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西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。本年３月からは、これまで別本部体制であった自動車関連と一般産業資材関連の開発部署を同一本部へ統合いたしました。これにより相互間の技術・ノウハウ・人的資源の共有化・活用化・活性化を今後一層進めてまいります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は３億21百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。当連結会計年度中の主な研究開発活動(1)自動車用部品事業近年は軽量化、防音性向上、環境対応の技術に重点を置いたシール材の開発に注力しております。また、厳しいグローバル受注競争に打ち勝つべく、西川ゴムグループ総コスト低減活動の一環として、製造方法の改革を進めており、着実な成果につないでいます。①軽量化技術の開発自動車の燃費向上を目的とした部品軽量化要請に対し、シール材の中でも重量低減効果が高いグラスランチャンネルやドアインナーシール、トランク（バックドア）シールなどについては、既に樹脂化や薄肉化および発泡化などの技術開発により軽量化標準仕様を確立し、量産および新車種へ適用拡大中であります。また、これのみに留まらずさらなる軽量化を目指して、レス化、ハイブリッド化、モジュール化などの研究も進めております。その他のシール材においても、それぞれ軽量化改善を図っております。②防音性向上技術の開発現在展開中であるドアホールシールの防音性能向上と、ドア部以外への展開拡大を図るべく、関連ベンチマーク活動の充実化および発泡技術の深耕や異種材料との複合化などの研究を継続実施しております。当年度の成果として、高性能次世代ドアホールシール開発を果たし量産採用されました。今後これを市場投入してまいります。また、ここでの要素技術をドア周りシール材へも活用検討中で、今後も防音性向上をキーワードとした活動をスピーディーに進めてまいります。③環境対応技術の開発資源の有効活用を図るため、マテリアルリサイクルの検討・展開を進めております。また、材料のロス低減やシール材製造ラインの省エネ化、電気自動車（ＥＶ）などの環境対応車に向けた次世代シール材の開発や植物由来資源を活用した新規材料開発を継続実施しております。これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、２億３百万円であります。(2)一般産業資材事業住宅市場では耐久性向上および機能性向上させたシール材開発に、土木市場では大規模地震を視野に入れた補修事業対応にそれぞれ重点をおく製品開発に注力しています。具体的には、住宅関連では、昨年開発した非退色性カラーゴムシールに続き、当年度は亀裂等が発生しにくい耐久性の優れた樹脂材料を開発完了して採用展開を図っています。また、当社固有の独自高発泡技術を用いてより高い防水機能を持ったシール材も新たに上市しています。さらには防音材・防振材等の製品開発も展開中であり、棟当り単価アップに向けた活動を確実に進めております。一方、土木関連ではマンホール補修事業に対応して、耐震性を付与したジョイント材ならびにその施工に関する開発を進めています。これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、１億18百万円であります。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年６月各種照明器具の製造及び販売を目的として㈱大山金属製作所を東京都三鷹市に設立、同時に三鷹工場を設置し蛍光灯照明器具の製造・販売を開始。昭和31年７月商号を大山電機工業㈱に変更。昭和36年10月東京都西多摩郡羽村町(現・東京都羽村市)に羽村工場を開設。昭和39年４月会社更生手続開始の申立。６月会社更生手続開始決定。昭和41年７月東京都三鷹市に㈱朝日照明(連結子会社：朝日照明硝子㈱)を設立。９月会社更生計画認可決定。昭和43年８月東京都葛飾区に㈱京葉照明(現・連結子会社：㈱日本ライティング)を設立。昭和46年４月福岡県福岡市に九州オオヤマ販売㈱(連結子会社：オーデリック貿易㈱)を設立。10月会社更生手続終結決定。昭和48年11月商号をオーヤマ照明㈱に変更。昭和49年７月東京都杉並区に本社事務所を設置。昭和61年10月山形県東根市に山形物流センターを開設。平成２年８月兵庫県西宮市に西宮物流センターを開設。平成４年２月山形オーヤマ照明㈱を吸収合併し、山形工場を設置。平成５年９月オー・エル・シー・ローデック㈱(非連結子会社)を買収。平成７年４月㈱オーヤマデザイン研究所及びオーヤマ通商㈱を吸収合併。平成８年１月商号をオーデリック㈱に変更。11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年５月三鷹工場を廃止。９月山形工場ISO9001認証を取得。平成11年７月現在地(東京都杉並区)に本店移転。平成12年３月山形工場ISO14001認証を取得。平成13年４月朝日照明硝子㈱はオーデリック貿易㈱を吸収合併し、商号をオーデリック貿易㈱(現・連結子会社)に変更。平成14年５月羽村工場ISO9001認証を取得。平成15年２月羽村工場ISO14001認証を取得。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月アルモテクノス㈱(現・連結子会社)を買収。平成18年４月山形県東根市に山形オーデリック㈱(現・連結子会社)を設立。平成19年３月オー・エル・シー・ローデック㈱清算結了。平成22年４月㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、各種照明器具の製造及び販売を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(仕入・生産部門)当社の主な製品は、当社が製造販売するほか、オーデリック貿易㈱が外国製照明器具及び部品の輸入を行うとともに、照明器具用部品の製造を行い、当社に供給しております。またアルモテクノス㈱は、照明器具用部品、モーター及び電子制御機器の製造を行い、当社に供給するほか、一部については他社へ販売しております。(販売部門)照明器具の販売は、当社及び㈱日本ライティングが行っております。(業務委託部門)当社製品の製造及び製商品管理業務は、その一部を山形オーデリック㈱が当社から委託を受け、行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】人々の価値観が「量」から「質」へシフトする中、当社グループは、「あかりによる快適さの追求」と「地球環境との共生」を重要なテーマとした、質の高い照明器具開発を事業の基軸としております。研究開発活動につきましては、当社の開発本部及び連結子会社であるアルモテクノス㈱の開発部門が担当しております。これらの研究開発部門は相互に連携、連動しながら新技術・新製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、713百万円であります。