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株式会社エイチワン
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月東京都本所区に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立昭和20年11月本社を東京都足立区に移転昭和27年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始昭和28年７月商号を平田プレス工業㈱に変更昭和36年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立(現、戸田工場)昭和36年11月群馬県前橋市に前橋製作所を設置昭和38年９月三重県亀山市に亀山製作所を設置昭和42年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始昭和42年６月㈱本郷製作所において、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始昭和46年４月㈱本郷製作所において、福島県郡山市喜久田町に郡山事業所(現、郡山製作所)を設置昭和59年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加平成２年１月商号を㈱ヒラタに変更平成３年１月㈱本郷製作所において、商号を㈱本郷に変更平成４年３月㈱本郷において、栃木県烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、烏山工場)を設置平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加平成８年２月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立平成９年５月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダオンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立平成９年７月栃木県芳賀町に技術情報センター(現、機種開発センター)を設置平成９年12月㈱本郷において、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立平成12年６月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立平成12年６月㈱本郷において、日本証券業協会に株式を店頭公開平成12年10月群馬県太田市に太田工場を設置平成13年７月イギリスコベントリーの自動車部品の製造販売を目的とするユーワイティリミテッドに資本参加平成14年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省の自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立平成16年12月当社及び㈱本郷が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年２月当社及び㈱本郷が中華人民共和国広東省の自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立平成17年２月当社及び㈱本郷が中華人民共和国湖北省の自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立年月事項平成17年９月当社及び㈱本郷が平成18年４月１日付で合併することで基本合意平成17年11月イギリスコベントリーの建物・土地の賃貸借を目的とするヒラタヤチヨリーシングリミテッド設立に資本参加平成17年11月タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立平成17年11月㈱本郷と合併契約書を締結平成17年12月㈱本郷との合併契約書が臨時株主総会(12月16日)において承認平成18年４月㈱本郷と合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぐ平成18年４月商号を㈱エイチワンに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転平成21年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月大分県中津市に中津工場を設置平成22年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立平成24年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月インドネシア共和国西ジャワ州に虹技㈱並びにピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車用金型鋳物、自動車用プレス金型の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)は、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。(連結対象会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日本株式会社エイチワン（当社）自動車部品の製造及び販売欧州・北米ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売中国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド自動車部品の製造及び販売(持分法適用関連会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント欧州・北米ユーワイティリミテッド自動車部品の製造及び販売当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。(注)１.上記のほか、持分法非適用非連結子会社として、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア、持分法非適用関連会社として、ヒラタヤチヨリーシングリミテッド、シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド及びジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあります。２.前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったピー・ティ・オート・ボディー・マニュファクチャリング・インドネシアについて、当社は当連結会計年度中に保有株式の全てを売却しております。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結日相手先契約の内容平成24年２月１日株式会社ジーテクト(日本)ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを当社及び株式会社ジーテクトによる合弁会社として運営する旨の契約であります。なお、ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイに対する出資比率は以下の通りであります。当社50％株式会社ジーテクト50％
