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トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年６月陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足昭和26年11月富山～大阪間の定期路線運行開始昭和27年５月本社を高岡市に移転昭和28年５月通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充昭和29年８月富山～名古屋間の定期路線運行開始昭和29年10月富山～東京間の定期路線運行開始昭和29年10月大阪～東京間の定期路線運行開始昭和36年11月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更昭和44年８月第一貨物自動車株式会社(現第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始昭和47年７月コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始昭和49年４月広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承昭和51年11月倉庫業開始昭和53年１月航空貨物取扱開始昭和54年９月札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始昭和58年６月鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受昭和59年９月東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場昭和60年４月一般第二種電気通信事業届出受理昭和61年４月とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始平成８年８月日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・平成17年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現連結子会社)平成８年10月インターネットプロバイダー事業に参入平成10年３月パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始平成10年12月環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)平成12年３月株式会社上組と業務提携平成12年８月コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)平成12年10月ISO9002の認証取得平成12年10月トナミコレクト(代引サービス)の運用開始平成13年３月トナミ・メール便の開始平成14年９月更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現連結子会社)平成15年10月ISO14001の認証取得平成17年９月中国・上海市に上海事務所開所平成19年３月連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得平成19年11月阿南自動車株式会社（現連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化平成20年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更平成22年２月第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化(現連結子会社)平成22年４月湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足平成22年４月久留米運送株式会社と業務提携契約を締結平成22年９月ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結平成22年10月中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継平成23年１月中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立平成23年４月当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施平成23年10月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーントランスポートカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化平成24年４月当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立平成25年１月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチアンドアールフォワーディングカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化平成25年１月中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更平成25年４月当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更平成25年４月株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化（現連結子会社）
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社29社及び関連会社8社の計38社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社14社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社３社(計22社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社13社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社(計20社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社２社(計７社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱(計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、けいしんシステムリサーチ㈱㈱シー・フォーカス(計３社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社(計４社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱(計２社)総合リース業トナミ商事㈱(計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱(計３社)旅行業トナミ商事㈱(計１社)ダイレクトメール業関東トナミ運輸㈱(計１社)旅館業庄川観光㈱(計１社)その他事業トナミスタッフサポート㈱、その他子会社３社㈱ジェスコ、その他関連会社２社(計７社)事業の系統図は次のとおりであります。
