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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】第10期連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は716,171千円と、販売費及び一般管理費全体の52.5％と大きな割合を占めています。当社グループの製品やサービスの研究開発については、共同研究先の国立大学法人筑波大学の研究成果を活用することで、ロボットスーツＨＡＬ福祉用はパーソナルケアロボットの国際安全規格（ISO/DIS13482）の認証を世界で初めて取得し、さらにロボットスーツＨＡＬ医療用はロボット治療機器としてEUにおける医療機器の認証(CEマーキング)を取得しております。今後とも受託研究や補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しております。当事業年度末の研究開発従事人員数は25名です。人支援技術の研究開発研究開発に関しては、社会が直面する高齢化社会に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しております。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人と機械と情報系が混在したトータルシステムの研究開発に注力しております。(1)主な次世代サイバニクス技術・両脚／単脚型、単関節用、腰用、ハンド用、全身型向けのモジュール構造による分散処理型のロボット(※１)開発技術・複数台のロボットスーツＨＡＬをインタラクティブなマスタスレーブ方式(※２)で活用できるネットワーク対応インタラクティブ技術・マスタ型ロボットスーツＨＡＬ(マスタ)によって通常ロボット(スレーブ)を遠隔操作するマスタスレーブ制御技術・当社製品からの情報をITデータとしてクラウド化し統合管理する情報管理技術・小型軽量のモーションキャプチャ技術・解析技術・災害対応用ロボットスーツＨＡＬの開発技術・その他のサイバニクスに関する様々な要素技術(2)主なロボット医療技術・ＨＡＬなどサイバニクス技術を活用したロボット医療機器(メディカルロボット)の研究開発技術・ＨＡＬやバイタルモニターなどの高度医療機器を製造・管理する技術・医療サービス産業として展開するためのＨＡＬを用いた治療手法の開発技術・生体生理データのデータベース化技術・解析技術・医薬品・医療機器複合療法技術・細胞成長技術など再生医療による再生医療・医療機器複合技術(3)主な生活支援ロボット技術・ＨＡＬなどサイバニクス技術を活用した介護福祉・生活支援ロボット(パーソナルケアロボット)の研究開発技術・ＨＡＬに用いられているサイバニクス技術を活用したバイタルモニター技術・在宅遠隔医療を実施するためのネットワーク医療技術・寝たきり患者や高齢者のバイタルモニター技術と管理技術・腰補助用ロボットスーツＨＡＬの研究開発技術と介護支援・重作業支援分野での活用手法開発技術・サイバニクス技術を駆使したサイバニック義足の開発技術用語解説※１分散処理型ロボット複数のロボットがそれぞれ自律的に制御処理して行動して全体を構成するロボット※２マスタースレーブ方式一つのロボットが他の一つまたは複数のロボットを一方的に制御すること
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始。昭和29年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱、吸収合併。松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱、買収。昭和32年５月富士メリヤス㈱買収、高崎撚糸工業㈱吸収合併。埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始。昭和37年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転。昭和38年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転。昭和38年５月東証第二部に上場。昭和43年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換。昭和47年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業。昭和52年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始。昭和53年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立。昭和55年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）。昭和56年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始。昭和57年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業。昭和61年４月児玉工場工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）。昭和62年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設。昭和63年５月同上専門店に貸与。平成２年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更。平成３年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖。平成４年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却。平成６年３月本庄工場製糸事業を廃止。平成７年10月子会社㈱サイデン解散。平成８年４月㈱松佳と改称。平成14年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業。平成16年10月㈱バナーズと改称。平成17年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）連結子会社化。平成19年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）連結の範囲から除外。平成25年３月日本ダブルリード㈱連結子会社化。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社２社により構成されており、当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社によって示すと次のとおりであります。