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株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】事業の概要について当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム１施設、および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。当社には子会社はありません。当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。(1)介護付有料老人ホーム事業当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、平成25年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、平成23年度までは北海道に届出しておりましたが、平成24年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を北海道より受けております。入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、月寒公園、琴似、真駒内公園、山の手については入居一時金方式、石山、藤野については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、看護師24時間常駐体制を取っております。また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。(2)住宅型有料老人ホーム事業当社は札幌市北区に住宅型有料老人ホーム、ヴェラス・クオーレ札幌北を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、平成23年度までは北海道に届出をしておりましたが、平成24年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業当社は小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。平成21年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、平成23年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。ヴェラス・クオーレ小樽は２階、３階が小樽市指定地域密着型特定施設入居者生活介護、４階から６階が北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。平成26年３月31日現在、当社が運営しております施設は下表の通りです。開設年月名称所在地居室数類型介護保険の指定昭和62年10月光ハイツ・ヴェラス石山札幌市南区一般居室119室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成２年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園札幌市豊平区一般居室58室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成６年11月光ハイツ・ヴェラス藤野札幌市南区一般居室144室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成15年６月光ハイツ・ヴェラス琴似札幌市西区一般居室219室介護居室62室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成18年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園札幌市南区一般居室116室介護居室42室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成21年３月ヴェラス・クオーレ小樽小樽市介護居室59室サービス付き高齢者向け住宅地域密着型特定施設(29室)特定施設(介護予防)(30室)平成23年３月ヴェラス・クオーレ山の手札幌市西区介護居室59室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成23年７月ヴェラス・クオーレ札幌北札幌市北区介護居室126室住宅型有料老人ホーム当社の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年４月25日、当社の所有する介護付有料老人ホーム６施設の固定資産の譲渡並びに建物賃貸借契約の締結を取締役会で決議し、同日、IHCJapanFirst特定目的会社に売却譲渡し、同時に同社との間で建物賃貸借契約を締結しました。１．譲渡の理由当社は、有料老人ホーム等合計８施設の運営を行っておりますが、そのうち介護付有料老人ホーム６施設につきましては、当社で土地建物を所有しておりました。今般、当該６施設につきまして、IHCJapanFirst特定目的会社に売却譲渡すると同時に、同社との間で建物賃貸借契約を締結し、不動産の流動化を実施しました。本件不動産流動化は、財務体質の強化、新しい経営展開の基盤構築及び入居一時金の返還財源の確保を主たる目的として実施したものです。第一に、本件不動産流動化により、売却対象である６施設は当社の不動産勘定からオフバランス化（資産負債からの除去）され、貸借対照表のスリム化をはじめとする財務体質の強化を図ることが可能となりました。また、不動産を保有することに伴う減損リスクから解放されるとともに、不動産の維持管理コストの削減というメリットを享受することも可能となりました。第二に、譲渡先であるIHCJapanFirst特定目的会社の実質的な運営母体である、シンガポール大手の医療サービス・開発企業であるHealthwayMedicalDevelopmentPrivateLimitedとの間で協力関係を構築し、新たな経営基盤を構築することが可能となりました。第三に、本件不動産流動化により不動産を自己所有から賃借に切り替えることにより、入居一時金相当額を現金化し、銀行預金の形態で入居一時金の返還財源を確保することが可能となりました。なお、譲渡する当該６施設の運営に関しましては、IHCJapanFirst特定目的会社との間の30年の建物賃貸借契約に基づき、これまで通り当社が継続して行います。２．譲渡先の名称等名称ＩＨＣＪａｐａｎＦｉｒｓｔ特定目的会社住所東京都港区西麻布二丁目24番11号麻布ウエストビル１階３.譲渡した資産の内容詳細は、第３［設備の状況］１［設備投資等の概要］をご参照ください。
株式会社上組
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】慶応３年（1867年）神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。明治６年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。明治39年５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。明治42年３月大阪築港出張所を開設。（大正14年支店に昇格）大正11年６月名古屋にて営業を開始。（大正12年支店に昇格、平成13年より支社）大正12年５月東京出張所を開設。（昭和22年支店に昇格）昭和２年４月横浜支店を開設。昭和９年４月門司支店を開設。昭和12年２月広畑出張所を開設。（昭和14年支店に昇格）昭和16年９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。昭和18年11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現㈱カミックス）を設立。（現連結子会社）昭和22年２月上組土建㈱を設立。昭和23年９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。昭和25年７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。昭和26年４月徳山出張所を開設。（平成４年支店に昇格）昭和27年４月商号を上組合資会社に復元。昭和36年８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現連結子会社）昭和39年２月福山出張所を開設。（昭和41年支店に昇格）昭和40年１月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。昭和44年１月上組海運㈱を設立。（現連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。12月大分支店を開設。昭和46年３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和47年１月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現上組航空サービス㈱）を設立。（現連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。10月福岡支店を開設。昭和51年３月泉包装作業㈱（現泉産業㈱）を設立。（現連結子会社）昭和58年10月神戸支店を開設。昭和60年６月香港に現地法人上組（香港）有限公司を設立。（現連結子会社）昭和61年10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現国際物流事業本部）に組織変更。平成元年10月鹿島支店及び鹿児島支店を開設。平成２年４月玉島出張所を開設。（平成４年支店に昇格）平成３年４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。平成４年４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。平成５年４月大分港運㈱の全株式を取得。（現連結子会社）平成８年１月豊川支店を開設。９月八代支店を開設。平成９年１月境港支店及び苫小牧支店を開設。平成10年２月敦賀支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。平成12年２月浜岡支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。平成16年７月東京本社を開設。平成21年４月名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。平成22年４月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。10月米事業本部を開設。平成23年３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現連結子会社）平成24年１月香港にアジア統括支社を開設。平成25年１月海外事業戦略本部を開設。４月九州支社を開設。６月営業本部を開設。10月飼料・穀物事業本部を開設。
株式会社上組
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社19社、関連会社16社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他５社及び関連会社は日本ポート産業㈱他５社であります。(2)国際物流事業国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組（香港）有限公司他７社及び関連会社はEASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.他５社であります。(3)その他重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他４社及び関連会社は㈱神戸港国際物流センター他３社であります。当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。外部顧客↑当社国内物流事業国際物流事業その他↑↓↑↓↑↓子会社（６社）子会社（８社）子会社（５社）★上組陸運㈱★上組（香港）有限公司★㈱カミックス★上組海運㈱★上組航空サービス㈱★泉産業㈱★大分港運㈱KAMIGUMISINGAPOREPTE.LTD.★岩川醸造㈱※上津運輸㈱上組国際貨運代理（上海）有限公司上豊工業㈱丸古海運㈱上組国際貨運代理（深圳）有限公司神戸医療促進合同会社サニーマリントランスポート㈱台湾上組股份有限公司関連会社（４社）関連会社（６社）KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.㈱神戸港国際流通センター※日本ポート産業㈱PT.KAMIGUMIINDONESIA㈱ピット上津港運㈱関連会社（６社）㈱サニープレイスファーム中央港運㈱※EASTERNSEALAEMCHABANGMCKGポートホールディング㈱神戸メガコンテナターミナル㈱TERMINALCO.,LTD.十勝グレーンセンター㈱KAMIGUMIMALAYSIASDN.BHD.西日本内航フィーダー合同会社THAILOGISTICSSERVICECO.,LTD.上海上組物流有限公司上組（東莞）貨運有限公司豊通上組物流（常熟）有限公司（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。３．上組(東莞)貨運有限公司は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。５．矢印は役務の流れを示しております。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年10月静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。昭和37年８月静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。昭和38年10月清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。昭和41年12月静岡県富士市に富士支店・工場を新設。昭和42年５月静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場（現浜松アイ・テック）を新設。昭和44年７月本社工場にてＨ形鋼の加工に参入。昭和47年３月清水シャーリング運輸株式会社（現連結子会社）を設立、貨物自動車運送事業に参入。昭和48年４月山梨県に甲府営業所（現甲府支店・工場）を新設。昭和48年10月静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。昭和49年10月神奈川県に神奈川営業所（現神奈川支店・工場）を新設。昭和55年２月神奈川工場にてデッキプレート（床用材料）の製作に参入。昭和57年３月愛知県豊橋市に豊橋営業所（現豊橋支店・工場）を新設。昭和58年４月本社工場にてスプライスプレート（接合用添板）の製作に参入。昭和58年８月富士工場にてコラム（大径角形鋼管）の加工に参入。昭和59年９月静清鋼業株式会社（現連結子会社）を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。昭和62年５月浜松工場（現浜松アイ・テック）にてビルトＨ（溶接Ｈ形鋼）の製作に参入。平成元年11月静岡県清水市江尻東に本社を移転。平成元年12月株式会社アイ・テックに商号変更。平成２年５月埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。平成６年２月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。平成６年12月清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成９年４月千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。平成11年10月アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成12年７月静岡県清水市三保に本社を移転。平成12年10月静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。平成13年２月株式会社浜松アイ・テック（現連結子会社）を設立、ビルトＨの製作を当社より移管及び４面ボックスの製作に参入。平成13年５月静岡県清水市三保に本社社屋を新設。平成13年10月静岡県清水市三保に清水工場(現本社工場）を新設。平成14年３月本社床版管理部にてフラットデッキ（床用材料）の製作に参入。平成15年３月本社床版管理部にて合成スラブデッキ（床用材料）の製作に参入。平成16年10月富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月ファブ・トーカイ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。平成19年６月千葉県富津市に東京支店・工場を新設。平成20年５月東京工場にてＣ形鋼の製作に参入。平成20年７月東京工場にて鉄骨性能評価のＨグレードを取得し、鉄骨製作に参入。平成20年８月大川スティール株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。平成21年４月株式会社オーエーテック（現連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年１月株式会社アイ・テックストラクチャー（現連結子会社）を設立。平成23年12月愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社９社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、Ｃ形鋼、合成スラブデッキ、フラットデッキ、ビルトＨ形鋼等であります。Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。Ｃ形鋼………………………………当社が製造販売しております。