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株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第30期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】昭和60年１月広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）各種コントロール基板の開発製造平成２年５月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転７月半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発平成３年２月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始平成７年４月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設平成８年４月東京営業所を東京都千代田区に開設６月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設８月AdtecTechnology,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転平成９年３月ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始平成10年３月大阪営業所を閉鎖平成11年10月パーツセンターを広島県福山市に開設11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始平成12年５月テクニカルセンターを広島県福山市に開設８月AdtecEuropeLimited（現連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテックプラズマテクノロジーに変更平成13年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現神奈川県川崎市に移転）平成15年１月デザインセンターを広島県福山市に開設５月ＩＳＯ9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）平成16年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場12月株式会社ＩＤＸ（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成17年１月イノベーションセンターを広島県福山市に開設平成23年５月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立HanaTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立平成26年８月愛笛科技有限公司（現連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第30期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、PhucSonTechnologyCo.,Ltd.、HanaTechnologyCo.,Ltd.、愛笛科技有限公司及び株式会社ＩＤＸ）により構成されております。事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要内容会社名半導体・液晶関連事業半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社アドテックプラズマテクノロジー（当社）AdtecTechnology,Inc.AdtecEuropeLimitedPhucSonTechnologyCo.,Ltd.HanaTechnologyCo.,Ltd.愛笛科技有限公司研究機関・大学関連事業研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社ＩＤＸ事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第30期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念「ＱＵＩＣＫ」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の産業財産権、知的財産権についても積極的に申請を行っております。当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、平成16年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社ＩＤＸの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、366,457千円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。(1）半導体・液晶関連事業主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。リモートプラズマ装置につきましては、当連結会計年度において特許を取得し、販売準備を進めております。医療分野への応用研究につきましては、マックス・プランク研究所（ドイツ）等との大気圧プラズマによる感染性疾患等の臨床試験の結果を受け、プラズマ照射装置（マイクロプラスター）のＣＥ医療機器の認定取得に向けての準備を進めております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、281,882千円であります。(2）研究機関・大学関連事業パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、84,575千円であります。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
有価証券報告書－第18期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】当社は、平成10年２月東京都豊島区東池袋一丁目11番６号において、株式会社ビックスタッフ(株式会社ビックカメラの100％子会社)として設立され、家電量販店に対する人材派遣事業を開始したことに始まります。その後、家電量販店における派遣におきまして販売系派遣のノウハウを蓄積していき、量販店の新規出店とともに業容を拡大してまいりました。代表取締役社長に安井豊明が就任してからは、平成17年12月に親会社であった株式会社ビックカメラからMBO(マネジメント・バイアウト)により資本を分離し、独立系の人材サービス会社として幅広い領域にサービスの提供ができる環境を整えてまいりました。また、平成18年２月に社名を現在の株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更し、既存事業である人材派遣事業の地位を確立するとともに、その事業領域を、クライアントの戦略やプロダクツに合わせ、人材募集、教育研修から販売成果追求までを一手に当社が請け負う新たなビジネスモデル「成果追求型営業支援企業」に転換いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要平成10年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立平成10年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始平成11年９月横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設平成13年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転平成14年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設平成15年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設平成17年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始平成18年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更平成18年６月札幌支店を北海道札幌市中央区に開設平成18年８月千葉支店を千葉県船橋市に開設平成18年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)平成19年２月京都支店を京都府京都市下京区に開設平成19年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に開設平成19年９月岡山支店を岡山県岡山市北区に開設平成20年２月水戸支店を茨城県水戸市に開設新