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は10億24百万円であり、日本におけるものがそのすべてを占めており、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。セグメントの名称日本主要課題及び内容・溶接接合加工工法技術の開発・高強度材料、軽量化材料のプレス加工工法技術の開発・外板部品プレスの加工工法技術の確立・厚板精密プレス加工方法と組付加工技術との複合による機能部品の開発・材料の硬度化技術の開発・ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者養成・精密金属部品のプレス加工工法技術の確立
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。年月概要平成10年９月コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。平成10年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。平成10年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。平成11年７月本社を東京都北区豊島に移転。平成11年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。平成12年６月本社を東京都北区王子に移転。平成13年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。平成14年１月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。平成15年８月株式会社シールトロニック・テクノロジーと資本提携。平成15年10月米国ＡｃｃｅｒｉｓＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｓＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ,Ｉｎｃ.の持つＶｏＩＰ技術の特許権の日本での独占使用権及び東南アジア地域での使用権を使用した事業について基本合意書を締結。平成15年11月株式会社アクセリスコミュニケーションズジャパンを設立。(平成19年３月清算結了)平成16年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。平成16年８月株式会社Accessと、無線LAN、非接触ICカード、近距離無線分野において業務提携。平成17年７月本社を東京都文京区白山に移転。平成17年７月株式会社フレームワークスタジオの連結子会社化。平成17年10月連結子会社、株式会社Beplusを設立。平成18年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。平成18年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。平成18年11月フォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社の連結子会社化。平成19年１月株式会社インフォエックスの連結子会社化。平成21年１月連結子会社、株式会社Beplusを事業休止。平成21年10月フォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社の全株式譲渡により、連結子会社から除外。平成21年12月株式会社インフォエックスの全株式譲渡により、連結子会社から除外。平成22年８月株式会社Beplusの全株式譲渡により、連結子会社から除外。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。平成23年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。平成24年３月株式会社フレームワークスタジオの全株式譲渡により、連結子会社から除外。平成25年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。（平成25年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。平成25年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。(2)セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。従来、当社の報告セグメントの事業区分は、「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業としておりましたが、従来のクロスメディア事業の一部については金額的重要性が著しく低減したことと、今後の新規事業の展開見込み等を勘案し、合理的な区分の検討を行った結果、第１四半期累計期間より「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業に区分されない事業を「その他」（ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業等）の区分として記載しております。各部門は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント内容ナビゲーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業クロスメディア事業無線LAN事業モニタリング事業画像配信システム事業また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。(3)事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。［取引先との重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「業務委託契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の所有する無線ＬＡＮシステム（12種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約平成26年３月31日契約日から１年間。