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株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第4期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、安全性、機能性、使い心地などを追求した、お客さまの立場にたったモノづくりの実現に向けて活動しております。化粧品及び医薬・食品に係わる広範囲の技術を統合して、美と健康に有用な商品開発を推進させるとともに、国内外の研究機関との共同研究及び産学連携を介した技術導入を促進させ、安心で安全はもとより機能性が最大限発揮できるモノづくりに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,044百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。化粧品事業当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化を図ると共に、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビア505薬用シリーズノエビアの強みとする独自の植物研究の成果を応用した基幹エイジングケアシリーズのリニューアル。カウンセリング販売ノエビアインスタフィラー即効性と長期的効果を兼ね備え、ひと塗りでピンとしたハリを与え、ふっくらしたお肌に導く部分用美容液。カウンセリング販売なめらか本舗美白ラインをリニューアル。新たにモイストシートマスク、乾燥小じわケアと美白ケアができる多機能オールインワンゲルの薬用リンクルジェルホワイト、乾燥小じわケアができるＢＢクリーム、うるおいによる乾燥小じわケアができるリンクル保湿液、濃厚な使い心地のとってもしっとり化粧水を発売。セルフ販売ハニーシュカハチミツを贅沢に配合した新スキンケアブランド。１個で３役のクレンジングジェルと、１個で５役のオールインワンジェルを発売。セルフ販売ナチュラルリソース自然派＆無添加のスキンケアシリーズのリニューアル。セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態エクセル毛穴・くすみを瞬時にカバーする化粧下地、スムージングベースＵＶを発売。また高保湿リップ美容液のトリートメントリップセラム、なめらかで高発色ネイルのネイルポリッシュを発売しブランドカテゴリーを拡大。セルフ販売毛穴パテ職人11種のミネラル配合で、メイクをしながらしっとり潤うスキンケア効果が体感できるミネラルルースパウダー、ＢＢミネラルパウダーエンリッチを発売。セルフ販売基礎研究分野脳血流を大きく変動させるマッサージ手技を明らかにし、加齢による脳血流変動の減弱を予防できる可能性を見出しました（「第17回日本光脳機能イメージング学会」発表）。現代社会における化粧行為の役割や有用性について独自の脳科学研究の成果を報告いたしました（「界面科学関西セミナー」、「日本農芸化学会関西支部講演会」）。日本人の一卵性双生児を対象とした大阪大学との共同研究により、日焼け止めやファンデーションなどの遮光剤がシワの予防に有効であることを見出しました（「第39回日本香粧品学会」発表）。自社農場「北海道暑寒別岳パイロットファーム」の一部において、有機JASの認証（有機農産物）を取得しました。これによって自社での原料植物の栽培、生産、加工までの一貫した管理により、独自のオーガニック植物を原材料とした化粧品の製造が可能になりました。当事業における研究開発費は738百万円であります。医薬・食品事業当連結会計年度におきましては、美容と健康に関わる医薬・食品の研究開発を推進しており、お客さまにご満足いただける商品をスピーディかつタイムリーにお届けできるよう注力してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。医薬品・医薬部外品商品名称主な特徴販売形態医薬品ビタシーローヤル3000ＺＥＲＯ糖質ゼロ、ノンカフェイン、タウリン3,000mg配合、ローヤルゼリー配合で低カロリーな滋養強壮・栄養補給ドリンク。セルフ販売医薬品南天のど飴Ｕこだわりのはちみつベースでソフトな甘さが人気のはちみつ梅風味を箱と缶で発売。セルフ販売食品商品名称主な特徴販売形態眠眠打破・強強打破アルギニンとハーブミックスを追加し実感力アップの眠気覚まし飲料。セルフ販売MIN-MINSparkling炭酸とカフェインのＷ刺激でさらなるやる気を期待。セルフ販売姜華生姜・人参・桂皮・山椒を配合した和漢植物濃縮飲料。配置販売トキワ牡蠣エキスZnSP特殊製法で抽出した２種類の牡蠣エキス、亜鉛酵母末と還元型コエンザイムＱ10末を加えた健康補助食品。配置販売ノエビア葛の花ウコン葛の花エキスとウコン配合、飲む機会の多い方の栄養補助食品。カウンセリング販売ノエビアチベット冬虫夏草チベット産の冬虫夏草を余すことなく配合した栄養補助食品。カウンセリング販売ノエビアヘルシーカフェ厳選良質豆使用の健康と美味しさを考えたこだわりコーヒー。カウンセリング販売基礎研究分野牡蠣ペプチド配合サプリメントについて生活習慣病のおそれのある中高年によるヒト臨床試験を実施し、疲労予防・改善に有用であることが明らかになりました（「第35回日本臨床栄養学会」発表）。カフェインとアルギニン配合ドリンク剤のヒト臨床試験を実施し、眠気覚ましに有効であることを明らかにしました（「日本薬学会第134年会」発表）。生姜配合和漢植物濃縮飲料が冷え症女性の血流改善効果を明らかにしました（「第67回日本栄養・食糧学会」発表）。プラセンタエキス（豚由来）配合ドリンク剤の反復摂取による女性の美容効果を明らかにしました（「第14回日本加齢医学会」）。チベット冬虫夏草の各種抽出物、残渣に老化関連遺伝子への作用を発見し、抗老化作用メカニズムについて明らかにしました（「日本生薬学会第61回年会」）。東京大学大学院薬学研究科との共同研究で、シルクワーム（カイコ幼虫）を用いた急性毒性試験法を開発し、化学物質、製品の毒性評価が可能であることを見出しました（「日本動物実験代替法学会第26回大会」発表、ベストポスター賞受賞）。当事業における研究開発費は306百万円であります。その他の事業研究開発活動を行っておりません。
