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兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和46年９月兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須１２１６番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始昭和49年６月本社を高知県南国市岡豊町中島３５６番地に移転昭和49年10月強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始昭和51年４月大阪府高槻市に大阪事務所を開設昭和52年９月東京都中央区に東京営業所を開設昭和52年12月本社を高知県南国市岡豊町中島３２６番地１０に移転昭和57年４月福岡市中央区に福岡営業所を開設昭和61年10月高圧洗浄車を開発し、販売を開始昭和62年３月本社・工場を高知県高知市布師田３９８１番地７に移転昭和63年４月名古屋市西区に名古屋出張所を開設平成元年９月仙台市太白区に仙台出張所を開設平成元年11月北海道千歳市に千歳出張所を開設平成３年６月高知県南国市のテクノ高知工場団地内に明見工場を新設平成４年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設平成８年７月各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称平成９年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化平成９年８月高知県高知市に四国支店を開設平成11年４月高知県南国市のテクノ高知工場団地内に技術センターを開設平成13年４月広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設平成14年３月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年４月本社に技術研究室を開設平成14年９月ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始平成14年10月株式会社高知溶工を吸収合併平成16年10月本社に西工場を取得平成19年９月高知県南国市に滝本ヤードを取得平成19年11月本社西工場内に塗装工場を新設平成20年４月仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設平成21年３月明見工場に駐車場を取得平成22年11月重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結平成23年３月マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始平成23年12月東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設平成25年１月マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞平成25年３月本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装平成25年７月株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え平成25年10月除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始平成26年３月名古屋支店を名古屋市北区に移転
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。①当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は本社品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。④当社の海外取引は海外部が担当しております。重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との技術移転契約に基づき、同社に対し技術指導及び一部部品販売を行っております。その他海外取引は、製品及び部品の輸出取引、部品の輸入取引があります。製品輸出取引はＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社に対し行っております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術移転契約契約締結先名国籍契約内容契約締結日契約期間対価重慶耐徳山花特種車有限責任公司中国強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権平成22年11月25日平成22年11月25日から平成28年11月24日まで一時金及びランニング・ロイヤルティ
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力する」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は108百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(1)マイクロ波抽出装置の研究開発前事業年度と同様に、マイクロ波を用いた抽出装置は、農産バイオマスから有用成分の抽出を行い、抽出データを装置の抽出プログラムに組み込むことで、装置の抽出対象物の多様化を進めることができました。更に、抽出機能だけでなく乾燥機能の付加や多量の農産バイオマスへの対応が望まれてきたことから、並行してマイクロ波の加熱効率の向上と乾燥機能を付加させるとともに、農産バイオマスを多量に処理できるように装置の開発を行いました。その結果、抽出時間及び濃縮時間が短縮され、ランニングコストの低減が図られるとともに、新たに目標とした農産バイオマスの多量処理化も概ね達成することができました。また、乾燥機能の付加により抽出残渣の２次利用の研究も高知県と共同で進めております。翌事業年度も継続して装置の高機能化・高性能化の研究開発を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、59百万円であります。(2)サイクロン高性能化の研究強力吸引作業車における粉体の吸引作業において、粉体は強力吸引作業車に搭載されているサイクロンとフィルターで集塵されますが、フィルターの目詰まりによる吸引性能の低下や、フィルター清掃に時間を要する等の問題があり、フィルターの上流側に設けられているサイクロンでの粉体の集塵効率の向上が求められています。当事業年度は、粉体集塵効率の高いサイクロンの最適形状を求めるために、サイクロン内部の構造・寸法と、サイクロン内部の空気流れ及び粉体を投入した場合の集塵効率の関係を調査いたしました。概ね目標としたサイクロンの集塵作用の要因を明らかにすることができたと認識しております。