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株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約について(1）当社は、平成25年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10社からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。契約日平成25年６月25日契約金額2,500,000千円借入利率３ヶ月Tibor＋0.70％契約期限平成30年４月27日担保無担保保証無保証(2）当社は、平成26年３月25日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関７社からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。契約日平成26年３月31日契約金額4,000,000千円借入利率３ヶ月Tibor＋0.3％契約期限平成34年３月31日担保無担保保証無保証停止条件付重畳的債務引受契約について当社は、アンフィニジャパンソーラー㈱と共同出資した(同)京都第四発電所がリース会社と契約したリース契約329,990千円に対し、平成26年３月31日付で停止条件付重畳的債務引受契約を締結しております。なお、当連結会計期間末においてリース物件の引き渡しは行われておりません。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、販売事業セグメントにおける45,352千円であります。なお、当該研究開発費は、連結子会社のホリー株式会社における建設用仮設機材の開発によるものであります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和11年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。昭和11年２月昭和産業株式会社創立(資本金250万円)本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所(京橋区)にて開始昭和11年５月鶴見工場建設昭和11年８月赤塚(後に水戸と改称)工場建設昭和12年10月関西工場建設昭和12年12月上尾工場建設昭和13年３月日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる昭和13年７月一の宮工場建設昭和17年～昭和20年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一の宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止昭和23年８月ぶどう糖の製造販売を目的に追加本格的発売昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場昭和24年５月鶴見工場復興昭和26年１月本店を東京都千代田区に移転昭和28年11月当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立昭和30年５月精麦事業廃止昭和36年10月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和39年４月船橋新工場建設旧工場は閉場、売却昭和42年４月神戸工場建設昭和48年５月本社現社屋完成一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化昭和48年11月太田工場閉場昭和48年12月鹿島工場建設昭和51年11月中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加昭和55年５月不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立昭和56年４月上尾工場閉場昭和60年12月九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立昭和63年３月水戸工場閉場昭和63年６月㈱コビトを吸収合併平成元年11月冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立平成３年４月神港製粉㈱を吸収合併平成３年12月鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立平成４年10月北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加平成５年１月当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立平成５年２月冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立平成５年12月中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加平成14年８月当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更平成15年５月鶴見工場閉場平成17年３月パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立平成21年11月関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、ぶどう糖等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（製粉事業）当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉および関連会社４社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱、㈱スウィングベーカリーおよび関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。（油脂事業）当社は植物油・業務用食材等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンおよび非連結子会社１社はたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。（ぶどう糖事業）当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱および関連会社１社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。（家庭用食品事業）当社は二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。（飼料事業）当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。（倉庫事業）当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行っており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。（不動産事業）当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。（その他）連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約は次のとおりです。会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間当社鹿島飼料㈱配合飼料委託加工製造契約平成４年４月１日平成６年３月31日まで、以降１年毎延長。但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するために生産技術力、ユーザーコミュニケーション力のブラッシュアップに取り組むとともに、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発、食の安全・安心を確保する技術の確立などを主眼に活動を展開しております。研究開発機関としては、総合研究所、商品開発センター、飼料技術センターおよび関係会社の技術開発部門があり、連携して研究開発を行っております。