株式会社日立ハイテク
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステムの各セグメントで、製品競争力の強化と新製品の開発、新規事業製品の開発に取り組んでおります。これらの活動に係る当連結会計年度の研究開発費は21,060百万円であり、セグメントごとの研究開発成果は、以下の通りであります。電子デバイスシステムPC市況が低迷しMPUは減速傾向が続きましたが、新興国を中心に低価格帯スマートフォン需要が拡大、メディアタブレットを含むモバイル機器向けの半導体は伸長しました。モバイル機器用メモリ(NAND、DRAM)も堅調でした。微細化も進み、20nm世代の本格量産に加え、ダブルパターニング(DoublePatterning)・マルチパターニング(Multi-Patterning)技術による1Xnm世代品の製造及び10nm世代の開発がスタートしました。最先端のデバイス製造では、工程数増加に対応する高生産性、構造複雑化による高度な技術、低コストの両立が要求されております。このようなニーズを支える計測・検査技術として、当社は高精度測長装置及びウェーハ表面検査装置を事業展開しております。新たなアプリケーションとして設計データを応用した検査計測技術を開発し、市場に投入しました。さらに、1X世代向け新製品や、新たな構造に対する計測アプリケーションの提供に向け、開発初期からの顧客協業を進めるとともに、ベルギーのIMEC(InteruniversityMicroelectronicsCenter)等の半導体研究コンソーシアムに継続参画し開発を推進しております。エッチング装置は、高生産性・低コストニーズに対応した新プラットフォーム「9000シリーズ」を中心に製品展開しております。アプリケーション別には、マイクロ波ECR(ElectronCyclotronResonance)をプラズマ源にした「Mシリーズ」を先端ロジック及び先端メモリー向けに、また不揮発性材料用エッチング装置「Eシリーズ」を磁気ヘッド及び次世代不揮発性メモリーの開発・量産装置としてそれぞれ事業展開しております。加えて、デバイス構造の高アスペクト化や高積層化・複雑化及び新材料加工などに対応するリアクタ開発・技術開発を推進しております。搭載リアクタの拡張性にも優れた9000シリーズプラットフォームにこれらの新技術を搭載することにより、従来のM・Eシリーズリアクタも加えた幅広いプロセスソリューション提供力を強化してまいります。顧客協業の強化・外部リソース活用の推進により、市場ニーズの変化に対応した技術開発のスピードアップを図ってまいります。表面実装装置では、車載関連機器や中華系低価格スマートフォンの需要に対応し、機能・性能を向上させたチップマウンタの開発に集中しました。「Σシリーズ」を更に進化させ、大型異形部品に対応した「ΣG5S」、対象部品サイズ・基板サイズを拡大対応した超高速チップマウンタ「ΣF8」を市場投入し、実装ライン全体の競争力向上を図りました。この２機種をプラットフォームとして多品種少量市場からモバイル市場への対応を継続開発し、市場ニーズに適合した競争力強化を推進しております。後工程組立装置では、NANDフラッシュメモリー、MobileDRAM市場に向け、IC積層の高品質及び生産性を向上したダイボンダの製品開発を行い、モバイル機器のASSP(用途特定型標準プロセッサ)市場向けには、顧客ニーズに即した新製品の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は8,194百万円であります。ファインテックシステムハードディスク関連は、タブレットの伸長によりPC用途向けHDD出荷台数が引き続き伸び悩み、この状況は今後も続くと予想され、投資は高密度化対応や生産性向上に限定される見込みです。このような背景のもと、それら高密度化等の市場ニーズに対応した関連装置の開発を進めています。新分野では、社会インフラ検査と環境・新エネルギーを成長分野と位置付け、事業の柱とすべく、開発に注力してまいります。社会インフラ検査分野では、従来の鉄道検測装置に加え、新たに超高圧架空送電線検査の自動化・効率化を実現する送電線検査装置を開発し、市場投入する予定です。また、環境・新エネルギー分野では、リチウムイオン電池関連装置、プリンテッドエレクトロニクス分野向け製造装置を開発し、市場に投入してまいります。当セグメントに係る研究開発費は1,105百万円であります。科学・医用システム電子顕微鏡を中心とした解析システム製品の分野では、新たに開発したコ－ルドFE(FieldEmission)電子銃を搭載することで、超高分解能観察を実現するとともに長時間安定した分析を可能にした、新型の電界放出形走査電子顕微鏡(FE-SEM)を開発し、「SU8200」シリ－ズとして平成25年５月に市場投入しました。また、さらなる高画質観察を可能にした、卓上顕微鏡「Miniscope®TM3030」を開発し平成25年５月に市場投入しました。さらに観察画像の障害と試料形態の収縮や変形を防ぐことのできる、安全性の高い、日立電子顕微鏡用イオン液体「IL1000形」を世界に先駆けて商品化し、平成25年５月より、国内市場に投入しました。これによりこれまでSEM観察時に試料形態を保持するため、複雑で手間のかかる乾燥前処理が必要な、水中の微小生物や培養細胞、カビなどの水分を含んだ試料の観察が容易になります。一般分析システム製品の分野では、超高速分析と高分離・高感度を実現した、新型超高速液体クロマトグラフ「ChromasterUltraRs」を平成25年９月に市場投入しました。本システムは世界最高クラスのシステム耐圧140メガパスカルを実現することで、超高速分析を可能にするだけでなく、さまざまな分析バリデ－ションを提供します。また当社の100％子会社で、分析計測装置を製造販売している㈱日立ハイテクサイエンスでは、欧州連合の有害物質規制(ELV/WEEE/RoHS)等により、自動車や電気電子機器で使用制限されている有害物質を、高速かつ簡単にスクリ－ニング検査できる蛍光X線分析装置「EA1000VX」を開発し、平成25年９月に市場投入しました。さらに環境規制物質スクリーニング専用で価格を抑えながら性能、利便性を向上させたスタンダードモデルの蛍光X線分析装置「EA1000AⅢ」を平成25年11月に市場投入しました。医用システムの分野では、ロシュ・ダイアグノスティックス社と共同開発した「cobas8100」検体検査自動化システムをイタリア、ミラノ市で開催されたEuromedlab2013(欧州臨床化学会議)にて展示発表しました。cobas8100は、病院検査室における検体の前処理から分析後の保存までを自動化するソリューションです。今回RFID(RadioFrequencyIdentification)付１本検体ホルダを採用することにより高速化、コンパクト化を実現しました。また、大容量の消耗品ストックエリア設置によりユーザーによる補充や交換の手間を軽減しました。また、当社は英国Base4InnovationLtd.(以下、Base４社)と、ナノポア型次世代DNAシーケンサ(以下、ナノポアシーケンサ)の共同技術開発契約を締結しました。Base４社の基本技術を共同で完成させると共に、当社の生化学・免疫分野IVD(InVitroDiagnostics)装置製造技術を導入して信頼性の高い診断用ナノポアシーケンサの商用化をめざします。本技術の特長は、DNAの増幅反応や、蛍光標識によるラベル化が不要となることです。当セグメントに係る研究開発費は9,105百万円であります。産業・ＩＴシステム平成25年10月に、㈱日立ハイテクコントロールシステムズを分割会社、㈱日立ハイテクソリューションズを承継会社とする会社分割を行い、計装事業の営業体制、開発体制の強化を図りました。計装システムでは、DCS(DistributedControlSystem)「EX-N01」のプロセス制御ソフト構築支援ツールとして、医薬プラント向けに開発工数削減を目的とした設備間コピー機能の開発及び機能拡充を行いました。MES(ManufacturingExecutionSystem)においては実績管理機能の強化(Web化、解析機能)の開発を行っています。また、制御セキュリティ対応として、「EX-N01」にホワイトリスト型ウィルス対策ソフトを搭載可能とする開発を実施しました。計装機器では、電磁流量計(FMRシリーズ、小口径50mm～250mm)の本体強度向上と配管接続面積の拡大により設置工事の作業性を向上した、新形電磁流量計FMR404シリーズを開発し市場投入しました。またN7伝送器では、従来品より水素透過対策にて５倍以上の寿命対応の製品を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は316百万円であります。全社当社グループでは、既存事業の枠を超え将来の収益の柱となりうる事業の創生を目的に、新事業創生活動を平成21年度より開始しております。Cプロ(Corporate(全社)・Challenge(挑戦)プロジェクト)においては、平成25年度に５件のプロジェクトを推進し、事業化の可能性を検討しました。一方、技術開発においても、既存事業の強化のみならず新事業の創生も目的に、当社の研究開発本部を中心に開発を進めております。当社では、㈱日立製作所が開発した組織活動可視化システム「ビジネス顕微鏡」の技術を活用して、人に装着する行動センサにより計測した行動データと経営・業務情報などの業績に関連するデータを統合解析し、業績向上を支援するサービス事業の開発を推進しています。有望ビジネス分野として、コールセンタ(アウトバウンド)分野では、受注率向上を目的としたアプリケーションを開発し提供を開始しました。流通店舗分野では、売上向上を目的とした実証実験(従業員と来店顧客の行動分析、店舗レイアウト最適化)を行い、プロトシステムの有効性を検証しました。平成26年度は、コールセンタ(インバウンド)、流通店舗分野における業績向上を支援するサービスの製品開発を進める計画です。本事業等に係る研究開発費は2,340百万円であります。