numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）、子会社18社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要株主により構成されており、半導体及び電子部品の販売事業、電子機器の販売事業並びにシステム機器（産業電子機器及び伝送端末機器等）の開発・製造及び販売事業を営んでおります。当社、関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。UNIDEVICE(S)PTE,LTD.、UNIDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.及びKYOSHINTECHNOSONIC(ASIA）LTD.は、いずれも休眠会社であるため記載しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規程する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主要製品主要な会社半導体及び電子部品事業半導体イメージセンサー、メモリー、マイコン、システムＬＳＩ、その他半導体・株式会社ＵＫＣエレクトロニクス・株式会社ＵＷテクノロジーズ・UKCELECTRONICS(S)PTE,LTD.・UKCELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.・UKCEMSSOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.・USCELECTRONICS(KOREA)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.・KYOSHINTECHNOSONIC(K)CO.,Ltd.・UKCELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.・CUTECHCORPORATION・東莞新優電子有限公司・ソニー株式会社・ソニーイーエムシーエス株式会社電子部品・その他液晶パネル、バッテリー、光学ピックアップ、ＡＣＦ、基板、タッチパネル、複合部品、その他一般電子部品、ＬＥＤ照明ＥＭＳ電子機器受託製造サービス(ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＳｅｒｖｉｃｅ)電子機器事業電子機器各種ＶＴＲ、カメラ、音響映像関連機器、ビデオプリンター・共信コミュニケーションズ株式会社・株式会社インフィニテック・平成堂株式会社・UKCELECTRONICS(S)PTE,LTD.・UKCELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.・KYOSHINTECHNOSONIC(K)CO.,LTD.・ソニー株式会社・ソニービジネスソリューション株式会社・ソニーマーケティング株式会社記録媒体品磁気テープ、光ディスク、データ記録用ディスク製品電子機器を組み合わせたシステム製品、セキュリティ関連製品その他電子機器の修理、ＡＶ機器のレンタル、教育用ソフトウェアシステム機器事業産業電子機器及び伝送端末機器非接触ＩＣカード（Ｆｅｌｉｃａ、ＮＦＣ）Ｒ／Ｗモジュール、電子決済端末、出入管理端末・株式会社ＵＫＣエレクトロニクス・ソニー株式会社その他信頼性試験受託業務、環境物質分析受託業務以上の述べた事項について事業系統図を図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）販売特約店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社ＵＫＣエレクトロニクスソニー株式会社日本ソニー製半導体及び電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和59年７月４日期間１年、自動更新ソニー製半導体契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和38年11月１日期間１年、自動更新ソニー製電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和58年11月１日期間１年、自動更新ソニーマーケティング株式会社日本ソニー製特機商品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和36年10月１日期間１年、自動更新ソニー製家電商品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和37年４月１日期間１年、自動更新ソニー製記録媒体品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和57年２月１日期間１年、自動更新CRUCIALTECCO.,LTD.韓国クルシアルテック製電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成19年12月７日期間３年以後２年毎の自動更新共信コミュニケーションズ株式会社ソニーマーケティング株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成16年10月１日期間１年、自動更新ソニー製家電商品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成16年10月１日期間１年、自動更新CUTECHCORPORATIONSAMSUNGMOBILEDISPLAYCo.,Ltd.韓国実装基板契約品目に係る製品供給契約契約年月日平成21年４月９日期間１年、自動更新（注）平成25年６月30日付で、フェアチャイルドセミコンダクタージャパン株式会社と締結していた販売代理店契約は終了いたしました。（２）当社とTransphorm,Inc.間のStockPurchaseAgreement（株式取得契約）①契約締結の目的Transphorm,Inc.（以下、トランスフォーム社という）は、次世代パワーデバイスと呼ばれる窒化ガリウム（GaN）製パワー半導体の開発、製造、販売を行っております。GaN製のパワー半導体は、SiC（炭化ケイ素）製とともに、現行のSi製と比較して、電力損失を大幅に低減するとともに、コストの削減にもつながる機器の小型化にも貢献することから市場拡大が期待されています。トランスフォーム社は、その600VGaNデバイスが初めてJEDEC（電子部品の標準化を推進するアメリカの業界団体）の認証を受けるなど、業界のトップランナーとして認知されています。当社は、トランスフォーム社に少数株主として資本参加することで、資金面から同社の開発力・製造力の向上に寄与するとともに、競争力のあるトランスフォーム社製のGaNパワー半導体を製品ラインアップに加えるべく、株式取得契約を締結いたしました。②契約の概要当社は、トランスフォーム社が発行する議決権付SeriesF優先株式の一部を以下のとおり取得しました。取得価格につきましては、第三者機関のレポートを考慮のうえ、算定、決定しております。払込金額：7,000,000.46米ドル取得株数：1,845,505株取得価格：１株につき3.793米ドル取得（契約締結）日：1stClosing平成25年12月６日、2ndClosing平成26年２月12日③契約締結先の概要社名：Transphorm,Inc.所在地：115CastilianDrive,Goleta,CA93117,USA代表者：CEOFumihideEsaka事業内容：パワーデバイスの開発、製造、販売設立年月日：2007年２月22日大株主：KPCBHoldings,Inc.FoundationCapitalⅥ,L.P.株式会社産業革新機構GoogleVentures2010,L.P.（注）トランスフォーム社は非公開会社であり、財務情報については非開示を求められているため記載しておりません。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和38年９月日産自動車㈱の全額出資により「日産信用保証株式会社」を設立。(資本金：10億円本社：東京都千代田区)11月日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。昭和43年１月本社を東京都中央区銀座へ移転。