株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】《会社全般、組織（インフラ）》◇は会社全般■は組織（インフラ）年月変遷の内容昭和61年６月◇あらゆる気象コンテンツ市場にサービスを展開することを目的に気象コンテンツメーカー株式会社ウェザーニュース(資本金1,000万円、所在地：東京都港区芝三丁目１番14号)を設立昭和61年９月◇商号を株式会社ウェザーニューズに変更昭和63年５月■落雷位置評定システム「LPATS」を構築し、日本初の落雷情報サービスを開始平成２年４月◇コンテンツ運営会社（コンテンツ発信基地）として幕張総合サービスセンターを開設平成４年10月■総合気象データベース「dekita」を構築平成５年３月■当社独自の局地予想モデル(SS5M)に着手、Ver.1.0を構築平成５年12月■気象データを含むあらゆるデータの収集、処理、配信のためのシステム「NELSON」を24時間リアルタイム運用開始平成12年６月■GPLCグローバル統一予報センターが完成(世界の独自予測を本格的に行うため、日本、米国、英国、豪州の予報センターが同時に通信ネットワーク上をオンラインで気象解析、予測）平成12年12月◇ナスダック・ジャパン市場(スタンダード)に上場平成14年12月◇東京証券取引所市場第二部に上場平成15年３月■感測ネットワーク（さくらプロジェクトを通じて）開始平成15年11月◇東京証券取引所市場第一部に指定替え（証券コード4825資本金17億６百万円）平成16年９月■全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開設平成16年10月■米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設■感測ネットワーク（花粉感測機ポールンロボを通じて）開始平成17年６月■WNIとサポーターの相互交信によってコンテンツ制作をおこなう運営ホーム“WITH放送局”開設■感測ネットワーク（雨カップを通じて）開始平成17年７月■独自数値予測モデル「OWN（OriginalWeathernewsNumerator）」試験運用開始平成18年12月■個人向けサービスの企画、制作、運営等のマネジメント機能を担当する株式会社ウィズステーションを設立平成19年４月■英国・アバディーンの運営拠点をアムステルダムに統合してESSS（EuropeService&amp;SupportSubcenter)を開設平成19年10月■次世代小型気象レーダーシステム、CASAプロジェクトに参加平成20年７月■北極海の海氷、温室効果ガスを感測する超小型衛星「WNI衛星」プロジェクトが始動■北極海の海氷を監視、予測するGlobalIceCenter運営開始平成20年８月■サポーターとともに気象予測を創る、GPEC（GlobalPredictionEmancipationCorner）運用開始平成20年10月◇会長石橋博良が「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン2009」日本代表に選出平成21年10月■短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された、「WITHレーダー」による観測が本格始動平成21年12月◇アジア・太平洋地域における気象の実用・実践の振興を目的に、財団法人WNI気象文化創造センター設立平成22年５月■地球環境・気候変動の新たな交信、共創の場を目指して、SHIRASEが船橋港にてグランドオープン平成22年９月■“無常識”に革新的なサービスを実現するインフラ開発を行うOklahomaInnovationCenterが始動平成23年３月■東日本大震災発生に伴い、気象会社の使命としてTSUNAMIProjectを立ち上げ、TSUNAMIレーダーの開発を中心とした復旧・復興を支援する取り組みを開始平成23年７月◇東日本大震災復旧・復興支援を目的とした小名浜7daysを開催・福島県小名浜港に停泊した元南極観測船SHIRASEにて復旧・復興を７日間支援・津波シンポジウム、津波対策への取り組みを紹介平成24年３月■津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始平成25年８月◇本店所在地を千葉市美浜区に移転平成25年９月◇グローバルセンター、オクラホマ、アムステルダムの世界三極運営体制が稼働平成25年11月■超小型衛星WNISAT-1を打ち上げ《市場展開（事業、サービス、販売会社）》◎は事業展開○はBtoBサービス展開●はBtoSサービス展開□は販売会社の展開年月変遷の内容平成５年10月□世界最大の海洋気象会社「OCEANROUTESINC.」の全株式を取得。