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乾汽船株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）造船契約に関し当連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。当社グループの次世代の支配船として、より高スペックの新造船を当社の船隊整備のために取得するものです。（造船契約）契約会社名（所在地）契約日建造造船所対象船舶取得予定時期船種総載貨重量屯数（キロトン）DELICASHIPPINGS.A.(パナマ共和国パナマ市）平成25年7月3日尾道造船（株）ばら積み貨物船１隻37,000平成26年12月INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール共和国）平成25年4月23日（株）大島造船所ばら積み貨物船１隻36,780平成27年12月（２）当社とイヌイ倉庫株式会社との経営統合に関し当社とイヌイ倉庫株式会社（以下、「イヌイ倉庫」という。）は平成26年10月１日に両社が経営統合することにつき最終的に合意し、平成26年５月12日開催のそれぞれの取締役会において承認のうえ、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成26年６月26日開催の当社第98回定時株主総会で承認可決されております。本合併の概要は以下のとおりであります。①合併の目的等両社はそれぞれ海運と倉庫という領域で事業活動を行ってまいりましたが、事業関係強化の会合を通じ、経営における規模の経済性や、より安定した財務基盤を求めると同時に、さらなる進化が求められる「ロジスティクス」の分野に、海運と倉庫というサービスを相互に活用する事業展開を目論んでいこうとの合意に至りました。その結果、創業の祖を同一とする両社の歴史も踏まえ、経営統合を行うことが、最良の策であると判断いたしました。新しい統合会社として「事業の伸長」、「経営基盤の強化」、「運営の効率化」という３つの視点に基づいた効果を発現すべく、本経営統合を進めてまいります。②合併する相手会社の概要名称イヌイ倉庫株式会社所在地東京都中央区勝どき1ー13ー6代表者の役職・氏名代表取締役社長乾康之事業内容倉庫業、不動産業資本金2,767百万円（平成26年３月期）連結純資産16,651百万円（平成26年３月期）連結総資産40,149百万円（平成26年３月期連結売上高7,329百万円（平成26年３月期）連結当期純利益156百万円（平成26年３月期）③合併の要旨(i)合併の日程平成26年５月12日本経営統合に関する取締役会決議日（両社）平成26年５月12日本合併契約締結日（両社）平成26年６月20日合併契約承認定時株主総会（イヌイ倉庫）平成26年６月26日合併契約承認定時株主総会（当社）平成26年９月25日（予定）売買最終日（当社）平成26年９月26日（予定）上場廃止日（当社）平成26年10月１日（予定）合併の効力発生日但し、本経営統合の手続進行上の必要性その他事由により必要な場合は、両社協議のうえ、日程を変更することがあります。(ii)合併の方式両社は、本経営統合を吸収合併の方式により実施いたします。また、両社の株主利益に適うよう諸事情を勘案し総合的に判断を行い、イヌイ倉庫を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社といたします。(iii)合併に係る割当ての内容会社名イヌイ倉庫（吸収合併存続会社）当社（吸収合併消滅会社）本合併に係る割当ての内容１0.35（注１）本合併により交付するイヌイ倉庫の株式数：普通株式：10,114,956株（予定）イヌイ倉庫は、その保有する自己株式2,241,936株を本合併による株式の割当ての一部に充当し、残数については新たに普通株式を発行することを予定しております。本合併により交付する株式数は、当社の自己株式数の変動等により、今後修正される可能性があります。（注２）イヌイ倉庫は、当社の普通株式１株に対して、イヌイ倉庫の普通株式0.35株を割当て交付いたします。但し、イヌイ倉庫が保有する当社の普通株式510,000株及び当社が保有する自己株式19,460株（平成26年３月31日現在）については、本合併による株式の割当ては行いません。④合併比率の算定根拠当社及びイヌイ倉庫は、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は第三者算定機関としてSMBC日興証券株式会社を起用し、イヌイ倉庫は第三者算定機関として野村證券株式会社を起用いたしました。両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記③(iii)記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。⑤本合併後の新会社の概要名称乾汽船株式会社（イヌイ倉庫株式会社より商号変更予定）所在地東京都中央区勝どき１－13－６代表者の役職・氏名代表取締役社長乾康之事業内容外航海運業、倉庫業、不動産業資本金2,767百万円
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革昭和58年５月「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に三森久実が資本金3,000千円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立昭和58年11月「定食の大戸屋」高田馬場店を出店平成４年12月「大戸屋ごはん処」吉祥寺店を全面改装し、その後のモデル店とする平成５年９月本部を東京都田無市(現西東京市)に移転平成13年４月株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年11月元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始平成14年４月本部を東京都新宿区岩戸町に移転平成14年８月株式の流通活性化を目的として、１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成15年３月外部法人によるフランチャイズ１号店「大戸屋ごはん処」目黒権之助坂店を出店平成16年２月炭火焼・おばんざい風料理店「おとや」池袋東口店を出店平成16年３月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYAGOHANDOKORO」トンロー店（タイ国バンコク市内）を出店平成17年８月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGROOOTOYACO.,LTD.（現MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.）を設立平成18年３月台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立平成18年５月台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店平成19年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がBETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更平成19年８月香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司を設立平成19年10月シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に30％出資平成20年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.