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株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第23期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社グループは、中途採用マーケットにおける「HumanResourceSolutionCompany」として、キャリア志向の高い「エンジニア」、「ビジネスパーソン」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。事業の内訳といたしましては、『＠type』を主軸としたＷｅｂサイトにおける求人情報の提供、適職フェアの開催、情報誌の発行及び採用業務代行等を行うキャリア情報事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業の３事業を運営しております。当社グループの収益源は、Ｗｅｂ求人広告における求人企業からの求人広告掲載料、人材紹介事業における求職者の入社に伴う成功報酬、人材派遣事業における派遣スタッフの稼動に伴う派遣料金及びその他となっております。当社グループは、Ｗｅｂサイトを中心として、適職フェア、情報誌、人材紹介及び人材派遣といった多様なサービスを提供しているため、当社１社のみと取引を行うことにより、求職者及び求人企業が抱える中途採用市場におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対し、より利便性の高いサービス提供を行っております。以上により、求人企業は、当社の多様な商品・サービスを活用することができ、また、求職者におきましても、自分の意識・スタイルに合わせて、当社グループの様々なサービスを利用することができ、転職活動に対する利便性の高さを実現しております。〔事業系統図〕＜キャリア情報事業＞①Ｗｅｂ求人広告当社グループＷｅｂサイト『＠type』は、求人企業におきましてはキャリア志向の高い「エンジニア」及び「ビジネスパーソン」といったターゲット層の採用を実現できる採用ツールであり、求職者におきましては自分のキャリアをより磨くための転職（キャリア転職）を成功させるための、ひとつ上のキャリア転職情報サイトであります。このＷｅｂサイトの特色は、利用者の利便性を第一に考えたサイトであること、及び求人広告及び記事コンテンツの質が高いことです。現在『＠type』は、月間100万人を超えるユニークユーザーを獲得しており、サイトへの訪問者数が日本最大級の転職サイトとなっております。この他、正社員で成長したい女性のための転職サイト『女の転職＠type』、キャリアアップを目指す営業マンのための転職サイト『営業の転職＠type』、及びコンサルティング職に特化した『＠typeプロフェッショナル』等を運営し、様々な職種の取り込み強化を図っております。②その他当社グループは、Ｗｅｂ求人広告の他に、『＠typeエンジニア適職フェア』等のイベントの開催、『就活type』ブランドで展開する新卒者向けサービス、『キャリアビジョンtype』ブランドで展開する大学生・大学院生向けサービス、及び採用活動全般において発生するアウトソーシング業務の代行等を行っております。適職フェアにつきましては、求職者と求人企業とが直接出会うことを可能とする場を提供しております。大手優良企業からベンチャー企業まで、「エンジニア」・「営業」・「女性」の採用に強い当社ならではの幅広い顔ぶれの求人企業の参画を実現しております。また、学生を対象とする新卒採用の支援につきましては、情報誌『就活type』、イベント『就活typeプレミアムイベント』・『キャリアビジョンtypeインターンシップ・ラボ』等の商品・サービスを展開し、主にコンサルティング・ＩＴ・商社・金融業界の求人企業の新卒採用を支援しております。この他、求人企業に対して、中途採用活動に伴う会社案内パンフレットなど採用ツールの作成、個別企業説明会の開催等採用活動全般において発生する業務の代行等を行っております。＜人材紹介事業＞当社グループは、職業安定法に従い、厚生労働大臣の許可を受けて、求職者を募集・登録し、同時に企業の求人情報を収集し、相互のニーズのマッチングを行う人材紹介事業（有料職業紹介事業）を展開しております。求職者の登録に関しましては、キャリア情報事業が運営するＷｅｂサイト『＠type』に広告を掲載することにより、『typeの人材紹介』として『type』ブランドを打ち出して求職者の誘導を行い、当社のビジネスインフラを活かした登録者募集活動を展開しております。このような活動の結果、当社に登録希望の求職者については、当社での登録面接・求人企業採用情報とのマッチングを行い、登録した求職者へ求人企業の紹介を行います。求人企業の採用情報収集につきましては、人材紹介事業はキャリア情報事業・ＩＴ派遣事業との連携をとり、求人案件の紹介を受けることにより、多くの求人案件を確保しております。また、新規の開拓を行う場合におきましては、キャリア志向の高い「エンジニア」及び「ビジネスパーソン」の採用に強い『type』ブランドの人材紹介事業であるイメージを活用し、大手企業から優良ベンチャー企業まで、また積極的に行われている公募から採用情報の入手が困難なハイクラスの求人情報まで、幅広い求人情報の収集並びに獲得に努めております。＜ＩＴ派遣事業＞当社グループは、労働者派遣法に従い、厚生労働大臣の許可を受けて、求職者を募集・登録し、同時に企業の求人情報を収集し、登録者の中から最適な人材を派遣する人材派遣事業（一般労働者派遣事業）を展開しております。ＩＴ派遣事業は、創業以来当社が強みとしております「エンジニア」に注力することで、既存事業とのシナジー効果を発揮しております。求職者の登録に関しましては、キャリア情報事業が運営するＷｅｂサイト『＠type』への広告を掲載することにより、『typeのＩＴ派遣』として『type』ブランドを打ち出して求職者の誘導を行い、当社のビジネスインフラを活かした登録者募集活動を展開しております。また、キャリア情報事業・人材紹介事業が保有する人材データベースを活用することにより、効率的な登録者の獲得を実施しております。求人企業の採用情報収集につきましては、キャリア情報事業・人材紹介事業との連携をとり、求人案件の紹介を受けることにより、多くの求人案件を確保しております。また、新規の開拓を行う場合におきましては、キャリア志向の高い「エンジニア」及び「ビジネスパーソン」の採用に強い『type』ブランドの人材派遣事業であるイメージを活用し、求人情報の収集並びに獲得に努めております。派遣スタッフの就業につきましては、企業と当社との間で労働者派遣契約を締結し、登録者と当社との間で期間を定めた雇用契約を締結した上で企業に派遣しております。なお、ＩＴ派遣事業は、平成26年１月１日から株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ（当社100％子会社）での運営となっております。