昭和49年８月「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。昭和54年10月「株式会社日産クレジット」に商号変更。東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。昭和59年９月「貸金業の規則等に関する法律」による貸金業者登録。(登録番号関東財務局(1)第00321号)昭和61年１月本社を東京都港区三田に移転。平成７年７月米国市場で自動車ローン債権を裏付に、資産担保CP150億円を発行。平成12年７月日産グループの販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展を図るため、日産カーリース㈱、㈱日産カーライフネットワークと合併し、カーリース事業、レンタカー事業及びカード事業を継承。商号を「株式会社日産フィナンシャルサービス」に変更し、本社を東京都港区白金台へ移転。(資本金38億8,750万円)平成13年３月本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。４月日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。５月バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。９月個人向けリース商品である「日産マイリースプラン」の取扱を開始。９月日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。平成14年１月車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。５月財務体質の強化を図るため、日産自動車㈱全額引受による株主割当増資を実施。(資本金163億8,750万円)平成15年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。６月日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)300億円(当社初の国内公募社債)を発行。平成16年５月法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。平成18年３月財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。11月残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。平成19年６月法人専用カード「ＢizＮＩＳＳＡＮＣＡＲＤＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。平成20年12月レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。12月本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。平成22年12月電気自動車「日産リーフ」発売に合わせ、オーナー向け商品「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」の取扱を開始。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。(1)クレジット事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が不特定の顧客に対して分割払い等で自動車及び物品の販売またはサービスの提供を行なう場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行ない、顧客から約定に基づき立替金の回収を行ないます。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は自社システムにて行なっております。②在庫金融日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。(2)リース事業カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行なっております。また、日産系グループ会社を中心に整備機器等のリースも行なっております。(3)カーライフ事業「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設大正12年８月巴組鐵工所を合資会社に改組昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組昭和18年８月東京・江東区に豊洲工場建設昭和23年４月東京・銀座に事務所（29.５本社）開設昭和28年６月札幌出張所（37.４札幌支店に昇格）開設昭和28年10月建設業法による建設大臣登録(ハ）第874号の登録を受けた。昭和31年２月大阪営業所（34.11大阪支店に昇格）開設昭和31年６月名古屋事務所（53.６名古屋支店に昇格）開設昭和37年５月北海道札幌市に札幌工場建設昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年８月株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立昭和40年５月昭和41年１月栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立昭和41年２月昭和45年11月宇都宮出張所（48.10宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（現株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立昭和45年12月仙台営業所（53.６仙台支店に昇格、現東北支店）開設昭和46年６月青森県十和田市に十和田工場建設昭和46年９月札幌証券取引所に株式上場昭和46年11月東京営業所（48.10東京支店に昇格）開設昭和47年２月東京証券取引所市場第一部に昇格昭和49年７月建設業法の改正による建設大臣許可(特－49)第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和50年６月北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設昭和52年10月株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和58年３月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設昭和62年４月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和63年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成元年６月千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立平成４年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称平成７年７月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成９年６月宅地建物取引業法の建設大臣免許(4）第3751号の免許(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成14年９月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約平成16年６月東京・中央区勝どきへ本社移転平成18年４月九州支店開設平成19年６月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）平成24年３月株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、66,795千円であり、セグメント別の研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。