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年11月不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立平成16年12月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）不動産仲介業務開始平成17年２月一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始平成17年４月プリンシパルインベストメント事業開始平成17年10月アセットマネジメント業務開始平成18年２月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）平成18年４月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第340号）平成19年８月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第1376号）平成20年６月投資助言・代理業登録（関東財務局長（金商）第1376号）平成21年１月ヘルスケア（整骨院運営）事業開始（運営会社（有）ＤＬＨ（子会社））平成21年５月㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、アウトソーシングサービス事業を開始平成21年７月親子カフェ事業を開始（運営会社合同会社ディア・キッズ（子会社））平成21年12月㈱パルマ（連結子会社）が給与日前給料希望日払いサービス事業を会社分割し、㈱パルマＳＶＣに承継平成22年４月㈱パルマ（連結子会社）が㈱パルマＳＶＣの株式を全て株式会社Y'＆partnersに譲渡平成22年10月当社と清水門インベストメント合同会社（連結子会社）が合併（存続会社㈱ディア・ライフ）平成23年７月本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成24年７月ヘルスケア（整骨院運営）事業を譲渡平成25年６月公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施平成25年11月親子カフェ事業を譲渡
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。セグメント事業内容会社名(1）リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、アセットマネジメント業務、ソリューション業務他㈱ディア・ライフ(2）セールスプロモーション事業不動産業界向け販売支援職種等の人材派遣㈱ディア・ライフ(3）アウトソーシングサービス事業セルフストレージ事業者向け向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス㈱パルマ各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。＜リアルエステート事業＞不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、アセットマネジメント業務、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）や中古マンション・収益ビル等の収益不動産を投資・開発し、マンション販売会社、デベロッパー、実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家ニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するアセットマネジメントや不動産仲介業務を行っております。＜セールスプロモーション事業＞当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣事業を行っております。不動産業界向け派遣業務は、物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のために人材支援を行っております。その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。＜アウトソーシングサービス事業＞当事業は、連結子会社である株式会社パルマにおいて、コンテナやトランクルーム等のセルフストレージ事業者向けに、レンタル収納料の滞納保証・滞納督促、入金管理、契約受付・レンタル料決済等、運営上の業務やビジネスプロセスのアウトソーシングサービスを行っております。当事業は、セルフストレージ事業者の業務効率化やセルフストレージ利用料回収リスクの軽減に貢献しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第36期(2013/09/21－2014/09/20)

２【沿革】年月事項昭和54年５月設立する。昭和56年５月コンピューターシステムを導入し、管理業務の集中化を行う。昭和58年11月物流センターを設置する。昭和60年３月従業員向け保険代理店のサン商事（現㈱ウェルネスパートナーズ）を設立し、連結子会社とする。昭和61年６月ササヤと合併し、5店舗を承継する。昭和63年11月POSシステムを導入する。昭和63年12月高品質商品を扱うアバンセ業態の展開を開始し、新本部及び新物流センターを設置する。平成元年５月惣菜加工センターとして味乃屋を設置する。平成４年３月青果及び花加工センターを設置する。平成４年９月新設分割により、味乃屋を分離して、㈱味乃屋を連結子会社として設立する。平成４年11月ショッピングセンターのアクト神辺の賃貸及び管理のために、㈱ユアーズアクトを連結子会社として設立する。平成５年３月水産加工センターを設置する。平成９年９月サントピアと業務提携を行う。平成12年６月ドライ一括配送センターを設置する。平成12年11月生鮮がテナントによって運営される旬市場業態の展開を開始する。平成13年12月一部の店舗において24時間営業を開始する。平成14年９月㈱マルイシを吸収合併する。平成14年11月㈱ユアーズメディア（旧㈱サントピア）を吸収合併する。平成15年５月持株会社制へ移行する。平成17年１月㈱丸和へ出資（持株比率40.91％の筆頭株主となる）し、業務提携を行う。平成17年１月㈱丸和との共同仕入会社として㈱リテイル・ネットを設立し、連結子会社とする。平成17年４月ネットスーパーであるユアーズネット宅配便をスタートする。平成17年11月従業員研修のために、光町店に研修室を設置する。平成18年１月持株会社制を廃止する。平成19年１月㈱丸和を通じて、更生会社㈱石原商事のスポンサーに選定される。平成19年９月㈱ユアーズスーパーマーケット及び㈱セルヴィートを吸収合併する。平成20年５月㈱石原商事が営業していたアパンダの一部店舗の建物を賃借し、直営店舗として運営を開始する。平成21年３月㈱丸和へ追加出資（1,391百万円の現物出資）を行い、連結子会社とする。平成23年４月当社との合併に伴い、㈱丸和が福岡証券取引所の上場廃止となる。平成23年５月㈱丸和を吸収合併する。平成25年３月㈱石原商事の会社更生手続が終結する。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第36期(2013/09/21－2014/09/20)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社７社および持分法適用関連会社２社によって、構成されており、スーパーマーケット事業を主力とし、その他主力事業付随事業として不動産関連事業を営んでおります。