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エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社で構成され、オート機器・情報機器・生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社ならびに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社オート機器事業門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機当社、エムケー電子㈱（会社総数２社）情報機器事業ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム当社、エムケー電子㈱MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）生活機器事業農産物低温貯蔵庫、米保管庫、パン焼き機・餅つき機など家庭用電気機器当社、エムケー電子㈱、MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）住設機器事業建具製造業、建具工事業等㈱ニュースト（会社総数１社）その他の事業保険代理業不動産管理・賃貸業──────エムケー興産㈱（会社総数１社）運送業グループ製品及び一般貨物等の輸送信濃輸送㈱（会社総数１社）ホテル業──────長野リンデンプラザホテル㈱（会社総数１社）印刷業──────㈱デジタルアート長野（会社総数１社）以上の事項について図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社（持分法非適用会社）
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/03/21－2014/03/20)

６【研究開発活動】当期は経済対策を背景に円安株高が進み、一部に景気回復の状況が現れてきたものの、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料やエネルギー価格の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。（オート機器事業）門型洗車機の発売30周年にあたり、セルフ洗車向けドライブスルー式コンパクト型高機能機種のモデルチェンジを行い、記念モデル機「スーパーブライトＶＳ」、「スーパーブライト」、「スーパーエクストラ」として発売しました。フルサービス向け及び整備工場向けの普及機としては、従来の多軸車形認識ではなく、トップブラシのアーム傾斜角を基に制御する機構を開発し、ボディに過度な負荷を与えない優しい洗車を実現する機種を追加しました。また、整備工場向け洗車機として、インバーター制御ブラシを搭載したモデルを開発し、洗浄性能を大幅に向上すると共に設置スペースの大幅な短縮を実現しました。自動車整備機器では、前期にリリースした全自動２油種対応型のエアコンガス回収再生充填機のＳＳ向けモデルを追加開発しました。電気自動車やハイブリッド車は絶縁性の高いオイルを使用するため高度な分離性能が求められており、作業環境と製品の効率化を求める市場ニーズに対応したものです。また、消費電力の少ないＬＥＤを使用した小型価格表示看板や案内看板の開発を行いました。（情報機器事業）公官需向けでは、前期に引き続き高速道路及び一般道の道路情報板システムと高速道路の駐車場案内表示板システムの開発を行い、性能向上とコストダウンを図りました。また、地下道等の冠水警報表示システム、野球場のスコアボード表示システム等の開発を行いました。民需向けでは、前期に開発した表示機のシステムをベースに、店舗向け小型表示機、中型表示機の品揃えを行いました。また、コストパフォーマンスに優れたフルカラー表示機の開発を行いました。工事関連、道路維持管理向け表示機では、前期に続き省エネに寄与する太陽電池を電源としたＬＥＤ表示機や灯器について新型機種の開発を進めました。更にＬＥＤ表示機以外の新製品として、監視カメラシステム及び電源装置の開発を行いました。（生活機器事業）農家向け商材では、米袋の積み込みを楽に行うことができる５段積みシリーズのバリエーション充実をはじめとする低温貯蔵庫のモデルチェンジを行いました。また、農作業のアシスト機器として、圃場でも使用可能で機動性のある電動リフターを開発しました。新たなカテゴリーでは、ペット関連商材としてペット犬向けのパンを焼く機能が付いたホームベーカリーを開発し、その他関連商材のアイテム充実を図るための開発を継続しています。（住設機器事業）主力商品の木・アルミ複合断熱建具では、ビル用カーテンウォールに組込みができる換気窓の開発と、特殊物件対応のカーテンウォールに組み込める大型の縦滑り出し窓を開発し、それらの性能試験も合わせて実施しました。また、木・アルミ複合防球建具（ボールガード）については、枠をアルミ製とした商品の開発を行いました。更なるコスト削減を目的とした開発を継続して行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業４億２千万円、情報機器事業２億５千１百万円、生活機器事業１億３千３百万円、住設機器事業４百万円、総額８億１千万円であります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年７月神奈川県横浜市港北区に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務（現在の包装資材販売事業）及び貨物取扱業務を開始昭和41年１月宮城県古川市に古川営業所を開設昭和42年４月社名を渡駒運輸株式会社に変更６月アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区内に移転12月一般小型貨物運送事業免許（現一般貨物自動車運送事業許可）を渡部駒喜氏より譲受昭和44年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設５月福島県相馬市に福島営業所を開設11月福島県いわき市にいわき営業所を開設（昭和60年６月小名浜営業所に改称）昭和45年３月社名をアルプス運輸株式会社に変更昭和51年３月自動車運送取扱事業の登録（現貨物運送取扱事業の許可及び登録）を受け業務開始昭和55年12月岩手県玉山村に盛岡営業所を開設昭和57年２月埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称４月大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設昭和59年３月横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設昭和60年３月新潟県小出町に新潟営業所を開設６月９月大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充宮城県古川市に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充昭和61年８月長野県南箕輪村に長野営業所を開設９月大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和62年４月社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始昭和63年４月アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受８月福島県安達郡本宮町に郡山営業所を開設９月盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充10月〃東京都大田区に東京港センターを開設福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充平成２年11月愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