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株式会社サニックス
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約提出会社は、九州地区16ヵ所、中国地区１ヵ所の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。提携先：農業協同組合期間：１ヶ年間(自動更新)契約内容：1)農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。2)農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。(注)上記について、売上金額の3～12％の販売手数料を支払っております。(2)割賦業務提携契約①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社期間：特に定めはありません。契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。②提出会社及び連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングは顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：株式会社アプラス期間：平成25年６月５日より１ヶ年間(自動更新)対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。(3)意匠権等の専用実施権及び独占的な実施権の設定に係る契約提出会社は、家屋補強システムの取付金具に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社和光工業、有限会社和光サービス期間：平成11年７月１日より意匠権、実用新案権の存続期間の満了日契約内容：上記会社の所有する家屋補強金具に関する意匠権、実用新案権について、専用実施権及び独占的な実施権の設定(注)上記について、総額992百万円を10年で均等に支払うこととしており、既に支払は完了しております。(4)家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社アサンテ期間：特に定めはありません。契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、並びに本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。(5)サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約契約会社契約締結日契約期間契約内容住友信託銀行㈱平成17年９月30日(信託期間)平成17年９月30日から平成37年９月29日まで不動産管理処分信託契約(信託財産)㈱サニックス本社の土地・建物所在地福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積1,385.89㎡建物延面積8,111.25㎡福岡リート投資法人平成17年９月30日受益権譲渡契約上記信託財産における信託受益権の譲渡契約住友信託銀行㈱平成17年９月30日平成17年９月30日から平成37年９月29日まで定期建物賃貸借契約(賃貸人)住友信託銀行㈱(賃借人)㈱サニックス(貸室)サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的)事務所(6)連結子会社との吸収分割契約提出会社は、平成26年４月25日開催の取締役会におきまして、連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売及び施工事業を会社分割により承継することを決議し、平成26年６月１日をもって事業承継が完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで、自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及並びに向上を図ることを基本としております。研究開発活動は、新商品の開発並びに商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は380,253千円であります。当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。（産業用ＰＶ事業部門）産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発並びに取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。上記研究開発を含む産業用ＰＶ事業部門の研究開発費は354,548千円であります。
ローランド株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1972年4月大阪市に資本金3,300万円でローランド㈱設立8月東京営業所、大阪営業所開設8月ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表11月ギターアンプ、エフェクター発売1973年3月大阪市にエフェクター製造のメグ電子㈱(現ボス㈱)設立4月シンセサイザー、電子ピアノ発表1976年5月オーストラリアに販売会社設立1978年4月アメリカに販売会社設立1981年1月イギリス、ドイツに販売会社設立3月デンマークに販売会社設立5月大阪市にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック㈱(現ローランドディー．ジー．㈱)設立11月カナダに販売会社設立1982年3月ベルギーに販売会社設立1984年11月大阪市に音楽教室(現ローランド・ミュージック・スクール)開設1985年2月セット式電子ドラム発表1986年1月イタリアに販売会社設立3月引佐郡(現浜松市)に細江工場(現本社工場)完成12月台湾に生産会社設立1987年12月イタリアに生産会社設立1988年5月アメリカにクラシックオルガンの生産会社(RodgersInstrumentsCorporation)設立7月スイスに販売会社設立1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年2月スペインに販売会社設立3月浜松流通センター完成5月ハンガリーに販売会社設立9月浜松研究所完成1991年10月ブラジルに販売会社設立1993年5月本社を大阪市北区堂島に移転1997年4月台湾に販売会社設立7月浜松市に都田工場完成10月フランスに販売会社設立1998年3月ポルトガルに販売会社設立6月東京証券取引所市場第二部に上場1999年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年10月ローランドディー．ジー．㈱が東京証券取引所市場第二部に上場2001年7月中国に生産会社設立9月ビクター・テクニクス・ミュージック㈱と当社音楽教室を統合し、ローランドミュージックスタジオ㈱(現ローランド・ミュージック・スクール)設立2002年3月ローランドディー．ジー．㈱が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年8月ベルギーとフランスの販売会社統合8月スペインとポルトガルの販売会社統合11月マレーシアに販売会社設立2005年7月本社を浜松市細江町(現浜松市北区細江町)に移転2007年7月中国に販売会社設立2009年4月ロシアに販売会社設立2014年2月イギリスに欧州地域販売子会社の持株会社設立
