numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年12月印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立昭和29年11月名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設昭和33年５月ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金750万円)昭和34年５月大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設昭和36年９月京都市下京区に京都営業所を開設昭和39年６月神戸市灘区に神戸営業所を開設昭和40年11月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設昭和44年８月香港カウルーンに香港支店を開設昭和46年３月インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立昭和49年12月広島県広島市中広町に広島支店を開設昭和50年１月工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金500万円)昭和51年３月福岡市東区に福岡支店を開設昭和52年４月紫外線硬化型インキ(ＵＶインキ)「ベストキュアーＢＦ」、「ベストキュアーＬカートン」を開発し、製造販売を開始昭和54年４月大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立昭和54年５月香港支店に香港工場を併設昭和57年６月台湾の三和合成股份有限公司に出資昭和60年10月香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立昭和63年12月中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立平成元年１月東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社宮城県仙台市資本金2,000万円)平成元年８月九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社福岡市東区資本金4,000万円)平成２年７月千葉県野田市に東京東支店を開設平成２年10月埼玉工場内に本部棟ビル完成、技術本部、東京北支店を開設平成３年１月社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ)平成４年２月ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板橋区資本金5,000万円)平成４年５月バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立平成６年12月富士化成工業株式会社と合併平成６年12月事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製造販売」を追加平成７年１月旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士化成工業株式会社に変更平成７年11月中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年３月株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より撤退平成10年10月九州東華販売株式会社と合併平成12年３月埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得年月沿革平成12年５月埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成平成12年10月埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得平成13年５月愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転平成14年３月埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得平成14年10月岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社岐阜県岐阜市資本金1,000万円)平成14年５月中華人民共和国広東省に合弁会社、大日精化（広州）油墨有限公司を設立平成16年９月中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月中華人民共和国安徽省に安慶市杭華油墨科技有限公司を設立平成19年９月中華人民共和国浙江省に湖州杭華油墨科技有限公司を設立平成20年４月杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存続会社とする吸収合併平成20年10月大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転平成22年７月中華人民共和国広西蒙山県に広西蒙山梧華林産科技有限公司を設立平成22年10月株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併平成23年２月株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併平成23年９月中華人民共和国広東省に深圳杭華穎博油墨有限公司を設立平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年６月大日精化（広州）油墨有限公司の持分の全部を譲渡平成25年９月杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、杭華油墨化学有限公司及びその子会社である安慶市杭華油墨科技有限公司、湖州杭華油墨科技有限公司、広西蒙山梧華林産科技有限公司及び深圳杭華穎博油墨有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)平成25年12月深圳杭華穎博油墨有限公司を清算
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社６社、関連会社６社により構成されております。当社は、子会社６社を連結し、関連会社６社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。1)印刷インキ当社は印刷インキ、印刷関連機材(ブランケット等)、印刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。主要製品の種類製品の特徴主な用途紫外線硬化型インキ（ＵＶインキ）印刷後、紫外線（ＵＶ）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など平版インキ（オフセットインキ）印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど樹脂凸版インキ（フレキソインキ）ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱などグラビアインキ印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など金属印刷用インキブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活用されています。食缶、飲料缶、美術缶など特殊機能インキインキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。ＦＰＤ、電子基盤など合成樹脂石油系顔料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）2)その他各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年８月６日開催の取締役会において、当社連結子会社でありました杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡することを決議し、平成25年８月27日付けで譲渡協議書を締結いたしました。当該譲渡協議書に基づき平成25年９月27日に本件譲渡に関する一連の手続きを完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社の子会社である東華油墨国際（香港）有限公司は、その子会社である東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、当社の持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡する協議書を平成26年４月28日付けで締結いたしました。