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株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年４月有限会社吉田屋旅館を設立昭和38年６月株式会社吉田屋に組織変更昭和40年２月吉田屋旅館を閉鎖売却し、ホテルを新設して株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)に商号変更昭和47年３月日本料理「鴨川」を東京日本橋に開店し、和食レストラン部門へ進出(平成22年３月末において和食レストラン部門から撤退)昭和52年７月ホテル部門の強化を図るため、山口県に「ホテル西長門リゾート」を新設開業昭和55年３月株式会社東セン(昭和22年12月17日設立、神奈川県横浜市所在)を買収し、株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に商号変更昭和56年４月株式会社トータルシステムズ・センター(東京都中央区所在)を設立昭和59年５月株式会社大二商事(千葉県鴨川市所在)を設立昭和59年６月ワインレストランを東京銀座に開店し、洋食レストラン部門へ進出(平成23年４月末において洋食レストラン部門から撤退)昭和62年４月ＫＡＭＯＧＡＷＡＪＡＰＡＮＥＳＥＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ(Ｓ)ＰＴＥ，ＬＴＤ．(現ＫＡＭＯＧＡＷＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＨＯＴＥＬＳＡＮＤＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＴＥ．ＬＴＤ．)(子会社シンガポール)を設立し海外レストラン事業へ進出（平成18年３月末において清算結了）昭和63年３月株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)及びその子会社である株式会社鴨川リネンサプライ(千葉県鴨川市所在)の両社は形式上の存続会社である株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に吸収合併平成２年５月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡ,ＬＴＤ．（子会社アメリカ）を設立（平成15年３月末において清算結了）平成２年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録平成３年６月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡＡＵＳＴＲＡＬＩＡＰＴＹ,ＬＴＤ．(子会社オーストラリア)を設立（平成16年３月末において清算結了）平成７年３月株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズ(東京都千代田区所在)を設立平成８年５月預託会員制システム・鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」発足平成８年７月ビジネスホテルを東京・巣鴨に開業し、ビジネスホテル部門へ進出(平成26年３月末現在巣鴨並びに日本橋にて運営)平成13年４月株式会社大二商事、株式会社トータルシステムズ・センター及び株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズを吸収合併平成18年11月本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋本町に移転平成19年６月本社を東京都中央区日本橋本町から東京都墨田区江東橋に移転平成23年10月本社を東京都墨田区江東橋から千葉県鴨川市広場に移転
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役・監査役会、経営会議及び重要案件委員会によって構成され、経営の健全性を維持し、意思決定が適正かつ透明に行える体制を確立しております。また、社長直轄の「内部統制室」を設け、内部管理体制の強化と牽制組織の整備を図り、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制と牽制機能を確保しております。内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。リスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外監査役及び会計監査人と締結しております。当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。１）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。２）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査及び監査役監査につきましては、内部監査においては社長直轄の「内部統制室」を設け1名を配置、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制をとっております。また、適宜に補助要員を配置できる体制をとっております。監査役監査につきましては、常勤監査役1名、社外監査役2名体制にて監査を実施しております。また、毎月定例の監査役会の開催、取締役会への出席で営業報告や職務執行について厳正な監視を行っております。上記の他に当社は、監査法人による監査もあり、相互に連携をとるべく意見交換を行っております。事業所監査におきましても目的を明確にし、監査時期をずらすなどし、効率的、効果的な監査を実施しております。③社外取締役及び社外監査役当社は現在、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は２名であります。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監査機能の強化については、社外監査役２名により経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えられ、経営会議への参加により経営の適切な監視を行うとともに、随時必要な提言及び助言が行われており、同時に経営の監視面において相互に牽制機能する体制が整っていると判断していることから、現状の体制を採用しております。