numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、定期的に開催される取締役支配人他管理職を構成員とする部門責任者会議および各部門において、周知徹底を図っております。また重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。なお、安全衛生委員会を月１回開催して労働災害の未然防止およびゴルフ場運営に伴う危険の防止に努めております。３リスク管理体制の整備状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は平成15年１月31日開催の臨時株主総会において決議された取締役報酬限度額25,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当該事業年度における取締役報酬及び、監査役報酬はありません。５内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督をおこなっております。又、監査役に対して月次財務資料、中間決算及び年度決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制の確保をいたしております。６社外監査役の関係監査役射場剣氏は当社親会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱経理担当主査であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。監査役美濃羽英伸氏は当社親会社であるリゾートトラスト㈱執行役員業務部門財経担当であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。７会計監査の状況金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：岡野英生近藤繁紀・業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他３名８取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社の取締役は株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。10株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第2項に定める株主総会の特別議決要件については議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。11種類株式の議決権について当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択枝の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱出向契約及び出向者の営業活動費負担平成24年２月17日より協議による解約まで。
株式会社ハナテン
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和41年３月放出中古車センター株式会社（資本金200万円、本店所在地大阪市城東区放出中、取締役社長山本博）を設立し、中古車販売業を開始。昭和41年８月大阪府下において展示場併設拠点第１号店として豊中営業所を開設。昭和46年６月事務の合理化、省力化と顧客サービスを図るためコンピューターを導入。昭和49年７月本社移転（大阪市城東区諏訪）し、同時に本社深江営業所を開設。昭和56年12月大阪府岸和田市内において無在庫店第１号店として岸和田店を開設。（「無在庫店」とは、コンピューターのオンラインを導入し、各営業所に展示している車両の内容を端末機を利用してデータプリントし、モニターテレビで在庫を照会し販売する方式を採用する店舗のことであります。）昭和59年５月奈良県下において展示場併設拠点として同県下第１号店大和高田営業所を開設。昭和60年３月各展示場併設拠点においても中古自動車の販売形態としてコンピューターレーザーシステムを導入し、ユーザーが居ながらにして自由に希望の中古自動車を選びだせるシステムを採用。昭和60年９月京都府下において展示場併設拠点として同府下第１号店中久世営業所を開設。昭和62年３月放出中古車センター株式会社を株式会社ハナテンに商号変更。昭和63年１月車両サービス部（指定自動車整備工場）を開設。昭和63年７月いすゞ自動車㈱よりディーラー権を取得し、新車販売を開始。昭和63年７月和歌山県下において展示場併設拠点として同県下第１号店和歌山営業所を開設。昭和63年９月大阪府松原市においてオートオークション会場を開設し、オークション（競り市）業務を開始。平成元年10月兵庫県下において展示場併設拠点として同県下第１号店三田営業所を開設。平成２年７月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）上場。平成４年３月いすゞ自動車㈱とのディーラー権契約を解消し、新車販売部を閉鎖。平成４年５月オートオークション会場にて映像によるオークション（競り市）を開始。平成５年１月新本社ビル完成（大阪市城東区諏訪の旧本社の敷地内）。平成５年３月㈱篠山自動車教習所（平成７年５月に㈱ハナテン篠山自動車教習所へ商号変更）の全株式を取得し、自動車関連分野の事業拡大。平成６年４月ユーザーよりの買取専門店“ハナテンアセスショップ”１号店神戸御影店を開設。平成７年10月岡山県岡山市にオートオークション岡山支所会場を開設。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。平成８年５月岡山県岡山市にハナテンオートオークション岡山会場を新設。（岡山県中古自動車販売商工組合と業務提携）平成９年４月日本ゼネラルモーターズ㈱サターン事業部より、大阪府下地域販売権を取得し、ＧＭサターン新車販売を開始。平成11年２月包括的仕入業務及び買取フランチャイズ“ハナテンアセスショップ”管理、開発会社としてハナテンエフ・シーリンク㈱を全額出資にて設立。平成11年４月滋賀県下において、展示場併設拠点として同県下第１号店大津営業所を開設。平成11年９月ハナテンオートオークション岡山会場の営業権を譲渡。平成12年３月ハナテンエフ・シーリンク㈱の株式を一部譲渡。平成12年３月インターネットによる中古自動車販売会社として子会社㈱ハナテンネットを全額出資にて設立。平成12年12月日本ゼネラルモーターズ㈱サターン事業部の日本市場撤退のため、大阪府下地域販売契約を解消し、ＧＭサターン新車販売事業部を閉鎖。ハナテンエフ・シーリンク㈱の保有全株式を譲渡。平成13年２月インターネット上での新車や中古車をはじめとした自動車関連の総合情報サイト運営会社としてドライブゲート㈱を合弁で設立。平成13年10月車両サービス部（指定自動車整備工場）を子会社㈱ハナテンネットへ移管。平成13年12月愛媛県下において、展示場併設拠点として同県下第１号店愛媛重信営業所を開設。平成14年２月徳島県下において、展示場併設拠点として同県下第１号店徳島那賀川営業所を開設。平成15年３月㈱ハナテン篠山自動車教習所の全株式を売却し、自動車教習所事業より撤退。平成15年３月ハナテンエフ・シーリンク㈱の任意清算（解散）に伴い、同社の事業を承継し、かつ、同社よりハナテンクレジット㈱の全株式を取得。平成15年３月ドライブゲート㈱の全株式の譲渡を決定し、同社についての合弁を解消。平成16年２月在庫保有目的法人として、ハナテン・オ－ト有限責任中間法人（現ハナテン・オート一般社団法人（現・連結子会社、平成26年３月に解散を決議し、現在清算手続き中））が設立される。