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長野計器株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社９社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要製品・事業内容会社精密機器事業圧力計圧力計の製造・販売当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.AshcroftIndiaPvt,Ltd.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司DHCInstrumentsLLCAshcroft-NaganoInstrumentsJapan,LLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidCo.,Ltd.トキコナガノ㈱㈱キャステクKOREANAGANOCO.,LTD.（会社総数２２社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.AshcroftIndiaPvt,Ltd.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司DHCInstrumentsLLCAshcroft-NaganoInstrumentsJapan,LLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidCo.,Ltd.S3C,Inc.S3C-NAGANOSENSORSPRIVATELIMITEDトキコナガノ㈱KOREANAGANOCO.,LTD.ADZNAGANOGmbH（会社総数２１社）計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー㈱フクダ長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDAUSAInc.Fukuda(Thailand)Co.,Ltd.（会社総数７社）その他事業不動産賃貸精密部品の製造・販売自動車用電装品の製造・販売当社㈱エポックナガノ（会社総数２社）ヨシトミ・マーシン㈱㈱サンキャスト㈱フクダ（会社総数３社）㈱ニューエラーNew-EraInternationalCo.,Ltd.New-Era（HK）PrecisionCo.,Ltd.（会社総数３社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２持分法適用非連結子会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
長野計器株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社はAshcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.の株式取得資金等の調達のため、平成19年２月に締結しました金銭消費貸借契約のリファイナンス（借換）を目的として下記契約を締結いたしました。契約締結日契約期限契約の名称相手先契約の概要借入金額平成25年２月26日平成28年２月29日金銭消費貸借契約㈱みずほ銀行㈱八十二銀行㈱みずほ銀行をエージェントとする貸付金融機関２行との借入総額16億47百万円のシンジケーション方式の借入契約1,647,600千円㈱みずほ銀行は、平成25年７月１日付で㈱みずほコーポレート銀行と合併しております。当社は㈱ニューエラーの株式取得資金調達のため、平成20年３月に締結しましたタームローン契約のリファイナンス（借換）を目的として下記契約を締結いたしました。契約締結日契約期限契約の名称相手先契約の概要借入金額平成25年３月27日平成30年１月31日タームローン契約㈱八十二銀行㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱八十二銀行をエージェントとする貸付金融機関３行との借入総額14億74百万円のシンジケーション方式の借入契約（借入実行日平成25年３月29日）1,474,800千円㈱みずほ銀行は、平成25年７月１日付で㈱みずほコーポレート銀行と合併しております。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発は技術開発センターが担当し、新型圧力センサ素子、車載用圧力センサ、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、丸子電子機器工場・上田計測機器工場の技術部門が担当しております。また、子会杜において、圧力制御機器、計測制御機器及び車載用圧力センサの研究開発活動を推進しております。当社グループにおける研究開発スタッフは119名で、当連結会計年度の研究開発費は８億66百万円となりました。この期間の研究開発活動のトピックスとして、光計測技術分野では、鉄道会社や研究機関と共同研究している構造物モニタリングシステムの実用化を目指した機器の開発を、国プロの活用により推進したほか、一般産業用用途への拡大のための実用化検討を行いました。次世代センサ素子に関する基礎研究では、市場のニーズや成長分野の予測に基づき、数種類のセンサ素子開発を提案してそのロードマップを明確にしました。この内、セラミック基板型センサ素子は初期評価を経て実用化設計・信頼性評価段階に入りました。他センサ素子についても、公的研究機関と連携して効率的な開発構想を策定致しました。車載用圧カセンサ分野においては、関係会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発を推進しました。また、数量の拡大を目指した低コストカーエアコン用圧力センサの開発を推進しました。建設機械用途では、次期モデルで要望されている低価格圧力センサの基礎開発を促進しました。工業計測分野では、食品、薬品、化粧品用途向けに、構造の最適化を行った圧力計や圧力センサの製品化を行うなど、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品強化とラインナップ化を行いました。また半導体産業向けデジタル圧力計や医療業界向けの微圧センサの新たな製品化も行いました。計測制御機器分野では、MEMS素子の信頼性向上に欠かせないリーク試験装置として、従来の技術範囲を超える極めて微量なリークを検出する高感度リーク測定方法を開発しました。また、省エネルギー監視機器の需要の高まりに対応し、空調管理用途で製品ラインナップの拡大を図りました。この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始しました。