株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第199期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞経営環境が大きく変わる中で、環境変化に迅速に対応し、真の競争力を発揮するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要と認識しております。このような状況において、当行では経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営の透明性を高めるために、取締役会・経営会議・業務監査会の機能強化、社外取締役・社外監査役の選任、コンプライアンス委員会など各種委員会の設置、ＩＲ活動の充実などについて取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。①企業統治の体制の概要等(ア)企業統治の体制ａ取締役会は、取締役14名（うち社外取締役１名）で構成され、法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項について評議決定し、取締役の職務の執行を監督しております。また、当行は監査役制度を採用しており、監査役（５名、うち社外監査役３名）は取締役会など重要な会議に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の執行について適法性および妥当性の観点から監査を行っております。また、監査役会では内部統制機能について総括的な監査も行っております。そのほか、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員も確保しており、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が、十分に発揮できる体制が構築できていると考えております。ｂ取締役会の下に、役付取締役からなる経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行っております。ｃ取締役会の下に、代表取締役と業務監査部長からなる業務監査会を設置し、業務執行の適正性および内部監査の有効性を監視し、経営管理の強化・充実に努めております。業務監査会直轄の業務監査部は、内部統制機能の有効性について年次の基本監査計画に基づき内部監査を実施し、必要に応じて改善を勧告しております。ｄ以下の委員会を設置し、経営管理の強化・充実に努めております。・法令等遵守態勢の確立を図るためのコンプライアンス委員会・顧客の保護、利便の向上に向けた改善・対応策を検討する顧客保護等管理委員会・中小企業者等の金融円滑化を適切に遂行するための金融円滑化委員会・経営の健全性を維持し、各種リスクの把握と適切な対応を図るためのリスク管理委員会・情報システム等の方針や投資の最適化を図るためのＩＴ戦略委員会・経営職等の人事評価の納得性・公平性・透明性を高めるための業績・報酬委員会・経営の健全性を堅持しつつ、さらなる生産性の向上を図るためのＢＰＲ戦略委員会(イ)内部統制システムの整備の状況当行の内部統制システムおよび業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりとなっております。また、当行の内部統制全般にかかる基本的な取り組み姿勢を明確にするため、「内部統制システムの基本方針」を定めております。(ウ)リスク管理体制の整備の状況当行では、銀行業務を遂行するうえで直面するさまざまなリスクを、取締役会が制定するリスク管理の基本規定および半期毎の運営方針に基づき、統合的に把握・管理する体制としております。具体的には、各種リスクを信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等として区分し、各リスクに主管部署を定めて業務運営のなかで管理するとともに、リスク統括部署を設置してこれらを統合的に管理しております。また、頭取を委員長として毎月開催しているリスク管理委員会において、各種リスクの状況や管理状況を統合的に把握・評価・分析し、リスク管理に関する方針や諸施策を検討・審議の上、適切な対策を講じております。リスク管理委員会における報告・審議の内容は、取締役会へ報告されております。また、各種リスクの計量化など、リスク管理の高度化を進めており、計量化したリスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施しております。コンプライアンス統括部は、コンプライアンスの統括部署として毎年度策定するコンプライアンス活動計画に基づき、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。業務監査部は、各業務部署から独立した立場で業務監査を行い、各部門の内部管理の適切性・有効性を検証しております。(エ)責任限定契約の内容当行と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。②内部監査及び監査役監査の状況取締役会の下に、代表取締役と業務監査部長をもって構成する業務監査会（原則月１回開催）を設置し、業務執行の適正性及び内部監査の有効性を監視し、経営管理の強化・充実に努めております。業務監査会直轄の業務監査部（平成26年３月31日現在28名）は、内部統制機能の有効性について年次の基本監査計画に基づき内部監査を実施し、必要に応じて改善を勧告しております。監査役会は内部統制について総括的な監査を行っております。監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役及び監査役会をサポートするための監査役室に専属スタッフ１名を配属しております。監査役は業務監査会において内部監査の結果についての報告を受け、内部監査の有効性等について意見表明を行っております。また、監査役は会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。③社外取締役及び社外監査役当行は、現在、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は、当行と特に利害関係がなく、経済人としての豊富な専門的知識、経験を活かして、一般株主保護の観点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っており、独立役員に選任しております。同氏は５千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役会長を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引及び資本取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役渡邉悌爾氏は、過去に国立大学法人三重大学理事、副学長を務め、見識、学識とも豊富であります。豊富な専門的知識、経験を活かして、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。同氏は19千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の国立大学法人三重大学とは、経常的な預金取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏の近親者が議決権の過半数を所有する株式会社黒宮家具センターとは、預金や貸出等の経常的な取引があり、貸出金については「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載しております。預金については、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役川喜田久氏は、三重トヨペット株式会社代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は、当行と特に利害関係がなく、経済人としての豊富な専門的知識、経験を活かして、一般株主保護の観点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っており、独立役員に選任しております。同氏は34千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役市川秀氏は、三菱自動車工業株式会社代表取締役副社長を兼務し、過去に株式会社整理回収機構専務取締役、千代田化工建設株式会社専務取締役を務め、見識、経営全般の経験が豊富であります。同氏は、当行と特に利害関係がなく、経済人としての豊富な専門的知識、経験を活かして、一般株主保護の観点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行うことが期待されることから、独立役員に選任しております。