含んでいます。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月経過昭和15年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立昭和24年９月応化工業（株）を設立昭和42年１月相模工場（現相模事業所）を新設昭和52年３月東京電子化学（株）を設立昭和56年６月宇都宮工場を新設昭和58年２月相模第二工場（現湘南事業所）を新設昭和58年９月熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）昭和58年12月熊谷工場を新設昭和59年12月阿蘇工場を新設応化工業（株）を合併昭和61年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和62年３月OHKAAMERICA,INC.を設立昭和62年６月東京電子化学（株）を合併昭和62年６月御殿場工場を新設平成元年４月TOKINTERNATIONALINC.を設立平成２年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成４年10月ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）平成４年12月TOKINTERNATIONALINC.はOHKAAMERICA,INC.と合併し、社名をOHKAAMERICA,INC.（現TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.）に変更（現連結子会社）平成６年２月郡山工場を新設平成９年３月ティーオーケーテクノサービス（株）を設立（現連結子会社）平成10年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）平成12年７月川崎市に本社社屋完成平成15年11月流通センター（海老名市）を新設平成16年10月長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年10月COTEMCo.,Ltd.を設立（現持分法適用関連会社）平成17年12月TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.を設立（現連結子会社）平成18年１月OHKAAMERICA,INC.の社名をTOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.に変更（現連結子会社）平成24年８月TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社）
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。TOKKOREACO.,LTD.は清算結了したため連結の範囲から除いておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。当企業集団の事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。材料事業当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。（主な関係会社名）熊谷応化(株)、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.、TOK尖端材料株式会社装置事業当事業においては、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。（主な関係会社名）ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約会社名相手方の名称内容契約締結日東京応化工業株式会社（当社）サムスン物産株式会社（韓国）フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（ＴＯＫ尖端材料株式会社）の設立および運営平成24年８月16日
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、当連結会計年度より新たに海外子会社を加え、研究開発体制を強化いたしました。当企業集団の研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的にも成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。当企業集団では、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が研究開発をしていく上で重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当企業集団と方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。（1）材料事業半導体、液晶ディスプレイ、パッケージ実装材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、新たに設立したTOK尖端材料株式会社を活用するなど、エキシマレーザー用フォトレジストを使用する各種最先端微細加工の開発に注力し着実な成果をあげました。また、次世代露光技術に対応したフォトレジストの開発も積極的に取り組んでまいりました。一方、液晶ディスプレイ製造分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。さらに、当企業集団の微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や、「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」向け材料の開発にも取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発は、主に相模事業所の開発本部次世代材料開発部・先端材料開発一部・先端材料開発二部・先端材料開発三部・先端材料開発四部とTOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は55億78百万円でありました。（2）装置事業装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当企業集団の優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、引き続き次世代太陽電池製造プロセスの開発を積極的に進めてまいりました。当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は6億65百万円でありました。なお、研究開発費のうち材料事業、装置事業に配分できない共通費用として1億45百万円があり、当連結会計年度における当企業集団の研究開発費総額は63億89百万円でありました。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年３月プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した八幡製鐵株式会社(現新日鐵住金株式会社)及び株式会社熊谷組の折半出資により、資本金75百万円でプレスコンクリート株式会社を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ昭和45年５月日本プレスコンクリート工業株式会社から営業を譲受。