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株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和37年３月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。昭和37年３月資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産業、物品売買業を開始昭和37年10月喫茶店業を開始昭和38年４月印刷事業を開始昭和38年10月社名を日航商事㈱に変更昭和38年10月清掃事業を開始昭和39年４月クリーニング事業を開始昭和39年４月大阪営業所開設土産物売店を開設昭和39年５月建築事業を開始昭和40年６月福岡営業所開設昭和41年12月札幌営業所開設昭和46年８月成田駐在員事務所開設昭和47年４月昭和23年12月30日設立の日航商事㈱（別法人）に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更昭和47年４月ロンドンに新会社ＮＩＫＫＯ－ＨＩＬＬＩＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＴＲＡＤＩＮＧＣＯ.,ＬＴＤ.を設立昭和47年４月鹿児島営業所開設昭和50年４月航空機材関連事業を開始昭和50年４月沖縄支店開設昭和57年４月ロスアンゼルスに新会社ＪＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＩＮＣ.(現・ＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ．[現・連結子会社])を設立昭和59年４月酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始昭和59年12月宝飾事業を開始昭和62年12月スポーツ事業を開始昭和63年７月ハワイに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ.を設立平成２年３月50円額面株式２株を50円額面株式１株に併合平成３年６月㈱日航商事ショップサービス北海道（現・㈱ＪＡＬＵＸエアポート[現・連結子会社]）を設立平成４年７月ジャル・ディー・エフ・エス・デユーティーフリーショッパーズ㈱（現・㈱ＪＡＬ-ＤＦＳ[現・連結子会社]）へ資本参加平成５年９月羽田空港支店開設平成６年９月関西空港支店開設平成８年７月本社所在地を東京都品川区東品川２丁目（JALビル内）に移転平成８年11月上海に上海駐在員事務所を設立平成９年11月日本航空厚生施設センター設立平成11年２月バンコクに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＡＳＩＡＣＯ.,ＬＴＤ.（現・ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＬｔｄ．[現・連結子会社]）を設立平成11年６月50円額面株式２株を50円額面１株に併合平成13年３月社名を㈱ジャルックスに変更平成13年６月定款上の商号を㈱ＪＡＬＵＸに変更平成14年２月㈱東京証券取引所市場第二部上場平成14年４月国内営業支店の廃止（事業本部内に統合）平成15年９月ウィーンにＪＡＬＵＸＥＵＲＯＰＥＬｔｄ.,ＶｉｅｎｎａＢｒａｎｃｈ（ＰＬＡＺＡＷｉｅｎＪＡＬＵＸ）を開設平成16年１月㈱ジェイエイエストレーディングと合併平成16年３月㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定平成16年４月㈱創生事業団と合弁で㈱ＪＡＬＵＸライフデザインを設立平成17年２月名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更平成17年12月上海に新会社ＪＡＬＵＸＳＨＡＮＧＨＡＩＣｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成18年２月新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＳＥＲＶＩＣＥＬｔｄ．（現・連結子会社）を設立平成18年２月大阪空港支店神戸空港店を開設平成18年７月香港に新会社ＪＡＬＵＸＨＯＮＧＫＯＮＧＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社）を設立平成19年３月株式譲渡により筆頭株主が異動（双日㈱30％、㈱日本航空21％）平成19年11月㈱アップフロントグループと合弁で㈱ＵＪプランニングを設立平成20年10月㈱ＪＡＬＵＸ保険サービス(現・連結子会社）を設立平成20年11月バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＲＥＣＲＵＩＴＭＥＮＴＬｔｄ．(現・連結子会社）を設立平成21年２月㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得平成21年10月バンコクに新会社ＳＩＡＭＪＡＬＵＸＬｔｄ．(現・連結子会社）を設立平成22年８月本社所在地を現在の東京都品川区東品川３丁目（I・Sビル内）に移転平成23年３月㈱ＪＡＬＵＸトラスト（現・連結子会社）を設立平成23年４月ロンドンに欧州事務所を開設平成23年９月日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱（現・連結子会社）を設立平成24年７月大阪市浪速区に西日本支社を開設平成25年２月平成25年６月平成25年７月ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設㈱ＪＡＬＵＸフレッシュフーズ（現・連結子会社）を設立ＴａｎｉｙａｍａＳｉａｍＣｏ.,Ｌｔｄ．（バンコク/現・連結子会社）、ＡｄｖａｎｃｅＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅＣｏ.,Ｌｔｄ．（ラオス/現・連結子会社）の株式を取得
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社52社（うち連結子会社15社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社４社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。セグメント名主な取扱商品およびサービスの内容主要な関係会社名航空関連事業航空機、航空機部品、機械・資材、特殊車両、生活資材、航空客室用品、繊維製品、衣料品JALUXAMERICAS,Inc.JALUXSHANGHAICo.,Ltd.JALUXHONGKONGCo.,Ltd.メディア・ライフサービス事業広告宣伝物、広告宣伝媒体等の企画・製作、事務関連品、保険、不動産、プロパティマネジメント、介護サービス㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラストリテール事業航空機内販売品、雑貨、通信販売、空港店舗、免税店、贈答用食品㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFSフーズ・ビバレッジ事業農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造日本エアポートデリカ㈱JALUXASIALtd.㈱JALUXフレッシュフーズTaniyamaSiamCo.,Ltd.AdvanceAgricultureCo.,Ltd.(1）航空関連事業航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空客室用品、繊維製品（制服等）の販売及び業務受託を行っています。海外においては、JALUXAMERICAS,Inc.が、航空機部品輸出等を行っています。