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設平成20年３月広島支店を広島県広島市中区に開設平成20年９月浜松営業所を静岡県浜松市中区に開設平成21年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)平成21年７月首都圏地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、東洋ワーク株式会社東京支店を事業譲受により取得銀座営業部を東京都千代田区に開設鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市に開設平成21年９月静岡営業所（現静岡支店）を静岡県静岡市葵区に開設長野営業所（現長野支店）を長野県長野市に開設平成21年10月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設平成22年９月金沢営業所を石川県金沢市に開設平成22年10月西東京支店（現西東京営業所）を東京都八王子市に開設平成23年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場関西支社を大阪府大阪市北区（現所在地）に移転平成23年11月平成24年４月平成24年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズ（現連結子会社）を子会社化東京証券取引所市場第二部に上場平成25年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける年月概要平成25年10月沖縄営業所を沖縄県那覇市に開設平成26年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化平成26年８月大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都新宿区に新宿登録センターを開設東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィングを子会社化
株式会社大庄
有価証券報告書－第43期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】提出会社は、昭和46年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、平成元年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項昭和46年11月料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺（資本金２百万円）を設立。昭和48年３月千代田区に大衆割烹「庄や本家店」（「庄や」第１号店）を開店。昭和51年７月セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。昭和53年４月社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。昭和56年４月独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。昭和57年10月営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。昭和60年６月「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。平成元年９月有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。平成元年９月本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。平成元年12月首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。平成２年５月店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。平成２年５月貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運（平成16年２月株式会社に組織変更）を設立。平成２年９月関係会社18社（33店舗）を吸収合併、直営店40店舗となる。平成２年11月食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASANDAISYOCOMPANYLIMITEDをタイ国に設立。（平成17年５月清算結了）平成３年３月関係会社13社（22店舗）を吸収合併、直営店69店舗となる。平成３年３月鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。平成３年４月定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。平成３年５月１：40の株式分割。平成３年７月店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。平成３年７月自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪（現、株式会社アサヒビジネスプロデュース）の株式を取得。平成３年７月健康食品（高麗人参）の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社（旧社名、中国高麗人参株式会社）の株式を取得。平成４年４月株式会社やる気茶屋（26店舗）を吸収合併、直営店110店舗となる。平成４年８月首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。平成５年８月水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。平成５年10月１：1.1の株式分割。平成５年11月米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ（平成９年９月株式会社大庄フーズに商号変更）を設立。平成５年12月店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。平成６年７月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成６年７月公募による新株式発行（800,000株）。平成６年10月１：1.5の株式分割。平成６年11月輸入業務を目的とするSHOYA(THAILAND)COMPANYLIMITEDをタイ国に設立。（平成13年６月清算結了）平成７年３月手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。平成７年６月株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。平成８年４月第１回転換社債4,000百万円発行（償還期限平成15年２月28日）平成８年８月香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。（平成24年６月清算結了）平成８年10月セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。平成８年12月欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。年月事項平成９年３月「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ（平成９年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更）を設立。平成９年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。平成10年１月１単位の株式数を1,000株から500株に変更。平成10年２月全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。平成10年４月株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。平成10年８月公募による新株式発行（1,000,000株）。平成10年10月１：1.2の株式分割。平成11年２月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。平成11年４月株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。平成11年６月病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス（現、株式会社アルス）を設立。平成11年８月株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。平成12年２月公募による新株式発行（1,500,000株）。