当連結会計年度中の主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当社グループは、製商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断いたしまして、同種・同系列の各種照明器具を専ら製造しておりますので、セグメント情報を記載しておりません。(1)Bluetooth通信対応ＬＥＤシーリングライト専用のアプリをダウンロードするだけで、スマートフォンがリモコンの機能を果たす製品を開発いたしました。タッチパネルで調光・調色が操作できるほか、防犯にも役立つあかりの遠隔操作、時間を設定して点灯・消灯できるタイマー機能、点灯状態を電気料金に換算して表示する機能など、いろいろな「あかりのコントロール」が可能になりました。(2)直管形ＬＥＤランプＬＥＤ－ＴＵＢＥオフィスや工場などで多用されている直管形蛍光灯からの置き換えとして直管形ＬＥＤランプを各種製品化いたしました。また、直管形ＬＥＤランプを登載する器具については、適合しないランプの誤使用を防ぐため、新形状のソケットを採用し当社専用ランプ以外のランプは装着できない構造にして不慮の事故を未然に防ぐ設計にしています。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治28年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。大正５年５月資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。大正12年12月資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。昭和３年10月東京都北区田端新町に田端分工場を設置。昭和12年５月東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。昭和20年４月戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。昭和21年５月埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。昭和33年３月埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。昭和36年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場。昭和38年７月埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。昭和40年11月吉野原工場に化成品工場を新設。昭和43年10月大阪府枚方市に大阪工場を新設。昭和48年１月不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。昭和48年４月トーインエンタープライズ㈱を設立。昭和55年９月英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。昭和56年12月資本金９億3,712万５千円に増資。昭和60年12月京昶パッケージ㈱を設立。昭和61年２月埼玉県羽生市に羽生工場を新設。昭和62年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。昭和62年６月資本金15億5,112万５千円に増資。平成元年10月羽生工場に印刷インキ工場を新設。平成元年12月資本金32億4,612万５千円に増資。平成３年３月岐阜県土岐市に土岐工場を新設。平成３年12月宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。平成８年９月埼玉県吉川市に吉川工場を新設。平成11年10月東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。平成12年４月東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。平成12年７月東京都北区に東京ポリマー㈱（現連結子会社）を設立。平成15年７月東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。平成18年２月中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司を設立。平成20年４月三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。平成21年４月愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。平成21年12月トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。平成22年１月タイ王国バンコク市に現地法人東京インキ（タイ）株式会社を設立。平成22年３月本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。平成22年７月埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。平成22年９月東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。平成22年10月平成24年７月岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社８社（連結子会社６社、非連結子会社２社）により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。インキ事業部門印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では製品、商品の取引が行われております。化成品事業部門化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）、東京インキ（タイ）株式会社（非連結子会社）との間では、製品の取引が行われております。加工品事業部門加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）、東京インキ（タイ）株式会社（非連結子会社）との間では、製品、商品の取引が行われております。不動産賃貸事業部門不動産は、当社が直接賃貸しております。事業系統図は以下のとおりであります。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、これまで長年に亘って「配合設計技術」、「プロセス技術（混合・溶解・分散等）」、「加工技術」を「コア技術（基盤技術）」とし、印刷インキ及びプラスチック用着色剤等の関連製品の生産に携ってまいりました。これら基盤技術にさらなる磨きをかけ、市場ニーズを取り込みながら、お客様の要望に対応した環境適合製品、新機能性製品の創出のため積極的な研究開発活動を行っております。また、併せて、製品の評価・分析技術力の強化と知的財産権の保全活動にも注力し、研究開発活動を支えております。開発・技術部門は、部門内の連携をより強化し、コラボテーマ活動を積極的に行い、新規事業の創出・新製品の開発、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整備しております。