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第23期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、当社のＩＴ派遣事業を、会社分割により、平成26年１月１日を以って当社の連結子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズに移管することを決議し、実施いたしました。会社分割の概要は次のとおりであります。(1）会社分割の目的当社は、平成22年10月からＩＴ派遣事業としてＩＴエンジニアを主なターゲットとする労働者派遣事業を運営してまいりましたが、企業の求人ニーズの高まりを受け、ＩＴ派遣事業を子会社として分社化することで、より一層事業運営の迅速化を図り、事業の成長性を高め、収益性の向上を目指してまいります。(2）会社分割の方法当社を分割会社、株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを承継会社とする吸収分割(3）会社分割に際して発行する株式及び割当本会社分割は、当社及び当社の100％子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。(4）分割資産、負債の状況資産合計：140,137千円、負債合計：100,337千円(5）吸収分割承継会社となる会社の概要名称株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ資本金40,000千円事業内容一般労働者派遣
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和34年11月、（故）植村近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和34年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本市東区）昭和36年11月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区）昭和37年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。昭和38年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。昭和44年11月杭の打込工事を目的とする子会社南日本基礎工業株式会社を設立。（平成19年10月１日付で当社に吸収合併）昭和45年３月川内工場を鹿児島県川内市陽成町に移転。（平成18年12月閉鎖）昭和49年７月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。昭和49年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。（平成18年７月コーアツ三谷セキサン株式会社に移管）昭和50年２月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。昭和53年１月東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。昭和54年８月鹿児島県姶良郡横川町に横川第二工場を開設。（平成18年12月閉鎖）昭和58年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市）昭和60年８月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）平成２年１月コーアツ工業株式会社に商号変更。大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。（現住所：大阪府大阪市淀川区）平成３年４月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。（現住所：熊本県宇城市松橋町）平成３年６月鹿児島県姶良郡横川町に横川第三工場を開設。（平成16年９月閉鎖）平成６年９月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市）平成６年12月長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。平成８年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）平成９年３月大分県大分市に大分営業所を設置。（平成21年３月閉鎖）平成９年９月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。平成10年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区）平成10年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社株式会社ケイテック（現・連結子会社）を設立。平成11年７月当社株式を店頭登録。平成11年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市）平成13年５月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。平成14年10月広島県広島市中区に広島営業所を設置。（平成22年10月閉鎖）平成15年７月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を設置。（平成20年３月閉鎖）平成17年２月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社（現・連結子会社）を設立。平成17年４月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社（旧社名帖佐醸造㈲）の出資持分の全部を取得。（平成22年12月全株式を譲渡）平成18年４月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市）平成23年８月宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。（現住所：宮城県仙台市青葉区）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電及び健康食品等の販売の事業を行っております。各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。（建設事業）当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。（コンクリート製品事業）当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。（不動産事業）当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。（その他）海外での橋梁工事の施工管理請負事業及び太陽光発電による売電事業と、連結子会社「さつま郷本舗㈱」における食品事業等を行っております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。