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、再生可能エネルギー事業分野における研究開発事業に参画しており、産業廃棄物収集運搬等、環境事業の一環として、環境インフラ機能の構築及び未利用エネルギーの実用化によって、当面、北陸地域のニーズにあった事業化を目標としております。なお、当期における研究開発費の総額は７百万円で、セグメント上は各報告セグメントに該当しない全社費用として計上しております。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】「双日株式会社との同社海外店網の使用サービス契約の締結」当社は輸出・輸入・海外取引等の海外が絡んだ貿易取引の比率が高く、全世界をカバーする自前での海外網が必要でありますが、現在の当社海外網としましては、海外法人としてタイ、香港、米国、中国（上海、北京、深圳、及び広州）、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガポール、及びロシアの９カ国16拠点であります。今後、自前での海外網の充実を目指しますが、現時点では当社の未設置海外拠点網をカバーするために双日株式会社と同社の当該海外拠点網の使用サービス契約を下記の内容で締結しております。契約日：平成24年４月１日対象海外拠点双日株式会社の駐在員事務所ジェッダ（サウジアラビア）、カイロ（エジプト）使用に伴う年間サービス料５百万円
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、一時国有化されていた株式会社足利銀行の受皿として平成20年４月１日に設立され、同年7月1日に同行の全株式を預金保険機構から譲り受けました。当社は、株式会社足利銀行のみを子銀行とする銀行持株会社であり、沿革については、当社及び株式会社足利銀行について記載しております。＜当社の沿革＞年月事項平成20年４月野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社、ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社を株主として、当社設立。平成20年５月内閣総理大臣より、銀行法に基づく銀行持株会社になることについての認可を取得。平成20年７月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し同行を完全子会社化。平成25年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。＜株式会社足利銀行の沿革＞年月事項明治28年９月栃木県足利市に株式会社足利銀行設立。同年10月営業開始。その後、大正9年2月佐野銀行を合併、大正13年8月宇都宮商業銀行を合併、大正14年6月葛生、小山の２銀行を合併、昭和2年12月羽生銀行を合併、昭和3年4月深谷商業銀行より営業譲受、昭和5年7月栃木倉庫銀行より営業譲受、昭和8年3月鹿沼興業銀行より営業譲受、昭和10年4月烏山銀行より営業譲受、昭和11年5月益子銀行より営業譲受、昭和11年6月栃木農商銀行を合併、昭和11年8月久下田銀行より営業譲受、昭和11年11月黒羽銀行より営業譲受、昭和12年2月黒羽商業銀行より営業譲受、昭和12年9月祖母井銀行より営業譲受、昭和13年2月那須商業銀行より営業譲受、昭和13年3月茂木銀行より営業譲受、昭和19年3月下毛貯蓄銀行より営業譲受。栃木県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。昭和35年７月外国為替業務取扱開始。昭和42年２月本店を宇都宮市に移転。昭和46年４月第１次オンライン・システム稼動開始。昭和51年10月第２次オンライン・システム稼動開始。昭和53年12月足利信用保証株式会社を設立。昭和57年３月足利ダイヤモンドクレジット株式会社（現株式会社あしぎんカード）を設立。昭和58年１月公共債の窓口販売業務開始。昭和58年10月足銀ビジネスサービス株式会社（株式会社あしぎん事務センター）を設立。昭和59年５月公共債ディーリング業務開始。昭和60年５月担保附社債信託法に基づく受託業務開始。昭和63年12月電算センター竣工。平成元年10月あしぎん不動産調査株式会社（あしぎんビジネスサポート株式会社）を設立。平成２年11月第３次オンライン・システム稼動開始。平成６年４月信託代理店業務の取扱開始。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成12年４月あしぎんシステム開発株式会社を設立。平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始。平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始。平成15年11月金融庁長官宛て、預金保険法に基づき「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出を行ない、内閣総理大臣より同法に基づく特別危機管理開始決定を受ける。平成15年12月株式会社足利銀行の全株式を預金保険機構が取得し一時国有化。平成20年６月預金保険機構の資金援助が実施され、債務超過解消。平成20年７月株式会社足利ホールディングスの完全連結子会社となり、特別危機管理終了。平成21年２月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始。平成21年４月株式会社あしぎん総合研究所を設立。平成22年１月金融商品仲介業務開始。平成23年７月「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へシステム移行。平成24年４月株式会社あしぎん事務センター、あしぎんシステム開発株式会社、あしぎんビジネスサポート株式会社の委託業務および人員を株式会社足利銀行が承継。平成24年10月株式会社あしぎん総合研究所を存続会社とし、株式会社あしぎん事務センターとあしぎんシステム開発株式会社を吸収合併。あしぎんビジネスサポート株式会社が清算結了。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、当社と連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社は当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔銀行業務〕株式会社足利銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行ない、当社グループの中核業務となっております。営業店舗は、栃木県を中心に群馬県、茨城県、埼玉県、福島県、東京都に展開しており、特に栃木県を主要な営業基盤としております。また、群馬県、茨城県、埼玉県については、栃木県に準じる重点地域としています。また、足利信用保証株式会社が株式会社足利銀行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っています。〔その他業務〕株式会社あしぎん総合研究所が調査・コンサルティング・ソフトウェア開発業務を、株式会社あしぎんカードがクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資金援助（金銭の贈与）に関する契約平成20年6月13日に、預金保険機構、株式会社足利銀行（破綻金融機関）及び当社（救済銀行持株会社）間で、「資金援助（金銭の贈与）に関する契約書」を締結しました。株式会社足利銀行の債務超過額に対する資金援助は、平成20年6月30日に完了しておりますが、資金援助の主要な条件は次のとおりであります。(1)預金保険機構から株式会社足利銀行に対する資金援助は、金銭の贈与の方法による。(2)贈与金の額は、金銭の贈与を行わない前提で算出された平成20年６月30日現在の株式会社足利銀行の債務超過相当額256,578,416,380円（確定額）とする。(3)株式会社足利銀行は預金保険機構に対して、金銭贈与日の翌日から平成21年5月6日までの期間に限り、株式会社足利銀行の債務の存否に関する国内の係争案件で、現に係争が開始されているもの等について、一定額の範囲で贈与金の増額を申し込むことができる。(4)株式会社足利銀行は、その債務の存否に関する国内の係争案件で、平成22年6月30日までに係争が開始されたもののうち、預金保険機構、当社及び株式会社足利銀行が別途合意した類型の係争に該当するものについて、確定した損失額を現に負担し又は負担することが確実になったときは、贈与金の増額を申し込むことができる。