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株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社３社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、素形材、工作機器及び産業機械の３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。金属素形材事業当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。主な関係会社……(製造・販売)KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.、KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(製造)北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所工機事業当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイスなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。主な関係会社……(製造)㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売)上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWAEUROPELTD.、KITAGAWA-NORTHTECHINC.産業機械事業当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン（ビルマン）、環境関連設備、リサイクルプラント、自走式立体駐車場（アスペル）、ウォーターカッター及びライトマシニングなどの製造、販売を行っております。主な関係会社……なし[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。２㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、当社が中心となって、常に市場の要求に対応した性能と価格を備えた製品を提供することを目的に、各事業部門の技術部門において既存製品の改良及び関連製品の開発を中心に行っております。当連結会計年度は、開発本部では、各事業分野に投入する為の新商品や新事業の調査、企画、研究及び開発を行いました。除染土壌の放射能濃度を正確に測定する装置が、科学技術振興機構（JST）の研究開発テーマに採択されました。本年度は装置の構想と設計を終え、試作機の製作に着手しました。2015年９月を完了予定で進めております。また、摩擦接合装置および摩擦接合技術を活用した輸送機器部品や医療機器部品の研究開発に取り組んでおります。これらの技術を用いて製作した部品について商業ベースに入りつつあります。その他、工作機械器具の軽量化を目的とした鋼とアルミニウムの摩擦接合研究が、広島県F/S（フィージビリティ・スタディ：事業や研究等の計画が実現可能か、実施することに妥当性があるかを多角的に調査・検討すること）研究開発テーマに採択され、本年度末に完了致しました。得られたデータを活用して実用化に向けた研究開発を継続致しております。他にも、低重力状態で細胞培養を行う装置を開発し展示会や学会で発表しました。医薬関連機関と協力して、有効性を高めるための装置改良や利用技術の向上に取り組んでおり、今後も変化する市場から評価を頂ける商品の開発に努めて参ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は469百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用252百万円が含まれております。金属素形材事業当連結会計年度は、生型鋳造ラインの生産量増への対応のため、立体型方案の実用化による取個数のアップに取り組みました。特に自動車用鋳物部品において、生産変動への対応、生産余力の回復を目指して取組んでおります。また、ロストワックス精密鋳造ラインにおいては、薄肉製品への対応のため、減圧を利用した鋳造法について研究を開始しております。その他、自動車の排気系耐熱材料について、従来のディーゼル車向けから更に高温の耐熱性能が要求されるガソリン車向けの耐熱材料の調査研究を開始しております。中国のレアアース輸出制限を受けて開始した、レアアース削減球状黒鉛鋳鉄への移行は、当連結会計年度において、球状黒鉛鋳鉄全ての量産品に対し完了致しました。当事業に係る研究開発費は26百万円であります。工機事業当連結会計年度は、旋盤用チャック関連では、当社独自のシステムによるチャックのオートジョーチェンジ（AJC）システムを開発し、2013年９月にドイツ・ハノーバー市で開催されたEMOショーへ出展しました。NC円テーブル関連では、小型傾斜NC円テーブルTT150、従来品から大幅に機能を向上させたNC円テーブル用コントローラQuinteシリーズを開発し、同じくEMOショーへ出展するとともに販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は115百万円であります。産業機械事業当連結会計年度は、東日本大震災の復興に向けた取組みとして、瓦礫焼却灰の固化処理プラント「ペレック洗浄装置付き」及び汚染牧草、稲藁の減容を目的としたペレット化設備として「ペレメイクユニット」の開発を行い市場に投入し、復興に貢献してまいりました。その他環境関連設備で今後増加が予測されるバイオマス発電の燃料製造用機器や、燃焼後の灰処理設備等、前後の行程の機器をターゲットとして開発を進めております。また新たな事業領域の開発を目指し、粉体向け高速回転ミキサー、サニタリー仕様の衝撃式粉砕乾燥機を製作し、2013年10月に大阪で開催された粉体工業展に出展し、注目を集めました。既存事業の製品に付きましても、コンクリートプラント用の新型操作盤の開発、建築用クライミングクレーン「ビルマン」の最大機種となるJCL1000NKの開発等に取り組んでまいりました。またダム用のロープロファイルタイプのコンクリートプラントの開発を行い、市場への投入も行ないました。当事業に係る研究開発費は75百万円であります。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年２月名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。22年１月ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。28年４月名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。29年２月代用血漿デキストランの製造開始。30年４月名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(昭和38年３月に名糖販売株式会社と改称)32年４月福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。34年２月名古屋証券取引所に株式上場。36年８月アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)36年10月東京証券取引所に株式上場。37年９月動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。39年11月八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼおよび凝乳酵素レンネットの製造開始。41年４月福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(昭和45年３月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)42年11月名古屋市西区笹塚町２－41に現在の本社を新築。