ローランド株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む主な事業内容は、電子楽器及びコンピュータ周辺機器の開発、製造、販売であり、セグメント情報（「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」）の区分と同一です。なお、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は次の通りです。電子楽器事業当社は、電子楽器、ギター関連電子楽器、家庭用電子楽器、映像・音響及びコンピュータ・ミュージック機器等を開発のうえ、国内自社工場及び製造関係会社等にて製造を行っています。これら製品を、国内においては主として小売店を通じて、また海外においては主として販売関係会社経由で小売店を通じてユーザーに供給しています。国内においては、当社製品の開発を行う子会社のボス㈱、物流に携わる関係会社2社、音楽教室運営に携わる関係会社1社があります。海外においては、製造子会社は4社であり、RodgersInstrumentsCorporationはパイプオルガン、電子オルガン及び当社ブランド製品を開発、製造し、完成品を当社に納入するとともに、海外の販売関係会社及び北米地区にも直接出荷しています。RolandTaiwanElectronicMusicCorporation及びRolandElectronics(Suzhou)Co.,Ltd.は、完成品及び半製品を当社等へ納入しています。なお、電子ピアノ及び電子アコーディオン等を開発、製造していたRolandEuropeS.p.A.は、平成25年11月21日付けで解散及び清算を決議し、現在清算手続き中です。以上の海外製造関係会社は、当社が供給する原材料及び現地調達材料を用いてそれぞれ完成品等を生産しています。当社の完成品の販売に携わる関係会社は、20社であり、北米地区に2社、南米地区に1社、欧州地区に13社及びアジア・オセアニア地区に4社を設置しています。これらの関係会社の一部はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の販売も行っています。その他に、欧州販売子会社の株式保有及び事業活動を統括管理する子会社1社があります。コンピュータ周辺機器事業当社の連結子会社であるローランドディー．ジー．㈱は、プリンター、プロッタ、工作機器等の開発、製造、販売を行い、国内においては主として小売店を通じて、また海外においては主としてRolandDGACorporation、RolandDGBeneluxN.V.及びRolandDG(U.K.)Ltd.等合計11社の販売関係会社を通じて、ユーザーに供給しています。その他に欧州地区に子会社が3社及びアジア・オセアニア地区に製造子会社が1社、関係会社が2社あります。以上述べた事項の概要図は次の通りです。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。(1)旧会社関係イ京浜電気鉄道株式会社年月摘要明治31年２月大師電気鉄道株式会社創立(資本金９万８千円)〃32年１月六郷橋～大師間営業開始〃32年４月商号を京浜電気鉄道株式会社に変更〃38年12月品川～神奈川間全通昭和２年８月一般乗合旅客自動車運送事業開始〃８年４月湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始(品川～浦賀間)〃16年11月湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併〃17年５月小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更ロ湘南電気鉄道株式会社年月摘要大正14年12月湘南電気鉄道株式会社創立(資本金１千２百万円)昭和５年４月黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通〃11年２月湘南乗合自動車㈱を合併〃16年11月京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散(2)新会社関係年月摘要昭和23年６月小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立(資本金１億円)〃24年５月東京証券取引所に株式上場〃29年１月大森水上レクリェーション㈱(現京急開発㈱)を子会社化〃29年６月川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化〃29年８月㈱京浜百貨店(現㈱京急ストア)を子会社化〃33年９月京急興業㈱(現京急不動産㈱)設立〃43年４月京急油壺マリンパーク開業〃43年６月品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始〃46年７月ホテルパシフィック東京開業(注)２〃50年４月三浦海岸～三崎口間開通〃58年５月「京急ニュータウン金沢能見台」分譲開始〃58年11月京急第１ビル(ウィング高輪)開業〃61年12月東京～弘前間に高速路線バス運行開始〃62年４月久里浜京急ビル(ウィング久里浜)開業平成１年４月京急第７ビル開業〃１年12月㈱京急百貨店設立〃７年９月横須賀リサーチパーク(ＹＲＰ)分譲開始〃８年10月上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業〃10年６月ホテルグランパシフィックメリディアン開業(注)１〃10年７月長野京急カントリークラブ開業〃10年11月天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始〃15年４月京浜急行バス㈱設立〃15年10月自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施〃17年５月㈱ホテルグランパシフィック設立〃17年５月ホテルグランパシフィックメリディアン土地・建物取得(注)１〃20年５月横浜イーストスクエア開業〃20年10月ユニオネックス㈱を子会社化〃22年９月ホテルパシフィック東京閉館(注)２〃22年10月羽田空港国際線ターミナル駅開業〃23年４月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ開業(注)２〃24年９月京急第10ビル取得〃25年４月㈱京急ストア(存続会社)とユニオネックス㈱が合併（注）１平成20年６月１日付で、ホテルグランパシフィックＬＥＤＡＩＢＡに名称を変更しております。２旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業しております。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社64社および関連会社５社)の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。