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第200期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治11年10月17日創業第37国立銀行設立明治30年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続大正12年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称昭和34年10月26日外貨両替業務開始昭和35年６月１日乙種外国為替業務開始昭和38年５月１日現在地に本店移転昭和48年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場昭和49年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場昭和49年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)昭和49年４月８日オンライン稼働開始昭和51年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和52年１月18日海外コルレス業務開始昭和56年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立昭和57年４月15日金売買業務開始昭和58年４月１日国債取扱開始昭和60年６月１日債券ディーリング業務開始平成２年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成３年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)平成７年４月３日信託業務開始平成９年６月11日新事務センター竣工平成10年３月10日四銀ビル管理株式会社設立平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月２日損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成19年６月１日証券仲介業務開始平成22年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)平成23年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成24年３月31日四銀ビル管理株式会社解散(平成24年７月23日清算結了)平成25年６月30日四銀ビジネスサービス株式会社解散(平成25年11月25日清算結了)
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第200期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社６社(うち非連結２社)及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)(注)１非連結の子会社２社は上記事業系統図に含めておりません。２連結子会社である四銀キャピタルリサーチ株式会社(その他セグメント)は、平成25年６月28日をもって社名を株式会社四銀地域経済研究所に変更いたしました。３前連結会計年度において連結子会社であった四銀ビジネスサービス株式会社(銀行業セグメント)は、平成25年11月25日に清算が結了しました。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和21年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要昭和21年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業東京支店（現・東京本社）を開設昭和23年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設昭和29年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設昭和32年４月銑和産業㈱の営業権を譲受昭和34年10月㈱湯浅商店を吸収合併昭和35年６月神鋼商事株式会社に商号変更昭和36年８月大阪・東京両証券所に株式上場昭和41年８月米国にTheShinshoAmericanCorp.（現・ShinshoAmericanCorp.：連結子会社）設立昭和49年１月神商開発㈱設立昭和57年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立昭和61年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立昭和62年２月神戸支社を開設昭和62年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立昭和63年５月タイ国にThaiEscorpLtd.（現・連結子会社）設立平成元年９月シンガポールにShinkoShojiSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立平成４年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立平成８年３月日本ハイブリッド㈱買収平成８年11月豪州にShinshoAustraliaPty.Ltd.（現・連結子会社）設立平成10年４月㈱神商エヤーコーハン設立平成11年４月フェアチャイルド・シンショウ・セミコン㈱設立平成12年９月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立平成14年１月米国法人GrandBlancProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）買収平成16年３月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡平成17年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立平成17年８月フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立平成18年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立平成18年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立平成19年２月タイ国にTESE&amp;MServiceCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成19年12月神商電子部品㈱（旧日本ハイブリッド㈱）、フェアチャイルド・シンショウ・セミコン㈱を売却平成20年12月ドイツにShinshoEuropeGmbH（現・連結子会社）設立平成22年６月神商開発㈱を清算平成22年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立平成23年３月インドにKobelcoTradingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立平成23年５月インドネシアにPT.KobelcoTradingIndonesia（現・連結子会社）設立平成23年６月ベトナムにKobelcoTradingVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成23年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収平成24年１月インドにKobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立平成24年４月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更平成25年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立平成25年４月メキシコにShinshoMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）設立平成26年３月システム精工㈱を売却
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社24社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、ShinshoAmericanCorp.、KobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited、神商大阪精工（南通）有限公司（鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（ＨＢＩ）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、石炭代替燃料（ＲＰＦ）等を取り扱っております。[主な関係会社]ShinshoAustraliaPty.Ltd.（非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材(蘇州)有限公司（機械・情報）当部門においては、産業機械、化学機械、製鉄機械、環境装置、コンプレッサー、小型蒸気発電機、蒸気圧縮機、液晶用特殊合金、太陽電池関連設備及びタッチパネル用部材、粉体関連設備等を取り扱っております。[主な関係会社]アジア化工㈱、㈱マツボー、台湾神商股份有限公司、韓国神商㈱（溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接関連設備、高圧ガス容器、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱コベルコ溶接ソリューション[事業系統図]