今後は、集塵効率のアップと強力吸引作業車搭載に向けて研究開発を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、31百万円であります。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和54年５月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後昭和58年６月に販売会社として子会社株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、昭和64年１月１日付にて株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である旧株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要昭和54年５月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。56年５月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。９月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。58年６月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。７月開発第１号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。10月東京都新宿区に東京支店設置。59年５月業務用テレビゲーム開発・販売。60年８月米国にCAPCOMU.S.A.,INC.設立。12月家庭用ゲームソフト開発・販売。64年１月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区に移転。平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。３年２月株式会社ユニカ(平成３年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。５年７月香港にCAPCOMASIACO.,LTD.を設立。10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。６年５月上野事業所竣工。７月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。７年６月米国にCAPCOMENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOMDIGITALSTUDIOS,INC.(平成15年５月CAPCOMSTUDIO8,INC.に商号変更)を設立。９年４月株式会社フラグシップを設立。11年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。12年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。14年11月英国にCEEUROPELTD.を設立。15年２月ドイツにCEGINTERACTIVEENTERTAINMENTGmbH(平成24年11月CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbHに商号変更)を設立。18年６月米国にCAPCOMINTERACTIVE,INC.(平成23年11月BEELINEINTERACTIVE,INC.に商号変更)を設立。CAPCOMINTERACTIVE,INC.が、CAPCOMINTERACTIVECANADA,INC.(旧COSMICINFINITYINC.。平成23年11月BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.に商号変更)の株式を取得し、子会社とする。10月株式会社ダレットを設立。19年３月韓国にCAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.を設立。CAPCOMENTERTAINMENT,INC.がCAPCOMSTUDIO8,INC.を吸収合併。６月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。20年５月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。７月フランスにCAPCOMENTERTAINMENTFRANCESASを設立。11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。22年８月カナダにCAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.を設立。10月CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.がBLUECASTLEGAMESINC.の株式を取得し、合併。23年３月当社が株式会社ダレットを吸収合併。４月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパンを設立。11月CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。24年３月英国にBEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.を設立。24年９月タイにBEELINEINTERACTIVETHAILANDCO.,LTD.を設立。24年10月台湾にCAPCOMTAIWANCO.,LTD.を設立。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社16社および関連会社１社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況1（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（デジタルコンテンツ事業）当部門においては、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.、CAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、株式会社ケーツー、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.、BEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.、株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン（販売）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMASIACO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTFRANCESAS、CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbH、BEELINEINTERACTIVE,INC.