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平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社２社（株式会社へいあん、山大商事株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に24拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。冠婚事業当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七・五・三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。葬祭事業当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」10拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点の葬祭ホール及び「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」５拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。互助会事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。介護事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市において、在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与及び販売・住宅改修）及び施設サービス（認知症対応型共同生活介護）を業務とした介護サービス、並びに高齢者向け賃貸住宅事業を行っております。その他上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。(参考)事業に係る法律関連事項として(a)割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。(b)霊柩運送に関する規制について当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。(c)介護保険制度について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に対する連帯保証＞当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。(1)割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。(2)割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、有価証券、土地及び建物の担保差し入れと連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和43年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(昭和57年８月小松ウオール販売株式会社に改組。昭和62年12月営業譲受)昭和45年11月石川県小松市に第一工場を新設。昭和46年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。昭和52年４月石川県小松市に第二工場を新設。昭和54年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(昭和58年大阪府吹田市に移転。平成22年４月吸収合併)昭和55年３月大型移動壁ランニングウオール(移動間仕切)を開発、販売開始。昭和57年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(平成３年４月吸収合併)８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(平成18年４月吸収合併)昭和59年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(平成11年７月吸収合併)昭和60年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。昭和61年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(平成７年３月全株式譲渡)９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(平成12年４月吸収合併)昭和62年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(昭和62年９月小松プロテクター株式会社に改組。平成21年４月吸収合併)平成元年３月石川県小松市に第三工場を新設。８月日本証券業協会に店頭登録。平成３年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。平成４年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(平成20年４月吸収合併)平成８年１月カムフォートドア(高齢者・車椅子利用者向けドア)を開発、販売開始。平成11年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(平成18年３月解散)平成12年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(平成22年12月大証上場廃止)平成13年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。平成14年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。平成15年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。平成17年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。平成19年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを東日本、西日本開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。当事業年度における研究開発活動といたしましては、機能性や堅牢性など、多様化する顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組みました。新製品といたしましては、「マイティ-ACT」、「カームドアKSC」を開発いたしました。「マイティ-ACT」は、開きパネル間のパネルをスライドすることにより、自由な位置に大きな開口を確保できます。大型什器の収納が容易に行え、オフィスの美観、作業効率の向上や災害時の安全性を高めることができます。「カームドアKSC」は、学校用間仕切の自閉式上吊り戸です。扉の開閉動作、特に急激な開き動作における速度を制御して扉の衝撃を抑えます。今後も「地球にやさしい製品」、「人にやさしい製品」の開発に取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の金額は、261百万円であります。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和57年２月16日に株式会社エンチョー（昭和37年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、昭和25年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。