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を活発に行っております。セグメントごとの研究開発活動は以下の通りです。＜製粉事業＞製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、ベーカリー用や麺用小麦粉製品、ベーカリー用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、調理冷凍食品などの各種製品開発を行いました。主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに供給しております。一般ユーザー向けとして、中華麺用小麦粉「中華のちから翔」を新発売しました。なお、製粉事業に係る研究開発費用は769百万円です。＜油脂事業＞油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した油脂製品の開発を行いました。業務用では、フライ調理時に劣化しにくい「フライフォーカスキャノーラ」を発売しました。また、業務用食材として、天ぷら粉、から揚げ粉などのプレミックスの開発も行っており、「業務用から揚げ粉パリッジューから揚げ粉まろやか味」を新発売しました。油脂製品とプレミックスの最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。なお、油脂事業に係る研究開発費用は140百万円です。＜ぶどう糖事業＞トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。このような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めております。各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズにあわせた新製品を開発しました。なお、ぶどう糖事業に係る研究開発費用は96百万円です。＜家庭用食品事業＞2013年秋に、最近の食シーンに対応した「デザートパンケーキミックス」と「ブランチパンケーキミックス」を新発売しました。また、長年ご愛顧をいただいている「昭和ホットケーキミックス」の内容を見直して、よりおいしく、より使いやすくリニューアルしました。さらに、「レンジでチンする」シリーズでは、簡単に骨付き肉料理が作れる「レンジでチンする炙り風テリヤキ粉」を新発売しました。パスタ商品も、簡便性を高めた計量いらずの結束タイプとして、麺の太さの異なる３商品を新発売しました。2014年春は、炊飯用栄養機能食品として根強い人気のある「お釜にポン」シリーズとして、従来のビタミンEに加えて還元型コエンザイムQ10も日常の食事から摂取できる「お釜にポンQ10」を新発売しました。なお、家庭用食品事業に係る研究開発費用は132百万円です。＜飼料事業＞鶏用では2012年秋に販売した鶏育成用飼料「こめっ娘シリーズ」が「フード・アクション・ニッポンアワード2013」で優秀賞を受賞しました。豚用では肉質重視の差別化豚肉「昭和のこむぎ豚」を開発しました。イソマルトオリゴ糖関連として、牛・馬用について検討しました。なお、飼料事業に係る研究開発費は119百万円です。（注）基礎的研究開発費685百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和11年５月元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業昭和15年９月昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組昭和18年５月大阪工場（大阪市城東区）を設置昭和19年２月二本松工場（福島県二本松町）を設置昭和19年４月守山工場（滋賀県守山町）を設置昭和26年11月東京金型工場を設置昭和27年２月京都工場を設置（守山工場を廃止）昭和35年８月大阪金型工場を設置昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年７月本社東京工場内に電子機器部門を設置昭和38年５月相模原工場（神奈川県相模原市）を設置昭和45年６月福島製造部（福島県安達町）を設置昭和48年２月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離昭和51年６月福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置昭和51年７月福島工場に二本松工場を移転昭和52年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称昭和54年５月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加昭和56年５月東京金型工場を東京事業部内に移設昭和61年３月福島研究所（福島県安達町）を設置昭和62年10月決算期を２月20日から３月31日に変更昭和63年２月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加平成３年10月矢吹工場（福島県矢吹町）を設置平成４年11月大阪工場を閉鎖平成５年９月大阪金型工場を閉鎖平成10年６月本店（東京都品川区小山から東京都品川区西五反田に）を移転平成11年７月本店（東京都品川区西五反田から東京都世田谷区若林に）を移転平成13年７月伊賀上野工場（三重県上野市）を設置平成13年10月三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得平成14年２月京都工場を閉鎖平成14年２月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）へ移転開始平成14年４月三王技研工業株式会社を吸収合併平成14年４月本社事務所を相模原市より東京都町田市へ移転平成15年２月相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社ユニリビングに賃貸開始平成15年12月子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立平成16年７月第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行平成17年10月第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得平成17年11月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式30％を取得平成18年４月第一化研株式会社を吸収合併平成18年12月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立平成19年１月天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カルフォルニア州サンディエゴ市）を設立平成19年８月子会社天昇塑料（常州）有限公司（常州市から溧陽市に）を移転平成20年１月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市からポーランド共和国ウィソミッツェ市に）を移転平成20年６月本店（東京都世田谷区若林から東京都町田市に）を移転平成22年１月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式11％を売却平成25年３月平成26年６月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式13.8％を売却