設平成４年12月長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充平成６年４月香港に子会社ALPSLOGISTICSHONGKONGLTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始７月福島県安達郡本宮町に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充平成７年３月マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPSNAIGAILOGISTICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）７月中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJINTEDAINTERNATIONALWAREHOUSING&amp;TRANSPORTATIONCO.,LTD（現TIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）９月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年６月ISO9002：1994認証取得９月株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする（現・連結子会社）平成９年６月群馬県藤岡市に高崎営業所を開設９月シンガポールに子会社ALPSLOGISTICS（S）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）平成10年２月株式会社流通サービスの子会社３社が合併し、株式会社流通運輸となる平成11年５月中国上海市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（SHANGHAIBRANCH）を開設９月中国上海市にALPSLOGISTICS（SHANGHAI）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成12年１月中国広東省に現地資本と合弁にてALPSLOGISTICS(GUANGDONG)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）11月平成13年４月静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称千葉県佐倉市に成田営業所を開設〃11月宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立東京税関より通関業の免許取得年月概要平成14年１月新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充３月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得４月中国大連市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（DALIANBRANCH）を開設９月千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充12月アメリカにALPSLOGISTICS（USA）,INC.を設立（現・連結子会社）平成15年５月中国大連市にDALIANALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成16年10月当社がＴＤＫ物流株式会社と合併平成17年３月千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成４月成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始５月静岡県榛原郡相良町に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称８月愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称〃メキシコにALPSLOGISTICSMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現・連結子会社）〃中国上海市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成18年８月中国寧波市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（NINGBOBRANCH）を開設12月中国厦門市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（XIAMENBRANCH）を開設平成19年１月福岡県福岡市に福岡営業所を開設〃特定労働者派遣事業を開始10月アメリカにALPSLOGISTICS（USA）,INC.の支店（MCALLENBRANCH）を開設平成20年８月10月11月平成21年４月平成22年３月タイにALPSLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）デバイス販売事業を開始新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充中国広州市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（GUANGZHOUBRANCH）を開設東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得平成22年４月中国煙台市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（YANTAIBRANCH）を開設９月台湾楊梅市にALPSLOGISTICSTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）10月TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100％取得（同時に社名をアルプス物流ファシリティーズ株式会社に変更）（現・連結子会社）平成23年３月韓国ソウル特別市にALPSLOGISTICSKOREACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）４月岩手県北上市に北上営業所を開設７月中国重慶市にALPSLOGISTICS(CHONGQING)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成25年５月８月平成26年４月中国大倉市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（TAICANGBRANCH）を開設中国深圳市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（SHANZHENBRANCH）を開設東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社16社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っています。また、当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。［電子部品物流事業］……当社、国内子会社１社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。