合成スラブデッキ…………………当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。フラットデッキ……………………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。（注）合成スラブデッキ及びフラットデッキはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。(2)鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。(3)その他………………………運送業及び倉庫業であります。運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。㈱相模鋼材商会は、当社の発行済株式総数の26.2％を所有するその他の関係会社であり、鋼材の販売・加工及び不動産賃貸業を主な事業内容としているものの、当社及び子会社９社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社７社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（(財)日本建築センターBCJ評定-ST0214-01）の更なる効率化を図るための研究開発活動を行いました。当連結会計年度の研究開発費は16百万円となっております。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日６月11日資本金10万円本店館林市）大正７年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転昭和17年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日９月30日資本金60万円本店前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立資本金25万円本店高崎市）関東無尽株式会社（昭和４年12月設立資本金10万円本店桐生市）の３社合併昭和26年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更昭和47年12月第一次オンライン稼働昭和48年４月深川信用組合（東京都）と合併昭和49年２月外国為替業務取扱開始昭和52年４月赤羽信用組合（東京都）と合併昭和55年11月第二次総合オンラインシステム稼働昭和61年４月外為コルレス業務取扱開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）平成元年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成２年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）平成３年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年11月信託代理店業務開始平成７年１月第三次総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成11年９月新株式の有償第三者割当実施平成13年１月自営オンラインシステム稼働平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成13年11月新株式の有償第三者割当実施平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成19年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施平成21年３月新株式の有償第三者割当実施平成21年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え平成21年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスの提供や、その他の業務を営んでおります。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。また、連結子会社の東和フェニックス株式会社では、金融関連業務を行っております。〔リース業〕連結子会社の東和銀リース株式会社において、リース業務等の金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和オフィス株式会社が銀行業務補完の事務受託業務、東和信用保証株式会社が信用保証業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治44年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。その後業容の発展にともない、大正８年８月、株式会社に改組し、更に昭和17年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、昭和18年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和22年７月大阪営業所を開設昭和22年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併昭和23年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称昭和44年８月名古屋営業所を開設昭和45年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設昭和45年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称昭和46年１月小山営業所を開設昭和46年１月厚木営業所を開設昭和54年７月北陸営業所を開設昭和55年７月埼玉営業所を開設昭和56年10月大阪営業所を支店に改組昭和57年４月沼津営業所を開設昭和59年10月米国にTOMITAU.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）昭和60年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録昭和60年11月甲府営業所を開設昭和63年10月名古屋営業所を支店に改組昭和63年10月四国営業所を開設平成２年３月厚木営業所を南関東営業所と改称平成２年12月沼津営業所を富士営業所と改称平成３年４月英国にTOMITAU.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成３年10月郡山営業所を開設平成５年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）平成５年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称平成７年４月タイに現地資本と合弁でTOMITAASIACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成７年７月北上事務所を開設平成７年９月郡山営業所を廃止平成９年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）平成11年５月カナダにTOMITACANADA,INC.を設立（現・連結子会社）平成13年４月名古屋支店を営業所に改組平成15年４月タイにTOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成15年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社、平成19年８月広州富田貿易有限公司に社名変更）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月インドネシアにPT.TOMITAINDONESIAを設立（現・連結子会社）平成18年４月茨城営業所を開設平成21年３月北上事務所を廃止平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月名古屋営業所を支店に改組平成24年７月ベトナムにVIETNAMTOMITACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成24年12月米国にTOMITAINVESTMENTU.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）平成24年12月メキシコにTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月インドにTOMITAINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
株式会社トミタ