区分主な事業事業会社スーパーマーケット事業生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営当社(株)味乃屋(株)リテイル・ネット(株)石原商事(株)ふじや外食事業惣菜・弁当の加工製造、レストランの運営(株)リテイル・アドバンテージその他組合員の事業資金の貸付および借入丸和商業協同組合ビル管理、不動産賃貸駐車場運営、不動産賃貸(株)ユアーズアクト飯塚都市開発(株)保険代理店業務(株)ウェルネスパートナーズ(注)上記各事業区分は、セグメントと同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第36期(2013/09/21－2014/09/20)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、食品の専門スーパーマーケットとして、絶対価値を有する商品の開発・公正な取引を目指し、当社グループのステーク・ホルダーであるお客様・お取引先・株主・従業員に高品質・高い満足度のサービスを提供することを目標としております。そのため、おいしくて価値ある商品ときめ細かなサービスを提供して地域社会に貢献し、お客様に必要とされる店づくりに努めてまいります。地域社会に奉仕するスーパーマーケットとしての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を遂行し、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーの方々の支持および信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題の一つと位置づけております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等イ会社の機関の基本説明・取締役会当社の取締役会は、社外取締役１名を含む計６名の取締役で構成されており（本報告書提出日現在）、定例取締役会を基本的に月２回開催、必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項について審議、決定するとともに、各部の予算の進捗状況、課題、問題点等の報告を行い的確かつ機動的に対応し、経営の効率化、健全化を継続的に進めております。また、社外取締役による客観的な意見をいただくことにより、上記記載の内容がより有効に機能するように努めております。また、取締役会に監査役が出席することにより、取締役会への監督機能の強化を図っております。・監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名（本報告書提出日現在）で構成されております。また、各監査役は取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じ、外部監査人との意見交換を実施しております。ロ内部統制システムの整備状況内部統制については、内部統制組織および統制手段を相互に関連させ、内部統制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、社内規程・マニュアル等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を実施しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況選任の内部監査室を設置し、内部監査選任者１名が本社および営業店舗の業務監査を実施しております。また、必要に応じて監査役および外部監査人と連携し、監査を実施するとともに、内部統制システムの充実を図り技術的な内部監査機能の見直しを監査役と協力して推進しております。監査役は、監査役会において決定された監査方針および監査計画に基づき、監査役監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて、外部監査人との意見交換を実施しております。二会計監査の状況会社法および金融商品取引法の会計に関する監査のため、平成25年12月21日付の監査契約に基づき、東京第一監査法人の監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数代表社員業務執行社員江口二郎東京第一監査法人―（注)(注)継続監査年数につきましては、７年以下でありますので、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名ホ社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役として１名を選任しております。取締役山口純一は、当社の仕入先であります三菱食品株式会社の中四国支社の支社長オフィス室長であり、当社の属する小売業界に対して、仕入取引先として優れた見識と幅広い経験を有しており、かつ、客観的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして期待しております。社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。当社は、社外監査役として２名を選任しております。監査役の小山雅男は弁護士であり、監査役の小早川幸三は公認会計士および税理士であります。社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。へリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、管理本部が中心となり実施するとともに、各部署への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、経営企画本部が中心となり、経営会議において、個別の事業案件毎にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。③役員報酬の内容当年度に支払った役員報酬は以下のとおりであります。イ取締役取締役(８名)43,968千円（うち、社外取締役２名）(-千円)計43,968千円ロ監査役監査役(３名)7,200千円（うち、社外監査役２名）(2,400千円)計7,200千円④取締役の定款当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにして、株主総会が円滑に運営できるようにするものであります。⑦Ａ種優先株式当社は、前述の「第２事業の状況７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討結果および当該重要事象を解消し、または改善するための対応策」に記載しましたとおり、財務構造の改善のために、前述の「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等①発行済株式」に記載していますＡ種優先株式を発行しております。