(2）メディア・ライフサービス事業一般消費者や一般企業を主な対象として、広告宣伝メディアの企画・製作及び印刷、損害・生命保険代理店・保険ＢＰＯ*業務、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃貸・売買・仲介、プロパティマネジメント事業、介護サービス事業を行っています。*BusinessProcessOutsourcing(3）リテール事業航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨・贈答用食品等の企画・販売を行っています。また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUESKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。(4）フーズ・ビバレッジ事業一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、機内食関連、ワイン等の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社JALUXAMERICAS,Inc.貿易業JALUXASIALtd.貿易業㈱JAL-DFS免税販売店業㈱JALUXエアポート物品及び飲食品販売業JALUXSHANGHAICo.,Ltd.貿易業JALUXHONGKONGCo.,Ltd.貿易業JALUXASIASERVICELtd.店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託JALUXASIARECRUITMENTLtd.人材紹介業㈱JALUX保険サービス保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業SIAMJALUXLtd.レストラン運営事業㈱JALUXトラスト不動産業、賃貸管理業、介護サービス業日本エアポートデリカ㈱食料品製造業㈱JALUXフレッシュフーズ農産物輸入販売業TaniyamaSiamCo.,Ltd.農産物加工輸出業AdvanceAgricultureCo.,Ltd.農産物生産輸出業※前連結会計年度において連結子会社であった㈱主婦の友ダイレクトは、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。非連結子会社※㈱SKYLUX73NJ他36社航空機関連業※上記の会社のうち27社は当連結会計年度において設立しました。関連会社※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱ロジ・レックス自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※LAOJAPANAIRPORTTERMINALSERVICESCo.,Ltd.ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理㈱JALエアロ・コンサルティング航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務※は持分法適用会社その他の関係会社双日㈱総合商社日本航空㈱航空運送業
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年５月22日開催の取締役会において、㈱アグリ・サン（以下、アグリ・サン）と事業譲渡契約を締結することを決議し、平成25年５月23日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、本事業譲渡契約では、アグリ・サンの事業譲受及び同社のグループ海外子会社２社の全株式取得による当社の子会社化が含まれています。この契約に基づき、当社は、平成25年７月１日付で同事業の譲受及び株式の取得を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治43年11月神戸市兵庫区東出町に合名会社神戸発動機製造所創立、資本金３万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。大正９年６月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、株式会社神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。大正14年４月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。昭和13年４サイクルディーゼル機関の製造を開始。昭和27年６月神戸発動機株式会社に商号を改める。昭和29年２月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。昭和32年２月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱ＵＥディーゼル機関(軸流掃気式排気ターボチャージャー付２サイクル単動型)の製造販売権を獲得。昭和33年６月三菱重工業㈱との技術提携による第１号機６ＵＥＴ45/75型2,700ＰＳを完成。昭和35年３月大洋造船株式会社喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。昭和36年10月大阪証券取引所に株式を上場。昭和49年８月長崎工場拡張完了。昭和57年２月神戸工場を西神工業団地へ移転。昭和60年10月㈱来島どっくグループに入る。昭和62年５月本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。昭和63年２月㈱来島興産が当社の親会社となる。昭和63年５月㈲サンライズ設立。平成元年３月㈱山田地建が当社の親会社となる。平成５年７月㈱山田地建グループとなる。平成７年４月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。平成10年11月国際規格ＩＳＯ9001/ＪＩＳＺ9901品質システム認証を取得。平成13年２月ＵＥディーゼル機関生産1,000万馬力達成。平成16年３月三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。平成18年２月本社を兵庫県明石市二見町に移転。平成18年３月神戸工場及び長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、関連会社及びその他の関係会社から構成されている。この内、当社は舶用内燃機関の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントである。当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりである。当社の関連会社であるシンパツサンライズ㈱には請負工事を委託している。その他の関係会社である三菱重工舶用機械エンジン㈱とは三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売に関する技術提携契約を締結し特許権使用料を支払っており、主機関の部品の購入、請負工事や製品等を販売している。同じくその他の関係会社である三菱重工業㈱とは主機関の部品購入、請負工事また当社本社工場賃借の関係がある。また、当社は当社の主要株主である三井物産㈱に製品を販売している。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称技術提携の名称特許権使用料契約期間三菱重工舶用機械エンジン株式会社三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売生産馬力または販売価格に対して一定率昭和32年２月４日より平成28年３月31日まで(注)ＵＥディーゼル機関とは、三菱重工が独自技術で開発した低速２サイクルエンジンである。(2)賃借契約相手先内容契約期間三菱重工業株式会社本社工場土地（兵庫県明石市二見町）土地42,508.93㎡平成17年２月１日から平成37年１月31日まで三菱重工業株式会社鋳造設備（兵庫県明石市二見町）建物6,738.86㎡土地1,155.19㎡平成17年２月１日から平成37年１月31日まで