［商品販売事業］…………当社及び海外子会社３社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立昭和18年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始昭和29年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始昭和36年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始昭和38年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始昭和41年３月3号抄紙機運転開始昭和43年４月マンガン乾電池用セパレータの生産を開始昭和43年８月高知県吾川郡（現：高知市）春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始昭和44年８月6号抄紙機運転開始昭和46年10月旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡（現：高知市）春野町に移転、2号機・3号機を春野工場（現：本社工場）に移設昭和46年12月2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始昭和47年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携昭和51年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発昭和52年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発昭和58年４月開発部（現在の機能性樹脂部門）を発足させ耐熱性樹脂の研究開発を開始昭和60年３月8号抄紙機運転開始昭和62年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、現在の機能性樹脂部門の事業活動開始昭和62年４月おむつ濡れセンサー販売開始昭和62年５月不織布製造設備を設置昭和63年１月10号抄紙機運転開始平成元年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発平成４年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始平成４年11月不織布設備技術販売の初成約平成４年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発平成７年４月安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始平成７年８月安芸工場にて12号抄紙機運転開始平成８年２月日本証券業協会に店頭登録平成12年６月春野工場（現：本社工場）に回路基板（FPC）新工場を建設平成13年８月春野工場（現：本社工場）にてN-1号抄紙機運転開始平成14年６月マレーシアに現地法人NIPPONKODOSHIKOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（平成25年4月に当社出資持分を譲渡）平成16年８月高知県南国市にて南国工場操業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成24年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業かつ報告セグメントとしております。また、その他事業として、無機／有機ナノハイブリッド膜および機能性樹脂の開発・製造・販売をおこなっております。なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった蘇州萬旭光電通信有限公司に対する当社出資持分の全部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりです。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約当社は昭和47年8月、本州製紙㈱との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務ならびに資本提携について「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結し、これに基づき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。この契約のうち、生産・販売の相互の業務分担を定めた条項、および同社の資本出資比率等を定めている資本提携に関する条項の削除を両社合意し、改めて「生産および販売に関する基本契約」として、平成7年8月18日、契約更改し締結いたしました。平成8年10月1日、本州製紙㈱と新王子製紙㈱との合併により、本契約は合併新会社である王子製紙㈱に継承されており、さらに平成16年10月1日付で、王子製紙㈱特殊紙部門と富士製紙㈱との統合により設立された王子特殊紙㈱（平成24年10月1日をもって王子エフテックス㈱に社名変更）に継承されております。契約の内容は、次のとおりであります。「生産および販売に関する基本契約」契約期間5年間、以後3年間単位で異議申し立てのない限り自動延長契約内容①当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを買受ける。②同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものとし、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。③当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザー・メーカーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業、その他および全社でおこなっており、当連結会計年度の研究開発費は419,956千円であります。当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。セパレータ事業（コンデンサ用セパレータ）アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパレータの開発をおこなっております。また、当社製品の品質に適合した原料パルプおよび新素材の試験研究に経常的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧用コンデンサ用セパレータの改良を進めました。また、自動車のエレクトロニクス化の進展に応えるため、耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧用コンデンサ用セパレータの改良を進めるとともに、環境に配慮した高性能の導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの改良をおこないました。（電池用セパレータ）自動車の減速エネルギー回生システムなどのエコカー用途や太陽光発電・風力発電等の環境・エネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質の電池用セパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、電気二重層キャパシタ用セパレータの品質改善および薄型化、リチウムイオン電池用セパレータの薄型化をはかりました。当連結会計年度のセパレータ事業の研究開発費は271,883千円であります。その他当社が開発しましたポリイミド系樹脂「ソクシール」を中心とした用途開発をおこなっております。当連結会計年度のその他の研究開発費は22,701千円であります。全社当社が開発しました「無機／有機ナノハイブリッド膜」の用途開発等をおこなっております。当連結会計年度においては、燃料電池用電解質膜および触媒膜の実用化に向けた開発および改良を進めました。当連結会計年度の全社の研究開発費は125,371千円であります。
