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日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第171期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月PT.WargaDjajaTradingCorp.(インドネシア)帝人㈱(日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の設立平成23年３月提出会社伊藤忠商事㈱(日本)寧波維科精華集団股份有限公司(中国)各種紡織品の生産・販売を目的とする合弁会社寧波維科棉紡織有限公司(中国)の設立平成13年12月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンティネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンティネンタル・テーベス㈱)の設立平成12年11月日清紡テキスタイル㈱VardhmanTextilesLimited(インド)シャツ製品の製造及び販売を目的とするVardhmanNisshinboGarmentsCompanyLimited（インド）の設立平成21年５月(2)技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡テキスタイル㈱TaltechLimited.(英国領バージン諸島)繊維製品の製造に関するパッカリング抑制技術についての特許使用権生産数量基準による実施料平成25年４月(平成26年９月まで)日清紡ブレーキ㈱MeritorHeavyVehicleBrakingSystems(UK)Limited.(英国)ディスクブレーキアッセンブリィ、ドラムブレーキアッセンブリィ及びその部品の設計並びに製造技術に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料平成15年11月平成20年11月以降1年毎自動延長日本無線㈱ウルトラ・エレクトロニクス・フライトライン・システムズ(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額昭和63年12月(平成26年10月まで)BAEシステムズ・インフォーメーションアンドエレクトリックシステムズインテグレーションインク.(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額昭和63年７月(平成30年６月まで)タレス(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額平成元年11月(平成27年10月まで)契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)新日本無線㈱TEXASINSTRUMENTSINCORPORATED(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾一定額及び売上の一定比率額平成19年３月(平成28年３月まで)ルネサスエレクトロニクス㈱(日本)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾一定額及び売上の一定比率額平成24年４月(平成30年３月まで)L-3Communications(米国)マイクロ波管に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾売上の一定比率額平成22年５月(平成31年８月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額平成24年12月(平成27年12月まで)(3)技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RaneBrakeLiningLimited(インド)ブレーキライニング、ディスクパッド、クラッチフェーシングの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料平成22年１月(５年)亨通機械股份有限公司(台湾)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供提携製品の工場建設の指導売上金額基準による技術指導料平成25年12月(３年)亨通機械股份有限公司(台湾)ドラムブレーキ及びその部品の設計並びに製造技術に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料平成25年６月(３年)(4)連結子会社日清紡テキスタイル株式会社と連結子会社日清デニム株式会社との吸収合併当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、完全子会社日清紡テキスタイル㈱が同社の完全子会社日清デニム㈱を合併することを決議しました。この合併は、人材の組織横断的活用や購買・ユーティリティ使用の効率化を進め、企業としての競争力を強化するために行うものです。なお、同決議に基づき平成26年７月に合併契約を締結する予定となっています。①合併の方法日清紡テキスタイル㈱を吸収合併存続会社とし、日清デニム㈱は解散します。②合併に際して発行する株式及び割当日清デニム㈱は、日清紡テキスタイル㈱の完全子会社であるため、当該吸収合併に際して、日清紡テキスタイル㈱の株式その他財産の交付はなされません。③合併比率の算定根拠該当事項はありません。④合併の期日平成26年10月１日予定⑤引継資産・負債の状況(平成26年３月31日現在)流動資産209百万円固定資産1,639百万円資産合計1,848百万円流動負債2,489百万円固定負債188百万円負債合計2,677百万円⑥吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容(当該吸収合併後)資本金10,000百万円事業内容糸、織編物、不織布、衣服、産業用繊維資材その他の繊維製品の開発、製造、加工、販売及び輸出入
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当行は、昭和17年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。創業以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和25年８月興産無尽株式会社に商号変更昭和26年10月株式会社興産相互銀行に商号変更昭和41年７月株式会社北日本相互銀行に商号変更昭和51年３月オンラインに移行開始昭和53年２月社債登録機関の認可取得昭和57年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月公共債の窓口販売業務取扱開始昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和60年10月外国為替業務取扱開始昭和61年６月公共債のディーリング業務開始昭和61年12月きたぎんビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和62年６月公共債のフルディーリング業務開始昭和63年２月きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)平成元年２月普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更平成元年６月金融先物取引業の許可取得平成２年２月きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得平成３年２月きたぎんコンピュータサービス株式会社設立平成５年11月信託代理店業務開始平成10年８月きたぎん集金代行株式会社設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始平成13年４月損害保険窓口販売業務を開始平成14年２月きたぎん集金代行株式会社の清算結了平成14年10月生命保険窓口販売業務を開始平成17年２月証券仲介業務の開始平成20年１月基幹系システムを㈱日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成21年10月きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社（現・連結子会社）へ変更