契約提携先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興株式会社フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与昭和34年８月24日から昭和57年７月22日まで（以後２年毎に更新）株式会社シーシーエルジャパンイギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与昭和53年５月18日から昭和54年５月17日まで（以後１年毎に更新）株式会社エスイーフランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社（通称SEEE社）のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与昭和57年４月１日から平成３年４月１日まで（以後２年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和62年７月１日から平成６年６月30日まで（以後５年毎に更新）株式会社富士ピーエス㈱富士ピーエスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同構法に関する設計は契約先へ外注する(b）同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与平成23年８月１日から平成24年７月31日まで（以後１年毎に更新）（注）契約締結先のエスイー産業株式会社（現株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を平成２年４月１日付で継承しております。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、特記すべき事項はありません。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第123期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】明治28年11月町田忠治(のち政界入りし民政党総裁)により東京市牛込区に東洋経済新報社設立、旬刊「東洋経済新報」を創刊。明治35年４月初の単行本「経済学綱要」刊行。明治40年５月合名会社に改組。大正７年11月関西支社設置。大正10年11月株式会社に改組。大正13年11月製版工場を新設。昭和６年６月日本橋区本町一丁目に本社移転。昭和９年５月英文誌「オリエンタル・エコノミスト」創刊。昭和11年６月「会社四季報」創刊。昭和12年８月名古屋支社設置。昭和20年４月編集の一部と印刷工場を秋田県横手町に疎開。昭和20年11月印刷工場を品川区上大崎町に新設。昭和35年８月東洋経済不動産株式会社設立。昭和36年10月中央区日本橋本石町(現在地)に本社ビル新築。昭和43年２月印刷部門の業務を分離し、東洋経済印刷株式会社を設立。昭和48年10月中央区日本橋本町に貸しビル建設。昭和56年８月地域情報のオンラインサービス開始(データベース事業に進出)。昭和62年２月株式会社東洋経済リサーチセンター設立(現連結子会社)。昭和62年９月ニューヨークに駐在員事務所設置。平成元年３月ニューヨークにトーヨーケイザイアメリカ社設立。平成元年10月株式会社日本橋マルシェ設立。平成７年11月創立100周年。平成12年７月東洋経済不動産株式会社解散。平成13年６月格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&amp;P)と業務提携。平成17年９月トーヨーケイザイアメリカ社解散。平成19年７月東洋経済印刷株式会社の全株式を譲渡。平成25年９月名古屋支社閉鎖。平成25年11月株式会社日本橋マルシェ解散。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第123期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、当グループが営んでいる主な事業内容並びに各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。出版事業：当社が雑誌及び書籍の編集・販売、広告営業、データベースサービス等の各種出版事業を営んでおります。また、連結子会社の㈱東洋経済リサーチセンターが出版物の受託制作を行うほか一部当社出版物の編集を行っております。賃貸事業：当社が、その所有するビル等の一部を賃貸に供しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第123期(2013/10/01－2014/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスの充実については、経営上重要な課題のひとつであると考えております。当社におきましては、経営の透明性や健全性を確保するため内部統制システムおよびガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。①会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社であります。取締役会は、原則毎月１回定期的に開催し、重要な営業案件、各種経営施策等の議案について審議決定しております。なお、経営の透明性の確保ならびに経営環境の変化に対応できる経営体制の確立を目指し、取締役の任期１年制を採用しております。取締役の人数は当報告書の提出日現在４名（社外取締役はおりません）であります。当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。監査役は経営の健全性確保を目指し、すべての取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務執行における適法性を監査しております。また、弊社は各事業部門における業務執行のスピードアップを目的として、平成24年10月から執行役員制度を導入しました。執行役員は、代表取締役社長を議長とする執行役員会において各部門の事業推進等の報告に基づく議論および調整等に参画し、各担当部門の事業戦略の立案、事業執行への責任を明確にすることによって、会社の事業目的の実現を効果的に果たすことを目指しております。平成18年１月より取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しております。当社および各子会社の業務運営が法令や社内規程に準拠して行われているか、また効率的な経営が行われているかを検証するため、内部監査計画および内部監査規程に基づく内部監査を実施し、監査結果については社長に報告されています。さらに平成19年５月には、社内の主要部署を横断的に統轄したコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。②リスク管理体制の整備状況顧問弁護士については複数の法律事務所と顧問契約を結び、経営に影響を及ぼす法律問題が生じたときには、適時アドバイスを受ける体制をとっております。個人情報の取り扱いについては、平成15年より担当取締役の下に個人情報管理委員会を設置し、社内の個人情報に関する指針策定や個別案件への対応を行っております。企業情報に関しては、報道の中立性を確保し報道機関の自主規律として、全社員を対象に弁護士等の専門家による社内法務セミナーを行っております。③役員報酬の内容当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額取締役３人92,704千円監査役２人16,539千円(注)１上記支給額には、使用人兼務役員の使用人給与12,001千円を含んでおりません。２上記支給額には、第123期定時株主総会において決議の取締役賞与28,990千円を含んでおります。３上記支給額には、役員退職慰労引当金の増加額、取締役7,226千円、監査役939千円が含まれております。４上記のほか、平成25年12月24日開催の第122期定期株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。取締役―人―千円監査役１人12,616千円④会計監査の状況ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名氏名所属する監査法人名継続監査年数(注)代表社員業務執行社員三井智宇八重洲監査法人－業務執行社員廣瀬達也八重洲監査法人－(注)継続監査年数については、７年以内の場合は記載を省略しております。ⅱ監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名⑤その他当社定款規定について株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
株式会社ブイシンク
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】平成10年５月映像・音楽のデジタルコンテンツのネットワーク配信サービス事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目10番37号に株式会社ブイシンクを設立平成10年12月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号原宿ソフィアビル７Ｆに本社機能を移転平成11年５月光ファイバー専用線による音楽配信サービスの実証実験を「ＭＵＳＩＣＰＯＤ（ミュージックポッド）」により行うことを発表平成12年１月本社を東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に移転平成12年10月「ＭＵＳＩＣＰＯＤ（ミュージックポッド）」グッドデザイン賞受賞平成13年３月社団法人日本医師会より日医標準オンラインレセプトコンピューターシステム「ＯＲＣＡ（オルカ）」の開発を受託携帯端末へ認証・課金・決済機能を持たせる「Ｃｏ財布」を発表平成13年７月ネットワーク型音楽検索試聴システム「ＬＩＳＴＥＮＩＮＧＰＯＤ（リスニングポッド）」を発表平成15年１月本社を東京都新宿区若葉一丁目４番に移転平成16年８月iモード公式コンテンツとしてＤｏＣｏＭｏ９００ｉシリーズ対応、ＭＭＯＲＰＧ（多人数参加型ロールプレイングゲーム）「魔法学園アヴィリオン」を発表、サービス開始平成18年４月バーコード試聴をメイン機能とした「ＬＩＳＴＥＮＩＮＧＰＯＤ（リスニングポッド）」の新製品「ＸＶｂｃｒ」を発売平成19年９月ＭＭＯＲＰＧ第２弾「コズミックフォース」を発表、サービス開始平成19年12月本社を東京都港区台場二丁目３番２号に移転平成20年８月「ＬＩＳＴＥＮＩＮＧＰＯＤ（リスニングポッド）」に係る事業を譲渡平成21年８月携帯端末用アプリゲーム事業を譲渡平成22年２月本社を東京都中央区築地二丁目12番10号に移転平成22年６月株式会社産業経済新聞社、株式会社ファミリーマート及び当社の３社が協力して、オリジナルコンテンツを提供するデジタルサイネージの実験を都内及びその近郊のファミリーマート20店舗で開始平成25年12月サイネージ自販機の販売開始
株式会社ブイシンク
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージ（電子看板）に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを提供しております。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります（1）サイネージ事業デジタルサイネージに関する導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービス等デジタルサイネージを活用したワンストップソリューションを提供しております。（2）その他の事業サイネージ事業に関わらないソフトウェア受託開発及びソフトウェアライセンス使用許諾等を「その他の事業」として区分しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ブイシンク
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによって企業価値を高めていくことが、重要な課題であると認識し、内部統制体制の整備及びコンプライアンスの遵守等に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明・取締役会の状況当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち１名は社外取締役）によって構成されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。また、監査役も出席しており、取締役の職務執行を監視しております。取締役会は、毎月１回定例で開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。・監査役の状況当社は、監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在２名（うち１名は社外監査役）によって構成されており、取締役会ほか重要な会議への出席をはじめとして、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や勧告を行うとともに、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行全般を監視する体制を整えております。また、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、監査の充実に努めております。・内部監査の状況内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が実施しております。内部監査室は、社内規程等の遵守状況、事業活動全般の妥当性・効率性の検証、業務執行についての適法性、内部牽制機能に重点を置いて実施しております。また、内部監査上必要な場合、資料の提出、事実の説明、業務の改善等を求めることができる権限を有しております。なお、内部監査の報告は、社長及び監査役に対して書面により行われ、内部監査の結果、業務改善が必要な場合には、社長が業務改善命令を発し、内部統制体制の整備・充実に努めております。また、内部監査室は、会計監査人及び監査役と相互連携を図り、内部監査の充実・改善に努めております。・会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。公認会計士吉村孝郎公認会計士髙木政秋なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。・その他弁護士事務所、司法書士、社会保険労務士等外部の専門家と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイス及びチェックを受けております。・社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役昔宮宏一郎は、株主であるＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、ＳＢＩフェニックス１号投資事業有限責任組合、ＳＢＩ－Ｒ＆Ｄ投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるＳＢＩインベストメント株式会社の従業員でありますが、その他の利害関係はありません。