次世代コア事業の製品開発には、多様性を持った技術が必要であり、外部企業、研究機関等との連携・共同研究を行い開発技術向上に努めております。ＩＴ、環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材の開発に積極的に応用し成果を上げております。なお、連結会計年度の研究開発費の総額は12億７千６百万円であります。事業部門別の研究開発活動概要は次の通りです。（インキ事業部門）オフセットインキ：当社主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキを含めた全製品において、顧客満足の向上と環境対応というコンセプトで開発・改良に取り組んでまいりました。ヒートセットオフ輪プロセスインキ「ＧＡＩＡ」（ガイア）は、機械停止による損紙発生の抑制、またインキ転移性の向上による高発色化による品質向上を図ることで、需要家である印刷会社より好評を得ております。また、新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」では、発色性の向上と印刷濃度アップを実現し、各新聞会社への展開を図ってまいりました。枚葉インキでは、紙用からフィルム用インキまで幅広い製品群のラインナップにより市場展開しており、近年注目度の高い省電力UV硬化型インキ「ジップキュアＵＶ」に注力しております。一般・汎用枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」についても、印刷物の乾燥適性・皮膜強化適性の改善を図ることで作業性の改善と、用紙の適性幅を広げられるように対応してまいりました。一方、オフセット印刷用補助剤は、環境対応化に重点を置き、オフセット印刷用湿し水原液「Ｐｒｏｔｅｃｈ」（プロテック）の開発・改良に取り組みました。インキ、補助剤とも、性能・品質向上による需要家の好評価を得て、併せて環境対応化製品群を充実することができました。グラビアインキ：本年度は、ダイレクト・メール用インキの充実を図ると共に、環境対応製品、及び機能性・高付加価値の製品開発に注力致しました。環境対応製品は、ノントルエン型インキ、水性インキを更に使いやすく進化させ、機能性製品は、UVカットインキ、帯電防止コート剤、ガスバリア剤、ヒートシール剤等、食品包装用途での鮮度保持や、食品及び食品包装の取扱いを向上させる機能を付与した製品を提供することにより、需要家から好評を得ることが出来ました。又、高付加価値製品として、新たな意匠性インキを提案し、食品包装及び成形用途等、各種包装材料に採用されました。今後も各包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性・高付加価値製品を充実させてまいります。当連結会計年度におけるインキ事業部門の研究開発費は３億５千６百万円であります。（化成品事業部門）2013年度の受注は、消費税前の駆け込み需要の影響もあり、自動車用マスターバッチ、フィルム用マスターバッチが好調に推移しましたが、一方で、コンパウンド事業の大口受注は激減しており全体最適を考えた収益改善への取り組みが重要課題となっております。引き続き、今期も差別化した新製品の開発として、土岐第２工場のクリーン環境に対応した製品の立ち上げに取り組みます。特に、食品、医療用途、電子材料関係、エネルギー分野、光学フィルム関係を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めてまいります。生産ラインの見直し・改善によるカラーマスターバッチの更なるコストダウンを行い、既存製品の競争力強化を目指します。コンパウンド事業に関しましては、「全体最適」をキーワードした採算重視の事業構築に重点をおき、生産品目、生産工場の集約を進めてまいります。海外生産拠点として昨年度着手しましたタイ工場が開設しますので、海外展開における技術支援をより一層注力し、国内で実績のあるカラーマスターバッチを中心に弊社基盤技術を活かした技術サポートを行います。当連結会計年度における化成品事業部門の研究開発費は６億７千２百万円であります。（加工品事業部門）昨年度導入したネトロン試作機を活用し、本年度から本格的に試作及び開発業務を行っており、顧客からの要望に対して短納期に試供品を完成させることにより好評価を得ております。また、開発業務においては弊社化成品の「基盤技術」を生かし、他社が容易に真似できない新規ネトロン製品を共同開発により取り組んでおります。更に、弊社の技術要員が子会社或いは委託加工先会社生産ラインの作業員と一体となって生産を行うことで成形技術を習得し、社外での人材育成も積極的に行っております。また、子会社へ導入した一軸延伸成形フィルム生産機での既存製品の生産が開始しましたので、さらなる新規製品の開発に取り組んでまいります。今後も、試作設備、評価設備の導入、人材育成を積極的に行い、競争力のある製品を提供してまいります。当連結会計年度における加工品事業部門の研究開発費は７千４百万円であります。（全社部門）コア技術である分散技術の高度化をメインテーマとした新製品開発を掲げ、次世代コア事業の創出を命題として活動しております。その一例とし、「産業用インクジェットインキの開発」「新規機能性コート剤の開発」などが、開発段階から生産部門移管へと進んでおります。また「新規微分散技術の確立」においては、ポリマー合成、顔料・金属酸化物等の微粒子生成の技術確立を目指して活動をし、且つ特許出願も積極的に進めております。今後も顧客の具体的ニーズと弊社コア技術を融合させた新製品開発活動を続けてまいります。当連結会計年度における全社部門の研究開発費は１億７千２百万円であります。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和６年11月倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)昭和16年３月興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更昭和18年９月中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け昭和26年10月相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更昭和44年４月商号を株式会社山陽相互銀行と変更昭和46年７月株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録昭和50年12月本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転昭和51年４月総合オンラインシステム移行開始昭和53年４月外国為替公認銀行としての業務開始昭和55年10月山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立昭和58年４月公共債の窓口販売取扱開始昭和60年２月山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立昭和61年４月山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