numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約締結年月日契約内容及び期間等科研製薬株式会社昭和62年３月27日アルツの国内独占販売権契約期間：契約締結日から６年間、以後１年ごとに更新科研製薬株式会社平成５年３月27日アルツディスポの国内独占販売権契約期間：契約締結日から１年間、以後１年ごとに更新参天製薬株式会社平成７年５月９日オペガンハイの国内独占販売権契約期間：契約締結日から５年間、以後１年ごとに更新参天製薬株式会社平成９年９月９日オペガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から１年間、以後１年ごとに更新ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー平成19年４月25日ムコアップの国内販売権契約期間：契約締結日から平成25年３月末日まで、以後１年ごとに更新ジンマーインク（米国）平成21年５月29日ジェル・ワンの米国における独占販売権契約期間：製品発売日から10年間、以後５年間の更新可能なオプションをジンマー社が保有バイオヴェンタスエルエルシー（米国）(注)平成24年５月４日スパルツ（アルツディスポ）の米国における独占販売権契約期間：契約締結日から５年間、以後２年間１回まで更新科研製薬株式会社平成24年12月25日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の国内独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日の10年後の応当日、以後１年ごとに更新(注)スミスアンドネフューインクが、スパルツを含む臨床治療事業を、平成24年５月に設立されたバイオヴェンタスエルエルシーに承継したことに伴い、同社と独占販売契約を締結しています。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、専門分野としている糖質科学に研究開発の焦点を合わせて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として発展することを目指しています。今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、自社開発・開発品導入をバランスよく推進するとともに、内外のネットワークの強化や組織体制の整備に努めています。当期における研究開発費の総額は65億8千8百万円（対売上高比22.2％）、平成26年３月末時点の研究開発要員数は総従業員数の33.6％にあたる215名となっています。研究開発活動の主な進捗状況は以下のとおりです。・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：日本・米国）日本における第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目である投与後13週での下肢痛軽減に関し、プラセボ（偽薬）と比較して有意な改善効果を示す良好な結果を得ました。また、安全性の面でも大きな問題が認められなかったことから、平成26年１月に厚生労働省へ製造販売承認申請を行いました。米国では、平成25年10月に第Ⅲ相臨床試験の症例登録を開始しました。SI-6603は、コンドリアーゼという酵素で、腰椎椎間板ヘルニアの痛みの原因である神経の圧迫を軽減させる効果があり、椎間板への１回の注射で摘出手術による治療と同程度の効果を示すことが期待されています。・SI-657（アルツの腱・靭帯付着部症の適応症追加、開発地域：日本）平成25年５月に第Ⅲ相臨床試験を開始し、症例登録が順調に進んでいます。SI-657は、アルツの販売提携先である科研製薬株式会社との共同開発で進めているテーマです。アルツの主要成分であるヒアルロン酸が有する高い粘弾性により、長期間炎症部位を覆い、腱や靭帯に浸透することで、疼痛抑制作用を発揮することが期待されています。・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）平成26年５月に第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験の治験届を米国食品医薬品局（FDA）に提出しました。SI-614は、ヒアルロン酸を当社独自の技術により修飾した物質で、同剤を点眼することにより、ドライアイ患者の眼表面保護作用と角膜創傷治癒促進作用が期待されています。・SI-613（関節機能改善剤、開発地域：日本）平成25年12月に取得した第Ⅱ相臨床試験の結果を踏まえて、次の試験に向けた検討を進めています。SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸と非ステロイド性抗炎症薬（NSAID）を化学結合した薬剤です。ヒアルロン酸による関節機能改善効果に加え、徐放されるように設計されたNSAIDの鎮痛・抗炎症作用を併せ持つことから、変形性ひざ関節症に見られる強い痛みや炎症を速やかかつ長期間にわたり改善することが期待されています。・SI-615（関節リウマチ治療剤・導入テーマ、開発地域：日本）第Ⅰ相臨床試験のうち単回経口投与試験が終了しています。導入元のキャンファイトバイオファーマ社が実施した単剤での後期第Ⅱ相臨床試験結果を受け、同試験データの解析・精査を行い、今後の開発方針を検討していきます。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年４月中外炉工業株式会社設立。昭和24年１月東京事務所(現東京支社)開設。昭和29年５月サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。昭和34年４月名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。昭和34年５月中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。昭和36年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。昭和37年４月小倉工場竣工。昭和37年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和41年８月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。昭和44年２月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和45年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和48年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。昭和50年10月堺工場(現堺事業所)竣工。昭和52年12月燃焼研究所新設。昭和62年７月台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成４年４月中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。平成６年４月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。平成８年４月ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。平成11年８月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。平成17年２月中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年11月本社を大阪市中央区に移転。平成17年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。