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レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和35年７月東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立。Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始。昭和37年８月資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立。Ｘ線テレビジョンカメラ及び工業用テレビジョンカメラの開発、設計、製造、販売を主業務とする。昭和38年８月神奈川県川崎市木月へ本社を移転。昭和40年11月神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転。昭和46年５月磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発。昭和50年２月フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発。昭和50年４月「顕微鏡自動焦点装置」を開発。昭和51年10月ＬＳＩのマスクパタンの欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発。昭和55年４月神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転。昭和60年６月「カラーレーザー顕微鏡」を開発。昭和61年６月商号を「レーザーテック株式会社」に変更。昭和61年７月子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立。昭和61年12月レーザーテック・ユー・エス・エー・インク（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立。昭和62年６月子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立。平成元年７月㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併。平成２年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録。平成５年７月ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発。平成６年11月位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発。平成８年12月フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発。平成10年８月半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発。平成12年２月フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発。平成13年２月レーザーテック・コリア・コーポレーション（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年５月上場廃止）。平成20年３月神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転。平成21年５月太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発。平成22年６月レーザーテック・タイワン・インク（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立。平成24年３月平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。販売については、国内及びアジア地域に対しては当社が行っており、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のレーザーテック・ユー・エス・エー・インクが行っております。サービスについては、国内及びアジア地域（韓国と台湾を除く）に対しては当社が行っており、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のレーザーテック・ユー・エス・エー・インク、韓国に対しては連結子会社のレーザーテック・コリア・コーポレーション、台湾に対しては連結子会社のレーザーテック・タイワン・インクが行っております。なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を高いレベルで融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術であり、代表的な製品である半導体フォトマスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤ用大型マスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されております。新しい製品の開発にあたっては、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことを心がけております。また既に製品を納入している多くのお客様や各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じ、お客様の顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズを、早く正確につかみ、お客様が抱えている問題を独自の視点で解決することが重要であると考えております。当社は、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、お客様のニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めております。(注)ＤＵＶ：ＤｅｅｐＵｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ、遠紫外線当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりであります。(1)マスク欠陥検査装置ＭＡＴＲＩＣＳＸ８１０ＨｉＴシリーズＭＡＴＲＩＣＳＸ８１０ＨｉＴシリーズは、２０ｎｍ、及び１４ｎｍ以降の最先端ＡｒＦ露光用フォトマスクやＥＵＶ用マスクに対応する最新鋭のマスク欠陥検査装置で、当社事業の中核となる製品です。ＡｒＦ露光用フォトマスクやＥＵＶ用マスクは、半導体デバイスの回路パターン原版という性格上、常に高い品質が要求されています。特にＡｒＦリソグラフィーを用いるウェハファブでは、欠陥の一種であるフォトマスク上のヘイズ(成長性異物)が大きな問題となっており、一層高速、かつ高感度のフォトマスクの欠陥検査が強く求められております。