場昭和62年11月第３次オンラインシステム稼働昭和63年６月公共債フルディーリング業務開始昭和63年12月海外コルレス業務開始平成元年４月普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更平成元年９月大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成３年７月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成４年２月海外コルレス契約包括承認の取得平成７年10月トマトカード株式会社設立平成10年７月トマトビジネス株式会社設立平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成12年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始平成13年２月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年７月岡山県信用組合の事業譲受け平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年11月トマトファイナンス株式会社を合併平成16年５月トマトサービス株式会社清算結了平成21年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成22年３月インターネット専用支店「ももたろう支店」開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場(平成26年３月末現在本支店60)
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社２社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメント情報における「銀行業」には以下の「銀行業務」が、セグメント情報における「その他」には以下の「クレジットカード業務」「リース業務」が含まれます。〔銀行業務〕当社の本店ほか支店59店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。〔リース業務〕関連会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第147期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は大正８年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。その後の沿革は次のとおりであります。年月摘要大正10年12月鍍金工場新設、鉄塔の生産開始大正13年４月鉄道省指定工場となる昭和18年６月東京支店を開設昭和19年４月軍需会社の指定を受ける昭和21年３月民需工場へ転換、本業再開昭和24年７月大阪証券取引所に株式上場昭和25年７月建設業者登録(建設大臣登録第1872号)昭和28年７月九州営業所を開設昭和34年９月札幌営業所を開設昭和40年12月北米向鉄塔輸出を開始昭和42年６月名古屋営業所を開設昭和47年９月広島営業所を開設昭和53年４月仙台営業所を開設昭和54年９月子会社日橋興業㈱を設立昭和54年12月大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転昭和55年11月大阪市西淀川区に鉄塔工場を移転昭和57年12月現場工事施工部門を分離し、子会社日本橋梁エンジニアリング㈱を設立昭和62年11月兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設昭和63年９月播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得平成２年９月大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる平成３年10月本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用平成５年３月千葉工場用地を取得平成５年５月播磨工場に大型橋梁製造設備を新設平成５年11月鉄塔工場を大阪市港区(大阪工場)に集約平成６年12月茨城県西茨城郡岩間町に橋梁部材加工工場(茨城工場)を新設平成９年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成10年３月兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設平成11年３月茨城工場を閉鎖平成12年５月鉄塔事業からの撤退平成14年10月大阪市北区に大阪本社を移転平成14年12月大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設平成19年３月子会社日橋興業㈱を解散平成20年１月子会社日本橋梁エンジニアリング㈱を解散平成23年３月千葉工場用地を譲渡平成23年12月オリエンタル白石㈱の全株式を取得し同社を完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所第一部への単独上場平成25年11月純粋持株会社体制へ移行するため、子会社日本橋梁分割準備㈱(平成26年４月１日付で日本橋梁㈱へ商号変更)を設立平成25年12月播磨工場事業用地一部譲渡、生産ラインを１ライン化平成26年４月純粋持株会社体制に移行し、ＯＳＪＢホールディングス㈱へ商号変更平成26年６月大阪本社、東京本社の二本社制を廃止し、東京都江東区に本店・本社を移転
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第147期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、橋梁事業（鋼構造物及びプレストレストコンクリート橋梁の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社名鋼構造物事業橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事当社建設事業プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建(注)株式会社白石ホームズ及び日本橋梁分割準備株式会社は、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。なお、平成26年４月１日より、純粋持株会社体制に移行し、当社はＯＳＪＢホールディングス株式会社、日本橋梁分割準備株式会社は日本橋梁株式会社に商号変更を行っております。純粋持株会社体制に移行後の事業系統図は、次のとおりであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第147期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)固定資産の譲渡当社は、資産効率の向上と財務体質の強化のため、平成25年９月26日の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で不動産譲渡契約を締結し、平成25年12月27日に引渡しを完了しております。