当社は、社外監査役荒木和之及び土井規子について、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公平な立場で議案審議等に必要な意見を述べることができる体制を確立しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外の人材を招聘するにあたり、知識、見識を持ち、公平な立場で意見具申していただける人を基本に人選しております。社外監査役につきましては、常勤監査役と緊密に連携し、毎月定例の監査役会、取締役会に出席し営業報告や職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査法人並びに内部統制室と相互に連携し意見交換を行い、事業所監査におきましても厳正な監査の実施を行っております。④役員の報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)3333―4監査役(社外監査役を除く。)66―1社外役員11―2ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針定めはしておりません。⑤会社の機関・内部統制の関係図⑥当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑦当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑨業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名監査法人名継続監査年数（注）業務執行社員須賀豊彦千葉第一監査法人―年（注）上記の１名は、継続監査年数が７年以内であるため、いずれも継続監査年数の記載を省略しております。そのほか、監査業務に係る補助者として公認会計士５名がおります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑪監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑬議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。⑭株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式10100――非上場株式以外の株式107991――
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。1931年３月㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立1950年10月企業再建整備法に基づく第二会社設立1961年４月厚木事業所新設同年10月東京証券取引所市場第二部上場1968年８月東京証券取引所市場第一部上場1978年５月無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し製造部門の厚木事業所集結を完了1979年６月地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了1985年３月福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立同年10月10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更1990年２月WiltronCompany（米国、現AnritsuCompany）を買収2000年６月経営改革を目的として、執行役員制度及びストックオプション制度を導入2002年７月産業機械事業を会社分割し、アンリツ産機システム㈱への分社化を実施2003年６月本店を神奈川県厚木市に移転同年10月デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立2005年８月NetTestA/S（デンマーク、現AnritsuA/S）を買収2006年４月英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社AnritsuEMEALtd.を設立同年７月情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱への分社化を実施2009年４月郡山事業所新設子会社東北アンリツ㈱より計測器事業（現計測事業）の製造に係る品質保証、生産技術及び生産管理事業並びに開発事業を承継2013年７月郡山第二事業所新設
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社39社、関連会社２社及び共同支配企業１社により構成されており、計測、産業機械等の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報と同一であります。区分主要製品名主要な会社計測デジタル通信・ＩＰネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、ＲＦ・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ㈱、アンリツ計測器カストマサービス㈱、アンリツエンジニアリング㈱、AnritsuCompany（米国）、AnritsuInstrumentsCompany（米国）、AnritsuLtd.（英国）、AnritsuElectronicsLtd.（カナダ）、AnritsuEletronicaLtda.（ブラジル）、AnritsuCompanyS.A.deC.V.（メキシコ）、AnritsuEMEALtd.（英国）、AnritsuGmbH（ドイツ）、AnritsuS.A.（フランス）、AnritsuS.r.l.（イタリア）、AnritsuAB（スウェーデン）、AnritsuCompanyLtd.（香港）、Anritsu(China)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuCorporation,Ltd.（韓国）、AnritsuCompany,Inc.（台湾）、AntirsuPte.Ltd.（シンガポール）、AnritsuIndiaPrivateLtd.（インド）、AnritsuPty.Ltd.（オーストラリア）、AnritsuA/S(デンマーク)、AnritsuSolutionsS.r.l.（イタリア）、AnritsuSolutionsS.R.L.