ＭＡＴＲＩＣＳＸ８１０ＨｉＴシリーズは、このようなご要望に応えるべく開発した製品です。自社開発したハイパワー、かつ低コストの２１３ｎｍレーザーを光源として用い、新規設計の高解像対物レンズと、高性能の欠陥検出用画像処理ユニットの搭載により、検査スキャン時間を従来モデル比で65％に短縮し、非常に微小な異物の高速、高感度検出を可能としました。光学系をより安定させるため、ステージのデザインを刷新し、大幅な高剛性化と低重心化も実現しています。また、ＥＵＶ用マスクでは、透過照明が使えず、反射照明による検査しかできないため、欠陥検出感度が低下しますが、偏光を用いた特殊照明機能の搭載で高い検出感度を実現しています。本装置は、マスクの製造工程における出荷前検査、ウェハファブにおけるマスクの受入検査、および定期的な品質確認検査の装置として既に納入を開始し、お客様より高い評価をいただいております。(注)ＡｒＦ露光：１９３ｎｍ波長のＡｒＦ（フッ化アルゴン）エキシマレーザーを光源に用いた露光ＥＵＶ：ＥｘｔｒｅｍｅＵｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ、極端紫外線(2)マスクブランクス欠陥検査装置ＭＡＧＩＣＳシリーズＭ８３５０/Ｍ８３５１当社のマスクブランクス欠陥検査装置ＭＡＧＩＣＳシリーズは、長年にわたり高い評価と信頼をいただき、業界標準機としてマスクブランクスメーカーでの全数検査、及びマスクショップでの受け入れ検査やプロセス管理で活用されております。一方、ＥＵＶリソグラフィー実用化の遅延に伴い、光リソグラフィーの延命によるフォトマスクのパターン微細化が進み、マスクブランクスにおいてもさらなる高感度検査による品質の管理、向上が急務となっております。マスクブランクス欠陥検査装置ＭＡＧＩＣＳシリーズＭ８３５０/Ｍ８３５１は、このような最新のニーズに応えるべく開発した製品です。ＭＡＧＩＣＳシリーズの基幹技術を用い、新規開発の３５５ｎｍレーザー光源、検査光学系、および欠陥検出回路により、微小欠陥の欠陥検出感度を大幅に向上させ、最高検出感度３５ｎｍを実現しています。また、量産工場での出荷・受入検査に適した高スループットも可能にし、先端フォトマスク用高品質マスクブランクスのクォーツサブストレートの欠陥検査をはじめ、各種成膜工程やレジスト膜の欠陥検査に最適の装置となっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10億49百万円であります。なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和７年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。昭和10年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。昭和26年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。昭和33年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。昭和39年７月商号を西川計測株式会社に変更。昭和42年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現九州支社）を開設。昭和44年６月建設省から一般建設業の許可を取得。昭和47年５月科学技術庁から放射性同位元素販売業の許可を取得。昭和48年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。昭和48年10月建設省から特定建設業（電気通信工事）の許可を取得。昭和48年11月東京都から計量器修理事業の許可を取得。昭和57年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現埼玉支店）および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉支店に統合のため、平成５年４月廃止）を開設。昭和59年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。昭和60年４月九州地区での事業拡大のため、西日本計測器株式会社と合併、西川計測株式会社が営業を継承し、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。昭和62年７月関西地区への進出のため、新光電機株式会社から同社の横河電機株式会社代理店業務に関わる営業権を譲り受け、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。平成５年７月分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。平成６年６月東京都から毒物劇物一般販売業の許可を取得。平成７年４月兵庫県西部地区での営業活動強化のため、兵庫県加古川市に姫路営業所を統合して加古川営業所を開設。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成９年11月神奈川地区での営業活動強化のため横浜営業所拡充。横浜市中区内で移転。平成11年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。平成11年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。平成13年12月ISO9001：2000認証取得（公共営業本部）。平成15年１月ISO9001：2000全社認証取得平成15年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。平成16年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場。平成17年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。平成17年６月営業活動強化のため福島営業所を福島県双葉郡大熊町に移転。平成18年４月分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。平成24年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。平成25年２月平成25年７月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