傘下の海外子会社を統合して、18都市をネットワーク化平成５年12月○名古屋高速道路公社に気象情報サービスを提供開始平成６年１月□韓国にWeathernewsKoreaInc.設立平成６年７月□ドイツの民間気象会社「WNImeteoconsultGmbH」の過半数の株式を獲得（その後、平成15年10月全株式取得）年月変遷の内容平成８年３月○セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムに「ウェザーマーケティング」サービスを提供開始平成11年２月●株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけてサービス開始平成12年10月●委託放送事業者として「ウェザーニュース」744ch.(SKYPerfecTV!)放送開始平成12年12月●BSデジタル・データ放送の委託放送事業者として認定を受ける。気象専門チャンネル「ウェザーニュース」910ch.放送開始平成13年11月□オランダ気象庁の商業部門が民営化され設立した、B.V.WeerbureauHWS社の株式を取得平成14年５月○2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策提供を支援平成14年12月○E（電力気象）グループが、東北電力株式会社に中央給電指令所向け業務支援サービスを提供開始平成15年４月●サービス提供先テレビ局が100社を超える平成15年８月◎VP（航海気象）、MOBILE（モバイル）、SKY（航空気象）、P（石油気象）、STORE（商業気象）が専門事業グループとして発足平成15年10月◎RD（道路気象）が専門事業グループとして発足平成15年12月◎BIT（放送気象）が専門事業グループとして発足平成16年１月□イタリアにWEATHERNEWSITALIAS.P.A.設立平成16年３月○VP（航海気象）グループが、エバーグリーンにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始□スペインにWEATHERNEWSIBERIAS.A.設立（平成19年４月清算）平成16年４月◎DIMINISH（防災気象）が専門事業グループとして発足平成16年５月●MOBILE(モバイル）グループの有料会員が、世界14ヵ国/地域で100万人を突破□フランスにWEATHERNEWSFRANCESAS設立（平成23年９月清算）平成16年６月◎R（鉄道気象）が専門事業グループとして発足平成16年７月○DIMINISH（防災気象）グループが、新潟県見附市より新潟豪雨時における防災気象コンテンツサービスにより感謝状を拝受平成16年８月◎Travel（トラベル気象）が専門事業グループとして発足●豪Optusをはじめ豪Telstra（平成16年11月）、伊VodafoneItalia社（平成17年１月）、韓KTF（平成17年２月）、仏ブイグ・テレコム（平成18年２月）など国外の携帯電話向けに気象情報サービス「Weathernews」を提供開始平成17年２月○SKY（航空気象）グループが、大韓航空にFlightPlanningSupport（航空計画策定支援サービス）を提供開始◎Sport（スポーツ気象）、DCDS（動気候）、E（電力気象）の各グループが事業開始平成17年３月◎FOM（工場気象）が専門事業グループとして発足平成17年６月□日本地域における販売部門を会社分割により分社化し、株式会社ダブリュエックス二十四に承継平成17年８月○SKY（航空気象）グループが、中国東方航空へFlightPlanningSupportサービス提供開始◎H（健康気象）が専門事業グループとして発足平成17年９月◎DORI（気象データサービス）が専門事業グループとして発足平成17年11月●BIT（放送気象）グループが、JR山手線で新気象情報コンテンツ提供開始平成18年１月◎G（ガス気象）、MWS（インターネット）、CHIP（報道気象）が専門事業グループとして発足平成18年３月◎M（海上気象）、Fish（水産気象）、A（農業気象）、C（建設気象）、COM（通信気象）、DAM（ダム気象）、EVENT（イベント気象）、Facility（施設気象）、Living（生活気象）、MOVE（輸送気象）、River（河川気象）が専門事業グループとして発足○SKY（航空気象）グループが、カンタス航空にFuelRouteingサービスを提供開始○R（鉄道気象）グループが、JR西日本に輸送計画サービスを提供開始□デンマークにWEATHERNEWSDANMARKA/S設立（平成20年1月清算）□台湾の連絡事務所を格上げして、現地法人緯哲気象股份有限公司(英語表記:WEATHERNEWSTAIWANLTD.)