株式会社ユアーズ
有価証券報告書－第36期(2013/09/21－2014/09/20)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約当社の連結子会社であります株式会社リテイル・アドバンテージは、以下の契約を締結しています。契約の相手先国籍技術の種類対価契約期間㈱ピエトロ日本「ピエトロ・バルコーネ」レストラン店舗における経営管理、調理、サービス等運営全般に関する技術売上高の４％自平成24年6月11日至平成27年6月10日
株式会社モリテックス
有価証券報告書－第43期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月東京都渋谷区に、㈱モリテックスを資本金280万円をもって設立し、光ファイバ他各種特殊素材・機器の輸出入及び国内販売を開始。昭和55年８月千葉県市川市に市川工場を新設し、光ファイバ加工品の製造、販売を開始。昭和57年10月埼玉県比企郡玉川村に玉川事業所を新設（市川工場より移転）。昭和60年２月京都市中京区に京都支店を新設。昭和60年７月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を新設。昭和62年２月米国カリフォルニア州サンディエゴにモリテックスU.S.A.,Inc.（連結子会社）を設立。全米地区に対する輸出入の拠点とする。昭和63年11月埼玉県与野市（現さいたま市）に光機事業所を新設。平成元年５月味の素㈱の当社への資本参加に伴い、両社間で技術、販売の提携関係に入る（同社化成品電子材料の共同開発、当社光ファイバCCD顕微鏡の販売協力等）。平成２年12月光機事業所を埼玉県浦和市（現さいたま市）に移転し浦和事業所と改称。平成５年９月東京都渋谷区に本社ビルを取得し本社を移転。平成７年６月埼玉県川越市に関東支店を新設（後に北関東支店と改称）。平成７年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を新設。平成９年11月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。平成12年３月中国香港にモリテックス香港有限公司（連結子会社）を設立し、香港および中国深セン地区におけるマシンビジョン製品および画像関連機器の量産拠点とする。平成12年12月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場する。平成13年４月大阪府吹田市に大阪支店を新設。平成15年３月玉川事業所をさいたま事業所（旧浦和事業所）に統合。平成15年６月㈱モリテックス・プレシジョン（持分法適用会社）の株式を取得。平成16年10月大阪支店を大阪市に移転。平成16年12月さいたま事業所および矢板事業所がISO14001の認証取得。平成17年５月CCDカメラのベンチャー企業センサーテクノロジー㈱（現センテック㈱）（持分法適用会社）と資本・業務提携。平成20年10月ドイツのSCHOTTAGのグループ会社であるショット日本ホールディング㈱により当社株式の公開買付が実施され、当企業集団はショットグループの傘下となる。平成21年10月ショット日本株式会社より、ライティング・イメージング事業を譲り受ける。平成22年１月京都支店を大阪支店へ統合し、広島営業所を福岡支店へ統合。平成22年２月本社を東京都豊島区へ移転し、栃木営業所、北関東支店、横浜テクニカルセンター内営業部門の統合を行う。平成22年３月アジア地区における光応用機器事業における製造および販売分野の統括を視野に入れ、子会社モリテックスASIA有限公司を設立。平成22年５月OptiRomCo.,Ltd.へモリテックス香港有限公司（連結子会社）の株式を譲渡。平成23年９月米国における販売強化のため、モリテックスU.S.A.,Inc.の販売活動に関わる事業をSCHOTTNorthAmerica,Inc.へ譲渡。平成25年５月社名をショットモリテックス株式会社へ変更するとともに、本社を埼玉県朝霞市に移転。
株式会社モリテックス
有価証券報告書－第43期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】（1）事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ショットモリテックス株式会社）、親会社、子会社２社および関連会社１社により構成されており、マシンビジョンシステム・工業用事業、コスメ・メディカル機器事業、機能性材料・その他の事業における開発・製造から販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、「報告セグメント」は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報１．報告セグメントの概要」に記載されている報告セグメントと同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたモリテックスSingaporePte.Ltd.につきましても、平成25年10月に清算が完了しました。報告セグメント主要製・商品関係会社マシンビジョンシステム・工業用事業マシンビジョンレンズLED照明ライトガイド・光源カメラ・スタンド映像周辺機器照明機器関連製品CCDマイクロスコープ工業用内視鏡顕微鏡用照明赤外透過検査システム液晶配光膜検査システム等SCHOTTAGショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司(※)センテック株式会社（※）コスメ・メディカル機器事業カウンセリングシステム肌スコープ肌センサーアクセサリー画像伝送用ファイバ光伝送用ファイバ等機能性材料・その他の事業医療用カテーテル部材PTFEシール粒子等（※製造）当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります
株式会社モリテックス