、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.、BEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.、株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン（アミューズメント施設事業）当部門においては、ゲーム機を設置した店舗の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン（アミューズメント機器事業）当部門においては、店舗運営業者等に販売するゲーム機等や遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ（その他事業）キャラクター関連のライセンス事業および不動産の賃貸事業を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、株式会社カプトロン、CEEUROPELTD.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間㈱カプコンMICROSOFTLICENSING,GP米国Xbox360PUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成18年５月４日よりXbox360米国発売３ヵ年経過後まで、以降１ヵ年毎の自動更新㈱カプコン任天堂㈱日本Wiiライセンス／製造委託契約家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与およびゲームソフトウェアを記録したディスクの製造の委託平成19年４月６日より１ヵ年以後自動更新㈱カプコン㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「プレイステーション３」ライセンス契約家庭用ゲーム機「プレイステーション３」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成19年６月６日より平成20年３月31日まで以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコン任天堂㈱日本ニンテンドー３ＤＳライセンス／製造委託契約携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成22年12月１日より１ヵ年以後自動更新㈱カプコン㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本「プレイステーションVITA」ライセンス契約家庭用ゲーム機「プレイステーションVITA」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成23年10月１日より平成25年３月31日まで、以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコン任天堂㈱日本WiiUプラットフォームライセンス契約書家庭用ゲーム機「WiiU」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与およびゲームソフトウェアを記録したディスクの製造の委託、ダウンロード形式による販売・頒布委託。平成24年10月25日より３ヵ年以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコンMICROSOFTLICENSING,GP米国XBOXONEPUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「XboxOne」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成25年10月１日より平成28年12月31日
株式会社カプコン
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は1,808名、従業員の70％になっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は、266億91百万円（消費税等抜き）で、売上比26.1％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は20億２百万円で、売上比2.0％であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。まず、2013年を代表するタイトルである「モンスターハンター4」（ニンテンドー3DS用）を開発し、一種の社会現象とも言われるほどの大旋風を巻き起こしました。他にもニンテンドー3DSタイトルとしましては、人気シリーズの続編である「逆転裁判5」や、新作タイトルの「ガイストクラッシャー」を開発いたしました。マルチプラットフォームタイトルとしましては、オープンワールドタイプのアクションゲーム「ドラゴンズドグマ：ダークアリズン」（プレイステーション3、Xbox360用）、バイオハザードシリーズの原点回帰を銘打った「バイオハザードリベレーションズアンベールドエディション」（プレイステーション3、Xbox360、WiiU、パソコン用）、海外をターゲットにしたシネマティックシューティング「ロストプラネット3」（プレイステーション3、Xbox360、パソコン用）を開発いたしました。また、プレイステーション4、XboxOneタイトルの開発も進め、「ストライダー飛竜」（プレイステーション4、XboxOne用）、「デッドライジング3」（XboxOne用）を開発いたしました。その他、プレイステーション3タイトルとしましては、スタイリッシュ英雄アクションの最新作「戦国BASARA4」、アーケードにて好評を博したRPGアクションのHD化タイトル「ダンジョンズ&amp;ドラゴンズ®－ミスタラ英雄戦記－」を開発いたしました。日本国内オンラインゲーム市場向けにつきましては、運営サービスを行っておりますパソコンならびにXbox360「モンスターハンターフロンティアG」における追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしましたほか、新たにプレイステーション3ならびにWiiUでのサービスを開始いたしました。また、ブラウザゲーム「鬼武者Soul」の追加コンテンツの開発を行ったほか、新規にブラウザゲーム「百年戦記ユーロヒストリア」を開発し、サービスを開始いたしました。また、事業領域の拡大を図るため、台湾においてブラウザゲーム「鬼武者Soul」の配信を開始したところ、台湾の大手ゲーム総合サイト「バハムート」のブラウザゲームタイトルにて、人気ランキング１位となるなど脚光を浴び、現地法人の足場固めの端緒を開きました。