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、このセグメント区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［機械・工具販売業］（セグメント区分)日本当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。北米TOMITAU.S.A.,INC.、TOMITACANADA,INC.及びTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.が工作機械・工具の販売を行っております。欧州TOMITAU.K.,LTD.が工作機械・工具の販売を行なっております。アジアTOMITAASIACO.,LTD.、広州冨田貿易有限公司、PT.TOMITAINDONESIA、TOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、VIETNAMTOMITACO.,LTD.及びTOMITAINDIAPVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］（セグメント区分)日本㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和29年５月大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。昭和35年８月横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。昭和41年５月社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。また、英文名もLEADERELECTRONICSCORPORATIONに統一。昭和44年９月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。昭和55年７月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを香港に設立。平成元年４月オーエムメタル株式会社を吸収合併。平成元年12月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドをイギリス、ロンドン郊外に設立。平成３年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。平成６年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッドをシンガポールに設立。平成６年６月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッドをマレーシア、クアラルンプール市に設立。平成７年７月リーダー上海テクニカルサービスセンターを中国、上海市に開設。平成８年１月横浜市港北区に本社工場を移転。平成11年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドを解散。平成12年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。平成13年３月有限会社ミレーテックを吸収合併。平成14年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッド（シンガポール法人）を解散。平成15年６月株式会社ケンウッドティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。平成15年７月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッド（マレーシア法人）を解散。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。平成20年３月石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを解散。平成24年12月現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年11月本社工場を本社社屋に移転。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社２社及び非連結子会社１社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。特に放送局のデジタル化と映画産業の超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。(1）ビデオ関連機器映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ、ＨＤＴＶ用機器等。主要な製品は、映像信号発生器、ＨＤＴＶ用信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、ディスプレイ用信号発生器、地上デジタル放送用変調器／受信機等であります。(2）電波関連機器高周波信号発生器、テレビ電界強度計及び電子部品の特性試験用機器等。主要な製品は、標準信号発生器、テレビ電界強度計、テレビチューナー自動検査装置等であります。(3）その他ＤＶＤ関連の計測器、各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。主要な製品は、オシロスコープ、オーディオ関連計測器、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ等の光ディスク関連計測機器、電気設備保守用機器等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、引き続き当社の得意とするデジタル放送市場、放送関連市場、マルチメディア関連市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしました。デジタル放送市場に対しては、設備の保守点検に適したスマートフォン向け電界強度測定アプリケーションと測定ユニットの開発・販売を開始いたしました。放送関連市場に対しては、2014年度から一部で放送が始まり需要が高まると期待される４Ｋ放送設備に対応する４Ｋ波形モニターの開発・販売を開始いたしました。同製品はその先進性が認められ米国で行われた世界最大級の放送機器展示会において２つのアワードを受賞いたしました。また高精細映像撮影時に課題とされているフォーカス調整をアシストする新技術の研究を行いました。その他、従来のＨＤＴＶ市場に対してはチェンジオーバーユニットの新製品を追加しラインナップの充実をはかるとともに既存製品機能強化を行いました。マルチメディア関連市場におきましては、昨年度から開発・販売を開始したカメラ検査装置の機能を充実させ、顧客からの要求に迅速に対応できる体制を整えて販売実績につなげました。これらの研究開発活動に対しまして、435百万円を投資いたしました。なお、連結子会社におきましては、研究開発活動は行っておりません。セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成４年５月主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に株式会社レーサムリサーチを設立。平成４年８月宅地建物取引業の免許取得。平成５年３月本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。平成９年３月大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。平成10年11月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。平成11年10月グローバル債権回収株式会社（現：連結子会社）を買収し、100％子会社化。平成12年９月証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化。平成12年９月株式会社セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。平成12年10月グローバル債権回収株式会社が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS３」を取得。平成13年１月有限会社ギャレックを設立。平成13年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成14年６月有限会社ギャレック、貸金業者登録。平成15年７月有限会社アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月信託受益権販売業登録。平成19年１月株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。平成19年５月投資顧問業者登録。平成19年９月第二種金融商品取引業および投資助言・代理業に登録。平成19年12月有限会社アセット・ホールディングスを株式会社アセット・ホールディングス（現：連結子会社）に商号変更。平成20年１月当社商号を株式会社レーサムリサーチから株式会社レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。平成20年２月有限会社ギャレックを株式会社レーサム・キャピタル・インベストメント（現：連結子会社）に商号変更。