平成17年12月堺センター開設。平成22年２月昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。平成24年２月インドネシアにPT.ChugaiRoIndonesia(現・連結子会社)を設立。平成24年３月タイにChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連）、情報・通信分野（主にディスプレー関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エネルギー分野加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社情報・通信分野ディスプレー及びタッチパネル製造装置、高機能材料製造装置、電池・半導体製造装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社環境保全分野大気浄化（脱臭）設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱その他中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を、㈱共伸は工業炉・産業機械・燃焼機器等の設計・製作を、それぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT.ChugaiRoIndonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、㈱共伸、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.、PT.ChugaiRoIndonesia（注）㈱共伸は平成26年４月１日付で中外エンジニアリング㈱と合併し、解散いたしました。事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。(1)技術供与契約先内容契約期間(米国)SurfaceCombustion,Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自平成２年９月至平成９年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)HanwhaTechMCo.,Ltd.工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自平成７年10月至平成27年12月以後は、２年毎自動延長(注)１上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。(2)技術導入契約先内容契約期間(スペイン)ACERINOX,S.A.コンビネーション加熱帯式ステンレス鋼用堅型連続光輝焼鈍炉に関する技術自平成９年９月至平成27年３月(注)上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、顧客が期待する製品を提供し、社会に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。現在、研究開発は、当社の事業開発室と各事業部門の研究開発部署により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は614百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が事業開発室と連携して行っているため、総額のみ記載しております。(1)エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、需要が高まっている東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。さらに、この分野では環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる製品開発や、太陽光発電に関する新プロセス、二次電池用粉体焼成システムによる粉体の焼結化や高温加熱による粉体の球状化試験を継続しております。(2)情報・通信分野次世代ディスプレーから照明等まで幅広い応用が期待されている有機ＥＬ、フレキシブルディスプレーへの商品開発はもとより、携帯端末や電池関連の製造プロセスにいたる商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥の一連システム構築が可能なクリーンオーブンの用途開発を継続しており、さらに周辺技術として、むらのない塗膜方法や処理液利用効率の高い塗膜方式の開発を継続しております。(3)環境保全分野持続的成長が可能な社会には環境保護産業は不可欠との認識のもと、新しい事業展開が期待できる分野として、バイオマスを添加物なしで加熱圧縮することで自ら固めてしまうバイオコークス製造装置を継続開発しております。これは東日本大震災の瓦礫処理として各方面から注目されております。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立昭和38年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更昭和38年５月ボーリング場の管理を開始昭和39年３月本社を横浜市神奈川区に移転昭和41年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始昭和41年11月警備業届出昭和42年11月東京都中央区に東京支店を設置昭和47年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置昭和47年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置昭和48年４月消防設備業登録昭和50年11月東京支店を東京都港区に移転昭和54年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始昭和55年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和56年７月建築物環境衛生一般管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業神奈川県知事登録昭和57年５月学校法人産能大学の指導を得て「品質管理活動」を導入昭和60年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転昭和61年７月特定労働者派遣業(11.12.13業種)届出平成元年４月宅地建物取引業神奈川県知事登録平成３年９月建設業神奈川県知事登録(建設工事業・電気工事業・塗装工事業)平成４年６月建設業神奈川県知事登録(内装仕上工事業)平成５年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２TSプラザ・ビルディングに移転平成６年10月医療関連サービスマーク認定平成７年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立平成８年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立平成９年２月中華人民共和国北京市に合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」を設立平成９年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立平成９年12月一般家庭向けのハウスケア事業に進出する目的で、100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立平成10年12月神奈川県相模原市に相模原営業所を設置平成11年１月東京都足立区に足立営業所を設置平成11年３月国際規格「ISO9001」認証取得平成12年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。