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔銀行業〕当行の本店ほか支店76か店、出張所２か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。また、連結子会社きたぎんビジネスサービス株式会社においては、銀行事務代行業務、労働者派遣業務等の主に銀行の従属業務を営んでおります。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔その他〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和９年４月11日(設立登記日は昭和９年４月24日)ぶりきの製造を目的として設立(資本金５百万円)され、本社を大阪市、工場を山口県下松市に設置し、一社一工場の組織をもって発足しました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和10年２月下松工場において操業開始。昭和11年12月事業目的に「機械器具の製作販売」を追加。昭和12年５月特許製鈑株式会社(現：鋼鈑工業株式会社、連結子会社)の株式取得。昭和17年４月事業目的に「銅、亜鉛、アルミニューム等非鉄金属及び其の合金の板、管、棒、条等の製造販売」を追加。昭和19年12月本社を東京都日本橋区本町２丁目５番地に移転し大阪本社を大阪支社とする。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和27年３月本社を東京都千代田区霞が関３丁目３番地に移転。昭和43年11月鋼鈑建材株式会社を設立。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社)昭和49年12月山橋工業株式会社の株式取得。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社)昭和50年５月事業目的に「建築材料の製作販売」「建設工事の設計監理及び請負」を追加。昭和60年６月事業目的に「硬質合金及びセラミックスの製造、加工、販売」及び「電子機器並びにその材料、部品の製造、販売」を追加。平成元年４月鋼鈑商事株式会社を設立。(現：連結子会社)平成９年３月マレーシアにTOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.を設立。(現：連結子会社)平成12年４月本社を東京都千代田区四番町２番地12(現在地)に移転。平成17年４月鋼鈑建材株式会社と山橋工業株式会社が合併し、商号をＫＹテクノロジー株式会社に変更。（現：連結子会社）平成17年６月事業目的に「機能性フィルム(樹脂フィルム等)の製造、販売」を追加。平成23年６月事業目的に「体外診断用医薬品の製造、販売」を追加。
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社、子会社及び関連会社において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業）、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業）、並びに梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（その他事業）です。各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりです。(1)鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業セグメント）当社は、資材等の一部を親会社（東洋製罐グループホールディングス㈱）の子会社である東洋製罐㈱より購入し、当社及び子会社（ＫＹテクノロジー㈱、湖南東洋利徳材料科技有限公司、江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司）において製造販売を行っております。上記子会社のうち、ＫＹテクノロジー㈱は、鋼板の加工品の製造販売を行っております。海外では、湖南東洋利徳材料科技有限公司、江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司が鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行っております。子会社（東洋パックス㈱）は包装用資材の製造、鋼板の截断、検定、包装作業を行い、子会社（東洋パートナー㈱）は厚生関連業務等を行っております。鋼板の販売は当社が行うとともに、子会社２社（国内は鋼鈑商事㈱、海外は上海東洋鋼鈑商貿有限公司）で行っております。なお、当社から東洋製罐㈱に鋼板の一部を販売しております。子会社（共同海運㈱）及び関連会社（下松運輸㈱）は製品の運搬を行っております。また、トルコにおいて関連会社（TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyalıToyoSteelCO.INC.））が表面処理鋼板製造工場の建設を推進しております。(2)磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業セグメント）国内においては、当社及び子会社（鋼鈑工業㈱）が製造販売を行っております。海外では、マレーシアで子会社（TOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.）が磁気ディスク用アルミ基板の製造販売を行っております。なお、連結子会社であるTOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.の株式を追加取得し完全子会社としました。(3)梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（その他事業セグメント）国内においては、鋼鈑工業㈱が製造販売を行っております。海外では、中国で子会社（上海東洋鋼鈑商貿有限公司）が、また韓国で子会社（韓国鋼鈑工業㈱）が硬質合金、機械器具等の販売を行い、タイで関連会社（Kanagata（Thailand）Co.,Ltd.）が硬質合金の製造、販売を行っております。
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成25年８月26日開催の取締役会において、連結子会社であるTOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.の株式を追加取得し完全子会社とすることを決議しました。同年同日、丸紅株式会社と株式売買契約を締結し、同年８月28日付で実施しました。(2)当社は、平成25年９月24日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、同年９月27日に東罐共栄株式会社と不動産売買契約を締結しました。①譲渡資産の内容資産の名称及び所在地譲渡価額埼玉県草加市草加二丁目11番16（土地1,904.12㎡）200百万円神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4797番（土地2,021.31㎡）700百万円合計900百万円②譲渡日平成25年11月30日