平成12年４月有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。平成12年６月株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。平成12年12月株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。平成13年11月リード株式会社を吸収合併。平成14年１月１単元の株式数を500株から100株に変更。平成15年１月食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。平成15年３月中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。平成16年５月株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。平成16年７月米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。平成17年２月中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。平成17年４月日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。平成17年11月有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。平成18年８月株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。平成19年９月新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。平成20年12月営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。平成21年３月平成23年９月職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。
株式会社大庄
有価証券報告書－第43期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社５社並びに関連会社１社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、飲料水の製造・販売及び物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。連結子会社の㈱アルスは、病院・事業用給食施設の運営を行っております。〔卸売事業〕当社は、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等を卸しております。連結子会社の米川水産㈱は、築地市場での営業権（場内で店舗営業できる権利）を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。関連会社（持分法適用関連会社）の㈱エム・アイ・プランニングは、当社並びに当社グループのフランチャイズ店等へ酒・飲料等の販売を行っております。〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理並びに煙草・飲料の販売等を行っております。〔フランチャイズ事業〕当社は、フランチャイズ加盟店に対し経営指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。〔その他事業〕連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。また、連結子会社の新潟県佐渡海洋深層水㈱は、佐渡沖の海洋深層水を主原料にしたミネラルウォーター等の飲料水の製造・販売を行っております。企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印…連結子会社※印…持分法適用関連会社
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月概要平成13年９月自動車部品、自動車用品、自動車用付属品の販売を目的として、大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立平成15年７月株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更平成15年９月パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現フィールドサポート事業）を開始平成16年６月パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始平成16年７月ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成18年４月株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成18年６月神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区）平成18年７月本社を大阪府吹田市広芝町に移転東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区）平成19年３月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準を取得（現JISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)）平成19年４月福岡市博多区に福岡支部を開設平成19年７月名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区）平成20年１月商号を日本ＰＣサービス株式会社に変更平成20年３月千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区）平成20年８月株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成21年１月横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区）平成21年３月本社にコールセンターを開設（現会員サポートセンター事業を開始）平成21年６月京都市下京区に京都支部を開設さいたま市大宮区に埼玉支部を開設平成21年９月プライバシーマークを取得平成22年４月パソコン総合保証『ぱそんぽ』サービスを開始平成22年５月パソコンの会員制電話／リモートサポート『ぱそＱ』サービスを開始平成23年11月東京都立川市に西東京支部を開設平成24年10月会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始平成25年４月東京都江東区にイオン南砂店を開設平成25年10月積水ハウス株式会社とHEMS（※）及び家庭内ネットワークにおけるトラブルサポートに係る業務提携を締結平成26年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（※）HEMSHOME（家庭）、ENERGY（エネルギー）、MANAGEMENT（管理）、SYSTEM（システム）の頭文字をとった略語で、住宅における家庭用エネルギー管理システムのこと。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。①フィールドサポート事業フィールドサポート事業では、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやＩＴ機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「せっかく便利なものも、使い方が分からない」、「パソコンやＩＴへの苦手意識がある」等、抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業ではこうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。当該事業では、関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開し正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、顧客を訪問し提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。≪駆けつけサポート≫主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。≪代行設定サポート≫当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供しております。②会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業は、委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。当該事業で使用しているリモートソフトは、特殊なソフトを顧客のパソコンにダウンロードすることなく、インターネットに接続するだけで、安全かつ簡単に遠隔操作が可能となっております。対応機器は、パソコンだけでなくスマートフォン・タブレット・デジタル家電など広範囲であります。また、FacebookやTwitterなどの利用ソフトのサポートも可能としております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。①フィールドサポート事業②会員サポートセンター事業