（高圧水素用圧力トランスミッタKJ16KJ91）KJ16KJ91は、将来の水素エネルギー社会を担う設備機器に搭載される、高圧水素対応の圧力トランスミッタです。「禁油・禁水」「Heリーク試験」を標準対応とし、水素脆化に強い"SUH660（A286）"をセンサ素子の材料に採用したほか、KJ16では一般産業用向けに要求が多い"SUS316L"センサ素子も選択できるようにしました。（食品業界向け圧力トランスミッタSU1□1S仕様）放熱管の採用により筐体洗浄性を向上させたほか、小口径配管に対応（1Sフェルールツギテ）した防水形デジタル圧力計です。安全・安心を守る食品、医薬品製造プロセスの管理用途で、幅広いユーザーニーズに対応しました。（半導体製造用洗浄装置向けデジタル微差圧計GC30-S02）海外の半導体製造装置メーカーの要望を反映した洗浄装置向けのデジタル微差圧計です。耐環境性を実現した樹脂ケースの採用と、電流ループ出力による標準信号への対応を行いました。（医療機器向け微圧トランスミッタKL16-S03）主に慢性閉塞性肺疾患の患者に使用する携帯酸素ボンベのデマンドコントロール用の微圧圧力トランスミッタで、小型静電容量センサと間欠動作タイプ低消費ASICを用いる事で、電力消費を大幅に削減しました。（小型電子部品専用機密検査装置MSZ-6200）（2x1.6mm小型水晶部品対応）小型水晶部品の増産ニーズに対応するため開発された気密検査装置です。新技術の開発により検査時間を従来の１／2に短縮させたほか、一検査単位数を増加させるなど、スループットの高い漏れ検査システムを実現しました。（水素リークテストシステムHDS-0100）本装置は、減圧チャンバ法の採用により、測定範囲の拡大と高精度化を実現した水素リークテストシステムです。量産部品の検査に必要なインラインシステムに対応させるとともに、ヘリウムガスを用いる他システムに比べてランニングコストの低減を行いました。このような研究開発活動を進める一方、工場部門内に技術要員を配置し、既存製品に対するユーザーからの要求の対応や、一層の性能やコストの改良改善を進めております。当社グループは以上のような開発体制を形成しており、全技術スタッフは206名、全従業員の9.6%となっております。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和51年東京都新宿区において体感音響機器の販売を目的とする会社として、現在のソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社の前身である「ボディソニック株式会社」を創業いたしました。その後、映像の企画・製作等を事業目的とする会社に改め、商号も「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更いたしました。平成22年、レジャー事業が中核となっている現状から商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に改めました。当社の企業集団に係る経緯は、以下の次のとおりであります。年月事項昭和51年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。(本社：東京都新宿区)昭和51年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ、販売開始。平成２年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成９年12月エヌディーエフグループ(映画の権利売買、製作及びファイナンスを主な事業とするグローバル企業群)が筆頭株主となり、同グループ支援の下、企業再建プランに着手。平成10年６月東京都渋谷区に本社を移転。平成12年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。平成12年10月ドイツ・フランクフルト証券取引所に上場。平成15年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。平成16年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。平成16年12月東京都渋谷区に本社を移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。平成17年10月エムスリイエンタテインメント株式会社を持分法適用関連会社化。平成18年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。平成18年７月東京都千代田区に本社を移転。平成19年５月株式会社FLACOCOを完全子会社化。平成22年３月伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年７月東京都港区に本社を移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴う大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。平成23年５月株式会社ISRサービスセンター（旧オメガ・プロジェクト㈱）を売却平成23年６月ホスピタルパートナーズ株式会社（旧エムスリイエンタテイメント㈱）を売却平成24年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン公園グループを中心としたレジャー事業を主軸として、映像・音盤関連事業、投資事業、その他の事業を展開しております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。当社グループは、当社と連結子会社である株式会社サボテンパークアンドリゾート、株式会社伊豆四季の花・海洋公園及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯの計４社にてグループを形成しております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりです。（レジャー事業）レジャー事業では、㈱サボテンパークアンドリゾート及び㈱伊豆四季の花・海洋公園にて、テーマパーク等の運営を行っております。（映像・音盤関連事業）映像・音盤関連事業では、当社にて版権収入の回収、株式会社ＦＬＡＣＯＣＯにてテレビＣＭ制作を行っております。なお、平成26年２月20日付「事業セグメント名称の一部変更に関するお知らせ」にて適時開示いたしましたとおり、平成27年３月期より、当社グループの事業セグメント名称「映像・音盤関連事業」を「エンターテイメント事業」へ変更いたします。（投資事業）投資事業では、当社グループと相乗効果が見込める企業へ投資・育成を行い、投資先企業の企業価値を向上させ、投資パフォーマンスの最大化を目指してまいります。