［技術上の重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間加藤誠巳「技術顧問契約」当社の開発・改良・販売するソフトウエア等の技術上の問題に関する技術顧問契約平成13年４月１日契約日から１年間。但し、契約満了日１ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウェア利用許諾契約」インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳が所有するソフトウエア(プログラム、データベース、アルゴリズム等)の利用許諾に関する契約平成13年５月28日契約日より３年間。但し、契約満了日６ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後２年間ごとに自動更新されるものとする。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年９月株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区花園町10番地)を設立昭和24年10月本社を東京都台東区中初音町四丁目60番地に移転昭和27年９月本社を現在地に移転昭和28年６月社名を綜研化学株式会社に変更昭和38年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転昭和38年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始昭和56年３月狭山新研究棟完成昭和63年７月狭山工場第１号コーター設備完成平成元年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工平成４年６月浜岡事業所第１期工事完成平成６年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)」を設立平成７年12月中国遼河油田華油実業公司との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(現盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立平成９年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）設立平成９年８月本社増改築施工平成10年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工平成10年９月創立50周年記念式典挙行平成10年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得平成11年４月シンガポール駐在事務所を開設平成11年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定平成11年10月狭山事業所に新粉体工場竣工平成11年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立平成13年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」（現連結子会社）を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資平成13年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」（現連結子会社）を設立平成14年３月狭山事業所においてISO14001を取得平成14年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立平成14年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡平成15年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現連結子会社）・浜岡綜研株式会社（現連結子会社）においてISO14001を拡大取得年月概要平成15年４月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡平成16年２月公募増資により資本金を1,259百万円に増資平成16年３月平成16年４月平成16年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」（現連結子会社）を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成17年９月寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)を連結子会社化平成18年３月公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資平成18年８月狭山事業所に新研究棟竣工平成19年９月狭山事業所に粉体生産設備竣工平成20年３月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工平成20年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現連結子会社）を設立平成22年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了平成22年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消平成23年11月100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」（現連結子会社）を設立平成23年12月狭山事業所に新事業棟竣工
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（９社）、関連会社（１社）の計11社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。（連結子会社）浜岡綜研株式会社（粘着剤、微粉体及び特殊機能材の製造販売）（連結子会社）狭山綜研株式会社（粘着剤、微粉体及び特殊機能材の製造販売）（連結子会社）SokenChemicalSingaporePte.Ltd.（綜研化学シンガポール株式会社）（加工製品及び粘着剤の販売）（連結子会社）綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材及び微粉体の製造販売）（連結子会社）寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）SokenChemicalAsiaCo.,Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤及び特殊機能材の製造販売）（連結子会社）綜研新材料（啓東）有限公司（加工製品の製造販売）（装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。（連結子会社）綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）（持分法適用関連会社）盤錦遼河綜研化学有限公司（熱媒体油の製造販売）（事業系統図）