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社日本業務提携基本契約平成25年４月23日パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携平成25年４月23日から平成28年４月22日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社出前館
有価証券報告書－第15期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項平成11年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金１億円)を設立。平成12年10月デリバリー総合サイト「出前館」をオープン。平成14年４月「出前館」サイトに予約機能を設置。平成15年８月株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。平成16年７月「モバイル出前館」スタート。平成16年８月ヤフー株式会社と「Yahoo!出前注文サービス」の業務提携。平成16年10月日本電気株式会社のポータルサイト「BIGLOBE」にコンテンツの提供開始。平成17年７月ヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」にて「Yahoo!出前注文サービス」開始。平成17年８月「モバイル出前館」がau公式サイトに掲載開始。平成18年６月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。(証券コード：２４８４)平成18年７月電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。平成18年10月三井住友カード株式会社及びＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携。「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。平成19年11月「Yahoo!ケータイ」向け新サービス「Yahoo!出前」でヤフー株式会社と協業開始。平成20年６月「ポイント利用お買い物サービス」開始。平成21年３月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。平成21年５月任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。平成21年６月「TSUTAYA×出前館」オープン。平成21年７月リブオン・エンタープライズ株式会社と資本業務提携。平成22年６月ネットスーパーパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」サービス開始。平成22年11月「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破。平成22年12月iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。平成23年７月凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo！」と「出前館」がサービス連携。平成23年８月Android専用アプリ「出前館」の提供開始。平成23年12月夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100％出資子会社)を中華人民共和国北京市に設立。平成24年１月夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で開始。平成25年３月日本フードデリバリー株式会社と資本業務提携。平成25年５月株式会社薩摩恵比寿堂の株式取得(現連結子会社)。平成25年７月株式会社DeliDeliを設立（現連結子会社）。平成26年４月株式会社NTTドコモと「ｄデリバリー」サービスに関する業務提携。
株式会社出前館
有価証券報告書－第15期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂、株式会社ZEN、夢の街株式会社《韓国》、株式会社DeliDeli《韓国》、PTKlikEat《インドネシア》にて構成されております。夢の街株式会社につきましては、当連結会計年度末現在において営業を行っておらず、重要性に乏しいこと、PTKlikEat《インドネシア》についても、営業を開始してからの期間が短く、重要性に乏しいことから連結の範囲から除外しております。当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。事業区分事業内容出前館事業・サイト運営・管理・システム開発・広告運営・管理・ネットスーパー通信販売事業・通信販売(1)出前館事業の仕組みについて「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)であり、主に「ピザ」「すし」「カレー」「弁当」「ファーストフード」等の飲食店が出店しております。「出前館」につきましては、消費者がPCやスマーフォン及び携帯電話を介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にFAXで送信する方法を基本としております。FAX送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操作で「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更(具体的な時間を指定)」の連絡ができるようになっております。また、システム上だけで対応しきれないトラブルや、クレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休9：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。(2)加盟店について「出前館」には、平成26年８月末現在で11,636店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピザでは、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、「すし」「カレー」「弁当」「ファーストフード」等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが加盟しており、その他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。宅配サービス業者は、これまでの販促施策の殆どをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティングが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込みチラシの効果減少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読していない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることから、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、効率的にアプローチできることが挙げられます。(3)利用者について「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに合わせた店舗を選択することができます。「出前館」の平成26年８月末現在の会員登録者数は約628万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対してＴポイントの付与と還元が可能となっております。(4)収益機会について出前館事業は、利用者の注文金額に応じた手数料、店舗ごとのサイトへの基本掲載料、初期加盟料を加盟店から受け取ることを主な収益機会としております。このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びに会員向けのメール広告配信サービスを行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。事業系統図は下記のとおりとなります。(※１)「Yahoo!ロコ」は、ヤフー株式会社との共同事業であります。