(1)交通事業(17社)事業の内容主要な会社名鉄道事業当社、㈱京急ステーションサービス、京急鉄道施設㈱乗合・貸切自動車事業京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱、東洋観光㈱タクシー事業京急交通㈱、京急横浜自動車㈱その他８社(2)不動産事業(６社)事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産㈱不動産賃貸業当社、京急不動産㈱、京急開発㈱その他３社(3)レジャー・サービス事業(22社)事業の内容主要な会社名旅行業京急観光㈱ホテル・旅館・飲食業当社、㈱ホテルグランパシフィック、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱レジャー施設・ゴルフ場業当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー水族館・遊園地業当社、㈱京急油壺マリンパーク広告代理業㈱京急アドエンタープライズその他13社(4)流通事業(11社)事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京急百貨店ストア業㈱京急ストア(注)１ショッピングセンターの経営㈱京急ショッピングセンター物品販売業㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツその他６社(5)その他(17社)事業の内容主要な会社名建設・土木・造園業京急建設㈱輸送用機器修理業㈱京急ファインテック電気設備工事業京急電機㈱ビル管理業京急サービス㈱情報処理業㈱京急システム自動車教習所業㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校その他10社(注)１平成25年４月１日付で、ユニオネックス㈱と合併しております。２上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年９月那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立昭和26年５月宮古支店、八重山支店開所昭和31年11月那覇支店開所昭和39年３月北部支店開所昭和45年12月東亜運輸株式会社を設立（現：連結子会社）昭和57年６月琉球ガス株式会社を設立昭和59年10月琉石冷蔵株式会社を設立昭和60年４月中部支店開所昭和62年４月株式会社オートプラザ琉石を設立（現：連結子会社）昭和62年５月株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社）平成３年４月株式会社エネラインを設立平成３年９月株式会社りゅうせき燃料を設立平成３年11月商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転平成６年２月りゅうせき商事株式会社を設立（現：連結子会社）平成11年12月株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社）平成12年11月株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：連結子会社）平成12年12月株式会社りゅうせきエネルギーを設立（現：連結子会社）平成13年１月琉石冷蔵株式会社を吸収合併平成13年３月株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併平成13年12月株式会社りゅうせきロジコムを設立（現：連結子会社）平成15年12月株式会社りゅうせきエネプロを設立（現：連結子会社）平成16年３月琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併平成18年１月有限会社ロコファームを設立（現：連結子会社）平成20年４月ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管平成20年９月ワールドグルメバイキングアレッタを開業平成20年９月ホテルロコアナハを開業平成23年５月株式会社日亜商事の株式１００％を取得（現：連結子会社）平成23年７月手打うどん総本家得得牧港店を開業
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社14社及び持分法非適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。(1）石油関連事業石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネルギー、㈱那覇空港給油所及び系列販売店に卸売りしている。石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネルギーは直営のサービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は需要家に販売を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・連結子会社東亜運輸㈱は、当社の石油製品等の海上輸送を、連結子会社㈱りゅうせきロジコムは、当社の石油製品等の陸上輸送を行っている。(2）ガス関連事業ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネプロ及び系列販売店に卸売りしている。ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネプロは一般消費者に販売している。ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。(3）商品・サービス関連事業当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、連結子会社㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は、自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは、人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は、情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業、フィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は、各種塗料販売等を行っている。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、１名の執行役員を選任している。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。ロ会社の機関及び内部統制図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワークＣＥＯ・ＣＯＯ会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。ニ内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、社長直轄の組織としてネットワーク内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を４名配置している。業務監査担当は、業務監査後随時報告書を作成し、監査役並びに関係役員に対し適宜報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の指示、指導を実施している。監査役監査について、監査役会は取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、ネットワーク内部監査室との緊密な連携を図っている。ホ会計監査の状況当社は新日本有限責任監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、財務諸表及び連結財務諸表について継続して監査を受けている。