（1）セグメント別の研究開発費事業別鉄構建設事業（千円）不動産事業（千円）合計（千円）研究開発費66,795－66,795（2）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、免震ダンパー、摩擦ダンパー）の活用による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐風・耐震性の評価技術、継手耐力評価や既存鉄塔の補強方法に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による劣化診断、高耐食性ボルト・ナットの開発等の実用化研究を推進している。③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは既存施設上部への屋根増設等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価及びコスト低減を図る技術開発と設計法の研究を行っている。④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）架設工法の開発、合成床版の開発、提案技術の開発・実証実験、及び維持管理を含めた橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、大型土木構造物の製作・施工に関する技術開発にも取り組んでいる。⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨などの鉄構製品の生産性・品質向上を図るために、工作図・現寸作業用ＣＡＤの機能追加、鉄塔用ＣＡＤ／ＣＡＭしシステムの再構築、高性能設備導入などによりＣＡＤ／ＣＡＭ連携の強化を推進している。⑦電磁シールド技術の研究（鉄構建設事業）電子機器の電波特性（電磁波漏、電波耐性）を測定するため施設である電波暗室の構造について、大型化への対応、耐震性の検証などを行っている。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年１月利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立昭和30年４月金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始昭和41年９月社名を株式会社木村金物に変更昭和42年10月キムラカタログ第１号を発刊昭和43年１月北海道札幌市北六条東二丁目１番地札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転昭和45年３月第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズショーとして以後毎年開催中）昭和46年８月東京営業所（現関東営業所）を開設11月函館営業所を開設昭和47年２月社名を株式会社キムラに変更昭和48年７月札幌市東区に物流センターを設置昭和49年１月釧路営業所を開設昭和52年３月旭川営業所を開設昭和58年５月ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立12月グッドー千歳店オープン昭和59年９月帯広営業所を開設昭和60年６月一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）昭和63年11月枠組足場資材のレンタル事業を開始11月グッドー伊達店オープン昭和64年１月仙台営業所を開設平成元年３月北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設平成３年10月宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）10月エース工法事業を開始平成４年10月札幌市内に分譲マンション販売開始平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月盛岡営業所を開設（出張所より昇格）４月新潟営業所を開設11月グッドー花川店オープン平成９年４月松本営業所を開設（出張所より昇格）平成10年１月建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立平成10年４月東京支店を開設４月グッドー白樺店オープン４月アルミック仙台泉店オープン平成13年８月大型ホームセンターとして51％出資子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立平成14年５月グッドー花川店閉店平成14年６月ジョイフルエーケー屯田店オープン平成15年４月郡山営業所を開設（出張所より昇格）４月横浜営業所を開設（出張所より昇格）平成15年６月グッドー千歳店閉店平成15年10月ジョイフルエーケー大曲店オープン平成16年４月東京支店を東京営業部に変更４月東京営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年３月新潟営業所閉鎖平成21年４月リース事業部恵庭営業所を開設４月盛岡営業所閉鎖７月横浜営業所閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月ジョイフルエーケー帯広店オープン平成23年９月連結子会社株式会社グッドーを吸収合併11月大阪営業所を開設12月連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡平成25年３月名古屋営業所を開設７月グッドー伊達店閉店７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社キムラ
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業及び主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、小売事業を行っており、北海道内において最大規模のホームセンター３店舗、地域密着型のホームセンター１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等を販売しております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等㈱ジョイフルエーケー不動産事業マンション分譲、不動産賃貸及び販売㈱キムラ足場レンタル事業足場レンタル等㈱キムラ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）㈱ジョイフル本田商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導平成13年４月９日から平成28年４月８日まで㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）アークランドサカモト㈱商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導平成13年４月９日から平成28年４月８日まで（注）上記については指導料として一定額を支払っております。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】トピー工業株式会社は、昭和39年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。大正10年10月東京府下南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。大正15年９月東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。昭和９年12月東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。昭和16年10月株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。昭和18年10月株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部門）が発足。昭和22年３月東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。昭和24年５月車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。昭和28年１月東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。昭和30年７月東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。