(※２)「WiiU」は、任天堂株式会社との共同事業であります。(※３)「dデリバリー」は、株式会社NTTドコモとの業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。(5)通信販売事業の仕組みについてコールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、株式会社薩摩恵比寿堂のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応できるよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、シソ焼酎やフルーツフレーバーのリキュールなども販売しております。(6)蔵元について平成26年８月末現在で９ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。現在は鹿児島の蔵元を中心に仕入れを行っておりますが、取扱うアルコール飲料の種類を拡充するのに伴い、他エリアの蔵元からの仕入れを増やしていく予定です。(7)顧客である飲食店について当期実績で全国約42,000店の飲食店の購入実績があります。さらに年間６回以上購入いただく得意客は、全国で7,634店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎を安定的に仕入れることができるという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の焼酎のため、価格設定の自由度が確保できるという点で評価をいただいております。(8)収益機会について飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、１回あたりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。
株式会社出前館
有価証券報告書－第15期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】委託に関する契約相手先契約名契約期間契約内容ヤフー株式会社オンライン情報掲載委託契約平成16年９月１日～平成17年８月31日一年毎の自動更新「出前館」のヤフーサイト掲載および運用
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第99期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和10年12月東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目２番地)に株式会社山加商会を設立昭和23年９月商号を変更し山加電業株式会社とする昭和24年10月建設業法の制定により、電気工事業の登録を行う昭和24年10月仙台市に仙台営業所(現仙台支社)を設置昭和25年３月関西電力株式会社より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注昭和25年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注昭和29年５月電源開発株式会社より、「送電線測量工事、十勝幹線測量工事」を受注昭和30年７月古河鉱業株式会社より、「秋葉ダム骨材プラント工事」を受注昭和33年７月名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支社)を設置昭和34年３月大阪市に大阪営業所(現関西事業部)を設置昭和36年５月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注昭和38年９月東京都渋谷区上通二丁目２番地(現東京都渋谷区渋谷一丁目８番３号)に本社を移転昭和40年６月東京電力株式会社より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注昭和51年９月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注昭和54年10月東京都渋谷区渋谷二丁目11番３号に本社を移転昭和57年11月資本金を２億円余に増資昭和61年８月東京電力株式会社より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進昭和63年10月東京電力株式会社より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注平成３年12月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注平成４年４月事務管理の充実をはかるため、管理本部を設置平成５年４月創業70周年を機にＣＩを導入平成６年10月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月資本金を７億４千４百万円余に増資平成10年３月資本金を８億２千３百万円余に増資平成16年４月事業統括本部を新設平成16年７月株式会社システック・エンジニアリング(現持分法適用関連会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に本社を移転平成17年10月モバイル事業部(現本社第二事業部)を新設平成18年５月資本金を９億８千９百万円余に増資平成18年７月富士装備株式会社(現株式会社東京管理)の全株式を取得平成19年12月企画部を新設平成20年７月宮城県石巻市に石巻営業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年８月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得平成24年10月株式会社東京管理と富士装備株式会社が株式会社東京管理を存続会社として合併平成24年12月東京都豊島区南池袋一丁目10番13号に本社を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月鉄塔嵩上げ装置「エナーク160」を製作（特許出願中）平成25年12月海外事業部を新設
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第99期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社１社及び関連会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業電力事業部門架空送電線建設工事・地中送電線建設工事・変電所工事・土木工事等の測量設計・送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売・海外工事（送電線建設工事）当社株式会社システック・エンジニアリング内線事業部門電気設備工事設計施工・計装設備工事設計施工・情報通信設備工事設計施工・防災防犯設備工事設計施工当社モバイル事業部門情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）・海外向け送電線建設工事用機械工具の販売・その他新規事業当社建物管理・清掃業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃・有人警備・機械警備・内装工事設計施工・産業廃棄物処理業株式会社東京管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成18年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議平成18年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議平成18年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場平成18年９月㈱アサノ建工を子会社化平成18年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併平成18年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併平成19年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化平成19年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化平成19年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化平成19年５月㈱総合環境テクノロジーを設立平成19年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併平成20年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け平成20年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転平成21年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更平成22年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更平成23年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更平成24年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterAct（現持分法適用関連会社）を設立平成24年９月カタール国ドーハに、OrientalConsultantsGulfLLC（現非連結子会社）を設立平成25年６月インド国デリーに、OrientalConsultantsIndiaPrivateLimited（現非連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社ジェーエステック（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化平成26年３月ミャンマー国ヤンゴンに、OrientalConsultantsJapanco.,Ltd.