有価証券報告書－第43期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度においても、創業時から培ってきたレンズを中心とした光学設計技術およびファイバならびにロボテック技術をベースに、マシンビジョン市場のトレンドへの即効性を重視した高度な技術をより進化させることに努めてまいりました。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は276百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(マシンビジョンシステム・工業用事業)当社グループでは、半導体製造装置や液晶製造装置、電子部品実装機、工場生産ラインでの工程監視、画像処理関連分野向けに、マシンマイクロレンズ（MML）、CCTVレンズ、光ファイバライトガイドや光源装置、LED照明装置、CCD/CMOSカメラなどの光学系部品を組み合わせたマシンビジョンシステムを販売し、広く産業界で利用されております。当連結会計年度、本事業における研究開発活動の成果として、FA用に専用設計したメガピクセルクラスの解像度を有する耐振マクロレンズ「ML-MCHR」シリーズ、高精細液晶パネル検査等をターゲットとして開発された高性能ラインスキャンカメラ用レンズの「ML-F90C-07」、近年のカメラ素子大型化、高分解能化のトレンドに対応した、5メカピクセルカメラ対応の工業用CCTVレンズ「ML-MMP5」シリーズ、最新の9メガピクセルカメラの性能を最大限発揮させる高性能CCTVレンズ「ML-UMP9」シリーズ、LED照明装置としては、高輝度LEDライン照明「MLNC」シリーズ、ハイパワーバー照明「MHBC」シリーズ、また、これまで培った実績と経験を元に汎用性の高い定電圧制御方式のLED照明の低コスト化を実現した「CompaVis™」シリーズをリリースいたしました。
パラカ株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年８月東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立平成９年９月東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始平成９年10月本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出平成11年７月本社所在地を東京都品川区東大井に移転平成12年７月千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始平成13年２月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成14年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を開設平成15年４月店頭取扱有価証券の登録を廃止平成15年５月東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始平成16年１月商号をパラカ株式会社に変更平成16年２月東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始平成16年９月本社所在地を東京都港区麻布台に移転平成16年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始平成17年８月岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始平成17年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成18年４月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成18年９月有限会社神谷町パークを連結子会社化平成18年11月新潟県新潟市に信越北陸営業所を開設平成18年11月広島県広島市に広島営業所を開設平成20年６月広島営業所を閉鎖平成22年２月信越北陸営業所を閉鎖平成22年12月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成23年２月有限会社神谷町パークを吸収合併平成23年６月京都府京都市に京都営業所を開設平成23年９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成24年10月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設平成24年10月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成25年６月宮城県古川市にて太陽光発電事業を開始平成25年８月茨城県水戸市にて太陽光発電事業を開始平成25年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
パラカ株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電及び駐輪場の運営管理等となっております。(1)賃借駐車場賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。賃借駐車場のビジネスフロー(2)保有駐車場保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。保有駐車場のビジネスフロー
株式会社トーカン
有価証券報告書－第65期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和22年３月創業者永津秀治が、名古屋市にて「永津商店」を創業昭和24年10月「東海乾物株式会社」設立昭和38年５月問屋スーパー「株式会社東永」設立昭和40年９月東乾ビル（現トーカンビル）を建設昭和40年11月シービーシー陸運株式会社（現株式会社トーシンロジテク・連結子会社）設立昭和41年６月ボランタリー「チューリップチェーン」結成昭和41年９月弥富工場設置昭和43年11月「株式会社東幹」に商号変更昭和44年10月「株式会社トーカン」に商号変更昭和44年12月株式会社チューリップチェーン（昭和59年12月東海地域スパー本部株式会社に商号変更）設立昭和45年11月名古屋配送センター（現名古屋ドライセンター）設置昭和47年９月太平洋海苔株式会社（連結子会社）設立昭和49年３月王将椎茸株式会社（連結子会社）設立昭和55年３月コンビニエンスストア・サークルケイ（現株式会社サークルＫサンクス）との取引を開始昭和56年12月生鮮流通センター（現品川共配センター）設置昭和59年10月株式会社東永と合併昭和61年11月コンビニエンスストア向けの共同配送事業を開始平成２年11月丸池工場（現名古屋工場）設置平成４年５月富士共配センター設置平成５年４月三重共配センター設置平成６年２月吉田流通センター（現吉田ドライセンター）設置平成６年９月売上高1,000億円を達成平成７年２月春日井共配センター設置平成８年11月岡崎共配センター設置平成11年３月小牧流通センター設置平成11年７月岐阜共配センター設置平成12年６月名古屋証券取引所市場第二部上場平成12年９月滋賀共配センター設置平成14年３月一宮低温流通センター設置平成15年４月小牧第二流通センター（現小牧ドライセンター）設置平成15年11月木曽川低温流通センター設置平成15年12月株式会社壱番屋全国仕入・物流を受託平成16年７月ＣＶＳ営業部生産部（現惣菜営業部）でＩＳＯ９００１を拡大認証取得平成16年10月株式会社サークルＫサンクス常温４カテゴリー（ドライ食品、飲料、菓子、酒類）一括物流を受託（９拠点を順次稼動）平成16年11月三好ドライセンター設置平成17年４月東海地域スパー本部株式会社と合併平成17年４月松本ドライセンター、豊川ドライセンター及び吉田ドライセンター（旧吉田流通センター）設置平成17年５月八幡ドライセンター及び住之江ドライセンター設置平成17年６月愛西ドライセンター設置平成17年８月津ドライセンター設置平成17年９月瀬戸低温流通センター設置平成17年10月ユニー株式会社低温食品一括物流を受託平成18年７月大府ドライセンター設置平成19年３月浜松共配センター移転・設置平成19年10月王将椎茸株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得平成20年９月太平洋海苔株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得平成22年９月松原共配センター設置平成23年９月王将生産部でＩＳＯ２２０００を認証取得平成24年８月中国現地法人子会社「透康（上海）商貿有限公司」設立平成26年１月株式会社サークルＫサンクス、常温センター（松本ドライセンターを除く）で雑貨共配を受託（８拠点を順次稼働）
株式会社トーカン
有価証券報告書－第65期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーカン)、子会社４社及び関連会社２社により構成され、食料品の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要株式会社トーカン食料品を中心とする各種商品の卸売業を主とし、あわせて、製造加工、その他日用一般商品の販売を行っております。提出会社株式会社トーシンロジテク自動車運送業及び倉庫業を行っております。子会社太平洋海苔株式会社海苔の加工及び販売を行っております。子会社王将椎茸株式会社椎茸の加工及び販売を行っております。子会社透康（上海）商貿有限公司中国における食料品を中心とする各種商品の卸売業を行っております。子会社株式会社豊橋トーエー主に愛知県東三河地区で食料品を中心とする各種商品の卸売業を行っております。関連会社株式会社東海酒販酒類、食料品の卸売業を行っております。関連会社当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)○印は連結子会社を示します。なお、持分法適用会社はありません。
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月内容平成11年11月インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立平成12年３月インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始平成12年９月携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始平成16年７月東京証券取引所マザーズへ上場平成18年３月インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の株式を取得、バリューサイクル事業を開始平成19年２月グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライス(連結子会社)に承継平成19年４月インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン(連結子会社)を設立平成19年６月株式会社デファクトスタンダードからの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立平成19年11月インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShopAirlinesAmerica,Inc．(連結子会社)を設立平成20年７月日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行う株式会社転送コム(連結子会社)を設立平成23年５月株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShopAirlinesEuropeB.V.(連結子会社)を設立平成23年８月株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社OpenNetworkLab(持分法適用会社)を設立平成24年２月株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社(連結子会社)を設立平成24年５月米国におけるスタートアップ企業に対する投資事業を行う株式会社BeenosPartners(連結子会社)を設立(平成25年６月14日付けで株式会社NetpricePartnersより社名変更)平成24年12月株式会社転送コム（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始平成25年１月新興国市場への投資及び統括の拠点とするシンガポール現地法人BeenosAsiaPte.Ltd.(連結子会社)を設立平成25年11月海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結平成26年７月インドネシアのスタートアップ企業に投資を行う現地法人BEENOSPlazaPte.Ltd（持分法適用会社）を設立平成26年10月グループ横断的な連携を通じた成長戦略にシフトするべく、商号を、世界を飛び回るミツバチの巣（拠点）の意味を込めたBEENOS株式会社に変更
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成26年９月30日現在、当社、子会社12社及び関連会社２社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにバリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門、クロスボーダー部門に区分しております。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業の内容は以下の通りであります。事業区分会社名主な事業内容当社との関係Ｅコマース事業バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードネット買取販売事業連結子会社リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社商品プロデュース・ライセンス事業連結子会社株式会社ネットプライスネットショッピング事業連結子会社クロスボーダー部門株式会社転送コム海外転送・代理購入事業連結子会社株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業連結子会社ShopAirlinesAmerica,Inc.