設立平成18年８月○RD（道路気象）グループが、東日本道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスに関する契約締結●MWS（インターネット）グループが、携帯電話と連動した有料インターネットサービスを開始平成18年10月●任天堂「Wii」に気象コンテンツ提供開始平成19年２月○VP(航海気象)グループが、株式会社商船三井にOPO（OptimumPortOperation)サービスを提供開始□ネパール初の100％外資会社としてWeathernewsNepalPvt.Ltd.をカトマンズに設立平成19年４月○RD（道路気象）グループが、高速道路会社に雪氷対策判断、通行規制判断サービスを提供開始（平成19年度東日本２社、中日本１社、西日本２社)平成19年８月●中越沖地震発生後の土砂災害への注意を喚起する「がけ崩れ予測メール」を試験的に行ったことに対して、気象庁より業務改善命令が出された。これを契機に、サポーターとともに減災に関する取り組みを本格的に開始した。平成19年10月◎Q（地象）が専門事業グループとして発足●個人向け緊急地震速報サービス「TheLast10-Second」開始平成19年12月●気象と交通のコンテンツを展開する「ドライビングウェザーch.」を開始平成20年１月○R（鉄道気象）グループが、JR東日本に強風対策サービスを提供開始○SKY（航空気象）グループが、中国国際航空にFlightPlanningSupportを提供開始○VP（航海気象）グループが、世界有数のタンカー会社、BPSHIPPINGにTFMSサービスを提供開始平成20年３月○VP（航海気象）グループが韓進海運にFuelRouteing（最少燃費航路情報サービス）を提供開始平成20年４月○RD（道路気象）グループが、高速道路会社に雪氷対策判断、通行規制判断サービスを提供開始（平成20年度東日本３社、中日本１社、西日本４社）年月変遷の内容平成20年６月●日本の揺れをはかる感測プロジェクト“YureStation"開始●携帯電話利用者のレポートをもとにした10分単位の天気がわかる「10分天気予報」開始●参加型の自助・共助の減災プロジェクト「減災ラボwithかしわ」（千葉県柏市）、「減災ラボwithにいがた」（新潟県新潟市、平成20年７月）が始動平成20年８月●ゲリラ雷雨防衛隊（サポーター）とともに、「ゲリラ雷雨メール」をサービス開始（2008年の流行語大賞）平成20年10月○SKY（航空気象）グループ中国南方航空にFlightPlanningSupportを提供開始平成20年11月○VP（航海気象）グループがHoeghAutolinerにTFMS（TotalFleetManagementService）を提供開始平成20年12月○VP（航海気象）グループがEukorCarCarrierにTFMS（TotalFleetManagementService）を提供開始平成21年１月●iPhone用アプリ「ウェザーニュースタッチ」を無料で開始平成21年２月●テレビ朝日、ABC朝日放送（平成21年3月）の地上波デジタル放送において視聴者参加型連動番組を開始平成21年３月○サハリン２プロジェクトの海上輸送において、氷海上の安全運航を支援するためのIceRouteing（氷海航行計画）を提供開始平成21年４月●“放送”と“通信”が連携した新しいPCデスクトップメディア、サポーターとともに創る24時間ライブ気象情報番組「SOLiVE24」開始●WITHステーションが株式会社ジュピターテレコムに“地域性”と“参加型”を追求した新番組『ウェザーニュース』を開始○RD（道路気象）グループが本州四国連絡高速道路株式会社にTORIANSE（TotalRoadRiskManagementService）を提供開始○R（鉄道気象）グループが西日本旅客鉄道株式会社新幹線管理本部にTDMS（TotalDiagramManagementService）を提供開始平成21年５月●利用者のPC１万台をつなげて、100年後の桜開花シミュレーションを実施平成21年６月○RD（道路気象）グループが首都高速道路株式会社にTORIANSE（TotalRoadRiskManagementService）を提供開始平成21年７月●世界初のお天気マガジン『季刊ＳＯＲＡ』創刊平成21年10月○WITHレーダーを活用した道路管理業務における気象リスクの軽減に関する共同研究を西日本高速道路株式会社と開始●台風18号接近時に約2万5千通のリポートをもとにウェザーリポーターとともに、減災コンテンツを展開平成21年11月○VP（航海気象）グループが安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR(OptimumShipRouteing)サービスを提供開始平成21年12月○VP（航海気象）グループが日本郵船にTFMS（TotalFleetManegementService）を提供開始平成