（現非連結子会社）を設立平成26年４月車両に関するトータルサービスを提供するため株式会社トータルフリートサービス（現非連結子会社）を設立平成26年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立平成26年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.OrientalConsultantsIndonesia（現非連結子会社）を設立株式移転により完全子会社となった㈱オリエンタルコンサルタンツの沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和32年12月プレストレスト・コンクリート構造物の設計を主業務としたコンサルタントとして東京都千代田区丸の内二丁目２番地に㈱オリエンタルコンサルタンツ（現連結子会社）を設立昭和37年４月本社を東京都渋谷区美竹町41番地に移転昭和37年10月測量業者登録（建設大臣登録第(11)－135号）昭和39年12月建設コンサルタント登録（建設大臣登録建11第71号）昭和58年７月東京都において一級建築士事務所登録（東京都知事登録第23343号）昭和59年７月本社を東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号に移転昭和60年２月計量証明事業者登録（東京都知事登録第829号）昭和63年12月建築に関する設計・施工管理を事業目的に㈱オリエスセンターを設立（資本金５百万円）平成元年７月補償コンサルタント登録（建設大臣登録補９第1710号）平成元年12月電算のシステム開発及び技術開発を事業目的に㈱オリエス総合研究所を設立（資本金10百万円）、建設に関する設計・施工管理を事業目的に㈱オリエス西日本を設立（資本金５百万円）平成５年１月地質調査業者登録（建設大臣登録質10第1420号）平成８年３月大阪府において一級建築士事務所登録（大阪府知事登録(イ)第16351号）平成11年７月㈱中央設計技術研究所（現連結子会社）を買収平成12年２月地球観測データの解析処理及びシステム開発を事業目的に㈱国土情報技術研究所を設立（資本金30百万円）平成12年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年６月㈱ワールドを買収平成15年７月OC-iシステム（可搬式ナンバープレート自動読み取り装置）を軸とした計測事業等を目的に㈱オリエス交通情報サービスを設立（資本金10百万円）平成17年７月本社を東京都渋谷区南平台町16番28号に移転平成17年８月経理・財務、総務・人事に関する業務を受託する㈱オリエスシェアードサービスを設立（資本金10百万円）平成20年10月本社を東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社６社、非連結子会社10社、関連会社で持分法適用会社１社及び持分法非適用会社４社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事等㈱アサノ大成基礎エンジニアリングその他事業不動産の活用・管理・運営㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等㈱リサーチアンドソリューション事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツと株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルは、会社分割契約を平成26年６月20日に締結いたしました。(1）会社分割の目的本会社分割により、株式会社オリエンタルコンサルタンツの海外事業部門を当社の子会社として独立（分社化）し、グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとするためであります。(2）会社分割の方法株式会社オリエンタルコンサルタンツを分割会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルを承継会社とする吸収分割方式であります。(3）分割期日平成26年10月１日(4）分割に際して発行する株式及び割当当社は、株式会社オリエンタルコンサルタンツの発行済株式のすべてを所有しているため、本会社分割に際して株式会社オリエンタルコンサルタンツに対する対価の交付は一切行わない無対価分割方式であります。(5）吸収分割承継会社が承継する権利義務株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルは、分割の効力発生日をもって、株式会社オリエンタルコンサルタンツにおいて主に海外事業を行っているGC事業本部の事業に関する資産、負債、その他契約上の地位等の権利義務を承継いたします。なお、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルに承継される債務については、重畳的債務引受の方法によるものとしております。(6）株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの概要商号株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル代表者代表取締役社長廣谷彰彦所在地東京都渋谷区本町三丁目12番１号資本金490百万円（平成26年６月30日現在）事業内容主に海外における社会整備における事業等
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は267百万円となっており、そのうち主要なものは以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）①インフラ保全・運営管理に関する研究開発②防災に関する研究開発③再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発④交通（高度化・総合化）に関する研究開発⑤民間開発事業に関する研究開発⑥海外事業の新規開拓に関する研究開発⑦事業経営に関する研究開発⑧地域活性化に関する研究開発
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第27期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和40年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業昭和63年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）平成９年９月Ｒ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置平成13年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）平成15年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、本社新工場竣工、大型５面加工機導入平成16年４月工場増設、高回転型門型加工機導入平成16年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定平成17年12月本社第２工場竣工平成18年２月鹿児島県出水市に新工場（知識工場）を取得平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動を開始平成20年３月本社第４工場竣工平成20年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動を開始平成20年５月熊本事業所組立工場竣工平成20年９月熊本事業所加工工場増設平成23年４月熊本事業所の閉鎖平成23年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立