45年10月名古屋工場にキャンディ工場完成。48年９月名古屋工場に新チョコレート工場完成。49年８月福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)50年４月八王子工場内に冷凍倉庫完成し賃貸開始。51年10月福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。54年３月八王子工場内の冷凍倉庫増設・普通倉庫完成し賃貸開始。55年５月枇杷島工場に粉末工場移転。56年７月名古屋工場に新チョコレート西工場完成。60年12月福岡工場に粉末工場完成。61年２月福岡市中央区高砂に賃貸マンション完成し賃貸開始。62年10月名糖販売株式会社を吸収合併。平成２年３月枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。２年７月八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。５年１月名古屋工場に新キャンディ工場完成。５年５月名古屋市西区笹塚町に賃貸工場完成し賃貸開始。６年８月名古屋市西区笹塚町に賃貸事務所完成し賃貸開始。９年６月枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。13年６月八王子工場において「ISO14001」の認証取得。13年11月名古屋工場において「ISO9001」の認証取得。14年10月バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取得し子会社化。(現・連結子会社)15年12月福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。17年２月八王子工場にレンネット工場完成。18年10月東京都府中市に府中ビルを新設、化成品事業部・営業部、東京支店を移転。20年６月福岡工場において「ISO9001」の認証取得。20年７月枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得。22年３月八王子工場にレンネット第二工場完成。22年６月小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。22年７月愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。25年６月小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置完了し、売電開始。25年11月小牧工場において「ISO9001」の認証取得。25年12月名古屋市西区笹塚町に直売店完成し、営業を開始。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品等主な関係会社等食品事業チョコレート、バウムクーヘン、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、混合飼料、、デキストラン鉄（動物薬）フェルカルボトラン（MRI用造影剤等）当社が製造販売しております。名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社は不動産の賃貸を行っております。プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東京都八王子市)において、研究開発を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は食品事業が397百万円、化成品事業が323百万円、総額で721百万円であります。食品事業食品事業におきましては、経営基本姿勢であります「お客様重視の経営」のもとで、企業理念に掲げます「おいしさ」「たのしさ」「健康」への追求を通じ、常に安全で高品質な商品の提供を行うべく、研究開発に取組んでまいりました。菓子部門では、チョコレート類は、エアインチョコ商品の充実と拡販を図るべく、ファミリータイプ（大袋）と20円売価の「たのしい水族館エアインチョコ」の２品を発売し、人気のエアインチョコ「ぷくぷくたい」２品を含め、“meitoエアインチョコオリジナルＱＵＯカードプレゼントキャンペーン”を実施しました。また、主力商品形態でありますファミリータイプとして、３種類の芳醇な洋酒の味わいが楽しめる「大人の洋酒チョコレート」、定番デザートをチョコレートに仕立てた「デザートショコラ」、北海道生クリームのコクとまろやかさがおいしい「北海道生クリームチョコ」、３種類の風味と形でバラエティ豊かに仕立てた「宇治抹茶チョコレート」を発売し、品揃えの充実を図るとともに、ファミリータイプより、ひとまわり大きいパーティーサイズの「アルファベットチョコ」、「つぶ撰り苺チョコ」を発売し、袋チョコのバリエーションを拡大しました。また、ＪＲ名古屋高島屋のバレンタイン催事“アムール・デュ・ショコラ”に出店し、新たな顧客・販売シーンへの展開も図りました。キャンディ類は、高知県産の柚子果汁を使用した「ゆずのど飴」、名古屋市立西陵高等学校とのコラボレーション商品の「コミュキャン！」を発売しました。粉末飲料部門では、市場の伸長しているマグカップサイズのスティックタイプ分包商品を“スティックメイト”のブランドで「ピーチティー」、「レモンティー」、「ミルクティー」とその３種類を詰合せた「アソート24Ｐ」を発売しました。粉末酒を使用した新しいインスタントティー“贅沢なひととき”は、「ラムミルクティー」、「シャルドネティー」に加え、「サングリアティー」発売し、品揃えの充実を図りました。また、飲料以外の新しい売り場開拓として、かき氷にかけるだけで炭酸感が楽しめるパウダー「しゅわしゅわかき氷屋さん」＜ソーダ味＞と＜レモン味＞の２品、子供用菓子コーナー向けで、粉に水を加えて混ぜると泡が立ち、２層のゼリーになる「はなかっぱとつくろう！あわあわゼリーグレープ」を発売しました。このように、各部門とも新商品を上市し、同時に、依然高めに推移する原材料価格の動向に注視しながら規格の見直しも行って、原価の改善や商品の活性化を図りました。また、株式会社エースベーカリーでは、バウムクーヘンの新製品として「ミニバウムクーヘン」３品（和風こしあん入り・クリームイン・どうぶつえん柄）などを、季節商品として「ダブルチョコバウムクーヘン」などを発売し、また「スティックバウムクーヘン」のリニューアルを図り、今までと違った品揃えを行いました。ゼリーの新製品としては、産地にこだわった「北海道メロン・沖縄パイナップルゼリー」、「和風葛ゼリー抹茶・黒糖」２品の他、１個あたり植物由来のラブレ乳酸菌が約１億個入った「ラブレ乳酸菌ゼリー」、塩をほのかに効かせた爽やか風味の「ソフトライチゼリー」、かわいいイラストでひらがなを学ぶことができる「しろくまさんのゼリーたーべよ！」など清涼感溢れるゼリーを開発いたしました。当社グループは、消費者の食品への安全・安心に対する高い意識のなか、お客様にとって安心できる原材料を選択管理し、また、お客様の視点に立った適切な表示を行ってまいります。そして、今後も国内の少子高齢化や流通再編に伴う市場の変化に対応し、消費者の健康志向や環境にも配慮した商品開発にも取り組み、企業行動憲章に則り、信頼できる「名糖」ブランドの確立に努めてまいります。化成品事業化成品事業におきましては、発酵技術および合成技術を活用して微生物の生産する酵素類およびデキストラン類などの糖類とその誘導体の研究開発に力を注いでおり、医薬品、食品、飼料、化粧品原料など広範な分野で用途開発を進めております。薬品部門では、自社発酵工場で生産される「デキストラン」や、その化学的誘導体である「デキストラン硫酸」、「カルボキシメチルデキストラン」などの既存製品について、医薬品等の原料（原薬）、化粧品素材や臨床検査用試薬等での品質確認と安定的な生産に加え、これらの分野でのニーズをふまえて製品ラインを拡充することによる新たな用途開拓を進めております。