（ルーマニア）、その他海外４社産業機械自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、精密計測アンリツ産機システム㈱、AnritsuIndustrialSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuIndustrialSolutions(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、その他海外３社その他情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等当社、アンリツネットワークス㈱、東北アンリツ㈱、アンリツエンジニアリング㈱、アンリツ興産㈱、アンリツ不動産㈱、㈱アンリツプロアソシエ、アンリツデバイス㈱、ATテクマック㈱[事業系統図]以上の企業集団について事業系統図は次のとおりであります。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第239期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治10年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、明治29年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、明治36年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、同37年７月に濃厚銀行、同44年10月に富秋銀行、大正５年６月に間銀行、昭和３年４月に竹鼻銀行、同18年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、昭和５年９月に鏡島銀行、同11年11月に百二十八銀行、同12年２月に美濃銀行、同12年３月に八百津銀行、同15年８月に美濃合同銀行、同16年２月に飛騨銀行、同17年５月に恵那銀行、赤坂銀行、同19年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収昭和27年３月１日外国為替業務取扱開始昭和44年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(昭和45年８月一部指定)、同47年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和50年３月11日十六リース株式会社を設立(現・連結子会社)昭和52年４月４日新本店建物竣工昭和54年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和54年５月23日十六信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)昭和57年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六ディーシーカード)を設立(現・連結子会社)昭和58年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始昭和59年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立昭和60年６月１日債券ディーリング業務取扱開始昭和60年８月１日十六コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年１月20日香港駐在員事務所を開設昭和62年10月１日岐阜中央信用組合の営業譲受け昭和62年10月16日第１回無担保転換社債150億円発行平成元年６月16日香港駐在員事務所を香港支店に昇格平成５年３月23日上海駐在員事務所を開設平成５年11月11日代理店方式による信託業務取扱開始平成６年11月10日株式会社十六ジェーシービーを設立(現・連結子会社)平成10年１月26日土岐信用組合の営業譲受け平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成11年12月６日株式会社福井銀行より岐阜支店の営業の一部譲受け平成13年４月１日保険商品窓口販売業務取扱開始平成13年６月４日株式会社名古屋銀行より大垣支店、高山支店、関支店の営業譲受け平成13年６月18日株式会社名古屋銀行へ大府支店、安城支店、西尾支店、豊川支店の営業譲渡平成15年９月30日香港支店を廃止し、香港駐在員事務所を設置平成17年３月１日証券仲介業務取扱開始平成19年７月17日地銀共同化システム稼働平成22年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化平成24年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併平成25年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併平成25年６月28日株式会社十六総合研究所を設立(現・連結子会社)(平成26年３月末現在、国内本支店147、出張所10、海外駐在員事務所２、連結子会社８)
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第239期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社８社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、平成25年４月１日付で連結子会社である十六リース株式会社と十六キャピタル株式会社が、十六リース株式会社を存続会社として合併したこと、および平成25年６月28日付で株式会社十六総合研究所を新規設立し、連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「(セグメント情報等)」をご参照ください。〔銀行業〕当行の本店ほか156か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。〔リース業〕十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。(注)株式会社十六ディーシーカードと株式会社十六ジェーシービーは、平成26年４月１日付で、株式会社十六ディーシーカードを存続会社として合併しております。なお、合併後の商号は株式会社十六カードであります。