連結子会社ShopAirlinesEuropeB.V.連結子会社インキュベーション事業株式会社BEENOSPartners投資育成事業連結子会社BEENOSAsiaPte.Ltd.連結子会社(1)Ｅコマース事業バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様からインターネット上のサイト「Brandear」を通じて宅配を使って買取り、メンテナンス後ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ネット買取販売事業」を行っております。リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「商品プロデュース・ライセンス事業」を行っております。株式会社ネットプライスが、スマートフォン、PC上でオリジナル商品等、価値提案型の販売とタイムセールを中心とした、「ネットショッピング事業」を行っております。クロスボーダー部門株式会社転送コムが「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、日本語が読めないユーザー向けの代理購入サービス「Buyee」を運営しております。株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。(2)インキュベーション事業新興国・北米・国内を中心とした海外におけるインターネット関連事業への投資育成活動を展開しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。[事業系統図]
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和14年７月電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現北九州市)に黒崎工場を開設。昭和28年９月鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。昭和31年９月長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。昭和34年４月福岡県八幡市(現北九州市)に八幡営業所(現北九州本社営業部)を開設。昭和35年５月不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。昭和36年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡本社営業部)を開設。昭和37年６月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支店)を開設。昭和37年９月ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。昭和38年２月日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。昭和41年７月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島支店)を開設。昭和41年10月宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。昭和41年11月本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。昭和42年10月落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。昭和42年12月本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。昭和43年６月佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。昭和43年６月大分県大分市に大分支店を開設。昭和43年６月千葉県木更津市に木更津出張所(現木更津支店)を開設。昭和44年７月関連会社、日本標識工業株式会社を設立。昭和58年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。平成５年４月日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。平成８年４月福岡証券取引所に株式を上場。平成９年４月福岡テイト株式会社と合併。平成10年７月株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。平成13年12月本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。平成14年４月エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現株式会社エクシス)に承継。平成14年12月黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。平成16年９月長崎支店ISO9001(2000)認証取得。平成17年４月工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。平成17年６月サイン課(標識製造部門)を閉鎖。平成17年11月株式会社エクシス全株式を売却。平成19年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。平成21年10月佐賀安全産業株式会社設立。平成22年５月株式会社旭友の株式を取得し、子会社化。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友）の計３社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名建設事業工事交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工当社佐賀安全産業㈱㈱旭友販売交通安全施設資材・土木資材等の販売防災安全事業販売防災安全衛生用品・保安用品等の販売化学品事業製造不溶性硫黄・環境型自然土防草材の製造・販売当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第77期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和23年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立昭和23年11月書籍第１号「税務会計の実務」を発刊昭和23年