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。日本成形関連事業当社が自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業天昇塑料（常州）有限公司及び常州天昇貿易有限公司が物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業当社が株式会社ユニリビングに相模原市所在の建物を賃貸しているほか、伊賀市所在の建物、二本松市所在の土地、伊那市所在の建物の賃貸を行っております。上記の事業の系統図は、次のとおりであります。※１その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、三甲株式会社との間で平成10年10月15日付の企業提携契約を締結し平成11年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社ユニリビングとの間で平成15年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。(3）当社が平成24年３月30日に締結したコミット型シンジケートローン契約及び平成25年３月29日に締結したシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)６財務制限条項」に記載のとおりです。(4）当社は、平成26年４月17日付で天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式の一部をBoryszew社へ譲渡する契約を締結し、平成26年６月17日付で譲渡を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）１．天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式の一部譲渡」に記載のとおりであります。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の基本方針であります「お客様の満足を得る積極的な物造り」を目指し、お客様から評価・信頼される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は13百万円であります。当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しており、その概要は次のとおりであります。日本成形関連事業家電・自動車部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っております。また、最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であります。
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年５月企業の様々な金融ニーズに応えるキャッシュフロー・インフラ提供サービスを営むことを目的として、東京都目黒区に株式会社フィデックコーポレーション（現・アクリーティブ株式会社）を資本金1,000万円で設立平成12年３月本社を東京都千代田区神田錦町に移転平成12年12月本社を東京都千代田区神田神保町に移転平成13年10月経済産業省より「新事業創出促進法」に基づく認定取得平成14年３月資本金300万円にて、子会社「有限会社ジェイアンドエフ接骨師協会」（現・連結子会社、株式会社メディカル・ペイメント）を設立平成15年７月株式会社フィデックに商号変更平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年７月資本金14万USドルにて、子会社「富帝克信息技術（上海）有限公司」を設立平成17年12月本社を東京都千代田区有楽町に移転平成17年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得平成18年７月資本金1,000万円にて、「株式会社日本決済代行（現・連結子会社）」を設立平成19年４月ISO27001認証取得平成21年３月本社を千葉県市川市南八幡に移転平成21年４月株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）と業務・資本提携平成23年１月株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）他２社を引受先とする第三者割当増資により株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社となる平成24年４月株式会社サンアソート（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年５月資本金23万5千USドルにて、「AccretiveService(Cambodia)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立平成24年７月アクリーティブ株式会社に商号変更平成25年５月メディカルサービス株式会社（現・連結子会社、アクリーティブ・メディカルサービス株式会社）の全株式を取得し子会社化平成25年８月資本金２百万タイバーツにて、「AccretiveHoldings(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）、資本金１千万タイバーツにて「Accretive(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、債権買取による金融サービスとアウトソーシングを融合させた「ＦＰＳ」事業を主たる事業として行っております。また当社は、株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社である株式会社ドン・キホーテとなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。(1）「ＦＰＳ」事業①「ＦＰＳ」事業の概要「ＦＰＳ」事業は、商品等の納入により納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権を、期日前に当社が買い取ることで、納入企業の資金繰りを支援しております。また、当社が支払企業から支払期日に回収を行うとともに支払企業の支払い業務等のアウトソーシングを受託することによって、支払企業の業務の効率化に寄与するサービスを行っております。「ＦＰＳ」を利用することにより、納入企業は早期に簡便な方法で売掛債権を資金化することができ、資金ニーズに応じた資金調達が可能となり、経営の選択肢が拡がるというメリットを享受できます。一方で支払企業である提携先にとっても、煩雑な支払い業務等の事務作業をアウトソースすることで間接コストが削減できること、「ＦＰＳ」導入により手形の廃止が可能となり印紙代等の手形発行コストが削減でき、また資金繰りの心配のない優良な納入企業を囲い込むことができるというメリットがあります。このように「ＦＰＳ」事業は、企業間の決済に着目したサービスであり、公共機関及び民間企業の別や、業界、業態を問わず導入可能なサービスであります。当社が行っている支払い業務等のアウトソーシングは、具体的には仕入伝票の仕分け・入力・仕入元帳の作成業務、当該仕入元帳と納入企業からの請求書との照合業務、返品・値引き処理があった場合の相殺処理等をした上での買掛金の確定業務、納入企業への支払業務を行っております。こうした従来は提携先社内で行っていた業務を当社が行うことを通じて、当社では提携先の与信確認を行いながら事業リスクの低減ならびに収益の安定化を図っております。また、当該アウトソーシングの業務範囲については各提携先の意向や事業上の特徴を鑑みて決定しており、提携先の支払い業務等の性質上アウトソーシングが馴染まない場合には、提携先と協議の上アウトソーシングは受けず、その場合には当社が納入企業から提携先に対する売掛債権を買い取るのは、提携先において確定された買掛債務情報を取得した後となります。当社は納入企業から債権を買い取る際には、提携先から納入企業に対する買掛債務一覧で債権の実在性を確認するとともに、提携先から債権譲渡について異議なき承諾を得ることにより第三者対抗要件も具備して債権の買い取りを行い、買い取った債権は回収期日に提携先から確実に回収を行っております。親会社である㈱ドンキホーテホールディングス（平成25年12月２日付で㈱ドン・キホーテから商号変更）の事業会社５社とは「ＦＰＳ」事業において取引関係があります。子会社については、㈱メディカル・ペイメントは療養費に特化して「ＦＰＳ」事業を展開しており、保険請求事務のアウトソーシング及び接骨院に対する療養費の早期支払サービスを提供しております。アクリーティブ・メディカルサービス㈱は医療機関及び介護事業者等を対象として「ＦＰＳ」事業を展開しており、診療報酬債権及び介護給付債権等の早期支払サービスを提供しております。また、Accretive(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ国バンコク市において「ＦＰＳ」事業を展開しており、債権買取事業を中心とした金融サービスを提供しております。