の子会社であるPT.OOTOYAINDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店平成20年７月香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店平成21年４月山梨県山梨市に植物工場「大戸屋GREENROOM」を稼働平成21年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店平成22年３月公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施平成22年３月本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年７月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更平成23年８月アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICAOOTOYAINC.を設立・出資平成23年８月BETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.の全株式をCENTRALRESTAURANTSGROUPCO.,LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結平成23年11月メンテナンス事業を営む株式会社フィール（現株式会社OTYフィール）の全株式を取得平成23年12月上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資平成24年４月食育事業を営む株式会社OTY食ライフ研究所を設立平成24年４月AMERICAOOTOYAINC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESERESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店平成24年６月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店平成24年９月台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結平成25年３月公募による120万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による18万株の新株式発行により、総額1,482百万円の資金調達を実施平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド）に上場平成25年12月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化平成26年３月全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、持分法適用関連会社であった大戸屋（上海）餐飲管理有限公司の全持分を取得いたしました。これにより、平成26年３月31日現在、同社は当社の連結子会社としております。この結果、平成26年３月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社９社〔(国内子会社：株式会社大戸屋、株式会社ＯＴＹフィール、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所)、(海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司）〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICAOOTOYAINC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.海外直営事業タイにおける飲食事業の直営展開大戸屋（上海）餐飲管理有限公司海外直営事業上海における飲食事業の直営展開株式会社ＯＴＹフィールその他店舗のメンテナンス業務株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所その他店舗の食育業務THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.その他プライベートブランド商品に係る品質管理業務事業の系統図は、次のとおりであります。(1)商品についてイートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、平成26年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）44品目、おすすめメニュー（45日毎に変更する季節メニュー）２品目、テイクアウト（注２）のお弁当19品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、15品目のサイドメニュー（サラダや小鉢等）、15品目のデザート類及びアルコールを含むドリンク類15品目がございます。また、手打ちそばと炭火焼き料理を提供する日本料理店「おとや」につきましては、専門の料理人が旬の食材を使った商品と酒類等を提供しております。なお、海外連結子会社３社（香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.及び大戸屋（上海）餐飲管理有限公司）が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRGInternationalFoodCo.,Ltd.が運営する「OOTOYAGOHANDOKORO」、「OOTOYAKITCHEN」及び「OOTOYADELI」(弁当及び惣菜のテイクアウト店)、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」及び「OOTOYAKITCHEN」、インドネシア共和国においてPT.OOTOYAINDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。(2)店舗について平成26年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗等の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第30期(平成25年３月31日現在)第31期(平成26年３月31日現在)直営店ＦＣ店等合計直営店ＦＣ店等合計東京都7424987723100神奈川県142438172946埼玉県1541917421千葉県14923131225その他関東1910-1111北海道549549東北391231215甲信越56115813北陸-66-66東海3693811近畿861411516中国・四国-1111-1212九州・沖縄-1717-2323国内計142135277151157308海外106070126375合計152195347163220383(注）１「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２「海外」は、それぞれの関係会社の決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。第31期におきましては、直営店舗及びＦＣ店舗による首都圏を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域おける店舗数が191店舗（第30期は169店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は50.1％（同51.3％）となりました。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（当社）（１）全家便利商店股份有限公司との中国におけるエリア・フランチャイズ契約当社は、平成26年３月26日開催の取締役会において、台湾におけるエリア・フランチャイズ加盟企業である全家便利商店股份有限公司（TaiwanFamilyMartCo.,Ltd.以下「台湾FM」）との間で、中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結することを決議いたしました。①本件契約の理由当社は、平成17年１月にタイ王国で海外１号店を出店した後、現在までに海外で77店舗（海外直営店11店舗[米国（ニューヨーク）２店舗、香港４店舗、シンガポール３店舗、中国(上海)１店舗、タイ１店舗]、海外FC店66店舗[タイ40店舗、台湾18店舗、インドネシア８店舗]）を展開するに至っております。