（その他事業）当社が保有している不動産の賃貸等を行っております。［事業系統図］平成26年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社インテア・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年３月「ASP事業者への支援業務」を主事業目的として、東京都新宿区坂町26－27にスコア・ドットコム株式会社（資本金10,000千円）を設立。平成13年７月株式会社エム・ピー・テクノロジーから一切の業務に属する営業を譲受ける。平成13年９月商号を株式会社エム・ピー・テクノロジーズに変更し、本店所在地を東京都杉並区宮前に移転。平成14年７月ホテル向けVODシステムの開発・販売を開始。平成14年９月集合住宅等向けVODシステムの開発・販売を開始。平成15年９月本店を東京都新宿区市谷本村町に移転。平成16年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年８月ホテル向けVODサービスの委託設置事業を開始。平成17年１月Guest-TekInteractiveEntertainmentLtd.の株式を取得して子会社化。平成17年３月Logiclink,Inc.の株式を取得して子会社化。平成17年５月MagiNetPrivateLtd.の株式を取得して子会社化。平成17年12月株式会社MPTBBの設立。（現株式会社フォーセット・連結子会社）平成19年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマーク取得。平成20年１月MagiNetPrivateLtd.の株式をinterTouchPte.Ltd.に売却。平成21年２月持株会社に移行し、商号を株式会社エム・ピー・ホールディングスに変更。同時に、新設分割方式による会社分割により株式会社エム・ピー・テクノロジーズ及び株式会社エム・ピーＢＢ（現株式会社フォーセット・連結子会社）を設立。平成21年４月Guest－TekInteractiveEntertainmentLtd.の株式の一部を売却。平成21年６月連結子会社株式会社エム・ピーＢＢがソフトバンククリエイティブ株式会社よりデジタルサイネージ事業を譲受ける。平成21年７月本店所在地を東京都新宿区富久町に移転。平成22年５月Logiclink,Inc.の株式を全株売却。平成23年３月株式会社光通信及びｅ－まちタウン株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。平成23年11月商号を株式会社インテア・ホールディングスに変更。平成23年11月株式交換により株式会社ベストクリエイトを完全子会社化。平成24年２月株式会社エム・ピー・テクノロジーズの当社保有株式を全株売却。平成24年11月雑誌オンライン株式会社の株式を取得して子会社化。平成25年５月連結子会社株式会社フォーセットが株式会社宝島ワンダーネットより電子コミック事業を譲り受ける。平成25年５月本店所在地を東京都新宿区市谷八幡町に移転。平成26年４月当社連結子会社株式会社ベストクリエイトが、新設分割方式による会社分割により、いつでも書店株式会社を設立。
株式会社インテア・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ブロードバンド事業及びスマートインフラ事業の２事業を当社グループの主たる事業としております。主な事業内容とグループを構成している各社の位置付けは以下のとおりであります。次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項〈セグメント情報〉」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔ブロードバンド事業〕映像コンテンツの配信サービス及びクライアントからサーバまで映像配信に必要なソリューションの開発とサービスの提供及び保守業務や、固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サービス、携帯電話等の情報通信サービスの取次ぎ・販売、法人向けソリューションサービスの提供を行っております。〔スマートインフラ事業〕フィーチャーフォン、スマートフォンなどへの有料コンテンツ・アプリ導入を促進するリアルアフィリエイトサービス、スマートフォン向けアプリプロモーションメディアの運営及び、インターネット広告販売、コンテンツやアプリケーション企画・制作・販売、スマートフォン、タブレット端末等の情報通信サービスの取次ぎ・販売などを行っております。〔その他〕経営戦略の策定、及び、管理業務の受託を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(主要なグループ構成）事業区分地域会社名主要な事業内容ブロードバンド事業日本（株）フォーセット・映像コンテンツ配信サービス、デジタルサイネージ、スマートデバイス向けソリューションの開発、提供、販売及び保守スマートインフラ事業日本（株）ベストクリエイト・スマートデバイスに関連するリアルアフィリエイト広告事業・スマートデバイスに関連するメディア事業日本（株）アップカレント・スマートデバイスに関連するメディア事業・スマートデバイスに関するアプリケーションの企画、販売日本リブラプラス（株）・スマートデバイスに関連するメディア事業・スマートデバイスに関するアプリケーションの企画、販売日本雑誌オンライン（株）・電子出版物の企画、製作及び配信・頒布・提供・販売並びにそれらの代行日本（株）ズーム・スマートデバイスに関連する機器、回線、アプリケーションのネット販売日本（株）APPY・コンテンツ販売事業その他日本（株）インテア・ホールディングス・経営戦略及び管理統括業務下記は、当社グループの事業系統図を図示したものであります。〈事業系統図〉平成26年３月31日現在（注）平成25年５月31日付で株式会社ベストクリエイトは株式会社APPYの株式を取得し、子会社化しております。