昭和37年７月個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始昭和45年３月一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行昭和47年11月企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店昭和49年９月日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店昭和50年６月株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更昭和53年４月木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立昭和57年２月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併昭和59年２月電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立昭和60年４月住宅の増改築業務を開始昭和60年９月インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店昭和61年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録平成３年４月千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約ならびに商品取引契約を締結平成３年10月福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併平成８年12月エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立平成10年９月レジャー用品の販売を目的とする株式会社ブロス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年11月全事業所を対象に「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成21年10月吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。さらに子会社においては、ホームファッション用品及びアウトドア用品の販売に特化した専門店事業、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、ホームセンター事業及び専門店事業以外の事業につきましてはセグメント区分上重要性が低いため「その他の事業」として一括して記載しております。当社グループ内各社の位置づけは次のとおりであります。事業内容会社名当社グループ内における位置づけホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売㈱エンチョー（当社）－専門店事業ホームファッション用品、アウトドア用品の販売㈱ブロス（子会社）ホームファッション用品及びアウトドア用品を一般消費者に販売しております。その他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ（子会社）木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック（子会社）当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託しているほか、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託・ショッピングセンターの運営管理㈱ジェイ・イー・サービス（子会社）当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っているほか、ショッピングセンターの運営管理を行っております。ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合（関連会社）－不動産の賃貸㈱無量寿（その他の関係会社）(注）当社へホームセンター１店舗の土地・建物を賃貸しております。(注）その他の関係会社である㈱無量寿は平成25年10月25日付で㈲無量寿から商号変更しております。また、平成25年12月１日付で㈲ＴＨエンタープライズを吸収合併しております。ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。区分取扱い商品ＤＩＹ用品園芸、木材、エクステリア、塗料、工具等家庭用品日用品、インテリア、電気用品、文具等カー・レジャー用品自転車、自転車用品、カー用品、レジャー用品等企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
大日本木材防腐株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年２月日本舗装道路株式会社を東京都牛込区筑土八幡に創設木材防腐事業を開始大正11年８月名古屋市南区熱田築地１号地に防腐工場を新設同時に本社を名古屋市に移転社名を大日本木材防腐株式会社と変更昭和18年７月東京都麹町区有楽町に東京出張所を開設昭和21年４月焦土より復興、木材防腐工場の操業再開昭和23年９月香川県坂出市に四国工場を新設昭和24年５月株式を名古屋証券取引所に上場昭和28年３月石川県石川郡美川町に北陸工場を新設昭和33年５月大日コンクリート工業株式会社を設立(現関連会社)昭和34年６月会津木材防腐株式会社の経営に参加昭和43年４月会津木材防腐株式会社の全株を取得昭和50年３月名古屋工場、土台用防腐処理木材のＪＩＳ工場に認定昭和53年５月名古屋工場、防虫ＪＡＳ工場に認定昭和57年６月四国工場、防虫ＪＡＳ工場に認定昭和57年７月名古屋工場、土台用防腐・防蟻ＪＡＳ工場に認定昭和58年７月四国工場、土台用防腐・防蟻ＪＡＳ工場に認定昭和58年８月ダッズ工業株式会社を設立、木造住宅プレカット事業に進出昭和60年10月北陸工場の生産を停止、北陸事業所に名称変更昭和64年１月東京都江東区に東京営業所を移転平成元年７月愛知県海部郡弥富町に西部流通センターを新設平成２年４月大阪市住之江区に大阪営業所を新設平成３年３月石川県金沢市に北陸事業所を移転平成４年４月名古屋工場内に賃貸用倉庫完成平成８年４月バンクーバー駐在員事務所開設平成13年４月連結子会社会津木材防腐株式会社・ダッズ工業株式会社を吸収合併平成14年11月ハウジング工場においてＩＳＯ9001認証取得平成17年10月鳥取県境港市に米子事業所を新設平成20年１月株式会社仲上商店より事業全部を譲受け、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設平成21年７月富山県高岡市に北陸営業所を新設平成22年10月東洋陸運株式会社（現連結子会社）の全株を取得平成24年１月東洋陸運株式会社、株式会社ＨＯＴＴＡより事業の一部を譲受平成24年10月愛知県弥富市に弥富流通センターを新設
大日本木材防腐株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社（東洋陸運株式会社）、関連会社２社（大日コンクリート工業株式会社及びシステム泰斗有限会社）及びその他の関係会社１社（材惣木材株式会社）により構成されており、木材事業、物流事業、不動産事業及び木材害虫防除関連事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称会社名内容木材事業当社木造住宅用防腐土台及び鉄道用枕木の製造・販売、柱や梁等の構造材、２×４住宅用のランバー及び合板の販売、木造軸組プレカット部材及び２×４パネルの加工・販売、戸建住宅の建築施工の請負等を行っております。物流事業当社東洋陸運㈱運送事業及び荷役事業を行っております。不動産事業当社倉庫・マンション等の賃貸を行っております。木材害虫防除関連事業当社防除用薬剤の製造・販売や防除工事等を行っております。上記事業の他、関連会社２社及びその他の関係会社１社において営まれている主な事業の内容は次のとおりであります。会社名内容（持分法適用関連会社）大日コンクリート工業㈱コンクリートポール、パイル等コンクリート製品の製造・販売（持分法非適用関連会社）システム泰斗㈲コンピュータシステムの開発・販売（その他の関係会社）材惣木材㈱木材卸売事業の系統図は、次のとおりであります。
大日本木材防腐株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】再生可能エネルギー発電の固定買い取り制度に見られるように、石油代替エネルギーの推進は我が国の重要な政策であります。その中で太陽光発電は大きなウェイトを占める重要な手法であり、その発電量は増大しつつあります。また、地球温暖化対策のひとつとして、森林保全を目的に国産材の有効利用が重要な柱となっています。そこで当社では国産材のスギで防腐処理した太陽光発電架台設備を開発し実用化することで、代替エネルギー推進と温暖化防止の両面で貢献するとともに、新しい防腐処理木材の需要開拓を目指しています。当社グループにおいて研究開発活動は木材事業を中心に行われております。当連結会計年度における研究開発費の総額は21,132千円です。