社外監査役荒川義孝は、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係はありません。なお、当社のストックオプション42個を保有しておりますが、その他の利害関係はありません。・責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役荒川義孝は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号により定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度としております。・コーポレート・ガバナンス体制模式図ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、お客様をはじめとするステークホルダーの方々とともに成長していくためには、内部統制システムを整備し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、適切な対応を図ることが不可欠であると認識しております。このため、当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各職位が明確な権限と責任の下に業務を遂行しております。また、コンプライアンスマニュアル及び内部通報制度を整備し、コンプライアンス体制の強化を図っております。さらに、内部監査室により、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止に努めております。③役員報酬の内容役員報酬の内容は、次のとおりであります。なお、当事業年度において、社外取締役である昔宮宏一郎は当社から役員報酬等を受けておらず、社外監査役である荒川義孝の役員報酬は3,600千円となっております。取締役の年間報酬総額7,944千円監査役の年間報酬総額3,600千円計11,544千円（注）取締役の年間報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。④取締役の定数当社は、取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
株式会社ブイシンク
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度においては、前事業年度に引き続き、デジタルサイネージ、性別年齢推定システム及び音声合成技術・歌声合成技術等に係る研究開発をすすめてまいりました。なお、当社の研究開発体制としては、事業開発本部に所属する人員全体が、研究開発を含めて幅広く開発業務を行っており、これらを研究開発のスタッフとして捉えると、従業員数のおよそ８割に相当いたします。また、当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。サイネージ事業においては、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービス等に係る研究開発、その他の事業においては性別年齢推定システム及び音声合成技術・歌声合成技術等の研究開発をすすめてまいりました。以上の結果、当事業年度における研究開発費は、サイネージ事業22,244千円、その他の事業29,011千円、研究開発費の総額としては51,255千円となりました。
株式会社コナカ
有価証券報告書－第41期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】創業者である湖中久次は、昭和27年９月、神戸市生田区（現中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後昭和29年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。昭和35年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（昭和59年２月コナカ株式会社に商号変更後、平成３年５月当社と合併）と改め、昭和36年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。昭和48年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現株式会社コナカ）を設立しました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月沿革昭和48年11月株式会社新紳（現株式会社コナカ）設立本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市資本金10百万円（日本テーラー株式会社80%出資）、同地に１号店として店舗販売を開始59年５月株式会社コナカに商号変更63年４月組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）９月三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATOVINCI（ドナートヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始平成元年10月全店ＰＯＳレジ設置ＰＯＳシステム（販売時点情報管理）稼働開始３年２月本社を横浜市戸塚区に移転（平成３年３月登記）３月東戸塚総本店の出店５月当社とコナカ株式会社（昭和59年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗６本部体制10月10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併12月横浜市戸塚区に物流センター竣工６年６月カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更８年３月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開９年７月東京証券取引所市場第二部に上場７月「軽涼」を商標登録７月株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結10月全店パソコン導入顧客管理システム本稼働10年５月コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、レストラン事業）６月経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更７月イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「JohnPears（ジョンピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始11年10月ワンフロアーでは日本最大級（2,215㎡）のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店12月メンズとカジュアル及びレストラン初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店12年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定13年４月ＳＰＡ（製造小売）を採用した新業態「SUITSELECT21」の