詳細は「第３設備の状況1設備投資等の概要」に記載のとおりであります。(2)会社分割当社は、平成25年12月４日開催の取締役会及び平成26年２月18日開催の臨時株主総会において決議、承認されましたとおり、平成26年４月１日付で、当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）１会社分割」に記載のとおりであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第147期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は301,520千円であります。セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。(1)鋼構造物事業鋼構造物事業では、施主の依頼に基づく設計・製作・架設工事を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は312千円であり、主な内容は、高力ボルトの打音診断による判定システム開発であります。(2)建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソンを中心とした橋梁と基礎構造に関する豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は301,207千円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。①ニューマチックケーソン設備の開発今後の発注が見込まれる大規模・大深度に対応したニューマチックケーソン設備の開発を行っております。②橋梁の補修・補強技術の開発増大することが予想される橋梁の補修・補強工事に適用できる床版取替工法の更なる改良を実施しております。③橋脚の耐震補強工法の開発橋脚の耐震補強工法であるピアリフレ工法の曲げ補強対応版の更なる改良を実施しております。④地盤の液状化対策工の研究開発空気の気泡を地盤に注入して液状化強度を増強する経済的な対策工法を、大学機関などと共同して更なる改良を実施しております。⑤施工技術に関する研究開発構造物の品質向上と耐久性の確保を目的とした施工技術の研究開発は、環境対策、工期短縮及び施工安全性の確保など多面的な課題についても対象を拡大し、独自の研究開発を実施しております。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和８年に創業者桑澤清が㋝タイル煉瓦問屋を札幌市において開業したことに始まり、昭和14年には浅野セメント(現、太平洋セメント株式会社)製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。その後順次業容の拡大を見せましたが、昭和26年２月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。昭和26年２月資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。昭和36年３月札幌アサノ運輸株式会社設立(現、連結子会社)。昭和38年１月桑澤建材工業株式会社設立(現、連結子会社株式会社クワザワ工業)。昭和38年７月山光運輸株式会社設立(現、連結子会社)。昭和38年11月千葉出張所(現、千葉事業所)を開設し、関東に進出。昭和39年２月本社新社屋を現在地に竣工。昭和41年６月苫小牧出張所(現、苫小牧支店)を開設。昭和42年３月株式会社住まいのクワザワ設立(現、連結子会社)。昭和43年４月恵庭コンクリート株式会社設立(現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社)。昭和44年11月株式会社東北クワザワ(現、仙台事業所)を設立。昭和45年２月東京支店(現、東京営業部)および釧路出張所(現、釧路営業所)を開設。昭和45年３月函館出張所(現、函館支店)を開設。昭和45年５月水戸出張所(現、茨城事業所)、青森出張所(現、青森支店)を開設。昭和46年３月商号を株式会社クワザワに変更。昭和47年２月北見市の児玉建材株式会社を合併し、北見支店として設立。昭和48年９月札幌証券取引所に上場。昭和49年２月旭川営業所(現、旭川支店)を開設。昭和49年６月三和建材株式会社に資本参加(現、連結子会社北翔建材株式会社)。昭和51年２月帯広出張所(現、道東支店)を開設。昭和56年２月クワザワサッシ工業株式会社設立(現、連結子会社)。昭和58年４月株式会社クワザワエージェンシー設立(現、連結子会社株式会社ネストエージェンシー)。昭和59年４月一般建設業建設大臣許可。平成元年３月東京本部を設置。平成３年３月東京本部東京事業所(現、横浜事業所)を開設。平成３年４月株式会社ケーテック設立(現、連結子会社株式会社エフケー・ツタイ)。平成３年10月大阪営業所を開設。平成５年４月北海道管材株式会社設立。平成10年12月日桑建材株式会社設立(現、子会社)。平成11年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社(現、株式会社ジューテック)の３社業務提携によるネストグループ発足。平成14年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立(現、連結子会社)。平成15年５月丸三商事株式会社に資本参加(現、連結子会社)。平成17年10月株式会社光和に資本参加(現、連結子会社)。平成17年12月平成19年10月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加(現、連結子会社)。北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。平成23年７月平成23年10月平成25年３月株式会社ニッケーに資本参加(現、連結子会社)。株式会社サツイチに資本参加(現、連結子会社)。余市レミコン株式会社に資本参加(現、子会社)。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループ(当社および関係会社)は、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社および持分法非適用関連会社６社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設資材建設資材の販売等＜主な関係会社＞当社、北翔建材㈱、㈱エフケー・ツタイ、㈱光和、北海道管材㈱、日桑建材㈱建設資材の製造等＜主な関係会社＞クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱、余市レミコン㈱建設工事建設工事の請負施工等＜主な関係会社＞当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター石油製品石油製品の販売等㈱エフケー・ツタイ資材運送貨物運送等＜主な関係会社＞札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチその他不動産賃貸、保険代理店、車両整備等＜主な関係会社＞㈱ネストエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈲以上の当グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。(注)◎印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年12月12日開催の当社取締役会において、北海道エネルギー株式会社ならびにＦＫエネルギー株式会社に対し、当社の連結子会社である株式会社エフケー・ツタイの石油事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付で平成26年４月１日を譲渡日とした事業譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５．経理の状況（1）連結財務諸表．注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