平成12年４月合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡平成13年１月国際規格「ISO14001」認証取得平成13年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成18年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得平成18年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。平成19年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立平成19年４月プライバシーマーク認定取得平成21年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場平成23年５月東京支店を東京都中央区に移転平成23年10月創立50周年年月概要平成24年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併平成25年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。平成25年５月東京支店を東京都台東区に移転平成25年５月名古屋市中区に名古屋営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場平成26年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社13社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他（居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。建築物総合サービス事業(1)清掃業務公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、㈱クリーンメイト、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司(2)設備保守管理業務公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。［主な会社］当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司、上海環月物業管理有限公司(3)警備業務公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。［主な会社］当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司(4)工営業務エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司(5)その他ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータリング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。［主な会社］当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司、㈱モマ神奈川パートナーズ、墨田コートハウスサービス㈱、はるひ野コミュニティサービス㈱、調和小学校市民サービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、駒場オープンラボPFI㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱その他居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業、保険代理業を行っております。［主な会社］当社、㈱クリーンメイト、㈲おおとり以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ツクイホールディングス
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月横浜市港南区下永谷に津久井土木株式会社設立昭和53年11月津久井産業株式会社に社名変更昭和58年３月福祉事業部を新設し、横浜市鶴見区で訪問入浴開始平成４年４月在宅介護部門を新設し、訪問介護を開始平成10年９月石川県金沢市に「金沢デイサービスセンターふれあい」を新設、通所介護を開始平成11年11月横浜市港南区上大岡西に本社移転、株式会社ツクイに社名変更平成12年４月介護保険制度スタート24都道府県下事業所数48ヵ所で市町村受託事業からそのまま介護保険制度へ移行平成12年５月事業所数50ヵ所平成13年12月一般労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始平成14年３月土木事業から撤退事業所数100ヵ所６月有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始平成15年２月大和福祉産業株式会社を吸収合併５月札幌市中央区にグループホームを新設８月事業所数150ヵ所11月新潟市西区にショートステイを新設12月横浜市保土ケ谷区に有料老人ホームを新設平成16年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録６月事業所数200ヵ所12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月事業所数250ヵ所10月事業所数300ヵ所平成18年11月事業所数350ヵ所平成20年７月事業所数400ヵ所平成21年５月事業所数450ヵ所平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年11月事業所数500ヵ所平成23年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年５月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式を上場廃止平成24年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成25年10月サービス付き高齢者向け住宅事業の開始平成26年１月事業所数550ヵ所平成26年６月事業所数565ヵ所
株式会社グローセル
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、連結子会社である瑞薩易事通（香港）有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通（上海）貿易有限公司及びRENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESASEASTONAMERICAINC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、㈱イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。（注）当連結会計年度の平成25年10月１日に、ルネサスエレクトロニクス株式会社は同社の100%子会社であるルネサスエレクトロニクス販売株式会社を吸収合併いたしました。これにより、当社のルネサスエレクトロニクス製品の購入は、ルネサスエレクトロニクス販売株式会社からルネサスエレクトロニクス株式会社へと変更となっております。〈事業内容〉商品主たる取扱商品名取扱会社集積回路・半導体集積回路バイポーラデジタル、バイポーラリニア、MOSメモリ(DRAM、SRAM、FLASH他)MOSロジック(ロジック、マイクロプロセッサ他)・混成集積回路・その他当社、瑞薩易事通（香港）有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通（上海）貿易有限公司、RENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.、RENESASEASTONAMERICAINC.半導体素子トランジスタ、ダイオード、光素子、整流素子、サイリスタ、その他表示デバイス・液晶表示等その他・一般電子部品、電子機器等（注）当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。〈事業の系統図〉