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和７年９月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金70,000円本店前橋市)昭和７年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、県内にあったいくつかの銀行を合併・買収昭和30年１月行名を現在の株式会社群馬銀行とする昭和36年４月外国為替業務取扱開始昭和44年４月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和45年２月市場第一部に指定)昭和46年２月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立昭和47年４月新本店(現在地)完成昭和47年11月総合オンラインシステム稼動(昭和53年４月第二次総合オンラインシステム稼動)昭和48年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立昭和58年４月公共債窓口販売業務取扱開始昭和58年９月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立昭和59年６月債券ディーリング業務開始昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和62年10月第三次総合オンラインシステム稼動平成元年５月証券先物取引の取次業務の認可平成元年６月金融先物取引業の認可平成２年５月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可平成３年２月群馬財務(香港)有限公司(現連結子会社)を設立平成６年１月信託業務の取扱開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成13年４月保険商品の窓口販売開始平成17年８月証券仲介業務の取扱開始平成19年２月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成20年８月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始平成21年10月リバースモーゲージの取扱開始(平成26年３月末現在当行国内本支店130、出張所19、海外支店１)
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び持分法適用の非連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、本店のほか支店・出張所において、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司においても貸出業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社及び群馬信用保証株式会社は、当行を中心に物品等の輸送、現金自動設備の保守等業務及び保証業務などを行っております。また、持分法適用の非連結子会社３社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務などを行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)群馬キャピタル株式会社は当連結会計年度に解散し、現在清算中であります。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年５月東京タクシー自動車株式会社創立。(資本金50万円)大正13年10月丸ノ内ホテル本館建設、開業。昭和５年12月社名変更、新社名株式会社丸ノ内ホテル。昭和21年10月英連邦進駐軍将校宿舎として接収される。昭和27年６月全館接収解除。昭和27年７月営業再開。昭和36年６月丸ノ内ホテル新館建設、開業。平成11年１月丸ノ内ホテル技術サービス株式会社を合併。平成12年12月東京丸ノ内ホテル閉館。平成13年12月銀座丸ノ内ホテル閉館。平成16年10月丸ノ内ホテル建設、開業。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】１．内外賓客の宿泊２．内外賓客の食事、貸席、宴会３．煙草、切手類、日用品雑貨の小売販売４．以上の事業に附帯する一切の事業５．朝日生命大手町ビル東京ジョンブル経営
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の機能強化・監査役の体制整備・法令遵守の徹底・リスク管理の高度化など、より充実した経営管理体制を構築することが、経営の重要課題であると認識しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会(取締役6名、内1名は社外取締役)において、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名(社外監査役)であります。監査役は取締役の職務遂行を監査するとともに会計監査および業務監査を実施することにより、経営の監視機能を果たし、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。なお、当社の規模を考慮して内部監査室は設けておりません。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は公認会計士宮島博和氏であり、九段監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。なお、審査体制は当社の会計監査業務に携わっていない公認会計士が実施しております。④弁護士の状況当社は、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、弁護士と顧問契約を締結しており、企業経営および日常業務に関して法律上の判断が必要なときは随時相談を行い、判断の適法性を確保しております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑥役員報酬の内容取締役および監査役の年間報酬総額49,347千円(内、取締役43,617千円、監査役5,400千円、社外役員330千円)⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の招集及び議長の決議要件当社の、取締役会は、取締役会長がこれを招集し、議長となります。