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)子会社の吸収合併契約当社は、平成25年９月25日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年４月１日付で吸収合併いたしました。概要につきましては、「第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2)その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間綜研化学株式会社中信興業投資寧波有限公司中華人民共和国粘着剤粘着加工品等の化成品合弁契約平成６年５月26日から平成31年５月25日まで同上遼河石油勘探局中華人民共和国熱媒体油合弁契約平成７年12月19日から平成27年12月18日まで
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んでおります。研究開発体制は、既存事業の製品開発につきましては、より効率的かつ顧客視点で進められるよう各事業部門が担当しており、新規事業につきましては、早期事業化に向けた研究開発に取り組むため、テーマ毎に独立した組織としております。併せて、基礎研究と将来技術の探索を目的とした研究企画部門、革新的生産技術に取り組むプロセス開発部門などを設け、新技術の構築、基盤技術の強化を図っております。研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料、新規事業開発にウェイトを置いております。66期末における研究開発部門の従業員数は143名であり、当連結会計年度における研究開発費は18億37百万円であります。研究開発部門が注力するのは電子・情報材料分野及び環境・エネルギー分野としており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。（ケミカルズ）粘着剤につきましては、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）分野でのシェア拡大と用途拡大に向け、継続した製品開発、改良に注力しております。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途では、市場要求に伴う光学特性と耐久性の向上に取り組んでおり、着実に成果を上げております。また、市場が拡大しているタッチパネル用途向けや高機能保護フィルム用途向けでは、様々な部材構成に対応した高機能粘着剤の開発に取り組んでおります。微粉体につきましては、ＬＣＤに用いられる光拡散シートに使用されており、市場ニーズの変化に対応しシェア拡大を図るため、光学特性の向上と低コスト化に向けた開発を継続し、着実に成果を上げております。また、他の微粉体製品でも、用途拡大のための性能改良や新機能付加などの研究開発にも注力しております。特殊機能材につきましては、電子回路用樹脂で生産性向上を狙った改良品の開発を継続しており、着実に成果を上げております。また、用途拡大に向けて電子材料用の樹脂開発にも注力しております。加工製品につきましては、環境対応製品である無溶剤型厚物両面テープの開発に重点を置いております。ＬＣＤやＩＣチップ向けで既に販売実績のある放熱用熱伝導テープ、携帯電話組立用の強粘着テープや高機能保護フィルムなどにおいて、製品の品揃え拡充や改良に取り組み、着実に成果を上げております。さらに、用途拡大に向けて、自動車用途での接着性能向上、低コスト化や環境対応製品の開発にも注力しております。新規事業につきましては、ナノインプリント技術を用いた光学、電子材料分野向けのフィルムモールドとニッケルモールド、ＦＰＤ分野での２色粒子を用いた表示部材、有機太陽電池材料として増感色素、さらには、導電性ポリマー、有機半導体の機能性材料などの開発に注力しており、販売実績も着実に増えてきております。また、量産化技術の確立に注力し、新規事業の早期立上げを図っております。（装置システム）当連結会計年度における研究開発活動はケミカルズが大半を占めるため、装置システムの記載は省略しております。
株式会社アイ・アール　ジャパン
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成19年10月25日にMBOを目的として設立されました。その後、当社は平成20年２月８日株式交換により、旧株式会社アイ・アールジャパン（実質上の存続会社）を完全子会社化しました。続いて、平成20年４月１日旧株式会社アイ・アールジャパンを吸収合併すると同時に株式会社アイ・アールジャパンに商号変更して、営業活動を全面的に継承し現在に至っております。（実質上の存続会社の沿革）年月概要昭和59年12月当時、米国資本市場において根付き始めていた「IR」という概念を我が国市場に導入し、より公正な資本市場の構築に寄与するとの理念の下、株式会社アイ・アールジャパンを資本金50,000千円で東京都渋谷区に設立。昭和60年１月株式会社アイ・アールジャパンとして事業を開始。海外での起債や営業活動を行う企業向けに、アニュアルレポート（年次報告書）の企画・作成業務受注に向けた営業活動を開始。平成９年10月株主名簿には記載されない機関投資家実質株主を調査する「実質株主判明調査」を開始。平成10年５月株主総会における定足数確保を目的としたSR（ShareholderRelations）活動支援を開始。平成14年２月主要な米国機関投資家が加盟している米国機関投資家協会（CouncilofInstitutionalInvestors）の名誉国際参加者に登録。平成15年11月事業規模拡大のため、本社オフィスを東京都港区に移転。平成16年３月海外機関投資家動向の詳細なリサーチを目的として、米国ニューヨークオフィスを開設。平成16年10月社団法人投資信託協会より、投資信託評価機関の認定を取得。平成20年２月株式会社アイ・アールジャパンホールディングスとの株式交換により、同社の完全子会社となる。平成20年４月経営資源の効率化を目的とし、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）と合併。（形式上の存続会社の沿革）年月概要平成19年10月株式会社アイ・アールジャパンホールディングスを旧株式会社アイ・アールジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立。