東北放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年12月10日仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円）昭和27年５月１日ラジオ放送開始（出力３kw）昭和28年１月26日東北放送株式会社に商号変更昭和28年10月１日ラジオ放送出力10kwに増力昭和32年５月１日㈲東北テレビ映画社（現連結子会社東北映画制作㈱）設立昭和34年４月１日テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw）昭和39年10月１日テレビジョンカラー放送を開始昭和45年１月１日㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン）設立昭和47年３月１日ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設）昭和52年12月１日㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立昭和55年３月20日テレビジョン音声多重放送開始平成２年10月１日荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止）平成11年１月１日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併平成14年１月15日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更平成17年12月１日地上デジタルテレビ放送開始平成24年３月31日地上アナログテレビ放送停波
東北放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。区分主要事業会社名放送事業ラジオ・テレビ放送及び関連事業当社（会社総数１社）その他の事業番組及びＣＭ制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン㈱東北ティ・エル・シー（会社総数２社）イベント企画・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）映像制作・販売東北映画制作㈱㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数２社）レコード制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）ゴルフ場事業㈱河北ランド（会社総数１社）文化教養学園事業㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（会社総数１社）有線テレビ事業㈱仙台シティケーブル（会社総数１社）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。得意先↑当社（放送事業）↑↑↑番組制作番組制作・ＣＭ制作番組制作東北映画制作㈱（連結子会社）㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（連結子会社）㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社）㈱河北ランド（持分法適用関連会社）㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社）㈱仙台シティケーブル（持分法非適用関連会社）
東北放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。（イ）取締役機能の透明性確保経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、平成26年６月24日時点では、取締役８名中２名を社外取締役としている。（ロ）監査役機能の強化監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、平成26年６月24日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。（ハ）社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（平成26年６月24日時点）・人的関係社外取締役一力雅彦は、関係会社のうち、株式会社河北ランドの取締役、河北ティ・ビー・シーカルチャーセンターの監査役、株式会社仙台シティケーブルの代表取締役に就任している。・資本的関係社外取締役一力雅彦は、株式会社河北ランドの株式を所有している。・取引関係当社は、社外取締役一力雅彦及び社外監査役太田巌が就任している株式会社河北新報社から広告収入を得ており、新聞広告料を支払っている。社外取締役永山勝教が取締役に就任している株式会社七十七銀行は、当社の番組のスポンサーであり、定常的な銀行取引を行っている。社外監査役安倍宣昭が取締役に就任している東北電力株式会社は、当社の番組のスポンサーであり、定常的な電力供給取引を行っている。いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。・その他の利害関係社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。(ニ)各委員会の設置主要な委員会の概要は、以下の通りである。・経営推進会議設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。・コンプライアンス委員会社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。・設備合理化委員会経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。・リスク管理委員会危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。③役員報酬の内容取締役(９人)の年間報酬額102,090千円監査役(４人)の年間報酬額16,696千円合計118,786千円（うち、社外取締役及び社外監査役５人の年間報酬額2,400千円）上記のほか、退職慰労金２人（11,920千円）を支払っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西村一幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３第３項）を行っている監査年数は、５年である。監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。監査証明に際し、公認会計士西村一幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年４月養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立（資本金5,000千円）７月本社冷蔵倉庫を設置（昭和61年１月合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）46年６月ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立（資本金5,000千円）（平成14年３月合理化のため解散）49年10月鮮魚部門（注）を開設50年３月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立（資本金10,000千円）（平成元年10月14日、100％出資子会社となる）５月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（平成２年12月組織変更により廃止し駐在とする）（平成10年４月組織変更により宿毛営業所に名称変更）（平成21年７月合理化のため宿毛営業所を廃止）52年