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊昭和26年６月経理・税務関係法令集「会計全書」の初版を発刊昭和27年12月月刊誌「税務弘報」を創刊昭和39年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立昭和39年10月会計関係法令集「会計法規集」の初版を発刊昭和40年12月月刊誌「会計人コース」を創刊昭和46年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成昭和48年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊昭和48年12月「社会保険労務ハンドブック」を発刊昭和49年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊昭和49年１月「社会保険労務六法」を発刊昭和55年１月決算・監査関係法令集「監査小六法」の初版を発刊昭和59年４月「会社法務大辞典」を発刊昭和63年７月「経営学大辞典」を発刊平成６年12月ビジネス書企画「Business&amp;Lifeシリーズ」を発刊平成７年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊平成８年４月CD-ROM付の書籍「インターネットアドレスブック」を発刊平成８年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定平成９年２月法人税実務問題・資産税実務問題・会社法実務問題等の大型企画シリーズを発刊平成９年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録平成10年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊平成10年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊平成11年６月新実用書企画「CK-Booksシリーズ」を発刊平成11年８月関西支社を開設平成14年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立平成18年７月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第77期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1)出版事業当社の書籍出版は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書などの企画、編集、制作及び販売を事業としております。当社の雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、会社の法律実務と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための学習指導を解説する「ビジネス法務」の５誌であります。株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。(2)出版付帯事業出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて、企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また、不動産の管理・賃貸業務を行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要平成10年３月東京都港区に当社設立平成11年４月本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転平成12年３月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転平成12年５月モバイル関連事業を行う「㈱シーエー・モバイル」を設立平成16年９月「Ameba」を開始平成19年７月アドテクノロジー事業を行う「㈱マイクロアド」を会社分割により設立平成21年４月スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立平成21年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始平成22年７月ゲーム事業を行う「㈱アプリボット」を設立平成22年10月スマートフォン向けリワード広告事業を行う「㈱CAリワード」を設立平成23年５月ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立平成24年６月スマートフォン向け「Ameba」を開始平成25年１月㈱サイバーエージェントFX（現ワイジェイFX㈱）の全株式を売却し、FX事業から撤退平成25年５月小学生向けプログラミング教育事業を行う「㈱CATechKids」を設立平成25年10月アドテクノロジー分野の強化のため、「アドテク本部」を設立平成26年２月㈱7gogoにおいて、トークライブアプリ「7gogo」を開始平成26年８月コミュニティ、エンターテインメント分野の強化のため、「コミュニティ事業本部」、「エンターテインメント事業本部」を設立平成26年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成26年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社56社（うち３組合）、持分法適用非連結子会社１社（１組合）及び関連会社３社（うち２組合）によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、Ameba関連事業、ゲーム・その他メディア事業、インターネット広告事業、投資育成事業に区分しております。会社名主な事業内容当社との関係Ameba関連事業㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営―ゲーム・その他メディア事業㈱Cygamesゲーム事業連結子会社㈱サムザップゲーム事業連結子会社㈱アプリボットゲーム事業連結子会社㈱シーエー・モバイルスマートフォンメディアの運営等連結子会社インターネット広告事業㈱サイバーエージェント広告代理事業、アドテクノロジー事業―㈱CyberZスマートフォン向け広告に特化した広告代理事業連結子会社㈱CAリワードスマートフォン向けリワード広告事業連結子会社㈱マイクロアドアドテクノロジー事業連結子会社投資育成事業㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・ベンチャーズファンド設立及び運営連結子会社(2)企業集団の事業系統図当社グループを図表に示すと以下のようになります。