取締役会長が選任されていないときまたは取締役会長に事故あるときは、取締役社長がこれを招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従って他の取締役が、これを召集し、議長となります。その通知は、各取締役に対し、会日の3日前に発するものとしております。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型用部品の全国販売を開始1987年５月製造部門を北上工場に統合1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行1994年10月全販売拠点のオンラインネットワーク化を完了1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月北上工場においてISO9002認証を取得2001年７月2001年12月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置千葉工場を千葉県旭市に移転2002年５月2002年８月東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置2003年10月2003年11月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置2003年12月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年５月中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年７月本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2010年９月インド・タミールナド州チェンナイにPUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2011年12月2012年８月PUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.において販売を開始マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.(2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年12月2013年３月2013年８月2013年11月2014年３月東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.（2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）を完全子会社化インドネシア・ジャカルタにPT.PUNCHINDUSTRYINDONESIAを設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社等の買収）当社は、2013年８月12日開催の取締役会において、マレーシアパンチの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。（１）株式取得の目的「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）１．企業結合の概要(2)企業結合を行った主な理由」に記載のとおり、当社のグローバル化戦略の一環として株式取得を実施いたしました。（２）株式取得の日2013年８月30日（３）取得企業の名称及び事業の内容名称PANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.事業の内容金型用部品製造販売（４）株式取得の相手先の概要氏名TeohJinChye住所Penang,Malaysia（５）取得株式数及び取得前後の所有株式数の状況異動前の所有株式数840,000株（所有割合14％）取得株式数5,160,000株異動後の所有株式数6,000,000株（所有割合100％）（合弁会社の設立）当社は、2013年９月12日開催の取締役会において、マレーシアパンチとPT.SOMAGEDEINDONESIA（本社：インドネシア・ジャカルタ。以下、ソマガデ社）との間で、合弁会社設立に関する契約の締結を決議し、９月19日付で合弁契約を締結いたしました。（１）合弁会社設立の目的当社グループは、マレーシアパンチを基軸とした東南アジア戦略を加速しておりますが、この度その一環として、インドネシアにおいて現地有力販売会社との合弁会社を設立することといたしました。東南アジアにおいて、インドネシアはタイに次ぐ自動車生産国であり、今後も自動車関連市場の拡大が見込まれ、当社グループの東南アジア戦略の中で非常に重要な位置づけと認識しております。一方、ソマガデ社は切削工具、接着剤、機械部品販売を事業の柱としており、20年以上にわたり現地日系自動車メーカー大手を顧客として業績を伸ばしております。本合弁会社設立により、当社グループはソマガデ社の販路を活かした当社グループの強みである自動車関連製品のインドネシア市場における販売拡大を図り、東南アジア市場における事業基盤の早期確立を実現してまいります。（２）設立会社の名称、事業内容、規模名称PT.PUNCHINDUSTRYINDONESIA事業内容金型用部品販売資本金2,916,900千ルピア（マレーシアパンチ60％、ソマガデ社40％）
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境にやさしい「ものづくり」を第一として、品質、納期、コストそれぞれの面で顧客満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、金属材料、製造工法や工程、そして新たなる成長戦略を担う新規事業の研究開発に取組んでおります。体制としましては、当社では、材料、工法、工程及び新規事業の研究開発、また、大連パンチにおいては「技術開発センター」にて、材料、工法、工程の研究開発に取組んでおります。なお、2014年４月１日付で、当社及び大連パンチの連携をベースとした、グループ横断の研究開発機能の強化を目的として、研究開発本部を新設いたしました。当連結会計年度における研究開発費は144百万円であり、主要な課題及び成果は次のとおりであります。①新規事業分野の深耕「技術革新により日本の明日のものづくりを道案内する」という使命感を持ち、当社が持つ材料・熱処理・金属加工技術を基盤として、新しい製品・サービス・生産方法の開発を進めております。