株式会社カービュー
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年９月東京都中央区日本橋箱崎町に放送事業を目的としたスカイスポーツ企画株式会社を設立（資本金1,000万円）平成11年10月会社商号を「カーポイント株式会社」に変更、同時に定款の「会社の目的」を従来の「放送事業」より「インターネットを使った情報仲介、広告掲載等の事業」に変更平成11年11月自動車総合サイト「carpoint.ne.jp」（※１）の運営を開始平成12年５月「中古車査定仲介サービス」（※２）の提供を開始平成12年６月東京都中央区日本橋箱崎町に100%子会社である㈲サブ（現㈱カービュー・エージェント）を設立平成13年１月商標を「カーポイント」から「カービュー」に、運営サイトの名称・ドメインを「carview.co.jp」へ変更（※１）平成15年７月会社商号を「株式会社カービュー」に変更平成16年２月海外の中古車輸入事業者向けを対象に国内中古車在庫情報を掲載する「trade.carview.co.jp」（現「tradecarview.com」）の運営を開始平成16年８月「クルマ」というキーワードを軸にオープンなソーシャル・ネットワーキング・サービス「みんなのカーライフ」（通称みんカラ）の提供を開始平成19年２月本社を東京都中央区晴海へ移転平成19年６月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場平成24年10月東アフリカ地域における潜在顧客開拓、当社サービスの利用・促進を目的に、ケニア共和国ナイロビ州にＣＡＲＶＩＥＷＫＥＮＹＡＬＩＭＩＴＥＤを設立平成25年６月自動車総合サイト「carview.co.jp」をリニューアルし、新たなサイト「carview!」をヤフー株式会社との共同運営で開設（※１）※１「carview.co.jp（旧carpoint.ne.jp）」は平成25年６月６日付でヤフー株式会社が運営していた「Yahoo!自動車」と統合し「carview!」としてリニューアルし、Yahoo!Japan内で展開されております。※２「中古車査定仲介サービス」：所有車両の査定希望者が当社の運営するウェブサイトを通じて、車両情報やユーザー情報等の入力をすることにより、複数の事業者へ無料で査定依頼をすることができるサービス。
株式会社カービュー
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、３つのウェブサイトの運営を通じ自動車関連の情報配信とサービスの提供を行っております。当社の連結子会社である株式会社カービュー・エージェントは中古車保証業および広告代理店業を、ＣＡＲＶＩＥＷＫＥＮＹＡＬＩＭＩＴＥＤは東アフリカ地域における潜在顧客開拓、当社サービスの利用・促進を目的に活動を行っております。事業の種類及び業務活動の内容は、以下のとおりであります。(1)セグメントおよび事業内容事業区分事業内容国内事業国内の自動車流通に関わる広告掲載サービス及びそれらに付随して提供されるサービス・「中古車査定仲介サービス」における情報提供広告事業自動車総合ウェブサイト「carview!」の運営と広告の企画・制作・販売・各種インターネット広告ＳＮＳ事業クルマ専門ＳＮＳ「みんなのカーライフ（みんカラ）」の運営と広告の企画・制作・販売・各種インターネット広告海外事業中古車輸出支援ウェブサイト「tradecarview.com」の運営と広告掲載サービス及び輸出に関する各種サポートサービス・トレードカービュー車両掲載サービス・収納代行サービス「PayTrade」・中古車輸出手続きに関するコンサルティング(2)事業の系統図
株式会社カービュー
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名株式会社カービュー（当社）契約相手先ヤフー株式会社契約の種類業務提携契約締結年月日平成25年３月29日契約期間平成26年１月１日～平成26年12月31日＊更新後の新たな契約期間になります。＊有効期間は解約の意思表示がなされない限り自動的に1年間更新され、以降も同様です。主な内容ヤフー株式会社のドメイン内で「carview!」の名称で自動車総合ウェブサイトを配信します。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年６月東京都台東区浅草五丁目１番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼを設立。昭和51年５月東京都台東区浅草五丁目１番11号に株式会社ダイオーを設立。新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコーヒーサービスを国内に導入する。昭和53年２月オフィスコーヒーサービス（OCS事業）のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的な全国展開を開始。昭和55年５月コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。昭和58年６月株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。昭和63年４月東京都港区芝五丁目34番６号に本社を移転。昭和63年９月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ダイオーズUSAINC.を設立、南カリフォルニアでのOCS事業を開始。平成元年８月東京都荒川区の自社ビルが落成。平成元年12月ダストコントロール関連事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとして分社。平成２年１月コーヒーサービス事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分社。平成３年９月ダイオーズUSAINC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100％出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。平成５年12月子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。平成６年10月アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支社に統合。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年１月東京都港区浜松町二丁目４番１号に本社を移転。平成11年４月台北市に60％出資の子会社台湾德歐仕股份有限公司を設立。台湾でのOCS事業を開始。平成11年５月株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年６月商号を株式会社ダイオーズサービシーズに変更して連結子会社化。100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.を設立平成12年１月国内事業部門を100％出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら２社の純粋持株会社となる。平成12年８月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズチェーン加盟契約を解除。平成14年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。平成14年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。平成15年４月株式会社カバーオールジャパンに50.0％の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サービスを開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ソウル市に100％出資の子会社DaiohsKoreaCo.,Ltd.