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ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動においても「顧客満足」を基本に据え、『私たちがお客様に「満足」を提供するにはどうしたらいいのか？』を常に意識して取り組んでおります。まずお客様にとっての満足が何であるのかを知るために、お客様が当社に対して期待する声(価値)を集め、それを最大限に活かすために私たちが何をすべきかを選択しております。お客様が求める満足をカタチにするために、お客様の期待を商品として具体化させ、最先端の技術を持った開発スタッフによって当社グループでしかできない商品コンセプトを作りこんでいきます。試験研究に従事する者は、グループ全体で2,247人にのぼっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、40,137百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、直感的な使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）をはじめとするオフィスでの幅広いニーズにお応えします。また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。当連結会計年度の主な成果としては、レーザープリンター／複合機においては、カラー・モノクロ22枚/分の高速プリントを実現した「ジャスティオ」シリーズのA4カラープリンター「HL-3170CDW」、A4カラー複合機「MFC-9340CDW」の発売をあげることができます。インクジェットプリンター／複合機においては、新エンジンを搭載し、A3用紙までの両面同時スキャンに対応した「プリビオ」シリーズのインクジェットプリンター「MFC-J6970CDW」の発売をあげることができます。電子文具においては、最高30mm/秒の高速印刷を実現したラベルプリンター「ピータッチ」の「PT-P700」の発売をあげることができます。スキャナーにおいては、コンパクトな本体に無線LANを搭載し、パソコンなしでも簡単にスキャンデータを活用できる「ジャスティオ」シリーズのドキュメントスキャナー「ADS-1500W」、「ADS-1000W」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、33,596百万円であります。(2)パーソナル・アンド・ホーム事業家庭用ミシンや刺しゅう機を中心としたソーイング関連の製品とサービスで、手づくりの楽しさを提案します。従来型のミシンに加え、パソコンを介してインターネットに接続する“ソーイングステーション”など、ITを活用した製品とサービスを通じて、手づくりの新しい可能性を広げます。当連結会計年度の主な成果としては、カッティングマシン「ScanNCut（スキャンカット）CM110」でクラフト市場に参入しました。「ScanNCutCM110」は、世界で初めて*1スキャナーを内蔵し、好きな模様や画像、手書きのイラストを読み取って、オリジナルのカットデータを作成し、そのデータに従って素早く、カットすることができます。また、家庭用ミシンで培ったカッティングの技術、および、布を押さえる技術を活用したことで、紙だけではなく布のカッティングを実現しました。当事業に係る研究開発費は、1,686百万円であります。*1:家庭用カッティングマシンにおいて。当社調べ（平成25年12月５日時点）(3)マシナリー・アンド・ソリューション事業使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシンや、自動車やハードディスクドライブ、携帯電話などの部品加工に最適な工作機械の製品開発を通じて、お客様の生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。当連結会計年度の主な成果としては、工業ミシンにおいては、本縫針送りダイレクトドライブ自動糸切りミシン「S-7220C」、ダイレクトドライブプログラム式電子ミシン「BAS-311H」の発売をあげることができます。「S-7220C」では、針折れ防止機能を搭載し、従来機比で約20％の省エネを達成しました。また、「BAS-311H」では、縫製範囲を150mm×100mmに拡大し、世界最速*2の縫い速度2,800針/分を実現しました。工作機械においては、「コンパクトマシニングセンタスピーディオ」の「S500X1/S700X1」、「M140X1」の発売をあげることができます。「S500X1/S700X1」では、Z軸加速度2.2Gの圧倒的な生産性を実現しました。また、「M140X1」は、量産部品加工の工程集約に最適な旋削機能を搭載した小型複合加工機であります。当事業に係る研究開発費は、3,143百万円であります。*2:平成26年１月20日時点(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康/教育分野やビジネス分野に向けたサービスや製品を提供することで、新たな顧客価値を追求しています。当連結会計年度の主な成果としては、300曲以上のメロディを生演奏でき、従来のオルゴールでは困難であった、楽曲の音量やテンポを簡単に調整できる高級オルゴール「Primotone(プリモトーン)」を発売しました。従来のオルゴールにない価値を実現し、新たな音楽コンテンツ市場を開拓して行きます。当事業に係る研究開発費は、1,181百万円であります。(5)工業用部品事業各分野においてユーザーニーズに合致した工業用部品を開発することを目的としています。当連結会計年度の主な成果としては、エネルギー使用量抑制に対応した環境にやさしいギアモータ「GTR-ARサーボモータ用遊星減速機APG」を発売しました。当事業に係る研究開発費は、330百万円であります。(6)その他事業当事業に係る研究開発費は、201百万円であります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、現株式会社イマジカ・ロボットホールディングス・・・旧株式会社フォトロン、昭和49年６月設立）は、平成23年４月１日を合併期日として、株式会社イマジカ・ロボットホールディングス（実質上の存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングス、平成14年４月設立）を合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスによる旧株式会社フォトロンの完全子会社化及び大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ証券取引所の上場を維持することによる旧株式会社フォトロンの少数株主の保護を目的にしたものであります。旧株式会社フォトロンは、同社のイメージングシステム事業、ソリューション事業及びＬＳＩ開発事業を吸収分割により旧株式会社フォトロンの完全子会社である株式会社フォトロン企画（現株式会社フォトロン、平成22年11月設立）に承継することで同社を持株会社化し、当該合併によって旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスの資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの期数を承継し、平成23年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスの沿革は以下のとおりであります。