日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第171期(2013/04/01－2014/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】(Ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業は公器である」との考え方に立脚し、ステークホルダーの皆様に対して、公正・誠実に接することを基本としてまいりました。この姿勢は、コーポレート・ガバナンスの取り組みにも活かされており、具体的には、経営の透明性の確保、説明責任の強化、企業倫理の徹底等を図っております。(Ⅱ)企業統治の体制当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制を導入しています。また、監査役及び監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針及び監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を監査しています。更に、当社は、複数名の社外取締役及び社外監査役を選任しております。当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な視点から当社の経営を監視し、また、社外監査役及び当社出身の常勤監査役が内部監査部門である監査室と連携することによって、業務の適正性を確保していると考えているためです。また、株主への説明責任強化のため、インターネットの当社ウェブサイトにおいて、定時株主総会の招集・決議通知、決算短信、事業報告、有価証券報告書、アニュアルレポート、プレスリリース資料等をタイムリーに掲載し、常に内容の充実を図っています。①会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築・運用の状況当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全な企業風土を醸成しています。業務執行の場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の仕組みを設け、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．取締役及び執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款及び社内規定の遵守の確保を目的とする「日清紡グループ行動指針」を率先垂範しています。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底を図っています。ロ．社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業倫理に関する制度・規定の整備及び運用を担っています。企業倫理委員及び社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図っています。また、社長は企業倫理に関する重要事項を取締役会に報告しています。ハ．社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図っています。執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図っています。ニ．グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設けています。監査室は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図っています。ホ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応しています。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録及び会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管しています。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．取締役及び執行役員は、グループの企業価値の維持・向上及び事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証及び緊急時対応などのリスクマネジメントを実施しています。ロ．社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者及び各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施しています。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレート・ガバナンス室を置き、リスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当しています。ハ．経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告しています。ニ．各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施しています。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断的に支援しています。ホ．法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施しています。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化しています。また、取締役の任期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図っています。ロ．執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化しています。ハ．営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌及び権限分配により、職務執行の効率化を図っています。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．日清紡グループの業務運営に関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図っています。ロ．グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受けています。ハ．グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行っています。ニ．日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持及び改善活動を継続的に行っています。ホ．グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査しています。(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ．監査役は、監査室等に所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができます。ロ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、取締役、所属部門の上司その他の者の指揮命令を受けません。(g)監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は、取締役会及びグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役、執行役員及び従業員から業務執行の状況について報告を受けます。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができます。ロ．取締役、執行役員及び従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、監査役に対して速やかに報告を行います。また、財経部門、監査室などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行います。ハ．監査役と監査室との連絡会を定期的に開催し、監査室は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査室の連携を図っています。②リスク管理体制(コンプライアンス体制)の整備の状況日清紡グループは、様々な外的・内的要因による経営リスクの予防策を講じる一方、問題の発生時に適切かつ迅速に対処できる体制を整備しています。また、日清紡グループのすべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動指針として「日清紡グループ行動指針」を制定し、その実践に努めています。さらに、社長直属の機関として企業倫理委員会を設置し、執行役員である委員長を中心に、経営に直結した企業倫理活動を推進しています。(a)危機管理体制日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに対処するため、「日清紡グループ危機管理規則」を定めています。また、事業継続の観点から、大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。(b)防災体制当社と日清紡グループの主要な事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施しています。さらに、年に１度の防災査察を、50年以上にわたり継続しています。(c)情報システム（サーバー管理）主要なサーバーを大地震等の災害に耐えうる安全な施設に収容し、24時間・365日稼動可能なシステムを追求しています。(d)個人情報保護お客様・従業員等に係る大切な情報を適正に管理するため、社内規定に基づき、毎年定期内部監査を実施して、継続的な改善に努めています。また、当社の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を、インターネットの当社ウェブサイトに掲載しています。(e)企業倫理委員会と企業倫理通報制度当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに係る事項に対処しています。また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」を設けています。この制度は、日清紡グループの従業員に限らず、社外の方からの通報も受け付けており、社内の企業倫理委員のほか、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じないように配慮されています。通報された内容は、企業倫理委員会で適切に対処しています。③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。(Ⅲ)内部監査、監査役監査及び会計監査の状況①内部監査の状況当社の内部監査組織である監査室は、日清紡グループ全体を対象とする内部監査を実施し、コーポレート・ガバナンスを推進しています。監査室は、業務執行ラインから独立した社長直属の組織である経営戦略センター内に属し、２グループ11名で構成されています。監査室と監査役は、原則月１回監査報告会を設け、意見交換等を行っています。また、監査室と会計監査人とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し、相互補完的な監査体制を構築しています。②監査役及び監査役会監査役は４名であり、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い監査の充実を図っています。また、取締役会及び重要な会議に出席し、適宜意見を述べ、経営執行状況の把握と監視に努めています。その他、監査の方針に従い、重要書類の調査、事業所及び子会社の往査等を実施し、当社及び当社グループ会社の状況掌握に努めています。さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を図っています。③各監査と内部統制部門の関係各監査（内部監査、監査役監査、会計監査）並びに社外取締役・社外監査役による指導の結果は、「（２）企業統治の体制」に記載の内部統制システムにより、内部統制部門を通じて当該部門の業務改善に反映され、業務の適正性が確保されています。④会計監査の状況当社は、会計監査人に、監査法人ベリタスを選任しています。当期業務を執行した公認会計士は永島豊、亀井孝衛の２名であり、監査補助者は公認会計士９名です。(Ⅳ)社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は次の３名であります。取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社の取締役会長であり、そこでの経営経験を当社の経営に活かしていただけると判断して選任し、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。富国生命保険相互会社は、当社株式を6.71％保有しています。同社と当社の間には、各種生命保険に関する取引がありますが、定常的な取引であります。取締役松田昇氏は、東京地検検事、最高検検事等を歴任されており、検事・弁護士としての法律に関する専門的な知識・経験及び、他社の社外役員としての豊富な経験を有しており、当社の経営に活かしていただけると判断して選任し、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。なお、取締役松田昇氏は、当社の連結子会社である日本無線株式会社の社外取締役であります。