同月、日本プレスコンクリート株式会社へ商号変更工場：金谷工場(昭和35年12月稼動)橋本工場(昭和37年12月稼動)営業所：東京営業所(昭和38年１月開設)大阪営業所(現大阪支店、昭和37年１月開設)子会社：日本プレス建築株式会社(現レスコハウス株式会社、昭和41年３月設立)昭和45年８月１：１の合併比率により、日本プレスセグメント株式会社を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)工場：東松山工場(昭和40年11月稼動)昭和46年５月福岡県福岡市に九州出張所(現九州支店)を開設昭和47年６月東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転昭和48年１月建設コンサルタント登録(建９第4853号)昭和48年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和48年８月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室(現技術部技術研究所)を開設昭和49年９月特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)昭和49年11月福岡工場稼動昭和51年９月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立昭和52年５月和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立昭和60年７月新生コンクリート株式会社を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動昭和61年５月福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立平成２年８月第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ平成３年６月東京都中央区から東京都港区へ、本社移転平成４年８月栃木県二宮町に、「株式会社日本プレス二宮」を設立平成５年２月第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ平成５年４月栃木工場稼動平成５年11月有限会社こがね製作所を買収し、当社の子会社とするとともに、有限会社協和製作所(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更平成６年６月ジオスター株式会社に商号変更平成６年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割平成６年９月当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得平成７年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ平成８年５月平成８年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行平成８年７月「レスコハウス株式会社(現・連結子会社)」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立平成９年６月「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得平成15年３月関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖平成15年６月東京都港区から東京都文京区へ、本社移転年月事項平成17年４月静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社(現・連結子会社)」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社(現・連結子会社)」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社(現・連結子会社)」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社(現・連結子会社)」に商号変更平成17年９月子会社であった株式会社日本プレス興産・株式会社日本プレス興建と合併平成18年12月関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖平成19年11月「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外平成20年２月「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社(現・連結子会社)」と合併平成20年３月「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外平成22年４月子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社(現・連結子会社)」と合併平成23年10月１：34の合併比率により、東京エコン建鉄株式会社を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い東京エコン建鉄株式会社の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い新日本製鐵株式会社(現新日鐵住金株式会社）の子会社となる合併に伴い東京エコン建鉄株式会社の子会社であった和泉工業株式会社が子会社となる合併に伴い子会社のレスコハウス株式会社、和泉工業株式会社、関東ジオスター株式会社、中部ジオスター株式会社、関西ジオスター株式会社、九州ジオスター株式会社が新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）の子会社となる平成24年３月関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖平成24年10月新日本製鐵株式会社は住友金属工業株式会社との合併により社名を新日鐵住金株式会社に変更し、同社の子会社となる平成25年３月東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転
ジオスター株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、親会社で構成され、土木・建築用コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……ＲＣセグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。また、子会社である和泉工業㈱、関東ジオスター㈱、中部ジオスター㈱、関西ジオスター㈱及び九州ジオスター㈱の５社に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社である関西ジオスター㈱より仕入れております。なお、親会社である新日鐵住金㈱に関しては鋼材の仕入も行っております。建築建築用製品の製造販売及び付帯工事請負……子会社であるレスコハウス㈱は、コンクリート製品の製造販売及びコンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、関東ジオスター㈱と中部ジオスター㈱は、平成26年４月１日付にて合併し、社名をジオファクト㈱といたしました。
ジオスター株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約内容契約期間鶴見コンクリート株式会社他技術供与：可撓継手を内蔵したボックスカルバートに関する実施許諾契約平成７年10月16日から平成10年10月15日まで以降２年ごとの自動更新SMCコンクリート株式会社他技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約平成10年４月１日から平成13年４月１日まで以降１年ごとの自動更新日本ヒューム株式会社他技術供与：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約平成11年９月１日から平成14年８月31日まで以降１年ごとの自動更新日本コンクリート株式会社他技術供与：ボックスカルバート横引き工法に関する実施許諾契約平成13年10月２日から平成16年10月１日まで以降３年ごとの自動更新石川島建材工業株式会社他技術供与：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社技術導入：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約平成10年７月１日から平成13年６月30日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新マティエール社技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約平成５年４月28日から平成19年10月24日まで以降２年ごとの自動更新鶴見コンクリート株式会社技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約平成７年９月11日から平成10年９月10日まで以降２年ごとの自動更新太平洋セメント株式会社技術導入：ダクタルプレミックスに関する実施許諾契約平成14年12月２日から平成30年11月27日までランデス株式会社他技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約平成23年３月３日から平成26年３月２日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：サクセムに関する実施許諾契約平成18年３月１日から平成38年３月15日まで