年月沿革平成17年６月株式会社ビッグモーター（現・親会社）及び三洋電機クレジット株式会社（現日本ＧＥ株式会社）との間で「資本業務提携に関する契約」を締結。平成17年12月大阪府下に買取専門店を５店舗開設。平成18年２月本社に隣接する深江営業所（大阪市城東区）を全面リニューアルし、新たにサービス修理工場を併設。平成18年３月大阪府貝塚市に貝塚二色の浜営業所とサービス修理工場を新設。平成18年11月滋賀県彦根市に彦根営業所とサービス修理工場を新設。平成19年２月びわ湖大橋営業所（滋賀県守山市）を全面リニューアルし、新たにサービス修理工場を併設。平成19年９月兵庫県では初の直営買取専門店となる伊丹北営業所（兵庫県川西市）を新設。平成20年１月兵庫県下２店舗目の買取専門店となる神戸西営業所（兵庫県神戸市）を開設。（業務提携関係にある株式会社ＪＡＶＡＤＤ＆Ａの神戸西店の敷地内）平成20年９月徳島那賀川営業所（徳島県阿南市）は徳島営業所と名称を変え徳島県徳島市に移転、リニューアルオープン。平成21年８月本社深江営業所（大阪市城東区）のショールームを本社ビル１階へ移転、リニューアルオープン。平成22年12月和歌山営業所（和歌山県和歌山市）を全面リニューアルし、新たにサービス修理工場を併設。平成22年12月三重県では初の直営販売店となる鈴鹿営業所（三重県鈴鹿市）とサービス修理工場を新設。平成23年２月岐阜県では初の直営買取専門店となる岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を新設。平成23年３月福井県では初の直営販売店となる越前営業所（福井県越前市）とサービス修理工場を新設。平成23年４月石川県では初の直営買取専門店となる金沢営業所（石川県金沢市）を新設。平成23年11月三重県鈴鹿市に新たなビジネスモデルとして大型複合商業施設にイオンタウン鈴鹿営業所を新設。平成24年12月岐阜県では初の直営販売店となる瑞穂営業所（岐阜県瑞穂市）とサービス修理工場を新設。平成25年３月兵庫県西宮市に西宮営業所とサービス修理工場を新設。平成25年４月和歌山県岩出市に岩出営業所とサービス修理工場を新設。平成25年６月石川県かほく市のイオンモール内にイオンモールかほく営業所を新設。平成26年１月中久世営業所（京都市南区）を全面リニューアルし、新たにサービス修理工場を併設。店舗名称をビッグモーター中久世店に変更。平成26年３月ハナテン・オート一般社団法人の解散を決議し、現在清算手続き中。
株式会社ハナテン
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である株式会社ハナテン及び連結子会社であるハナテン・オート一般社団法人並びに親会社である株式会社ビッグモーターにより構成されております。当社は、販売関連として中古自動車の小売販売を中心に、中古自動車買取店、業者間販売、損害保険代理店、車両整備サービスを営み、手数料関連としてオートオークション、車両買取店のフランチャイズ運営等を営んでおります。当社の連結子会社であるハナテン・オート一般社団法人は、当社の車両在庫の保有を目的に設立されましたが、平成26年３月26日付で解散を決議し、当連結会計年度末現在、清算手続き中であります。親会社である株式会社ビッグモーターの主な事業は中古自動車販売であります。当社グループの事業の系統は、次のようになっております。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治36年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始昭和14年12月株式会社白光舎設立昭和27年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設昭和31年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設昭和32年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更昭和33年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ昭和34年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設昭和38年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立（昭和59年10月１日ピア㈱（現・連結子会社）に商号変更）昭和39年５月岐阜県中津川市に中津川工場（中津川製造所）を新設昭和40年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場（現ミラー製造所）を新設昭和42年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ昭和43年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結昭和43年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生資本金14億円昭和44年４月藤岡製造所第２工場（現藤岡製造所）を新設昭和46年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出昭和46年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設昭和46年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和48年７月群馬県邑楽郡に大泉工場（大泉製造所）を新設昭和51年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設昭和62年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク（ＩＭＩ）を設立平成２年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．（ＩＭＳ）（現・連結子会社）を設立平成９年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア（ＰＴ．ＩＩ）（現・連結子会社）を設立平成12年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携平成15年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司を設立平成18年３月中国に関連会社市光法雷奥（佛山）汽車照明系統有限公司を設立平成18年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク（ＩＭＩＣ）を設立平成19年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク（ＩＭＩ）を清算平成20年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．（現・連結子会社）を設立平成21年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖平成21年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖平成22年10月本社を現在地に移転平成23年８月平成24年８月平成24年12月平成24年12月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク（ＩＭＩＣ）を清算アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立中国関連会社市光法雷奥（佛山）汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡湖北法雷奧車燈有限公司持分の15％分をヴァレオ・エス・エーより取得