東映株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(昭和25年３月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。昭和26年３月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。昭和27年10月本店を東京都中央区京橋に移転。昭和27年11月東京証券取引所に株式上場。昭和28年２月オリムピア映画株式会社を吸収合併。昭和29年７月大阪証券取引所に株式上場。昭和29年12月教育映画の自主製作を開始。昭和30年４月支社を札幌に開設。昭和31年７月日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。昭和32年８月名古屋証券取引所に株式上場。昭和32年11月株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用の関連会社)。昭和33年７月テレビ映画の製作を開始。昭和34年３月「大阪東映会館」を開館(平成14年４月閉館)。日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。昭和35年９月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。昭和36年10月東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第２部に上場(平成19年３月上場廃止)。昭和45年６月東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。昭和45年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。昭和47年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。昭和50年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。昭和53年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。昭和53年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。昭和58年４月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。平成５年２月「渋谷東映プラザ」(劇場２館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成６年６月「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成７年10月「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成９年４月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。平成12年８月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。平成12年10月全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。平成12年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年12月東京都練馬区に「オズスタジオシティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。平成14年４月大阪市北区に「E～ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」(シネマコンプレックス)が営業開始。平成14年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。平成15年５月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。平成16年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場。平成18年11月東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。平成19年２月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」(シネマコンプレックス)が営業開始。平成19年４月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。平成20年12月名古屋証券取引所の上場廃止。平成22年６月「デジタルセンター」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。
東映株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社４社の33社で構成されております。映像関連事業は大きく分けて映画事業、ビデオ事業、テレビ事業の３事業部門で構成されております。映画事業では劇場用映画、教育映像等の製作・配給・輸出入を行い、ビデオ事業ではＤＶＤソフトの製作・販売を、テレビ事業ではテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等も行っております。さらにこれらに関連して映画フイルムの現像、広告代理業、テレビコマーシャルの制作、物品の販売等の事業活動を展開しております。興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。その他の事業では、建築工事・室内装飾請負及び物品の販売等を行っております。これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業―会社総数25社映画事業映画の製作のうち劇場用映画は当社が製作しております。アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。映画の配給・輸出入は当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱は映画フイルムの現像とＤＶＤの複製を行っております。ビデオ事業連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤソフトを製作し、当社が連結子会社である関西東映ビデオ販売㈱をはじめ全国の販売会社に販売しております。テレビ事業テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクション、非連結子会社である東映太秦映像㈱に下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには関連会社である㈱テレビ朝日(持分法適用)があります。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーは広告代理業を行っております。興行関連事業―会社総数３社主として、連結子会社である㈱ティ・ジョイが映画館(シネマコンプレックス)の経営を行っております。催事関連事業―会社総数２社主として、当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する「東映太秦映画村」施設を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。観光不動産事業―会社総数３社不動産事業については、当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。また、非連結子会社である㈱東映ゴルフ倶楽部(持分法非適用)は、ゴルフ場の経営を行っております。その他―会社総数３社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。また、連結子会社である東映フーズ㈱(持分法適用)は物品の販売を行っております。なお、上記の事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。(注)※１……連結子会社21社※２……持分法適用の非連結子会社１社※３……持分法適用の関連会社２社※４……持分法非適用の非連結子会社６社５……持分法非適用の関連会社２社