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)当連結会計年度の研究開発活動は、土木事業関連では、事業拡大および競争力向上に繋がる商品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。①セグメント製品関連では、これまでに実用化された継手の更なる高効率化、小型化を図り、シールドトンネル分野の拡販に寄与しております。また、今後の需要が期待される大型ＲＣセグメント、合成セグメントおよびスチールセグメントでは、価格競争力向上を目指し、製造合理化に向けた研究を進めております。②土木製品関連では、大断面分割式プレキャストボックスカルバートおよび大断面分割式アーチカルバートの技術開発により開削トンネル分野での拡販に繋げております。震災復興関連では、両カルバートが現場に適用され、今後も震災復興への適応拡大に向けた研究を進めております。③ハイブリッド建材関連では、従来のコンクリートに鋼材を組合せ、経済性と施工性に優れたハイブリッド建材の開発に取組んでおります。今年度は、ハイブリッド建材の特徴である粘り強い性能を発揮する防潮堤を開発いたしました。土木事業関連の研究開発費の総額は、130,176千円であります。(2)建築事業関連では、事業拡大に繋がる新商品の開発及び鉄筋コンクリート住宅の基本性能を向上するための技術開発を進めております。①「強くて賢い」をコンセプトに、太陽光発電とエコウィルによるダブル発電と、鉄筋コンクリート住宅の特性を生かした省エネ性と防災性を特徴とした、環境対応型住宅「スマートフォルテ」を開発し、平成25年５月から販売を開始いたしました。②企画住宅を進化させた「マイライフプラス」・「スリムマイライフプラス」を開発し、平成25年11月及び平成26年２月から販売を開始いたしました。デザイン性、快適性、機能性、耐久性にこだわった設計の厳選135プランを取り揃えております。また、企画住宅ならではの省コストを追求しつつ、お客様自身のカスタマイズにより自分だけの理想の住まいを作り上げることができる商品となっております。③お客様の耐震志向を踏まえ、耐震等級３（最高水準）の２階建て注文住宅「ソシエ」を開発し、評定を取得いたしました。建築事業関連の研究開発費の総額は、35,352千円であります。これらの活動結果から、当社グループとしての当連結会計年度の研究開発費の総額は、165,529千円であります。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、昭和６年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下昭和17年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革昭和22年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。昭和22年８月商号を後藤物産株式会社に変更。昭和23年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。昭和25年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(平成18年12月、老朽化により閉鎖)。昭和25年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。昭和26年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。昭和29年４月株式会社ジーケー西倉沢罐詰所を吸収合併。昭和31年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。昭和31年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。昭和33年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。昭和36年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。昭和37年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和37年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。昭和44年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。昭和46年11月株式会社東海倉庫、清水石油株式会社を吸収合併。昭和51年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。昭和53年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。昭和56年５月志田食品株式会社、株式会社八重洲苑を吸収合併。昭和62年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。昭和62年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。昭和62年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。昭和63年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。昭和63年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。平成元年11月米国ロサンゼルスにロサンゼルス駐在員事務所を開設(平成14年12月閉鎖)。平成２年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。平成３年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社(P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。平成４年10月東京都中央区に、はごろもビル竣工。特販部(現・フードサポートユニット)移転。平成５年11月静岡県清水市(現・静岡市)に新本社ビル(現・本社ビル)を建設。平成８年７月英国ロンドンにロンドン駐在員事務所を開設(平成25年４月閉鎖)。平成10年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。平成12年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。平成13年３月株式会社シーエイディを吸収合併。平成17年４月株式会社マルアイ(現・連結子会社)、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(平成17年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。平成22年５月株式会社マルアイ(現・連結子会社)の販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。平成24年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯およびその他製品の製造販売を行っています。子会社である㈱マルアイは、かつお削りぶし・海苔・ギフトセット等の製造委託先です。子会社であるマルアイ商事㈱は、ギフトセット等の販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアはツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。新製品開発分野では、以下のとおり進めました。