平成19年12月本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議。平成20年２月旧株式会社アイ・アールジャパンを株式交換により完全子会社化。平成20年４月経営資源の効率化を目的とし、株式会社アイ・アールジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更。平成23年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年３月第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」。平成24年４月証券代行事業を開始。平成25年４月日本初のコミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）を実施。平成25年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
株式会社アイ・アール　ジャパン
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。当社では、IR(InvestorRelations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(ShareholderRelations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。当社は上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しております。当社では、これらのサービスを提供するため、国内390社、海外5,325社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークや当社サービス「株主ひろば」に登録する49,185名の個人株主とのネットワーク（平成26年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、当社は情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。さらに、M&amp;A等の有事に際しては、専門的な立場から支援に取り組んでいるFA（FinancialAdvisor:投資銀行）やLA(LegalAdvisor:法律事務所)に加えて、当社がPA（ProxyAdvisor）として支援を行うことがあります。また平成26年１月より投資銀行部を発足させ、上場企業等に対してライツ・オファリング関連業務やM&amp;A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャルアドバイザリー業務といった総合的な金融ソリューションの提供を開始するなど資本市場のイノベーターとして、絶えず事業領域を拡大させております。（１）IR・SRコンサルティング実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、証券代行事業、ライツ・オファリング関連業務等を中心とする当社の中核的サービスです。《実質株主判明調査》上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。調査においては、株主名簿の分析に加え、当社商品である「IR－Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内公募投信、海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等の当社独自のプロセスを実施しております。また、調査対象となる海外機関投資家（外国人）及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネジャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。《議決権賛否シミュレーション》議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン（注１）等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を事前に予測するサービスです。（注１）賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準《プロキシーアドバイザリー》プロキシーアドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB（株式公開買付）や委任状争奪戦を成功に導くための必要な戦略を提案しております。なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。《証券代行事業》上場企業の株主名簿管理を主として行うサービスで平成24年４月より開始いたしました。当社の根幹であるSR事業の起点となるサービスです。（２）ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービスを行っております。《ツールコンサルティング》アニュアルレポートや株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。《リーガルドキュメンテーションサービス》企業再編やM&amp;A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。（３）データベース・その他IR活動総合サポートシステム「IR－Pro」、アナリストネットワーク等をWeb上で提供しております。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。《IR－Pro》大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWebサービスです。《アナリストネットワーク》IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能なWebサービスです。《株主ひろば》当社Webアンケートシステムに登録する49,185名（平成26年３月31日現在）の個人株主に対して、各種アンケートの実施が可能なサービスです。[事業系統図]