昭和31年12月東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。昭和33年11月愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。昭和36年１月東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。昭和36年11月車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。昭和39年３月車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。昭和39年７月車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。昭和60年１月アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。平成11年11月アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。平成15年９月中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公司）を設立。平成19年３月トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。平成20年10月第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）の持分法適用関連会社となる。平成23年８月中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。平成25年３月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピーパリンダマニファクチャリングインドネシアを設立。平成25年９月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にトピー履帯インドネシアを設立。平成25年10月メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.を設立。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社28社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（平成26年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、電力卸供給、屋内外サインシステム、合成マイカ、クローラーロボット、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜鉄鋼事業＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、エヌイー・トージツ株式会社、明海リサイクルセンター株式会社＜自動車・産業機械部品事業＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、青島トピー機械有限公司、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、天津トピー機械有限公司、トピーパリンダマニファクチャリングインドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.＜その他＞電力卸供給、屋内外サインシステム、合成マイカ、クローラーロボット、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、明海発電株式会社、株式会社トピーレック事業系統図
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（子会社設立の合弁契約）当社は、平成25年６月６日付でMWItaliaS.p.A.との間で、メキシコに乗用車用スチールホイールを製造販売する子会社を設立する合弁契約を締結しました。当該子会社の概要は以下のとおりです。（１）設立の目的当社は、メキシコで拡大する日系及びアメリカ系自動車メーカーの主要顧客のグローバル供給体制の構築要請に積極的に応えるとともに、欧州系自動車メーカーのスチールホイール需要を着実に取り込み、さらなる営業基盤の強化を目的として、新たにメキシコに子会社を設立することとしました。（２）名称TOPYMWMANUFACTURINGMEXICOS.A.DEC.V.（日本語名称）トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.（３）事業内容乗用車用・ライトトラック用スチールホイールの製造販売（自動車・産業機械部品事業）（４）資本金13,364千米ドル（約13億円）（５）設立の時期平成25年10月（６）取得価額10,023千米ドル（約10億円）（７）取得後の持分比率75％
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客・市場ニーズを先取りした画期的商品を他社に先駆けて提供するため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。当連結会計年度におけるグループの研究開発費は15億１千９百万円で、各セグメント別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。（鉄鋼事業）新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。これらに関わる研究開発費は、２千２百万円です。（自動車・産業機械部品事業）軽量化・品質向上・コスト削減・開発期間短縮などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。建設機械部品においては、超大型ホイールの鍛造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ローラーや履板の熱処理プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。これらに関わる研究開発費は、６億６千５百万円です。（その他）上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。サイエンス事業部では、超薄型軽量ＬＥＤサイン、高意匠合成マイカの新商品開発を進めました。クローラーロボットは、各種ロボットの商品開発を進めました。技術センター・技術開発推進センターでは、各事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。これらに関わる研究開発費は、８億３千１百万円です。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月阪神高速道路株式会社設立平成17年11月財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け平成17年12月阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化平成18年１月阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け平成18年３月高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化平成18年３月高速道路株式会社法第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結平成19年４月高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に商号変更平成19年12月高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱（連結子会社）及び阪神高速トール神戸㈱（連結子会社）を設立平成20年４月阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化平成20年４月阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化平成21年２月阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研（平成21年４月に阪神高速技研㈱に商号変更。）に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化平成21年３月㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併上記の協定を一部変更平成22年３月㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併平成23年６月上記の協定を一部変更平成24年６月上記の協定を一部変更平成25年３月上記の協定を一部変更平成26年３月上記の協定を一部変更