同氏の出身の株式会社整理回収機構とは、預金及び貸出取引がありますが、貸出取引については平成23年12月をもって終了しております。預金取引については、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同氏の出身の千代田化工建設株式会社と当行とは、取引関係はございません。また、同氏が代表取締役副社長として兼務しております三菱自動車工業株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する明文化した方針はないものの、会社法第２条第15号及び第16号が定める要件に該当し、能力・見識において優れていること等を勘案して選任しております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方におきましては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が公表しております独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。④役員の報酬等の内容(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）役員区分員数（名）報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬(確定金額報酬)業績連動型報酬株式報酬型ストック・オプション取締役(社外取締役を除く)164012759728監査役(社外監査役を除く)24545――社外役員42020――(注)１重要な使用人兼務役員の使用人給与額は97百万円、員数は９人であり、その内容は基本報酬及び賞与であります。２員数には、当事業年度中に退任した取締役３名を含んでおります。(イ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。(ウ)提出会社の役員の報酬等の額の決定に関する方針平成23年６月24日開催の第196回定時株主総会における決議に基づき、取締役の報酬については、a役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、b単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、c中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の構成としております。また、監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。支給時期、配分等については、次の金額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定いたします。a確定金額報酬は、取締役の報酬額（確定金額報酬額）については年額300百万円以内、監査役の報酬額（確定金額報酬額）については年額65百万円以内としております。b業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益の0.9％を総支給額といたします。その上限額を100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合、支給額は０円とします。c株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額30百万円以内の範囲で割り当ていたします。⑤株式の保有状況(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数240銘柄貸借対照表計上額の合計額119,559百万円(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。なお、上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。みなし保有株式については、貸借対照表に計上していないため、貸借対照表計上額に代えて事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。（特定投資株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車株式会社6,145,20029,865株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。三菱地所株式会社1,591,0004,130株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社デンソー832,1003,315株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,561,6003,103株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。東海旅客鉄道株式会社300,0002,976株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。イオン株式会社2,135,1002,594株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。近畿日本鉄道株式会社5,566,0002,426株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。中部電力株式会社1,872,3002,158株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。ダイキン工業株式会社550,0002,029株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。信越化学工業株式会社318,5001,990株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。東邦瓦斯株式会社3,116,0001,910株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。三菱電機株式会社2,000,0001,514株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社日清製粉グループ本社1,124,0001,437株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。日本碍子株式会社1,391,0001,409株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社岡三証券グループ1,569,0001,386株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。本田技研工業株式会社386,0001,372株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社伊予銀行1,525,0001,355株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ロート製薬株式会社1,000,0001,288株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。ＮＴＮ株式会社5,019,0001,229株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。ＮＫＳＪホールディングス株式会社599,8251,178株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。株式会社大和証券グループ本社1,731,0001,135株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。横浜ゴム株式会社939,0001,015株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。イオンフィナンシャルサービス株式会社379,5001,014株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。日本トランスシティ株式会社2,683,000992株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。三重交通グループホールディングス株式会社3,917,000967株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。