５月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置53年８月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立（資本金3,000千円）57年７月鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金30,000千円）（平成２年３月30日、100％出資子会社となる）（平成２年３月四急運輸株式会社に組織変更、資本金30,000千円現・連結子会社）（平成５年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（平成16年５月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）60年５月本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始61年５月本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（平成２年12月組織変更により鹿児島事業所に名称変更）62年５月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（平成10年４月合理化のため宿毛工場を廃止）12月本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置平成元年１月四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（平成６年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（平成７年１月東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）５月愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（平成18年３月合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）２年１月愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置４月平成２年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発（資本金340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（平成５年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）３年６月株式会社ヨンキュウに商号変更５年１月大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置３月本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転10月日本証券業協会に株式を店頭登録６年４月神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（平成６年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）年月事項８年１月愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（平成20年４月組織変更により遊子出張所に名称変更）10年４月合理化のため宿毛工場を廃止12年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（平成19年３月ＨＡＣＣＰ施設に認定）14年３月四国食鳥株式会社は、平成14年３月31日付をもって合理化のため解散16年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（平成18年11月合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場17年６月大阪市に大阪営業所を設置（平成25年８月合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）18年３月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合18年11月鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）20年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金10,000千円、当社出資割合：99.7％現・連結子会社）21年７月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場22年８月愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置23年６月株式会社海昇（現・連結子会社）の全株式を取得24年２月株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携24年９月ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金50,000千円、現・連結子会社）25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（注）鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）及び連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「その他の事業」に含まれていたマグロ養殖事業及びウナギ養殖事業について量的な重要性が増したため、報告セグメント「鮮魚の販売事業」に含めて記載する方法に変更しております。また、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)鮮魚の販売事業当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。株式会社西日本養鰻は、ウナギ養殖事業を行う会社であり、現在その事業化に向け、養鰻場を建設中であります。(2)餌料・飼料の販売事業当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。(3)その他の事業四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。［事業の系統図］以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．事業系統図の※1～※4の各記号は、当社グループ（株式会社ヨンキュウと連結子会社４社）間の関連取引を示しております。２．※4のグループ間の関連取引については、今後想定される取引の流れを記載しております。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社では、平成５年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度も、引き続き、健康な稚魚の育成及び生産性・収益性の向上を図るための研究開発にも取り組みました。