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門と新規事業開発部門が相互に連携を取り、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、ハードディスク材料(磁気ディスク用基板)及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械設備などのその他事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は20億94百万円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。①鋼板関連事業鋼板関連の研究開発は、循環型社会に対応し環境保全に配慮した材料及び技術の開発、原材料高騰に対応するコストダウンのための技術開発、並びに自社技術の強みを意識した高機能材料の開発に重点を置いて進めました。缶用材料分野では、特に環境負荷の少ない缶用材料の研究開発に注力しました。一方、用途拡大や更なるコストダウンを推進するために新機能付与の開発やプロセス開発も推進しました。電気・電子部品向け表面処理鋼板分野では、電池用材料において、市場環境の変化に対応した材料の開発を推進しました。また、主に建築・家電用途に使用される樹脂化粧鋼板においては、顧客ニーズに沿った高意匠性付加とともに、環境負荷低減のための樹脂材料の開発を進めており、引き続き開発を継続してまいります。太陽光や照明の光を有効に利用することができる銀めっき鋼板(ミラーコートＫ)においては、環境負荷低減のニーズが高まる状況のなか、光ダクト用途および照明器具用反射板への適用を積極的に進めました。また、コストダウンを達成するためのプロセス開発にも着手しました。また、当社が保有する薄板鋼板製造技術及びめっき技術を応用して、省エネルギー分野を始めとする新規用途に寄与する新規材料の研究開発を行っております。本年度は市場環境に対応した顧客ニーズに応える材料の研究開発を推進しました。当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億40百万円であります。②機能材料関連事業ハードディスク材料及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発が進展しました。ハードディスク材料については、ハードディスク装置の大容量化に対応したアルミ基板の技術開発を進め進展が見られました。また、製造プロセスの見直しによるコストダウンもあわせて開発を行いました。光学用機能フィルムについては、飲料缶用の自社製フィルム及び樹脂化粧鋼板で培った製膜技術を更に発展させ、顧客ニーズに応える材料の開発と用途拡大を積極的に進め、新たな機能を付与するための研究開発を積極的に行いました。当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は６億38百万円であります。③その他事業硬質合金については、耐摩耗性・耐食性が高い特徴を活かした用途展開のための開発を積極的に進めました。今後、更に顧客ニーズに沿った材料の展開を進めてまいります。当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は15百万円であります。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

２【沿革】当社株式会社ＣＫサンエツ（昭和38年７月１日設立、平成２年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、平成23年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、平成３年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（昭和12年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。昭和12年12月伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。昭和18年12月関東通信金属株式会社と商号を変更する。昭和20年６月東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。昭和22年５月三越金属工業株式会社に商号を変更する。昭和46年２月建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、昭和46年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。）昭和48年４月日本工業規格JIS表示許可工場となる。昭和55年３月東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。昭和56年６月会社更生手続開始。昭和59年８月会社更生手続終結。昭和59年９月北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。昭和60年８月主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。昭和63年12月砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。平成３年１月経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。平成３年４月株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。平成５年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年12月中国に、大連三越精密部件工業有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成７年２月砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。平成12年４月住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。平成14年２月中国に、大連保税区三越金属産業有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成14年10月黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。平成15年８月品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。平成17年１月中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成17年４月環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。平成19年10月新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。平成23年４月シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。平成23年10月商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。平成23年12月平成24年12月平成25年６月平成25年９月平成25年11月平成26年１月平成26年４月株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶを設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。三越金属（上海）有限公司に深圳分公司を設立する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）及び子会社７社、ならびに関連会社１社、計９社で構成されており、伸銅、精密部品、配管・鍍金、及びこれに付帯する事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社伸銅黄銅棒・黄銅線・黄銅管サンエツ金属株式会社大連保税区三越金属産業有限公司三越金属（上海）有限公司精密部品カメラマウント・フレアナット・ザルボサンエツ金属株式会社大連三越精密部件工業有限公司配管・鍍金配管機器・溶融亜鉛鍍金シーケー金属株式会社事業の系統図は次のとおりであります。〇連結子会社、※非連結子会社、●持分法非適用関連会社（注）原材料は、サンエツ金属株式会社の製品であります。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した黄銅合金の開発、②橋梁や鉄塔構造物の長寿命化を可能にするための溶射可能な環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は46百万円であります。