②「ＦＰＳ」事業の収益構造「ＦＰＳ」事業における収益は、提携先から支払い業務等のアウトソーシングを受託することによる業務受託収益と、提携先の納入企業から売掛債権を買い取ることによる債権買取収益の２つにより構成されております。但し、当社では「ＦＰＳ」事業は債権買取による金融サービスとアウトソーシングを融合させた不可分一体の事業であると認識しているため、当該２つの収益のセグメント区分は行っておりません。(2）「その他」事業子会社である㈱サンアソートにおいて、損害保険の代理店業務、生命保険の募集に関する業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)シンジケートローン契約締結当社は、平成26年１月28日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社りそな銀行をジョイント・アレンジャーとする、債権買取資金の確保を目的としたシンジケートローン契約を締結いたしました。その主な内容は、以下のとおりであります。①組成金額10,500百万円②契約締結日平成26年１月28日③借入期間平成26年１月31日から平成28年１月29日まで④参加金融機関株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行⑤財務制限条項等詳細は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※４シンジケートローン契約」に記載のとおりです。(2)業務提携契約締結契約書名債権売買に関する業務提携契約書契約書相手方名株式会社ドン・キホーテ契約締結日平成20年７月17日契約期間平成20年７月17日より平成21年７月16日までの満一年間。但し期間満了の２ヶ月前までに両者のいずれよりも別段の意思表示がないときは、満１年間の自動更新とする。主な契約内容株式会社ドン・キホーテは、同社に対する売掛金債権の買取を希望する同社の納入業者を当社に紹介し、当社がこれを了承した場合に当該売掛金債権を買い取るものとする。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、クボタハウス株式会社（旧）より平成12年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、平成15年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として昭和62年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。昭和44年２月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・新日鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足昭和44年10月軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始昭和46年10月クボタ土地開発株式会社を合併久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受平成７年２月関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立平成９年２月住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立平成12年10月クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡当社グループの沿革は、次のとおりであります。平成８年10月大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始平成12年６月宝貴産業株式会社へ商号変更平成12年10月クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更平成14年４月三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更平成15年４月三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更平成15年12月株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受平成20年10月マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立平成21年３月三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更平成21年４月三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受平成23年４月本店を大阪市西区へ移転三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社三洋リフォーム株式会社）ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「Forthebestlife」を設定平成24年12月サンヨーホームズ株式会社へ商号変更三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更（現・連結子会社）平成25年４月東京証券取引所市場第二部に上場介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立（現・連結子会社）（注）１．当社は、平成26年４月に東京証券取引所市場第一部指定となりました。２．平成26年５月にｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立しております。沿革の概略図
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成され、「Forthebestlife」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸・管理等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。住宅事業工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は関西地区にて住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。マンション事業主に４大都市圏において、マンションの開発、販売、賃貸等を行っております。連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、マンションの管理等を行っております。その他連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、生活支援サービスとして、ハウスクリーニング、家事代行、庭木の手入、保険代理業等、安心・快適な日常生活をサポートするサービスを行っております。また、サンアドバンス株式会社は、近畿圏において高齢者向けのシルバーフレンドリーサービスとして、デイサービスセンターの運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念及び経営指針に基づき、お客様満足の向上と、地球環境と住環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しております。その実現のため、住まい方提案力・建物デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術力の開発に注力し、長寿命な住宅を供給することが重要な使命であり、そのためには美しい建築物にすることが必要であると考えております。長期優良住宅を普及、促進させ、100年後に日本国内の築100年の住宅が当社グループの住宅で埋め尽くされることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。平成25年には工業化住宅の品質の高さとオープン構法のメリットを生かした新構法を提案しております。