１号店を横浜市中区に出店14年９月ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売15年２月株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結６月インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始16年２月コナカコーポレーション株式会社を設立（17年9月末現在40.0％出資、不動産事業）17年７月株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする18年５月オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'SSTYLEinVOGUE）」の１号店を東京都千代田区に出店８月株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結12月株式交換により株式会社フタタを完全子会社化19年４月コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡20年１月株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化（70.0％出資）20年５月株式会社アイステッチを設立（100％子会社、洋服のリフォーム事業）23年11月タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）24年８月シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立９月中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（50％子会社、ファッション事業）26年９月店舗数472店舗（ファッション事業449店舗、レストラン事業23店舗）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第41期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社９社により構成されており、ファッション事業（紳士服及びその関連洋品並びにシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売）を主たる業務としております。(1)ファッション事業当社、㈱フタタ及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、紳士服及びその関連洋品を販売しております。㈱フィットハウスは、シューズ、バッグ及び服飾雑貨等を販売しております。㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。(2)レストラン事業コナカエンタープライズ㈱は、ベーカリーレストランサンマルク等を営んでおります。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（平成26年９月30日現在）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第41期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。契約先契約内容契約期間ブランド名三井物産株式会社１．DONATOVINCIS.R.Lより独占的使用権を取得した商標の使用許諾２．技術情報及び見本の提供３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権４．ロイヤリティ支払方法（定額）2011年８月18日～2015年８月31日DONATOVINCIVINCIUOMO(2）当社は、株式会社サンマルクとの間で「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容レストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、商品を顧客に提供し販売する権利店舗の基本設計、商品及び原材料の供給、店舗運営等店舗の営業に伴う指導援助契約期間契約締結日である平成９年７月25日より８年間（以後２年毎の自動更新）契約条件加盟金１店舗目10百万円２店舗目以降１店舗につき5百万円ロイヤリティ売上高に対し５％相当額
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和62年12月東京都新宿区において、Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville&amp;HoldsworthLtd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エルジャパン株式会社を設立。昭和63年１月Saville&amp;HoldsworthLtd.との間でライセンス契約を締結。昭和63年６月パーソナリティ質問紙OPQ(OccupationalPersonalityQuestionnaires)、総合適性テストGAB(GraduateAptitudeTestBattery)、知的能力テストGFT(GraduateFilterTest)の販売を開始。平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(ComputerAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成元年５月営業職適性テストSAB(SalesAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成元年６月事務職適性テストOAB(OfficeAutomatedAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成５年９月昭和62年12月に締結した合弁契約を解消。Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)の100％子会社となる。Saville&amp;HoldsworthLtd.が株式をSaville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)及び故清水佑三氏に250株ずつ譲渡。平成５年10月日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。平成６年３月総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。平成７年４月能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。平成10年11月玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。平成11年６月営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。平成12年１月社員・管理職を対象としたアセスメント（インターナル）サービスを開始。平成12年12月決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。平成13年３月万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。