(5)株式会社足利銀行は預金保険機構に対し係争開始の旨及び当該係争の内容について報告、及び預金保険機構の求めに応じ説明を行い又は必要な書類を提出しなければならない。また、株式会社足利銀行が負担する損失額を最小限度のものとするための合理的な努力をしなければならない。上記「資金援助（金銭の贈与）に関する契約書」に基づく(4)に係る株式会社足利銀行による請求、預金保険機構による審査、支払等の手続きは今後も継続することとなります。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第127期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業明治18年９月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯大正15年３月第二東洋汽船㈱を合併昭和17年３月戦時海運管理令施行（17年４月船舶運営会社設立）18年６月三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）20年８月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少24年４月極東海運㈱設立（24年２月三菱汽船㈱解散、24年４月新たに極東海運㈱設立、24年６月三菱海運㈱と改称）５月東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場６月広島証券取引所へ上場７月福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場25年４月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場39年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯44年４月近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲48年７月フランクフルト証券取引所へ上場53年９月日本貨物航空㈱（NCA）設立平成２年９月郵船クルーズ㈱発足３年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継８年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開10年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置12年３月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止13年２月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化３月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止10月在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約12月株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化14年８月株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化10月ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約15年１月株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化３月日本クリーニング㈱を吸収合併10月分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継16年１月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止９月NYKLINEJAPAN㈱設立17年１月フランクフルト証券取引所上場廃止２月郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場４月日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割８月日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化18年５月グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併６月スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行９月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行21年６月吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化12月株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化22年10月太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱が、当社子会社と海外物流事業を統合することに伴い郵船ロジスティクス㈱に商号変更11月25年７月10月アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受けNYKLINEJAPAN㈱、NYKCONTAINERLINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第127期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、客船事業、不動産業、その他の事業の７部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。（定期船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。主な関係会社㈱ユニエツクス、日本コンテナ・ターミナル㈱、旭運輸㈱、郵船港運㈱、㈱ジェネック、日本コンテナ輸送㈱、アジアパシフィックマリン㈱、海洋興業㈱、内海曳船㈱、㈱ウィングマリタイムサービス、NYKTERMINALS(NORTHAMERICA)INC.、YUSENTERMINALSINC.、NYKLINE(NORTHAMERICA)INC.、ASTARTECARRIERS,LTD.（航空運送事業）当社の関係会社が航空運送業を行っています。主な関係会社日本貨物航空㈱（物流事業）当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱YUSENLOGISTICS(AMERICAS)INC.、YUSENLOGISTICS(HONGKONG)LTD.、YUSENLOGISTICS(UK)LTD.、YUSENLOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、YUSENLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（不定期専用船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。主な関係会社NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、八馬汽船㈱、旭海運㈱、㈱ジェネック、NYKBULKSHIP(ASIA)PTE.LTD.、NYKBULKSHIP(ATLANTIC)N.V.、NYKAUTOMOTIVELOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、NYKENERGYTRANSPORT(ATLANTIC)LTD.、INTERNATIONALCAROPERATORSN.V.、SAGASHIPHOLDING(NORWAY)AS、NYKBULKSHIP(KOREA)CO.,LTD.