この新構法により、従来からの品質の高さに加え、開口部や外壁の使用自由度が高まり、お客様の多様な要望にもお応えできるシステムとなりました。平成26年には都市で快適に暮らす提案「地震にも、火事にも強い家」として、「lifestyleKURASI'TEUrban(ライフスタイルクラシテアーバン)」を発売しました。業界ＴＯＰクラスの耐震性と耐久性を有する当社の軽量鉄骨構造を活かし、これに市街地に必要な耐火性能をプラスした、耐火構造の型式適合認定を取得しました。これにより都市部での多様な住まい方提案（二世帯住宅、賃貸併用住宅、店舗併用住宅、３階建共同住宅）が可能になりました。研究開発部門は、住宅市場の多様化したニーズ（顕在欲求）に対応するために、市場全体を細かく区分し、その中から当社の顧客層（一次取得層(初めて住宅を取得される人)、建替層等）に応じて、「エコロジー（環境）」と「セーフティ（安全・安心）」をコンセプトとする研究の対象を定め、顧客に応じた豊かな暮らし方を企画提案することでお客様のウォンツ（潜在欲求）を満たし、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては商品企画部を中心とし、住宅の基本部位である柱・梁・床等のスケルトンについては技術開発部が担当し、暮らし提案に直結する内装・設備等のインフィルについては、商品企画部が担当することで、法律改正や市場変化に対応しやすい体制としています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は144,158千円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー(１）創エネルギー①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用エコキュートに代表される、自然エネルギー利用によるエネルギー自給住宅の開発②地中熱を利用した空気環境研究(２）省エネルギー①オール電化仕様など省エネルギー型（環境配慮型含む）住宅建材、設備の導入②高断熱、高気密対応建材の導入による省エネルギー生活の提案③ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進の省エネルギー住宅の提案④ゼロエネ住宅の研究（太陽熱、地熱利用の低コスト化、蓄熱放熱建材の開発、高断熱開口部の開発）２．セーフティ(１）安全①万一の自然災害にも負けない強さをもつ鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発③新エネルギー吸収型耐力壁の研究(２）安心①24時間全館空調換気システムなどの空気質改善建材の導入②防犯セキュリティシステムなどを使った防犯対策住宅の提案③快適な温熱、音環境の提案④見守り提案：健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案⑤エリア・コミュニティ研究（行政、病院との連携）３．くらし提案①ライフサイクルの変化に応じた住まい方提案②都市防災不燃化促進政策対応（都市型耐火住宅の研究）③シニア市場への対応・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅）・長期優良住宅リフォーム対応④健康住宅の提案・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究・アンチエイジング提案・健康素材の研究
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成11年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。平成13年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)がＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。平成14年４月大同生命保険相互会社は大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。平成15年４月太陽生命保険相互会社は太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。平成16年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社が共同して株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは平成26年３月31日現在、当社、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。また、当社グループは、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」において、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、昭和12年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、昭和40年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次の通りであります。年月摘要昭和12年5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける昭和12年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ昭和20年4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける昭和25年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立昭和28年4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併昭和28年5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場昭和29年8月札幌証券取引所に株式を上場昭和30年1月福岡証券取引所に株式を上場昭和30年2月名古屋証券取引所に株式を上場昭和34年7月丸ノ内総合改造計画策定昭和44年5月昭和47年4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立昭和47年6月泉パークタウン第1期起工昭和47年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併昭和47年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（平成19年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立昭和48年11月札幌、仙台（平成元年7月東北支店に改称）、名古屋、大阪各支店を新設昭和58年3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得昭和58年4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出昭和59年7月昭和61年3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立昭和61年10月横浜事業所を新設（平成12年4月横浜支店に改組）年月摘要平成元年3月イムズ開業（商業施設事業に進出）平成元年7月広島支店（平成12年4月中国支店に改称）、九州支店を新設平成2年4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）に資本参加平成3年4月大阪支店神戸営業所を新設（平成11年6月大阪支店に統合）平成5年7月横浜ランドマークタワー竣工平成8年11月本店を東京ビルに移転平成11年4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）平成12年4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）平成12年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立平成13年6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