当該譲渡協議書に基づき平成26年５月26日に本件譲渡に関する一連の手続きを完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(ＴechnologyandＫindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、11億35百万円であり、研究スタッフは国内90名、海外21名となっております。(1)主力製品について主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発の強化」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの新製品化・人と環境に優しい究極のエコロジー枚葉インキの新製品化・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化・食品包装ポリ袋のラミネート加工を省く高品質グラビア表刷用インキの用途展開・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化(2)新規分野について新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。・カラーフィルター着色剤の高輝度化・高コントラスト化・各種ナノ分散製品の開発・印刷インキの他分野(電子・自動車など)への応用展開・新規の高機能性樹脂（可溶性ポリイミド樹脂）の開発今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和11年２月堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立。（本社堺市戎島）昭和11年４月本社を大阪市西区へ移転。昭和13年８月本社を大阪市東区（現中央区）へ移転。昭和15年４月東京市（現東京都）に東京支店を設置。昭和18年５月堺産業株式会社に商号変更。昭和23年１月堺商事株式会社に商号復旧。昭和23年10月本社を堺市へ移転。昭和25年２月堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転。昭和33年１月堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立。昭和35年12月名古屋市に名古屋出張所を設置。昭和37年７月矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化。昭和38年４月米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置。昭和40年８月小樽市に北海道出張所を設置。昭和43年４月台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置。昭和43年10月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立。（現連結子会社）昭和43年11月北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称。昭和47年１月福岡市に福岡出張所を設置。昭和47年７月産業機械の販売部門を分離、エム・エルエンジニアリング株式会社を設立。昭和55年１月台北駐在員事務所を支店とする。昭和58年12月札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称。平成３年１月名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称。平成４年４月本社を大阪市中央区久太郎町へ移転。平成６年４月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。平成12年４月オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.を設立。（現連結子会社）韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立。（非連結子会社）平成13年３月ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人SAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立。（現連結子会社）平成13年12月中国（上海）に上海駐在員事務所を設置。平成14年２月ＩＳＯ14001認証取得。平成14年11月上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成16年３月東京支店を品川区大崎へ移転。平成17年１月SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.をSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.に商号変更。平成17年２月ＩＳＯ9001認証取得。平成17年４月エム・エルエンジニアリング株式会社を株式会社カワタに譲渡。平成17年７月台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）平成18年６月トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置。平成24年９月インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立。（現連結子会社）中国（香港）に堺商事貿易（上海）有限公司香港支店を設置。平成24年11月タイ（バンコク）に現地法人SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。区分主要品目会社名化学品関連事業顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料化学品原料当社堺化学工業㈱SAKAITRADINGNEWYORKINC.SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.SAKAITRADINGEUROPEGmbH堺商事貿易（上海）有限公司台湾堺股份有限公司PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONSAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.韓国堺商事㈱その他事業非金属鉱産品食品添加物産業機械その他当社なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。（国内法人）当社堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.・・・連結子会社韓国堺商事㈱・・・非連結子会社企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年４月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。昭和46年１月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。昭和46年８月ソフトウェア開発業務を開始。昭和48年８月入力データ作成業務を開始。昭和53年６月会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和54年７月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。昭和55年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和56年６月総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和57年８月資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。昭和61年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。昭和62年４月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。昭和62年８月労働者派遣事業の登録。平成６年７月総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。平成８年３月リース資産管理システムパッケージを開発・販売開始。