取締役清水啓典氏は、一橋大学商学部教授、商学部長、副学長、日本金融学会会長等を歴任されており、主に金融、財務に関する専門的な知識を当社の経営に活かしていただけると判断して選任し、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。当社の社外監査役は次の２名であります。監査役川上洋氏は、セントラル硝子株式会社の代表取締役副社長執行役員を務めた経験があり、そこでの経営経験を当社の業務執行の指導及び監査に活かしていただけると判断して選任し、社外監査役として客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。セントラル硝子株式会社は、当社株式を0.96％所有しており、当社は「（６）株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しています。また、当社常勤監査役井出義男氏は、セントラル硝子株式会社の社外監査役であります。監査役富田俊彦氏は、四国化成工業株式会社の取締役専務執行役員であり、そこでの経営経験を当社の業務執行の指導及び監査に活かしていただけると判断して選任し、社外監査役として客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。四国化成工業株式会社は、当社株式を1.45％所有しており、当社は「（６）株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しています。当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。(Ⅴ)役員の報酬等①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)202146946―9監査役(社外監査役を除く。)3030―――2社外役員4141―――5(注1)報酬限度額取締役年額400百万円(取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は別枠で年額40百万円以内です。)監査役年額70百万円(注2)現在の人員は、取締役12名、監査役４名です。②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(a)取締役報酬の決定に係る基本方針・取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。社長は取締役会の包括的委任を受け、報酬委員会に諮問しこれを決定する。・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、新株予約権の付与により構成する。但し、社外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとする。・各取締役の基本報酬は、会社業績、貢献度、世間水準等を考慮し決定する。・各取締役（社外取締役を除く）に、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を支給する。賞与額は、担当事業に関する当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の業績目標に対する達成度を一定の割合で反映させ、決定する。・各取締役（社外取締役を除く）に、中長期的な企業価値（株式価値）の拡大に向けたインセンティブとして、新株予約権を付与する。・退職慰労金は支給しない。ただし、平成17年６月29日の第162回定時株主総会決議に基づく打ち切り支給額は、当該取締役の退任時に支給する。(b)監査役報酬の決定に係る基本方針・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。・賞与及び退職慰労金は、支給しない。ただし、平成17年６月29日の第162回定時株主総会決議に基づく退職慰労金の打ち切り支給額は、当該監査役の役員退任時に支給する。(c)方針の決定方法・取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により定める。・監査役報酬の決定に係る基本方針は、監査役会決議により定める。(Ⅵ)株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。①保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数92銘柄貸借対照表計上額の合計額72,909百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車㈱5,760,84127,997事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱みずほフィナンシャルグループ37,426,8707,447資金の安定的な調達に向けた取引関係の強化日野自動車㈱4,209,2504,251事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化四国化成工業㈱5,580,7523,387事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化帝人㈱9,766,2922,129事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化日本毛織㈱2,763,0001,978事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,759,1501,539資金の安定的な調達に向けた取引関係の強化㈱日清製粉グループ本社808,0001,033事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化ダイハツ工業㈱500,000976事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化青山商事㈱344,000814事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化ヤマトホールディングス㈱453,750789事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化住友商事㈱590,000695事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱デサント1,088,000686事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化セントラル硝子㈱2,124,000679事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化住友不動産㈱188,000675事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化前田建設工業㈱1,773,000673事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化特種東海製紙㈱2,600,000556事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱オンワードホールディングス632,934534事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱三越伊勢丹ホールディングス393,000533事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ138,312522資金の安定的な調達に向けた取引関係の強化㈱横河ブリッジホールディングス568,000441事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化グンゼ㈱1,570,000383事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱住友倉庫363,000232事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化ナガイレーベン㈱161,400229事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的丸紅㈱318,000223事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱自重堂196,560182事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化豊和工業㈱1,315,250160事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化RANEHOLDINGSLIMITED541,125155事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化双日㈱1,027,199148事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化東海染工㈱1,160,856124事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車㈱5,760,84133,562事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化日野自動車㈱4,290,2506,444事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱みずほフィナンシャルグループ29,826,8706,084資金の安定的な調達に向けた取引関係の強化四国化成工業㈱5,580,7524,152事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化帝人㈱9,766,2922,500事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化日本毛織㈱2,763,0002,210事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,759,1501,564資金の安定的な調達に向けた取引関係の強化前田建設工業㈱1,773,0001,152事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化ヤマトホールディングス㈱453,7501,009事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱日清製粉グループ本社888,8001,007事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化青山商事㈱344,000932事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化ダイハツ工業㈱500,000911事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱デサント1,088,000883事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化住友商事㈱590,000774事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化住友不動産㈱188,000759事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化セントラル硝子㈱2,124,000711事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱横河ブリッジホールディングス568,000646事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ138,312609資金の安定的な調達に向けた取引関係の強化特種東海製紙㈱2,600,000598事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱三越伊勢丹ホールディングス393,000500事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱オンワードホールディングス648,854463事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化グンゼ㈱1,570,000430事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化ナガイレーベン㈱161,400355事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化丸紅㈱318,000220事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱自重堂196,560193事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱住友倉庫363,000182事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化双日㈱1,027,199180事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化RANEHOLDINGSLIMITED541,125177事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化マツダ㈱310,000141事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化㈱大和証券グループ本社156,541140事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化