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員大竹栄新日本有限責任監査法人業務執行社員有川勉※業務執行社員の継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略している。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他３名ヘ社外監査役と提出会社との関係社外監査役２名とも、当社主要取引銀行及び当社株主（法人）の役員であり、人的関係又はその他の利害関係はない。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、グループ各社より選任された担当者で構成されるりゅうせきネットワーク安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や法令遵守の徹底、従業員の衛生管理等を図っている。また、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの強化を図る為、総務ＣＳＲ担当及びネットワーク内部監査室との相互の連携によるリスク管理体制の強化を図っている。③役員報酬等の内容取締役の年間報酬総額144,204千円監査役の年間報酬総額11,642千円（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与及び退職慰労金が含まれている。④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。⑤取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年６月株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96百万円にて設立。平成12年12月株主会員の募集開始。平成15年５月東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受け、ゴルフ場経営を開始。平成16年２月第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。平成17年10月ベストアメニティ㈱とネーミングライツパートナー契約を締結し、コース名を「ベストアメニティコース」と命名する。平成18年８月平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。ゴルフ場名福岡サンレイクゴルフ倶楽部所在地福岡県みやま市高田町施設コース18ホール面積1,033,785㎡その他クラブハウス諸施設なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況1)取締役会取締役会は、平成26年3月31日現在、６名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。定期開催は、原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、平成26年3月31日現在、２名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は、随時開催する「取締役会」を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている監査法人とは、必要に応じて意見交換を行っております。3)取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内にする旨を定款で定めております。4)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。5)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額1,700千円監査役の年間報酬総額無報酬であります。④内部監査及び監査役監査の実施状況当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役社長である西直樹が業務全般の管理監督を行っております。⑤会計監査の状況会計監査については、監査法人有明を選任の上、監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。なお、当社に係る継続監査年数は７年を超えていないため、記載を省略しております。1)業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員公認会計士江口秀人2)監査業務にかかる補助者の構成公認会計士３名その他１名
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって昭和21年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革昭和21年12月「テアトル銀座」を開館。＜以後、映画興行事業を展開＞24年５月東京証券取引所再開と同時に株式を上場。28年４月「渋谷クラブハイツ」を開店。＜以後、キャバレーの経営を開始し、飲食事業を展開＞30年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。33年２月当社が株式会社鎌倉市民座を吸収合併。７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。36年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。38年９月「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜以後、ボーリング事業を展開＞43年10月「新宿テアトルビル」を竣工。＜以後、不動産賃貸事業を強化＞48年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社(現、連結子会社株式会社メディアボックス)を設立。10月「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。49年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社(株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更)を設立。10月「南池袋共同ビル」を竣工。50年４月「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞51年12月「ハッピードア下北沢店」を開店。＜以後、小売事業を展開＞55年１月「串鳥本店（北海道１号店）」を開店。56年10月「テアトル東京」を閉館。57年12月「池袋ホテルテアトル」を開館。＜以後、ホテル事業を展開＞62年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。平成２年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜以後、アミューズメント事業を展開＞５年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。６年４月当社が東京センタービルディング株式会社を吸収合併。10月連結子会社株式会社創遊(現、連結子会社札幌開発株式会社)を設立。９年２月「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞10年２月西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲り受け。