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後昭和21年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、昭和25年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い昭和29年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。昭和44年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(昭和24年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後平成６年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。昭和29年６月大阪工場を建設し、出張所を併設(昭和41年１月大阪支店に改組、平成11年４月関西支店に改称)昭和32年11月東京工場に研究室および営業所を併設(昭和41年１月東京支店に改組)昭和33年１月小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(昭和38年７月出張所を併設、昭和47年１月関東支店に改組)昭和33年12月研究室を中央研究所と改称(昭和52年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)昭和34年３月名古屋出張所を開設(昭和35年６月工場を併設、昭和41年１月名古屋支店に改組、平成11年４月中部支店に改称)昭和36年１月福岡出張所を開設(昭和37年１月工場を併設、昭和41年１月福岡支店に改組、昭和61年12月九州支店に改称)昭和37年４月仙台工場を建設し、出張所を併設(昭和43年１月仙台支店に改組、昭和61年12月東北支店に改称)昭和38年６月広島出張所を開設(昭和43年１月広島支店に改組、昭和45年８月工場を併設、昭和61年12月中国支店に改称)昭和38年７月高松出張所(同年11月工場を併設、昭和61年12月四国支店に改組)昭和43年７月札幌工場を建設し、出張所を併設(昭和48年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、昭和61年12月北海道支店に改称)昭和43年10月建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始昭和45年１月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立昭和47年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年２月北海道ニチレキ工事株式会社(昭和55年７月商号変更、現・連結子会社)を設立昭和49年１月建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、平成７年から５年毎に更新)昭和49年２月東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場昭和50年８月東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立昭和52年４月中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立昭和54年４月日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和55年３月建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、平成４年から５年毎に更新)昭和61年12月測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始平成２年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録平成３年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)平成７年７月千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設平成９年３月東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、平成17年３月までに残りの８支店も順次認証を取得平成10年４月建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加平成13年２月仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設平成14年12月中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社北京路新大成景観舗装有限公司を設立平成16年７月シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社ピーエスニチレキを設立平成16年８月九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始平成17年５月屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始平成17年８月物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転平成17年９月大阪証券取引所での株式の上場を廃止平成18年１月中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得平成18年４月中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併平成18年12月東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工平成19年２月本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得平成19年３月朝日工業㈱（大分県大分市）の株式を取得し、連結子会社とする。平成19年４月日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併平成19年４月中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社杭州同舟瀝青有限公司を設立平成20年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得平成20年４月中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。平成21年４月近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併平成22年８月中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社重慶三瀝高科道路材料有限公司を設立平成22年10月中華人民共和国・上海市に子会社日瀝（上海）商貿有限公司を設立平成24年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得平成25年８月中華人民共和国・上海市に日中合弁会社上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（連結子会社24社、海外関係会社６社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)アスファルト応用加工製品事業当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。(2)道路舗装事業当社および連結子会社日瀝道路㈱他22社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。(3)その他当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品事業および道路工事・床版防水工事等の道路舗装事業に取り組んでいます。研究開発では「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、特に社会的要請の強い、「長寿命化」、「環境負荷低減」、「循環型社会への対応」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「安全・安心」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は548百万円であります。各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。(1)アスファルト応用加工製品事業アスファルト応用加工製品事業では、環境、再生および安全・安心等を念頭に製品開発を行っております。昨今では「ＣＯ２発生量の削減・地球温暖化対策」として様々なグレードの中温化改質アスファルトを開発し、「安全・安心」としては、耐久性を高めた穴埋め材料を上市し、様々な現場で使用して頂いております。「環境対策・交通安全対策」としては、需要の高いポーラスアスファルト舗装（低騒音・排水性舗装）において積雪寒冷地域での高耐久化を図る高品質な改質アスファルトの開発、「予防的保全」の観点からは、舗装の劣化予防や延命化に応える維持修繕材料や橋面舗装用の改質アスファルト・目地材料の開発など、製品と施工技術の両面を含めて取り組んでいます。また「景観」や「歩行者・自転車利用者」に配慮した舗装材料の開発も進めております。研究開発費の金額は、461百万円であります。(2)道路舗装事業道路舗装事業では、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっています。特に、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法など、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、特に舗装の路面および構造の調査・診断においてはシステム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。研究開発費の金額は、86百万円であります。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、平成14年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成９年８月東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円）平成９年９月大阪センター（現関西支社）開設平成９年10月広島センター（現中国・四国支社）開設平成９年10月東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立平成10年２月福岡センター（現九州支社）開設平成10年11月松山センター開設平成11年４月北海道センター（現北海道支店）開設平成11年７月松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転平成11年11月本社を東京都新宿区上落合に移転平成11年11月首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター）平成11年12月仙台センター（現北海道・東北支社）開設平成12年10月首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター）平成13年３月ITCN企業理念を制定平成14年４月伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資平成14年４月名古屋支店（現東海・北陸支社）開設平成14年５月本社を東京都目黒区上目黒に移転平成14年５月東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立平成14年７月東海ネットワーク株式会社を吸収合併平成15年１月ITCNコンプライアンスプログラム制定平成16年８月開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得平成17年２月本社を東京都渋谷区恵比寿（現所在地）に移転平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資平成18年４月開通センターを物流センターと統合平成18年６月ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大平成18年７月アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併平成18年８月株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化平成19年４月株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併平成19年６月障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立平成19年７月ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大平成19年10月株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得平成19年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年７月100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併平成23年４月100％出資子会社としてアメリカ合衆国ニュージャージー州にITCNetworksUSA,Inc.を設立平成24年10月パナソニックテレコム株式会社を吸収合併平成25年10月商号をコネクシオ株式会社に変更平成25年10月企業理念を制定
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）、ITCNetworksUSA,Inc.（100%出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、いわゆる携帯電話の一次代理店を基幹事業としています。通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（NTTドコモグループ、KDDIグループ、ソフトバンクモバイル等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービスの契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。これらの営業活動は、大手カメラ／家電量販店、キャリア認定ショップ及び法人営業担当部署において行っております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①コンシューマ事業コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルには大手カメラ／家電量販店とキャリア認定ショップの２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営、携帯電話を利用したマーケティング・ソリューションの提供（代表的なサービスとして、株式会社マクロミルと共同で提供しているモバイルリサーチサービス「モバイルミル」があります。）等を行っております。②法人事業法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したソリューションサービス、コンビニエンスストアに対するプリペイドサービスの提供（店舗に設置されているマルチメディア端末を用いた電子マネー等の発券業務等）、インターネット接続サービス及びM2Mソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。(注)コネクシオウィズ株式会社及びITCNetworksUSA,Inc.については、小規模会社であり、いずれも財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等会社名契約の名称契約期間契約内容株式会社NTTドコモ代理店契約書自平成24年７月１日至平成25年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社NTTドコモ割賦購入あっせんによる商品販売に関する覚書(加盟店規約)平成20年７月１日割賦購入あっせん販売の取扱いに関する事項ソフトバンクモバイル株式会社（旧ジェイフォン株式会社）代理店委託契約書自平成14年11月１日至平成15年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託KDDI株式会社（旧株式会社エーユー）代理店業務委託基本契約書自平成13年７月１日至平成14年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社ウィルコム代理店基本契約書自平成19年４月１日至平成20年３月31日以後1年毎の自動更新PHS等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託イー・アクセス株式会社（旧イー・モバイル株式会社）代理店及び商品に関する取引基本契約書代理店及び商品に関する取引基本契約書の変更覚書自平成20年１月18日至平成25年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社ヨドバシカメラ代理店契約書自平成16年２月１日至平成16年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ビックカメラ代理店契約書自平成21年９月１日至平成22年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ケーズモバイルシステム株式会社ケーズホールディングス代理店契約書自平成24年10月１日至平成25年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ファミマ・ドット・コム業務委託に関する基本契約書自平成18年４月１日至平成21年３月31日以後1年毎の自動更新ファミリーマートの「Famiポート」におけるプリペイドカード情報の発券業務等インコム・ジャパン株式会社株式会社ファミマ・ドット・コム株式会社ファミリーマートマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成24年10月15日至平成29年10月14日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入れ及び販売インコム・ジャパン株式会社マスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成23年10月１日至平成28年９月30日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入れインコム・ジャパン株式会社株式会社ポプラマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成25年９月１日至平成30年８月31日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入れ及び販売
