日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/08/01－2014/07/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。当社の役員構成は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役４名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会で審議の上、決定しております。なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、社外監査役により構成される監査役会を設置するとともに、社外取締役を選任しております。ｃ．内部統制システムの整備の状況１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。（２）取締役は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。（３）取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。（４）代表取締役社長は、コンプライアンスに関する基本方針を取締役及び使用人に周知徹底し、法令順守を当社の企業活動の前提とします。（５）内部監査室は、各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを検証し、代表取締役社長に報告します。（６）取締役及び使用人が法令及び定款に違反する行為を発見した場合に通報できる、社外の弁護士又は第三者機関を直接の情報受領者とする通報制度を整備・運用しております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会規程及び組織規程の定めに則り適切な保存及び管理を行います。３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制法務総務部を主管としたリスク管理委員会及びリスク管理規程のもとで、評価と改善を行います。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行の効率性に関しては、各取締役が担当部門の効率性測定に適切な指標を用い、レビューした結果を毎月取締役会に報告します。この結果は適正に取締役の報酬その他における評価に反映されることとします。各部門の適切な指標は、経営計画の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を業務担当取締役が定めたうえで、その効率性を測るに相応しい定量的な指標とします。５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制事業の種類別に責任を負う取締役を任命し、法令順守体制を構築する責任と権限を与えます。内部監査室がその横断的な管理を行います。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制現在、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。８．取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役は次に定める事項を監査役会に報告することとします。（１）重要会議で決議された事項（２）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項（３）毎月の経営状況として重要な事項（４）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項（５）重大な法令違反及び定款違反に関する事項（６）その他コンプライアンス上必要な事項使用人は上記（２）及び（５）に関する重大な事実を発見した場合は、監査役会に直接報告することができることとします。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。ｄ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｃ．の「３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。ｅ．責任限定契約等の状況当社では、社外取締役、社外監査役との間で会社法に定めのある責任限定契約は締結しておりません。また、会社法に定めのある特別取締役による取締役会の決議制度の定めもありません。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員２名）を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。また、監査役会は、独立性を有した４名の社外監査役で構成されており、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において豊富な財務及び会計に関する経験を有する監査役、税理士又は弁護士の資格を有する監査役及び松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において海外における企業経営において豊富な経験を有する監査役が、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役古川裕倫氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、三井物産㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。社外取締役川島敦氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、ケネディクス㈱の代表取締役会長を兼務しており、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、これらの取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。社外取締役長洲謙一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、ゴールドマン・サックス証券㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での金融商品購入の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。社外監査役海老名利雄氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。社外監査役大江孝明氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役中嶋勝規氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役木元哲氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。ｂ．独立性に関する基準・方針１．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。２．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している国内証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。ｃ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役の古川裕倫氏は、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。社外取締役の川島敦氏は、経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。社外取締役の長洲謙一氏は、金融業界での豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。社外監査役の海老名利雄氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の経理財務部門での経験を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。社外監査役の大江孝明氏は、税理士であり、財務及び会計に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。社外監査役の中嶋勝規氏は、弁護士であり、法令及び会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。社外監査役の木元哲氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の海外部門での経験を通じて海外における企業経営において豊富な経験、幅広い知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方当社は、取締役９名のうち３名の社外取締役を選任するとともに、社外監査役４名により構成された監査役会を設置しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、７名全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。④役員報酬の内容ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)131,914108,42123,493－－8監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員15,00015,000－－－7ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について400,000千円、監査役について30,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定することができるとされております。当社の役員の報酬については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会（授権範囲にあっては代表取締役）により、監査役については監査役の協議により、決定しております。１．取締役の報酬の基本方針(１)取締役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。(２)取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして毎年、見直す。ただし、社外取締役へのストック・オプションの付与は、独立性が損なわれることのない範囲とする。(３)取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮して設定する。また、社外取締役の報酬の水準については、他社水準を併せて考慮する。(４)年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定する。２．監査役の報酬の基本方針(１)監査役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。(２)監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役へのストック・オプションの付与は独立性が損なわれることのない範囲とする。(３)監査役の報酬の水準については、監査の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定する。⑤株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額９銘柄350,144千円ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社テーオーシー118,60082,071事業上の関係強化のため大成株式会社61,00037,721事業上の関係強化のため日本管財株式会社18,90027,820事業上の関係強化のため株式会社ラックランド49,90027,694事業上の関係強化のため第一生命保険株式会社202,674事業上の関係強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社テーオーシー118,60087,289事業上の関係強化のため大成株式会社61,00050,691事業上の関係強化のため株式会社ラックランド49,90047,904事業上の関係強化のため第一生命保険株式会社2,0002,946事業上の関係強化のためｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式122,416176,679－－25,510上記以外の株式1,214,9931,368,68677,88886,273219,248⑥会計監査の状況会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員：津田良洋、後藤英俊※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他６名⑦取締役の定員当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。