平成14年４月親会社である株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立平成17年４月同社の子会社である株式会社IMAGICAエンタテインメントを吸収合併平成18年３月株式会社ロボットの株式を取得し、子会社化平成18年４月社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画〔現株式会社IMAGICA〕に承継し、当社は持株会社体制に移行平成18年４月親会社の株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン（旧株式会社フォトロン）が子会社となる平成18年７月商号を株式会社イマジカ・ロボットホールディングスに変更株式会社IMAGICAの、コンテンツ事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA映像へ（同年６月20日、株式会社IMAGICAイメージワークスに商号変更）、デジタル放送事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA放送へ（同年６月20日、株式会社IMAGICAティーヴィに商号変更）、映像システム部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICAエンジニアリングへ（同年６月20日、株式会社IMAGICAテクノロジーズに商号変更）吸収分割平成21年５月人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープの株式を公開買付等により87.54％（既取得持分含め計91.27％）取得し、子会社化平成21年７月株式会社デジタルスケープが現金株式交換により完全子会社となる旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングス設立に至る経緯は以下のとおりです。昭和10年２月映画フィルムの現像、プリント受注を目的に株式会社極東現像所（現株式会社エフ・イー・エル）を設立株式会社長瀬商店より京都工場を引き継ぎ操業開始昭和11年２月横浜工場が操業を開始昭和13年11月本店を京都市右京区に移転昭和17年１月商号を株式会社東洋現像所に変更昭和25年12月東京都品川区に五反田工場（現東京映像センター）を新設、翌年１月より操業開始昭和28年７月五反田工場内にカラー現像処理工場が完成昭和46年８月大阪営業所を開設し、業務を開始昭和49年10月東京都品川区にビデオセンターを開設昭和61年１月商号を株式会社IMAGICAに変更平成２年７月京都映像センターを廃止し、大阪映像センターに業務を集約平成５年６月本店を大阪市北区に移転平成12年３月関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立平成12年11月品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設平成14年４月商号を株式会社エフ・イー・エルに変更旧商法第373条及び第374条ノ15に定める新設分割により株式会社IMAGICAを設立形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの沿革は以下のとおりであります。昭和49年６月株式会社大沢商会の全額出資会社として大阪市西区に設立昭和52年11月本社を大阪市淀川区に移転昭和55年３月本社を大阪市北区に移転昭和59年５月株式会社地産が全当社株式を株式会社大沢商会から取得本社を東京都渋谷区に移転平成３年３月生産基盤の強化のために山形県米沢市に米沢工場を開設平成４年７月株式会社イマジカが株式会社地産及び同社関係者所有の全当社株式を取得し筆頭株主となる平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月アメリカに現地法人の子会社PHOTRONUSA,Inc.を設立、営業開始平成12年５月子会社アイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、ＬＳＩ開発事業を開始平成13年４月イギリスに現地法人の子会社PHOTRONEUROPELimitedを設立平成13年11月ベトナムに現地法人の子会社PHOTRONVIETNAMTECHNICALCENTERLtd.を設立平成15年９月本社を東京都千代田区富士見に移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月子会社フォトロンメディカルイメージング株式会社を設立し、医用画像機器分野の事業を譲渡平成22年11月子会社株式会社フォトロン企画（現株式会社フォトロン）を設立合併後については以下のとおりであります。平成23年４月株式会社デジタルスケープが株式会社IMAGICAPDと合併し、株式会社イマジカデジタルスケープに商号変更株式会社フォトロン（旧株式会社フォトロン）の映像システム事業を吸収分割により株式会社フォトロン企画に承継し、同社の商号を株式会社フォトロンに変更旧株式会社フォトロンを存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社イマジカ・ロボットホールディングスに変更平成24年３月株式会社IMAGICAティーヴィがＢＳデジタル放送において「イマジカＢＳ」を開局平成24年７月株式会社フォトロンが株式会社IMAGICAデジックスを吸収合併平成24年８月株式会社フォトロンが中華人民共和国にPHOTRON（SHANGHAI）LIMITEDを設立、営業開始平成24年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止平成25年３月株式会社IMAGICAティーヴィが株式会社IMAGICAエフティーヴィを設立平成25年４月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80％取得し子会社化平成25年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社角川エディトリアル（現株式会社イマジカ角川エディトリアル）の株式を70％取得し子会社化平成26年２月株式会社IMAGICAがマレーシアにImagicaInternationalAsiaSdn.Bhd.を設立。同社を通じて合弁会社ImagicaSouthEastAsiaSdn.Bhd.を設立。平成26年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月31日現在、当社を中心に、子会社20社（うち連結子会社16社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。各セグメントは「映像技術サービス事業」、「映像ソフト事業」、「放送事業」、「映像システム事業」、「人材コンサルティング事業」の５つに分類しており、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。