を設立。韓国でのOCS事業を開始。平成17年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年５月上海市に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司を設立。中国でのOCS事業を開始。平成18年７月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてB&amp;FCoffeeService,Inc.、MACVentures,LLC、CoffeeConnection,Inc.の３社からコーヒーサービス事業を譲り受ける。平成19年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年11月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて株式会社マルキンオフィスオールからコーヒーサービス事業を譲り受ける。平成22年５月北京に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司を設立。平成22年８月香港に100％出資の子会社DaiohsHongKongLimitedを設立。香港でのOCS事業を開始。平成23年３月福島県いわき市に福島工場を竣工。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社８社と関連会社５社から構成されております。当社は子会社８社及び関連会社５社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱ダイオーズサービシーズ：国内におけるオフィスサービス事業DaiohsU.S.A.,Inc.：米国におけるオフィスサービス事業非連結子会社台湾德歐仕股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsHongKongLimited：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsKoreaCo.,Ltd.：韓国におけるオフィスサービス事業德歐仕捷盟環保科技股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業関連会社㈱カバーオールジャパン：国内におけるオフィスサービス事業他４社企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（注）無印：連結子会社※１：非連結子会社で持分法適用会社※２：非連結子会社で持分法非適用会社※３：関連会社で持分法非適用会社
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約に関する事項当社の連結子会社である㈱ダイオーズサービシーズがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。①契約の要旨ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズサービシーズ（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。契約におきましては、㈱ダイオーズサービシーズ（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。②契約期間ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。③徴収金等契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。(２)事業譲受に関する事項当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDaiohsU.S.A.,Inc.がExcelsoCoffee,LLCの事業を譲り受けることを決議し、平成26年６月２日付けで事業を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年９月資本金５千万円で会社設立昭和28年４月東京事務所設置昭和28年５月旭川支店設置昭和57年10月帯広支店設置昭和62年９月子会社北保証サービス株式会社設立平成10年４月東京事務所を支店に改組平成10年７月東北支店設置
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っております。なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っております。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業であります。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役９名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っております。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としております。・当社は監査役会制度を採用しておらず、また内部監査部門は有しておりませんが、必要に応じて社長以下適切な役職員による定期又は臨時の内部監査を実施しており、その結果については監査役に報告しております。・監査役は提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成されており、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。・社外取締役及び社外監査役はおりません。③役員報酬の内容イ取締役12名88,371千円ロ監査役２名5,850千円④取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらないものとしております。⑤株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。昭和58年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にＴＡＹＡ青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。昭和61年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。昭和63年３月千葉県市川市内にＴＡＹＡ本八幡店を開設。千葉県に進出。平成元年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。平成３年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。平成４年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。平成５年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。平成６年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。平成７年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ南越谷ＯＰＡ店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。平成８年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ表町ＦｉｔＺ店を開設。岡山県に進出。