、NYKSHIPMANAGEMENTPTE.LTD.、NYKREEFERSLTD.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱、ADAGIOMARITIMAS.A.（客船事業）当社の関係会社が米国及び日本で、客船の保有、運航を通じて客船事業を行っています。主な関係会社郵船クルーズ㈱、CRYSTALCRUISES,INC.（不動産業）当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸、管理、販売を行っています。主な関係会社郵船不動産㈱（その他の事業）当社の関係会社が機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。主な関係会社郵船商事㈱、㈱NYKBUSINESSSYSTEMS、三洋商事㈱、㈱ボルテック事業系統図以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第127期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、革新的な環境技術の開発に取り組んでいます。完全子会社である㈱MTIとともに、環境負荷を低減する省エネ船の開発を継続実施しています。特に空気潤滑システムに関しては、搭載船の実航海における実証実験を継続して行っています。また一方で、効率運航を実現する技術開発にも注力しています。コンテナ船部門において、気象・海象データ、本船データ、航海計画等の情報を陸上と船舶の間でリアルタイムに共有し、最適経済運航を目指す「IBISプロジェクト」を、その他の船種においても減速運航を支える「IBISTWOプロジェクト」を技術開発・支援面からフルサポートしています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は715百万円であり、主に研究開発を行っている㈱MTI（その他の事業）において計上しています。
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年７月名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立昭和33年６月合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立昭和34年４月立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結昭和35年３月三重県四日市市に四日市営業所開設昭和35年12月本社新社屋（旧本社ビル）完成昭和37年５月東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）昭和44年５月愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）昭和45年５月東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）昭和46年９月大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）昭和54年６月愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）昭和54年７月明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立昭和58年10月明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立昭和60年６月本社南館完成昭和62年３月米国イリノイ州に現地法人MEIJICORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立昭和63年４月愛知県江南市に名古屋北営業所開設平成３年12月福岡県福岡市に福岡営業所（現福岡事務所）開設平成６年10月明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併平成８年８月愛知県名古屋市に物流センター開設平成９年11月エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得平成10年７月英国バーミンガム市に現地法人MEIJIUKLTD.（MEIJICORPORATIONの100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立平成11年３月新本社ビル完成平成14年３月本社ビルにてISO14001認証取得平成17年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成18年３月中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立平成19年３月新本社南館完成平成19年８月名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）平成20年７月タイ王国バンコクに現地法人MeijiElectricIndustries(Thailand)Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立平成21年12月宮城県仙台市に仙台事務所開設平成23年３月エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得平成24年２月タイ王国バンコクに現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立平成24年３月中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立平成24年４月愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立平成25年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社（MEIJICORPORATION、MEIJIUKLTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.、MeijiElectricIndustries(Thailand)Co.,Ltd.（※））及び関連会社３社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック、明治進和（天津）機電工程有限公司（※））で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJICORPORATION及びMEIJIUKLTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。（※）MeijiElectricIndustries(Thailand)Co.,Ltd.及び明治進和（天津）機電工程有限公司は清算手続きを行っております。なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器シーケンス制御機器、操作表示器、ネットワーク機器、画像処理装置、センサー機器、制御用スイッチ機器、リレー、コネクター、端子台、エンコーダー産業機器受配電設備、非常用発電機、空調設備、照明設備、通信・放送設備、産業用ロボット、ＡＧＶ、溶接機、モーター、インバーター、空圧機器、電動シリンダー、盤・ボックス、制御盤、エレクトロニクス機器、機械設備計測機器電子計測器、工業計器、分析計、現場測定器、記録装置、温度調節器、変換器、メーター、動力計、恒温槽、振動試験機、トルク測定器電源機器安定化電源、無停電電源、スイッチング電源、周波数変換器、試験用電源、電子負荷装置、電力調整器、フィルター、特殊電源実装機器チップマウンター、リフロー炉、印刷機、自動検査装置当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。