22年４月●中国携帯事業最大手の中国移動（ChinaMobile）が運営する携帯ポータルサービス、モンターネットにて、気象コンテンツの提供開始平成22年６月○RD（道路気象）グループが中日本高速道路株式会社にTORIANSE（TotalRoadRiskManagementService）を提供開始平成22年６月○VP（航海気象）グループが川崎汽船株式会社にOSR（OptimumShipRouteing）の提供開始平成22年９月●KDDI株式会社と、携帯基地局に設置された気象観測装置によって収集された気象情報をサポーターと共有する新感覚のコンテンツ「ソラテナ」を発表平成22年11月□ドイツの販売子会社WeathernewsDeutschlandGmbHi.L.を清算○レーダーを活用した強風対策に関する共同研究を本州四国連絡高速道路株式会社と開始平成22年12月□日本地域での販売機能について、企画・運営機能と一体化することを目的として株式会社ダブリュエックス二十四を吸収合併◎CAP（ボート気象）、Farm（栽培気象）、GENSAI（減災）、STAR（星空気象）、Mt.（登山気象）、SSS（スカイスポーツ気象）、Football（サッカー気象）、Photo（写真気象）、MS（モータースポーツ気象）が専門事業グループとして発足平成23年２月●市民の自助・共助活動を支援し、気象被害を少しでも減らす産・官共同の試み「ちば減災プロジェクト」を千葉市と共に開始◎SW（宇宙天気）が専門事業グループとして発足平成23年３月○●東日本大震災の被災地、および復旧・復興に携わる方々を支援する下記の取り組みを実施。・被災者にとって少しでも役立つ情報の共有を目的に、被災リポートを集めた「東日本大震災」特設ページの開設・詳細な気象情報を提供するために、KDDI株式会社と共に被災地へ気象観測設備を設置・WITHレーダー、およびライブカメラを設置し、再開した仙台空港のより安全な離発着を気象面から支援を開始平成23年４月○SKY（航空気象）グループがEVA航空にPolarRouteDicisionサービスの提供を開始。●最新の気象観測設備や参加型インフラを活用し、より詳細で正確な気象情報を視聴者に届けることを目指してテレビ朝日と全面提携●トヨタ自動車株式会社の新モデルナビゲーションG-BOOKmXにおいて、通信機能を活かしたリアルタイムな気象情報の提供サービスを開始平成23年５月●Android向けアプリ「ウェザーニュースタッチ」の有料サービスを開始平成23年９月●スマートフォン向けアプリ「ウェザーニュースタッチ」が500万ダウンロード突破□WETHERNEWSSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成23年12月□サポーターに対する情報発信の充実を図ることを目的として株式会社ウィズステーションを吸収合併平成24年３月○Ｊリーグ全試合の気象情報・開催判断支援情報を提供開始平成24年４月●大阪府民の自助・共助活動を支援し、気象災害の軽減を目指す「おおさか減災プロジェクト」を大阪府と開始●視聴者参加型の天気コーナー「ソラをライブ」（インターネットに接続されたテレビリモコンのカラーボタンを使い、番組時間内に選択肢から回答する新しい視聴者参加型番組）が15局に放送拡大年月変遷の内容平成24年６月●京都市民の自助・共助活動を支援し、気象災害の軽減を目指す「きょうと減災プロジェクト」を京都市と開始平成24年７月●スマートフォン向けアプリケーション「ウェザーニュースタッチ」をリニューアル。参加型機能を大幅強化平成24年11月□コペンハーゲンに営業拠点を開設。平成24年12月○VP(航海気象グループ)が、CargillにTFMSサービスを提供開始○SKY(航空気象グループ)が、飛行中の期待位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「FlightWatch」の提供を開始。平成25年２月○VP（航海気象）グループが、運航計画立案・監視業務をサポートするコミュニケーション・システムEXASITEVoyageをリリース平成25年３月●地震・津波発生時にどこよりも早く繋がるスマホアプリ「地震津波の会」をリリース。平成25年３月●香川県民の自助・共助活動を支援し、気象災害の軽減を目指す「かがわ減災プロジェクト」を香川県と開始平成25年５月◎MIP（保険気象）が専門事業グループとして発足平成25年５月●Mt.（山岳気象）が、三浦雄一郎氏の世界最高齢エベレスト登頂成功をサポート。平成25年６月●スマートフォン向けアプリ「ウェザーニュースタッチ」が1,000万ダウンロード突破平成25年12月●スマートフォン向けグローバル・アプリ"Sunnycomb"をリリース平成26年４月○M（海上気象）韓国の港湾公社向けに港湾管理支援サービスを提供開始