◎ツナ…缶詰「シーチキンゴロゴロ肉＆フレーク」、缶詰「シーチキンNewマイルド(N)」、缶詰「素材そのままシーチキンNewマイルド(N)」、缶詰「シーチキンファンシー（復刻版）２Ｐ」、缶詰「和風シーチキンほんのりしょうゆ味」２品（Ｌフレーク、マイルド）◎デザート…レトルトパウチ「ソルティフルーツ」３品（パイン、洋なし、りんご）◎パスタ＆ソース…パスタ「ポポロスパ12.5」３品（３分、５分、７分）、パスタ「ナポリタンによく合うポポロスパ」２品（300g、500g）、パスタ「ミートソースによく合うポポロスパ」300g◎総菜…レトルトパウチ「さばで健康」３品（しょうゆ味、みそ味、和風トマト味）、レトルトパウチ「さんまで健康」３品（しょうゆ味、みそ味、大根おろし煮）、缶詰「はごろも＆キングオスカーオイルサーディン45g」、缶詰「はごろも＆キングオスカーオリーブオイルサーディン45g」、缶詰「天然水でつくったシャキッとコーン純」◎削りぶし・海苔・ふりかけ類…袋「おだしパック14袋」、袋「デコふり６色」２品（たまご風味、さけ風味）◎ギフトセット・その他食品…ツインパックトレー「パパッとライスやんわかごはん」、ギフトセット「バラエティシーフードギフト」◎ペットフード…レトルトパウチ「手作り仕立てのねこまんま」３品（サーモンのクラムチャウダー、たまごの中華スープ、かつおのブイヤベース）、レトルトパウチ「無一物ねこまんまパウチ鶏むね肉」、レトルトパウチ「無一物ねこまんまパウチやんわか仕立て」３品（まぐろ、かつお、鶏むね肉）、缶詰「無一物ねこまんま」３品（まぐろ、かつお、鶏むね肉）なお、当連結会計年度における研究開発費は、180,933千円です。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年３月小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。昭和27年５月東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。昭和30年８月商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。昭和32年８月東京都大田区に東京工場を建設。昭和34年９月静岡市に静岡工場を建設。昭和36年４月横浜市に横浜工場を建設。昭和36年７月大阪府茨木市に大阪工場を建設。昭和37年５月額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。昭和37年７月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和40年４月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。昭和42年３月台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。昭和55年４月静岡県袋井市に袋井工場を建設。昭和63年２月タイ国に合弁会社THAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。平成元年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。平成２年３月埼玉第二工場を建設。平成２年９月タイ国にTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGYMARKETTINGCO.,LTD.を設立。平成12年12月華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。平成14年６月華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。平成14年10月中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。平成14年11月タイ国チャチェンサオにECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成15年４月大阪工場を閉鎖。平成15年５月華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。平成15年12月静岡工場を閉鎖。東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。平成17年５月中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。平成17年12月エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。平成18年９月エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。平成19年12月エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。平成21年４月西湘工場を建設。平成21年８月横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。平成23年４月兒玉機械股份有限公司を閉鎖。平成24年３月エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。インドネシア国にP.T.EchoAdvancedTechnologyIndonesia(現連結子会社)を設立。平成24年６月ベトナム国にThaiKodama(Vietnam)CoLtd(現連結子会社)を設立。平成24年８月本店所在地を東京都中央区に移転。平成25年７月普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。(注)当社は、昭和37年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社５社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。従来、報告セグメントとして表示しておりました「産業機器事業」については、前連結会計年度にダイの販売及びリワーク事業の事業譲渡を行ったことにより量的な重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。（自動車部品事業）自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.、P.T.EchoAdvancedTechonologyIndonesia、普拉那（天津）複合製品㈲（住宅設備・冷機部品事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAIKODAMACO.,LTD、ThaiKodama(Vietnam)CoLtd（エンターテイメント事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社（その他）主として田植え機部品の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、無錫普拉那塑膠㈲事業の系統図は次のとおりであります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は48百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車部品事業自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として大型内装部品での発泡成形法による軽量化製品の導入が計られており、弊社においても発泡成形による軽量化部品の開発として真空成形法による新たな素材と新たな概念により、射出成形法による製品よりも更に軽量化された内装部品の開発に取組んでおります。また、ＥＶ車の需要増大をにらみ板金の樹脂化に対応するコンポジット材による内装・外装部品の開発にも取組んでおります。その他に塗装品の価格低減アイテムとしてフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めております。(2)住宅設備・冷機部品事業住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され競争力のある新製品の受注に結びついております。また、更なる機能性の向上を目的とした新技術の開発に挑戦し、新部品の開拓に取り組んでおります。(3)エンターテイメント事業新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、新部品の開拓に取り組んでおります。(4)その他建機・農機分野では、低価格品の需要増大をにらみ廉価天井素材の開発や低価格の素材構成による真空成形部品の開発に取り組んでおります。また、太陽光パネル、CFによる電化製品の筐体等など将来を期待される分野の開発や高強度で世界一軽量な輸送資材の開発にも取り組んでおります。