11年２月連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜以後、不動産販売事業を展開＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。12年３月「ホテル西洋銀座」を直営化。16年６月「串鳥虎屋横丁店（仙台１号店）」を開店。18年７月当社が連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。12月「南池袋共同ビル」を証券化。19年４月当社がアドホック債権回収株式会社を買収し、テアトル債権回収株式会社に商号変更を行い、連結子会社化。＜以後、サービサー事業を展開＞年月沿革平成21年２月「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。４月日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。５月「さっぽろ串鳥吉祥寺南口店（東京１号店）」を開店。12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。22年12月連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞23年６月「池袋ホテルテアトル」を閉館。25年２月「札幌クラブハイツ」を閉館。＜キャバレーの経営から撤退＞５月「ホテル西洋銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」を売却引渡し。26年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「ホテル飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。その他事業におけるテアトルソフトウエア株式会社は、平成25年10月31日をもって解散、平成26年３月29日をもって清算結了し、当社グループは、ソフトウエア開発事業から撤退いたしました。ホテル飲食関連事業における株式会社エイチ・エス・ジーは、平成25年10月31日をもって解散し、当社グループはホテル事業から撤退いたしました。なお、同社は平成26年５月21日をもって清算結了いたしました。当年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容会社名映像関連事業(映画興行事業)・映画の興行(映画配給事業)・映画の配給・宣伝(広告事業)・総合広告サービス・映画の宣伝・イベント企画当社株式会社メディアボックスホテル飲食関連事業(飲食事業)・飲食店の経営・惣菜・洋菓子の販売当社株式会社エイチ・エス・ジー札幌開発株式会社不動産関連事業(不動産賃貸管理事業)・不動産の賃貸・施設管理・マンションの管理・不動産等の証券化(不動産販売事業)・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社その他事業(サービサー事業)・特定金銭債権の管理・回収(レジャーホテル事業)・レジャーホテルの経営テアトル債権回収株式会社有限会社アイザック有限会社ディーワンエンタープライズ事業の系統図は次のとおりであります。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年３月大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。６月米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。８月商号を水道土木㈱に変更。昭和29年２月商号を高千穂交易㈱に変更。２月東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。４月本店所在地を神戸市東灘区に移転。昭和38年２月米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。昭和44年５月米国チェシャー社製メーリング機器（宛名シール貼付機）の販売代理権を取得し、販売を開始。昭和45年２月静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。６月米国センソマチック社（現：タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。９月米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。昭和46年10月スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。昭和48年１月高千穂バロース㈱（現：日本ユニシス㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。２月大阪支店（大阪市北区）を設置。４月千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。12月本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。昭和49年２月米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。昭和50年２月日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。５月米国コーデックス社（現：バンガードネットワークス社）製各種データ通信機器の販売代理権を取得し、販売を開始。６月厚木自動車部品㈱（現：日立オートモティブシステムズ㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。12月高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。昭和51年９月御殿場工場を閉鎖。昭和52年５月バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が昭和51年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。８月米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。12月千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。昭和54年４月本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止。昭和58年６月本店所在地を東京都新宿区に移転。昭和59年４月米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。昭和60年４月半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本店：東京都新宿区）の株式を取得（現：関連会社）。平成８年10月高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本店：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。平成11年４月経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。平成12年11月日本証券業協会に店頭上場。平成13年４月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.