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和61年１月に日本電信電話㈱（以下、「ＮＴＴ」という。）によってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資（注）を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいりました。ＮＴＴは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立しましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に平成11年４月に全国５箇所（札幌、名古屋、大阪、広島および福岡）に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。（注）当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すという事後設立（いわゆる変態現物出資）の形で設立されており、設立後、ＮＴＴの保有している土地および建物を簿価にて譲り受けております。年月事項昭和61年１月ＮＴＴの保有している不動産の有効活用を目的としたＮＴＴの100％子会社として、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱設立（資本金30億4,300万円）昭和62年６月第一号賃貸用物件としてアーバンネット麹町ビルが竣工昭和63年９月グランパークビル・タワー棟への熱供給事業を目的として、㈱ディ・エイチ・シー・東京を設立昭和63年10月エヌ・ティ・ティ建物㈱を吸収合併平成２年６月アーバンネット大手町ビルが竣工平成３年６月大手町ファーストスクエアビルのビル管理事業を目的として、㈱大手町ファーストスクエアを設立平成４年２月大手町ファーストスクエアビルⅠ期竣工平成５年４月エヌ・ティ・ティ・アクティフ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレイスを吸収合併平成５年６月ＮＴＴ幕張ビルが竣工平成７年２月エヌ・ティ・ティ・エステート㈱を吸収合併〃エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の吸収合併により、エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の保有していた㈱ノックストゥエンティワンの株式取得平成７年10月東京オペラシティビルのビル管理事業を目的として、東京オペラシティビル㈱を設立平成８年７月東京オペラシティビル（オフィス棟）が竣工平成８年８月グランパークビルが竣工平成９年５月大手町ファーストスクエアビルⅡ期竣工平成11年４月エヌ・ティ・ティ東海不動産㈱、エヌ・ティ・ティ関西建物㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレド、エヌ・ティ・ティ九州不動産㈱、㈱エヌ・ティ・ティ北海道エステートを吸収合併平成12年６月当社の不動産に係わる建築物・建築設備の設計・施工・工事監理および管理運営事業を目的として、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を設立平成13年11月「秋葉原１街区および３街区」の売払い公募への応募に向けたビークルとして鹿島建設㈱とともにユーディーエックス特定目的会社を設立平成14年２月「秋葉原１街区および３街区」の売払い公募に、ダイビル㈱および鹿島建設㈱と共同して応募し当選平成15年８月（秋葉原３街区）秋葉原ＵＤＸビル（仮称）着工平成16年10月アーバンネット札幌ビルが竣工平成16年11月平成17年９月平成18年１月平成18年12月平成20年３月平成21年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場アーバンネット名古屋ビルが竣工秋葉原ＵＤＸが竣工ＮＴＴ都市開発西日本ＢＳ㈱を設立秋葉原ＵＤＸを開発・保有するユーディーエックス特定目的会社を連結子会社化ＪＡビル・経団連会館が竣工平成21年10月英国における不動産への投資および運用を目的として、UDEUROPELIMITEDを設立平成22年５月プレミア・リート・アドバイザーズ㈱（現・連結子会社）の株式取得平成23年８月アーバンネット天神ビルが竣工平成23年９月豪州における不動産への投資および運用を目的として、UDAUSTRALIAPTYLIMITEDを設立平成24年７月アーバンネット神田ビルが竣工平成24年10月大手町フィナンシャルシティノースタワーが竣工平成25年３月平成25年10月グランフロント大阪が竣工米国における不動産への投資および運用を目的として、UDUSAInc.を設立
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社９社により構成され、不動産賃貸事業および分譲事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。当社は、親会社であるＮＴＴを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。各事業の主な内容、当該各事業における当社と主要関係会社の位置付けは以下のとおりであります。(1）不動産賃貸事業当社グループは、開発・保有するオフィスビル、商業施設、賃貸住宅等の不動産賃貸事業を行っております。主な事業領域は次のとおりであります。①オフィスビル東京、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌等の大都市圏に保有しているオフィスビルの賃貸事業を行っております。②商業施設東京、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌等の大都市圏に保有する商業施設の賃貸事業を行っております。③賃貸住宅東京、名古屋、大阪、福岡、札幌等の大都市圏に保有する賃貸マンション、社宅用住宅等の賃貸住宅の賃貸事業を行っております。ユーディーエックス特定目的会社は、開発・保有している秋葉原ＵＤＸの不動産賃貸事業を行っております。UDEUROPELIMITEDは、英国における不動産への投資および運用を行っております。UDUSAInc.は、米国における不動産への投資および運用を行っております。(2）分譲事業当社グループは、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業を行っております。マンション分譲事業においては、当社のマンションブランドである「ＷＥＬＬＩＴＨ（ウェリス）」シリーズを初めとする事業展開を行っています。なお、宅地分譲等の住宅分譲事業についても、取得した土地の立地等に応じて適宜実施しております。UDAUSTRALIAPTYLIMITEDは、豪州における不動産への投資および運用を行っております。(3）その他の事業当社グループは、その他の事業として、建築物等の設計、施工および工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を行っております。エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱は、首都圏エリアにおいて、テナントの要望による賃貸ビルの工事を一元的に行っております。