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は８百万円であります。なお、当事業年度における研究開発活動の内容は、次の通りであります。（法人事業）・無線通信技術を用いた電力会社向け検針ユニットの開発
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。昭和26年２月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。昭和28年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町(現大阪市中央区安土町)に移転。昭和29年１月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。昭和30年８月神戸工場を建設し操業を開始。昭和30年９月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター(商品名メラノバター)の製造を開始。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和38年２月洋生菓子用チョコレートの販売開始。昭和42年４月植物性クリームの生産開始。昭和42年８月東洋製酪株式会社(現トーラク株式会社)に出資。(現・連結子会社)昭和42年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。昭和43年４月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。昭和44年４月阪南工場第１期工事完了、操業を開始。昭和46年４月阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。昭和48年２月大阪証券取引所市場第１部に指定。昭和49年７月本社（現大阪支店）を大阪市南区八幡町(現大阪市中央区西心斎橋)に移転。昭和53年10月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和56年10月シンガポールにFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)昭和61年10月マレーシアにPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)昭和62年６月米国に海外子会社FUJISPECIALTIES,INC.(現・連結子会社)及び同社の子会社、FUJIVEGETABLEOIL,INC.(現・連結子会社)を設立。昭和63年５月シンガポールにWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)平成２年２月つくば研究開発センターの業務開始。平成４年２月ベルギーにVAMO-FUJISPECIALITIES,N.V.(現FUJIOILEUROPE)を設立。(現・連結子会社)平成６年８月中国に吉林不二蛋白有限公司を設立。(現・連結子会社)平成６年10月関東工場を建設し、操業を開始。平成７年12月中国に不二製油(張家港)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成11年２月阪南事業所内のセンタービル(平成10年10月完成)に本社事務所を移転。平成13年８月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。平成13年８月たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。平成16年８月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。(現・連結子会社)平成17年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。平成18年５月千葉工場を建設し、操業を開始。平成22年２月タイにFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成24年３月シンガポールにアジア地域統括会社FUJIOILASIAPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社32社、関連会社５社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂製品、製菓・製パン素材製品、大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(油脂部門)精製油およびチョコレート用油脂等の油脂製品については、当社が製造販売しているほか、海外生産拠点であるFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール)、FUJIVEGETABLEOIL,INC.(米国)、FUJIOILEUROPE(ベルギー)、不二製油(張家港)有限公司(中国)、FUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)およびPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.(マレーシア)の各社が、製造を行っており、当社グループおよび海外市場に向けて販売しております。コプラミール等の飼料原料については、当社が輸入販売しております。㈱阪南タンクターミナル、千葉ベグオイルタンクターミナル㈱は、原料保管業務等を行っております。(製菓・製パン素材部門)チョコレート、クリーム、マーガリン、ショートニングおよびチーズ素材については、当社が製造販売しているほか、㈱フジサニーフーズが当社製品の販売を行っております。また、㈱エフアンドエフでは、当社の業務用チョコレートの受託加工を行っております。トーラク㈱は、原料の一部を当社より購入し、乳加工食品および菓子類等の製造販売を行っております。オーム乳業㈱は、乳製品の製造販売を行っております。シンガポールにおいては、調製品等をWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.が製造し、当社およびアジア市場に向けて販売しております。インドネシアにおいては、PT.FREYABADIINDOTAMAが業務用チョコレートを製造し、インドネシアおよびアジア市場に販売しております。(大豆たん白部門)大豆たん白食品については、当社が製造販売しているほか、フジフレッシュフーズ㈱が当社より大豆たん白素材を原料として購入し、魚肉のすり身と組み合わせた製品を、国内市場に向けて販売しております。豆乳製品については、当社が製造販売しているほか、トーラク㈱は豆乳加工食品の製造販売および受託加工を行っております。中国においては、吉林不二蛋白有限公司が大豆たん白素材を当社および中国市場に、山東龍藤不二食品有限公司は大豆たん白食品を製造し、当社および中国・海外市場に販売しております。天津不二蛋白有限公司は大豆ペプチドを製造し、主に当社に販売しております。上海旭洋緑色食品有限公司は豆腐・豆乳等の大豆食品を中国市場に販売しております。(その他)関連会社㈱大新では、当社の荷役請負業務を行っております。㈱フジサニーライフは、当社の福利厚生事業等を行っております。以上のほか、その他の関係会社伊藤忠商事㈱とは、原材料等の購入及び当社製品の販売他の取引を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約①株式の持ち合い相互に約１％の相手方株式を保有します。②原料・資材の効率的調達原料・資材の共同調達により安定調達およびコスト低減を図ります。③中間原料油の相互供給双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。④相互の生産設備の有効活用両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。⑤物流業務の効率化物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。⑥その他、双方にメリットのある取り組みを行います。