（本店：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成14年10月高千穂コムテック㈱（本店：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：㈱S-Cube、本店：東京都千代田区）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成15年３月本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.上海駐在員事務所を開設。平成16年２月札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成17年７月セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。９月デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チームがISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。平成18年12月全事業所でISO9001の認証を取得。平成19年３月国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。平成19年12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.の全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本店：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成20年８月平成23年５月平成23年７月平成24年３月システムセグメント及び経営システム本部が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.（本店：タイ国バンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。マイティカード㈱（本店：東京都千代田区）を買収により子会社とし、RFIDの販売活動を強化（連結子会社）。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社、関連会社１社及び非連結子会社１社の合計10社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・メーリングシステム・その他エレクトロニクス応用機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。＜システムセグメント＞（セキュリティ商品類）商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・監視映像記録装置・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなどの店舗管理機器の販売、またシステム運用支援サービス等を行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。㈱S-Cubeは、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。（メーリング商品類）高千穂コムテック㈱は、発送代行業、通信販売業（ダイレクトメール）、証券業など大量にビジネスメールを発送する顧客を対象として、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメールインサーティング・システム（封入封緘機）やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合管理システムの販売等を行っております。（その他ソリューション商品類）上記商品類以外において、ネットワークセキュリティ関連機器、ＩＣタグ応用のＲＦＩＤ図書館システムや、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器など、最新エレクトロニクス技術応用システムのシステム設計・構築及び機器の販売等を行っております。マイティカード㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。※当連結会計年度より「その他商品類」を「その他ソリューション商品類」と名称を変更しております。＜デバイスセグメント＞（電子商品類）アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、スマートフォンや携帯ゲーム機などの情報通信機器など、広範な分野で使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。（産機商品類）スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。＜カストマ・サービスセグメント＞システムセグメントで取扱う各商品類のシステム設計、納入設置・保守、システム運用受託（アウトソーシング）、及び運用監視サービスを行っています。また、迅速な対応によりＣＳ向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。高千穂コムテック㈱は、メーリング商品類の納入設置・保守などのサポートサービス及びシステムの改良等を行っております。セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。セグメント主な事業の内容主な会社システムセキュリティ商品類商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム、入退室管理システム、防火システム等の販売、各種システム設計・構築当社㈱S-CubeTakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.メーリング商品類メールインサーティング・システム（封入封緘機）、インクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合管理システム等の販売、各種システム設計・構築高千穂コムテック㈱その他ソリューション商品類ネットワークセキュリティ関連機器、ＲＦＩＤ図書館システムや物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器等のシステム開発、販売当社マイティカード㈱デバイス電子商品類各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売当社ジェイエムイー㈱注１TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.提凱貿易（上海）有限公司産機商品類スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.提凱貿易（上海）有限公司カストマ・サービスシステムセグメントの各商品類に関するシステム設計・設置及び保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス当社高千穂コムテック㈱(注)１．ジェイエムイー㈱については、保有株式の売却による持株比率の減少により関連会社となったため、連結の範囲から除外し、持分法適用会社に変更しております。２．商品・専門語等用語について(1)セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。