平成９年７月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。平成10年５月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。平成11年３月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。平成11年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。平成13年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。平成13年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。平成13年６月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。平成13年８月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）平成14年７月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。平成14年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。平成15年12月減損会計システムパッケージを開発・販売開始。平成16年４月関西営業所を大阪市中央区に開設。平成17年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。平成17年４月販売管理システムパッケージを開発・販売開始。平成18年４月株式会社ライジングプロを設立。平成18年４月株式会社プロシップフロンティアを設立。平成19年２月固定資産システムパッケージのWEB版を開発・販売開始。平成21年10月固定資産システムパッケージの資産除去債務対応版を開発・販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年７月設備発注システムパッケージを開発・販売開始。平成23年４月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。平成23年６月本社を東京都文京区後楽に移転。平成23年10月ＰｒｏＰｌｕｓクラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓｆｏｒＣ－ｘ」を提供開始。平成25年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＰｉｔ」開発・販売開始。平成25年10月賃貸借契約管理システムパッケージの新バージョンを開発・販売開始。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び当社の関係会社（子会社４社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パッケージソリューション事業）固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。当社及び連結子会社の㈱プロシップフロンティア並びに普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司がパッケージソリューション事業を営んでおります。（その他事業）連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は282,796千円となりました。(1）パッケージソリューション事業当連結会計年度において、主に新ソリューション開発及びグローバル対応等に向けた技術調査・開発等を行いました。これらの結果、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は282,796千円となりました。(2）その他事業該当事項はありません。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1919年12月24日登記1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。1944年11月株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年8月大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場)。1950年7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年3月米国にNikkenNewYorkInc.を設立(現在の米国住友商事会社(注))。1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。1970年8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年6月営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする(その後、1998年4月に情報産業部門を新設、2000年4月に機電部門を2つに分割し、6営業部門とする)。1995年1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年7月上場廃止)。2000年4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年6月東京都中央区(現在地)に本店を移転。2002年7月コーポレート部門を2グループ、1オフィス、1部に再編。2003年4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2007年4月営業部門を8事業部門26本部に再編。2008年4月コーポレート部門を3グループ、1部に再編。2009年4月2010年4月営業部門を7事業部門25本部に再編。営業部門に新産業・機能推進事業部門を新設する一方、金融・物流事業部門を同事業部門に統合・廃止(7事業部門・25本部体制には変更なし)。2013年4月2014年4月営業部門を5事業部門22本部に再編。国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を新設。(注)2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品、事業の内容、または地域に応じて、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる国内、海外の2つの地域セグメントに区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名金属鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住商メタレックス住商鉄鋼販売EryngiumEdgenGroup輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・鉄道交通システム・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。OTOMULTIARTHASUMMITOTOFINANCE三井住友ファイナンス＆リース住友三井オートサービス環境・インフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentralJavaPowerメディア・生活関連ケーブルテレビ・映像コンテンツ等のメディア事業、ITソリューションサービス事業、通信・ネット関連事業、ベンチャー投資、テレビ通販、食品スーパー、ブランド事業、食糧・食品等の原材料及び製品の取扱い、セメント、木材、タイヤ等の各種生活関連資材の取扱い及びビル賃貸事業、マンション分譲事業、商業施設事業等の不動産事業を推進。SCSKTBCジュピターテレコムジュピターショップチャンネル資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・ペットケア関連商品・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。ヌサ・テンガラ・マイニングスミトロニクスMineraSanCristobalSumishoCoalAustralia国内ブロック・支社日本国内の主要な拠点において、多種多様な活動を推進。住商モンブラン日本カタン海外現地法人・海外支店海外の主要な拠点において、多種多様な活動を推進。米国住友商事欧州住友商事ホールディングアジア大洋州住友商事中国住友商事(注)１2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。