また、建物管理・運営等のＰＭ業務も実施しております。ＮＴＴ都市開発西日本ＢＳ㈱は、西日本エリアにおいて、テナントの要望による賃貸ビルの工事を行っております。また、建物管理・運営等のＰＭ業務も実施しております。ＮＴＴ都市開発北海道ＢＳ㈱は、北海道において、賃貸ビルの工事、建物管理・運営等のＰＭ業務、駐車場運営等を実施しております。㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物およびの敷地の管理を行っております。基町パーキングアクセス㈱は、広島市基町地区地下道の維持管理を行っております。プレミア・リート・アドバイザーズ㈱は、金融商品取引法に基づく投資運用業を行っております。その他、飲食施設の運営等については、デイ・ナイト㈱および㈱ノックストゥエンティワンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）ユーディーエックス特定目的会社は特定子会社に該当いたします。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。昭和61年８月研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。昭和62年12月藤岡研究所内に本社を移転。平成６年４月生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。平成11年10月初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。平成13年４月藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。平成16年３月品質管理及び品質保証を目的にISO9001認証を取得。平成16年６月群馬県高崎市に本社を移転。平成17年３月北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。平成18年３月当社創製の抗ヒトオステオポンチン抗体（2K1）に関して、アステラス製薬株式会社とライセンス契約を締結。平成18年12月当社創製の抗アミロイドβ抗体（82E1）に関して、米国IntellectNeuroscience,Inc.とライセンス契約を締結。平成19年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に株式を上場。平成21年１月診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。平成22年６月群馬県藤岡市に本社を移転。平成24年１月タカラバイオ株式会社と当社の研究用試薬製品及び受託サービスについて、国内独占的、及び海外非独占的な販売契約を締結。平成25年７月生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。平成25年10月「ネオシルク®-ヒトコラーゲン」含有化粧品の販路拡大を目的として、株式会社エムコスメティックス（連結子会社）を子会社化。平成25年11月「ネオシルク®-ヒトコラーゲン」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式会社ネオシルク化粧品（非連結子会社）を設立。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所共同研究契約書順天堂大学平成17年５月31日腫瘍関連の新規標的分子に対する抗体作製及び評価を行い、実用化するための基礎的な共同研究の契約平成17年６月１日から平成18年５月31日まで（協議の上、１年毎の更新）㈱免疫生物研究所特許権等実施契約書科学技術振興機構平成18年３月８日「ヒト体液中テネイシンC測定臨床診断薬の開発」に関する新技術の概念を具現化する試作品を製作する条項に基づき、「抗テネイシンCモノクローナル抗体」を当社が事業化することを目的とする契約平成18年３月８日から特許権の存続期間満了日まで㈱免疫生物研究所LICENCEAGREEMENTInnogeneticsN.V.平成18年４月24日アルツハイマー型認知症に関連するアミロイドβタンパク質に対する抗体及び本抗体を用いる測定方法の特許に関するライセンス契約平成16年１月１日から特許権の存続期間満了日まで㈱免疫生物研究所売買取引基本契約書㈱ニッピ平成18年９月１日当社が製造するプリオン病診断キット「ニッピブルBSE検査キット」に関する売買取引基本契約平成18年９月１日から平成21年８月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所MONOCLONALANTIBODYPURCHASEANDSALEAGREEMENTIntellectNeurosciences,Inc.平成18年12月26日抗ヒトアミロイドβモノクローナル抗体のアルツハイマー型認知症を適応症とする医薬品としての開発に関する売買契約平成18年12月26日から特許権の存続期間満了日まで㈱免疫生物研究所PURCHASEANDSALEAGREEMENTBGMedicine,Inc.平成22年２月26日抗ガレクチン－３抗体についての売買契約平成22年２月26日から10年間㈱免疫生物研究所販売代理店契約タカラバイオ㈱平成24年１月30日研究用関連事業における商品の国内における独占的販売権及び日本を除く全世界での非独占的販売権の付与についての契約平成24年１月30日から平成30年３月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所共同開発契約書㈲生物資源研究所平成24年３月30日カイコ利用の新(ウイルス)ワクチンの商品化平成24年４月１日から平成27年３月31日まで㈱免疫生物研究所COLLABOLATIONANDLICENSEAGREEMENTIBLInternationalGmbH平成24年６月28日アルツハイマー型認知症診断用のアミロイドβタンパク質に対する測定キットの共同開発とライセンスについての契約平成24年６月28日から平成34年６月27日まで（１年毎の自動更新）(注)用語解説については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。新たに締結した重要な契約は次のとおりです。・共同研究についての契約契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所共同研究契約書アステラス製薬㈱平成25年12月24日遺伝子組換えカイコを用いて生産されるヒト型タンパク質の医薬品への応用に関する共同研究契約平成25年12月24日から１年間（協議の上、延長可）当連結会計年度で終了した契約は次のとおりです。契約会社名契約書名相手先名契約終了日契約内容㈱免疫生物研究所DISTRIBUTIONAGREEMENTOpusDiagnosticsInc.