株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）の前身は、昭和47年10月19日資本金500万円をもって、東京都千代田区東神田２丁目９番１号に設立された司興業株式会社であります。平成３年１月10日、司興業株式会社は商号を株式会社雪国まいたけに変更いたしました。更に平成３年４月１日付をもって株式会社雪国まいたけ（昭和58年７月21日設立〔本店新潟県南魚沼市余川89番地〕下記沿革に述べる実質上の存続会社）の株式額面を変更（１株の券面額50,000円を500円へ）するため同社と合併するとともに、本店を新潟県南魚沼市余川89番地に移転いたしました。当社の実体は、被合併会社である株式会社雪国まいたけ（昭和58年７月21日設立）であり、以下の記載におきましては、別段の注記のない限り被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成３年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。年月事項昭和58年７月株式会社雪国まいたけを設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始昭和61年６月本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転昭和61年10月第１バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始昭和62年３月東京営業所を開設昭和63年１月納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始昭和63年10月子会社「株式会社雪国商事」（現・連結子会社）を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始平成元年９月第２バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始平成２年４月大平もやし店の営業権を譲受け、もやしの生産販売を開始平成３年４月株式額面を変更（１株額面50,000円を500円へ）するため、東京都千代田区東神田２丁目９番１号所在の株式会社雪国まいたけと合併平成３年８月子会社「有限会社今町興産」（現・連結子会社）を設立し、培地副原料の製造を開始平成４年４月大阪営業所を開設平成４年８月新本社及び本社パッケージセンターを新築移転平成６年３月当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場平成６年９月第３バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始平成７年９月五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始平成８年３月加工品販売事業部（現・加工食品部）を開設平成８年５月まいたけ水煮の自社生産による販売を開始平成８年11月子会社「株式会社ゼネラルバイオフーズ」を設立し、もやしの生産部門を子会社化平成９年２月名古屋営業所を開設平成９年４月まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「ＭＤフラクション」の製造販売を開始平成10年３月「株式会社トータク」（現・連結子会社）を株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出平成11年７月仙台営業所を開設平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場平成12年10月子会社「ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ」（現・連結子会社）を設立し、海外事業に進出平成13年９月子会社「株式会社平成興業」を設立平成14年３月五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始平成14年５月第４バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、えりんぎの生産を開始平成14年６月１単元の株式数を1,000株から100株へ変更平成15年３月子会社「ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカ」（現・連結子会社）を設立平成15年４月子会社「青島東冷食品有限公司」（現・連結子会社）を設立し、水産加工食品の製造を開始平成15年５月広島営業所を開設平成16年６月第５バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始平成16年９月子会社「株式会社平成興業」が子会社「株式会社ゼネラルバイオフーズ」を吸収合併し、同時に子会社「株式会社雪国バイオフーズ」（現・連結子会社）に商号を変更平成21年11月「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始平成22年２月大和ハウス工業株式会社との資本参加契約書及び業務提携基本合意書を締結平成22年12月関連会社「長春雪国高榕生物技術有限公司」（現・連結子会社）の出資持分70％を取得平成23年１月滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始平成23年12月子会社「長春雪国高榕生物技術有限公司」（現・連結子会社）の出資持分を100％取得平成24年２月子会社「長春雪国高榕生物技術有限公司」（現・連結子会社）の社名を「雪国舞茸（長春）生物技術有限公司」に変更
株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社雪国まいたけ）と子会社９社及び関連会社３社で構成され、まいたけ・えりんぎ・ぶなしめじの生産販売を主な内容とし、更に加工食品の製造販売、もやし・カット野菜の製造販売、石油類の販売等をしております。当社グループの内容と当社及び子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント内容茸まいたけ、えりんぎ、ぶなしめじ等、茸製品の製造、販売もやし・カット野菜もやし、カット野菜の製造、販売その他納豆、健康食品等の製造、販売、石油類の販売等以上の当社グループの状況について、系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、経営方針に基づき、お客様が求める「健康によい高品質な食品」の開発・生産・販売を目指し、主に茸の生産技術開発と、茸を利用した機能性食品の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は152百万円であり、主な成果は次のとおりであります。（１）茸まいたけ、えりんぎ、ぶなしめじ、えのき茸の品質の向上と安定化及びコスト削減を目標に、菌株及び培地等の開発に取り組み、まいたけの生産性を高める培地や、遺伝子変異解析に基づく種菌品質検査を開発・導入することで、利益拡大に貢献いたしました。また、茸生産や菌株開発の効率化を目指し、茸が発する生体電位を指標とした栽培環境制御システムの開発や、遺伝子解析技術を利用した育種技術の開発に取り組み、当連結会計年度におきましては、茸の生育に必要な照明を大幅に短縮する省エネ化技術を開発、現在導入に向けて実証試験を行っております。なお、それらの成果について、以下のとおり学会発表を行っております。