株式会社関電工
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】企業を取り巻く経営環境が激しく変化する中で当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、当社のステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識し、以下の取り組みを実施している。①企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等イ．企業統治の体制当社では、取締役会は、社外取締役１名を含む取締役14名によって構成されており、毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督している。なお、社外取締役に対しては、サポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行っている。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する常務会を毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、合理的な会社運営に努めている。更に、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っている。加えて、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、取締役の任期を「選任後１年以内」としている。監査体制については、従来より監査役制度を採用している。監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っている。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を持ち、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を行っている。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っている。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置している。会計監査人については、井上監査法人を選任している。会計監査業務を執行した公認会計士は、萱嶋秀雄、平松正己の２名であり、いずれも継続監査年数は７年を超えていない。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名である。内部監査については、内部監査部門（10名）が計画に基づいた内部監査及び指導を行い、監査結果を内部統制会議・常務会に報告している。会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っている。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。現在、当社では社外取締役１名及び社外監査役３名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、独立性に関する基準は定めているものではないが、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。社外取締役１名及び社外監査役３名は、以下のとおりである。社外取締役内野崇氏は、学習院大学経済学部経営学科の教授を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、学校法人学習院と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。社外監査役大川澄人氏は、日本政策投資銀行の副総裁、財団法人日本経済研究所の理事長、日本貨物鉄道株式会社の監査役を歴任し、全日本空輸株式会社の監査役及びＡＮＡホールディングス株式会社の常勤監査役を兼務している。同氏と当社との資本的関係については、「第４提出会社の状況」の「５役員の状況」に記載しており、これ以外の同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、株式会社日本政策投資銀行及び一般財団法人日本経済研究所と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。社外監査役泉卓雄氏は、当社の大株主である東京電力株式会社の執行役員東京支店長、東電ピーアール株式会社の取締役社長、株式会社ティ・オー・エスの代表取締役社長を歴任し、テプコカスタマーサービス株式会社の代表取締役社長を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載しており、株式会社ティ・オー・エス及びテプコカスタマーサービス株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。社外監査役山口武洋氏は、当社の大株主である東京電力株式会社の出身であり、東京電設サービス株式会社の常務取締役に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載している。東京電設サービス株式会社と当社との間には工事の請負等の取引関係があるが、当事業年度における当社の売上高に対する取引金額の割合は0.2％と僅少である。ロ．内部統制システムの整備状況当社は、平成18年４月の定時取締役会において、内部統制システムの整備基本方針を決議している。また、社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程を制定するなど、会社業務の適正を確保するための体制整備を行っている。更に、金融商品取引法に基づき平成20年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めている。ハ．コンプライアンス体制当社では、関電工グループの事業活動における重要事項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進めている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っている。反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っている。ニ．リスク管理体制会社の重大な損害を未然に防止するため、事業活動上のリスクを分類・評価した上で、個々のリスクについては、リスク管理部門と業務主管部署が連携を取りながら、リスク低減に向けた対策を講じている。ホ．コーポレート・ガバナンス体制についての模式図②役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く。）417417－16監査役（社外監査役を除く。）5757－2社外役員2727－4（注）報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれている。ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定している。・取締役取締役の報酬は、基本報酬及び賞与とし、基本報酬については取締役の職位及び職責に応じて決定しており、賞与については業績と連動する性格を勘案し、別途個別議案を株主総会に上程し承認を得ることとしている。