平成９年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&amp;CO.GINZA銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテコトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブルアンドバンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumbleandbumble.NEWYORK表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。平成10年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautifulhair心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室HighlightGALLERY銀座店を開設。10月米国カペリプントサロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelliPuntoN.Y.オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo中間店を開設。平成11年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&amp;CO.GINZA名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成12年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。年月事項平成12年４月宮城県仙台市内にTAYA仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampooヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。８月愛媛県松山市内にShampoo銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。平成13年１月青森県青森市内にShampoo青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampooイオン四日市北ＳＣ店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampooイオン三光ＳＣ店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYAアティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。平成15年６月９月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。米国バンブルアンドバンブル社との契約満了により、「Bumbleandbumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。平成16年４月香川県高松市内のTAYA高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHELDERVYNハービスＰＬＡＺＡエント店を開設。岡山県岡山市内のShampoo岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。平成17年３月８月平成18年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRANDTAYAを開設。福島県郡山市内のTAYAアティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。富山県富山市内のTAYA西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。平成19年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。平成21年９月平成26年３月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。愛媛県新居浜市のShampooイオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「クレージュ・サロン・ボーテ」「TAYA&amp;CO.GINZA」「CapelliPuntoN.Y.」「Shampoo」「MICHELDERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］（注）当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手先の名称クレージュデザインＳＡ（フランス）契約品目クレージュの商標及びサービスマークの使用契約内容日本国内において、当社が「クレージュ・サロン・ボーテ」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告をする際に、クレージュデザイン社の所有する商標及びサービスマークを使用させる。契約期間2012年１月１日から2014年12月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。相手先の名称ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー）契約品目MICHELDERVYNの商標及びノウハウの使用契約内容日本国内において、当社が「MICHELDERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。契約期間2009年11月１日から2014年10月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和61年４月働く人々の能力・経験・資格を活かした雇用機会を確保するため、香川県高松市に株式会社穴吹テンポラリーセンターを設立、事務処理・経理処理・電算機処理の請負（アウトソーシング事業）を主とした事業を開始昭和61年７月商号を株式会社穴吹人材派遣センターに変更昭和61年７月労働者派遣法の施行により一般労働者派遣事業許可を取得、人材派遣事業を開始昭和61年10月愛媛県松山市に松山支店を設置昭和63年３月香川県で開催された「瀬戸大橋架橋記念博覧会」においてコンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託平成元年７月広島県で開催された「海と島の博覧会」においてコンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託平成元年９月広島市中区に広島支店を設置平成３年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支店を設置平成７年４月日本エス・エイチ・エル株式会社と提携、総合適性テストの販売開始平成７年５月大阪市北区に大阪支店を設置平成９年４月高知県高知市に高知支店を設置平成９年７月神戸市中央区に神戸支店を設置平成11年１月大阪支店及び神戸支店を統合（神戸支店を廃止）、大阪支店を関西支店に名称変更平成11年８月関西支店にて初めて有料職業紹介事業許可を取得、人材紹介事業を開始平成12年４月商号を株式会社クリエアナブキに変更平成13年７月株式会社フロンテアとのフランチャイズ契約に基づき、名古屋市中区にフランチャイズ店「クリエ東海」を出店平成13年８月徳島県徳島市に徳島支店を設置平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月東京都千代田区に東京支店を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月関西支店を大阪支店に名称変更平成18年４月株式会社クリエ・イルミネート（現連結子会社）を設立平成18年６月名古屋市中区に名古屋支店を設置平成18年７月株式会社フロンテアより人材派遣サービス事業（「クリエ東海」）の事業譲受け、同社とのフランチャイズ契約を終了平成20年４月愛媛県新居浜市に新居浜支店を設置平成20年７月株式会社ＷＯＲＫＰＯＲＴより一般労働者派遣事業の事業譲受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成24年１月株式会社クリエ・ロジプラス（現連結子会社）を設立平成24年３月株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、株式会社セシールビジネス＆スタッフィングより物流関連アウトソーシング事業の事業譲受け平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月香川県丸亀市に丸亀支店を設置