また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、人工ふ化事業（鮮魚の販売事業）及びウナギ養殖事業（鮮魚の販売事業）におけるものであり、その金額は１百万円であります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始昭和10年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組昭和14年11月田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く昭和16年３月徳庵工場を完成昭和20年11月田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場昭和31年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始昭和35年７月アルミ製サッシの製造を開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和39年７月産業機器分野に進出昭和49年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエスサービス)設立昭和50年７月本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(平成元年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)昭和54年４月子会社近車サービス株式会社(現連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立昭和61年４月子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立平成３年５月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．(現連結子会社)設立平成11年５月米国現地法人KINKISHARYOInternational，L.L.C.(現連結子会社)設立平成16年１月本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転平成18年２月カナダ現地法人KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.(現非連結子会社)設立平成21年３月建材事業の廃止平成21年６月株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止平成21年８月本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転平成24年５月西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結平成24年７月株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。鉄道車両関連事業(８社)当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに請負わせております。また米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO(USA)INC.、KINKISHARYOInternational，L.L.C.、KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAILTRANSITCONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。関連会社であるMISRJAPANALLIEDCO.FORROLLINGSTOCKMAINTENANCE&amp;RENEWALは、エジプト国鉄(ＥＮＲ)向けの車両のメンテナンスを終了したため、事業を休止しております。不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、主にハイブリッド車両等の開発を行っており、研究開発費の総額は２億８千４百万円であります。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了昭和36年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始昭和37年4月名古屋証券取引所第2部に株式を上場昭和40年9月現在地に本店所在地を変更昭和46年10月東京・大阪証券取引所第2部に株式を上場昭和47年2月名古屋・東京・大阪証券取引所第1部に指定昭和48年8月建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理昭和56年10月東工産業株式会社を設立昭和59年6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始昭和61年10月株式会社長野テクノサービスを設立平成元年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更平成3年4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立平成3年10月株式会社静岡テクノサービスを設立平成6年7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)平成7年10月合弁会社TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)平成8年6月合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)平成13年4月株式会社フィルテックを設立(現・連結子会社)平成13年6月電気通信事業等の営業を開始平成15年9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)平成17年2月大阪証券取引所への上場を廃止平成19年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。なお、事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」と同一の区分である。(設備工事業)配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。一般工事については、当社及び㈱トーエネックサービスが受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.、TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。(その他)当社は、商品を販売している。㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。㈱フィルテックは、中高性能フィルターの洗浄事業等を行っている。ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川宝飯斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。（設備工事業）当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術開発室において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、273百万円である。技術開発室における主な研究開発(1)太陽光発電設備の保守管理技術に関する研究太陽光発電設備は、今後さらなる普及が見込まれるが、設備の劣化・故障を診断する技術は確立されていない。そこで、計測データを用いた劣化診断指標および太陽光パネルの設置場所における劣化・故障個所の特定手法について、自社の6か所の営業所に設置されている太陽光発電設備を用いて検討を行う。当連結会計年度は、開発した劣化診断指標を適用した、太陽光発電設備の遠隔監視システムを開発し、当社営業所においてフィールド検証を開始した。(2)空調設備の異常検知システムの開発省エネルギーの必要性から様々な高効率空調設備が開発され導入されているが、必ずしも適正に運用されているとは言い難い。そこで、当社で既に開発済みのエネルギー遠隔監視システムを利用し、空調設備に各種センサを取りつけてそのデータを収集分析することにより異常（非省エネ運転）検知を行うシステムの開発を行っている。当連結会計年度は、空調設備の各要素機器である熱源機、冷却塔、一次・二次ポンプ、蓄熱槽などの劣化、故障、非省エネ運転を検知するソフトを開発し、実際の建物において試験運用を開始した。