株式会社グローセル
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社株式会社日立パワーデバイス(※１)昭和47年３月21日電力用半導体製品継続的製品販売契約(特約店契約)日立電線株式会社昭和48年10月１日電線各種取扱店契約株式会社ACCESS平成12年７月25日ソフトウェア、開発キット代理店基本契約FaradayTechnologyCorporation平成12年12月20日ASIC販売店委託契約日本オクラロ株式会社平成13年４月１日産業用光デバイス特約店契約亞洲光学股份有限公司平成14年10月８日光学機器部品代理店契約VIATechnologies,Inc.平成17年１月６日半導体製品、PCボード代理店契約ユークエスト株式会社平成19年３月30日組込用ミドルウェアの「MatrixQuestシリーズ」代理店契約InphiCorporation平成21年４月17日半導体製品(高速アナログ、ASSP)代理店契約PAYTONPLANARMAGNETICSLTD.平成21年７月30日トランス、インダクタ代理店契約Tabula,Inc.平成24年10月16日プログラマブルロジック製品代理店契約SiliconMotion,Inc.平成25年１月18日ストレージデバイス用半導体製品代理店契約FCI,Inc.平成25年１月18日通信用デバイス等半導体製品代理店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社(※２)平成25年９月30日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約TopdiskTechnologyLimited平成25年12月20日ストレージデバイス製品代理店契約(※１)株式会社日立製作所から電力用半導体を購入しておりましたが、平成25年10月１日付にて、株式会社日立製作所の電力用半導体の事業が会社分割(吸収分割)により株式会社日立パワーデバイスに承継されました。これに伴い、当社と株式会社日立製作所にて締結していた本契約が株式会社日立パワーデバイスに承継されました。(※２)ルネサスエレクトロニクス株式会社及びルネサスエレクトロニクス販売株式会社との３社間で、平成22年10月１日に特約店契約を締結しておりましたが、ルネサスエレクトロニクス株式会社によるルネサスエレクトロニクス販売株式会社の吸収合併に伴い、特約店契約を再締結いたしました。会社名販売先(※３)契約年月日主要取扱製品契約内容当社天方産業株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約岡谷鋼機株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約塩見株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社静岡日立平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約東朋テクノロジー株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社三重日立平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社瑞穂平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社横山商会平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約中国三菱電機販売株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約伊藤電機株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社コシダテック平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社カナデン平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約萬世電機株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約三谷商事株式会社平成25年12月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約(※３)仕入先のルネサスエレクトロニクス株式会社と平成25年９月30日に特約店契約を再締結いたしました。これに伴い、当社特約店である上記14社と平成25年12月１日付にて特約店契約を再締結いたしました。(2)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約品目契約内容当社アヴァシス株式会社平成18年３月30日ソフトウェアの開発業務組込みソフトウェア開発業務の開発支援ソフトウェアおよびハードウェア製品の共同開発
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年８月東京都新宿区に株式会社亜土電子工業を設立。(資本金２百万円)昭和52年４月東京都千代田区に本社を移転。昭和62年１月東京店頭市場に登録。平成８年10月株式会社ジェイ・ノードを50％出資で設立。平成10年12月第三者割当による増資(発行価額総額6,698百万円)を実施し、株式会社シーエスケイを含むシーエスケイグループ５社の出資比率67.0％となる。平成11年８月株式会社亜土電子工業から株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクス(登記上：株式会社シーエスケイ・エレクトロニクス)に商号変更。平成11年10月平成13年２月東京都千代田区にＴ・ＺＯＮＥ.ＰＣＤＩＹＳＨＯＰを開店。第三者割当による増資(発行価額総額17,988百万円)を実施し、株式会社シーエスケイの出資比率82.8％となる。平成13年５月株式会社ジェイ・ノードの株式を追加取得し、100％子会社とする。平成14年３月株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスが公開買付により、株式会社シーエスケイから株式を取得し、株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスの出資比率82.8％となる。平成14年６月株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクスから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥ．(登記上：株式会社ティー・ゾーン)に商号変更。平成14年８月株式併合により、資本の額を17,398百万円減少し、1,933百万円に変更。平成15年４月株式会社ストラテジィ及び日本アプレイザー株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする。平成15年４月当社の100％出資により、金融・投資会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルを設立。平成15年５月マルマン株式会社の第三者割当に出資(出資総額448百万円)し、持分法適用関連会社とする。平成15年８月パソコン関連製品販売事業を分社化し、新設した事業統括会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥＤＩＹへ移行。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスに商号変更。平成15年10月平成16年２月当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがビオフェルミン製薬株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。東京都中央区に本社を移転。平成16年２月株式交換により、マルマン株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成16年３月株式会社ジャスティス債権回収の全株式を取得し、100％子会社とする。平成16年５月平成16年８月平成16年10月平成16年12月平成17年６月平成17年７月平成17年７月平成17年９月平成18年２月株式交換により、株式会社イーマックスを100％子会社とする。株式交換により株式会社マイダスキャピタルを100％子会社とする。株主割当増資により、資本の額が2,925百万円増加し、5,907百万円に変更。転換社債の新株予約権行使により、資本の額が6,109百万円に変更。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが理研ビタミン株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の子会社、マルマン株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが日本管財株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがミヤコ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年１月当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社大田花きの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年３月平成19年８月平成19年10月平成19年12月平成19年12月平成19年12月平成19年12月当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社塩見ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の第三者割当増資に出資し（出資総額3,676百万）、子会社とする。当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社ＴＺＣＳに商号変更。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより佐藤食品工業株式会社の株式を譲受する。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより塩見ホールディングスの株式を譲受する。当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳの株式全株を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡する。当社の子会社、佐藤食品工業株式会社の保有株式全株を株式会社ＴＺＣＩへ譲渡する。年月概要平成20年８月平成20年８月平成20年11月平成21年２月平成21年２月平成21年３月平成21年３月平成21年６月平成22年３月平成22年６月平成22年10月平成22年12月平成25年４月株式会社ＭＡＧを吸収合併し、株式会社ＭＡＧねっとに商号変更。株式会社イーマックスと株式会社塩見ホールディングスの全株式を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡。株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントを吸収合併。当社の連結子会社であった株式会社カーチスホールディングス株式の異動により、連結子会社から除外となる。当社の連結子会社であったマルマン株式会社株式の持分の変動により、マルマン株式会社が持分法適用関連会社となる。株式会社ＭＡＧねっとより株式会社ＭＡＧねっとホールディングスに商号変更。不動産賃貸保証事業部門を株式会社ＭＡＧねっととして新設分割。東京都港区に本社を移転。マルマン株式会社の株式全株を譲渡し、持分法適用関連会社より除外。株式会社Ｊファクターを解散。株式会社ＶＥＳＴＡの全株式を株式会社オーロラに譲渡。株式会社Ｊファクターの全株式を株式会社ＱＡＭに譲渡。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィのパソコン関連製品販売事業を廃止。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィを吸収合併。
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社により構成されており、㈱ジャスティス債権回収が営む債権回収事業を主な事業内容としております。なお、㈱ＩＦが営むファクタリング事業は、現在は事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、平成26年３月31日現在、上記の中核事業に直接関連していないその他の子会社については、グループ外からの収益を稼得していないため、セグメントとして区分しておりません。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年３月当社の前身である有限会社森本商店を設立昭和33年３月森本油脂株式会社に組織変更昭和36年９月業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止昭和41年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更昭和42年４月名古屋店（名古屋支店の前身）を設置８月東京店（現東京本社）を設置10月神戸市灘区に神戸工場新設、本社移転昭和45年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる昭和48年６月仙台営業所（仙台支店の前身）を設置昭和50年11月大阪支店を設置昭和51年１月東京都稲城市に稲城工場新設３月福岡営業所（福岡支店の前身）を設置昭和52年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始昭和54年３月札幌営業所（札幌支店の前身）を設置４月広島駐在所（広島支店の前身）を設置11月神奈川県厚木市に厚木工場新設昭和56年８月浜松駐在所（静岡支店の前身）を設置昭和61年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始昭和63年３月兵庫県神戸市に西神戸工場新設３月千葉営業所（千葉支店の前身）を設置３月高松営業所を設置５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター新設平成元年６月京都営業所（京都支店の前身）を設置平成２年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現連結子会社）５月神戸営業所（神戸支店の前身）を設置平成３年３月株式会社ダイエットクック三田設立３月岡山営業所を設置８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立平成４年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更平成５年４月グループ統括センター（現東京本社）を設置８月株式会社ダイエットクック白老設立（現連結子会社）平成６年６月山梨県西八代郡に山梨工場新設11月日本証券業協会へ株式を店頭登録平成７年３月株式会社ダイエットエッグ東日本（現株式会社関東ダイエットエッグ）設立平成８年６月ライラック・フーズ株式会社設立（現連結子会社）６月鹿児島営業所設置８月株式会社関西ダイエットクック設立（現連結子会社）平成９年３月株式会社シーシーエフ設立３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクックとする。５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現連結子会社）平成10年３月株式会社ダイエットクック三田解散平成12年３月株式会社シーシーエフ解散平成13年１月株式会社ダイエットクック都城設立平成14年３月株式会社チアースピリッツ設立平成15年４月静岡県御殿場市に御殿場工場新設平成16年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成23年５月に上場廃止）年月概要平成17年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合平成17年５月健可食品（香港）有限公司設立（現持分法適用関連会社）８月健可食品（東莞）有限公司設立（現持分法適用関連会社）８月サラダカフェ株式会社設立（現連結子会社）平成18年２月株式会社チアースピリッツ解散４月株式会社ハローデリカ設立（現連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散平成19年１月大連健可泉平色拉食品有限公司設立８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場新設平成20年４月大連健可泉平色拉食品有限公司の当社持分を株式会社泉平へ全額譲渡平成21年４月福岡県八女市に八女工場新設11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）平成23年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場３月健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更３月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更４月八女工場の機能を株式会社九州ダイエットクックの佐賀工場に統合平成24年３月杭州頂可食品有限公司設立（現持分法適用関連会社）３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月PT.IntanKenkomayoIndonesia設立（現持分法適用関連会社）
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社13社（平成26年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－頂可（香港）控股股份有限公司－－○（販売のみ）東莞頂可食品有限公司－－○杭州頂可食品有限公司－－○PT.IntanKenkomayoIndonesia－－○以上の当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、経営理念として「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」を掲げ、食品メーカーとして「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」を進めることとしており、商品開発の方向性としては従来の安全・安心でよりおいしい商品の開発だけでなく「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」というビジョンを具体化した商品の開発に取り組んでおります。調味料・加工食品事業には、約60名の開発人員がおり、マヨネーズ・ドレッシング類、調理加工食品、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発部隊、及び、当社商品を使用したメニューの開発を行う部隊が中心となっております。また、これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めてまいります。更に、工場においてゼロエミッションを目指し、原料調達から製品販売に至るまでに発生する廃棄物の削減とリサイクルに努めております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は456百万円であり、調味料・加工食品事業に係るものであります。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。(1)当連結会計年度に締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について賃貸人施設名契約期間合同会社SAMURAI7さわやか新居浜館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI7さわやかシーサイド鳥羽平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか清田館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか和布刈弐番館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやかみなと館平成25年９月30日～平成45年９月29日(2)当連結会計年度以前に締結したＳＰＣと介護施設の賃貸借契約について賃貸人施設名契約期間筑豊特定目的会社さわやか立花館平成20年１月30日～平成40年１月29日筑豊特定目的会社さわやか和布刈館平成20年１月30日～平成40年１月29日筑豊特定目的会社さわやか田川館平成20年１月30日～平成40年１月29日合同会社SAMURAIさわやか桜館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAIさわやか大畠壱番館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI2さわやか直方館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI3さわやか新門司館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI4さわやか野方館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI5さわやか大畠弐番館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI4さわやか福ふく館平成23年１月21日～平成43年１月20日合同会社SAMURAI6さわやかパークサイド新川平成24年３月６日～平成44年３月５日合同会社SAMURAI6さわやか東神楽館平成24年３月６日～平成44年３月５日合同会社SAMURAI6さわやか枚方館平成24年３月６日～平成44年３月５日トランスバリュー信託株式会社さわやか大畠参番館（注）１平成24年12月21日～平成44年12月21日トランスバリュー信託株式会社さわやか日の出館（注）１平成24年12月21日～平成44年12月21日トランスバリュー信託株式会社さわやかリバーサイド栗の木（注）１平成24年12月21日～平成44年12月21日新生信託銀行株式会社さわやか桜弐番館（注）２平成25年３月27日～平成45年３月27日みずほ信託銀行株式会社さわやか海響館（注）３平成26年３月28日～平成46年３月27日みずほ信託銀行株式会社さわやか鳴水館（注）３平成26年３月28日～平成46年３月27日みずほ信託銀行株式会社さわやかはーとらいふ西京極（注）３平成26年３月28日～平成46年３月27日(注)１さわやか大畠参番館、さわやか日の出館及びさわやかリバーサイド栗の木については、株式会社さわやか倶楽部においてトランスバリュー信託株式会社との間で信託契約を締結しており、信託受益権を合同会社はやてシニアレジデンスに譲渡しております。