＜環境制御技術に関する内容＞①マイタケの生体電位応答特性に基づいたＳＭＡ（SpeakingMushroomApproach）方式による生育環境制御②マイタケ培養期の遠赤外線照射が子実体形成に及ぼす影響日本生物環境工学会第23回大会平成25年９月５日＜遺伝子解析技術に関する内容＞①マイタケの子実体生育異常株（Gf-A1）で高発現するZincfinger蛋白質（ＺＦＰ）遺伝子、シュウ酸代謝関連遺伝子の発現制御に関与する②マイタケに感染する新規partitivirusの性状と生物学的特性に関する研究③マイタケに発見された新規ＲＮＡウィルスの性状と生物学的特性に関する研究第36回日本分子生物学会平成25年12月４日（２）もやし・カット野菜もやし・カット野菜につきましては、もやしの衛生検査技術の開発を進め、衛生管理強化に取り組んでおります。（３）その他茸を利用した機能性食品の研究開発につきましては、まいたけのインフルエンザ治療効果について、以下のとおり論文発表を行いました。マイタケα－グルカンのインフルエンザ治療効果（日本醸造協会誌第108巻、第６号、401-412（平成25年））また、まいたけの便通改善作用と、血糖値上昇抑制作用について、以下のとおり研究発表を行いました。マイタケの繊維とα－グルカンの機能性（アグリビジネス創出フェア2013平成25年10月23日～25日）なお、これらの研究成果につきましては、以下のとおり健康食品や機能性食品の各種ビジネス専門誌にも取り上げられました。①マイタケで便秘＆血糖値を改善（健康食品新聞平成25年11月20日）②マイタケα－グルカンインフルエンザに有効（ヘルスライフビジネス平成26年１月１日）
株式会社オプトロム
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和42年７月福井産業株式会社設立(形式上の存続会社)昭和61年７月三井物産株式会社、三井石油化学工業株式会社(現三井化学)及び中谷グループの合弁企業としてＣＤの製造販売を目的に株式会社オプトロム(実質上の存続会社)を設立(発行済株式総数9,900株、資本金4億9千5百万円)昭和62年１月本社を宮城県宮城郡宮城町(現：仙台市青葉区)に移転昭和62年４月操業開始。ＣＤ生産月産50万枚昭和63年10月東京営業所(現東京支店)を東京都港区赤坂に開設平成２年６月ＣＤ生産能力を月産100万枚に増強平成４年８月ＣＤ生産能力を月産200万枚に増強平成５年11月マスタリング工場完成、ＣＤスタンパー生産開始平成６年７月ＣＤ生産能力を月産300万枚に増強平成６年12月ＭＤ-ＭＯ生産開始(株式会社ゼウスから生産受託)平成９年４月発行株式の額面を500円にするため福井産業株式会社と合併平成11年６月ＭＤ-ＭＯ生産終了(生産受託会社であるゼウスが自社工場で生産を開始したことによる。)ＣＤ-ＲＷ事業開始平成13年６月ＣＤ事業に特化して会社再建を図るため、経営不振の原因となったＣＤ-ＲＷ事業から撤退平成13年11月業務拡張のため、東京支店を港区赤坂に移転平成15年２月ＣＤ生産能力月産510万枚に増強平成16年４月ＤＶＤ生産開始、生産能力月産30万枚平成17年４月ＤＶＤスタンパー生産開始平成17年５月ＤＶＤ２号ライン導入、生産能力を月産60万枚に増強平成18年２月ＤＶＤ３号ライン導入、生産能力を月産110万枚に増強平成18年10月名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場平成18年10月ＤＶＤ４号ライン導入、生産能力を月産150万枚に増強平成19年５月ＤＶＤ５号ライン導入、生産能力を月産210万枚に増強平成19年10月平成20年７月東京支店を港区虎ノ門に移転環境エネルギー事業（電池の開発・製造販売他）に進出平成21年４月次世代蛍光灯「E・COOL」の発売開始平成23年１月平成26年２月経済産業省より「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の認定を取得東京支店を現住所（港区赤坂）に移転（注）株式会社オプトロム(昭和61年７月に設立、実質上の存続会社)は、額面変更を目的として、平成９年４月に福井産業株式会社(昭和42年７月設立、形式上(登記上)の存続会社)と合併し、同時に商号を株式会社オプトロムに変更しました。従って、上記会社の沿革は、実質上の存続会社である株式会社オプトロムについて記載しております。
株式会社オプトロム
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＣＤ・ＤＶＤの製造販売及び冷陰極蛍光灯「Ｅ・ＣＯＯＬ」の製造・販売を主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）デジタル・コンテンツ事業………主要な製品は音楽用ＣＤ、教材用ＣＤ、映像用ＤＶＤ等であります。（２）環境事業……………主要な製品は冷陰極蛍光灯「Ｅ・ＣＯＯＬ」であります。当社における各事業の系統図は下図のとおりであります。（事業系統図）
株式会社オプトロム
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】特許実施権許諾を目的とした契約相手先契約年月日契約内容契約期間RoviSolutionsCorporation（米国）平成15年５月８日DVDの製品に関するコピープロテクション技術契約平成15年５月８日から期限の定めなし。東芝DVDライセンス㈱（日本）平成16年１月23日DVDの製品に関する技術契約自平成16年１月23日至平成19年12月31日以降５年毎自動更新KoninklijkePhilipsElectronicsN.V.（オランダ）平成16年３月９日DVDの製品に関する技術契約当期中に契約終了DVDCopyControlAssociationInc．（米国）平成16年４月20日DVDの製品に関するコピープロテクション技術契約平成16年４月20日から期限の定めなし。MPEGLA，LLC（米国）平成16年５月３日DVDの製品に関するデータ圧縮及び音質技術契約自平成16年５月３日至平成22年12月31日以降契約更新Settec，Inc．（韓国）平成16年11月22日CD・DVDの製品に関するコピープロテクション技術契約自平成16年11月22日至平成19年11月21日以降１年毎自動更新DVDフォーマットロゴライセンシング㈱（日本）平成17年１月１日DVDの製品に関する技術契約自平成17年１月１日至平成21年12月31日以降契約更新THOMSONLicensingS．A．（フランス）平成17年３月31日DVDの製品に関する技術契約自平成17年3月31日至平成22年3月30日以降５年毎自動更新ロヴィ㈱（日本）平成21年２月24日DVDの製品に関するコピープロテクション技術契約自平成21年２月24日至平成22年２月23日以降１年毎自動更新Blu-rayDiscAssociation（米国）平成21年４月６日Blu-rayDiscの製品に関する技術契約自平成21年４月６日至平成26年４月５日
グローバルアジアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年９月初代社長が昭和４年より漁網糸および縫糸を主として製造販売を営んでいたのを法人化し、豊国糸業㈱(豊国産業㈱)を創設。埼玉県加須市所在の工場にて製袋用縫糸の生産を主とした撚糸工場・加須工場を設置、操業を開始。また、都下西多摩郡に網糸を中心とした撚糸工場・箱根崎工場を設置、操業を開始。昭和26年２月栃木県佐野市所在織物工場を買収し佐野工場を設置、織布部門進出。昭和27年４月石井商事㈱を合併し豊国産業㈱と商号変更。昭和38年６月東京証券業協会店頭銘柄登録。昭和39年４月栃木県葛生町所在の靴下工場を買収し葛生工場を設置、靴下部門進出。昭和47年６月ニット部門進出のため加須工場に丸編メリヤス設備を設置、生産開始。昭和48年１月靴下部門撤退の為、葛生工場廃止。昭和49年１月大阪市浪速区(現中央区)に大阪営業所を開設。昭和50年６月広島県福山市に広島出張所を開設。昭和53年７月加須工場丸編メリヤス設備廃棄、生産中止。昭和57年９月工場集約化の為、箱根崎工場廃止。昭和61年３月工場集約化の為、佐野工場廃止。平成２年６月札幌市中央区に札幌出張所を開設。平成３年５月栃木県那須郡黒羽町に栃木連絡所を開設。平成３年８月ニット部門より撤退。平成６年12月合理化の為、栃木連絡所廃止。平成９年９月合理化の為、広島出張所を廃止。平成12年10月㈱アイビーダイワに商号変更。平成15年11月合理化の為、札幌出張所を廃止。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。（注）平成17年６月新規の中核事業として、天然資源開発投資事業への参入を決定。平成17年12月ダーシー・エナジー・リミテッドを買収、完全子会社化（以下、グループを合わせて「ダーシー社」）。平成17年12月ロドール・リソーシス・インクを買収、完全子会社化（以下、グループを合わせて「ロドール社」）。平成18年８月ロドール社グループ再編。平成18年12月ダーシー社グループ再編。平成19年２月ダーシー社の持株会社が第三者割当増資により新株発行。提出会社のダーシー社に対する持株比率が86.6％に低下。平成19年７月ダーシー社、リード社に社名変更。平成19年８月リード社の持株会社がロンドン証券取引所ＡＩＭ市場に上場。資金調達による当社持株比率の希薄化で連結除外となり、持分法適用会社となる。平成20年３月オーストラリアに上場するウラン探鉱事業会社、アダヴェイル・リソーシス・リミテッド（株式コード：ＡＤＤ）に戦略的出資を行う。平成20年６月グループのファイナンスおよび資産管理を行う目的の会社として、アジア・スペシャル・シテュエイションズ・ジージェイピーワン・リミテッド（以下、「ＡＳＳＧＪＰ１社」）を完全子会社化。平成20年７月ＡＳＳＧＪＰ１社に対し、リード社株式を現物出資し、その結果、ＡＳＳＧＪＰ１社は当社の特定子会社となる。平成22年２月エイディーエム・ガレウス・ファンド・リミテッドから平成20年６月に借り受けた融資の代物弁済として、ＡＳＳＧＪＰ１社を同社に譲渡し、その結果、ＡＳＳＧＪＰ１社は当社の連結子会社でなくなり、またリード社は当社の持分法適用会社でなくなった。平成22年4月繊維事業部門を㈱ホーコクに対し譲渡し、繊維事業から撤退する。平成22年4月食品事業推進の核とすべく、㈱ハミングステージの発行済株式全株を取得し、完全子会社化した。平成22年６月子会社を通じてメキシコ国内に鉄鉱石鉱山を保有する会社、リーオクタ・アライアンス・リソーシス・インク（以下、グループを合わせて「リーオクタ社」）に対して有していた貸付債権を同社株式に転換した。その結果、リーオクタ社は当社の持分法適用会社となる。平成23年１月連結子会社であるロドール社株式をアメリジェント・キャピタル・インクに保有株式全株を譲渡する。その結果、同社は当社の連結子会社でなくなった。平成23年３月持分法適用会社であるリーオクタ社株式をロドール・US・ホールディングス・インクに保有株式全株を譲渡する。その結果、同社は当社の持分法適用会社でなくなった。平成23年８月本店所在地を東京都港区赤坂に移転。平成23年９月㈱プリンシバル・コーポレーションに商号変更。平成23年９月LED照明機器販売事業への参入を開始。平成23年９月店舗支援システム事業への参入を開始。平成23年９月「ベジスタ赤坂」、「道玄坂旅籠」の飲食店舗２店舗を譲り受け、営業を開始。平成23年12月「道玄坂旅籠」の分社型会社分割により、完全子会社として㈱旅籠を新規設立。平成24年11月米国ルイジアナ州陸上バルザイユ鉱区におけるジュモンヴィル第1号井及び同第2号井から原油・天然ガスに関する権利を売却。平成25年３月㈱ハミングステージのスーパーマーケット事業を事業譲渡により売却。平成25年４月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転。平成25年４月㈱テクノメディアの全株式を取得し連結子会社とする。平成25年７月㈱ハミングステージの全株式を売却し連結子会社から除外する。平成25年11月㈱ベジスタを新規設立し連結子会社とする。(注)現在は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
グローバルアジアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、食品事業、環境事業及びデジタルメディア＆マーケティング事業の３つのセグメントにわたって、事業を行っており、当社（食品事業及び環境事業に従事）、連結子会社㈱旅籠（食品事業に従事）及びベジスタ（食品事業に従事）、㈱テクノメディア（デジタルメディア＆マーケティング事業に従事）の計３社で構成されております。なお、事業の区分は、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第49期(2013/04/21－2014/04/20)