工事施工部門における主な研究開発(1)エアー掘削工法の開発エアー掘削工具は、作業負担の軽減や埋設物の損傷防止に繋がることから、現場試行を実施した結果、軟らかい土質においては、埋設物損傷防止としての効果を確認することができた。一方、硬い土質では掘削できず、また手掘り掘削よりも掘削に時間がかかり、効率的に掘削できなかったことから、導入しないこととした。(2)柱間切分工法に関する間接活線用工具の雨天対応化研究電線を接続する際に使用する「油圧共用棒」の仕様を、雨天でも対応できる仕様へ見直しを行い、営業所へ配備した。（その他）研究開発活動は特段行っていない。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は平成23年10月３日に現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。当社の沿革年月概要平成23年10月現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は平成23年９月28日に上場廃止）平成24年１月サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場SanoyasRidesAustraliaPtyLtd（現・連結子会社）を設立※平成25年10月に観覧車取得平成26年１月MelbourneStarManagementPtyLtd（現・連結子会社）を買収サノヤス・ライド㈱（株式移転完全子会社）の沿革年月概要明治44年４月大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業大正５年１月大阪市浪速区木津川３丁目に移転大正13年１月千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転昭和15年６月個人経営を改組佐野安船渠㈱を設立昭和36年11月陸機部門新設水門、橋梁、鉄扉等の製作開始昭和38年２月国策工業㈱に資本参加系列会社とする昭和42年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年６月水島造船所建設着工昭和49年１月水島造船所操業開始昭和49年２月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和59年８月㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更昭和59年10月山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立昭和62年１月本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転平成２年10月菱野金属工業㈱と合併平成３年４月明昌特殊産業㈱と合併㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更平成５年８月本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転年月概要平成７年４月加藤精機㈱を買収平成10年８月エスティ㈱を設立平成11年10月みづほ工業㈱を買収平成12年２月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成17年４月エスティ㈱と合併平成21年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転平成23年７月会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継平成23年10月単独株式移転により持株会社サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立平成24年１月会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年10月３日付で現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、造船事業、陸上事業、レジャー事業及びその他の事業に分かれている。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(1)造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・修繕船及び食品タンク製造を手掛けている。(2)陸上事業では、サノヤス建機㈱が建設工事用機械の製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、加藤精機㈱が機械部品製造、みづほ工業㈱が化粧品製造用機械製造、ケーエス・サノヤス㈱が自動車部品製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事を行っている。(3)レジャー事業では、サノヤス・ライド㈱が遊園機械の製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、SanoyasRidesAustraliaPtyLtdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行い、MelbourneStarManagementPtyLtdが観覧車事業の運営受託を行っている。(4)その他の事業では、㈱サノテック、サノヤス商事㈱、サノヤス産業㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス建物㈱は、各々ソフトウェア開発、船舶機材の売買、ホテル業、警備保障及び不動産管理・保険代理を営む。なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。事業の系統図は次のとおりである。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】商品の競争力の強化を図るため、新製品・新技術の開発を目指した各種の研究開発を行っている。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は206百万円である。造船事業では、温室効果ガスや窒素酸化物等の排出規制に代表される環境問題、エネルギー効率向上のための省エネルギー技術等、船舶を取り巻く社会要請に対応して、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取り組んだ。さらにこの研究成果を取り入れた新船型開発を実施し、実用化に至った。併せて、関連する先端技術の調査も行った。並行して、種々の設計システムの開発研究も実施した。昨年度と同様に３次元CADシステムの適用領域の拡大を最重点課題とし、現有システムの機能改善に加え、モデルビューワーなど環境整備、現業支援に向けたシステム構築を行った。平成26年度は継続的な機能改善による適用範囲拡大に加えて、３次元モデル活用による生産効率向上に対して重点的に取り組む。なお、造船事業部門の研究開発費は183百万円である。陸上事業では、機械式駐車装置においては客先ニーズに応えるべく新機種の開発と現状機種の改良、コストダウンに取組み、建設工事用機械においては、新機種開発及び技術競争力の強化を図った。また、化粧品・医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機等の新技術開発を行った。なお、研究開発費は18百万円である。レジャー事業では、新機種開発に取組んだ。なお、研究開発費は５百万円である。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。大正12年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、昭和３年春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、昭和21年には本店機能を東京支店に移し、昭和25年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。