当社の海外事業は、当社子会社による直営展開で大戸屋の知名度を高めブランドを構築した後、当社の経営理念を共有していただける現地企業に当社子会社株式を譲渡し、当該企業を同国又は地域におけるエリア・フランチャイジー（以下「エリアFC」）と位置付けて店舗展開をさらに加速させ、現地のお客様のお役に立つと共に、子会社の譲渡により投資回収を図り、当該資金を国内外における事業拡大のために使用していくことを基本としております。こうした観点から、平成23年８期にはタイ王国の当社子会社をCENTRALRESTAURANTSGROUPCO.,LTD.に譲渡し、エリアFCとして更なる店舗拡大を進めており、平成24年９月には台湾の当社子会社を台湾FMに譲渡し、エリアFCとして更なる店舗拡大を進めております。一方、台湾ＦＭへの子会社売却及びエリア・フランチャイズ契約締結に際し、当社と台湾FMとの間で中国全土における事業展開に関する「覚書」を平成24年８月20日付で締結し、縷々検討を重ねて参りましたが、今般、当社と台湾FMとの中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約につき合意に至った為、平成26年３月28日付で同契約を締結する事となったものであります。②エリア・フランチャイズ契約先の概要①商号全家便利商店股份有限公司（TaiwanFamilyMartCo.,Ltd.)※台湾ＯＴＣ市場上場（コード：５９０３）②本店所在地台北市中山北路二段61號７樓③代表者の役職・氏名董事長（兼）執行長潘進丁④事業内容台湾におけるコンビニエンスストア「全家FamilyMart」のチェーン展開⑤資本金の額2,232,200千台湾元（2013年９月30日現在）⑥設立年月日1988年８月18日⑦大株主及び持株比率株式会社ファミリーマート47.44％⑧純資産4,458,310千台湾元（2013年９月30日現在）⑨総資産20,259,434千台湾元（2013年９月30日現在）（２）「合弁事業契約書」の解消当連結会計年度において、上海和久美餐飲管理有限公司との中国におけるフランチャイズ事業についての合弁契約を解消いたしました。(連結子会社)会社名株式会社大戸屋(1)「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約①契約の内容(a)当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。②契約の期間、契約の更新契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。③加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤルティ月間売上高の５％(2)株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」①契約の内容当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受けるものとする。②契約日、契約の更新平成23年11月１日より１年間。なお、契約の有効期間は定めない。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正11年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。大正12年２月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。大正13年３月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。大正14年10月本社第一工場を新設して操業開始。昭和20年６月緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。昭和20年８月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。昭和21年４月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。昭和25年１月一宮工場を新設。(現一宮事業部)昭和25年５月名古屋証券取引所に上場。昭和27年11月東京株式市場店頭売買開始。昭和28年２月栃木県佐野市に佐野工場新設。昭和33年４月本社第二工場を新設。昭和35年５月本社第一工場を改築落成。(現第一事業部)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年２月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和38年７月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。昭和41年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和42年４月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。昭和43年７月尾州織物染絨株式会社と業務提携。昭和44年１月東洋整絨株式会社と業務提携。昭和44年４月事業部制発足。昭和44年６月当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。昭和44年８月当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社(現連結子会社)が誕生。昭和44年９月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和46年３月当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。昭和47年６月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。昭和47年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)昭和48年１月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。昭和59年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。平成２年３月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。平成４年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。平成７年３月関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。平成11年３月八州整染株式会社が工場を閉鎖。平成13年３月八州整染株式会社を清算。平成14年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。平成15年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。平成17年９月ソトー1号投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立。平成18年２月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。平成18年６月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。平成19年５月テキスタイル事業部を新設。（現テキスタイル管理部）平成20年４月平成21年12月株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）株式会社ソトージェイテック（現連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。平成22年５月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。平成23年４月株式会社ワールドとテキスタイルの企画・販売の合弁会社、株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現連結子会社）を設立。