平成20年４月株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場、プレスカントリークラブの名称をレーサムゴルフ＆スパリゾートに変更。平成20年５月レーサムゴルフ＆スパリゾートにおいて、日本男子プロゴルフ界のトップトーナメントである「日本プロゴルフ選手権大会」を開催。平成22年２月株式会社レーサム・キャピタル・インベストメントがディー・アンド・ジーワン有限会社を吸収合併。株式会社アセット・ホールディングスが有限会社アセット・ソリューションを吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。平成25年１月つばめインベスト㈱が、隼インベストメント㈲、ジャパン・アセット・マネジメント㈱、ジー・ワン・インベストメンツ㈱、Ｇ２インベストメンツ㈱、㈲キャピタル・オー、㈱さくら事業再生及び㈲地域企業再生ファンドを平成25年１月１日に吸収合併。平成25年４月SOKNAPARTNERSCO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。平成25年12月RaysumPhilippines,Inc.を設立。平成26年１月新宿セカンドプロパティ特定目的会社に新たに出資。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社から構成されており、資産運用事業、証券化事業、プロパティマネジメント事業、サービシング事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分と同一であります。(1）資産運用事業当社を中心に、顧客向けに運用資産としての不動産の調達、改修、開発及び販売を行っています。また、創業来、当社が蓄積した売買事例及び管理データを分析し、長期的な収益を見極めた上で、投資に係る最適な提案を顧客に行っています。顧客層は、個人富裕層を中心として、事業法人、国内外の機関投資家まで広がっており、顧客の投資ニーズに合わせて、物件種別では住宅から、オフィス、商業ビル、複合ビル及び開発案件まで、また価格帯も一億円程度から数十億円まで、幅広い種類、価格帯の物件を提供するとともに、自己資金を活用した再開発案件にも取り組んでおります。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、ならびに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。(2）プロパティマネジメント事業当社が、主に資産運用事業において顧客に販売した不動産について、賃貸管理及び建物管理業務等を行っております。当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。(3）サービシング事業連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、債権の買取り、管理及び回収を行っております。具体的には、金融機関等から不良債権を購入する上でのデューディリジェンス業務、主に自己勘定での債権の買取り、買取った債権の管理回収、共同投資案件における債権の管理回収業務の受託等を行っております。債権購入後には、債務者との面談により債務者の財務状況を充分に聞き取ったうえで、案件ごとに返済計画を作成しております。債務者との間に信頼関係を構築することによって、安定的かつ継続的な回収の実現を図っております。(4）その他の事業連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサムゴルフ＆スパリゾート」にて、ゴルフコースおよび付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設、ならびにスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上による資産価値の増大に取り組んでおります。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年６月28日開催の取締役会において固定資産を譲渡することを決定し、同日付で売買契約を締結しました。(1)譲渡の理由固定資産の譲渡で短期借入金を完済し財務基盤の強化を図り、経営施策においてもより柔軟性を保持し、事業機会に機動的に対応するためであります。(2)譲渡資産の内容資産の名称及び所在地当社の帳簿価額譲渡価額現況表参道プロジェクト東京都渋谷区神宮前六丁目30,737百万円（注）更地（3,008.10㎡）（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務により開示を控えております。(3)譲渡先の概要譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えております。なお、譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先は反社会的勢力との関係がないことを確認しております。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年１月各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業昭和48年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立昭和53年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入昭和60年３月本社及び本社工場（現・本社第１工場）を現在地（京都市伏見区）に移転昭和63年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にユーシン・アメリカ・インクを設立（当社出資比率10％）平成８年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成10年７月当社製品の販売を目的としてオランダにポリマック・ユーシン・ビー・ブイを設立（当社出資比率15％、平成20年６月全株式売却により関係解消）平成11年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）平成11年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、平成24年３月に上場を廃止）平成12年10月当社製品の販売を目的として韓国にユーシン・コリア・カンパニー・リミテッドを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）平成13年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・エス・ディー・エヌ・ビー・エイチ・ディーを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）平成16年３月当社製品の販売を目的として英国にユーシン・オートメーション・リミテッドを設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）平成16年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、平成21年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）平成17年３月ユーシン・アメリカ・インクの株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成17年６月ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（タイランド）・カンパニー・リミテッドの株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）平成18年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現連結子会社）平成19年３月本社第６工場（京都市伏見区）を新設平成19年８月当社製品の販売を目的としてインドにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（インディア）・プライベート・リミテッドを設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社）平成19年12月ユーシン・オートメーション・リミテッドの株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）平成20年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成23年12月ユーシン・コリア・カンパニー・リミテッドが社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転平成24年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにピー・ティー・ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・インドネシアを設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）平成25年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設平成26年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（ベトナム）・カンパニー・リミテッドを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社12社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービスなお、上の４地域は「第５経理の状況1.