ソーシャルゲーム市場向けにつきましては、GREEプラットホームにて、「バイオハザードアウトブレイクサバイヴ」「モンハン探検記まぼろしの島」等における追加コンテンツの継続開発を行い、投下いたしましたほか、Grani社と共同開発を行いました「モンスターハンターロアオブカード」を新たにサービス開始いたしました。また、Mobageプラットホームにて、「みんなとモンハンカードマスター」「みんなとバイオハザードクランマスター」等における追加コンテンツの継続開発を行い投下いたしましたほか、「バイオハザードチームサバイヴ」のサービスを開始いたしました。スマートフォン向けアプリにおきましては「モンハン大狩猟クエスト」や「モンハンいつでもアイルーライフ」、「モンハン商店アイルーでバザール」といったモンスターハンターシリーズや、当社初の音楽ゲームとなる「CROSS×BEATS」や「オトレンジャー」を開発いたしました。そのほか「LINEDROPスピリットキャッチャーレイレイ」、「ドラゴンズドグマクエスト」、「みんなとバイオハザードチームサバイヴ」、「完乗！全国鉄道の旅」、「ブレイドファンタジア」、「ストリートファイター×オールカプコン」といったタイトルを開発し、サービスを開始いたしました。当事業に係る研究開発投資額は235億73百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は18億５百万円であります。(2)アミューズメント機器事業Ｐ＆Ｓ開発部門の遊技機筐体事業におきましては、パチスロ遊技機「デビルメイクライ4」、「モンスターハンター月下雷鳴」を開発いたしました。「デビルメイクライ4」では、ゲームの特徴であるスタイリッシュアクション要素を専用筐体の各仕様や映像演出に盛り込み、世界観を再現しております。また、「モンスターハンター月下雷鳴」では、モンスターをイメージした専用筐体と映像演出では「狩り」をゲームシステムに取り入れ、数々のモンスターとの狩猟が楽しめる新感覚の遊びとして創り上げております。ソフトウェア受託事業におきましては、ぱちんこ遊技機「CRバイオハザード」「ぱちんこCRモンスターハンター」を開発いたしました。「CRバイオハザード」では、「サバイバルホラー」をパチンコ演出に盛り込み、恐怖体験の出来るぱちんこ機をお楽しみいただけます。「ぱちんこCRモンスターハンター」では、モンスターハンターの世界観をそのまま再現し、パチンコを楽しみながら緊迫感のあるモンスターとの討伐も同時に楽しめる演出に創りあげております。業務用機器販売事業につきましては、2009年の発売より、好評を博しておりました「マリオパーティふしぎのコロコロキャッチャー」のバージョンアップ版となる、８人用メダルゲーム機「マリオパーティふしぎのコロコロキャッチャー2」を開発し、販売いたしました。また、当社主力IPである「モンスターハンター」を使用した４人用メダルゲーム機「モンスターハンターメダルハンティングコンパクト」を開発し、株式会社セガへ販売委託を行うことで販売拡大に努めてまいりました。メダルゲーム機以外のジャンルにおきましては、アーケードレースゲーム機「モンハン日記プリプリプーギーレース」、プライズゲーム機「ポチ☆トレ」を開発、販売いたしました。当事業に係る研究開発投資額は31億17百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は１億97百万円であります。
株式会社中広
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、株式会社エルアドの発行済株式の全てを取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されることになりました。当社グループの事業は、地域限定型のフリーマガジン(無料で各家庭配布する生活情報誌)の発行などを行う、メディア事業と、設立以来行ってきた広告代理、販売促進策の企画運営等の広告ＳＰ（セールスプロモーション）事業を行っております。当社はメディア事業及び広告ＳＰ事業を、株式会社エルアドは広告ＳＰ事業を行っております。当社グループの事業内容のキーワードは「地域密着」であり、メディア事業と広告ＳＰ事業を通して、『地域社会への貢献』という理念の基に事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)メディア事業メディア事業では、主たる事業としてフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌』及び、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ』における広告枠の販売・運営を行うほか、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通販を行っております。フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌』に掲載する情報は、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しております。(2)広告ＳＰ事業広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中広
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。契約期間：昭和53年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
株式会社奥村組
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は明治40年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い昭和３年１月東京支店、昭和12年２月八幡支店を開設、昭和13年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。昭和21年６月広島支店開設昭和23年４月高松支店(昭和39年４月四国支店に改称)開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)昭和28年３月奥村機械製作株式会社を設立（現・連結子会社）昭和33年８月名古屋支店開設昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年２月八幡支店を九州支店に改称昭和38年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和41年６月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転昭和41年６月関西支店(昭和61年４月関西支社に改称)開設昭和44年３月札幌支店、仙台支店(平成８年４月東北支店に改称)開設昭和45年２月太平不動産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和47年５月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