①国内営業体制について当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部隊とシステム案件を中心とした付加価値創造部隊を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。②取扱商品について当社グループでは、約2,000社に及ぶ仕入先を持ち、顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、株式会社デジタル、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社など、日本を代表する電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③業務管理体制について当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-DayDeliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④海外営業体制について当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売店・代理店契約契約締結先契約締結日主な取扱品目契約期間オムロン株式会社平成25年４月１日制御機器自平成25年４月１日至平成26年３月31日横河電機株式会社平成25年４月１日計測機器自平成25年４月１日至平成26年３月31日（注）オムロン株式会社及び横河電機株式会社について、平成26年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。(2)業務委託契約契約締結先契約締結日契約内容契約期間株式会社ＫＹＯＴＳＵ平成19年４月１日当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託自平成19年４月１日至平成20年３月31日以後１年毎に自動更新
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(旧浅野物産株式会社、昭和14年２月６日設立)は、昭和50年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下における記載は、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかるものを記載しております。年月概要昭和43年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)昭和44年７月九州営業所(現九州支店)を開設９月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設昭和45年２月若松工場を設置３月横浜営業所(現横浜支店)を開設昭和46年１月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置４月稲沢工場を設置10月札幌営業所(現札幌支店)を開設昭和47年８月札幌工場を設置10月商号を丸紅建材リース株式会社に改称昭和49年３月仙台営業所(現東北支店)を開設10月東播工場を設置昭和53年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和54年５月市原工場を設置及び丸建工事株式会社(現連結子会社)を設立８月幕張工場を廃止し、市原工場に移設昭和60年５月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立昭和61年２月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立昭和62年７月北関東営業所(現北関東支店)を開設平成５年４月千葉営業所(現千葉支店)を開設平成７年８月仙台ヤードを設置平成８年10月岐阜工場を設置平成10年４月沖縄営業所を開設平成11年４月北九州営業所を開設平成16年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得平成18年３月株式が東京証券取引所市場第一部に指定12月函館営業所を開設平成20年３月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立平成23年１月丸建ヒロセベトナム有限会社(現持分法適用関連会社)を設立
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社６社および関連会社３社で構成され、建設基礎工事用仮設鋼材の賃貸および販売ならびに修理・加工、各種異形仮設材の製作を主な内容とし、さらに杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等および土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。区分事業内容会社名重仮設建設基礎工事用仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱協友リース㈱・THAIMARUKENCO.,LTD.HIROSEMARUKENVIETNAMCOMPANYLIMITED重仮設工事建設基礎工事用仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建工事㈱・丸建基礎工事㈱土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱当社ならびに子会社、関連会社等の当該事業における位置付けの事業系統図は次のとおりであります。(注)上記子会社６社は全て連結されており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。
株式会社大真空
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和38年５月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立昭和40年７月水晶振動子部品の生産開始昭和41年８月兵庫県加古川市に加古川工場を新設昭和45年11月東京都に東京営業所を開設昭和46年10月兵庫県加古川市に本社を移転昭和48年１月兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設昭和49年６月兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設昭和51年９月台湾高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立昭和51年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設昭和51年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転昭和52年８月アメリカカリフォルニア州に販売子会社DAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）昭和55年６月加古川工場内に中央研究所を新設昭和55年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設昭和56年５月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）昭和56年９月香港九龍に販売子会社DAIWACRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）昭和57年６月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築昭和57年７月アメリカカンサス州にDAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設昭和58年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