２当社は、2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年９月北海道札幌市中央区大通西19丁目において、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。昭和46年８月本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。昭和46年９月北海道に衛生検査所として登録。昭和48年８月本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。昭和48年11月小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。昭和48年12月病理組織検査を開始。昭和52年10月北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。昭和60年４月北海道旭川市に道北営業所（現道北支店）を設置。細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。平成元年４月染色体検査を開始。平成元年８月北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現苫小牧支店）を設置。平成２年１月本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。平成３年12月北海道北見市に北見営業所を設置。平成４年６月北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。平成４年７月北海道釧路市に釧路営業所を設置。平成４年９月北海道芦別市に芦別営業所を設置。平成６年５月調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。平成６年８月遺伝子解析検査を開始。平成６年10月株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年11月株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成９年９月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。平成12年２月北海道小樽市に小樽営業所を設置。平成12年６月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。平成13年４月食品衛生環境検査事業に進出。平成14年12月株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成16年３月株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。平成18年４月100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。平成19年２月プライバシーマーク認証取得。平成20年３月本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。平成21年４月アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成21年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。平成22年12月札幌証券取引所に株式を重複上場。平成23年12月北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。平成25年４月クリニックにおける開業支援を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数42店舗となる。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアクテック株式会社、さらに関連当事者である株式会社ＬＳＩメディエンスにより構成されております。事業の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。(1)臨床検査事業当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。また、関連当事者である株式会社ＬＳＩメディエンスにつきましても、同様の受託業務を行っておりますが、当社は株式会社ＬＳＩメディエンスに対し主として特殊検査を委託しております。(2)調剤薬局事業当社は、調剤薬局として40店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。(3)医療機器販売・保守事業子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。(4)その他の事業当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年４月阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業昭和11年４月神戸支店(三宮阪急)開業昭和14年11月植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立昭和22年３月京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立昭和22年４月株式会社阪急百貨店が開業昭和24年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場昭和27年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立昭和28年11月東京大井店(大井阪急)開業昭和31年５月数寄屋橋阪急開業昭和35年10月株式会社阪急オアシス(子会社)設立昭和36年10月阪急共栄物産株式会社(子会社)が大阪証券取引所市場第二部上場昭和37年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場昭和45年３月千里阪急開業昭和51年10月四条河原町阪急開業昭和57年10月阪急イングス(阪急百貨店イングス館)開業昭和59年10月有楽町阪急開業平成元年４月川西阪急開業平成４年10月神戸阪急開業(平成４年４月株式会社神戸阪急(子会社)設立)株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立平成５年４月宝塚阪急開業(平成５年１月株式会社宝塚阪急(子会社)設立)平成７年１月三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)平成12年３月都筑阪急開業平成12年４月阪急大井町デイリーショッパーズ開業(大井阪急をショッピングセンターに業態変換)平成13年12月株式会社神戸阪急の営業全部を譲受け(株式会社神戸阪急解散)平成14年４月株式会社宝塚阪急を吸収合併平成14年５月株式会社阪急キッチンエール(子会社)設立平成14年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化(大阪証券取引所第二部上場廃止)平成15年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社(いずれも子会社)を分割設立平成15年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併平成16年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化平成16年10月モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)堺北花田阪急開業平成17年９月三田阪急開業平成18年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社(いずれも子会社)に事業を移管平成18年７月株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化平成18年９月株式会社阪食(子会社)設立平成19年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設株式会社大井開発(子会社)設立平成20年２月阪急百貨店メンズ館開業平成20年３月大井阪急食品館閉店(ＪＲ大井町駅前再開発のため)阪急食品工業株式会社を吸収合併平成20年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併平成20年11月西宮阪急開業平成21年２月株式会社モザイクリアルティ(子会社)を吸収合併平成21年10月あまがさき阪神開業平成22年８月四条河原町阪急閉店平成22年12月さんのみや・阪神食品館閉店平成23年３月博多阪急開業平成23年３月阪急大井町ガーデン（一期）開業（アワーズイン阪急開業、阪急百貨店大井食品館開業）平成23年４月株式取得により株式会社エブリデイ・ドット・コム（現株式会社阪急キッチンエール九州）を子会社化平成23年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化平成23年10月阪急ＭＥＮ'ＳＴＯＫＹＯ開業（有楽町阪急を全面改装）平成24年３月平成24年８月平成24年11月神戸阪急閉店モザイク銀座阪急退店に伴い閉館阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店平成26年３月阪急大井町ガーデングランドオープン（アワーズイン阪急ツイン館開業）