西川計測株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。品目区分主要品目制御・情報機器システム(1）プロセスオートメーション（PA）およびファクトリーオートメーション（FA）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2）温度計、流量計等各種検出機器(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）(2）オシロスコープ、通信測定器(3）計測システム分析機器(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3）分析データ用ソフトウエア製作産業機器その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】主な販売等の提携相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自平成26年７月１日至平成27年３月31日横河メータ＆インスツルメンツ株式会社代理店契約電子計測器自平成25年10月１日至平成26年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自平成13年４月１日至平成14年３月31日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自平成25年１月１日至平成25年６月30日エンテックインスツルメンツ社（米国）国内販売代理店契約大気分析用機器自平成13年10月１日至平成16年12月31日（注）契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は14,521千円であります。
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和52年４月有限会社三光フーズ設立昭和58年２月有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立昭和59年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店平成３年８月「葡萄屋」渋谷店を開店平成３年10月「酒菜屋東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店平成８年11月スパッゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店平成10年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店平成12年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店平成12年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店平成13年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転平成13年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店平成14年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店平成14年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更平成15年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録平成15年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店平成16年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転平成16年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店平成16年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店平成16年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店平成16年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店平成17年４月大阪市阿倍野区に「東方見聞録」としては40店舗、総数では90店舗目となるあべのアポロビル店を開店平成18年３月千代田区御茶ノ水に直営店100店舗目となる「黄金の蔵」お茶の水店を開店平成18年９月新業態である「ごはんや三光亭」東千葉店を開店平成18年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店平成18年９月「ごはんや三光亭」第２号店を大阪市淀川区に開店平成18年11月名古屋市中区にFC第２号店「東方見聞録」名古屋駅前店を開店平成18年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店平成19年５月長野県長野市に「ごはんや三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店平成20年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得平成20年７月「電撃ホルモン」第１号店を東京都豊島区に開店平成20年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店平成21年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転平成21年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店平成21年10月新業態である「楽釜製麺所」新宿西口直売店を開店平成23年１月新業態である「東京スパゲッチ」高田馬場店を開店平成23年６月新業態である「東京チカラめし」池袋西口店を開店平成23年12月新宿区西新宿に直営店200店舗目となる「東京チカラめし」新宿西口２号店を開店平成24年９月「東京チカラめし」100店舗突破平成24年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店平成25年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店平成26年３月新業態である「金の蔵バル」渋谷109駅前店を開店
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、「東方見聞録」「月の雫」「黄金の蔵」「金の蔵Jr.」を主力ブランドとして、首都圏を中心に居酒屋業態を展開しております。また、日常食業態として、「東京チカラめし」、「楽釜製麺所」を展開しております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。業態特徴東方見聞録“都会の中の隠れ家”をコンセプトに“個室空間の空間作り”を意識し、照明を抑えた落ち着いた雰囲気の店舗作りとなっております。炭火串焼を中心に“手作り感”を大切にした幅広いメニューを揃え、お客様に空間の楽しさとプライベートの快適さを味わっていただけるブランドです。月の雫「東方見聞録」で確立してきた“個室感覚の空間作り”を承継し、『和』へのこだわり、美食と癒しの食空間をコンセプトにして、より女性を意識した店作りとなっております。自家製手作り豆冨と湯葉を中心に“手作り感”を大切にした料理を提供しております。黄金の蔵（金の蔵Jr.を含む）低価格でカジュアルダイニング志向のお客様のニーズに合わせ、個室感覚のお席で和洋の創作料理をご提供するブランドです。「金の蔵Jr.」については、「黄金の蔵」から受け継がれる多様な創作料理とドリンクをお求めやすい価格で提供し、幅広い年齢層のお客様にお気軽にご利用頂けるブランドです。その他“焼き牛丼”を中心に定食やカレーなど、ボリュームたっぷりの商品を提供する「東京チカラめし」を２１店舗、うどんをより手軽により美味しく味わって頂くことをコンセプトにした「楽釜製麺所」を９店舗、東方見聞録・月の雫のワンランク上のブランドとして「吉今」を４店舗、店内でジューシーに焼き上げた骨付き鶏を落ち着いたバルテイストの店内で提供する「バリバリ鶏」を３店舗、生パスタと窯焼きピッツァを提供する「元祖壁の穴」を１店舗、さまざまなパスタのバリエーションを手軽に楽しめる「パスタママ」を１店舗、手軽な日常食がテーマの食堂業態「三光亭」１店舗を展開しております。(注)店舗数は平成26年６月30日現在の数です。