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。11月㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)昭和33年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。昭和34年１月郵政省より本免許交付。１月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。昭和35年１月映像出力50kwに増力。昭和37年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。昭和39年９月カラー本放送開始。昭和45年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。昭和53年10月音声多重放送本放送開始。昭和54年７月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。昭和57年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。昭和60年12月文字多重放送本放送開始。平成元年８月第一世代クリアビジョン放送開始。８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア－ル)を設立(現・連結子会社)。平成２年11月ハイビジョン試験放送開始。平成３年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱ディノス・セシール)を設立(現・連結子会社)。平成６年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。平成７年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。平成９年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。平成10年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジを設立(現・連結子会社)。平成11年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。平成12年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジ本放送を開始。平成15年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。12月地上デジタル放送の本放送開始。年月概要平成17年９月産業活力再生特別措置法第３条１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。平成18年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。平成19年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。平成20年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。平成21年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。平成23年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。平成24年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。平成25年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社91社と関連会社49社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売・新聞発行等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引等の都市開発事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント主要な会社・放送事業㈱フジテレビジョンテレビ放送事業、ラジオ放送事業㈱ニッポン放送㈱ビーエスフジ※秋田テレビ㈱※㈱岩手めんこいテレビ※岡山放送㈱※沖縄テレビ放送㈱※関西テレビ放送㈱※㈱仙台放送※㈱テレビ新広島※㈱新潟総合テレビ※日本映画衛星放送㈱※福島テレビ㈱※北海道文化放送㈱※㈱ＷＯＷＯＷ・制作事業㈱共同エディット放送番組の企画制作・技術・中継等㈱共同テレビジョン㈱バスク㈱バンエイト㈱フジアール㈱フジクリエイティブコーポレーション㈱フジ・メディア・テクノロジー㈱ベイシス㈱ＮＥＸＴＥＰ・映像音楽事業㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズオーディオ・ビデオソフト等の製造販売、音楽著作権管理等㈱フジパシフィック音楽出版任意組合フジ・ミュージックパートナーズ㈱ポニーキャニオン㈱ポニーキャニオンエンタープライズARC/CONRADMUSIC,LLCARCMUSIC,INC.FUJIENTERTAINMENTAMERICA,INC.※メモリーテック・ホールディングス㈱・生活情報事業㈱アルマード通信販売、新聞発行等㈱サンケイリビング新聞社㈱ディノス・セシール㈱ディノス・セシールコミュニケーションズ㈱リビングプロシード・広告事業協同広告㈱広告等㈱クオラス※㈱スタジオアルタセグメント主要な会社・都市開発事業㈱サンケイ会館ビル賃貸、不動産取引等㈱サンケイビル㈱サンケイビルテクノ㈱サンケイビルマネジメント・その他事業㈱ニッポン放送プロジェクト出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等㈱フジキャリアデザイン㈱フジミック㈱扶桑社FUJISANKEICOMMUNICATIONSINTERNATIONAL,INC.※㈱産業経済新聞社※㈱フジランド(注)※印は持分法適用関連会社であります。(注)上図の非連結子会社及び関連会社は全て持分法適用会社であります。（会社数計20社）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】本社建物の賃貸借契約について当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）賃貸借物件：フジテレビ本社ビル契約期間：平成20年10月１日から10年間、期間満了以降は３年毎に自動更新