平成24年１月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。平成24年３月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。平成25年９月ベトナム社会主義共和国の国営企業「28CORPORATION」と業務提携。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産賃貸事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。染色加工事業当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っておりますが、各社の受注状況に応じ、一部の工程を相互に応援することがあります。テキスタイル事業当社及び連結子会社２社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。不動産賃貸事業量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年９月10日に、ベトナム社会主義共和国の大手繊維企業である28CORPORATIONONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY（以下、「28CORPORATION」という。）と業務提携契約を締結いたしました。(1)業務提携の目的当社は、染色加工事業で培った「感性技術」をベースに、テキスタイル事業と一体となってグローバル展開を図ることを基本方針としております。この度、その戦略の一つとして、繊維業界におけるアセアンでの繊維製品生産の増大に対応し、ウール素材を中心としたテキスタイルの生産販売の拡大を図ることを目的として、28CORPORATIONと業務提携をすることにいたしました。(2)業務提携の内容当社は、ウール素材に対応することを目的として３年間で約６億円の機械設備を28CORPORATIONの工場に導入し、28CORPORATIONは、設備稼働に必要なインフラの設備と労働力を提供する予定です。(3)契約期間平成25年９月10日より10年間
株式会社ソトー
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社が子会社との連携のもとで活動を行っております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)染色加工事業当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各事業部の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。当連結会計年度の主な研究開発は、新規導入加工機の応用と既存の加工技術の融合による特殊表面感を訴求した感性加工、繊維の改質技術と特殊機能材料の応用による新しい深色化加工やイージーケア等の機能加工が中心となっています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億２千万円となりました。(2)テキスタイル事業研究開発活動は行っておりません。(3)不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第165期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治34年７月１日光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。明治39年12月27日株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。明治40年８月１日株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。昭和11年６月１日通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。昭和30年７月１日商号を株式会社電通に変更いたしました。昭和42年７月１日東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。昭和48年10月１日資本金を11億5,200万円に増資いたしました。昭和50年12月11日株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。昭和59年12月１日資本金を23億400万円に増資いたしました。平成３年10月１日資本金を46億800万円に増資いたしました。平成６年12月14日地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔平成15年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。平成７年７月１日電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、平成22年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。平成８年４月１日株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。平成９年９月１日資本金を55億2,960万円に増資いたしました。平成９年９月17日株式会社電通テックが店頭市場に公開いたしました。(その後、平成18年４月１日付で当社の完全子会社となることに伴い、平成18年３月28日に上場廃止となっております。）平成９年11月28日資本金を549億2,960万円に増資いたしました。平成12年９月21日株式会社サイバー・コミュニケーションズ(現・連結子会社)が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(後にヘラクレス市場)に上場いたしました。(その後、平成15年10月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、ヘラクレス市場は平成17年６月17日に上場廃止となっております。また、平成21年７月31日付で当社の完全子会社となることに伴い、平成21年７月27日に上場廃止となっております。)平成12年11月30日株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。平成13年11月30日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。平成14年11月６日東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。平成16年５月20日当社普通株式の分割(１：２)を行いました。平成21年１月４日株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。平成22年１月５日株式会社電通ドットコムを社名変更し、デジタル関連事業を統括する事業統括会社株式会社電通デジタル・ホールディングスとして事業を開始いたしました。平成25年３月26日英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegisGroupplc（現・連結子会社、同日付でDentsuAegisNetworkLtd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。平成25年７月29日資本金を712億470万円に増資いたしました。平成25年８月27日資本金を746億981万円に増資いたしました。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第165期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜広告業＞当社は、すべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。