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株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社を関連会社としており、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱にゴルフ場の運営を委託しております。当社は、ゴルフ場の所有をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名グレイスヒルズカントリー倶楽部所在地三重県四日市市桜町池之谷2230施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレートガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っており、監査役は、監査方針に基づき会計監査を行っております。又、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10種類株式の状況当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間摘要三重県四日市市地主102名グレイスヒルズカントリー倶楽部用地の賃借平成16年３月26日より平成36年３月25日まで賃貸借期間満了時に10年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営委託契約(注)平成16年３月26日より平成26年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部のゴルフ会員権販売委託契約平成16年12月21日より会員権販売終了時までリゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務及び経営指導の委託平成25年４月１日より平成26年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。(注)契約に関する委託業務の始期は、平成16年４月１日からとなります。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は平成14年３月29日、旧商法第364条から第372条に定める株式移転の方法により、株式会社デオデオ及び株式会社エイデンの完全親会社として、資本金4,000百万円をもって設立いたしました。また、平成17年４月１日に旧商法第352条に基づく株式交換の方法により、株式会社ミドリ電化を完全子会社としております。なお、当社は平成22年10月１日付で株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併しております。当社及び当企業グループの設立後の主要事項は次のとおりです。年月事項平成14年３月株式会社エディオン設立。東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。平成16年３月大阪証券取引所上場廃止。平成17年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。平成19年２月株式会社エイデンが株式会社三石電化センターの全株式を取得。平成19年３月石丸電気株式会社の株式を40％取得し、連結子会社化。平成19年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。平成19年10月全額出資子会社、株式会社東京エディオンを設立。平成19年11月株式会社東京エディオンに石丸電気株式会社の株式を売却。平成20年10月株式会社東京エディオンが石丸電気株式会社の全株式を取得。平成21年２月株式会社東京エディオン、石丸電気株式会社とその子会社及び株式会社三石電化センターを株式会社エイデンに吸収合併。平成21年10月株式会社ミドリ電化を株式会社デオデオに吸収合併し、株式会社デオデオは社名を「株式会社エディオンＷＥＳＴ」に変更。株式会社エイデンが社名を「株式会社エディオンＥＡＳＴ」に変更。平成22年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。株式会社エイデンコミュニケーションズ（現連結子会社）が、社名を「株式会社エディオンコミュニケーションズ」に変更。平成23年４月株式会社コムネットを吸収合併。平成23年10月株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。株式会社サンキューハウスシステムの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社ミスターコンセントの全株式を取得し、連結子会社化。平成24年４月株式会社サンキューハウスシステムが社名を「株式会社エディオンハウスシステム」に変更。株式会社サンキューが株式会社ミスターコンセントを吸収合併。株式会社イー・アール・ジャパンに出資し、55％の株式を取得し連結子会社化。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社５社（㈱サンキュー、㈱エディオンコミュニケーションズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱エヌワーク及び㈱イー・アール・ジャパン）及び持分法適用関連会社３社（㈱ふれあいチャンネル、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：336店舗、㈱サンキュー：33店舗）を運営しております。②携帯電話専門店㈱エディオンコミュニケーションズ及び㈱サンキューは、携帯電話専門店（㈱エディオンコミュニケーションズ：45店舗、㈱サンキュー：１店舗）を運営しております。③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：776店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。その他の事業①㈱エディオンは、ホームセンター６店舗を運営しております。②㈱エディオンは、ソフト専門店６店舗を運営しております。③㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約50万８千人であります。④㈱サンキューは、家電修理専門店７店舗を運営しております。⑤㈱エヌワークは、情報システムの運営及び開発をしております。⑥㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売及び工事を行っております。⑦㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家電製品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。⑧関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはメインスポンサーを務めております。⑨関連会社㈱ふれあいチャンネルは、有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネット事業を行っております。⑩関連会社㈱マルニ木工は、家具の製造販売を行っております。以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。（◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社）
株式会社エディオン