また、肝臓癌診断用のＭＲＩ造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」を始めとするデキストランマグネタイト類については、その品質や物性が国内外の多くの研究者から注目され、癌転移検出用医療機器での使用／応用、新たな磁性粒子撮像法での使用検討や新規ＭＲＩ造影剤の開発等、用途拡大を目指した幾つかの共同開発・研究を他機関・企業等と推進しております。さらに、デキストラン発酵産物から製造される混合飼料「ヘルシーフレンド」や「デキストラン」と相性の良い乳酸菌、およびこれらを組み合わせて付加価値を高めた次世代のシンバイオティクス飼料は家畜の健康増進や感染予防に効果のある商品として高い評価を受け、畜産農家への浸透を進めております。酵素部門では、主力製品であるチーズ製造用凝乳酵素「レンネット」は、チーズ生産主要国を中心とした海外各国市場での積極的な営業活動を通じて、長い使用実績のある既存製品の市場拡大と本格的に採用が始まった改良次世代製品のさらなる普及を図り、販売シェアの拡大に努めております。特に改良次世代製品の「ＭＲＳ－ＬＰ」は、長期熟成チーズでフレーバーやテクスチャーなどの品質を向上できるとして海外市場で高い評価を得ており、更に製品ラインアップの拡充を進めております。脂肪分解酵素の「リパーゼ」は、高力価製品の「リパーゼＯＦ」が食品、工業用途で引き続き広く利用されており、その他のリパーゼ製品も臨床検査薬や医薬品原料の合成に使用されるなど、医薬品、食品、化学と各分野で多様な用途で使用されております。これらの用途を更に拡大するために、酵素の特性・特徴の改良による付加価値の高い酵素製品の開発および生産菌の改良等により効率的な工場生産のための技術開発に取り組んでおります。さらに新たな市場と販路の開拓を目指して「レンネット」や「リパーゼ」とは異なる新しい酵素製品の開発にも取り組んでおります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は創業以来、電力事業会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開し、電源開発の中心が火力発電に移ると、昭和35年より本格的に火力発電所工事に進出しました。その後、原子力発電所工事についても昭和44年から進出しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へも事業展開しております。昭和22年８月旧満州東京電氣工務所の技術者が中心となり、東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立昭和35年７月本社を東京都港区東麻布へ新築移転昭和35年７月当社全額出資の東工企業株式会社(現連結子会社)を設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月横浜営業所(現京浜支社へ統合)を開設昭和48年９月東部営業所(現千葉支社へ統合)を開設昭和48年９月北部営業所(現工務本部へ統合)を開設昭和49年８月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設昭和54年６月神奈川県川崎市に京浜工事部(現京浜支社)事務所を新築昭和54年12月千葉県市原市に房総工事部(現千葉支社)事務所を新築昭和55年８月本社を東京都港区新橋へ新築移転昭和56年２月茨城県鹿島郡に茨城工事部(旧鹿島工事部、現茨城支社)事務所を新築昭和56年３月福島県双葉郡に福島工事部(現福島支社)事務所を新築昭和56年５月京浜・房総・茨城・福島各工事部を支社に改称昭和56年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年12月埼玉県久喜市に研修センターを開設昭和57年８月東京都港区に東京支社(現工務本部へ統合)を開設昭和57年８月新潟県刈羽郡に新潟支社を開設平成３年４月当社全額出資の株式会社バイコム(現連結子会社)を設立平成６年12月東京都足立区に東京支社(現工務本部へ統合)を移転平成７年７月東京支社を工務部(現工務本部)に統合平成７年７月新潟県柏崎市に新潟支社を移転平成12年６月株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現連結子会社)の株式を取得平成13年３月南足柄Q'dセンター(教育訓練施設)を神奈川県南足柄市に新築し、埼玉県久喜市の研修センターを廃止平成13年４月商号を株式会社東京エネシスに改称平成14年７月青森県上北郡に青森支社を開設平成18年７月株式会社清田工業(現連結子会社)の株式を取得平成19年１月千葉県千葉市に総合技術センターを開設平成19年２月株式会社東輝(現連結子会社)の株式を取得平成24年８月神奈川県横浜市に京浜支社を移転平成25年３月神奈川県南足柄市の南足柄Q'dセンターを閉鎖平成25年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町へ新築移転平成25年９月茨城県ひたちなか市に茨城支社を移転
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。また、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力㈱より受注しております。［設備工事業］火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工(主な関係会社)当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱及び㈱清田工業［その他の事業］不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業(主な関係会社)当社、東工企業㈱、㈱バイコム及び㈱東輝事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主に総合技術センターが中心となり、工事の施工における生産性の向上、コストダウン及び安全の確保を目的とした新技術、新工法の開発及び新分野技術の開発に重点をおいて推進しております。当連結会計年度における研究開発費は49百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(1)高クロム合金鋼における溶接技術の開発(設備工事業)ボイラ設備の高温・高圧化に伴い、高クロム合金鋼が使用されることが多くなっています。高クロム鋼溶接技術の獲得のため、様々な条件に基づく試験データを採取し、溶接施工に関する適用性を評価した結果、一定の成果が得られました。(2)メガソーラーの基礎杭の開発(設備工事業)メガソーラーのパネル取付架台の基礎に使用する基礎杭について、各種土壌に対応した基礎杭を試作し、その性能評価を行いました。メガソーラー建設工事の計画・施工を実施する上での選択肢が広がり、作業効率向上が期待されます。(3)地上タンク底板隙間充填剤注入工法の確立(設備工事業)福島第一原子力発電所の汚染水貯蔵タンクについて、漏洩のリスク低減を図るべく、実機大のモックアップ装置によるシール剤充填試験を実施し、充填剤注入工法の適用性を評価した結果、一定の成果が得られました。