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作・放送送出の技術面での優位性を確保し、放送サービスをより一層魅力的なものとして発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。(放送事業)放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。タブレットやスマートフォンが急速に普及しSNSサービスの利用が浸透する中、テレビを視聴しながらタブレットやスマートフォンを2ndスクリーンとして活用することが注目されてきています。そうした視聴習慣の変化を捉え、放送とインターネットが連携した様々なサービス開発を推進してきました。このような新しいサービスを促進するには共通基盤の確立が重要であるとの認識のもと、IPTVフォーラムの標準化活動に積極的に参加し、放送連携サービスを実現する技術仕様Hybridcastの策定に貢献してきました。また総務省の「放送・通信連携によるスマートテレビのアーキテクチャ確立に向けた実証実験の請負」を受注し、CM連動など同技術を活用した様々なサービスを盛り込んだ番組「人狼village5」を企画立案し、平成26年３月７日に放送しました。また、自宅のスマートTVで受信／録画した番組をインターネットを介して宅外から視聴する「リモート視聴」を実現するための要件をNexTVフォーラムにて取り纏めました。Webの標準化を世界的に議論するW3C（WorldWideWebConsortium）に設立された放送関連のビジネスグループ「WEBandBroadcastingBusinessGroup」にも積極的に参加し、ユーザインターフェース改善やテストコンテンツの必要性など実サービスに有用な課題を提起してきました。平成25年６月に同ビジネスグループの第３回F2Fミーティングをホスト社として開催し審議を促進した他、同年11月のシェンチェンのTPAC会合、平成26年３月のミュンヘンワークショップなどでWeb技術を放送で利用するケーススタディを実施してきました。また、NexTVフォーラムにて次世代4k8k放送の開発に参画し、平成26年３月に情報通信審議会にて取り纏められた同放送の技術的条件に関する報告書の策定に寄与してきました。現在、平成28年に予定される試験放送、平成32年の本放送に向けて、具体的な放送サービス条件／受信機仕様の審議に取り組んでおります。一方自社の開発案件としては、テレビ番組に同期するプラットフォームアプリ「MediaTrigger」や、スマートフォンを活用した遠隔取材支援システム「ロケサポ」、移動中継用無線の周波数移行に伴うアンテナ開発など、番組制作から放送支援まで多岐にわたる開発を継続しております。「ロケサポ」は、報道番組制作の効率化に貢献したことにより、平成25年度日本民間放送連盟賞技術部門優秀賞を、またすでに運用を開始している「SDカードスクランブラ」は、記録メディアからの情報漏えい等を防ぐ技術として高い評価を受け、昨年度の日本民間放送連盟賞に続き第39回放送文化基金賞（放送技術部門）を受賞しました。今後も、４k、８kなど放送の高度化技術のトレンドを見据え、多方面から調査検討し、設備構築や番組制作、ビジネス開発に寄与して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は２億95百万円であります。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第167期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治30年３月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業明治42年７月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立大正11年５月門司支店（現：中国・九州支店）を開設大正12年９月東京茅場町に本店事務所を移転昭和８年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有昭和12年１月神戸出張所を開設（昭和16年１月支店に改組）昭和22年８月本店営業部を廃止し東京支店を開設昭和25年12月東京証券取引所の市場に株式を上場昭和29年３月親和海運株式会社（現：親和物流株式会社、連結子会社）を設立昭和38年７月澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立昭和39年８月昭和43年１月親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立昭和44年８月国際航空貨物運送取扱業務を開始昭和44年９月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立昭和47年４月IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充昭和47年４月～昭和49年３月倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり総合物流体制を強化昭和49年７月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工昭和56年１月大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得平成３年４月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工平成３年６月日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得平成６年12月上海に駐在員事務所を開設平成９年３月創業100周年平成10年４月新潟市において新拠点稼働平成10年７月ホーチミンに駐在員事務所を開設平成11年３月横浜支店他関連部所ISO9002（現：ISO9001）の認証を取得平成14年６月川崎市に賃貸用大型商業施設竣工平成14年９月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司を設立平成16年５月東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工平成16年10月環境・品質管理室を設置平成16年10月コンプライアンス委員会を設置平成17年８月広州に駐在員事務所を開設平成17年12月東京支店トランクルーム営業所ISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001:2005）の認証を取得平成18年10月関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得平成19年７月蘇州に駐在員事務所を開設平成21年７月神戸市中央区港島において新拠点稼働平成21年８月東京都江東区永代に本店を移転平成21年９月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工平成21年11月ホーチミンに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.（現：連結子会社）を設立平成23年11月ハノイに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の支店を開設平成24年３月平成25年６月平成25年９月AEO認定通関業者の認定取得広州に現地法人澁澤物流（上海）有限公司の分公司を開設マニラに駐在員事務所を開設