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)クレジット契約当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。b契約先株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス株式会社、イオンクレジットサービス株式会社、株式会社クレディセゾン他c契約期間１年間（自動更新）(2)フランチャイズ契約当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。a契約の目的当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。b仕入及び販売乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。c代金決済甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。d営業助成甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。e契約期間契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。(3)資本業務提携契約当社は、平成25年８月26日開催の当社取締役会において、株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、「ＬＩＸＩＬグループ」といいます。）との資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）ならびに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下、「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。１．資本業務提携の目的及び理由当社は、平成14年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、平成23年10月にエディオングループの統合（株式会社エディオンへの子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。平成24年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、携帯電話事業会社の株式会社エディオンコミュニケーションズ、住宅設備事業会社の株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。当社は、平成18年６月の住生活基本法の成立を受け、次なる成長分野をリフォーム事業（エコ・リビングソーラー事業の一部であり、現在の当社グループの事業セグメント上では家庭電化商品等の販売に属しております。なお、エコ・リビングソーラー事業は、リフォーム、太陽光発電システム、オール電化等の商品や工事等を取り扱う事業です。）と定め、従前より取り組んでおりましたオール電化の販売に加え、平成20年にリフォーム事業への参入を果たしました。平成21年からは太陽光発電システムの販売及び取り付け工事の取扱いも開始いたしました。平成25年３月期の当社のエコ・リビングソーラー事業の売上高は344億円（うちリフォーム事業は125億円）となっており、今後も売上高を増加させる計画を立てております。一方、ＬＩＸＩＬグループは、株式会社ＬＩＸＩＬほか事業子会社を統括するホールディングカンパニーであり、家１棟分のあらゆる住宅設備・建材をラインアップし、新築からリフォームまでお客様一人ひとりの豊かで快適な住生活を提案する住まいと暮らしの“総合住生活企業グループ”です。平成25年５月に発表したＬＩＸＩＬグループの「中期経営計画ＬＩＸＩＬＧ－15」では、グループ全体で、国内コア事業においては平成25年３月期1兆91億円の売上高を平成28年３月期に1兆1,350億円まで拡大し、主な内容はリフォームを拡大（2,479億円から3,450億円）する計画となっております。当社とＬＩＸＩＬグループの事業子会社とは、従前より商品仕入れの関係にありましたが、その親会社であるＬＩＸＩＬグループと事業強化について協議していく中で、当社の課題であった商品提案力と商品開発力の強化及び工事能力の向上を図ることと、ＬＩＸＩＬグループにとっては販売力の強化を図ることとの意向が一致し、当社及びＬＩＸＩＬグループは資本業務提携し、その一環として当社がＬＩＸＩＬグループに対し本第三者割当を行うことで合意いたしました。業務提携につきましては、当社は、ＬＩＸＩＬグループが有する豊富な商品ラインアップを活かした新たなパックリフォーム（小規模リフォーム）や“ぷちＤＥリフォ”（器具・設備の入れ替え）の提案及び商品開発を共同で行うとともに、ＬＩＸＩＬグループが全国に有する工事ネットワークの活用についても今後検討してまいります。ＬＩＸＩＬグループは、当社が展開するリフォームコーナーにおいて自社商品の新たな展開を図ることが可能となります。また、今後展開を予定している当社旗艦店舗でのリノベーションリフォームコーナーの展開についても、ＬＩＸＩＬグループの協力を得ることを検討してまいります。以上のとおり、当社は、安定的、持続的な関係に基づいてＬＩＸＩＬグループと将来の成長拡大に向け、新たな市場開拓、需要創造を実現するために、本資本業務提携契約を締結いたしました。２．業務提携の内容業務提携の詳細は、以下のとおりです。①取扱商品の拡大当社は、ＬＩＸＩＬグループが有する豊富な商品ラインアップを活かした新たなパックリフォーム、“ぷちＤＥリフォ”の販売をおこない、ＬＩＸＩＬグループは新たな販売ルートを確保することで、両社の業績向上を図ります。ＬＩＸＩＬグループから提供を受ける商品は、従来から取り扱いのあるトイレ、システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台などに加え、窓、サッシ、ドア、インテリア、エクステリア及び太陽光パネル架台などの取り扱いも予定しております。②商品開発の実施当社は、顧客ニーズをＬＩＸＩＬグループに伝え、共同して新たな商品の開発を行います。③全国をカバーする工事体制の確立当社は、ＬＩＸＩＬグループが持つ全国に広がる工事網を活用した、新たな販売網の構築を検討してまいります。④人的交流当社は、ＬＩＸＩＬグループからリフォーム事業の専門家を迎え、業務提携内容の充実・拡大に努めます。３．資本提携の内容当社は、本第三者割当により、ＬＩＸＩＬグループに当社の普通株式8,961,000株（本第三者割当後の所有議決権割合8.12％、発行済株式総数に対する割合8.00％）を割当てました。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月昭和46年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。昭和53年１月株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号中島ビルに移転。昭和53年12月「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号井の頭ビルに本店を移転。昭和60年４月東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。昭和60年12月東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。昭和61年12月株式会社ナガセ進学センターと合併。