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社45社及び関連会社4社で構成され、百貨店事業、スーパーマーケット事業及びＰＭ事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。百貨店事業…………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。スーパーマーケット事業…子会社㈱阪食がスーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪食や子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。ＰＭ事業……………………子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を、子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を行っております。子会社㈱阪急アイウェアが眼鏡・サングラスの製造・販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。その他事業…………………子会社㈱阪急友の会、子会社㈱阪神みどり会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏、子会社㈱阪急キッチンエール九州が九州圏における個別宅配業をそれぞれ行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱旬工房が九州圏における惣菜等の宅配業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱ウイズシステムが情報処理サービス業を行い、当社から情報処理及びシステム開発の一部を受託しております。子会社㈱家族亭が外食業を、子会社中野食品㈱、子会社寿製麺㈱が麺類等の製造販売を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社阪急阪神百貨店ほけん㈱が保険代理店業を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を、子会社㈱阪急デザインシステムズに印刷物の製作業務を、子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を、子会社㈱阪急キャリアＱスクールに販売員教育を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。２上記に図示した会社の他、非連結子会社が2社あります。３会社設立に伴いエヌ・ティ・イー及びカルネを、出資に伴いミストラルを、それぞれ連結子会社としております。また、会社清算に伴い阪急デパートメントストアーズヨーロッパ、ＮＴ清算準備、阪急キッチンエール東京をそれぞれ連結の範囲から除外しております。会社清算に伴いシネモザイクを持分法適用関連会社の範囲から除外しております。４平成25年10月1日をもちまして、阪急製作所は阪急建装に、また阪急オレンジライフは阪急キッチンエール九州にそれぞれ社名変更しております。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（当社とイズミヤ株式会社との株式交換契約締結）当社及びイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）は、平成26年1月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により、両社が対等の精神に則り経営統合を行うことを決議し、同日付で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本株式交換契約は、平成26年3月26日開催の両社の臨時株主総会においてそれぞれ承認され、本株式交換は、平成26年6月1日を効力発生日として実施されました。本株式交換の目的および概要は、以下のとおりであります。１．本株式交換の目的当社グループは、阪急・阪神百貨店両本店を中心に、百貨店・食品スーパー・個別宅配などの多様な小売事業を展開しながら、阪急・阪神ブランドを活用して、関西マーケットにおけるシェアの拡大を進めております。また、イズミヤは、関西を中心基盤としてＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）とスーパーマーケットの店舗ネットワーク網を構築し、関西における一層のシェア拡大に取り組んでおります。一方で、両社は、少子高齢化に伴う消費活力の減退、ネット通販の拡大を中心とする購買スタイルの変化等、お客様の消費動向が急速に変化するなか、市場シェアの確保、様々なニーズの変化を確実に捉える商品・売場・販売チャネルのご提供により、お客様からの支持をより強固なものとすることが急務であると認識しております。今般、両社で今後の成長戦略について真摯に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換による本経営統合を行うことが両社の中長期の企業価値向上にとって最善の選択肢と考えるに至りました。地域社会への貢献という共通の理念を持つ両社が、対等の精神に基づき両社の経営資源を融合させることにより、関西という地域の中で多様な業種業態、取扱商品群を揃えた地域社会になくてはならない総合小売サービス業グループを構築することを目指してまいります。２．本株式交換の概要（１）本株式交換の方法平成26年1月31日に締結した株式交換契約に基づき、平成26年6月1日を株式交換の効力発生日として、イズミヤの株主の有するイズミヤの株式を当社が取得するとともに、イズミヤの株主（当社を除く。）に当社株式を割当交付するものです。（２）本株式交換に係る割当ての内容当社（株式交換完全親会社）イズミヤ株式会社（株式交換完全子会社）株式交換比率10.63（注）１．株式の割当比率イズミヤの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.63株を割当交付します。２．本株式交換により交付する当社の株式数当社は、本株式交換により交付する株式数53,662,016株のうち、10百万株については当社が保有する自己の普通株式を充当し、残数について新たに普通株式を発行いたしました。３．単元未満株式の取扱い本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（1,000株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することになる株主の皆様につきましては、本株式交換の効力発生日以降、当社の株式に関する以下の制度をご利用頂くことができます。①単元未満株式の買取り制度（1,000株未満株式の売却）会社法第192条第1項の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。②単元未満株式の買増し制度（1,000株への買増し）会社法第194条第1項及び当社の定款の定めに基づき、当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式と併せて1単元となる数の単元未満株式の売渡しを請求することができる制度です。４．1株に満たない端数の取扱い本株式交換に伴い、当社の株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなるイズミヤの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、1株に満たない端数部分に応じた金銭をお支払いします。（３）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等上記（２）に記載の株式交換比率は、当社はSMBC日興証券株式会社を、イズミヤは株式会社KPMGFASを、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。両社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。３．当該株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要商号エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社本店の所在地大阪市北区角田町8番7号代表者の氏名代表取締役社長鈴木篤資本金の額17,796百万円事業の内容グループ会社の経営企画・管理