セグメントの名称事業の内容会社名映像技術サービス事業映画・テレビ番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集ＤＣＰ（デジタルシネマパッケージ）作成フィルム現像ビデオ撮影サービスデジタル合成・ＶＦＸ・ＣＧなど各種映像技術サービス㈱IMAGICA（注３）㈱IMAGICAウェスト㈱IMAGICAイメージワークス㈱IMAGICAトータルサービス映像ソフト事業映画、テレビ番組、アニメ、ＷＥＢ映像等の企画制作テレビＣＭ等の広告制作ミュージックビデオ等の音楽映像制作各種映像コンテンツのライツビジネス㈱ロボット㈱ピクス放送事業衛星放送（ＢＳ/ＣＳ）、ＣＡＴＶ、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番組の放送、コンテンツ供給映像コンテンツの企画・制作・編成㈱IMAGICAティーヴィ㈱IMAGICAエフティーヴィ映像システム事業高速度ビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売放送用映像機器、画像関連ＬＳＩの開発、製造、販売医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守ＣＡＤ関連ソフトウェア、システムの開発、製造、販売㈱フォトロンフォトロンメディカルイメージング㈱アイチップス・テクノロジー㈱PHOTRONUSA,Inc.PHOTRONEUROPELimited人材コンサルティング事業人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービスＷＥＢ、ＧＡＭＥ・ＣＧ等の制作受託サービス専任講師による人材育成㈱イマジカデジタルスケープ㈱コスモ・スペース㈱イマジカ角川エディトリアル（注）１．上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。２．上記の他に持分法適用関連会社１社（㈱デジタル・ガーデン）、非連結子会社４社（ImagicaInternationalAsiaSdn.Bhd.,PHOTRON（SHANGHAI）LIMITED,PHOTRONVIETNAMTECHNICALCENTERLtd.,CosmoSpaceofAmericaCo.,Ltd.）、持分法非適用関連会社１社（ImagicaSouthEastAsiaSdn.Bhd.）があります。３．特定子会社に該当いたします。事業の系統図は以下のとおりです。（平成26年３月31日現在）なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、ハイエンド高速度デジタルビデオカメラの拡張であります。また、教育分野向けの映像関連製品の開発、ＣＡＤソフトウエアの拡張、医療分野向けの映像ネットワーク関連製品の拡張、並びに映像表示用ＬＳＩの開発等を実施いたしました。このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12億73百万円となり、その額は対連結売上高比2.5％となっております。（注）研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治29年２月資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立44年９月羊毛トップ製造開始大正10年６月東京キャリコ製織株式会社を合併12年２月名古屋製絨工場、操業開始昭和11年12月社名を大東紡織株式会社と改める16年６月沼津毛織株式会社を合併19年３月社名を大東工業株式会社と改める22年５月社名を大東紡織株式会社と改める24年５月株式を東京証券取引所に上場35年11月衣料事業を開始36年10月株式を名古屋証券取引所に上場49年２月㈱ペンタスポーツ(現、㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始55年10月寝装製品の製造開始56年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設し、賃貸開始平成２年12月新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱を設立３年３月寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立８年７月新防縮加工素材(Ｅウール)を開発８年９月ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱を設立９年４月三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始12年８月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立13年11月上海事務所を開設17年９月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司(現関連会社)を設立18年10月本社を日本橋箱崎町から日本橋小舟町へ移転19年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了20年９月ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了20年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受22年８月中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司を設立23年２月上海事務所を閉鎖23年９月中国寧波市にアウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」がグランドオープン24年２月寧波杉京服飾有限公司(現関連会社)を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散26年２月当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材、寝装品）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業と、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業とを営んでいる。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分である。(1)繊維・アパレル事業衣料部門子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売している。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売し、関連会社寧波杉京服飾有限公司が衣料品を製造・販売している。ユニフォーム部門当社がユニフォームを販売している。素材部門当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。寝装品部門子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門、素材部門及び寝装品部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。(2)不動産事業当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】固定資産の賃貸借契約平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立平成12年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）平成12年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始平成12年６月本店を浦和市からさいたま市中央区上落合に移転第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）平成12年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ！ドットコムサービス開始平成13年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）平成13年11月直営東大宮店オープン平成14年４月直営与野東口店、蕨駅東口店オープン平成15年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立平成15年11月直営与野中央店オープン（床面積100坪超の新ビジネスモデル店舗展開スタート）平成16年３月直営池袋店閉店、蕨駅東口店閉店平成16年４月直営吹上店オープン平成16年７月直営草加店オープン平成16年11月直営桶川店オープン平成17年１月直営多摩ニュータウン店オープン平成17年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加平成17年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）平成17年４月直営深谷店オープン平成17年６月直営花小金井店オープン平成17年10月直営与野東口店を移転させ、北浦和店としてオープン平成17年12月関西営業所開設平成18年３月直営桶川店閉店平成18年３月ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ開設平成18年４月名古屋証券取引所の承認を得てセントレックス市場に上場平成18年８月直営川越店オープン平成19年３月直営桶川末広店オープン平成19年10月直営水戸店オープン平成19年12月直営東大宮店閉店平成20年２月直営大宮丸ヶ崎店オープン平成20年２月関西営業所閉鎖平成20年４月直営アクロスプラザ久喜店オープン平成20年６月直営武蔵村山店オープン平成20年６月直営与野中央店閉店平成20年７月直営新大宮バイパス浦和店オープン平成20年９月直営GLOBO蘇我店オープン平成20年12月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店（アンテナショップ１号店）オープン平成21年２月直営柏店オープン平成21年２月直営桶川末広店閉店平成21年２月直営アクロスプラザ久喜店閉店平成21年２月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店閉店平成21年４月直営ルララこうほく店オープン平成22年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式取得による子会社化平成22年７月直営ルララこうほく店閉店平成22年10月直営横浜町田インター店オープン平成22年10月物流センター（さいたま市北区）操業開始平成24年11月直営荒川沖店オープン年月事項平成25年４月株式会社ＣＳＩサポートを設立平成25年４月直営環七練馬店オープン平成25年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加平成25年10月直営神田須田町店オープン平成25年12月株式会社サクシアを設立平成26年３月直営宇都宮鶴田店オープン
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社４社により構成されております。各社の主要業務は以下のとおりであります。（１）株式会社ゴルフ・ドゥ（当社）中古ゴルフクラブの買取り・販売を主たる営業目的とする「ゴルフ・ドゥ」直営店及び同フランチャイズチェーンの本部運営を主要業務としております。①仕入・販売の特徴当社における仕入れ・販売の特徴は、一般ユーザーが使用したゴルフクラブをそれぞれの店頭で買取り、傷や汚れ等をメンテナンスした上で販売する点であります。新品クラブや用品等については、各メーカー、問屋から仕入れをしており、フランチャイズ加盟店へ卸売りを行っております。また、中古ゴルフクラブ流通における当社直営店及びフランチャイズ加盟店独自の仕組みとして、全国の店頭在庫約17万本を対象とした一般ユーザー向けの「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」、「まっすぐネット」（注１）や自店滞留在庫を他の直営店やフランチャイズ加盟店にて販売するためのインターネット上の「ゴルフ・ドゥ！市場」（注２）のシステムを構築しており、お客様のニーズに応えるだけでなく仕入コストの削減、過剰在庫を避けることのできる体制を作り上げております。（注１）「まっすぐネット」：直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗がWeb端末を使用してゴルフ・ドゥ！店舗ネットワーク内で商品検索を行い、販売店の店頭でお客様から要望のあった中古クラブを取り寄せるシステム。（注２）「ゴルフ・ドゥ！市場」：直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗が出品・買取発注できるWeb上の市場。一般消費者には公開されておらず、主にフランチャイズ加盟店の間で、不足する商材や過剰な商材の売買を行うことで、在庫の流動化を図ることが可能。②フランチャイズ事業当社は、全国的な店舗展開を図るため、法人企業の開業希望社とフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ加盟店に対しては「ゴルフ・ドゥ」の商標、商号を利用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービスの提供その他事業経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行っております。また、当社は、実績のある加盟者との間でエリアフランチャイズ契約を結び、特定エリアの出店加速を推進しております。（取扱商品）ゴルフ・ドゥが提供している主な商品及びサービスの内容は、以下のとおりであります。商品ゴルフクラブ新品・中古ゴルフ用品ボール、グローブ、シューズ、キャディバッグ、アパレル等サービスクラブリペアグリップ交換、シャフト交換、ロフト・ライ角調整等ゴルフレッスン店内および練習場でのレッスン、スクールなど（２）スクエアツウ・ジャパン株式会社（100％連結子会社）国内外の新品ゴルフ用品の一般小売、インターネット販売及び営業販売を主要業務としております。また、米国において同様の事業を主要業務とするTheGolfExchangeInc.（スクエアツウ・ジャパン株式会社の100％連結子会社）を保有しております。（３）株式会社ＣＳＩサポート（100％連結子会社）覆面調査を柱としたマーケティング支援事業を主業務として平成25年４月に設立。現在、システム開発とテストマーケティングを実施しており、平成26年７月より本格営業を開始する予定です。（４）株式会社サクシア（100％連結子会社）健康食品のインターネット販売を主要業務として平成25年12月に設立。テストマーケティングを経て、平成26年７月より本格営業を開始いたします。※なお、平成26年５月８日に開催されました取締役会で株式譲渡に関する決議が行われ、同日付で譲渡いたしました。（事業系統図）事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和６年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、昭和12年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。昭和16年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。昭和21年８月旧中野本店近くに仮店舗を開設し、家具小売店として営業を再開。