市光工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（市光工業㈱）、連結子会社10社、持分法適用関連会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車部品主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び無錫光生科技有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。(2)用品アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等の製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡＣＯ．,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。(3)その他不動産賃貸事業等であります。なお、当連結会計年度において、連結子会社としていたエース工業㈱については、平成25年４月１日を合併期日として連結子会社であるＰＩＡＡ㈱との合併により消滅しております。また、連結子会社としていた湘南精工㈱については、平成26年３月１日を合併期日として連結子会社である㈱アイ・ケー・アイ・サービスとの合併により消滅しております。以上に述べた事項の概要図は次の通りです。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】〔技術契約の概要〕契約会社名契約の対象契約の内容契約期間中華人民共和国市光法雷奥（佛山）汽車照明系統有限公司自動車用ランプの製造技術パテント及びノウハウの提供平成18年３月24日から５年間（３年毎の延長有り）
市光工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、独創的なシステム開発、商品開発を主眼とし、「開発本部」において先端技術を開発する研究、並びに新製品を創造する製品開発を行なっており、さらに開発成果を商品化するために「生産技術本部」において生産技術の開発を行なっております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお当連結会計年度に投入した自動車部品事業の研究開発費は5,450百万円となっており、セグメント別では自動車部品5,353百万円、用品41百万円、その他56百万円となっております。照明機器及び信号機器関係1）カーデザインを生かす高機能自動車用照明機器の開発2）環境に対応した配光特性と評価システムの研究3）高品位自動車信号機器の開発4）新光源の開発視界機器関係1）ミラー代替カメラシステムの開発2）機能薄膜とエレクトロニクスなどを応用した視界システムの開発3）自動車制御システムと制御機器の開発4）車両周辺情報収集安全機器の開発オプトメカトロニクス関係1）ＬＥＤなど新光源を応用した表示装置の開発2）精密成形技術を応用したメカトロニクス装置の開発
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治９年７月私盟会社三井銀行創立26年６月私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)28年11月住友銀行創業(個人経営)42年11月合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)45年３月株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)昭和11年12月兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立15年12月大日本無尽株式会社設立18年４月株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる19年８月株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併20年７月株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併20年７月株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始23年４月大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更23年10月株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる23年10月株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更24年５月株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場24年５月株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(その後、昭和25年４月札幌証券取引所、平成元年３月名古屋証券取引所に株式を上場)26年10月日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更27年12月株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰29年１月株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰35年４月株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡40年４月株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併43年４月株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併43年12月株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更48年10月株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる61年10月株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併平成元年１月株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場２年４月株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる４年４月株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更８年６月株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)13年４月株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる14年11月株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止14年12月株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる15年３月21年10月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行、日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化平成26年３月末現在連結子会社156社、持分法適用会社40社当行の国内本支店505、国内出張所150、海外支店16、海外出張所17、海外駐在員事務所８