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和55年３月調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立昭和55年４月第１号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局昭和62年８月東京支店開設平成５年10月横浜支店開設平成６年１月東北支店開設子会社として宮城日本調剤株式会社（現株式会社メディカルリソース）を設立平成７年４月東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設平成12年２月日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現連結子会社・株式会社メディカルリソース）を開業（宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更）平成12年10月大阪支店開設平成13年４月名古屋支店、広島支店開設平成16年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年１月子会社として日本ジェネリック株式会社（現連結子会社）を設立平成18年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年10月子会社として株式会社メディカルリソース（現連結子会社）を設立平成19年11月本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）平成20年７月日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併（存続会社名は株式会社メディカルリソース）平成22年10月日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始平成23年３月全都道府県での出店展開を達成平成24年１月子会社として株式会社日本医薬総合研究所（現連結子会社）を設立平成24年４月平成25年４月北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設長生堂製薬株式会社を子会社化（現連結子会社）
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社４社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。＜調剤薬局事業＞当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率が６割を大きく超えるなど「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきている中、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている医療制度改革において薬局の求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業の中での医療業界全般に関する研究調査、製薬企業に対する情報提供・コンサルティング事業について「株式会社日本医薬総合研究所」を運営しております。＜医薬品製造販売事業＞国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売に特化した事業であります。平成17年１月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年４月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、平成18年４月からはジェネリック医薬品の全国販売を開始いたしました。また、平成19年から自社による承認製品の販売もスタートさせております。平成19年には医薬研究所を開設、また、茨城県つくば市に工場を取得し、平成22年より自社工場での製造をスタートいたしました。また、平成25年４月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、本格的なジェネリック医薬品市場の拡大に向けた活動を行っております。＜医療従事者派遣・紹介事業＞調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師を含めた医療関係者を対象とした労働者派遣紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品（後発医薬品）の自社製品の製造販売に向け、自社の医薬研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は1,534百万円となっております。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年８月金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始昭和24年７月伝動用ローラチェーンの製造を開始昭和30年３月伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる昭和31年８月スプロケット類の製造開始昭和36年１月オリエンタル機械㈱を設立昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和38年４月オリエンタルチエン販売㈱を設立昭和46年12月米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携昭和55年10月本社工場を石川県松任市（現白山市）に移転昭和60年５月５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施昭和61年１月オリエンタル機械㈱を吸収合併昭和61年10月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携昭和62年７月米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続昭和63年８月レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併平成元年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散平成３年12月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消平成８年４月品質保証の国際規格ISO－9002認証取得平成13年９月精密機器関連部品の製造開始平成14年１月株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結平成15年５月品質保証の国際規格ISO－9001認証取得平成19年３月産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける平成24年２月中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦链条有限公司」を設立平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。（金属射出成形事業）金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。（その他事業）ＯＣＭビルを株主であるセーラー万年筆㈱に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱小松製作所日本金属射出成形技術平成14年1月30日実施許諾に関する契約平成14年1月30日から平成19年1月29日まで以後1年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための研究を継続しております。これらに関する研究開発費は10,325千円であります。