ａｕカブコム証券株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成11年11月株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）グループが出資者となり「イー・サンワ株式会社」を設立平成11年12月「イー・ウイング証券株式会社」に商号変更平成12年２月証券業登録（関東財務局長（証）第161号）平成12年３月口座開設受付業務開始平成12年４月証券取引サービス開始平成12年10月新規公開株などの募集・売出株式の販売開始平成13年４月日本オンライン証券株式会社と合併し、「カブドットコム証券株式会社」に商号変更平成14年２月東京証券取引所・大阪取引所上場の制度信用銘柄（貸借銘柄、信用銘柄）の信用取引の開始平成14年11月国内証券初「ＳＬＡ（サービス品質保証制度）」の導入平成15年４月株価指数オプション取引（日経225オプション）の取扱開始平成15年４月国内オンライン証券初の「ISO9001（2000年版）」取得平成16年１月株価指数先物取引（日経225先物）の取扱開始平成16年３月福岡証券取引所の特定正会員に加入平成16年３月国内証券初の「ISMS適合性評価制度（Ver2.0）」と「BS7799-2:2002」認証同時取得平成16年６月旧商法特例法に基づく委員会等設置会社へ移行平成16年７月一般信用取引の取扱開始平成16年10月「プチ株（単元未満株）」取引の取扱開始平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年５月「株主推進割引」「シニア割引」２つの現物株式手数料割引プランを新設平成17年７月株式会社ユーエフジェイ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）と「インターネット金融商品仲介」を開始平成17年８月ＩＲイベント「カブ四季総会」の四半期毎の開催を開始平成17年９月株主優待制度の導入平成17年10月札幌証券取引所の特定正会員に加入平成17年11月ＴＯＰＩＸ先物取引の取扱開始平成17年12月国内オンライン証券初の特許権を取得（自動売買（±指値、W指値）に関する特許権）平成18年１月Ｍｅネット証券株式会社と合併平成18年１月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（旧株式会社東京三菱銀行顧客向け）と「インターネット金融商品仲介」を開始平成18年７月ＵＦＪニコス株式会社（現三菱ＵＦＪニコス株式会社）と「金融商品仲介サービス」を開始平成18年７月日経225mini先物取引の取扱開始平成18年８月国内証券初の「ISO/IEC27001：2005」認証を取得平成18年８月国内金融機関初の「ISO/IEC20000-1：2005」認証を取得平成18年９月夜間取引市場「kabu.comＰＴＳ」の開設平成19年１月金融先物取引業の登録平成19年５月外国為替証拠金取引を開始平成19年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社となる平成19年７月社団法人日本経済団体連合会へ入会平成19年８月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を所属銀行とした銀行代理業の顧客向けサービスを開始平成19年11月「倫理法令遵守マネジメント・システム規格ECS2000v1.2」の導入平成19年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社となる平成20年２月「スーパー証券口座」の展開を開始、貸株サービスの開始平成20年５月苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002:2004」への適合宣言平成20年５月株式会社泉州銀行（現株式会社池田泉州銀行）と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年６月ミニＴＯＰＩＸ先物取引、東証ＲＥＩＴ指数先物取引、ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ30先物取引の取扱開始年月沿革平成20年７月株式会社中京銀行と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年９月株式会社イオン銀行と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年10月移動営業所のサービスを開始平成20年11月平成21年５月平成21年６月平成21年10月平成22年４月株式会社ジャックスと「金融商品仲介サービス」を開始本社オフィスを経団連会館に移転国内金融機関初の事業継続マネジメントシステムの国際規格「BS25999-2:2007」の認証を取得ＣＭＥ日経225先物取引の取扱開始第二種金融商品取引業の登録平成22年８月平成22年９月平成22年10月平成22年12月業界初の取次処理速度を保証する手数料体系（「１秒保証」）の導入ＯＳＥ－ＦＸを業界最低手数料で取扱開始外貨建ＭＭＦの取扱開始自社開発高機能トレーディングツール「kabuステーション™」提供開始平成23年７月平成23年10月平成23年11月平成23年12月平成24年２月平成24年４月平成24年５月平成24年10月平成24年12月平成24年12月平成25年６月平成25年10月平成26年１月平成26年１月主要ネット証券初、取引所ＦＸ「くりっく365」の取扱開始私設市場「kabu.comＰＴＳ」の業務終了取引所ＣＦＤ（株365）の取扱開始外国債券の取扱開始返済期限最長13日間の売建専用一般取引（売短）の取扱開始主要ネット証券初、直接オンライン取引システムに発注できる「kabu.comAPI」の提供を開始ネット証券初、大証NYダウ先物取引、日経平均VI先物取引の取扱いを開始日本証券業協会の業態別評議会「個人投資家応援証券評議会」に参画システムトレード（全自動取引）対応の新店頭ＦＸサービス「シストレＦＸ」の提供開始ＭＵＦＧグループのネット専業銀行、株式会社じぶん銀行との金融商品仲介サービスを開始じぶん銀行に店頭ＦＸシステム基盤をＡＳＰとして提供開始新川営業所の設置ＮＩＳＡ口座取引の取扱い開始ソーシャルトレード社との金融商品取引仲介サービス開始