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社８社及び関連会社６社（平成26年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市、神戸市及び京都市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。事業の内容会社名保全点検・維持修繕業務（連結子会社）阪神高速技術㈱、阪神高速技研㈱（持分法適用関連会社）㈱情報技術、㈱テクノ阪神、内外構造㈱、㈱ハイウエイ管制阪神施設工業㈱、阪神施設調査㈱料金収受業務（連結子会社）阪神高速トール大阪㈱、阪神高速トール神戸㈱交通管理業務（連結子会社）阪神高速パトロール㈱その他業務（注２）（連結子会社）阪神高速サービス㈱、㈱高速道路開発（注）１．高速道路株式会社法第２条第２項に規定する道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。２．ＥＴＣ関連事業等であります。(2）受託事業受託事業においては、当社は国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものについて、国、地方公共団体等からの委託に基づき事業を実施しております。(3）その他その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネルや第二阪奈有料道路等の維持管理を実施しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．◎は連結子会社、◇は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）合併施行とは、府・県・市などの道路管理者と会社が共同で事業を実施する仕組みであります。当社では平成18年度から新たに認められた制度です。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております（注）。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額を貸付料とするものとされております。当社及び機構は、平成26年３月14日付で「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定の一部を変更する協定」を、同じく平成26年３月18日付で「京都市道高速道路１号線等に関する協定の一部を変更する協定」を締結しました。また、当該変更については、特措法第３条第６項の規定に基づき、平成26年３月14日付（阪神圏）及び18日付（京都圏）で、国土交通大臣の許可を受けております。主な変更内容として、「高速道路の当面の新たな料金割引について」（平成23年２月16日国土交通省発表）及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）による「高速道路利便増進事業に関する計画」（平成23年３月17日国土交通大臣同意）を、平成26年3月14日付けで変更（同日国土交通大臣同意）し、平成25年度末に終了を予定していた一部の料金割引について、平成28年度末まで継続することとしました。また、平成26年４月１日に消費税率（地方消費税を含む）が５％から８％に引き上げられることを反映し、新設、改築、修繕に係る工事の内容及び債務引受限度額及び計画料金収入の額等を変更しております。これらの変更のほか、平成22年11月に公表された将来交通需要推計を踏まえた推計交通量及び「中長期の経済財政に関する試算（平成25年８月８日内閣府経済財政諮問会議提出）」を踏まえ設定した金利を反映し、計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更しております。（注）機構法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）は、一部の規定を除いて公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定でありますが、改正後の機構法に基づき記載しております。また、有価証券報告書提出日現在において、当社と機構との間で締結している協定には、特定更新等工事に関する内容については含まれておりませんが、上記改正を受け、当該内容を含んだ協定が今後締結される予定であります。なお、前連結会計年度までに一部変更された協定の内容は、以下のとおりであります。協定変更日（届出日含む）変更の内容平成19年８月23日京都市道高速道路１号線、及び２号線の完了年月日を変更（届出）平成19年11月30日大和川線都市計画変更に基づく遠里小野ランプ削除、及び鉄砲西ランプ追加平成20年６月23日京都市道高速道路２号線の完了年月日を変更（届出）平成21年３月31日「生活対策（平成20年10月30日）」等に基づく高速道路料金の引下げに必要となる「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」による一連の手続きとして、計画料金収入・貸付料を減額し（平成21～29年度まで）、料金の額及びその徴収期間を変更平成22年９月27日神戸市道高速道路２号線の完了年月日を変更（届出）平成23年２月７日京都市道高速道路１号線、及び２号線の完了年月日を変更（届出）平成23年６月13日「高速道路の当面の新たな料金割引について」（平成23年２月16日国土交通省発表）及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による「高速道路利便増進事業に関する計画」（平成23年３月17日国土交通大臣同意）を受けて、料金圏のない対距離制への移行等を反映した料金の額を変更し、改築に係る工事として信濃橋渡り線（仮称）の工事を追加。さらに、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る工事の内容及び債務引受限度額並びに無利子貸付けの貸付計画を変更。また、「新たな将来交通需要推計」（平成20年11月公表）を踏まえた推計交通量の見直し等を反映し、平成23年度以降の計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額を変更平成24年６月25日神戸市道路公社が管理していた新神戸トンネル有料道路の当社への移管並びに「各交通分野の将来交通需要推計手法の改善について」（平成22年11月公表）を踏まえた推計交通量及び「経済財政の中長期試算」（平成24年１月公表）を踏まえ、設定した金利を反映し、工事の内容及び債務引受限度額並びに平成24年度以降の計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更平成25年３月21日平成24年度補正予算（緊急経済対策）の一環として位置付けられた緊急修繕の追加を受けて、修繕に係る債務引受限度額等を変更。また、大和川線（三宅西～三宅中）の完了年月日等を変更し、淀川左岸線（島屋～高見）の供用開始年月日の変更及びそれに伴う計画料金収入の額等を変更。さらに、平成25年１月23日付で国土交通大臣宛事業許可変更の届出を行った内容を反映し、守口ＪＣＴ（仮称）の工事予算を変更平成25年３月27日神戸市道高速道路２号線の完了年月日を変更（届出）