・監査役監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、基本報酬のみとし、また監査役の協議により各人の報酬額を決定している。③取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めている。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めている。ロ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当をすることができる旨を定款に定めている。⑥責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結している。⑦株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数170銘柄貸借対照表計上額の合計額33,749百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的住友不動産㈱1,143,9854,112営業取引関係の維持強化三井不動産㈱1,000,0002,639営業取引関係の維持強化大日本印刷㈱1,842,3991,632営業取引関係の維持強化㈱フジ・メディア・ホールディングス8,7651,429営業取引関係の維持強化東宝㈱663,2001,299営業取引関係の維持強化㈱東京放送ホールディングス916,2001,290営業取引関係の維持強化ＫＤＤＩ㈱160,9001,245営業取引関係の維持強化キヤノン㈱300,7981,022営業取引関係の維持強化ヒューリック㈱1,000,000773営業取引関係の維持強化㈱東京ドーム1,391,940744営業取引関係の維持強化㈱横浜銀行1,358,000740営業取引関係の維持強化㈱帝国ホテル202,000717営業取引関係の維持強化松竹㈱640,000616営業取引関係の維持強化高砂熱学工業㈱796,000597設備業者間の連携・維持強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス525,250596営業取引関係の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ2,732,220543営業取引関係の維持強化㈱ニコン200,000446営業取引関係の維持強化第一生命保険㈱3,010380営業取引関係の維持強化㈱テーオーシー506,500364営業取引関係の維持強化㈱東京楽天地610,000269営業取引関係の維持強化㈱松屋166,000254営業取引関係の維持強化三菱地所㈱86,289224営業取引関係の維持強化日本風力開発㈱1,800211営業取引関係の維持強化東急建設㈱1,000,000210営業取引関係の維持強化コニカミノルタホールディングス㈱300,000206営業取引関係の維持強化中外製薬㈱89,000189営業取引関係の維持強化日本空港ビルデング㈱150,000188営業取引関係の維持強化綜合警備保障㈱130,000178営業取引関係の維持強化㈱ＴＳＩホールディングス319,000173営業取引関係の維持強化サッポロホールディングス㈱400,000158営業取引関係の維持強化㈱明電舎525,000149営業取引関係の維持強化㈱リコー148,190148営業取引関係の維持強化銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的太陽誘電㈱117,831139営業取引関係の維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス100,000135営業取引関係の維持強化㈱群馬銀行222,657126営業取引関係の維持強化㈱かわでん1,000122営業取引関係の維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ216,290120営業取引関係の維持強化㈱大林組258,720116営業取引関係の維持強化㈱ＴＯＫＡＩホールディングス345,000112営業取引関係の維持強化(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的住友不動産㈱1,143,9854,623営業取引関係の維持強化三井不動産㈱1,000,0003,149営業取引関係の維持強化ＫＤＤＩ㈱321,8001,923営業取引関係の維持強化大日本印刷㈱1,842,3991,822営業取引関係の維持強化㈱フジ・メディア・ホールディングス876,5001,660営業取引関係の維持強化ヒューリック㈱1,000,0001,414営業取引関係の維持強化東宝㈱663,2001,372営業取引関係の維持強化㈱東京放送ホールディングス916,2001,093営業取引関係の維持強化キヤノン㈱300,798959営業取引関係の維持強化㈱帝国ホテル404,000882営業取引関係の維持強化高砂熱学工業㈱796,000841設備業者間の連携・維持強化㈱東京ドーム1,391,940737営業取引関係の維持強化㈱横浜銀行1,358,000699営業取引関係の維持強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス525,250644営業取引関係の維持強化松竹㈱640,000564営業取引関係の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ2,732,220557営業取引関係の維持強化第一生命保険㈱301,000451営業取引関係の維持強化東急建設㈱1,000,000437営業取引関係の維持強化日本空港ビルデング㈱150,000402営業取引関係の維持強化㈱テーオーシー506,500375営業取引関係の維持強化㈱ニコン200,000332営業取引関係の維持強化㈱東京楽天地610,000300営業取引関係の維持強化コニカミノルタ㈱300,000288営業取引関係の維持強化綜合警備保障㈱130,000281営業取引関係の維持強化㈱明電舎525,000239営業取引関係の維持強化中外製薬㈱89,000234営業取引関係の維持強化㈱ＴＳＩホールディングス319,000217営業取引関係の維持強化三菱地所㈱86,289211営業取引関係の維持強化銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱リコー148,190176営業取引関係の維持強化サッポロホールディングス㈱400,000162営業取引関係の維持強化㈱大林組258,720150営業取引関係の維持強化太陽誘電㈱117,831149営業取引関係の維持強化㈱かわでん100,000143営業取引関係の維持強化㈱松屋166,000142営業取引関係の維持強化月島機械㈱121,000139営業取引関係の維持強化富士通㈱212,816132営業取引関係の維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス100,000127営業取引関係の維持強化㈱群馬銀行222,657125営業取引関係の維持強化日本風力開発㈱180,000123営業取引関係の維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ216,290122営業取引関係の維持強化㈱ＴＯＫＡＩホールディングス345,000121営業取引関係の維持強化パナソニック㈱94,068110営業取引関係の維持強化ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。