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社156社、持分法適用会社40社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(□は連結子会社、〇は持分法適用会社)(参考)当行の組織図（平成26年６月27日現在）
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は159百万円であります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和22年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。昭和22年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった昭和25年２月を会社設立と考えております。年月事項昭和25年２月商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。昭和30年２月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。昭和32年８月石油化学製品の販売を開始。昭和32年９月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和33年４月大阪出張所（昭和31年７月開設）を大阪支店に昇格。昭和36年４月名古屋出張所（昭和34年７月開設）を名古屋支店に昇格。昭和37年６月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。昭和42年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。昭和46年８月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。昭和47年４月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（昭和35年６月開設）、千葉出張所（昭和43年９月開設）を営業所に昇格。昭和48年４月仙台営業所、埼玉営業所を開設。昭和48年８月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。昭和50年４月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。昭和51年４月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。昭和52年４月仙台営業所を仙台支店に昇格。昭和52年６月当社子会社日新瓦斯株式会社（現連結子会社）を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。昭和53年３月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和54年１月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。昭和54年４月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。昭和55年１月当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。昭和59年４月群馬営業所を群馬支店に昇格。昭和59年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和62年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。平成２年４月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。平成５年３月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。平成６年４月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現機能商品部）を設置。平成６年６月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。平成７年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。平成８年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成８年６月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。平成８年８月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。平成８年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。年月事項平成９年６月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。平成９年７月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社日新レジン株式会社）を設立。平成９年12月当社子会社テンポを設立。平成10年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。平成11年１月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。平成11年３月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。平成11年５月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。平成11年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。平成12年３月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。平成12年11月東京都港区にて「赤坂新鮨本店」の営業を開始。平成13年２月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.（現連結子会社）をマレーシアに設立。平成14年３月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。平成15年３月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。平成16年１月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。平成16年３月「赤坂新鮨本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。平成17年３月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。