具体的には、飲料器関連等での新規受注拡大を目的に、３次元形状の精密切削加工技術の構築や、現物から同等の製品を製作するリバースエンジニアリングにも着手し、お客様へのソリューション型サービスのレベルアップを図るべく取組んでおります。また、2011年より金属光造形技術（３Ｄプリンター）を応用した新たな商品を市場投入しており、この分野での動向も注視しつつ継続して市場深耕に取組んでまいります。②金属材料の多様化に向けた取組み金属材料は、高い技術力による品質の作り込みや大量生産によるコスト競争力を持つ大手鉄鋼メーカーが多くの需要を賄い、ユーザーである当社グループでは多様化への取組みが難しい分野でした。しかし昨今、当該分野においても、ユーザーの多様化の要望に応えるメーカーが出現しはじめており、これら材料の機械的試験評価や実機を模したテストを実施し、当社基準を満たしコストメリットのある金属材料については、切り替えを進めており、製造原価の低減に寄与しております。また、2013年８月に完全子会社化したマレーシアパンチを中心とした超硬材料につきましても、その多様化に向けた検討を開始しております。
日新電機株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年４月資本金50万円をもって日新電機株式会社を設立。電気計器、配電盤及び付属電気機器の製造を行う昭和12年２月京都市右京区梅津高畝町47番地の現在地に本社工場を建設。住友電気工業株式会社と提携、ＯＦ式コンデンサの付属機器の製造を開始昭和20年12月住友電気工業株式会社よりＯＦ式コンデンサの製造を引き継ぐ昭和24年５月大阪証券取引所(平成25年７月、東京証券取引所と経営統合)に上場同年７月京都証券取引所(平成13年３月、大阪証券取引所に吸収合併)に上場昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年４月群馬県前橋市総社町に前橋製作所を新設昭和43年２月株式会社立正電機製作所(油遮断器、配電盤等の製造)と合併昭和45年６月電子線照射装置の製造を行う子会社として日新ハイボルテージ株式会社を設立(平成15年10月、株式会社ＮＨＶコーポレーションに事業を移管)(現、連結子会社)昭和52年５月電気設備・機器の据付及び関連工事を行う子会社として日新工事株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社と合併)昭和55年８月電気設備・機器の調整及び保守点検等を行う子会社として日新技術サービス株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社に社名変更)(平成22年12月、清算結了)昭和59年７月ソフトウェアの開発、システム設計等を行う子会社として株式会社日新システムズを設立(現、連結子会社)昭和61年７月久世工場内にイオン機器工場を新設昭和62年10月タイ国に小形コンデンサ、電機部品等の製造及び販売を行う子会社として日新電機タイ株式会社を設立(現、連結子会社)平成３年10月台湾にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として、日亜電機股フン有限公司を設立(現、連結子会社)平成７年12月中国最初の合弁会社、無錫日新電機有限公司を設立しコンデンサ形計器用変圧器の製造・販売を開始平成11年４月半導体製造用イオン注入装置及びＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造、据付工事、調整等の業務を日新イオン機器株式会社に移管(平成17年10月、同事業の営業権についても同社に譲渡)(現、連結子会社)平成13年１月中国に電力用コンデンサの製造及び販売を行う子会社として日新電機(無錫)電力電容器有限公司を設立(平成16年8月、無錫日新電機有限公司と合併の上、日新電機(無錫)有限公司に社名変更(現、連結子会社))同年９月中国にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として北京北開日新電機高圧開関設備有限公司を設立(平成18年12月、北京宏達日新電機有限公司に社名変更)(現、連結子会社)同年12月日新受配電システム株式会社を設立し、配電盤(特別仕様を除く)の製造等の業務を移管(平成25年10月、当社に吸収合併)平成14年４月株式会社エコトロンを設立し、シリコンカーバイド半導体デバイスの開発、製造及び販売の業務を移管(平成26年１月、当社に吸収合併)中国にガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造及び販売を行う子会社として日新(無錫)機電有限公司を設立(現、連結子会社)平成17年２月薄膜コーティングサービスを行う関連会社であった日本アイ・ティ・エフ株式会社の株式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)同年11月ベトナムに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ベトナム有限会社を設立(現、連結子会社)平成18年３月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(東莞)有限公司を設立(平成23年２月、日新高技電機(東莞)有限公司に社名変更)(現、連結子会社)同年６月中国に薄膜コーティング技術等の研究開発を行う子会社として日新(大連)高性能ト層技術有限公司を設立(平成20年７月、日新電機(大連)技術開発有限公司に社名変更)(平成26年２月、清算結了)平成19年１月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(瀋陽)有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(天津)有限公司を設立(現、連結子会社)同年12月住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる同年12月インドに薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社としてNissinAdvancedCoatingIndoCo.,Ltdを設立(現、連結子会社)平成20年４月中国に分路リアクトルの製造、販売及び保守・点検を行う子会社として日新電機（呉江）有限公司を設立(現、連結子会社)平成21年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、パルス電子技術株式会社の全株式を買い受け、高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行う子会社とするとともに、日新パルス電子株式会社に社名変更(現、連結子会社)平成22年２月欧州におけるガス絶縁開閉装置用のガス絶縁計器用変圧器の製造・販売を行う関連会社としてArtecheNissin,SociedadLimitadaを設立同年９月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社としてNissinIonEquipmentUSA,Inc.