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる高速道路構造物の長寿命化、ライフサイクルコスト低減、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発並びに近い将来の発生が想定されている東南海大地震に対する防災対策に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、178百万円であります。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和39年１月①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数10,000株資本金50,000千円株主数271名本店所在地宮城県仙台市堤通134昭和40年３月建物区分所有に拠る授受を受ける。昭和40年４月当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。昭和45年２月住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。平成８年５月本社新社屋完成。平成８年６月本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。[事業系統図]
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。なお、以下は平成26年３月31日現在の状況であります。（コーポレート・ガバナンスの体制の状況）①取締役会取締役会は１２名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。②監査役制度当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。（役員報酬の内容）取締役および監査役は全員無報酬であります。（内部監査及び監査役監査の状況）内部監査部門は事業規模が小さいため設けておりません。監査役監査は有効に機能しており、会計監査人と相互連携しております。（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。（会計監査の状況）a.業務を執行した公認会計士の氏名鈴木忠（霞友有限責任監査法人）鈴木一樹（霞友有限責任監査法人）b.監査業務に関わる補助者の構成公認会計士２名その他１名c.監査証明を個人会計士が行っている場合の審査体制該当なしなお、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。（取締役の定数)当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の決議の方法)会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株（株主名簿の記載変更）主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和32年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始本店を東京都千代田区に置く昭和36年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する神田営業所新設昭和36年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設昭和36年５月大阪市に大阪営業所を新設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和45年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転昭和45年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(昭和22年４月16日設立)に吸収される形態で合併昭和47年４月連結子会社柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立昭和47年６月本店を東京都八王子市に移転昭和47年10月連結子会社白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立昭和55年４月ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約昭和56年８月東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約昭和59年８月連結子会社中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立昭和59年10月連結子会社トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立昭和62年２月連結子会社台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立平成８年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得平成12年12月連結子会社東高志(香港)有限公司を中国広東省に設立平成15年６月現在地に本店を移転平成15年９月平成17年７月神奈川事業所ISO14001認証を取得連結子会社柳津コスモス電機㈱を清算結了平成22年11月連結子会社煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立平成22年12月連結子会社煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立平成22年12月連結子会社会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、可変抵抗器、車載用電装部品及びその他として各種スイッチ、無線モジュール等の製造販売を主な内容としています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び東高志(香港)有限公司が外注組立をしています。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。その他ワイヤブラシ、カメラ用電子回路は当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、中津コスモス電機㈱、白河コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。当社グループの製品の一部は連結子会社、コスモス電子販売㈱、台湾東高志電機股份有限公司、トーコスアメリカ㈱及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売されています。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、下記系統図以外に、製造会社から販売会社へ直接販売する取引が一部あります。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は３億５千７百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内21件、外国14件・意匠権：国内18件、外国31件・商標権：国内７件、外国32件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器として、好評な回転スイッチ感触機構を電源スイッチ用途にも応用開発し機種展開を行いました。スマートホン向けヘッドホンアンプに採用が拡大しモバイルオーディオ用途にも高音質と新たな回転感触を訴求する大手家電メーカーも含め顧客ニーズを取り込みました。アジア圏向けに部品構成を統合しバリエーションを絞った機種を開発しユーザー要求に対応しました。２．抵抗体基礎技術の深耕開発を推進いたしました。研究開発費の金額は１億８百万円であります。（２）車載用電装部品関連１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。２．自動車用スロットルセンサ及び舵角センサ、農機具用、建設機械用のポジションセンサを開発し、量産化いたしました。３.農機具及び建設機械用の非接触式ポジションセンサを開発し、量産化いたしました。４.自己温度制御型の急速加熱ヒータの開発、量産化を行い、自動車用を中心とした多様な顧客ニーズに対応した製品化を行いました。研究開発費の金額は１億６千２百万円であります。（３）その他工場の電力や温度監視などの用途を想定した、短距離無線モジュールの開発を進めてまいりました。研究開発費の金額は８千６百万円であります。