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(会社分割による新設会社への事業承継及び当該新会社株式の譲渡）当社は、平成26年４月21日開催の取締役会において、平成26年６月２日を効力発生日として、東京チカラめしの一部店舗を会社分割により新設会社に承継させた上で、同新設会社の全株式を株式会社マック及びそのグループ会社の株式会社ユウシン及びマイビス株式会社に譲渡することを決議し、平成26年６月２日に実施されました。会社分割による新設会社への事業承継及び当該新設会社株式の譲渡の概要は、「第一部[企業情報]第５[経理の状況]１[財務諸表等](１)[財務諸表][注記事項](企業結合等関係)」に記載の通りであります。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第50期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和39年12月宮崎県都城市中町に、株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。昭和47年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。昭和55年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。昭和60年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。昭和61年４月宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。平成４年７月宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市）にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。平成７年７月建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。平成７年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。平成８年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。平成10年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。平成12年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。平成12年９月鹿児島県国分市にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。平成13年12月熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。平成15年９月大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。平成16年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に上場する。平成17年11月福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。平成19年11月熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。平成21年４月DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。平成22年10月福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。平成24年11月鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第50期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社はDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第41期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和49年２月東京都台東区花川戸に株式会社フジコーを設立登記し、有害動物昆虫等の防除の受託および関連商品の販売のため住まいと環境を守る環境事業を開始昭和49年５月神奈川県津久井郡城山町に相模原営業所を新設昭和49年８月家屋、ビル、鉄骨等の解体とその資材の販売のため、解体事業を開始昭和51年２月本社を東京都台東区駒形二丁目６番５号に移転昭和52年８月相模原営業所を分離し、株式会社フジコー相模原(資本金2,000千円)を設立昭和63年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得昭和63年10月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井事業所を新設平成３年１月自走式破砕機によりコンクリート片、瓦等の建設廃材リサイクル事業を開始平成３年６月産業廃棄物処分業許可を取得平成３年８月白井事業所内にがれき類(コンクリート破片等)等の破砕再生施設を設置平成８年４月中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時処置法による認定を取得し、白井事業所内に食品資源の飼料化試験を開始平成10年５月民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法による認定を取得し、白井事業所内に食品資源の堆肥化試験を開始平成12年７月一般廃棄物処分業許可を取得平成12年９月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井再資源堆肥化センターを新設、堆肥化事業として食品循環資源のリサイクル事業を開始平成13年６月株式会社フジコー相模原を完全子会社化(当社の出資比率100％)、有限会社白井遊楽ファームを子会社化平成13年９月本社を東京都台東区駒形二丁目７番５号に移転平成15年１月白井事業所に焼却施設「新１号炉」竣工平成16年２月白井事業所に焼却施設「新２号炉」竣工平成16年３月白井再資源化センターにてドイツの技術を導入し食品資源による乾式メタンガス発電施設完成平成16年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年11月白井再資源化センターに「生ゴミ等による飼料化施設」竣工平成18年３月茨城県稲敷市に茨城工場を新設し廃遊技機、廃事務機器等のリサイクル事業を開始平成18年４月廃遊技機リサイクル事業の営業会社として株式会社フジコーユーギ(資本金20,000千円、当社の出資比率87.5％)を設立平成19年１月株式会社フジコー相模原を吸収合併平成19年11月白井事業所内にバイオマスガス化発電施設を新設、バイオマス発電によりエネルギー資源の利活用を開始平成20年６月廃遊技機、廃事務機器等のリサイクル事業を廃止し茨城県稲敷市の茨城工場を閉鎖。