賃貸借契約は、同信託会社との間で締結しております。２さわやか桜弐番館については、株式会社さわやか倶楽部において新生信託銀行株式会社との間で信託契約を締結しており、信託受益権を特定目的会社ヘルスケア・インフラファンド秋田に譲渡しております。賃貸借契約は同信託銀行との間で締結しております。３さわやか海響館、さわやか鳴水館及びさわやかはーとらいふ西京極については、株式会社さわやか倶楽部が平成26年３月28日に合同会社ジェイ・フォー・ナインとの間で賃貸借契約を合意解約したのち、合同会社ジェイ・フォー・ナインが当該施設をみずほ信託銀行株式会社に信託譲渡しております。その上で、賃貸借契約は、同信託銀行との間で締結しております。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和60年７月兵庫県姫路市本町において資本金100万円で株式会社ワークデーターバンク（現当社）を設立事務処理サービスを開始昭和62年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始平成３年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始平成９年４月科学技術振興事業団の「重点研究支援協力員制度」に労働者派遣事業者として参画平成13年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立平成13年３月兵庫県姫路市南駅前町に本社を移転平成13年９月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得平成13年10月人材派遣サービスにおける品質マネジメントシステムを構築し、ＩＳＯ9001の認証を取得平成13年12月東京都千代田区にＩＴサービス・Ｗｅｂによる研究関連情報サービス事業を目的とした研究ネットワーク株式会社（現ＷＤＢシステムズ株式会社（現連結子会社））を設立平成14年４月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成14年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更平成15年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受平成16年１月東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたＷＤＢエウレカ株式会社（現連結子会社）を設立東京都千代田区に東京本社を開設兵庫県姫路市南駅前町にグループ本部を開設平成16年10月東京都千代田区に中高年の派遣・紹介を目的とした、まだまだ現役株式会社（現理系の転職株式会社（現連結子会社））を設立平成17年３月株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化平成17年５月東京都千代田区に理系専門の人材紹介を目的とした、理系人株式会社を設立東京都千代田区に分析測定技能者の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢ研究分析株式会社を設立東京都千代田区に医師や薬剤師の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を設立平成17年11月神戸市中央区に人材の養成を目的としたＷＤＢ神戸基盤研究所を開設平成18年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）平成18年３月ジャスダック証券取引所に株式上場英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）平成18年５月千葉県松戸市に人材の養成を目的とした中央研究所を開設平成19年７月グループの事業再編を目的として、株式会社ゲノミックブレーン並びにＷＤＢ研究分析株式会社を吸収合併平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成20年10月株式取得により株式会社キロテクノロジー研究所（現ＷＤＢ機能化学株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成21年２月徳島県海部郡美波町に環境関連やバイオ燃料研究等を目的とした環境バイオ研究所を開設平成22年４月グループの事業再編を目的として、ＷＤＢテディス株式会社、理系人株式会社並びにＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を吸収合併東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社を設立東京都千代田区にＭ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社（現連結子会社））を設立平成22年10月会社分割により株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所（現連結子会社）を設立平成23年４月株式取得により株式会社アイ・シー・オーを完全子会社化平成23年６月ポスドクのキャリア支援を目的とした、ポスドクスタイル株式会社（現連結子会社）を設立障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社（現連結子会社）を設立平成23年８月企業や雇用のグローバル化に対応することを目的に、WDBSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立平成23年11月人材サービス事業を新設分割により設立したＷＤＢ株式会社（現連結子会社）に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をＷＤＢホールディングス株式会社に変更平成24年１月兵庫県姫路市豊沢町79番地に本社社屋を完成、本店移転年月事項平成24年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現連結子会社）を設立平成24年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現連結子会社）に商号変更平成24年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にＷＤＢ工学株式会社（現連結子会社）を設立平成25年２月福岡市博多区に人材の養成を目的とした九州研修所を開設平成25年３月平塚市に人材の養成を目的とした湘南研修所を開設株式取得により有限会社電助システムズ（現電助システムズ株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成25年８月ミドルキャリア株式会社を理系の転職株式会社へ商号変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定