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和16年11月福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)昭和17年８月三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受昭和18年２月矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併昭和19年11月福島貯蓄銀行を合併昭和21年12月本店を郡山市から福島市に移転昭和22年４月福島県金庫事務を受託昭和42年11月本店を現在地に新築移転昭和44年２月外国為替業務取扱開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月東京証券取引所市場第一部へ指定昭和56年６月東邦ビジネスサービス株式会社を設立昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)昭和58年10月東邦コンピューターサービス株式会社を設立※昭和60年３月東邦リース株式会社を設立昭和60年３月東邦信用保証株式会社を設立昭和60年４月株式会社東邦カードを設立昭和60年６月債券ディーリング業務取扱開始昭和61年４月海外コルレス業務取扱開始平成２年７月株式会社東邦クレジットサービスを設立平成４年７月東邦不動産サービス株式会社を設立平成４年７月東邦スタッフサービス株式会社を設立平成５年４月東邦情報システム株式会社を設立※平成５年９月信託代理店業務取扱開始平成６年４月信託業務取扱開始平成６年７月新事務センター建物竣工平成12年10月投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月損害保険業務取扱開始平成14年10月生命保険業務取扱開始平成17年10月証券仲介業務取扱開始平成19年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成21年３月東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散平成24年３月株式会社とうほうスマイルを設立※平成26年４月１日に、東邦コンピューターサービス株式会社と東邦情報システム株式会社が合併（東邦コンピューターサービス株式会社を存続会社、東邦情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式）し、社名を東邦情報システム株式会社に変更いたしました。合併後の会社は、引き続き持分法適用の関連会社となります。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結）子会社２社、関連会社(持分法適用の関連会社)５社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店114か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔その他〕子会社２社において電子計算機ソフトウェア開発業務、帳票等の印刷・製本業務、関連会社５社においてリース業務、クレジットカード業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。子会社：東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル関連会社：東邦リース株式会社、東邦コンピューターサービス株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、平成26年４月１日に、東邦コンピューターサービス株式会社と東邦情報システム株式会社が合併（東邦コンピューターサービス株式会社を存続会社、東邦情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式）し、社名を東邦情報システム株式会社に変更いたしました。合併後の会社は、引き続き持分法適用の関連会社（セグメント区分「その他」）となります。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行の連結子会社である東邦情報システム株式会社と当行の持分法適用の関連会社である東邦コンピューターサービス株式会社は、両者の平成26年２月７日開催の取締役会において合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました（企業結合日：平成26年４月１日）。概要につきましては、「第５経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年３月静岡三十五銀行(本店静岡市)と遠州銀行(本店浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店静岡市)設立〃６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併昭和25年１月外国為替業務取扱開始〃12月東京店頭売買銘柄に登録昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年３月葵リース株式会社(平成５年１月静銀リース株式会社に商号変更)設立〃４月静岡コンピューターサービス株式会社設立昭和53年11月葵信用保証株式会社(平成５年１月静銀信用保証株式会社に商号変更)設立昭和54年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(平成12年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)昭和58年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(平成６年10月静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立昭和59年８月静岡キャピタル株式会社設立昭和60年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃７月静銀総合サービス株式会社設立平成元年６月ニューヨーク支店開設平成２年７月静岡モーゲージサービス株式会社(平成24年４月静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立平成３年１月香港支店開設〃２月欧州静岡銀行(ShizuokaBank(Europe)S.A.)設立平成４年９月シンガポール駐在員事務所開設平成５年10月信託業務取扱を開始平成７年９月上海駐在員事務所開設平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始平成11年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立平成12年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始平成12年12月静銀ティーエム証券株式会社設立平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始平成16年12月証券仲介業務を開始平成18年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始平成18年10月静銀セゾンカード株式会社設立(平成26年３月末現在国内本支店173、出張所26、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社11社、持分法適用関連会社1社)
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社11社および持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。※平成26年度より、マネックスグループ株式会社が持分法適用関連会社となります。