２【沿革】昭和22年６月21日、故八神順一(当社前取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。年月主な事業の変遷昭和41年３月八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(前当社取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。昭和42年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。昭和45年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。昭和51年３月本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。昭和51年４月商号を、㈱ヤガミに変更。昭和51年４月九州出張所を福岡市博多区に開設。昭和53年10月現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。昭和54年８月調理台の販売を開始。昭和56年１月愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。昭和57年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。昭和59年５月収納壁の販売を開始。昭和60年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。昭和60年７月本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。昭和60年７月東京支店を東京都北区に移転拡充。昭和62年６月建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。昭和63年４月九州出張所を福岡営業所に変更。平成２年７月大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。平成４年６月蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。平成４年６月当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。平成４年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。平成５年４月決算期を12月20日から４月20日に変更。平成８年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。平成９年10月福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。平成11年１月㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。平成13年１月国際標準規格ISO9001の認証を取得。平成15年１月仙台営業所を東京支店に統合。平成16年１月本社新社屋竣工。平成19年２月国際標準規格ISO14001の認証を取得。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第49期(2013/04/21－2014/04/20)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第49期(2013/04/21－2014/04/20)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第49期(2013/04/21－2014/04/20)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で18名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は171,709千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。［理科学機器設備］小・中・高等学校の理科室などの特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行なっております。当連結会計年度の主な成果としては、顧客のニーズにお応えし、コーディネート収納壁Ｘシリーズに多彩な収納バリエーションを追加採用しました。また、授業で教師が教えにくい実験や子供たちによりわかりやすい実験機器など、教育現場の要望にお応えした数多くの理科実験機器を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は101,197千円であります。［保健医科機器］学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行なっております。当連結会計年度の主な成果としては、日本学校保健会発刊の「改訂版児童生徒の健康診断マニュアル」に対応した視力計や改正ＪＩＳに準拠したオージオメータＹＡＭシリーズなどの開発をあげることができます。当セグメントに係る研究開発費は33,513千円であります。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、中間温度領域に対応したＬＥＤ寿命評価装置の開発を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は36,998千円であります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第40期(2013/04/21－2014/04/20)

２【沿革】年月事項昭和50年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立昭和50年11月社団法人仮設工業会に入会昭和50年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始昭和53年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始昭和55年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始昭和55年12月商品センターを設置（現堺市中区）昭和57年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置昭和57年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）昭和58年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）昭和59年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始昭和59年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる平成元年２月商号を株式会社ダイサンに変更平成元年２月本社を移転（大阪市中央区）平成３年10月東京支店を設置（現東京都中央区）平成４年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）平成７年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始平成９年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継平成12年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