(1)伸銅国立大学法人大阪大学と共同で、高強度快削材の実用化などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は、42百万円でした。(2)精密部品該当事項はありません。(3)配管・鍍金平成24年４月１日に配管事業に関する研究開発部門を、持分法非適用関連会社である株式会社リケンＣＫＪＶに移管いたしました。鍍金事業に関する研究開発費は、３百万円でした。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】吉田茂(故人)は、昭和24年３月、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。昭和29年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに昭和44年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要の更なる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項昭和44年１月吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。なお、有限会社吉田工業所は、資産管理会社として存続。昭和54年11月静岡県富士市に、富士営業所を開設。昭和57年７月西島工場(静岡県志太郡大井川町（現焼津市）)において生コンクリートの製造販売を開始。昭和57年10月代表取締役社長吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。昭和61年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町（現菊川市）)し、商号をヨシコン株式会社と改める。昭和61年６月株式会社遠州圧送(現株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現連結子会社)平成元年６月ヨシダ産業株式会社(旧社名有限会社吉田工業所)を合併。平成元年６月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。平成２年４月本社において工事・不動産業務を開始。平成２年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。平成３年４月本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。平成４年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。平成５年４月本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年10月静岡ニュータウン開発株式会社を設立。本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。平成10年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現不動産開発事業本部)を移転。平成13年４月静岡県静岡市に環境事業本部を移転。平成14年４月静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。平成15年６月イーエムアイ株式会社(現株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現連結子会社)平成16年４月環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現環境事業本部)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。平成17年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部の三本部を総称する。平成18年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）から静岡県静岡市葵区へ移転。平成20年２月株式会社ＹＣＦを設立し、子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。平成24年７月株式会社ワイシー(現株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦが消滅。平成25年７月イーグル商事株式会社を子会社とする。(現連結子会社)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月株式会社ワイシーエムを設立し、子会社とする。(現連結子会社)
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社及び関連会社１社(持分法非適用関連会社１社)で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、持分法適用関連会社であった静岡ニュータウン開発株式会社は平成25年９月26日付で清算結了しております。①レジデンス事業マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社、イーグル商事株式会社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、マンション・宅地分譲や戸建住宅など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。＜主な関係会社＞当社③賃貸・管理事業不動産の賃貸借及び管理、仲介に従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ④環境事業主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材や太陽光発電設備の販売に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事や太陽光発電設備工事にも従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーエム⑤その他飲食業や衣料品業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ事業の系統図は次のとおりであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境事業の設計課及び開発課のメンバーが中心となっております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は38百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①レジデンス事業該当事項はありません。②不動産開発事業該当事項はありません。③賃貸・管理事業該当事項はありません。④環境事業当事業に係る研究開発費の金額は38百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）住宅用コンクリート基礎杭の開発２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究⑤その他該当事項はありません。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。昭和23年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。昭和26年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。昭和30年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本社：大阪市、資本金：210百万円)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。昭和31年10月外材の輸入業務に着手。昭和37年２月建材の取り扱いを開始。昭和39年３月スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。