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第167期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社３社（平成26年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびにビル管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務であります。(イ)倉庫業務寄託を受けた貨物の保管を行うとともに、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。(ロ)港湾運送業務港湾において船内荷役および沿岸荷役、はしけ運送、コンテナ荷捌、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社が行っております。(ハ)陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ)国際輸送業務国際一貫輸送、国際航空貨物運送およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.等が行っております。(ホ)その他の物流業務物流施設賃貸業、海上運送業および通運業等を当社、親和物流株式会社および大宮通運株式会社等が行っております。(2)不動産事業主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、ビル管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年４月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立昭和46年７月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（大型石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始昭和52年５月業界初の全自動の石油暖房機器（大型石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始昭和54年10月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転昭和55年６月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始昭和58年９月東京都品川区に東京事務所を開設（現・関東営業所）昭和59年６月福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）昭和61年６月大阪府吹田市に大阪営業所（現・関西営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設昭和62年１月東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（平成15年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始昭和62年８月発煙用機器を開発し、製造販売を開始昭和62年８月名古屋市東区に名古屋営業所（平成22年４月に閉鎖）を開設昭和63年８月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(平成19年３月に売却）し、東京営業所(現・関東営業所)を移転平成２年６月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転平成２年11月当社株式を日本証券業協会に店頭登録平成７年２月空気清浄機を開発し、製造販売を開始平成８年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転平成８年５月群馬県高崎市に高崎営業所（平成20年４月に閉鎖）、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所（平成22年４月に閉鎖）、広島市安佐南区に広島営業所（平成22年４月に閉鎖）をそれぞれ開設平成８年８月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転平成９年６月コーヒーメーカーを開発し、製造販売を開始平成10年６月当社株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（平成12年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場平成11年３月ＩＳＯ9001の認証取得平成12年12月ＩＳＯ14001の認証取得平成14年２月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センターを開設平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年10月加湿器を開発し、製造販売を開始平成22年４月８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）体制に変更平成23年４月新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得平成23年10月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より家庭用燃料電池システムを生産受託し、販売を開始平成25年10月新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は石油暖房機器・環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本として、主として石油暖房機器、加湿器及び家庭用燃料電池システムについての研究開発を推進しております。石油暖房機器につきましては、FW-429S及びFW-429NEをモデルチェンジいたしました。先行していた小型タイプのコストダウン技術をモデルチェンジした4KWタイプにも水平展開し、よりお求めやすく購入いただけるようになりました。さらに、海外向けモデルを拡充し国別需要に応えました。また、消費者安全を最優先事項とし安全性を高める活動を継続してまいりました。加湿器につきましては、ハイブリッド式の更なる技術向上に取り組み、機能、性能面で価値を高める商品開発を行ってまいりました。当事業年度におきましては省電力化やユーザー利便性の向上という要望に応えたHD-3013を新たにリリースし、デザイン面でも統一感のあるラインナップが構築されました。家庭用燃料電池システムにつきましては、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社からの生産委託に対応するべく、量産仕様の設計業務及び製造工程設計の支援業務を実施しております。当社は顧客志向に基づいて研究開発を推進しておりますが、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。なお、当事業年度における研究開発費は５億53百万円であります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年８月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始昭和３年９月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始昭和11年２月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始昭和17年９月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡昭和18年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承昭和23年８月東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に上場昭和28年５月三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる昭和29年11月（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる昭和31年８月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始昭和35年２月川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動昭和35年10月（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立昭和40年３月川崎製造所連続鋳造設備稼動昭和41年４月川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動昭和43年２月川崎製造所60屯電気炉稼動昭和48年９月（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる昭和50年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡昭和52年９月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動昭和58年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする平成元年６月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了平成８年１月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得平成８年４月川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動平成11年３月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得平成11年９月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退平成13年８月行川アイランド（遊園地）を閉園平成13年11月大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得平成15年３月ナスステンレス（株）の全株式を譲渡平成15年４月川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立平成15年11月日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる平成17年３月日本冶金工業連合厚生年金基金解散平成19年12月（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動平成22年４月（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併平成26年３月ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】平成26年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスクリエート（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NASTOA（THAILAND）CO.,LTD.（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）エーデル・スタールウェルクウィッテンＡ．Ｇ．ドイツ真空取鍋脱ガス装置による合金鋼の脱炭並びに精錬に関する技術の提供昭和39年５月12日から無期限日本冶金工業株式会社（当社）大同特殊鋼株式会社日本真空精錬装置（ＶＣＲ）に関する特許権実施許諾平成18年３月９日から許諾特許権有効期間最大平成36年まで（生産委託契約）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金ステンレス株式会社高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産平成25年４月１日から平成25年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長（その他）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）ＪＦＥスチール株式会社ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力平成14年９月２日から平成15年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社の技術研究部が中心となり、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援を行っております。プロセス技術開発では、中期経営計画の柱である高機能材製造プロセスの革新（汎用ルート化）に必要な製造技術開発に注力してきました。新製品開発では当社ソリューション営業部、及び高機能材営業推進部と連携する他、当社グループ会社のナストーア（株）、ナス鋼帯（株）とも協力し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。当連結会計年度における製品開発の主な成果は以下のとおりであります。・尿素プラント用耐食鋼の製品化世界的な肥料需要の増大に伴い、肥料原料である尿素プラントの建設プロジェクトが増加しています。尿素プラントに使用されるステンレス鋼は耐食性について特別な仕様が要求され、製造可能なメーカーは世界的にも数社に限られています。当社では二相ステンレス鋼のNAS64の尿素プラント仕様対応鋼、およびオーステナイト系ステンレス鋼のNAS310Lの２鋼種を開発し、板帯製品とともにグループ会社のナストーア製パイプ製品も品揃えして拡販を図っています。この他、先進的な研究成果を迅速に習得するため、大学、公的研究機関との共同研究を実施して基盤技術の向上を図っております。研究開発活動には、全体で32名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は358百万円であります。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年２月関連会社であるジャパンクラシック㈱から奈良県へ開発申請提出。昭和62年６月ゴルフ場事業を目的として、大阪市北区に㈱オークモントゴルフクラブを設立。昭和63年３月奈良県よりジャパンクラシック㈱に対して開発の正式認可が下りた。昭和63年４月ジャパンクラシック㈱としてゴルフ場造成工事着工。昭和63年10月上記認可及び工事の債権債務の全てを㈱オークモントゴルフクラブが地位承継した。平成１年４月クラブハウス等建築着工。平成２年６月ゴルフコース及びクラブハウス竣工。平成２年11月ゴルフ場正式開場。平成４年２月日本ゴルフ協会、関西ゴルフ連盟に加盟、関西グリーン研究所の正会員となる。平成４年８月日本ゴルフ場事業協会に加盟。平成５年９月㈱オークモントゴルフクラブの本店を奈良県山辺郡山添村へ移転し、登記をした。平成８年６月日本プロゴルフ協会主催の1996ＰＧＡフィランスロピートーナメントを開催。平成10年７月ジャパンクラシック㈱他からの株式譲受により、多治見クラシック㈱が親会社となる。平成12年３月総額５億円の第三者割当増資を実施。平成12年11月優先株式8,602百万円を第三者割当として発行し、内4,301百万円を資本金に組入れ残額4,301百万円を資本準備金とした。平成13年８月優先株式902百万円を第三者割当として発行し、内451百万円を資本金に組入れ残額451百万円を資本準備金とした。平成15年８月優先株式222百万円を第三者割当として発行し、内111百万円を資本金に組入れ残額111百万円を資本準備金とした。平成16年６月普通株式・優先株式共に１株に対し３株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が58,611株となり、内普通株式が48,000株、優先株式が10,611株に増加。平成16年７月優先株式2,500百万円を第三者割当として発行し、内1,250百万円を資本金に組入れ残額1,250百万円を資本準備金とした。平成17年３月親会社であった多治見クラシック㈱が、当社株式の一部を㈱セントクリークと岡崎クラシック㈱に譲渡し、３社がその他の関係会社となる。平成17年３月親会社であった多治見クラシック㈱がその他の関係会社になったのに伴い、親会社であったリゾートトラスト㈱が、その他の関係会社となる。平成17年３月ジャパンクラシック㈱の株式を取得し、関連会社となる。平成17年３月資本金を100百万円に減資。平成19年７月多治見クラシック㈱、㈱セントクリーク及び岡崎クラシック㈱が当社株式の一部を譲渡したことに伴い、３社がその他の関係会社に該当しなくなる。