加昭和48年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・平成９年より５年毎に免許更新)昭和48年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・平成９年より５年毎に許可更新)昭和55年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転昭和55年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加昭和56年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(平成５年９月上場廃止)昭和59年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加昭和61年４月東京支店を東京支社に改称平成15年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加平成18年６月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加平成20年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設平成21年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
株式会社奥村組
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社１社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔建築事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔不動産事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱他１社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島がＰＦＩ事業を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は682百万円です。セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。(土木事業)土木事業では、他社との差別化を図る新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。主な研究開発成果は次のとおりです。(1)移動式坑内変位自動計測システムの開発・実用化山岳トンネル工事の安全性と施工効率の向上を目的に、トンネル壁面の変位をリアルタイムに監視する「移動式坑内変位自動計測システム」を開発し、実工事に適用しました。本システムは、専用車両に搭載した測量機器を用いて壁面変位を自動計測し、中継機を介して計測データを坑外に転送するものです。従来の壁際に測量機器を設置する方式の場合、掘進に伴う測量機器の移設作業に半日程度を要していましたが、車載型に改良することにより15分程度に短縮できることから、壁面変位の計測頻度が大幅に増大し、異常を即座に把握できる監視体制を確立することが可能です。さらには、移設による他工程への影響が最小限に抑えられることから、施工サイクルの効率化にも繋がります。(2)オゾンマイクロバブルを用いた油・揮発性有機化合物(VOC)含有水の高速浄化技術の開発汚染土壌の浄化工事や工場での廃油処理作業において、油分や揮発性有機化合物(VOC)を含む汚染水を高効率で浄化する技術を開発しました。本技術は、油分やVOCに対して優れた酸化分解性質を持つオゾンマイクロバブル(微細気泡化させたオゾン)を連続的に汚染水に供給することにより、浄化能力を飛躍的に向上させたもので、これまで分解処理が困難とされてきた潤滑油やエタン系VOCなどを含む汚染水でも浄化が可能です。また、従来の活性炭吸着処理技術と比べますと、浄化処理に要する日数を大幅に短縮できるうえ、処理過程で産業廃棄物も生じないため、ランニングコストを大きく低減できます。(建築事業)建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創造する技術や、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術、建築環境技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。主な研究成果は次のとおりです。(1)超高強度コンクリートを用いたRC柱の開発50階以上の超高層集合住宅を支える柱部材として、居住性能の更なる向上に貢献する鉄筋コンクリート(RC)柱を開発しました。本技術は、超高強度コンクリート(設計基準強度150N/ｍ㎡級)を用いたRC柱を鋼板で包み込む、あるいはコンクリート内に鋼繊維等を混入して補強することにより、高い耐震性能及び耐火性能を確保しつつ、柱数の削減や柱断面のスリム化を実現し、多様化するニーズに応じた計画自由度の高い居住空間を提供することができます。(2)「省アンカーアウトフレーム耐震補強工法」の建築技術性能証明を取得集合住宅等のバルコニーや外部廊下の跳ね出し部に、プレキャストコンクリート製のフレームを取り付けることで、耐震性能を高める補強工法の設計・施工法を確立し、(財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(GBRC性能証明第13-30)を取得しました。本工法は、新設する補強フレームの接続部材の一部として、バルコニー等の既存片持ちスラブを利用することにより、施工に要するアンカー個数を減らし騒音・振動・粉塵の発生を抑えるとともに工期短縮にも繋がるなど、居住者や周辺環境への影響を最小限にして建物を使用しながら工事を進めることができます。(不動産事業)研究開発活動は特段行われていません。(その他)研究開発活動は特段行われていません。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年12月東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。昭和18年７月九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。昭和22年１月熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場。昭和24年７月西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。昭和25年４月大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。昭和26年10月福岡工場(現福北工場)が操業を開始。昭和39年４月供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)へ)昭和46年９月時津工場(旧長崎工場)が操業を開始。