昭和25年12月割賦販売を再開。昭和34年８月株式会社丸井広告事業社(現株式会社エイムクリエイツ)を設立。昭和35年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。10月丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。昭和37年９月新宿店(現丸井新宿東口ビル)を開設。昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和41年８月コンピューターを導入。昭和49年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現新宿マルイ本館)を開設。昭和50年９月クレジット・カード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタートし、全顧客カード化を推進。昭和52年４月丸井クレジット・オンライン・システムを全店に導入。昭和56年２月創業50周年を機に、消費者ローン事業を開始。９月第２次オンライン・システム完成。昭和58年８月現金建値制を導入。昭和59年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。昭和60年３月「気分よく買える店」をめざしてＡ・Ｓ(アメニティ・オブ・ショッピング)運動を開始。昭和61年８月「Ｍ・ＴＯＰＳ」(丸井トータル・オペレーション・システム)の稼動開始。昭和62年７月株式会社シーエスシーサービス(現株式会社マルイファシリティーズ)を設立。昭和63年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。平成３年２月株式会社エムワンカード(現株式会社ゼロファースト)を設立。９月「赤いカード」のデザイン・名称を一新し、様々な機能を付加した「エムワンカード」の発行を開始。平成６年９月従来の「エムワンカード」に変え、新しいメンバーズカード「マルイカード」の発行を開始。12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。平成９年４月仕入・ＰＯＳ・信用照会業務を１台に統合した新売場端末「ワークステーション」を導入。平成12年10月新しいメンバーズカード「赤いカード」の発行を開始。同時にキャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。平成15年10月関西地区１号店の神戸マルイを開設。平成16年２月マルイ最大店舗北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。平成18年３月従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。平成19年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。株式会社マルイホームサービスを設立。有楽町マルイを開設。平成20年８月丸井商貿(上海)有限公司を設立。10月小売事業会社10社を株式会社丸井を存続会社とする吸収合併により統合。11月株式会社モンを株式取得により子会社化。平成21年４月新宿マルイ本館を建て替えオープン。平成23年１月創業の地である中野に中野マルイを再開。平成23年４月京都マルイを開設。平成24年10月株式会社モンを株式会社エイムクリエイツを存続会社とする吸収合併により統合。平成25年２月エポス少額短期準備株式会社(現株式会社エポス少額短期保険)を設立。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社16社および関連会社４社)によって構成されております。また、小売・店舗事業、カード事業および小売関連サービス事業の３事業をおこなっており、グループ各社の各事業における位置付け等は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。(小売・店舗事業)以下の関係会社において、衣料品、装飾雑貨、家庭用品、食品等の販売、商業施設の賃貸および運営管理等をおこなっております。＜関係会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、丸井商貿(上海)有限公司(カード事業)以下の関係会社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証等をおこなっております。＜関係会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱ゼロファースト、㈱エポス少額短期保険※平成25年10月22日付で、㈱エポス少額短期保険は社名をエポス少額短期準備㈱より変更しております。※平成26年3月11日付で、㈱エポス保証は清算結了しております。(小売関連サービス事業)以下の関係会社において、店舗内装、広告宣伝、情報システムサービス、建物等の保守管理、ファッション物流受託、不動産賃貸等をおこなっております。＜関係会社＞㈱エイムクリエイツ、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ、㈱ムービング、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発、みぞのくち新都市㈱、㈱なかのサンクオーレ、有楽町駅前開発㈱、水戸都市開発㈱なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から営業店舗用建物等を賃貸借しております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業の系統図］当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年11月インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立平成14年８月京都市下京区へ本社移転平成15年３月株式会社へ組織変更平成16年８月東京都港区虎ノ門に東京支店を開設平成17年１月検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立平成17年７月東京都港区三田に東京支店を拡張移転平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年４月平成18年６月平成18年10月平成18年12月平成19年４月平成19年７月平成20年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管京都支社を閉鎖して東京本社に統合光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表楽天株式会社との資本業務提携を発表平成20年８月東京都新宿区高田馬場に本社を移転平成21年５月株式会社ジェイケンを吸収合併平成21年10月法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表平成22年９月子会社（株式会社じげん）を譲渡平成22年10月子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡平成23年10月株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割平成24年３月平成24年４月モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表東京都目黒区下目黒に本社を移転