ａｕカブコム証券株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます）及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の連結子会社であり、両社は当社の「親会社」に該当いたします。ＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行、信託銀行、証券会社、カード会社等を擁しており、約300社によって構成される企業集団（以下、「ＭＵＦＧグループ」といいます。）を形成しております。当社はＭＵＦＧグループ内で、インターネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を顧客に提供しております。また、これらの業務において、顧客へのサービス強化を目的に、ＭＵＦＧグループに属する複数の企業と業務提携を行っております。[事業系統図]当社及び当社の親会社並びにその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引を行っております。３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。４．信託サービスの仲介における業務提携を行っております。５．投資信託の販売における取引を行っております。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正３年３月資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称大正４年10月鉄道運輸事業開始昭和３年９月旅客自動車運送事業開始昭和35年７月越後観光㈱設立昭和35年10月中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転昭和39年12月中越物産㈱設立昭和43年３月スーパーマーケット事業開始昭和43年６月自動車受託整備事業開始昭和44年２月宅地建物取引事業開始昭和45年３月電気工事請負事業開始昭和45年６月井戸掘削事業開始昭和46年９月土木工事等請負事業開始昭和49年４月設備販売事業開始昭和50年３月鉄道輸送事業長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止昭和53年９月㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）昭和54年12月電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄昭和55年２月トヨタビスタ越後㈱設立昭和55年４月㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡昭和57年８月レストラン事業開始昭和57年10月越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡昭和60年７月越後ビルサービス㈱設立昭和60年９月越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始昭和60年10月越後交通観光バス㈱設立昭和61年５月本社を長岡市蓮潟町に移転昭和62年７月サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店昭和62年12月南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）昭和63年９月越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡平成７年３月鉄道運輸事業長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止平成９年３月スーパーマーケット事業廃止平成10年４月越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡平成10年10月越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称平成11年４月中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立（現・連結子会社）平成12年７月越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）平成14年４月越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡平成14年７月越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称（現・連結子会社）平成16年５月トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）平成19年７月本社を長岡市台町に移転平成20年７月越後交通県央観光㈱を吸収合併平成22年１月当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け平成22年１月本社を現在地の長岡市千秋に移転平成24年10月越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称（現・連結子会社）
越後交通株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社10社、関連会社２社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸事業①旅客運送業当社が乗合及び貸切運送を行っております。乗合運送については、柏崎・見附・栃尾地区を中心に北越後観光バス㈱が、魚沼地区は南越後観光バス㈱が行っており、これら子会社２社は貸切運送も行っております。②タクシー事業㈱カンコーが行っております。(2)建設事業当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所、㈱カンコーの4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。(3)不動産事業当社が行っております。なお、当社は、㈱カンコー及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社６社に、土地・建物を賃貸しております。(4)卸売・小売事業①物品販売業当社及び越後交通物産㈱,越後交通工業㈱が行っております。②石油製品販売業越後交通物産㈱が行っており、同社は、当社、北越後観光バス㈱、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。③自動車販売・整備業ネッツトヨタ越後㈱、越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、当社他バス子会社２社の自動車整備を行っております。④旅行業当社及び㈱カンコーが行っております。⑤飲食業当社が行っております。事業系統図