昭和46年10月株式会社シティーサービス(現西部ガス興商株式会社)を設立。昭和49年１月東京証券取引所に株式を上場。昭和52年10月北九州工場が操業を開始。昭和59年４月西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。昭和61年７月北九州工場に原料としてＬＮＧ(液化天然ガス)の導入を開始。昭和63年８月福岡市博多区千代に本社を移転。平成元年３月北九州地区から天然ガス転換を開始。(１㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)から46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ)平成５年10月福岡工場(現福北工場)にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。平成６年10月ガスお客さま数が、100万戸を突破。平成12年４月熊本第２製造所(現熊本工場)が操業を開始。平成13年10月熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。平成15年３月長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。平成17年７月平成23年10月長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。供給ガスの熱量変更。(福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ)
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社、持分法適用関連会社２社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、不動産等の事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、北九州市にひびきＬＮＧ基地を建設中である。九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。西部ガスエンジニアリング㈱(連結子会社)は、当社及び他ガス事業者のガス設備の設計・施工業務等を行っている。久留米ガス㈱(連結子会社)、大牟田瓦斯㈱(連結子会社)及び筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。北九州管工㈱(連結子会社)及び江田工事㈱(連結子会社)は、当社等のガス配管工事を行っている。西部ガスリビング㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ福岡㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ北九州㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ熊本㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガスリアルライフ熊本㈱、西部ガス設備工業㈱(連結子会社)は、当社のガス内管工事の設計・施工業務を行っている。(ＬＰＧ)西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。大牟田ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売を行っている。(不動産)㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)、西部ガス興商㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。(その他)西部ガス冷温熱㈱(連結子会社)は、熱供給事業を行っている。西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。西部ガスライフサポート㈱(連結子会社)は、有料老人ホームの経営等を行っている。㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営等を行っている。㈱アンペレーナ(連結子会社)は、西部ガスライフサポート㈱に対して施設賃貸を行っている。エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。福岡中央魚市場㈱(連結子会社)は、水産物及び水産加工品の卸売業を行っている。ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。エスジーレンタリース㈱(連結子会社)は、レンタカー事業、物品賃貸等を行っている。㈱ファイブ(連結子会社)は、建築物の総合維持管理等を行っている。グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地・ゴルフ場の経営等を行っている。㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造・販売等を行っている。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化、都市ガスの高度利用に係わる研究開発をはじめ、西部ガスグループ全体の事業活動に貢献する技術支援を進めるとともに、他ガス事業者、地域の大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は380百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めており、今年度は、「お客さまニーズの多様化に対応した技術調査と研究」「需要拡大に対応した技術の確立と普及定着」「低炭素社会の創造に対応した調査研究・開発」の３つを基本方針として取り組んだ。「お客さまニーズの多様化に対応した技術調査と研究」に関しては、固体酸化物形燃料電池（SOFC型エネファーム）について、他ガス事業者と共同でシステムの性能評価試験を実施し、普及拡大に向けて関連部署への情報提供に取り組んだ。また、エネファームと蓄電池・太陽電池を組み合わせた３電池システムの実証試験や、ガスコンロ・床暖房・浴室乾燥暖房機など各種ガス機器の性能評価を実施し、お客さまニーズに合った信頼性の高い情報提供を目指し、取り組みを実施している。「需要拡大に対応した技術の確立と普及定着」に関しては、都市ガスの供給基盤整備に必要不可欠なガバナ流量および圧力の計測・記録を可能とする可搬式データロガーの開発を完了した。「低炭素社会の創造に対応した調査研究・開発」に関しては、日本ガス協会での国家プロジェクトや九州大学との共同研究などに参画して、将来の水素エネルギーを中心とした低炭素社会の創造に向けた要素技術や供給技術について検討を進めた。平成26年度は、当社の経営課題や中期経営計画を踏まえ、以下の４つの課題を柱として研究開発を推進する。