株式会社デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（登記上の設立年月日昭和24年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、昭和51年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革昭和23年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は平成８年６月17日逝去）。昭和30年７月東京営業所を開設（昭和49年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和30年12月法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。昭和33年９月札幌営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更）。昭和36年９月広島営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。昭和37年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。昭和39年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。昭和42年５月神戸営業所を開設（平成11年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和43年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、平成14年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和44年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（平成６年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、平成10年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。昭和44年11月大阪北営業所を開設（平成８年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和46年９月高松営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。昭和46年10月多摩営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和46年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。昭和47年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転（現、本店）。昭和48年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。昭和48年９月鹿児島営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和49年５月熊本営業所を開設（平成16年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和50年８月仙台営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。昭和51年７月株式額面変更のため合併。昭和51年８月松山営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。昭和52年３月千葉営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和53年９月金沢営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和55年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（平成８年８月18日、閉鎖）。昭和56年３月大宮営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和56年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（平成９年６月15日、閉鎖）。昭和57年９月静岡営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、平成24年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。昭和59年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。昭和59年11月京都営業所を開設（平成14年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和61年９月北九州営業所を開設（平成12年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和62年７月小山営業所を開設（平成13年８月31日、閉鎖）。昭和63年４月新潟営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、平成22年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。平成２年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。平成２年12月郡山出張所を開設（平成８年３月31日、閉鎖）。平成13年９月北関東営業所を開設。（平成20年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、平成21年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）平成18年４月大和無線電器株式会社（平成18年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成18年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。平成19年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。平成21年４月梶原産業株式会社（平成21年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成22年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。平成24年４月新潟駐在所を開設。平成24年８月平成25年４月平成25年７月第二関東物流センターを開設。リード株式会社（平成25年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。
株式会社デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社５社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、（1）及び（2）の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（3）～（6）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。（1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター、一般量販店等の小売事業者等に販売しております。（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、ホームセンター、一般量販店等の小売事業者等に販売しております。（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。（6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、並びに損害保険代理業等を行っております。平成25年４月１日より、リード株式会社が当社の連結子会社となりました。これに伴い、「家電修理物流配送事業」が新たに加わりました。