平成13年６月Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。平成13年８月東京都千代田区に大手町事務所を開設。平成13年10月大阪市中央区に大阪事務所を開設。新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（当時）に上場。平成14年９月目安箱Ⅱ(組織文化測定ツール)の販売を開始。平成14年12月玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。平成15年２月WebCAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版)の販売を開始。平成19年５月Saville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)が当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）に譲渡。平成20年１月100％子会社である株式会社イー・コーチング（平成16年８月、日本エス・エイチ・エル販売株式会社として設立）を吸収合併。平成20年６月WebRAB（ReasoningAptitudetestBattery)の販売を開始。平成21年５月東京地区の中野本社営業拠点、九段下事務所、大手町事務所を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。平成21年８月カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（CustomerContactStylesQuestionnaire）の販売を開始。平成22年１月採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式）サービスを開始。平成23年４月名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年８月C-GAB（会場テスト方式のGAB）の販売を開始。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間CEB社（CorporateExecutiveBoardCompany）米国ライセンス契約CEB社が有するプロダクトの日本語版の開発と販売、商標及びノウハウ等の日本国内における独占的使用許諾ならびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約平成24年３月31日から平成29年３月31日まで(2)代理店契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社マイナビ他、就職情報誌出版、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成26年９月30日現在26社)原則として、契約締結日より１年間ないし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理する。(3)販売委託契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社ディスコ契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の玉手箱等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究の目的当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。(2)主要課題当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。①測定領域及び測定媒体の多様化拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。②CEB社がもつ多国籍言語ツールのローカライズインターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、CEB社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。(3)研究開発成果研究開発の成果として当事業年度において、「図形足し算」「創造力テスト」「コンピテンシーデザインコース」「CAB改訂版」等が完成し、販売開始されております。(4)研究開発体制当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。テスト開発・分析センターグループ及びＩＴグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は2,025千円であります。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第14期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社代表取締役社長岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成13年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「ADEBiS」、EC(※1)構築オープンソース・ソフトウェア(※2)「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成13年6月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立平成15年2月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」(現EC-CUBE)の販売を開始平成15年4月大阪市北区南森町へ本社を移転平成15年7月株式会社ロックオンへ組織変更平成16年7月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」(現ADEBiS)の販売を開始平成16年9月大阪市北区堂島へ本社を移転平成17年7月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設平成17年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転平成18年9月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始平成18年12月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマークを取得平成20年8月大阪市北区梅田へ本社を移転平成21年2月リスティング広告(※3)自動最適化システム「ADEBiSAutoBid」の販売を開始平成22年4月社内に蓄積されたEC・eマーケティングに関するビッグデータ(※4)解析等のデータ分析を行う機能として、「マーケティングメトリックス研究所」を社内に設置平成22年11月米国カリフォルニア州に子会社LOCKONmarketingofU.S.A.inc.