サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を高め、企業価値の最大化を目指します。その実現のため、組織体制や仕組み・制度を整備し、機動的に必要な施策を実行するとともに、適時で公平な情報開示と適切な説明責任を果たしてまいります。①企業統治の体制イ．企業統治の概要及び採用する理由当社は、事業内容に精通した取締役が業務執行を行うとともに相互に監督しあうことが、より実効性のある経営システムであり、かつ業務執行に対する監査は、監査役による監査体制の強化によって充分に機能し有効性を確保できるとの観点から、取締役会、監査役制度を採用しています。当社の取締役会は９名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。また、経営及び業務運営に関する重要事項を審議するため、役付取締役以上で構成する常務会を原則毎月２回開催し、迅速かつ適格な経営意思の決定に努めています。当社の監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回の定例監査役会のほか、監査役は取締役会及び常務会その他業務執行に係る重要会議に出席し、取締役の業務執行を適正に監視できる体制としています。上記の他、全部門長を集めた経営会議を年２回、期初と期央に開催し、経営方針や各部門方針の指示徹底を図っています。また、取締役会と常務会の審議、決議事項は、毎月開催される各事業部門会議において詳細に各部門に指示報告するとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を行っています。企業統治の体制図は次のとおりです。ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関し、平成18年５月11日開催の取締役会において基本方針を決議しています。その決議内容の概要は以下のとおりであり、この基本方針に基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を推進しています。（尚、平成22年５月14日開催の取締役会にて基本方針の内容を一部改定しています。）内部統制システム整備に関する基本方針Ⅰ取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する方針及び体制並びに重要な課題について審議し、管理担当取締役を統括責任者としてコンプライアンスを推進、強化する。また、役職員の倫理の指針である「倫理規範」及び具体的な行動指針である「行動規範」の実践を徹底するほか、役職員への教育・研修の実施、内部通報制度による違反行為の早期発見と是正、倫理担当者による日常業務における遵守状況のモニタリング、内部監査室による運用状況の監査等を通じてコンプライアンスを徹底する。Ⅱ取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録したうえで適切に保存し、取締役、監査役、会計監査人等がいつでも閲覧、謄写が可能な状態で管理する。Ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会においてリスク管理に関する方針及び体制並びに重要事項を審議し、管理担当取締役を統括責任者として「リスクマネジメント規程」及び「緊急事態対策規程」に基づき、リスクを網羅的に把握するとともに、リスク管理体制の整備を推進する。なお、有事においては、リスク管理委員会が緊急対策本部として危機管理にあたる。Ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を原則月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監視・監督を行う。また、取締役会での審議を充実させるため、役付取締役で構成する常務会を原則月２回開催するほか、取締役会での重要決定事項を全社に周知徹底するため、経営会議を原則年２回、事業部門会議を原則月１回開催する。「組織規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づき、業務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。３ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、これに基づく年度別・事業部門別の予算を策定のうえ、その進捗状況を定期的に確認し、適宜、対応策等を実行する。Ⅴ当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ会社管理規程」に基づき、関係会社経営会議を定例的に開催するほか、一定の事項については事前の報告又は決裁を得るものとし、グループ会社における業務の適正を確保する。また、関係会社室は、所管部署とともに、コンプライアンスに関する体制、リスクの管理に関する体制、取締役の情報の保存・管理に関する体制、取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制を整備するとともに、内部監査室は、グループ会社における内部統制の整備・運用状況について内部監査を実施する。Ⅵ財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告に関する基本方針及び財務報告に係る内部統制に関する個別方針を制定し、有効な内部統制を整備及び運用するとともに、それらの有効性を自ら評価し、継続的な改善活動を実施する。Ⅶ監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、監査業務に必要な事項について、内部監査室、総務部、経理部、その他の部署の使用人に対して調査を依頼するものとする。また、監査役からの求めがある場合には、補助使用人を任命するものとし、その任命、評価、異動等については、事前に監査役の同意を得るものとする。Ⅷ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、取締役会のほか、常務会、経営会議、各事業部門会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、報告を受けるとともに、必要があると認めるときは、意見を述べる。また、監査役は、適宜、議事録及び稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要があるときは、取締役及び使用人に説明を求める。取締役及び使用人は、会社の業務、業績、信用に大きく悪影響を与えるおそれがある事項については、直ちに監査役に報告する。また、大きな悪影響を与えるおそれがない場合であっても、緊急に代表取締役社長への報告を必要とする事項については、監査役にも併せて報告する。Ⅸその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、適宜、業務執行取締役及び各部署の使用人とも内部統制その他の業務執行状況についての情報交換を行う。また、内部監査室は、内部監査を行うにあたり、監査役と緊密な連絡、調整を行う。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、社長直轄の組織として内部監査室（３名）を設置しており、当社グループ全体の内部統制の有効性の確認と機能向上を図るべく、内部監査を実施しています。