(2)封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。(3)ＲＦＩＤ図書館システム：ＩＣチップを蔵書に貼付け、貸出・返却業務の迅速化・自動化、棚卸管理の効率化を実現するシステム。(4)ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。(5)スライドレール：ボールベアリングを組込んだ金属製のレールで、使うことにより小さい力で重量物の引出しやスムースな引出しなどができるもの。(6)ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの（例：自動車のハッチバックの開閉に使用）。(7)ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間高千穂交易㈱タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社シンガポール電子式商品監視装置の日本国内における独占的販売代理店契約平成24年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、システムセグメントにおいて、当社及び連結子会社であるマイティカード㈱がＲＦＩＤ機器及び特別な目的のためのタグ、㈱S-Cubeが、防犯性の高いセキュリティ機器を開発しております。小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグシステム、特定業界に特化したセキュリティタグ商品、経済型自鳴式タグの開発などに取り組んでおります。また、映像センシング技術を使用した先進的なセキュリティシステム、棚卸しプロセスを格段に簡便化するＲＦＩＤ在庫管理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーションの開発に力を注いでおります。デバイス分野でも顧客ニーズに基づき、当社の経験と技術を生かした独自の付加価値商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、52百万円（売上高比0.3％）でありました。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】創立の経緯昭和10年５月「化工機製作株式会社」として設立、昭和13年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、昭和19年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、昭和24年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」（資本金75百万円）を設立し、「田中機械株式会社」（資本金15百万円）を設立・分離いたしました。なお、旧会社は昭和24年10月解散しております。設立より現在までの状況昭和24年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足昭和25年３月東京証券取引所に上場昭和25年４月大阪証券取引所に上場昭和33年９月大阪営業所を開設昭和36年12月四日市製作所を開設昭和45年８月鹿島工場を開設昭和47年８月株式会社化工機環境サービスを設立昭和52年７月工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立（同社は平成２年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更）昭和53年７月化工機商事株式会社を設立昭和62年10月四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称平成４年８月大阪営業所を大阪支店と改称平成７年１月オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKKEUROPEB.V.」を設立平成７年６月横浜市にプロジェクトセンターを開設平成７年８月本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転平成８年４月大阪支店を大阪支社と改称平成９年12月本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました平成10年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立平成10年８月本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転平成11年６月株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました平成13年10月本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました平成16年２月四日市事業所を四日市工場と改称平成20年11月中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易（上海）有限公司」を設立平成21年１月鹿島工場の第二製缶工場が竣工平成22年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKKAsiaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率49％）平成24年７月川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、バイオマス燃料製造装置等当社、化工機プラント環境エンジ㈱㈱菱化製作所MKKAsiaCo.,Ltd.稚内エネサービス㈱（関連会社）単体機械事業油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、㈱菱化製作所、化工機商事㈱MKKEUROPE.B.V.（非連結子会社）菱化貿易（上海）有限公司（非連結子会社）（注）１．非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社２．エンジニアリング事業の複合型セラミックス吸音板につきましては、今後の市場動向等に鑑み、事業見直しの結果、撤退することといたしました。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を与えている契約相手方の名称内容契約期間韓国㈱三工社油清浄機の製作販売平成24年６月28日から５年間(2)当社が技術導入をしている契約相手方の名称内容契約期間独国アンドリッツケーエムピーティ社遠心分離機、乾燥機の製作販売昭和39年６月２日から平成26年12月31日まで独国リードハンマー社リードハンマー式電極焼成装置の製作販売昭和44年１月６日から平成27年12月31日まで米国イートンハイドロリクス社ヘイワード・ストレイナの製作販売昭和44年１月28日から平成29年５月９日まで米国シュナイダー・マリタル・トラストシュナイダーフィルタの製作販売昭和48年３月１日から平成27年12月31日まで米国ワーレイ・パーソンズ・インターナショナル社硫黄回収装置の製作販売平成12年３月１日から無期限オーストリア国ＡＡＴ社無動力メタン発酵装置、メンブレンガス貯留装置の製作販売平成14年５月17日から平成34年５月16日まで英国サザンウォーター社超高速沈殿装置の技術平成16年７月２日から平成26年７月１日まで米国ＮＥＩトリートメントシステムズ社バラスト水処理装置の製作販売平成18年８月28日から平成28年８月28日まで