社平成14年8月丸の内ビル竣工平成15年3月本店を大手町ビルに移転平成16年9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）平成17年3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加平成17年10月東京ビル竣工平成19年4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工平成19年9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）平成20年1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）平成20年2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）平成20年4月平成20年10月平成21年3月平成21年4月機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（平成25年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（平成22年4月三菱一号館美術館オープン）平成22年1月平成23年1月平成23年4月平成24年1月平成24年10月平成25年4月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティ竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社と丸紅株式会社（以下「丸紅」という。）は、平成26年3月27日開催のそれぞれの取締役会において、当社の子会社である三菱地所コミュニティ株式会社（以下「三菱地所コミュニティ」という。）と丸紅の子会社である丸紅コミュニティ株式会社（以下「丸紅コミュニティ」という。）の経営統合を目的として、共同株式移転により、三菱地所コミュニティと丸紅コミュニティの完全親会社となる新設持株会社を設立することに合意し、平成26年3月28日付で経営統合契約を締結しました。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年３月築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。昭和30年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。昭和31年６月魚肉ハムソーセージの生産を開始。同年７月東洋水産株式会社に商号変更。昭和32年８月東京都港区港南の現在地に本社を移転。昭和35年７月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。昭和36年４月即席麺の生産を開始。昭和37年５月マルちゃんマークの使用開始。昭和39年２月埼玉工場を新設。同年10月札幌工場を新設。昭和40年３月相模工場を新設。昭和41年６月山梨県田富町（現中央市）の丸協食品工業株式会社（現甲府東洋株式会社）を買収（現連結子会社）。昭和42年４月福岡工場を新設。昭和44年４月岩手県大船渡市に大船渡東洋株式会社（現宮城東洋株式会社）を設立（現連結子会社）。同年７月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現連結子会社）。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年２月福島県桑折町の伊達食品株式会社（現フクシマフーズ株式会社）を買収（現連結子会社）。昭和47年９月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。同年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現連結子会社）。昭和48年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。昭和50年５月生麺の生産を開始。昭和51年８月愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現連結子会社）。同年９月神戸工場を新設。昭和58年７月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現連結子会社）。昭和61年３月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。同年９月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現連結子会社）。昭和62年５月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現連結子会社）。平成元年４月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現連結子会社）。同年10月東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現連結子会社）。平成３年５月東京都港区に新東物産株式会社を設立（現連結子会社）。平成５年９月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現連結子会社）。平成７年４月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現連結子会社）。平成９年４月マルト興産株式会社を吸収合併。同年同月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年10月宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現宮城東洋株式会社）を設立（現連結子会社）。平成11年４月東洋冷凍株式会社（本店東京都品川区）を吸収合併。平成12年３月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成19年１月田子製氷株式会社を吸収合併。平成21年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。平成22年１月関東工場を新設。平成24年３月同年同月石狩東洋株式会社を吸収合併。札幌工場を北海道工場に移転新設。平成24年７月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現連結子会社）。平成25年４月山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現連結子会社）。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社６社及び関連会社２社により構成されております。前連結会計年度において関連会社でありました㈱シマヤは、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)水産食品事業国内及び海外における水産食品の仕入、加工、販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社２社（下田東水㈱他）が仕入、加工、販売を行っております。海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入、販売するほか、中国の非連結子会社２社（海南東洋水産有限公司他）が仕入、加工、販売を行っております。(2)海外即席麺事業主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。連結子会社１社（マルチャン,INC.）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社２社（マルチャンデメヒコ,S.A.deC.V.他）が販売しております。(3)国内即席麺事業国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。(4)低温食品事業国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社１社（甲府東洋㈱）が製造、関連会社１社（下田東水㈱）が販売しております。