平成18年３月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。平成18年３月当社子会社秋田日新株式会社を清算。平成19年１月当社子会社上毛日新株式会社を清算。平成19年４月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。平成20年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。平成21年３月当社子会社関東日新株式会社を清算。平成21年９月当社子会社中京日新株式会社を清算。平成22年３月当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を清算。平成24年４月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日新商事株式会社（当社）と子会社３社及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＪＸホールディングス株式会社グループより石油関連製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、また当社グループ所有の不動産を賃貸して行う不動産事業であります。当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、平成25年11月１日より、日新諏訪太陽光発電所におきまして、売電事業を開始したため、「その他」に売電事業を加えております。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当社需要家及び同業者への販売日新レジン株式会社各種樹脂の製造及び需要家への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売液化石油ガスの販売当社系列販売店（小売店）への販売日新瓦斯株式会社需要家、系列販売店（小売店）への販売外食事業ケンタッキーフライドチキン店の運営当社日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営タリーズコーヒー店の運営当社タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営不動産事業不動産の賃貸当社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営その他売電事業当社売電事業食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（石油製品等に関する特約販売契約について）当社は、主要株主でありますＪＸホールディングス株式会社の子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。契約内容：ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年４月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。昭和37年７月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、昭和37年７月２日）昭和38年12月昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。昭和42年11月新社屋を三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。昭和48年１月商号を株式会社米利に変更。昭和49年３月北星産業㈱（現連結子会社）を設立。昭和52年４月ホームセンター事業に進出、三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。昭和58年９月専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新発田市に開店。昭和60年２月㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。昭和60年７月商号を株式会社コメリに変更。昭和61年12月本店を、三条市興野二丁目19番38号から新潟市米山四丁目１番28号に移転。昭和62年４月㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。昭和62年10月新潟証券取引所に株式上場。昭和63年４月㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。平成２年５月㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。平成６年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成８年11月事業本部を新潟県白根市に移転。平成９年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。平成13年４月ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。平成14年４月㈱アクア（現連結子会社）を設立。（平成19年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）平成14年５月㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。平成14年10月㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。平成16年２月ミスタージョン㈱及び㈱ヤマキを株式交換により完全子会社化。平成17年３月本店を新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。平成18年４月ミスタージョン㈱及び㈱キッコリーを吸収合併。平成18年10月㈱ブリージーグリーンを吸収合併。平成21年４月㈱ヤマキを吸収合併。平成21年10月㈱アテーナを吸収合併。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社11社で構成されております。その事業は、住まいの分野を事業の中核と捉え、金物・工具・建築資材等のハードウェア商品と、園芸・植物・農業資材等のグリーン商品を主たる商材として、流通業を営んでおります。また、関連する商品の調達、物流、その他のサービス等をグループ一体となり展開しております。当社グループ各社の位置付け及び主な業務は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター㈱コメリホームセンター事業を行っており、生活関連用品全般を扱う「パワー」・「ホームセンター」と工具・金物（ハードウェア）と園芸（グリーン）を組合わせた「ハードアンドグリーン」を経営しております。北星産業㈱当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なコンピュータソフトウェアの開発や、当社取引先の情報処理等を行っております。㈱コメリキャピタルコメリカード（当社グループカード）の運営を行っております。米利商品開発股份有限公司台湾で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司中国で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。