清水建設株式会社3,015,000922株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。三菱瓦斯化学株式会社1,325,000822株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。東京海上ホールディングス株式会社304,700807株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。住友電気工業株式会社657,000762株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。住友金属鉱山株式会社514,000690株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社滋賀銀行947,000607株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。株式会社鹿児島銀行885,000588株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。株式会社百十四銀行1,492,000578株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。マックスバリュ中部株式会社662,300569株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社ケーズホールディングス189,240568株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社三菱ケミカルホールディングス1,279,000556株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。太陽化学株式会社737,800526株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。井村屋グループ株式会社1,054,000512株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社北國銀行1,300,000510株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。株式会社南都銀行1,117,000500株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社日立製作所819,000444株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。オリックス株式会社34,400409株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社パイロットコーポレーション1,600409株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社596,000407株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。株式会社常陽銀行760,000400株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。株式会社八十二銀行665,000378株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。株式会社ＡＴグループ250,000372株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。ジェイエフイーホールディングス株式会社200,000353株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。三菱マテリアル株式会社1,285,000344株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。岡谷鋼機株式会社300,000340株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社大垣共立銀行985,000336株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。スルガ銀行株式会社221,000335株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。株式会社柿安本店273,000332株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。東ソー株式会社1,243,000325株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社岩手銀行81,500310株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。三菱商事株式会社165,500288株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社秋田銀行1,080,000282株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。シャープ株式会社1,011,000274株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。日本精工株式会社381,000272株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社第四銀行706,000271株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。株式会社島津製作所399,000267株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。三菱倉庫株式会社150,000261株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。オーエスジー株式会社200,000258株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社フジクラ864,000253株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。サッポロホールディングス株式会社640,000252株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。電源開発株式会社100,000247株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。富士紡ホールディングス株式会社900,000242株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社豊田自動織機66,700228株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社ＩＨＩ790,000225株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。ＪＳＲ株式会社115,000219株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社ジェイテクト245,700219株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。中部日本放送株式会社355,000214株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。東洋紡株式会社1,300,000208株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社ノリタケカンパニーリミテド874,000201株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、当行グループとの総合金融サービスの取引拡大による収益増強を図る。株式会社東邦銀行663,000200株式保有が当該企業グループとの良好な関係の維持、強化につながることで、各種の取引を円滑に遂行する。（みなし保有株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車株式会社2,920,00014,191退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。三菱地所株式会社2,900,0007,528退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。