当社グループの系統図は次のとおりであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治26年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業明治38年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称明治41年４月第一製薬工場を開設大正10年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売昭和４年11月「銀粒仁丹」販売昭和11年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称昭和21年７月東京支店を開設昭和36年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場平成４年１月仁丹アニコ株式会社設立平成８年３月仁丹商事株式会社設立平成８年３月株式会社栄光堂株式取得（平成８年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）平成９年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）平成12年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立平成12年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）平成12年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立平成13年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設平成16年４月仁丹商事株式会社合併平成17年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）平成17年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立平成19年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却平成19年10月株式会社仁丹テック設立平成19年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立平成20年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併平成20年12月新本社へ移転平成21年１月大阪テクノセンター操業開始平成21年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立平成22年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了平成23年２月株式会社仁丹テック合併平成23年12月株式会社エムジェイラボ設立
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。ヘルスケア事業を展開している株式会社仁丹ファインケミカルは「ビフィーナ」シリーズをはじめとする健康食品を当社から仕入れ、ネットワーク販売を行っております。ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイラボは、得意先を通じての店頭及び通信販売にて、ヘアケア・スキンケアを中心とした化粧品等の販売を行っております。その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医療機器、化粧品、健康食品、独自の機能性素材、さらには当社独自の基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。当連結会計年度においては、当社独自素材として研究を進めてきた「抗糖化」や「長寿遺伝子（サーチュイン）活性化」に有効である「ザクロエキス」の実用化に成功し、美容・健康ドリンクに配合した商品を発売いたしました。「ザクロエキス」の研究は引き続き継続しており、新たに「アレルギー軽減作用」も見出しております。今後もこれらの効果を生かし幅広く商品を開発してまいります。既存の当社プロバイオティクス商品に利用している腸溶性ビフィズス菌カプセルのエビデンスとしては、大学生を対象に効果の検証を行ってまいりましたが、便秘傾向の改善について確認され、学会にて発表しております。これらのエビデンス取得に関しましては、健康食品、サプリメント分野で、今後ますます重要になってくると考えており、顧客に確実な商品をお届けするためにも、当社は積極的に取り組んでおります。医療機器分野については、バイオベンチャーが開発した機能性素材を応用した新開発傷あて剤や感染防止剤の開発を推進してまいりましたが、新たに国立循環器病研究センターのプロジェクトの開発支援シーズに採択され、早期実用化に拍車をかけて取り組んでおります。さらに、医薬品分野では当社と神戸大学で共同特許出願した経口ワクチンに関する研究開発の取り組みで、その技術を基にした慢性Ｃ型肝炎治療ワクチンへの応用に可能性が見出されましたので、実用化を目指して取り組んでまいります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は337百万円であります。カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として技術展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする、当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳカプセルのさらなる活用を目指し、研究開発を推進し、展示会等を通じて技術紹介を積極的に行っております。また、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究にも取り組んでまいりましたが、微生物等を配合したシームレスカプセル利用のレアメタル（希少金属）回収研究に関しては、前連結会計年度に取得した長浜工場に実証プラントを整備し、リサイクル事業を展開する企業とも既に共同で実証研究を開始しております。本取組は、環境保全と省エネに対応した画期的システムとして期待されており、回収事業に取り組む国内外の他企業からも注目されております。なお、本取組は産官学連携による補助事業として引き続き推進しており、早期実用化を目指してまいります。また、非食用皮膜シームレスカプセルを応用したシロアリ駆除剤についても、小笠原諸島等で引き続きフィールドテストを実施し、実用化に向けた実績を蓄積しております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業の研究開発費の金額は314百万円であります。結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は651百万円であります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正３年４月横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。昭和12年12月古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ヶ谷区に移転。昭和25年９月古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。昭和26年７月米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。昭和27年11月統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。昭和30年３月航空機用蓄電池の開発に成功。昭和35年９月自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。昭和35年10月米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。昭和35年11月ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。