(2）その他㈱ライフコメリ当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイムビデオソフト等のレンタル及び書籍の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司中国で不動産賃貸業を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年８月岡三商店（創業大正12年４月）を改組して岡三証券株式会社を設立（本店：三重県津市京口町）昭和23年７月証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年10月本店を大阪市東区北浜に移転昭和24年12月鈴木証券株式会社（大阪）を吸収合併昭和29年４月岡三興業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和31年10月吉村証券株式会社（東京）の営業権譲受け〃丸米証券株式会社（名古屋）を吸収合併昭和33年２月中屋証券株式会社（京都）の営業権譲受け昭和34年６月興隆証券株式会社（広島）の営業権譲受け昭和36年１月三宝証券株式会社（神戸）の営業権譲受け昭和39年10月日本投信委託株式会社（現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社）を設立昭和40年10月本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地（現在地）に移転昭和43年４月大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く昭和48年６月当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和50年11月当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和51年12月岡三国際（亜洲）有限公司（現・連結子会社）を設立昭和53年８月当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和55年７月株式会社岡三インフォメーションサービス（現・岡三情報システム株式会社、連結子会社）を設立昭和56年８月調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立昭和59年９月岡三投資顧問株式会社を設立平成８年３月岡三ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成10年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録平成15年10月当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社（現・岡三証券株式会社、連結子会社）に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更平成18年１月岡三オンライン証券株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年４月岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併〃日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更平成20年10月株式会社岡三証券グループへ商号変更平成22年４月六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社（現・連結子会社）に商号変更平成23年１月室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転平成24年７月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化平成25年１月平成26年４月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用並びに投資助言・代理、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。(注)丸福証券株式会社は平成26年4月2日をもって、商号を岡三にいがた証券株式会社に変更しております。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和32年５月沖縄ビール株式会社設立(現オリオンビール株式会社)昭和33年11月沖縄ビール株式会社名護工場完成(生産能力5,400kl)昭和34年６月沖縄ビール株式会社の商号をオリオンビール株式会社へ変更昭和46年11月オリオンビール販売株式会社を買収昭和47年11月株式会社ホテル西武オリオン設立(現株式会社ホテルロイヤルオリオン)昭和50年６月株式会社ホテル西武オリオン、ホテル開業平成元年７月名護工場年間生産能力60,000kl平成５年７月名護工場年間生産能力72,000kl平成13年７月株式取得により株式会社ホテル西武オリオン(現連結子会社)を完全子会社化平成14年12月オリオン嵐山ゴルフ倶楽部株式会社(現連結子会社)を設立平成15年５月アサヒビール株式会社との提携により、沖縄県におけるアサヒブランドのライセンス生産並びにアサヒビール商品の販売開始平成19年８月株式取得により株式会社石川酒造場(現持分法適用非連結子会社)を子会社化平成22年４月株式取得によりエキスポ開発株式会社(現オリオンリゾート開発株式会社)（現連結子会社）を子会社化平成25年５月オリオンサンサン合同会社(現非連結子会社)を設立平成25年11月株式会社ホテルオリオンモトブ(現連結子会社)を設立
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オリオンビール株式会社)及び子会社７社、関連会社３社により構成されており、酒類・清涼飲料の製造・仕入販売、ホテルの経営、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（酒類・飲料事業）当社及び一部の関係会社は、酒類・清涼飲料を製造・仕入により代理店及びホテル事業並びにゴルフ場事業を営んでいる関係会社へ販売しております。また、一部の関係会社は、ビールサーバー等の業務用厨房設備販売及び売電事業等を行っております。その他の関係会社においては、当社との取引における関連はありません。（ホテル事業）ホテル事業は、客室及び飲食物を提供しております。（ゴルフ場事業）ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設の提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ取締役会・常務会当社の取締役会は、社外取締役２名を含む12名（平成26年６月30日現在)で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ監査役当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、取締役会及び常務会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ会計監査の状況当社の会計監査については「くもじ監査法人」と監査契約しており、当決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の代表社員金沢信昭氏であり、補助者は公認会計士５名、その他１名となっております。