(非連結子会社)を設立平成24年2月ベトナムをオフショア開発(※5)拠点とするため、TMASolutions社と提携平成24年3月東京都中央区銀座へ東京支社を移転平成24年10月インハウスマーケティング(※6)を支援する「THREe」の販売を開始平成25年1月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始平成25年12月ベトナムホーチミン市にLOCKONVietnamCo.,Ltd.(連結子会社)を設立平成26年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第14期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】開発業務委託契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社ロックオンTMASolutionsベトナムホーチミン市業務委託基本契約当社サービスのシステム開発の業務委託平成23年12月28日から1年間。以降1年毎に自動更新。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、平成６年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。その後、平成９年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。平成11年８月商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。平成12年１月加盟店研修・教育事業を開始。平成12年11月東京事務所を東京都中野区に開設。（現東京本部東京都千代田区）平成13年１月株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。平成13年９月本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。平成14年５月大阪事務所を大阪市北区に開設。（現大阪本部大阪府吹田市）平成14年８月旭硝子株式会社との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービス「旭硝子ガラスの救急車」を開始。平成14年10月当社加盟店の研修施設を設置。平成16年４月セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（平成23年７月セコム株式会社との合併により消滅）との共同出資で「セコムウィン株式会社」を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。（現当社出資比率33.3％）平成16年６月株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で「株式会社水の救急車」を設立し、水まわりサービス事業を拡充。（現当社出資比率80.1％）平成16年８月株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。平成17年２月全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。平成17年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。（現当社出資比率36.6％）平成18年４月当社会員事業のうち、バイク会員を分割しJBRMotorcycle株式会社（現JBRLeasing株式会社）を設立。（現当社出資比率100.0％）平成19年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成19年11月名古屋証券取引所市場第一部上場。平成20年８月株式会社BACへの出資。（現当社出資比率32.7％）平成20年10月リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の株式を取得。（現当社出資比率100.0％）平成21年４月株式会社光通信との共同出資で「株式会社ライフデポ」を設立。（現当社出資比率85.0％）平成22年４月当社連結子会社のJBRMotorcycle株式会社（現JBRLeasing株式会社）が、自動車賃貸事業を開始。平成23年４月JBRMotorcycle株式会社（現JBRLeasing株式会社）を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。平成23年４月JBRMotorcycle株式会社の商号をJBRLeasing株式会社へ変更。平成24年５月株式会社アットワーキングへの出資。（現当社出資比率51.0％）平成24年６月AtWorkingSingaporePte.Ltd.を設立。（現当社出資比率100.0％）平成25年２月株式会社バイノスへの追加出資。（現当社出資比率62.4％）平成25年５月ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。（現当社出資比率23.0％）平成25年12月ネット110番株式会社への出資。（現当社出資比率70.0％）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社エイブルリフォーム株式会社リフォーム工事基本契約鍵交換・保守業務に係わる契約平成21年４月１日から平成22年３月31日（以後、１年毎の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社旭硝子株式会社業務提携包括契約「旭硝子ガラスの救急車」コールセンター業務、マーケティング及び業務手配平成14年８月21日から平成15年８月20日（以後、１年毎の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社朝日火災海上保険株式会社業務委託契約「朝日火災のホームサポートサービス」に係わる契約平成16年１月１日から平成16年12月31日（以後、１年毎の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社セコムウィン株式会社業務委託契約「セコムあんしんガラス」等に係わる販売業務及び業務手配平成16年４月１日から平成19年３月31日（以後、１年毎の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社株式会社水の救急車業務提携契約「水の救急車」コールセンター業務、マーケティング及び業務手配平成19年10月１日から平成20年９月30日（以後、１年毎の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社株式会社ミニクリーン中部（旧、株式会社ミニミニ企画）業務請負契約「ミニミニ入居安心サービス」に係わる契約平成16年８月10日から平成20年８月９日（以後、１年毎の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社全国大学生活協同組合連合会取引契約「学生生活110番」に係わる契約平成17年２月１日から平成18年１月31日（以後、１年毎の継続契約）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境メンテンナンス事業において当社連結子会社の株式会社バイノスが行っており、当連結会計年度における研究開発費は1,946千円であります。株式会社バイノスが保有する新種の微細藻類の「バイノス」の特性を利用した放射性物質の新たな吸着材等の研究開発に取り組んでおります。