また、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱アド電通大阪、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱電通アドギア、電通ヤング・アンド・ルビカム㈱、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱ＤＡサーチ＆リンク、㈱ザ・ゴール、㈱電通テック、㈱電通クリエーティブＸ、㈱電通カスタマーアクセスセンター、㈱電通パブリックリレーションズ、㈱電通キャスティングアンドエンタテインメント、㈱電通テーブルメディアコミュニケーションズは国内の各地域を拠点にして広告業を営んでおります。また、DentsuHoldingsUSA,Inc.、DentsuMcGarryBowen,LLC、DentsuInnovationInteractive,LLCはアメリカ合衆国において、DentsuLatinAmericaPropagandaLtda.はブラジルにおいて、Dentsu-SmartLLCはロシアにおいて、北京電通廣告有限公司、電衆数碼廣告有限公司は中国において、貝立徳股份有限公司は台湾において、Dentsu(Thailand)Ltd.、DentsuMedia(Thailand)Ltd.はタイにおいて、DentsuMediaKoreaInc.は韓国において、広告業を営んでおります。また、DentsuAegisNetworkLtd.は500社超の傘下企業を擁し世界各国において広告業を営んでいます。＜情報サービス業＞㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。＜その他の事業＞㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第165期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、情報サービス業における10億73百万円です。㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位分野への集中」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(１)金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は２億20百万円です。主な活動内容は、「BANK・R」中国版の開発、ならびに「VCF(バリューチェーンファイナンス)」サービスの構築です。(２)エンタープライズソリューションエンタープライズソリューションの研究開発活動の金額は２億88百万円です。主な活動内容は、製品や生産設備の故障を、高度なデータ解析技術を駆使して予測し、生産・保全計画を改善する知的保全ソリューションの研究、ならびに革新的なものづくり手法MBD（モデルベース開発）の実現を支援するソフトウェアの実装方法の検証、人事管理システム「POSITIVE」の次バージョンの開発です。(３)コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は２億40百万円です。主な活動内容は、当社グループにおける協業ビジネスの基盤となるマーケティングプラットフォーム「iPLAss」、ならびに商業施設等を対象とした020プラットフォーム「+fooop!connect」の開発です。(４)その他上記に属さない研究開発活動の金額は３億24百万円です。主な活動内容は、オープンイノベーション研究所によるソーシャルシティ・プラットフォーム「+fooop!」の開発や、同研究所および技術統括本部が推進する各種開発技術の研究です。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年４月東京市蒲田区萩中町にて創業昭和27年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立昭和34年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了昭和46年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転昭和47年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（昭和57年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、平成元年４月当社に吸収合併）昭和47年５月大宮出張所を設置（昭和56年３月関東支店に昇格）昭和47年８月東北営業所を設置（昭和57年３月東北支店に昇格）昭和49年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得昭和49年５月大阪営業所を設置（昭和57年３月大阪支店に昇格）昭和50年10月横浜営業所を設置（平成元年４月横浜支店に昇格）昭和53年５月千葉営業所を設置（平成４年４月東関東支店に昇格）昭和53年７月静岡営業所を設置（平成24年４月静岡支店に昇格）昭和55年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計及び建築、店舗内装の設計及び施工会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併）昭和58年３月名古屋営業所を設置（平成元年４月名古屋支店に昇格）昭和58年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併）昭和62年８月温調機器株式会社（平成６年４月温調システム株式会社に商号変更平成22年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立昭和62年９月香港支店を設置（平成21年11月大成温調香港工程有限公司に改組）平成元年12月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を設立し、平成２年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'SPLUMBING&amp;METALWORK,INC.（平成６年９月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに商号変更）を買収平成２年２月温調プラミング株式会社（平成16年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事及びプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立平成３年１月大成温調株式会社に商号変更平成３年10月横浜技術センターを設置（平成10年４月技術センターに名称変更、平成11年10月技術研究所に統合、平成16年４月中央研究所に吸収）平成３年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成５年４月九州支店を設置（平成25年４月「西日本事業部」に改組・再編）平成７年４月ONCHOPHILIPPINES,INC.を設立平成８年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工平成10年４月温調メンテナンス株式会社（平成12年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（平成14年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立平成14年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化平成15年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立平成16年４月中央研究所を設置（平成25年４月「環境・省エネグループ」に再編）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年１月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を完全子会社化平成21年11月大成温調香港工程有限公司を設立平成22年２月TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成26年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立平成26年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