昭和39年９月スミリン土地株式会社(現住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)設立。分譲住宅事業に進出。昭和45年５月当社株式、大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和45年９月浜田産業株式会社(現住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始。(現PT.KutaiTimberIndonesia＜連結子会社＞、昭和49年12月に建材製造工場操業開始。)昭和47年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。昭和50年８月大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。昭和50年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。昭和52年４月スミリン緑化株式会社(現住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)設立。造園・緑化事業を開始。昭和55年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。昭和59年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併。(新社名：住友林業ホーム株式会社)ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)製造・販売を目的とする合弁事業開始。(現NelsonPineIndustriesLtd.＜連結子会社＞、平成２年６月に株式会社に改組。)昭和61年12月ナプコホーム株式会社(住友林業ツーバイフォー株式会社となった後、平成20年12月に解散。)の発行済株式の全てを取得。ツーバイフォー工法による住宅事業に進出。昭和62年10月住友林業ホーム株式会社と大阪殖林株式会社を吸収合併。平成２年６月PT.RimbaPartikelIndonesia＜持分法適用関連会社＞設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。平成２年11月当社株式、東京証券取引所市場第一部に上場。平成３年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。平成７年４月イノスグループ事業開始。平成７年６月木造ユニット工法によるシステム住宅事業を開始。平成13年４月住友林業クレックス株式会社は、スミリン合板工業株式会社、スミリンホルツ株式会社、富士不燃建材工業株式会社の３社を吸収合併し、住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞に商号変更。平成14年12月DominanceIndustriesPtyLtd.(現AlpineMDFIndustriesPtyLtd.＜連結子会社＞)の発行済株式の全てを取得。平成15年８月株式会社サン・ステップ(現住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。平成16年10月東京都千代田区に本店を移転。平成17年３月木造ユニット工法によるシステム住宅事業から撤退。平成17年６月東洋プライウッド株式会社の発行済株式の過半数を取得。平成17年10月平成18年４月平成20年12月安宅建材株式会社の発行済株式の過半数を取得。安宅建材株式会社を吸収合併。住友林業ツーバイフォー株式会社からツーバイフォー住宅事業を譲受け、同社を解散。平成21年９月オーストラリアの住宅メーカーHenleyPropertiesグループの持分を取得し持分法適用関連会社とする。平成22年４月住友林業クレスト株式会社は、東洋プライウッド株式会社を吸収合併。平成23年４月住友林業クレスト株式会社は、小松島工場を売却。平成25年９月HenleyPropertiesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社58社及び持分法適用関連会社16社を中心に構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材建材事業事業内容木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱井桁藤、第一産商㈱、㈱ニヘイ、SumitomoForestry（Singapore）Ltd.住宅事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・販売・アフターメンテナンス・リフォーム、インテリア商品の販売、分譲住宅の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等主な関係会社住友林業レジデンシャル㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームテック㈱海外事業事業内容海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売、植林事業・植林木の販売等主な関係会社PT.KutaiTimberIndonesia、VinaEcoBoardCo.,Ltd.、PT.ASTIndonesia、AlpineMDFIndustriesPtyLtd.、HenleyArchUnitTrust、HenleyUSALLC、NelsonPineIndustriesLtd.、PT.RimbaPartikelIndonesia、BloomfieldHomes,L.P.その他事業事業内容バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営、リース、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売、情報システムの開発、人材派遣業等主な関係会社住友林業情報システム㈱、スミリン農産工業㈱、スミリンビジネスサービス㈱、スミリンエンタープライズ㈱、㈱フィルケア、河之北開発㈱、ジャパンバイオエナジー㈱、川崎バイオマス発電㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】住友林業は、創業以来320余年に亘り「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木」と「住まい」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は15億51百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費11億34百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、木質資源から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。①建築住まいグループ建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下の通りであります。・ライフサイクルカーボンマイナス住宅の開発建設から居住、解体、廃棄までの住宅のライフサイクルにおけるCO2排出量が、トータルでマイナスになる「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM）住宅」の研究開発を進めています。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。・リフォーム技術の開発既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。②木質資源グループ植林木の利活用と植林技術、新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。木質資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下の通りであります。