(1)天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究天然ガスの普及拡大を進めるためには、経済性・環境性・省エネ性や利便性の追求など、多様化するお客さまのニーズに応えることが必要である。研究開発分野として、お客さまの多様なニーズへ対応するため、環境負荷低減機器の普及促進へ向けた評価試験や、ガス消費機器の利便性追求に向けた調査・試験研究、業務用・産業用に関連した技術開発・調査研究および次世代のエネルギーシステムに関する技術調査を行う。(2)保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発保安の確保は、社会的責務であり、エネルギー供給事業の基盤である。当社の保安水準のさらなる向上を目指し、供給・設備・生産技術分野における新技術の開発・既存技術の調査、導入へ向けた試験および情報発信を行う。(3)経営効率化に資する調査・分析技術の構築技術的課題や事業環境の変化、地域ごとの市場特性等の調査・分析技術を構築し、経営資源の効率的投下をサポートする。(4)新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究・開発JGAが推進する水素関連プロジェクトへの協力等、環境負荷低減につながる様々なエネルギーの中長期的な将来を見据えた調査研究・開発を行う。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。昭和41年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。昭和47年４月東京都杉並区に東京営業所(現東京本社・江東区)を開設。昭和49年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支社・中村区)を開設。昭和58年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。４月コンピュータ保守専門子会社オーエーエンジニアリング株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。昭和63年12月昭和63年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。平成元年12月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第二部に株式を上場。平成５年５月コンピュータシステム運用サービス子会社エヌシーエステクノロジー株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。平成11年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。平成12年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成15年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成16年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司(現連結子会社)を設立。３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。５月大阪市中央区に本社を移転。平成19年２月全自動・手ブレ＆ピンボケ修正アルゴリズム群[テピンオート（TepinAuto）]にて特許を取得。３月平成16年３月及び平成17年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC27001/JISQ27001に移行。平成20年10月京都支店を本社に統合。平成24年３月ＩＴ支援サービス子会社ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。４月オーエーエンジニアリング株式会社（存続会社）とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。平成26年３月当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社で構成されております。当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。(1)システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウエアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。その一部について、その他の関係会社である日本電気株式会社及びその子会社であるＮＥＣシステムテクノロジー株式会社、ＮＥＣソフト株式会社より受託しております。また、開発作業の一部については、当社の連結子会社であるＮＣＳ上海（恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司）、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社及び持分法非適用関連会社であるアイ・システム株式会社に外注しております。(2)サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。(3)システム機器等販売当社グループは、コンピュータを中心とした情報機器の販売を行っております。情報機器の仕入の一部は、その他の関係会社である日本電気株式会社より仕入れております。主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社アクセスとの合併について当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセス（以下「アクセス」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。(1)合併の目的外部経営環境や技術動向が急速に変化する中で、情報システム産業界の担う役割は益々重要になってきており、その様な状況下において、当社及びアクセスは、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるより強固な経営基盤を確立し、両社が属する情報サービス産業界において、確固たる地位を獲得することを目指して、今回両社対等の精神による合併を行うこととしました。(2)合併する相手会社の概要名称株式会社アクセス本店の所在地大阪府大阪市西区江戸堀一丁目12番８号代表者の氏名代表取締役社長小路口謙治資本金の額2,000,000千円（平成26年３月31日現在）純資産5,447,416千円（平成26年３月31日現在）総資産6,648,419千円（平成26年３月31日現在）売上高3,352,612千円（平成26年３月31日現在）当期純損失1,279千円（平成26年３月31日現在）事業の内容ソフトウエア開発・保守、パッケージ販売(3)合併の要旨合併の日程合併契約書承認株主総会（両社）平成26年６月20日（予定）合併効力発生日平成26年８月１日（予定）合併の方式両社対等の精神に基づき合併いたしますが、合併の手続き上、当社を吸収合併存続会社、アクセスを吸収合併消滅会社といたします。