昭和36年12月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。昭和37年４月焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。昭和41年５月人工衛星用蓄電池の開発に成功。昭和45年７月栃木県今市市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。昭和46年７月照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。昭和47年８月東京証券取引所の市場第一部に指定替え。昭和49年５月合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。昭和53年９月福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。昭和58年11月今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。昭和61年３月いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。昭和61年３月今市市針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。昭和61年５月いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。昭和61年６月不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。昭和61年８月横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。平成元年９月横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。平成４年６月電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。平成５年２月いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。平成５年10月不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。平成11年３月小容量ニッケル・水素電池の生産中止。平成14年１月SIAMFURUKAWACO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。平成14年10月高耐食性合金Ｃ２１の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。平成15年５月世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。平成16年８月鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。平成18年８月鉛蓄電池の性能を大幅に改善したウルトラバッテリーを開発。平成18年12月保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。平成20年６月風力発電併設蓄電システムの運用開始。平成20年７月自動車用電池に二重蓋を採用し、発売（ＦＢ９０００シリーズ）。平成22年５月金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。平成22年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。平成23年２月株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。平成23年４月サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売（ＦＣＰ－１０００シリーズ）。平成24年６月アイドリングストップ車用バッテリー（ＥＣＨＮＯ[エクノ]ＩＳ）及びハイブリッド車用補機バッテリー（ＥＣＨＮＯ[エクノ]ＨＶ）を発売。平成25年４月サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池（ＵＢ１０００）及びアイドリングストップ車用バッテリー（ＥＣＨＮＯ[エクノ]ＩＳシリーズ）にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。平成25年12月インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYSALES）を設立。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、当社の親会社、連結子会社12社、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAMFURUKAWACO.,LTD.では当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造・販売を行い、その製品の一部を当社へ供給しております。連結子会社の東日本古河電池販売㈱等は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては、製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、自動車用電池及び二輪車用ＶＲＬＡ電池の技術援助契約を締結しております。自動車用電池は平成17年12月１日に締結し、二輪車用ＶＲＬＡ電池は平成19年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。(2）米国のEASTPENNmanufacturingco.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛蓄電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池（ウルトラバッテリー）の技術援助契約を締結しております。契約期間は平成20年８月19日から17年間であります。(3）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪用ＩＳＳ電池の技術援助契約を締結しております。契約期間は平成22年２月１日から５年間であります。(4）ベトナムのDRYCELLANDSTORAGEBATTERYJOINTSTOCKCOMPANYとの間で、二輪車用ＶＲＬＡ電池の技術援助契約を締結しております。契約期間は平成22年９月16日から５年間であります。(5）インドネシアのPT.CENTRALSOLEAGENCY社と合弁会社を設立することに合意し、合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。①設立の目的当社は、海外事業拡大として新たな海外生産及び販売拠点の検討を進めてまいりました。このたび、特に自動車需要の急速な成長を続けるインドネシアにおいて、INDOMOBILグループ（Salimグループ）のPT.CENTRALSOLEAGENCY社と合弁会社を設立することにより、新たな海外事業の展開を図ることといたしました。②設立会社の名称、事業内容、規模①商号PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYSALES②事業内容自動車用鉛蓄電池の製造PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURING製造製品、及び当社製品の販売③規模資本金US19百万ドル相当インドネシアルピア資本金US1百万ドル相当インドネシアルピア③取得価額及び取得後の持分比率①取得価額US9百万ドル相当インドネシアルピアUS0百万ドル相当インドネシアルピア②取得後の持分比率当社51％PT.CENTRALSOLEAGENCY49％当社49％PT.CENTRALSOLEAGENCY51％