・植林木利用技術と植林技術の開発未利用樹種や早生樹の利用技術の開発、泥炭湿地における植林技術の開発、さらには苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し、魅力ある材としての木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性を高めた木質系住宅部材や、新規の木質材料の製造技術の研究に取り組んでおります。・名木・貴重木の増殖技術の開発日本各地には、古くから親しまれている名木があり、中には樹齢数百年となるものもあります。これらの貴重な樹木を後世に受け継ぐため、これまで培ってきた挿し木・接ぎ木などの技術やバイオテクノロジーを活用して、苗木の増殖技術の開発に取り組んでおります。・芝を用いた土壌浄化技術の開発耐油性のある芝を活用し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次の通りであります。(1）木材建材事業国内の建材製造子会社を中心として、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は３億68百万円であります。(2）海外事業海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は50百万円であります。
英和株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年６月大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。昭和23年６月株式会社に改組。英和精器㈱設立。昭和26年10月圧力計等の販売開始。昭和27年９月直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。昭和27年10月大阪府知事より計量器販売許可を受ける。昭和31年10月自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所{現双葉テック㈱現・連結子会社}を設立。昭和36年２月神戸市に神戸営業所を開設。昭和38年１月岡山市に岡山営業所を開設。昭和39年11月広島市に広島営業所を開設。昭和40年10月札幌市に札幌営業所を開設。昭和42年４月福岡市に福岡営業所を開設。昭和45年10月英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。昭和52年３月横浜市に横浜営業所を開設。昭和55年２月一般建設業の大阪府知事許可を取得。昭和62年４月商号を英和㈱に変更。平成元年12月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。平成５年３月新本社事務所を建設、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。平成８年１月大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。平成10年４月現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。平成13年４月アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。平成15年４月卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。平成15年11月三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。平成16年４月国際営業部を設立。平成16年11月中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。平成17年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成17年７月室蘭市に室蘭営業所を開設。平成18年３月ＩＳＯ９００１認証取得。平成18年９月英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。平成19年４月高崎市に群馬営業所を開設。平成20年３月東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。平成20年10月連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成25年10月東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
英和株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社４社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1)当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。エラン㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の卸販売等業務を親会社である当社より受託しております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
英和株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)東武機器株式会社の株式取得当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、東武機器株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成25年10月１日付で株式を取得し子会社化いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５.経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)エラン株式会社の吸収合併当社は、平成25年９月20日開催の取締役会において、当社100%出資子会社であるエラン株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年１月24日付で両社は合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年４月１日付で吸収合併いたしました。当該吸収合併の詳細につきましては、「第５.経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当行は、昭和18年10月１日に設立されましたが、その起源は明治12年創業の第五十九国立銀行に発しております。第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。明治12年１月第五十九国立銀行創業明治30年９月第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足昭和18年10月株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式会社青森銀行の５行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)昭和19年６月株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受昭和38年３月甲田商事株式会社を設立昭和45年７月新本店完成昭和48年４月外国為替業務取扱い開始昭和48年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場昭和50年３月東京証券取引所市場第一部へ株式上場昭和50年３月事務センター完成昭和50年６月預金オンライン開始昭和53年７月財団法人青森地域社会研究所を設立昭和55年１月青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立昭和58年４月公共債の窓口販売開始昭和60年６月公共債のディーリング業務開始昭和60年７月あおぎんディーシーカード株式会社を設立昭和60年10月あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年６月公共債のフルディーリング業務開始昭和62年11月あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立昭和63年４月青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立平成元年２月青銀スタッフサービス株式会社を設立平成元年３月あおぎん抵当証券株式会社を設立平成元年６月金融先物取引の受託業務開始平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許取得平成２年11月あおぎんクレジットカード株式会社を設立平成５年９月信託代理店業務の開始平成７年11月あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立平成９年８月青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社：青銀キャッシュビジネス株式会社)平成９年８月青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)に変更平成10年12月本店別館完成平成10年12月投資信託の窓口販売開始平成12年５月甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年３月あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算平成14年４月あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続会社：あおぎんクレジットカード株式会社)平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成17年３月証券仲介業務の開始平成20年６月青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算平成20年９月青銀不動産調査株式会社を解散し清算平成21年５月勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成22年９月クレジットカード本体発行業務開始平成23年２月あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算平成25年７月あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併（存続会社：あおぎんディーシーカード株式会社）し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社(現・連結子会社）に変更
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業務部門〔銀行業務〕当行は本店のほか支店91か店、出張所13か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。(2)リース業務部門〔リース業務〕連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。(3)その他の業務部門〔クレジットカード業務〕連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業務〕連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。前期において連結子会社でありましたあおぎんクレジットカード株式会社は、平成25年７月１日付をもって、連結子会社でありますあおぎんディーシーカード株式会社を存続会社として合併し、併せて存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社に変更いたしました。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年８月当社の前身である心力本舗日本薬物研究所を創立。昭和21年９月森田薬品工業株式会社を設立し、資本金180千円にて発足す。（本社広島県福山市）昭和23年４月増資により資本金2,000千円となる。昭和24年10月増資により資本金7,000千円となる。昭和27年３月販売部門を分離し、森田薬品販売株式会社（資本金10,000千円）を創立したため森田製薬株式会社に商号を変更。昭和27年12月本社を東京都千代田区に移転し、商号を旧商号森田薬品工業株式会社に変更する。昭和38年６月増資により資本金28,000千円となる。昭和38年８月増資により資本金49,000千円となる。昭和38年10月広島県福山市大門町野々浜1059番地に新工場完成。昭和40年３月広島県福山市大門町野々浜1054番地森田薬品産業株式会社を吸収合併し、資本金159,000千円となる。昭和41年11月広島地方裁判所福山支部の更生計画認可により資本金を減少し、資本金38,492,100円となる。昭和47年６月倍額増資により、資本金76,984,200円となる。昭和47年８月広島地方裁判所福山支部より更生手続終結の決定を受ける。昭和47年10月立川ペニシリン株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。昭和48年11月資本準備金の一部を組入れにより、資本金92,381,000円となる。昭和49年12月増資により資本金138,571,500円となる。昭和54年６月福山工場Ｇ．Ｍ．Ｐ．適合工場完成。昭和54年11月本社を東京都千代田区から東京都中央区へ移転。昭和58年12月ビタエックス薬品工業株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。平成元年４月日本クリエート株式会社と販売提携を結ぶ。平成８年10月創立50周年を迎え、記念式典を開催。平成９年４月日本クリエート株式会社との販売提携を解消し、株式会社日本感光色素研究所と販売提携を結ぶ。平成11年２月株式会社林原生物化学研究所（現・株式会社林原）と販売提携を結ぶ。平成13年４月福山事業所新工場完成。平成13年５月立川製薬株式会社（現・株式会社山崎帝國堂）と委受託製造提携を結ぶ。平成13年９月福山事業所新事務所・配送棟完成。平成13年12月福山事業所竣工。平成14年８月ビタエックス薬品工業株式会社と委受託製造提携を結ぶ。平成18年５月ビタエックス薬品工業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。平成19年11月資本準備金の一部を組入れにより、資本金200,000,000円となる。平成21年２月創業80周年記念「100歳記念社会貢献キャンペーン」実施。平成22年９月国立大学法人徳島大学と共同研究を開始。平成23年３月学校法人東京理科大学と共同研究を開始。平成24年９月本社を現在地に移転し、、現在に至る。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（森田薬品工業株式会社）、子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、ＯＴＣ医薬品、受託製造医薬品、医薬部外品及び栄養機能食品などの製造、仕入、販売を主な内容とする単一セグメントの医薬事業を営んでおります。医薬事業における当社グループの位置づけは、次のとおりであります。当社は、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品、栄養機能食品等の製造及び仕入、販売を行っております。また、連結子会社ビタエックス薬品工業㈱のＯＴＣ医薬品等の受託製造も行っており、同社より医薬品等を仕入れております。主な製造医薬品として「小児用ノバコデシロップ」、「マイコスダッシュ」、主な仕入販売医薬品として「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックスＧＯ」等があります。ビタエックス薬品工業㈱は、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品等の製造販売を行っております。主な製造医薬品として「ビタエックスＧＯ」、「オリヂンＰ」等があります。（事業系統図）（注）子会社のモリタレホルム株式会社は、重要性がないため連結の範囲から除いております。