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)人材派遣事業昭和61年施行の労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「一般労働者派遣事業」を行っております。一般労働者派遣事業は、派遣労働者を広く一般から募集・登録し、派遣労働者と派遣先企業と双方の条件合致により、派遣先企業と労働者派遣契約、派遣労働者と雇用契約を締結した上で、企業に労働者を派遣する事業であります。なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。(2)アウトソーシング事業アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルして提供しております。なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なっております。当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。(3)人材紹介事業昭和22年施行の職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。(4)再就職支援事業再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。当社グループでは、退職者に対してカウンセリング、職務経歴書作成、求人企業紹介などの支援を行う一方、企業に対しても雇用調整コンサルティングサービスを提供しております。(5)ＩＴ関連事業当社グループでは、ＩＴ（情報技術）研修、セミナーの実施、サンプルプログラム開発、トレーニングコンテンツ（テキスト）・技術書籍・ドキュメント作成など、業務請負を含む各種契約形態によってＩＴに関するサービスを提供しております。(6)その他の事業（研修・測定サービス）当社グループでは、人材の潜在能力を高めるための各種研修プログラムの提案や、採用・配置などの際に診断ツールとして活用していただけるメニューとして、日本エス・エイチ・エル株式会社が開発した総合適性テストを提供しております。（組織人事コンサルティング）組織人事コンサルティングとは、企業が持つ組織改革や人事戦略上の課題に対し、人事制度の改革・設計・運用から、システムの構築までをトータルにコンサルティングするサービスであります。当社グループでは、自ら実践する「ミッション型人材マネジメント」をベースに、それぞれの企業風土にフィットした人事制度構築支援のほか、組織活性化・制度定着セミナーの実施や人事情報システム導入・運用に関する支援サービスなどを提供しております。（その他）持分法適用関連会社である「あなぶきヘルスケア株式会社」において、介護施設等の運営コンサルタント事業、地域密着型の医療・介護施設専門ポータルサイトの企画・運営などを行っております。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）㈱クリエ・ロジプラス及び㈱クリエ・イルミネートは当社の連結子会社、あなぶきヘルスケア㈱は当社の持分法適用関連会社であります。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】特定子会社における業務委託契約株式会社クリエ・ロジプラスは、株式会社セシール（現株式会社ディノス・セシール）の子会社から物流関連アウトソーシング事業を譲り受け（事業譲受け期日：平成24年３月１日）、当該事業を開始するにあたって、次の契約を締結しております。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱ディノス・セシール平成24年１月31日物流業務の受託平成24年３月１日から平成29年３月31日まで以後１年毎の自動更新１．志度ロジスティクスセンターなど３物件の賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾平成24年３月１日から平成29年３月31日まで以後１年毎の自動更新
株式会社日貿信
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社の前身である株式会社台湾銀行は、明治30年法律第38号台湾銀行法の公布により、一般銀行業務のほか発券銀行として、明治32年７月に台北市に設立されました。しかし、終戦とともに、昭和20年10月26日に閉鎖機関に指定され、閉鎖機関株式会社台湾銀行の特殊清算が昭和22年３月10日勅令(ポツダム勅令)第74号閉鎖機関令に従って進められました。その後、昭和28年８月１日法律第133号「閉鎖機関令の一部を改正する法律」の公布により、閉鎖機関の残余財産による新会社設立の途が開かれました。昭和32年２月14日、蔵管第464号により、新会社設立計画案が認可され、同年３月18日に日本貿易信用株式会社(旧商号)創立総会の開催および３月31日付で特殊清算の終了を経て４月１日、東京都中央区に日本貿易信用株式会社を設立、同時に、大阪支店を設置し、２店舗により営業を開始しました。当社設立以後の当社グループに係る主な経歴は、下記のとおりです。年月経歴昭和32年４月資本金３億7,500万円で東京都中央区日本橋２丁目３番地に設立(商号：日本貿易信用株式会社)同時に、大阪支店を開設昭和38年６月当社株式を東京店頭銘柄に登録昭和44年10月名古屋支店を開設昭和49年４月商号を株式会社日貿信に変更昭和52年５月本店を東京都中央区日本橋２丁目１番地に移転昭和53年４月札幌支店を開設昭和56年２月東京証券取引所市場第２部へ上場昭和57年９月東京証券取引所市場第１部へ指定昭和58年５月福岡駐在員事務所を開設東京抵当信用株式会社(子会社)を設立昭和59年４月福岡駐在員事務所を福岡支店に昇格平成６年３月札幌支店および福岡支店を廃止し、それぞれ事務所を開設平成７年３月名古屋支店を廃止し、事務所を開設平成７年９月新再建計画を策定し発表平成７年10月東京抵当信用株式会社、東京地方裁判所へ商法上の会社整理手続開始の申立てを行う平成８年３月札幌事務所を廃止平成11年３月名古屋事務所を廃止平成12年１月福岡事務所を廃止関連会社の子会社として株式会社日貿信債権回収サービスを設立平成12年４月東京証券取引所市場第１部監理ポストへ移る平成12年４月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行う東京証券取引所市場第１部整理ポストへ移る平成12年５月東京地方裁判所より再生手続開始の決定が下りる平成12年７月東京証券取引所市場第１部上場廃止平成12年10月東京地方裁判所で開催された債権者集会で当社再生計画案が可決され、同裁判所より認可決定を受ける平成12年11月再生計画の認可決定が確定平成15年４月東京抵当信用株式会社、会社整理手続終結決定が確定平成15年６月東京抵当信用株式会社、株式会社日貿信ファイナンス(現連結子会社)へ社名変更平成15年11月民事再生手続の終結決定平成16年９月株式会社日貿信債権回収サービス(現連結子会社)を当社の子会社とする平成17年11月再生計画終了平成24年３月本店を現住所に移転、大阪支店を廃止