平成21年4月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社であるリゾートトラスト株式会社、関連会社であるジャパンクラシック株式会社で構成しており、ゴルフ場の管理、運営等を行なっております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名オークモントゴルフクラブ所在地奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行をしております。また、内部統制の有効性について親会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は、10,010千円であります。監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を実行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10議決権制限株式の内容当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約内容期間ゴルフ場用地の地権者奈良県青葉山組合地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地609,894㎡賃借平成20年10月１日より平成40年９月30日まで(注)１リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成25年４月１日より平成26年３月31日まで(注)２(注)１賃借期間満了時に20年間の自動更新。２以後１年ごとに自動更新いたします。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立平成11年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始平成11年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始平成12年３月㈱大阪有線放送社（現㈱ＵＳＥＮ）と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携平成12年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現ソネットエンタテインメント㈱）、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携平成13年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携平成13年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に上場平成14年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携平成15年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更平成16年７月㈱テレウェイヴ（現㈱アイフラッグ）と業務・資本提携平成16年11月子会社「㈱パーソナルショップ」の設立平成17年６月コマースリンク㈱と業務提携平成17年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転平成17年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携平成18年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始平成18年７月㈱ＥＣホールディングスと業務・資本提携「ＥＣおまかせ」提供開始平成18年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始平成19年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始平成19年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設平成21年３月ヤフー㈱と資本提携平成21年８月㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設平成22年10月Googleショッピングとパートナー契約開始平成23年６月スマートフォン対応ＡＳＰ「Ｅストアーモバイル」提供開始平成23年６月平成23年７月平成23年９月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化ウェルネット㈱と業務提携、決済代行サービスを拡充GoogleAdWordsPremierSMEPartnerプログラム(PSP)パートナーに認定平成24年７月平成24年10月平成25年４月平成25年10月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設独自ドメインネットショッピングサイト「ｐａｒｋ」開設商品データフィードサービス「ｐａｒｋマーケットプレイス」提供開始自動広告運用ツール「シングルハンド」提供開始
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である株式会社プレシジョンマーケティング、株式会社パーソナルショップ、株式会社Ｅストアーマーケット及び株式会社ＥストアーＭＩＣＳの５社及び関連会社２社で構成されていますが、株式会社パーソナルショップ、株式会社Ｅストアーマーケット及び株式会社ＥストアーＭＩＣＳ、並びに関連会社２社につきましては、本格稼動しておらず重要性が乏しいことから、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。なお、株式会社パーソナルショップ及び株式会社Ｅストアーマーケットにつきましては、平成26年３月31日付で解散を決議し、清算手続き中です。当社グループの事業は、システム事業とマーケティング事業の２つのセグメントに分けられます。システム事業においては、独自ドメインでネットショップを運営するための、インターネット上の店舗の開設、集客、運営のシステムをＡＳＰモデル（ソフトウエアやサービスをレンタルする形態）で提供しています。また、マーケティング事業においては、様々なＷＥＢマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでのＷＥＢマーケティングを提供しています。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「ＥＣ事業」「集客事業」というセグメント名称で表記していた各事業について、それぞれ「システム事業」「マーケティング事業」という名称に変更しています。当社グループのサービスの販売経路は下記のとおりです。＜自社販路＞主に各種広告媒体や当社のホームページ等より＜依存販路＞株式会社ＵＳＥＮ（大型代理店）ＩＴＸ株式会社（大型代理店）※ＯＥＭ提供（株式会社アイフラッグ）については、平成25年9月30日をもって提供を終了しております。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理販売受託契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間株式会社プレシジョンマーケティングヤフー株式会社代理販売広告の非独占代理販売受託平成20年８月26日から期間１年の自動更新(2)業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約平成13年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約平成15年４月15日から期間１年の自動更新(3)債務保証契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社株式会社三井住友銀行連帯保証株式会社プレシジョンマーケティングが株式会社三井住友銀行に負う債務を２億円を上限に保証平成24年５月31日から平成27年５月31日まで