昭和62年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。昭和62年９月株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）昭和63年４月東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。昭和63年８月東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。昭和63年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。平成３年３月東京都武蔵野市に出版事業部を開設。平成３年４月東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。平成３年８月衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。平成４年２月株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）平成８年４月郵政省より委託放送業務認定証を取得。平成８年10月東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。平成12年２月共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。平成13年６月株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。平成15年１月株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。平成16年２月株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）平成18年３月株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。平成18年３月東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。平成18年10月株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）平成19年10月株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。平成20年１月アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）平成20年６月平成21年６月アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。シンガポールにNAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）平成22年４月株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年８月中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社、非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社４社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進育英舎及び㈱東進四国であります。②小・中学生部門は、四谷大塚、東進スクール、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進育英舎及び㈱東進四国であります。③スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。④ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。⑤その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。事業系統図は次のとおりであります。※１．当社の連結子会社であります。※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。※３．非連結子会社６社、持分法非適用関連会社３社はその他部門に含まれております。※４．非連結子会社６社は、持分法非適用会社であります。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。①契約の本旨当社が教育のノウハウを投入して開発した通信衛星による講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。②内容加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。③契約期間契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。④契約校数平成26年３月末現在909校(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。①契約の本旨中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。②内容小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。１．参加塾の資格要件YTnetが定める要件を満たした塾。１）必要な設備の設置２）総合回テストへの参加３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力４）合格者を共有すること５）保証金の納入２．参加する児童の資格要件テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。③契約期間契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。④契約校数平成26年３月末現在YTnet加盟教室数526教室
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和41年６月自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。昭和43年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。昭和49年７月株式会社複合システム研究所(現、株式会社シーエスアール)を設立。(現、連結子会社)昭和51年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。昭和52年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。昭和56年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。昭和59年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。昭和60年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。昭和62年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.を設立。(現、連結子会社)昭和63年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)昭和63年８月結城物流センターを竣工、開設。平成２年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。