信越化学工業株式会社500,0003,125退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。なお、上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。みなし保有株式については、貸借対照表に計上していないため、貸借対照表計上額に代えて事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。（特定投資株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車株式会社6,145,20035,801取引拡大による収益増強東海旅客鉄道株式会社400,0004,824取引拡大による収益増強株式会社デンソー832,1004,117取引拡大による収益増強三菱地所株式会社1,591,0003,891取引拡大による収益増強ダイキン工業株式会社550,0003,180取引拡大による収益増強株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,561,6003,153各種取引の円滑な遂行日本碍子株式会社1,391,0002,990取引拡大による収益増強イオン株式会社2,135,1002,483取引拡大による収益増強三菱電機株式会社2,000,0002,324取引拡大による収益増強中部電力株式会社1,872,3002,274取引拡大による収益増強近畿日本鉄道株式会社5,566,0002,042取引拡大による収益増強信越化学工業株式会社318,5001,878取引拡大による収益増強ロート製薬株式会社1,000,0001,822取引拡大による収益増強ＮＴＮ株式会社5,019,0001,761取引拡大による収益増強東邦瓦斯株式会社3,116,0001,751取引拡大による収益増強清水建設株式会社3,015,0001,613取引拡大による収益増強株式会社大和証券グループ本社1,731,0001,554各種取引の円滑な遂行株式会社伊予銀行1,525,0001,503各種取引の円滑な遂行本田技研工業株式会社386,0001,402取引拡大による収益増強株式会社日清製粉グループ本社1,236,4001,402取引拡大による収益増強銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社岡三証券グループ1,569,0001,363各種取引の円滑な遂行ＮＫＳＪホールディングス株式会社502,6251,332各種取引の円滑な遂行三重交通グループホールディングス株式会社3,917,0001,049取引拡大による収益増強住友電気工業株式会社657,0001,009取引拡大による収益増強東京海上ホールディングス株式会社304,700943各種取引の円滑な遂行横浜ゴム株式会社939,000910取引拡大による収益増強イオンフィナンシャルサービス株式会社379,500883取引拡大による収益増強日本トランスシティ株式会社2,683,000853取引拡大による収益増強三菱瓦斯化学株式会社1,325,000771取引拡大による収益増強マックスバリュ中部株式会社662,300718取引拡大による収益増強井村屋グループ株式会社1,157,000699取引拡大による収益増強株式会社パイロットコーポレーション160,000680取引拡大による収益増強住友金属鉱山株式会社514,000666取引拡大による収益増強株式会社日立製作所819,000624取引拡大による収益増強株式会社鹿児島銀行885,000579各種取引の円滑な遂行太陽化学株式会社737,800552取引拡大による収益増強株式会社三菱ケミカルホールディングス1,279,000548取引拡大による収益増強株式会社ケーズホールディングス189,240542取引拡大による収益増強株式会社滋賀銀行947,000530各種取引の円滑な遂行東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社596,000516各種取引の円滑な遂行オリックス株式会社344,000499取引拡大による収益増強東ソー株式会社1,243,000494取引拡大による収益増強株式会社北國銀行1,300,000469各種取引の円滑な遂行銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社ＡＴグループ250,000465取引拡大による収益増強京阪電気鉄道株式会社1,000,000412取引拡大による収益増強株式会社足利ホールディングス891,100409各種取引の円滑な遂行株式会社フジクラ864,000407取引拡大による収益増強株式会社岩手銀行81,500406各種取引の円滑な遂行日本精工株式会社381,000404取引拡大による収益増強スルガ銀行株式会社221,000401各種取引の円滑な遂行株式会社常陽銀行760,000391各種取引の円滑な遂行株式会社八十二銀行665,000390各種取引の円滑な遂行岡谷鋼機株式会社300,000389取引拡大による収益増強ジェイエフイーホールディングス株式会社200,000388取引拡大による収益増強株式会社ジェイテクト245,700376取引拡大による収益増強三菱マテリアル株式会社1,285,000376取引拡大による収益増強株式会社柿安本店273,000376取引拡大による収益増強株式会社島津製作所399,000365取引拡大による収益増強オーエスジー株式会社200,000358取引拡大による収益増強株式会社ＩＨＩ790,000342取引拡大による収益増強株式会社豊田自動織機66,700330取引拡大による収益増強株式会社南都銀行828,000322各種取引の円滑な遂行株式会社秋田銀行1,080,000321各種取引の円滑な遂行シャープ株式会社1,011,000317取引拡大による収益増強三菱商事株式会社165,500317取引拡大による収益増強電源開発株式会社100,000291取引拡大による収益増強銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社大垣共立銀行985,000277各種取引の円滑な遂行株式会社第四銀行706,000267各種取引の円滑な遂行ジャパンマテリアル株式会社120,000263取引拡大による収益増強サッポロホールディングス株式会社640,000259取引拡大による収益増強日立金属株式会社172,000252取引拡大による収益増強朝日インテック株式会社60,000249取引拡大による収益増強富士紡ホールディングス株式会社900,000243取引拡大による収益増強富士通株式会社387,000241取引拡大による収益増強富士電機株式会社523,000241取引拡大による収益増強株式会社ノリタケカンパニーリミテド874,000228取引拡大による収益増強株式会社東邦銀行663,000222各種取引の円滑な遂行ＪＳＲ株式会社115,000219取引拡大による収益増強ニチユ三菱フォークリフト株式会社300,000217取引拡大による収益増強三菱倉庫株式会社150,000215取引拡大による収益増強中部日本放送株式会社355,000211取引拡大による収益増強東洋紡株式会社1,300,000210取引拡大による収益増強（みなし保有株式）銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車株式会社2,920,00017,011退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。三菱地所株式会社2,900,0007,093退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。信越化学工業株式会社500,0002,949退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式9,3001961071,938非上場株式――――当事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式8,2481491,4651,347非上場株式――――(エ)当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）東和薬品株式会社12,90057⑥会計監査の状況当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任あずさ監査法人所属の松本千佳氏（継続監査年数２年）、山川勝氏（継続監査年数１年）、膳亀聡氏（継続監査年数５年）の計３名です。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名です。⑦取締役の定数当行の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。