越後交通株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関と内容説明・取締役会取締役10名(うち社外取締役3名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。・監査役会監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。・部長連絡会常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。②内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経理部４名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会に報告しております。監査役はこの監査に立会うほか、会計監査人の出先調査に立ち会うなどそれらの実施状況及び内容を把握しております。③会計監査の状況会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を、高志監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定社員阿部和人高志監査法人業務執行社員片岡俊員同・監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他２名(注)その他は、公認会計士試験合格者であります。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。社外監査役は、取引関係で連結子会社と顧問契約（税務・会計等）を締結しております。資本的関係、その他利害関係は該当事項がありません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑥会計監査人の責任免除当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社の基幹であります旅客運送事業は、バス離れが一層進むなかで、より安全で快適な輸送を提供するため、無事故とお客様のニーズに合ったきめ細かなサービスに全社で取り組んでおります。事故につきましては発生した事故案件を、労使で「事故対策委員会」を設け、調査を行い再発防止に努める一方、乗務員の安全教育を実施して啓蒙に努めております。又、サービス向上は社内はもとより外部から講師を招き、接遇教育を年間通じ実施しております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。区分人員報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）1126,65224,1902,462監査役（社外監査役を除く。）24,4904,200290社外役員55,6995,280419(4)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立昭和47年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置昭和53年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転昭和56年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立昭和57年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立昭和58年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立昭和60年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立昭和62年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置昭和62年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立昭和63年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立昭和63年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立平成４年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併平成４年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却平成５年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却平成６年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散平成７年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更平成９年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置平成10年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携平成11年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖平成11年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置平成12年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置平成13年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却平成14年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置平成15年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資（当社連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル８階へ移転平成20年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設平成21年10月平成22年４月平成22年10月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル９階へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社２社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部日本船舶警備株式会社人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社介護サービス事業要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務当社企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。※（イ）連結子会社※（ロ）その他の関係会社