大成温調株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社13社並びに関連会社１社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作及び工事請負等当社TAISEIONCHOHAWAII,INC.ALAKA'IMECHANICALCORPORATION大成温調機電工程（上海）有限公司大成温調香港工程有限公司その他会社５社（会社数計10社）不動産賃貸事業業務用及び居住用の土地建物の賃貸当社その他会社２社（会社数計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、その他温調エコシステムズ株式会社その他会社３社（会社数計４社）なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産賃貸事業温調エコシステムズ株式会社その他の事業（冷暖房機器等の販売）設備工事事業米国TAISEIONCHOHAWAII,INC.設備工事事業ALAKA'IMECHANICALCORPORATION設備工事事業ALAKA'IPACIFIC,INC.設備工事事業中国大成温調機電工程（上海）有限公司設備工事事業大成温調香港工程有限公司設備工事事業インドTAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED設備工事事業フィリピンONCHOPHILIPPINES,INC.設備工事事業その他２社その他の事業（不動産開発事業）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社環境・省エネグループ環境技術開発センターを核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法並びにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案又はリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。当連結会計年度における研究開発費は１億５百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。（１）設備の省エネルギー診断技術及びその評価法空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析して設備システム性能を診断、検証して、省エネルギーリニューアル提案に活用しています。（２）気流シミュレーションの活用による最適設計手法大空間又は特殊空調などの設備設計において温度、気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測、評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しています。設備施工後の計測による実測値とシミュレーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し品質の高い設計を目指しています。（３）再生可能エネルギー熱利用の地中熱利用システムの開発地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。ヒートポンプ機器との組み合わせにより年間を通じて安定した運転のできるシステムですが、さらに省エネルギー性の高いシステムを追求するする研究を行っております。（４）液体燃料の燃焼機器性能向上装置の開発燃料油（ボイラー、バーナーのＡ重油、灯油）に酸素のマイクロ・ナノバブルを注入して燃焼効率を向上させる装置です。特徴として、省エネ（燃焼機器の燃焼を促進して効率を上げる）、ＣＯ2排出量の削減、クリーンな排気ガスの排出です。開発メーカーと共同にて実証検証を行い市販化できるように研究を行っております。なお、不動産賃貸事業及びその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和34年11月地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する昭和35年３月資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立４月30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる５月コースの造成工事が始まる８月120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる10月37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる12月40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる昭和36年１月クラブハウス地鎮祭を行う４月全ホール芝張り完了11月朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン12月168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる昭和37年３月81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる４月高松宮様ご来場12月137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる昭和38年３月111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる４月株主の名義書換開始する12月53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる昭和39年１月86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる５月47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる７月関西学生ゴルフ選手権競技開催される昭和41年８月日本学生ゴルフ選手権競技開催される昭和44年９月日本オープンゴルフ選手権競技開催される昭和48年９月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される昭和50年７月関西オープンゴルフ選手権競技開催される昭和53年１月乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任昭和55年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される昭和61年９月開場２５周年記念競技が盛大に開催される平成５年９月乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任平成７年１月阪神淡路大震災起こる11月ベントグリーンへの改造工事が完了平成10年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される平成13年６月日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される９月開場４０周年記念競技が盛大に開催される平成17年４月第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円増加し、新資本金が356百万円となる平成18年４月第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円増加し、新資本金が552百万円となる平成19年４月第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）11月上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円増加し、新資本金が707百万円となる同日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される平成20年６月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される平成23年８月関西オープンゴルフ選手権競技開催される９月開場50周年記念競技が盛大に開催される
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。①会社の機関の内容平成26年3月31日現在の取締役4名、監査役4名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。②内部統制システムの整備の状況当社では、取締役4名および監査役4名が出席して定期的に取締役会を関催し、支配人の出席を求めて、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。④役員報酬の内容取締役、監査役全員無報酬責任限定契約はしておりません。⑤監査等の状況等イ監査役の構成と内部監査の状況監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役3名で構成されており、うち3名は社外監査役となっています。また内部監査については毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。ロ会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等氏名所属監査法人継続監査年数角橋実、赤松秀世神明監査法人－※継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。会計監査業務に係わる補助者の構成その他１名ハ社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役は選任されておりません。⑥取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年１月昭和８年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立昭和14年９月大阪証券取引所に株式上場昭和29年１月東京証券取引所に株式上場昭和34年１月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更昭和34年７月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成昭和35年10月分塊圧延機および大形圧延機完成昭和38年４月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併昭和40年３月会社更生法適用を申請昭和40年６月株式上場廃止昭和45年４月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成昭和48年10月60トン２号電気炉完成昭和48年12月会社更生手続終結昭和49年４月陽鋼物産㈱を設立昭和55年11月大阪証券取引所に株式再上場昭和57年５月山特工業㈱を設立昭和57年10月第二製鋼工場完成昭和58年４月3,000トン高速鍛造プレス機完成昭和60年11月東京証券取引所に株式再上場昭和61年４月第二棒線工場完成昭和62年４月サントク加工㈱を設立昭和62年７月サントク運輸㈱を設立昭和63年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成平成２年７月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJMetalIndustriesCo.,Ltd.(タイ)を設立平成４年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成平成７年10月P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA(インドネシア)を設立平成８年１月SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(米国)を設立平成12年８月サントク精研㈱を設立平成13年６月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更平成13年８月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立平成14年10月AdvancedGreenComponents,LLC(米国)を設立平成16年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更平成18年２月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と業務提携の実施について合意平成18年６月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)の持分法適用関連会社となる平成21年６月大阪証券取引所における株式の上場廃止平成23年２月山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立平成23年９月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立平成23年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成平成24年１月SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(インド)を設立平成24年７月60トン連続鋳造設備完成平成24年９月MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.(インド)に出資
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社２社、ならびに持分法非適用関連会社１社で構成されており、その事業は、鋼材事業、特殊材事業、素形材事業などであります。また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱（旧新日本製鐵㈱）とは、平成18年２月に締結した業務提携についての協定に基づき、協力関係を保ちながら事業を展開しております。なお、当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。(鋼材事業)軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。(連結子会社)事業内容該当会社特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの供給陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売サントク精研㈱SKJMetalIndustriesCo.,Ltd.P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス山特工業㈱特殊鋼の加工山特テクノス㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(特殊材事業)耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っております。なお、特殊材事業に係る主な関係会社はありません。(素形材事業)特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社素形材製品の製造サントクテック㈱素形材製品の販売SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.素形材製品の製造・販売寧波山陽特殊鋼製品有限公司(その他)鋼材事業、特殊材事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社情報処理サービスの提供サントクコンピュータサービス㈱警備、施設管理等のサービスの提供サントク保障サービス㈱事業活動に係る系統図は次のとおりであります。事業系統図