(5)加工食品事業主として国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素・削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社、連結子会社２社（ユタカフーズ㈱他）、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社２社（下田東水㈱他）が製造・販売するほか、連結子会社２社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。海外においては、中国の非連結子会社１社（青島味豊調味食品有限公司）が製造・販売しております。(6)冷蔵事業国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。(7)その他主として弁当・惣菜事業を営んでおります。当社のほか連結子会社６社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。２冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。３連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。４持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。５連結子会社のマルチャンテキサス,INC.は、平成26年３月より製造を開始しております。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約当社と味の素株式会社（以下、味の素㈱）は、平成26年３月31日、インド及びナイジェリアにおいて即席麺事業会社の設立に向け合弁事業契約を締結いたしました。設立予定の合弁会社の概要は次のとおりです。国名会社名出資比率事業の内容インドMARUCHANAJINOMOTOINDIAPRAIVATELIMITED（和名）マルちゃん味の素インド社当社51％味の素㈱49％即席麺の製造・販売ナイジェリアMARUCHANAJINOMOTONIGERIALIMITED（和名）マルちゃん味の素ナイジェリア社味の素㈱50％当社49％ウエスト・アフリカン・シーズニング社1％即席麺の製造・販売また、当社と味の素㈱は、平成26年６月18日、北米における冷凍麺生産会社の設立に向け合弁事業契約を締結いたしました。設立予定の合弁会社の概要は次のとおりです。国名会社名出資比率事業の内容米国AjinomotoToyoFrozenNoodlesInc.（和名）味の素東洋フローズンヌードル社味の素グループ80％当社20％冷凍麺の製造
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社研究開発機構を軸として、グループ各社の研究開発部門と連携し、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った食品の開発を目的として研究開発に取り組んでおります。最近の消費者の傾向として、よりこだわりを持った高品質商品等を求めており、これらの商品の開発に力を入れるとともに、近年の健康志向の高まりに対応した商品の開発にも注力しております。当連結会計年度においては、消費者の食品に対する「安全・安心」への意識がより一層高まる中、当社グループは「安全・安心」を第一に、素材本来のうまさを引き出すことにこだわりを持って商品開発を行ってまいりました。研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。水産食品事業は、水産加工により発生する未利用資源の有効利用の一環として、数の子を取り出したニシンも活用できるように、そぼろ状にした「おさかなそぼろ」等、今まで利用されていなかった原料を使い４品を開発し、商品化いたしました。また、コンシューマ向け商品として、秋鮭バジルソースやサバカレー煮等４品を商品化いたしました。国内即席麺事業は、袋麺では、「マルちゃん正麺」が好調で、新たに「同うどん」、「同カレーうどん」、「同ごまだれ冷し」を商品化いたしました。また、従来からの「同味噌味」、「同冷し中華」をリニューアルしブランド力向上を図りました。カップ麺では、「麺づくり」シリーズを、コクアップをキーワードにリニューアルいたしました。低温食品事業は、家庭で茹でる時間を省いた簡便性食品の市場拡大を目指すことに注力しました。乾麺を茹で戻し、スパゲッティ本来の食感を再現した「ナポリタンスパゲッティ」が好評であったことから、新フレーバーの「ガーリックバターしょうゆ味スパゲッティ」を商品化いたしました。加工食品事業は、フリーズドライ製品では、コンビニエンスストアを中心に定番化しております、１日に必要な野菜摂取量の１／３を使用した「７種の野菜を食べるスープ」について、「同鶏だし中華」、「同担担味」をリニューアルいたしました。米飯類では、レトルト米飯の「ふっくら赤飯」を改良し、同時に賞味期限を８ヶ月に延長し発売いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は1,495百万円であります。
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和61年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立平成４年３月東京都練馬区に本店を移転平成９年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化（本店東京都豊島区）平成９年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組平成11年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成12年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設平成13年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転平成16年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更平成18年５月大阪府大阪市に西日本営業部（現大阪営業所）、茨城県土浦市に茨城営業所を開設平成18年７月本社を東京都豊島区高田に移転平成18年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設平成19年１月東京都板橋区にテクノロジーセンターを開設平成19年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月宮城県仙台市に東北営業所、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設平成19年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設平成20年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転平成20年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設平成21年７月広島県広島市に広島営業所を開設平成21年９月平成21年11月平成22年４月平成22年６月平成22年８月平成23年２月平成23年12月平成24年６月平成24年７月平成24年９月平成25年３月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設広島県福山市に福山出張所を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設東京都練馬区に東京営業所を開設大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転茨城営業所を茨城県つくば市に移転横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転栃木県下野市に栃木出張所を開設東北営業所を宮城県仙台市青葉区に移転平成25年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所を広島県福山市紅葉町に移転平成26年２月東京営業所を東京都豊島区に移転