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は「withentertainment」を存在意義として掲げ、個人向けのエンターテインメントコンテンツを提供するエンタメウェブ事業および企業のマーケティングに関わるサービスを提供するマーケティングソリューション事業の２つの事業を展開しております。（１）エンタメウェブ事業エンタメウェブ事業は、インターネットを通じて個人向けに提供されるエンターテイメントコンテンツの企画、開発、提供を行っており、ソーシャルネットワークサービス（以下、SNS）上で提供するソーシャルゲーム事業などの提供を行っております。当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。ソーシャルゲーム主にスマートフォン向けのソーシャルゲームの企画、開発、提供を行います。SNSなどを通じて友人関係を利用してゲームが進むことが特徴です。基本無料で提供し、アイテム課金型のビジネスモデルで運営しています。（２）マーケティングソリューション事業マーケティングソリューション事業は、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画、開発を行っており、リワード広告サービスなどの提供を行っております。当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。リワード広告サービス「poncan」「HeatAppReward」ソーシャルゲームなどのインターネット上のエンタメコンテンツとの親和性の高いリワード広告サービスです。広告の掲載場所、見せ方などを工夫することによって効果を高めています。広告配信による成果を収益とするビジネスモデルで提供しております。URL:以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約日楽天株式会社日本資本業務提携契約次世代行動ターゲティング広告分野を中心とした業務提携及び楽天を割当先とする第三者割当の実施に関する契約平成20年３月21日
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、新規事業であるソーシャルゲーム分野を中心に行っております。当事業年度の研究開発活動は、エンタメウェブであり、ソーシャルゲーム分野における新規ゲームの研究開発を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は、29,525千円であります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年11月昭和31年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。昭和46年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレート業務を開始。昭和51年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。昭和58年７月大阪出張所を開設。昭和58年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。昭和59年５月本格的に映像事業を開始。昭和60年４月大型映像機器の貸出とオペレート業務を開始。昭和62年２月大阪出張所を大阪営業所に昇格。昭和62年11月音響・映像・コンピュータシステムの設備工事業務を開始。昭和63年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。平成元年４月福岡営業所を開設。平成元年５月平成２年６月企業のショールーム・展示施設等の常設映像機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。平成３年10月札幌営業所を開設。平成７年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助並びに販売業務を開始。同社は平成13年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。平成７年４月名古屋営業所を開設。平成12年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。平成14年10月ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。平成14年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造業務を開始。平成15年３月ISO9001：2000品質管理規格を取得。平成16年７月子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併し、イベントの企画・立案・コンサルティング業務、インターネット等のネットワークを利用した映像・音声配信業務の事業を継承。平成18年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。平成18年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は平成22年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。平成19年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。英国に現地法人（完全子会社）HibinoEuropeLimitedを設立。平成19年８月香港に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacificLimitedを設立。平成19年12月平成20年５月平成21年１月平成22年４月平成22年10月平成23年11月平成25年１月平成25年６月平成25年７月平成26年３月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。子会社アイテムプラス株式会社を吸収合併。輸入ブランドの輸入販売代理店事業の一部を子会社株式会社ヘビームーンに譲渡・移管。同社はヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。上海に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを設立。ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。HibinoAsiaPacificLimited及びHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを完全子会社化。株式会社ベスコを完全孫会社化。同社は平成26年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。株式会社エィティスリーを完全子会社化。株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。