廃遊技機リサイクル事業の営業会社株式会社フジコーユーギを解散平成21年10月茨城県鉾田市に食品残渣を加工した液状飼料(リキッドフィード)による養豚事業を開始平成26年１月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の発電会社として株式会社一戸フォレストパワー（資本金20,000千円、当社の出資比率65.0％）並びに同事業における木質チップ燃料の製造会社として株式会社一戸森林資源（資本金10,000千円、株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）を設立平成26年４月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の電力販売を行う株式会社里山を御所野縄文パワー株式会社（資本金100千円、株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）として社名変更
株式会社フジコー
有価証券報告書－第41期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社フジコー)及び連結子会社３社(株式会社一戸フォレストパワー、株式会社一戸森林資源、御所野縄文パワー株式会社)、非連結子会社１社（株式会社遊楽ファーム）により構成されており、建設系リサイクル事業、食品系リサイクル事業、白蟻解体工事、森林発電事業を行っております。なお、報告セグメントつきましては、当連結会計年度において、平成26年１月に子会社の株式会社一戸フォレストパワー、孫会社の株式会社一戸森林資源を設立したことに伴い、報告セグメントを従来の３事業から「森林発電事業」を追加し４事業としております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名建設系リサイクル事業首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類、がれき類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス（生物資源）を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。当社食品系リサイクル事業食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、発酵分解による堆肥化、メタン発電による発電、乾燥及び発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っております。当社が保有する養豚施設において、リサイクル製品であるリキッドフィードを利用して、豚の肥育を行っております。再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売を㈱遊楽ファームにて行っております。当社㈱遊楽ファーム白蟻解体工事建築関連事業者等からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を主として行っております。あわせて、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等を行っております。当社森林発電事業森林資源である未利用木材、製材所から発生する製材くず等を購入し、自社で保有する燃料化工場（㈱一戸森林資源）において、破砕、粒度及び水分調整を行います。製品化された燃料チップをエネルギー源として、自社で保有する発電施設（㈱一戸フォレストパワー）において自然エネルギー電力の発電を行います。発生した電力は自社のPPS（御所野縄文パワー㈱）を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う事業であります。なお、森林発電事業は、平成28年の営業開始に向けて準備中であり、当連結会計年度において連結子会社による設備投資の資金調達等を行っておりますが、事業及び営業実績は発生しておりません。㈱一戸フォレストパワー㈱一戸森林資源御所野縄文パワー㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社フジコー
有価証券報告書－第41期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)契約先内容期間備考個人焼却施設土地賃借契約平成12年９月１日から10年間自動更新土地6,611平方メートル個人再資源化センター土地賃借契約平成10年８月25日から10年間自動更新土地1,956平方メートル
株式会社フジコー
有価証券報告書－第41期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は技術部において、循環型経済社会の構築に向け、バイオマスの利活用及び廃棄物のエネルギー活用を目的とした技術開発に取り組んでおりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和42年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立昭和44年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設昭和45年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設昭和48年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設昭和49年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転昭和49年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設昭和49年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得昭和50年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