合併に係る割当ての内容当社（吸収合併存続会社）アクセス（吸収合併消滅会社）本合併に係る割当ての内容１5,308注1：本合併により交付する当社の株式数：普通株式：10,026,812株（予定）なお、当社はその保有する自己株式を本合併による株式の割当てには充当いたしません。また、本合併により交付する株式数は、アクセスの自己株式数の変動等により、今後修正される可能性があります。注2：当社は、合併期日前日の最終の時におけるアクセスの各株主に対し、その有するアクセスの株式１株に対して当社の株式5,308株を割当て交付いたします。ただし、アクセスが保有する自己株式（平成26年３月25日現在：52,861株）、及び当社が保有するアクセスの株式（平成26年３月25日現在：250株）については本合併による株式の割当ては行いません。(4)本合併後の新会社の概要名称ＮＣＳ＆Ａ株式会社本店の所在地大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号代表者の氏名代表取締役社長松木謙吾資本金の額3,775,100千円事業の内容システム開発、ＩＴサービス提供、パッケージソフトの販売、システム機器等販売
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、クラウド・ＡＲといった新技術系と開発力向上に向けた工業化による生産性及び品質を向上させる施策としての技術整備を進めてまいりました。その概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は91,921千円であります。(1)クラウドコンピューティングのサービス提供に関する研究最近の提案事案では、ＳＩ開発においてもクラウドによるシステム提供を求められつつあり、競争力強化のためには、クラウドサービスの活用がポイントとなっております。従来、クラウド＝ＩａａＳという形で着目し、オンプレミス先を顧客サイドからデータセンターに設置するなど、分散するサーバー群をデータセンター上に統合するといったハウジング・ホスティングの代替としてのクラウドということでありました。しかしながら、本来、インターネット上で提供される様々なサービスを活用することが、企業活動の促進に貢献できるという観点において、ＳａａＳに着目すべきと考え力を入れてまいりました。企業競争力アップに向けた各企業の投資が活発化している流れの中で、ＳａａＳ活用による経営課題の解決などの可能性に着目し、ＳａａＳ製品の活用事例や製品の研究に取り組んでまいりました。セキュリティ面では、ファイアウォール等の装置による対策から、ＷＡＦ（ウェブアプリケーションファイアーウォール）機能のＳａａＳ提供やＢＣＰ（事業継続計画）の基盤として遠隔バックアップサービスに着目いたしました。また、安否確認や社員への一斉通報などについても適用の検討を重ねました結果、成果物として、これらをクラウド活用事例の素材集として集約いたしました。今後は、これら素材を事業部門の営業・ＳＥによる提案に活用できるように、提案集にブラッシュアップしていくことを来年度の課題として取り組んでまいります。(2)ＡＲ技術の研究当社グループは、サービス事業への取り組みとして、ＥＣサイトによるビジネスモデルを構築し、のべる亭として実現いたしました。当サイトで販売するノベルティに付加価値をつけるための技術としてＡＲ技術に着目し、ＡＲエンジンの評価・選定に取り組みました。評価にあたっては、評価観点の洗い出しを行い、利用者視点、管理者視点など、実用的な観点により整備を行い、海外製品を含めたＡＲエンジンの選定を行い、ノベルティにＡＲで付加価値をプラスしたＣＡＸＡＳ（かざす）というサービスに仕上げました。研究開発活動の成果という点においては、実際のＣＡＸＡＳサービスの提供と評価から選定までを「ＡＲエンジンガイド」としてまとめて公開しております。(3)開発の工業化①ソフトウエアの可視化への取り組みレガシー（ホストだけではなく、オープン系システムにおいても設計者不在で仕様書が整備されていないもの）なシステム資産について可視化することにより、以下の２つのテーマについて、改修可能とすることに取り組みました。テーマ１当社のパッケージソフトウエアの機能改修やバージョンアップ、顧客向けカスタマイズの品質確保テーマ２ホスト、オフコン、オープンレガシー等、改修などのアプリケーション保守が困難な資産を可視化するビジネステーマ１当社のパッケージソフトウエアであるSWATplus,MD.Creatorを題材に、現状のソフトウエア状態の可視化に取り組みました。ソフトウエアのモジュール構造の適切さ、改修時の保守性、標準化度合、重複コードによる改修漏れやテストコストの増大、といった観点から分析を行うための技術的な方法についてプロトタイピングにより検証を行いました。長年にわたる改修の積み重ねと開発者の入れ替わりにより、保守性などに改善がうかがえ、構造化設計が必要な部分も見えるようになりました。今年度は、プロダクトの典型的な機能に絞って、サンプル解析レベルでの検証を行う予定でありますが、本格検証をするためには、かなりの工数がかかることから、方式技術の確立が今後の課題となっております。テーマ２当社の顧客にとどまらず、ＩＴ業界には、まだまだレガシーな環境で稼働しているシステムが数多くあり、その大半は設計書もなく、一部の有識者による保守・運用で耐えている状態であるため、ビジネスターゲットとしての市場を形成していると想定できます。このことから、可視化サービスという形で可視化技術のビジネス化の検討に取り組みました。課題として、可視化の業務プロセスの確立、収益ポイントなどがあげられますが、まず今年度は技術レベルでどのようなサービスが提供可能かを検討いたしました。ソフトウエア構造のフローチャート化関数呼び出し相互マップ改修の可視化（改修箇所、非改修箇所、新規追加箇所の可視化）テスト項目の削減テスト通過箇所の確認②設計・テストの標準化への取り組み設計工程における成果物とその内容（記述レベルと項目）、テスト工程におけるテスト観点とテスト計画、テスト仕様書の内容について標準化に取り組みました。設計工程については、要件定義の後半から詳細設計前までの範囲とし、そこで検討すべき事項を成果物という形で整え、各成果物間のトレーサビリティが確保できるように検討を行いました。特に、成果物のイメージが人によって異なることがないように、成果物をフォーマットだけではなく、サンプルとして作成し、記述レベルや機能の深さをサンプルから読み取れるようにしたことが工夫点であります。テスト工程においては、テスト観点に注力するとともに、テスト計画時に検討すべき事項が明確になるように整理を行いました。また、テスト仕様書は、詳細なフォーマット化により、テスト対象項目が明確になるように工夫いたしました。これらの整理をガイドという形でまとめ、一部の実プロジェクトに適用を試みておりますが、今後は、ガイドにとどめず当社の開発標準としての規定化を進めていくことが課題であります。