を設立(現、連結子会社)同年12月中国の恒通高圧電気有限公司の持分を一部買い受け、かつ増資引き受けの上、日新恒通電気有限公司に社名変更し、遮断器・配電盤の製造、販売及び保守・点検を行う子会社とした(現、連結子会社)平成23年１月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の製造・販売等を行う子会社として日新意旺高科技（揚州）有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造、販売等を行う子会社として日新馳威輻照技術（上海）有限公司を設立(現、連結子会社)
日新電機株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社３１社(うち連結子会社２８社)、関連会社３社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。(1)電力機器事業当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。子会社の株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。また、海外では子会社の日新電機タイ株式会社は産業用部品及び機器等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。子会社の北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置を製造し、中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新恒通電気有限公司は真空遮断器・配電盤の製造及び保守・点検を行い中国市場に販売しております。子会社の日新電機ベトナム有限会社は産業用部品の製造・販売・加工の請負等を行っております。(2)ビーム・真空応用事業当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。子会社の株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。子会社の日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。子会社の日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービスを行っております。また、海外では子会社の日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。子会社のＮＨＶアメリカ社はアメリカ及びヨーロッパにおいて電子線照射装置の販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。子会社のNissinAdvancedCoatingIndoCo.,Ltdはインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。(3)新エネルギー・環境事業当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリット）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。また、海外では日新高技電機(東莞)有限公司が中国において太陽光発電用パワーコンディショナを製造・販売しております。(4)ライフサイクルエンジニアリング事業当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外では子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置の保守・点検を行っております。子会社のNissinIonEquipmentUSA,Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。セグメントの名称主な製品・サービス電力機器事業配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトルなどビーム・真空応用事業半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスなど新エネルギー・環境事業太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマートグリッド関連、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御システムなどライフサイクルエンジニアリング事業各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。
日新電機株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、平成25年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日新受配電システム株式会社を吸収合併することを決議し、平成25年７月25日付にて吸収合併契約を締結しました。吸収合併の概要は以下のとおりです。①合併の目的当社グループとして経営資源をより有効に活用し、配電盤事業の効率化を推進するとともに、市場変化に対して迅速に対応出来る体制を構築することにより、競争力の強化を図ることを目的とし、日新受配電システム株式会社を吸収合併することを決議いたしました。②合併の方法当社を存続会社とする吸収合併で、日新受配電システム株式会社は解散いたします。③合併期日平成25年10月１日④合併に際して発行する株式及び割当当社は日新受配電システム株式会社の発行済株式を100％保有しており、合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。⑤引継資産、負債の状況資産合計1,683百万円（平成25年３月31日現在）負債合計725百万円（平成25年３月31日現在）⑥吸収合併存続会社の概要資本金10,252百万円（平成25年３月31日現在）事業内容受変電設備、調相設備、変成器、瞬低・停電対策装置、監視制御システム、太陽光発電システム等の製造、販売、据付・調整及び保守・点検所在地京都市右京区梅津高畝町47番地