和59年１月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転昭和59年４月徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設昭和60年３月徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設昭和60年３月シンガポールに駐在員事務所を開設昭和60年４月ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設昭和60年６月兵庫県加古川市に物流センターを新設昭和62年５月愛知県知立市に中京出張所を開設昭和63年３月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWACRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）昭和63年９月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立平成元年４月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立平成元年５月商号を株式会社大真空に変更平成元年７月インドネシアジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDSINDONESIAを設立（現連結子会社）平成３年２月ドイツデュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）平成３年９月大阪証券取引所市場第一部に指定平成５年５月中国天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）平成５年９月東京都中央区に八重洲営業所を開設平成６年４月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化平成６年４月台湾台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立平成６年７月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設平成７年９月鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設平成７年11月九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）平成８年６月東京支店を東京都中央区に移転平成９年10月イギリスロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立平成10年５月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設平成11年８月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設平成11年12月加古川工場を閉鎖平成12年３月八重洲営業所を東京支店に統合平成13年５月天津大真空有限公司を増床平成14年９月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成15年７月中国上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成15年８月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外平成15年８月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）平成16年１月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合平成16年８月東京支店内に東京営業所を開設平成16年９月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併平成16年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更平成17年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管平成21年７月東京支店を廃止平成21年７月東京営業所を東京都大田区に移転平成21年９月大阪営業所を大阪府吹田市に移転平成22年３月タイバンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成22年７月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合平成24年６月中央研究所を増床平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月東京営業所を東京都品川区に移転
株式会社大真空
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDSINDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（深圳）有限公司とHARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.に製造を委託しております。海外での販売は大真空（香港）有限公司等６社の連結販売子会社が行っております。非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。事業の主な系統図は以下のとおりです。
株式会社大真空
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、社会のニーズに応える水晶デバイスを独創的な技術を持って積極的に提案することを目的とし、現在64名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。当連結会計年度における研究開発費は1,912百万円でありました。スマートフォンを始めとする携帯端末やタブレットPCなどのモバイル電子機器、及び車の電装化の進展によりカーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高精度化、高機能化、高周波化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。今後も市場動向と顧客ニーズを的確にとらえた新製品の開発と拡充を図って参ります。(1)水晶振動子関係①表面実装型水晶振動子において、DSX1612S型（外形寸法：1.6×1.2×0.35mmH）を開発しました。周波数範囲は26MHz～54MHzに対応し、従来製品と同等の性能を有しながらサイズを47％（体積比）にまで小型化しました。移動体通信機器、近距離無線モジュール、デジタルAV機器などの用途に対応します。②表面実装型水晶振動子において、DST1610AL型(外形寸法：1.6×1.0×0.35mmH)を開発しました。音叉型水晶振動子(32.768kHz)の小型・低背化ニーズにおいて、従来製品の約42％（体積比）にまで小型化を実現しました。移動体通信用途、民生用途の多くの電子機器に対応します。(2)水晶発振器関係①クロック用水晶発振器において、DSO221SHF型(外形寸法：2.5×2.0×0.8mmH)を開発しました。周波数範囲は1.5MHz～60MHz、動作電圧は1.8Ｖ～5.0Ｖに対応し、低位相ノイズ性能も向上させました。WiLAN、WiMAXなどの通信機器やPC周辺機器、車載マルチメディアデバイスの用途に対応します。②クロック用水晶発振器の低周波数化ニーズおいて、DSO221SR型(外形寸法：2.5×2.0×0.815mmH)を開発しました。周波数範囲は32.768kHz～50kHz、動作電圧は1.8Ｖ～5.0Ｖに対応し、ATカット水晶振動子の採用による良好な周波数特性と新回路の採用による低消費電流化を実現しました。