また、内部監査室は、監査役監査、会計監査人監査と相互に補完し合い、効果的かつ効率的な監査体制を構築するため、適宜、監査役会及び会計監査人と連絡、調整を図っています。監査役監査は、内部監査室と定期的に会合をもつなど常に緊密な状態を保ちつつ、問題意識と情報の共有化をはかり、監査品質の向上に取り組んでいます。さらに会計監査人とも双方向の情報交換を行うなど、監査を相互に補完し、監査役監査と内部監査の３者による監査によって、ガバナンスの徹底と資産効率の向上を図っています。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡田芳明、垂井健の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。監査業務に係わる補助者は公認会計士10名、その他４名です。同監査法人は、公認会計士法及びその関係法令並びに日本公認会計士協会の倫理規則に基づいて「業務執行社員の交替制度に関する規程」を制定しており、同規程に基づき業務執行社員等の交替計画を策定し、それに従った交替を実施しています。④社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。社外取締役梅田明氏は、当社の主要取引先かつ株主である東レ㈱の取締役ですが、マネジメント全般に関する知識だけでなく、染色加工を含む繊維事業について幅広い見識と経験を有しており、社外取締役としての監督責任を十分に果たしていただけるものと考えます。また、社外監査役２名のうちの池田功夫氏は、福井大学の名誉教授であり、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は当社の事業分野における研究に長年携わっており、特に技術的な知見を活かした観点から、取締役への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。川田正廣氏は、当社の主要取引銀行である㈱日本政策投資銀行の出身者ではあるものの、同行から一般の事業会社に転籍（出向期間含む）してから16年が経過しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。他社での業務執行者や監査役の経験と知見を活かし、取締役への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。以上の点から当社は、両氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同所に届け出ています。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、直接適用する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としています。しかし、当社事業に関連する専門的な視点を有する社外人材も必要であり、この観点から、取引先の役員等を社外取締役として選任する場合には、その実質的な中立性・独立性の確保の可否を判断するとともに、個別案件において利害関係があると認められたときは、取締役会の手続・運営において適切に対応することとしています。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）90,6609監査役（社外監査役を除く）14,4001社外役員7,9202（注）１．報酬等はすべて基本報酬です。２．社外役員は、事業年度末現在で社外取締役１名、社外監査役２名の合計３名であり、うち社外取締役１名は無報酬です。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額上場株式等47銘柄1,603,844千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱福井銀行1,358,300279,809取引関係の維持㈱エイチアンドエフ160,000170,560取引関係の維持㈱三菱ケミカルホールディングス330,000143,550取引関係の維持東レ㈱203,144129,199取引関係の維持ＮＫＳＪホールディングス㈱61,332120,456取引関係の維持帝国繊維㈱60,00055,200取引関係の維持ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱17,37235,890取引関係の維持フクビ化学工業㈱51,52823,702取引関係の維持㈱アシックス14,88923,465取引関係の維持三井住友トラスト・ホールディングス㈱46,01920,386取引関係の維持津田駒工業㈱101,12917,697取引関係の維持㈱日阪製作所20,00017,660取引関係の維持クロスプラス㈱19,85817,058取引関係の維持三井物産㈱10,61213,933取引関係の維持三谷商事㈱7,39212,773取引関係の維持日華化学㈱6,6003,405取引関係の維持三谷産業㈱20,0003,340取引関係の維持江守商事㈱2,4002,762取引関係の維持㈱みずほフィナンシャルグループ7,5361,499取引関係の維持㈱ヒラノテクシード1,5001,312取引関係の維持ユニチカ㈱20,0001,020取引関係の維持蝶理㈱535570取引関係の維持シティグループ・インク38158取引関係の維持（注）みなし保有株式はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱福井銀行1,369,039347,735取引関係の維持㈱エイチアンドエフ160,000262,560取引関係の維持ＮＫＳＪホールディングス㈱61,332162,652取引関係の維持㈱三菱ケミカルホールディングス330,000141,570取引関係の維持東レ㈱203,144138,544取引関係の維持帝国繊維㈱80,000126,080取引関係の維持ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱17,37241,067取引関係の維持㈱アシックス14,80030,029取引関係の維持フクビ化学工業㈱51,52825,351取引関係の維持三井住友トラスト・ホールディングス㈱46,01921,444取引関係の維持㈱日阪製作所20,00019,980取引関係の維持クロスプラス㈱23,38418,122取引関係の維持三谷商事㈱7,39217,001取引関係の維持津田駒工業㈱101,12916,079取引関係の維持三井物産㈱10,61215,482取引関係の維持日華化学㈱6,6004,837取引関係の維持三谷産業㈱20,0003,960取引関係の維持江守商事㈱2,4003,861取引関係の維持㈱ヒラノテクシード1,5001,615取引関係の維持㈱みずほフィナンシャルグループ7,5361,537取引関係の維持ユニチカ㈱20,0001,140取引関係の維持蝶理㈱535601取引関係の維持シティグループ・インク38184取引関係の維持（注）みなし保有株式はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨、定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件の変更会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。ロ．自己の株式の取得機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。