（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの取出機に関する研究開発活動は、業界・地域における顧客ニーズに即応するために「研究」「開発」と「技術」が連携して、商品開発に取り組んでおります。基礎となる要素技術は、京都大学と共同開発した形状の最適設計技術で、これを採用した取出機は、軽量化により高速でしかも省エネになっており、この技術を全シリーズに展開しております。また、学位取得者を毎年採用し、取出機の要素技術を向上させるため、それに関わる基礎技術開発にも注力しており、次期モデルへの技術展開を進めております。なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は当社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額448,207千円は全額「日本」において発生したものであります。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正４年４月小糸源六郎商店創業（東京・京橋）鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始昭和10年２月品川工場開設昭和11年４月株式会社小糸製作所設立資本金250万円昭和18年４月静岡工場開設昭和24年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場昭和32年８月小糸電機株式会社設立昭和32年10月オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始昭和32年12月大阪府に大阪支店開設昭和37年１月小糸電機株式会社を吸収合併昭和42年４月小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡昭和43年８月米国イリノイ州にシカゴ事務所開設昭和45年３月東京・港区に本社屋開設昭和45年10月愛知県に豊田支店開設昭和47年７月静岡県に航空電装・電子工場開設昭和47年12月広島県に広島支店開設昭和52年８月静岡県に榛原工場開設昭和53年７月ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始昭和54年６月異形ヘッドランプ生産・販売開始昭和57年４月自動車用ハロゲン電球生産・販売開始昭和58年４月米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立昭和61年８月タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立昭和61年９月静岡県に吉川工場開設昭和61年12月静岡県に相良工場開設昭和62年７月ノースアメリカンライティングインクセーラム工場開設昭和63年３月小糸工業株式会社東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年４月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）平成元年２月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）平成４年５月静岡県に富士川工機工場開設平成５年２月米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク技術センター開設平成８年５月英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加平成８年７月ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始平成９年３月静岡工場に技術センター開設平成９年４月インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)平成９年７月韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加平成９年10月大億交通工業製造股份有限公司台湾証券交易所に上場平成10年７月タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）平成10年７月ブライタックスベガリミテッドを子会社化平成10年10月ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）平成11年４月ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）平成13年３月チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）平成14年４月上海小糸車灯有限公司技術センター開設平成14年７月ノースアメリカンライティングインクパリス工場開設平成15年２月平成15年４月世界初スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始ディスチャージバルブ生産・販売開始平成16年11月ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立（現・連結子会社）平成17年２月株式会社インヒライティングをイノベイティブハイテクライティングコーポレーションに社名変更平成17年９月中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化平成17年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）平成17年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）平成18年４月上海小糸車灯有限公司第３工場開設平成18年４月中国・上海市に中国事務所開設平成18年７月シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）平成18年10月小糸九州株式会社工場開設平成19年３月広州小糸車灯有限公司工場開設平成19年５月世界初ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始平成19年７月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場開設平成19年９月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドバワール工場開設平成20年２月福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）平成20年９月小糸九州株式会社第２工場開設平成22年１月東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）平成22年６月インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）平成23年４月ＰＴ．インドネシアコイト工場開設平成23年８月小糸工業株式会社航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）平成23年８月小糸工業株式会社「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更（現・連結子会社）平成24年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ第２工場開設平成24年３月ノースアメリカンライティングインクインディアナ金型工場開設平成24年４月タイコイトカンパニーリミテッドパチンブリ工場及び技術センター開設平成24年12月メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）平成25年３月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドチェンナイ第２工場開設平成25年９月広州小糸車灯有限公司第２工場開設平成26年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場拡張平成26年３月ノースアメリカンライティングインクパリス工場拡張