設昭和50年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設昭和63年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併平成７年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成８年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設平成９年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設平成10年３月大阪営業所を閉鎖平成10年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得平成13年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得平成14年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得平成15年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設平成16年６月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開平成17年３月新潟県魚沼市に新潟出張所を開設平成17年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転平成17年12月新潟出張所を閉鎖平成19年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得（子会社化）平成20年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得（関連会社化）平成20年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称平成21年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設平成21年７月ビルメンテナンス事業を開始平成21年12月株式会社光明工事の株式を取得（子会社化）平成22年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立（子会社）平成24年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立（子会社）
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは当社（第一カッター興業株式会社）、子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、第一カッター・エシカル株式会社）及び関連会社１社（ダイヤモンド機工株式会社）で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。＜切断・穿孔工事事業＞当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法（各種舗装およびコンクリート構造物の解体、撤去工事に必要な切断工事、穿孔工事）及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。当社グループの営む切断・穿孔工事事業は、工事の種類別に、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。なお、当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。（事業を行っている会社）当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、ダイヤモンド機工株式会社各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。［土木工事］土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。［建築関連工事］建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。［都市土木工事］都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。［道路・空港工事］道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が弊社の特徴になります。［生産設備メンテナンス］生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。＜ビルメンテナンス事業＞ビルメンテナンス事業は、マンションやオフィスビル、商業施設などの保守点検・清掃作業を行うものであります。具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、ビルディング産業の円滑な運営に貢献することを目指しております。（事業を行っている主な会社）当社＜その他＞その他の区分には、リユース事業があります。リユース事業は、ＩＴ機器の買取り・情報消去・リユース/リサイクルなどを行うものであります。なお、報告セグメント上は金額的重要性を考慮した結果、その他の区分として表示しております。（事業を行っている主な会社）第一カッター・エシカル株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）取得による企業結合当社は、平成26年６月16日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月１日付で株式会社ムーバブルトレードネットワークス（以下「ＭＴＮ」といいます。）の発行する第三者割当による新株式を引受け、同社を子会社化いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。（2）共通支配下の取引等当社の連結子会社である第一カッターエシカル株式会社（以下「エシカル」といいます。）は、平成26年８月４日開催の取締役会決議に基づき、同日付でＭＴＮとの間でエシカルの運営する事業をＭＴＮへと譲渡する事業譲渡契約を締結し、その後エシカルを解散いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】（切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業などあらゆる作業環境を考慮したドライカッターマシン・電気カッターマシンの製作及び改良、ワイヤーソーイングの変換プーリーの改良、ボーリングマシンの低水作業の研究を行いました。なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は13,830千円でありました。（ビルメンテナンス事業その他）当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。またリユース事業においても研究開発費はありませんでした。