平成26年１月２日体外診断用医薬品としてのテイコプラニン測定試薬の日本での独占販売代理店契約㈱免疫生物研究所製造販売許諾契約シミック㈱平成25年７月５日シミック㈱の有するヒト肝臓型脂肪酸結合蛋白(L-FABP)を測定する研究用試薬の日本国内における独占販売の許諾契約・当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、株式会社スカイライト・バイオテック（以下「SLB社」という）の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、SLB社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約をそれぞれ締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。・当社は、平成25年９月17日開催の取締役会において、株式会社エムコスメティックスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社を当社の子会社とすることを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオベンチャー企業として経営資源を医薬品研究開発へ積極的に投資しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は152,770千円であり、各事業の研究開発費については、診断・試薬事業は103,594千円、遺伝子組換えカイコ事業は45,955千円、検査事業は3,220千円となりました。各事業における内容等は次のとおりであります。事業別の研究開発活動①遺伝子組換えカイコ事業当社は、遺伝子組換えカイコの繭から抗体等のタンパク質を発現させる技術を用いて、種々のタンパク質の産業利用に向けた研究を進めており、研究用試薬から診断薬原料、化粧品原料、さらに、ヒト及び動物向け医薬品としての開発を推進してまいります。イインフルエンザワクチン当社は、有限会社生物資源研究所との共同研究から、新たなインフルエンザワクチンの生産および産業利用に向けた開発を行っております。遺伝子組換えカイコを用いて、パンデミックインフルエンザH1N1、および強毒性鳥インフルエンザH5N1のワクチンと成り得るヘマグルチニンの生産に成功しており、特許出願も完了しております。ロ動物用医薬品原料の生産当社は、動物用医薬品メーカーと共同で、遺伝子組換えカイコによって動物用医薬品原料となるタンパク質の生産を進めております。GMPなどの高度な規制への対応が要求される動物用医薬品の原料として活用することを目指すものであります。ハヒトフィブリノゲン当社は、日本製粉株式会社と共同で、血液凝固活性を有する組換えヒトフィブリノゲンを遺伝子組換えカイコの繭中に生産させることに成功し、血液に代わって、ウイルス等の混入の可能性が無い、安全な製剤原料を提供できる可能性が見出せたことをご報告してまいりました。今後、医薬品原料としての製品化を目指し、開発を進めてまいります。ニ研究用試薬および体外診断用医薬品原料としての抗体当社は、研究用試薬や体外診断用医薬品に使用する抗体を、遺伝子組換えカイコにより生産する技術を開発してまいりました。この技術を活用して、当社の製品であるアミロイドβ測定キットに用いている抗体を、遺伝子組換えカイコ生産抗体に切り替えたほか、大手体外診断用医薬品メーカーへも、抗体の供給を行っております。ホヒトコラーゲン当社は、遺伝子組換えカイコにより、アレルギーを起こす危険性が低い安心・安全なヒトコラーゲンを開発することに成功しました。このコラーゲンを「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」と命名し、化粧品原料としての販売を開始しております。②診断・試薬事業（医薬用関連）当社では、抗体作製技術を基盤として、治療用医薬品あるいは診断用医薬品に適した抗体の創製に取り組んでおります。治療用医薬品開発においては、製薬企業各社がパイプラインを充実させるために医薬シーズに係る権利の譲渡又は許諾を受ける活動を積極的に展開していることを受けて、当社の人的資源と効率を鑑み、創薬ターゲットの探索及びそのターゲットに対する各種抗体の作製とそれらの抗体の薬効評価に特化しております。また、診断用医薬品開発においては、当社研究用試薬として製品化してまいりました、アルツハイマー病、がん・炎症及び糖・脂質代謝関連疾患の領域での研究開発を進めております。主な研究開発の進捗状況は以下の通りであります。イがん領域における抗体医薬品シーズ探索当社は、大学医学部との共同研究から、がん領域等における新たな抗体医薬品のシーズ開発を行っております。某大学との共同研究では、ヒト成人T細胞白血病（ATL）の発症原因であるHTLV-1ウイルスに対して中和効果を有するネズミの抗体を見出しており、その抗体を医薬品としてヒトに適用するためのヒト化に成功しました。ATLはHTLV-1ウイルスの感染が引き起こす血液のがんの一種で、主に母乳を通じた母子感染で起こり、九州・沖縄に多いとされていました（全体の約46％）。しかし、近年関東など大都市圏で増えていることが明らかになり、厚生労働省は20年ぶりに方針転換し、全妊婦の検査を実施するよう医療現場や自治体に対策を促し、平成22年の秋から妊婦健診の検査項目に加えられるようになりました。その治療には化学療法、造血幹細胞移植、及び分子標的医薬品などが用いられますが、その効果、副作用等において充分満足のいくものとはいえない状況です。今後は、本抗体を新規治療薬シーズとして研究開発してまいります。ロアルツハイマー病領域における治療用医薬品候補抗体の研究開発当社は、大学等との共同研究から、神経細胞に毒性を有するとされているアミロイドβの毒性コンフォマーに対する抗体を創出しております。さらに大学及び専門研究機関と共同でアルツハイマー型認知症治療、あるいは診断における臨床的意義を究明するべく、研究を行っております。ハアルツハイマー病に対する体外診断用医薬品当社は、海外他社とアルツハイマー病の診断を目的とした原因タンパク質の測定キットの共同開発を行っております。今後、国内外での体外診断用医薬品の製造販売承認を目指してまいります。ニ耳鼻科領域における、めまい・難聴にかかわる疾患の体外診断用医薬品当社は、大学のシーズを元に、めまい・難聴の原因を生化学的に診断できる世界初のバイオマーカー「CTP（Cochlin-tomoprotein）」に関して体外診断用医薬品としての開発を行っております。今後、国内での体外診断用医薬品の製造販売承認を目指してまいります。③診断・試薬事業（研究用関連）研究用関連では、将来、診断に役立つ事を目指した抗体開発、及びそれを用いた測定キットの新製品の開発に取り組んでおります。分野として、当社の強みであるアルツハイマー病、がん・炎症及び糖・脂質代謝関連疾患の領域に特化した開発を行っております(注)用語解説については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。