得平成14年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行平成14年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始平成15年１月新規事業部門として「住環境事業部」を設置平成18年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）平成20年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換平成20年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始平成21年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始平成22年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第40期(2013/04/21－2014/04/20)

３【事業の内容】当社は、昭和50年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、昭和55年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、昭和57年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、西日本２府８県に19のサービスセンターと４つの整備工場、また首都圏に５つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンターを擁し、住宅メーカーなどの顧客にサービスを提供しております。さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国35の提携会社の傘下に141のビケ足場施工サービスの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。ビケシステムサービス、販売事業の概要を図示すると、次のとおりであります。販売経路別の比率は、次のとおりであります。販売経路平成26年４月期販売高比率(％)施工サービス事業67.2製商品販売事業32.8合計100.0
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第40期(2013/04/21－2014/04/20)

６【研究開発活動】研究開発は、当社仮設営業部商品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、商品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。当事業年度における研究開発費の総額は37百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月概要大正６年６月株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始。大正８年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始。昭和11年２月旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始。昭和21年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散の上、新たに神島化学工業株式会社設立。昭和21年３月東京営業所開設。昭和24年８月東京、大阪両証券取引所に上場。昭和27年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始。昭和35年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始。昭和37年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)。昭和45年４月坂出工場閉鎖。昭和46年10月神島工場閉鎖。昭和47年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始。昭和53年７月上場廃止。昭和53年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定。平成元年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成10年７月硬質けい酸カルシウム化粧板電子線塗装品(ＥＢボード)の製造を開始。平成23年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業…………住宅・ビル用不燃内外装材等を製造、販売しております。化成品事業………マグネシウム類薬品、カルシウム類薬品、セラミックス原料及び製品等を製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、5億15百万円となり、売上高比2.6％でありました。(1)建材事業では、高級化粧内装材、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、3億46百万円であります。(2)化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、1億68百万円であります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第53期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし昭和36年５月16日に設立されました。昭和36年５月東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。昭和43年10月東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。昭和51年６月東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。昭和58年４月東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。昭和61年７月東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。平成10年12月総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第53期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。