ニ社外取締役及び社外監査役との利害関係社外取締役２名及び社外監査役１名と当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。グループ会社につきましては、当社の経営企画本部において、各子会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。③役員報酬の内容（単位：千円）区分報酬額うち社内うち社外取締役166,977161,9775,000監査役17,71515,2152,500合計184,692177,1927,500(注)１報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役45,005千円、監査役3,465千円が含まれております。２取締役の報酬限度額は、平成2年6月27日開催の第33回定時株主総会において年額132,000千円（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。３監査役の報酬限度額は、平成2年6月27日開催の第33回定時株主総会において年額14,400千円と決議しております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を12回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を50回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は次の契約を締結しております。契約締結先契約内容締結年月発効年月有効期限アサヒビール株式会社沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」の販売契約平成14年11月平成14年11月自動更新アサヒビール株式会社沖縄県における「アサヒスーパードライ」のライセンス製造販売契約平成15年5月平成15年5月自動更新沖縄アサヒ販売株式会社当社とアサヒビール株式会社との「ライセンス製造販売契約」の対象となる商品以外のアサヒビール株式会社の商品の商品取引契約平成15年5月平成15年5月自動更新
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（酒類・飲料事業）当社では長年にわたるビール類の醸造技術を基に、原材料、酵母の基礎研究をはじめ、ビール類の品質を保証するために各製造工程中（仕込み・発酵・製品）の分析、管理を徹底して行っております。また、研究の遂行については、大学や公設試験場などの公的機関や他の企業との共同研究を積極的に実施し、新商品の開発を進めております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、軽微であります。（ホテル事業）該当事項はありません。（ゴルフ場事業）該当事項はありません。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正13年９月山口県下関市において「山陽電気軌道株式会社」として会社設立（電車軌道敷設特許に基づき資本金450万円で設立）14年６月外浦遊園地営業開始（野球場外）15年12月松原～壇之浦間5.4キロで電車軌道業営業開始昭和３年12月鉄軌道業営業開始、併せて軌道業延長５年４月バス事業営業開始７年12月温泉鉱泉を譲り受け川棚大衆浴場営業開始12年10月タクシー事業営業開始13年６月トラック運送事業営業開始17年11月長門鉄道株式会社の営業及び資産の譲り受け12月トラック運送事業を分離、山口県貨物自動車株式会社に現物出資24年４月小月～西市間地方鉄道を長門鉄道株式会社へ譲渡28年12月タクシー事業を分離、山陽タクシー株式会社を設立（現）下関山電タクシー株式会社29年４月下関～彦島口間の軌道延長で、鉄軌道業の総延長は17.7キロとなる33年３月関門国道トンネル開業にともない乗合バス山口～博多間乗り入れ７月関門急行バス株式会社設立、上記路線譲渡38年12月航空代理店業及び旅行業営業開始（西日本空輸株式会社山口県総代理店業開始）40年９月山電開発株式会社吸収合併41年７月山口宇部空港の地上業務受託、空港営業所開設７月西中国観光バス株式会社より貸切事業譲り受け43年３月宇部営業所IATA（国際航空運送協会）代理店承認、東京・大阪・広島・福岡に航空代理店設置44年10月鉄軌道業、唐戸～長府駅、下関～彦島口間11.0キロ営業廃止45年６月土地建物業営業開始12月関門急行バス株式会社より福岡～山口、仙崎～黒崎間一般乗合旅客自動車運送事業譲り受け46年２月鉄軌道業全廃６月サンデン交通株式会社に商号変更49年８月中国自動車道経由山口線運行開始50年６月長鉄バス株式会社を合併６月保険代理店業営業開始（アメリカンファミリー生命保険代理店登録）52年11月本社ビル完成63年10月山陽急行バス株式会社より一般乗合旅客自動車運送事業に関する営業権一切を譲り受け平成元年１月遊園業を分離、株式会社ピースフル青竜泉を設立２月造園業を分離、サンデン造園株式会社を設立７月下関～大阪間高速バス運行開始（平成25年６月同路線廃止）３年３月下関～東京間高速バス運行開始（平成18年12月同路線廃止）４年３月バスカード導入（彦島営業所管内）５年９月バスカード全線使用可能となる６年11月バス専用ターミナル「サンデン下関バスセンター」及び総合案内システム設置13年３月下関～福岡間高速バス運行開始10月旅行業を分離、サンデン旅行株式会社が営業を継承14年12月下関～広島間高速バス運行開始（平成19年４月同路線廃止）15年７月宇部・小野田～小倉間高速バス運行開始（平成24年５月同路線廃止）18年３月下関～北九州空港間高速バス運行開始（平成23年４月同路線廃止）24年12月岩国錦帯橋空港の地上業務受託25年12月東京海上日動あんしん生命保険株式会社、メットライフアリコ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社の３社と代理店委託契約締結
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社19社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①自動車業当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。②不動産業当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社㈱山陽自動車学校、山電整備センター㈱、サンデンケアサービス㈱等へ施設の賃貸を行っております。子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。③飲食業子会社イーグル興業㈱は高速道路売店等における物販・飲食店経営を行っております。子会社スミショー㈱は食品加工業を行っております。④自動車用品販売・整備業子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。⑤旅行代理店業当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。⑥保険代理店業当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っております。⑦その他の事業子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業、子会社サンデンケアサービス㈱は介護福祉事業を行っております。子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。