石山Ｇａｔｅｗａｙ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】提出会社は、昭和57年東京都豊島区南大塚において、精密測定機器等の製造販売、輸出入を目的として「株式会社フォトニクス」を設立いたしました。株式会社フォトニクス設立以後の企業グループに係る経緯は、次の通りであります。年月概要昭和57年12月東京都豊島区南大塚に株式会社フォトニクスを設立、精密測定機器等の製造販売、輸出入に着手。資本金5,000千円。平成８年12月資本金を183,100千円に増資。平成12年４月資本金を345,100千円に増資。平成13年10月超精密塑性加工事業等を目的とし、㈱SPCを東京都杉並区に設立。平成14年９月東京本社事務所を東京都大田区に移転。平成15年７月㈱フォトニクスを持ち株会社としたホールディングカンパニー制へ移行。平成17年12月連結子会社㈱フォトニクス・エンジニアリング(現㈱GWソリューション)を東京都大田区に設立。平成18年２月東京都新宿区に本社を移転。平成21年10月資本金を1,222,581千円に増資。平成22年５月資本金を1,267,513千円に増資。平成22年７月㈱SPCを連結子会社化。平成22年９月商号を「㈱ゲートウェイ」に変更。平成22年11月メディア・コンテンツ事業を行う㈱ThanksLab.とM&amp;A・投資アドバイザリー事業を行う㈱GWインベストメントを連結子会社化。平成23年９月東京都港区に本社を移転。平成23年11月資本金を1,392,983千円に増資。平成24年２月㈱ThanksLab.を売却。平成24年６月商号を「㈱ゲートウェイホールディングス」に変更。平成24年６月資本金を1,441,484千円に増資。平成25年１月資本金を1,550,934千円に増資。平成25年２月旅行事業を目的とする連結子会社SkyExpressHawaii,Inc.USAHawaiiに設立。平成25年３月婦人向け衣料品の販売、卸売事業を目的としている㈱マーファスの株式を取得し、連結子会社とする。平成25年４月電気照明器具製造及び同卸売事業を目的としている東京電装㈱の株式を取得し、連結子会社とする。平成25年４月メディカル事業を目的とする連結子会社㈱GWメディカルサポート東京都港区に設立。平成25年５月発電コンサルティング事業を目的とする連結子会社GW鹿島発電所㈱東京都港区に設立。平成25年５月㈱GWインベストメント（現：㈱GWリアルエステートM&amp;A）における販売用不動産の売却の事業開始。平成25年10月商号を「石山GatewayHoldings㈱」に変更。平成25年11月旅行事業を目的としている㈱東京マスターズの株式を取得し、連結子会社とする。平成26年２月障害福祉サービス事業を目的とする連結子会社㈱GW福祉農場茨城県つくば市に設立。
石山Ｇａｔｅｗａｙ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】平成26年６月30日現在における当企業グループは、当社、連結子会社11社及び関連会社１社で構成されており、「メーカー」事業、「不動産」事業、「トラベル」事業、「アパレル」事業、及び４事業に該当しない事業区分である「その他」事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。１．当企業グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業メーカー不動産トラベルアパレルその他事業内容自動車関連部品の製造、照明電装機器の製造販売不動産の売買、仲介旅行業衣料品卸売経営指導、業務管理、メディカル㈱ゲートウェイホールディングス――――○㈱GWソリューション（連結子会社）――――○㈱SPC（注４）（連結子会社）○――――㈱GWリアルエステートM&amp;A（連結子会社）―○―――㈱マーファス（連結子会社）―――○―㈱アルファピュー（連結子会社）―――○―東京電装㈱（連結子会社）○――――大健電装機電（杭州）有限公司（持分法適用関連会社）○――――SkyExpressHawaii,Inc.（連結子会社）――○――㈱GWメディカルサポート（連結子会社）――――○GW鹿島発電所㈱（注２）（連結子会社）――――○㈱東京マスターズ（注１）（連結子会社）――○―㈱GW福祉農場（注３）（連結子会社）――――○（注）１当連結会計年度において、㈱東京マスターズの株式を取得したことにより当社の連結子会社となりました。２当連結会計年度において、GW鹿島発電所㈱は重要性が増したため当社の連結子会社となりました。３当連結会計年度において、当社100％出資の連結子会社として㈱GW福祉農場を設立いたしました。４㈱SPCは、平成26年７月16日付けで「㈱GW長岡製作所」に商号変更いたしました。２．当企業グループの事業系統図３．当企業グループ戦略当社では、急速に変化する社会環境に的確に対処するため、メーカー事業で培った技術を活用し、新たに発電・エネルギー等の環境分野での事業展開を進めるとともに、先端医療などの健康関連事業や飲料水の販売、ゆとりある生活の実現につながる不動産、アパレル、旅行等の事業分野での展開を積極的に推進することで社会に貢献することができるグローバルな企業を目指します。収益拡大につきましては、既存事業の生みだす収益性の改善に加え、展開する各事業間での最大限のシナジー効果を生みだすことに努めており、日々変化する経営環境へ的確に対応し、競争力のある企業集団を構築してまいります。また、当社は、社会に貢献できる事業への多角化を目的とし、様々な分野への進出を図っております。そのため当社の有する経営資源を積極的に投下することにより、グループ企業の活性化につなげ、グループ全体の収益性を高めるとともに、外部パートナーとの協業の強化を図ることで、企業価値の増大に努めてまいります。あわせて、収益性、市場性、成長性を十分に考慮しながら、新規事業への進出も視野に入れ、新たなビジネスを創出してまいります。当企業グループのセグメントは、次のとおりであります。ⅰメーカー事業についてメーカー事業では、㈱SPCは、自動車関連部品などを受注・生産・販売をしており、東京電装㈱は、電気照明器具製造及び同卸売業を営んでおります。(主な関係会社)㈱SPC、東京電装㈱ⅱ不動産事業について不動産事業では、㈱GWリアルエステートM&amp;Aが、主に不動産の売買及び仲介を行っております。(主な関係会社)㈱GWリアルエステートM＆Aⅲトラベル事業についてSkyExpressHawaii,Inc.は、業務提携契約を締結している㈱リージェンシーツアーズが販売するオプショナルツアーに対する、現地のホテル、イベント企業、交通機関、物産店等の手配業務を行っております。㈱東京マスターズは、業務渡航手配業務、損害保険代理業、在日外国人向け国内旅行斡旋等を行っております。(主な関係会社)SkyExpressHawaii,Inc.、㈱東京マスターズⅳアパレル事業アパレル事業では、婦人向け衣料品の販売、卸売業を行っております。(主な関係会社)㈱マーファス、㈱アルファピューⅴその他事業について当社は、主にグループ子会社の経営指導、業務管理等を行っております。㈱GWメディカルサポートは、先端医療関連事業や美容関連商品を法人・個人向けに販売しております。(主な関係会社)㈱GWメディカルサポート４．当企業グループの主要製商品およびサービスについて当企業グループの主な製商品及びサービスは、メーカー事業において製造される自動車関連部品の製造、不動産事業において販売される不動産、及びトラベル事業で提供される業務渡航手配業務等であります。