タイマーモジュール、産業用計測機器や車載用マルチメディアデバイスなどの用途に対応します。③クロック用水晶発振器において、DSO223SK/SJ/SD型(外形寸法：2.5×2.0×0.85mmH)を開発しました。周波数範囲は13.5MHz～167MHz、動作電圧は2.5Ｖ～3.3Ｖとし、多様な出力形式（LV-PECL、LVDS、HCSL）を有しています。光伝送機器、通信基地局や車載用マルチメディアデバイスなどの用途に対応します。④クロック用水晶発振器において、DLO555MB型(外形寸法：5.0×5.0×4.0mmH)を開発しました。アミューズメント市場から求められていた小型リードタイプ発振器について、TO-92パッケージで実現しました。周波数範囲は0.75MHz～54MHz、動作電圧5.0Ｖ、CMOS出力に対応します。⑤温度補償水晶発振器において、DSK321STD/DSK321STA型(外形寸法：3.2×2.5×0.9mmH)を開発しました。音叉型水晶振動子（32.768kHz）を内蔵し、デジタル温度補償方式（DSK321STD）と、アナログ温度補償方式（DSK321STA）により、高い周波数安定度と低消費電力化を実現しました。動作電圧は2.0Ｖ～5.5Ｖ（DSK321STD）/1.1Ｖ～3.6Ⅴ（DSK321STA）。高精度タイムベース（時計基準）、スマートメータ、ヘルスケア用品、カーエレクトロニクスなどの用途に対応します。⑥DSK324SR型(外形寸法：3.2×2.5×0.9mmH)リアルタイムクロックモジュールを開発しました。音叉型水晶振動子（32.768kHz）を内蔵し、デジタル温度補償方式による高い周波数安定度を実現したI2C－BUSシリアルインターフェイスのリアルタイムクロックモジュールです。多彩なカレンダー機能、タイマー機能を内蔵し、高精度タイムベース（時計基準）、スマートメータ、ヘルスケア用品、カーエレクトロニクスなどの用途に対応します。⑦電圧制御水晶発振器の高周波化の要望に対し、DSV753CK/DSV753CJ型(外形寸法：7.0×5.0×2.0mmH)を開発しました。周波数範囲は350MHz～700MHz、動作電圧は3.3Ｖ、出力形式はLV-PECL、LVDSの2種類を準備しました。光伝送機器、無線送受信装置、デジタル映像機器などの用途に対応します。⑧恒温槽付水晶発振器において、DLC117型(外形寸法：25.4×25.4×13.2mmH)を開発しました。SC-CUT水晶振動子を採用し、優れた長期安定度と低位相ノイズ特性を実現しました。周波数範囲は10MHz～20MHz、動作電圧は3.3Ｖ/5.0Ｖを準備し、通信用基地局、計測器などの用途に対応します。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和52年10月三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との合弁会社として日本ユピカ株式会社が設立され、三菱瓦斯化学株式会社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けて営業を開始。また同時に製造会社として、三菱瓦斯化学株式会社との共同出資により平塚ユピカ株式会社を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との共同出資により犬山ユピカ株式会社を設立。昭和57年４月三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受け。昭和57年９月粉体塗料用樹脂の販売を開始。昭和61年12月メタクリル酸エステル類の販売を開始。昭和63年４月三立化工機株式会社との合弁により日本プレミックス株式会社（現連結子会社）を設立、シート状成形材料（ＳＭＣ）の製造を開始。平成３年４月平塚ユピカ株式会社及び犬山ユピカ株式会社を吸収合併。平成５年４月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂乾式成形材料の営業権を譲り受け。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年４月有限会社ユピカサービス（現非連結子会社）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年８月平成22年４月優必佳樹脂（常熟）有限公司（現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及びその他の関係会社２社（三菱瓦斯化学㈱、東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①樹脂材料樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。②機能化学品機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。事業の系統図非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動全般の概況当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発を基本方針として、「環境と機能」をキーワードとして積極的な研究開発活動を推進しております。当社グループは、技術研究所において、研究テーマの立案から既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで一貫した体制で研究開発を行っており、有力ユーザーとの共同開発を積極的に進める等、市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所等の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在27名で、総従業員数の16.7%に相当いたします。なお、当連結会計年度における研究開発費は２億68百万円で、連結売上高の2.0%に相当いたしました。(2)セグメント別の状況①樹脂材料樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂及びこれらの樹脂を主原料とした成形材料の研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、環境に優しい「植物由来の原料」を使用した不飽和ポリエステル樹脂「バイオマップ」において、新しい原料を使用したバイオマス度の高い樹脂の研究開発を行いました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、土木分野への展開に取り組むと共に、難燃性樹脂の高性能化について研究開発を行いました。炭素繊維強化プラスチック用樹脂については、市場開発を進めると共に、この樹脂の他の強化繊維への適用についての研究開発を行いました。成形材料では、LED反射板用部材用途や高強度部材用途等について研究開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費は１億54百万円となりました。②機能化学品機能化学品におきましては、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂及び特殊メタクリル酸エステル類の研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では製造技術の改善検討を継続すると共に、環境配慮型製品の開発を行いました。エポキシアクリレート樹脂では従来品より保存安定性に優れる製品の開発検討を行い、新規エポキシアクリレート樹脂では電子材料用途等、特殊ウレタンアクリレート樹脂では光学用粘接着剤用途等について研究を進めました。また、特殊メタクリル酸エステル類では新規開発品の製造条件に関する研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は１億14百万円となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。