コバレント販売株式会社を完全子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社９社及び関連会社１社により構成されており、音響機器販売、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主要な事業内容音響機器販売事業当社ヒビノインターサウンド株式会社スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社コバレント販売株式会社ビクターアークス株式会社・業務用音響（映像も含む）機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス映像製品の開発・製造・販売事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社HibinoEuropeLimited（ヒビノヨーロッパリミテッド）HibinoAsiaPacificLimited（ヒビノアジアパシフィックリミテッド）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）・業務用映像（音響も含む）機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス・映像ディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売コンサート・イベント事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社株式会社ベスコHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）・コンサート・イベント用音響システム及び映像システムの企画立案、機器の貸出、オペレート・コンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング・イベントの企画立案、運営、コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣その他の事業当社株式会社ファーストエンジニアリング・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス・音と映像に関連した技術、ノウハウ、権利などを応用、利用した製品の開発・販売・サービス［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、映像製品の開発・製造・販売事業において進められているもので、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう、世界最高水準の高精彩LEDディスプレイ・システム「ChromaLED（クロマレッド）」のラインアップの充実に向けた研究開発及び全天候対応のデジタルサイネージ戦略モデルであるLEDディスプレイ・システム「Chromawall（クロマウォール）」の開発を中心に取り組んでおります。当社グループは、レンタルシステムと常設型システムに分けて研究開発をしております。(1）レンタルシステム当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用してクライアント等から好評を博しているコンサート・イベント事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、事業部の枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となって製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。(2)常設型システムあらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造を研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は103百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品(注)LED（エルイーディー）：LightEmittingDiode（発光ダイオード）デジタルサイネージ:DigitalSignage（屋外用電子広告システム）プロセッサー：Processor（映像信号制御装置）
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年５月大阪市において、森堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。昭和25年11月資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。昭和30年４月東京営業所を新設。昭和31年６月名古屋営業所、小阪工場を新設。昭和38年７月通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。昭和38年10月株式を大阪店頭市場に公開。昭和41年12月ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。昭和42年３月鈑金部高井田工場を新設。昭和43年８月空機部及び福岡営業所を新設。昭和47年10月協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。昭和53年９月広島営業所を新設。昭和53年10月空機部を廃止。昭和56年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和58年５月大東工場を拡張。昭和62年２月福岡営業所を廃止。昭和62年４月三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。平成２年８月三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。平成２年９月商号をモリテックスチール株式会社に変更。平成４年６月北海道営業所を新設。平成６年５月三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。平成８年３月三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。平成９年４月タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成12年９月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。平成14年11月〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。平成17年２月上海駐在員事務所を新設。平成19年10月広島営業所九州出張所を新設。平成21年４月インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。平成22年７月上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕を設立。平成23年10月ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。平成24年９月インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成25年３月メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年１月上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)の６社があります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当事業年度における研究開発費は、103,046千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。