株式会社オープンアップグループ
有価証券報告書－第10期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月事項平成９年８月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立平成16年11月株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資平成16年12月株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資平成17年３月株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする平成17年６月株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始平成17年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社を資本金20百万円で設立平成18年１月第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資平成18年５月有料職業紹介事業の許可を取得平成18年11月商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更平成19年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資平成20年10月株式会社トラスト・テックを吸収合併商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更平成21年３月株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭに変更平成22年３月株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年６月共生産業株式会社の資本金を第三者割当増資により20百万円より30百万円に増資香港の國際派就業人材資源諮訽有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更平成24年８月株式会社ＴＴＭが株式会社テクノアシストを吸収合併（存続会社は株式会社ＴＴＭ）平成25年８月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部指定［当社グループ各社］株式会社トラスト・テック当社株式会社ＴＴＭ当社の100％子会社（平成21年３月子会社化）共生産業株式会社当社の100％子会社（平成17年７月設立）香港虎斯科技有限公司当社の100％子会社（平成22年６月子会社化）［当社グループの沿革図］
株式会社オープンアップグループ
有価証券報告書－第10期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、人材サービス及び業務の請負・受託を主な事業としております。（１）技術者派遣・請負・委託事業当社は、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、以下のようなサービスの提供を行なっております。①派遣可能期間の制限を受けない業務（通称旧「政令26業務」）を対象とした技術者の派遣※「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。②同分野における業務の請負及び受託等③技術者等の人材紹介及び紹介予定派遣当社は、当該事業に従事する技術社員と期間の定めのない雇用契約を締結しており、顧客企業、当社社員の関係は次のとおりです。＜派遣＞＜請負・委託＞なお、子会社の香港虎斯科技有限公司（HKTT）は、香港及び中国において当社と同様の事業を行なっております。（２）製造請負・受託・派遣事業子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、以下のような業務を提供しております。①業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負及び受託※同業務は一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。②「一般労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣子会社ＴＴＭ、顧客企業、ＴＴＭ社員の関係は次のとおりです。＜請負・受託＞＜派遣＞（３）障がい者雇用促進事業子会社の共生産業株式会社では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて当社および株式会社ＴＴＭの特例子会社として障がい者を雇用し、当社が保有する施設の清掃および他企業より請負った軽作業等を行っております。（４）不動産賃貸事業当社が保有する神奈川県相模原市の賃貸用不動産（土地を含む）の管理・運営を行っております。「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和35年８月琉球政府より、製糖業企業許可下りる。昭和35年12月那覇市において、久米島製糖株式会社を設立、製糖業を開始。昭和36年11月原料処理能力300トン／日工場完成。昭和37年１月第１期操業開始。昭和47年５月原料用粗糖製造の原料処理能力は500トン／日と査定された。昭和51年11月原料処理能力550トン／日へ増強。昭和54年12月原料生産量の増加に対処する為、原料処理能力を950トン／日へ増設。昭和56年１月原料処理能力1,000トン／日へ増強。平成２年３月子会社球美開発株式会社を設立。平成８年２月子会社球美開発株式会社を有限会社球美開発に組織変更。平成12年４月廃水処理施設の設置。平成16年２月トラッシュ除去設備の設置。平成22年８月株式譲渡に伴う持分比率の低下により有限会社球美開発は子会社から関連会社化。平成22年12月原料処理能力800トン／日へ変更。平成23年12月ボイラー設備一式新設。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。名称有限会社球美開発住所沖縄県島尻郡久米島町事業の内容農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売また、当社には、その他の関係会社伊藤忠製糖株式会社と関連当事者第一糖業株式会社、伊藤忠商事株式会社とがあり、当社とその他の関係会社、関連当事者との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。