日新電機株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電力機器をはじめ、ビーム・真空応用装置、及び新エネルギー・環境関連製品などの次世代装置に重点を置いて研究開発を進めております。電力機器分野においては、海外市場に向けた製品開発や保守性・拡張性に優れた製品の開発を行うとともに、電力貯蔵関連の技術研究に取り組みました。ビーム・真空応用事業では、薄膜コーティング装置や半導体製造用イオン注入装置、電子線照射装置などの次世代製品の研究開発に注力しております。また、新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電用パワーコンディショナの製品開発に注力すると共に、ＥＭＳ（エネルギー管理システム）関連の技術研究ならびに実証検証を進めております。当連結会計年度の研究開発費は売上高の4.8%にあたる5,317百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業832百万円、ビーム・真空応用事業2,087百万円、新エネルギー・環境事業417百万円、ライフサイクルエンジニアリング事業75百万円、全社1,906百万円です。主な成果は次のとおりです。(1)電力機器事業①海外市場向け１４５ｋＶガス絶縁開閉装置（以下、ＧＩＳ）の開発海外市場向けの戦略製品として、１４５ｋＶＧＩＳを開発し、国際短絡試験協会(ShortCircuitTestingLiaison：略称ＳＴＬ）のメンバーである韓国のＫＥＲＩ試験場での第三者試験にて型式認定を取得しました。本製品は、中国での部材調達と生産によりコストパフォーマンスに優れており、これからの成長が期待できるアセアン、インド市場を中心とする海外市場での販売拡大を図ります。②電鉄向け保守最適形高配盤の開発、納入電鉄会社の潜在ニーズを掴み、従来よりも保守がし易い高配盤を開発し、納入を開始しました。本製品は、信号機や電灯などの電気設備へ電気を供給する高圧配電盤であり、主母線や機器の配置変更などにより保守のし易さを実現しております。また、母線－外線間に仕切板を取り付ける事で感電事故防止も図っており、更に安全性を向上しております。③７.２ｋＶ縮小形スイッチギヤの開発従来品に比べて設置面積を最大４０％削減できる更なるコンパクト化を図った７.２ｋＶ縮小形スイッチギヤを開発しました。ワイドレンジＣＴとディジタル制御ユニットの採用により、将来の電力負荷の変更にも柔軟に対応できる仕様としており、縮小形スイッチギヤの主力製品として販売を開始します。④自然エネルギー発電所連系設備向け電源供給システムの開発、販売自然エネルギー発電所と電力会社の送電線を結ぶ連系設備向けにＰＶＴ(PowerVoltageTransformer：計器用変圧器の技術を使った電源供給用変圧器)を利用した電源供給システムを開発し、販売を開始しました。自然エネルギー発電所と電力会社の送電線が遠距離の場合、接続点には連系設備となる開閉所を設置する必要があります。従来は開閉所設備を動かすための制御電源を供給するために変圧器が設置されていましたが、この変圧器をＰＶＴに替えることで、開閉所設備の約２割のコストダウンを実現しました。今後一層の普及が期待される太陽光発電や風力発電など、自然エネルギー発電の導入を後押しします。⑤中国の風力発電国家級プロジェクトへの参画中国国家級プロジェクトである風力発電網の送電経路の一部にＧＩＳを納入し、運転を開始しました。本ＧＩＳは、特殊条件下における長期信頼性を求められた設備であり、納入に先立ち、日本国内に於いて当社の試験技術と試験設備を駆使して、約１００日間に及ぶ特殊試験を実施する事により、長期使用における安定性を確認しました。本特殊試験の実施実績により、中国市場に於ける更なる受注拡大を推進していきます。(2)ビーム・真空応用事業①新型アーク式コーティング装置の開発自動車部品や工具・金型などの表面コーティング加工に使用する新型コーティング装置を開発し、社内ランニング試験を開始しました。従来装置と比べて短時間・低コストでの成膜が可能であり、約２倍の生産量（当社比）を実現しております。２０１４年１０月に販売開始の予定です。(3)新エネルギー・環境事業①１００ｋＷ／２５０ｋＷ屋外形パワーコンディショナの開発、販売太陽光発電用パワーコンディショナ「SOLARPACK」のシリーズ製品として、新たに屋外設置形パワーコンディショナを開発し、販売を開始しました。屋外設置が大半を占め、従来は屋内設置形を収納盤に収納して屋外設置する事が多かった太陽光発電用パワーコンディショナ市場に対して、収納盤の調達と据付けにかかる手間と時間を削減できる屋外専用器を提供する事により、太陽光発電システム設置工事の効率化に貢献していきます。②５００ｋＷ屋外形パワーコンディショナの開発、販売「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に伴い急拡大したメガソーラー市場に対応するため、大容量太陽光発電に適した５００ｋＷ屋外形パワーコンディショナを開発し、販売を開始しました。エアコン、集電盤などの必要な機能を全て内蔵したオールインワン製品となっており、工事が容易で施工性が向上しております。また、制御基板などデリケートな部分は密閉構造でエアコン冷却とし、外気を積極的に取り入れた方が効率的な部分は強制換気とするハイブリッド冷却方式を採用しており、省エネ運転を実現します。(4)全社（新事業等）①スマート電力供給システム「ＳＰＳＳ（SmartPowerSupplySystems）」の実規模検証前橋製作所におけるスマート電力供給システムの実証実験において、既に導入済みである５５０ｋＷ太陽光発電システムに加え、新たに７００ｋＷコジェネレーションシステム、９６ｋＷｈリチウムイオン電池電力貯蔵システムと、これらを最適制御するＥＭＳを導入しました。エネルギーコストの削減を目指して、各種電源の最適な組み合わせ運用の検証を進めていきます。更に、ＢＣＰ（事業継続計画）対応として、予め設定された重要負荷に対して系統停電時に自立運転へ速やかに移行して電力供給を継続する技術や、電力需給の同時同量制御技術の蓄積を進めていく予定です。高経年機器の増加が指摘される中、電力機器の故障による操業への影響回避を狙って、機器の状態監視保全・劣化診断技術の蓄積も進めていきます。