昭和27年10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また昭和28年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、昭和63年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、平成元年２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。当企業集団の沿革年月概要昭和27年10月東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。昭和29年11月本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。昭和36年12月日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。昭和39年９月神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。昭和45年８月愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。昭和46年８月職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。９月青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。10月沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。昭和49年９月トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。昭和50年５月缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。昭和51年４月インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCOJAYAを設立。11月福岡県福岡市東区に九州工場完成。昭和53年３月トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。６月千葉県船橋市に関東工場完成。10月損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。昭和57年10月佐賀県鳥栖市に九州工場完成。昭和58年４月ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。昭和60年12月関東工場敷地内に研究所を設置。昭和61年11月宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。昭和63年10月株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。平成元年２月キーコーヒー株式会社に商号変更。平成５年11月愛知県春日井市に中部工場完成。平成６年１月日本証券業協会に株式を店頭登録。11月神奈川県横浜市港北区に綱島事務センター完成。平成７年６月株式会社イタリアントマトとの共同出資により株式会社アイ・アンド・ケイを設立。平成８年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。２月台湾の現地企業CRESCOINC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。年月概要平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。９月(デュアルステージ抽出)方式による簡易抽出型レギュラーコーヒー(ドリップオン)の製造販売開始。10月通信販売事業推進のため、(通販倶楽部)を新設、また、インターネットでも受注を開始。10月東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。平成11年３月中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。９月東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。平成12年３月新情報処理システム本格稼動。９月コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。平成13年３月全部署(除く工場)、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。11月生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。平成14年３月新本社屋完成。12月生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。平成15年３月新ロジスティクスシステム稼動。７月環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。10月関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。平成16年４月青森キーコーヒー株式会社を吸収合併。10月株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。平成17年１月九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。４月飲食事業とネットビジネス・通販事業をキーコーヒーサービス株式会社に移管。キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。４月株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。４月株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。４月ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。平成19年５月東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。12月トアルコトラジャコーヒー農場（パダマラン農場）が「グッドインサイド」の認証を取得。平成20年５月独自に開発した自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。平成21年11月平成22年12月トアルコトラジャコーヒー農場（パダマラン農場）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。店舗仕様と運営の標準化を伴った「KEY'SCAFE」の１号店出店。12月クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。平成23年１月５月平成24年２月３月平成24年10月平成25年１月１月平成26年２月スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。イタリアのillycaffe社と独占販売契約を締結し、カプセル式エスプレッソシステム「METODOIPERESPRESSO(メトド・イペールエスプレッソ）」を発売開始。全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEESHOW」を東京で開催。株式会社銀座ルノアールの筆頭株主である有限会社花見煎餅（現有限会社オーギュスト）の全株式を取得し完全子会社化したことにより、株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。