平成２年６月結城第二物流倉庫(完全自動化)を竣工。平成５年10月結城第三物流倉庫を開設。平成６年３月結城第四物流倉庫(ケミカル専用型)を竣工。平成６年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。平成８年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)平成10年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)平成11年10月米国にCarMateUSA,Inc.設立。(現、連結子会社)平成12年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：中野事業所、結城工場)平成13年３月韓国にCARMATEKOREACO.,LTD.設立。平成13年５月株式会社オールライフメイト設立。(現、連結子会社)平成14年12月株式会社オールライフメイトは、千葉県松戸市に老人介護施設グレースメイト松戸を竣工、開設。平成16年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の対象事業所を本社と開発本部（中野事業所）の統合移転に伴い、中野事業所から本社に変更。平成17年11月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に２棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮を竣工、開設。平成18年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。平成19年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年５月株式会社オールライフメイトは、東京都豊島区に３棟目の老人介護施設グレースメイト目白を竣工、開設。平成22年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。平成24年８月インド・グルガオンにCARMATEIndiaPrivateLimited設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に４棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮弐番館を竣工、開設。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社７社により構成されており、車関連、アウトドア・レジャー・スポーツ関連及び介護関連の事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の８割超を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)、烈卓(上海)貿易有限公司(中国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。(3)介護関連事業当事業においては、㈱オールライフメイトにより、老人介護施設の設置、運営事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記の他に当社の議決権の38.7％を有している関係会社㈲エム・テイ興産があります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、以下の11ジャンルでの製品開発と技術研究所における次世代研究の２本立てで進めており、製品開発は、「日本」と「中国」の二極体制となっております。①車内小物用品、オートスポーツ用品②ワイパー③チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品④自動車メーカー向け純正用品⑤ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー⑥タイヤチェーン⑦芳香剤（Sai、BLANG）⑧ケミカル類、消臭剤、エアコンフィルター⑨エレクトロニクス製品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ関連用品）⑩ライティング製品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）⑪スノーボード、ビンディング、ブーツ11ジャンルの製品開発と技術研究所には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢102名所属しておりますが、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すために体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、どの製品ジャンルにおいても競争力の強い製品に仕上げるために「お客様への安全、安心品質の提供」をテーマに「オンリーカーメイトな世界一ものづくり」を目指しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品（深セン）有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢36名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売いたしました。「車内小物用品」では車種専用用品が好評を博しておりますが、新車販売動向から軽・トールワゴン車向け製品も新たに発売し車種専用シリーズの拡充をはかりました。「ワイパー」においては純正のデザイン系ワイパーとゴムの互換性がある雨用シリコン撥水ワイパー「VUシリーズ（エアロブレード）」を発売いたしました。「ケミカル」においては新開発のガラス系ポリマーをムース状に仕上げ、今までにないコーティング剤「ムース・ワン」を発売いたしました。泡がボディの汚れを除去しながらコーティング皮膜を形成し、洗車からコーティングまでを1本で賄え、より深い艶と高い撥水性を実現し好評を博しています。「エレクトロニクス製品」のエンジンスターターにおいてはブルートゥース機能を活用し、スマートフォンでエンジンのスタートをリモコン操作する新商品「BT9000」を発売いたしました。「ライティング製品」においては当社独自のシェードレス構造により6000K以上の色温度でも充分な明るさのあるH4タイプのハロゲンバルブ「ブルーフォーカスシリーズ」を発売いたしました。また、当社独自構造により純正ハロゲン球に対して150％の明るさを有し型式認定基準をクリアする配光のフォグランプ用LED「X-Focusシリーズ」を2014年春に発売いたしました。「ルーフキャリア」「チャイルドシート」「スノーボード用ビンディング」は、国内市場に留まらずグローバル戦略製品と位置付けております。これらの製品は海外営業と一体になった開発を進めており、「ルーフキャリア」においてはベースキャリアの新製品開発に取り組みました。従来のスチール製の角パイプからアルミ製のエアロフォルムのデザインで、クルマとの一体感を実現。世界市場に向けて競争力の高い製品に仕上がり2014年春にアメリカにおいて先行発売を行いました。「チャイルドシート」においては中国の法制化対応を進めており「サラット３ステップ」と「サラットクルーズ」においてGB（中国国家標準）を取得しGB認証品として中国国内で発売中です。技術研究所ではアプリ・スマホ連携機器・ロボット開発を中心に研究を行っております。スマホ向け（iPhone、Android）のドライブ支援アプリ「DriveMateシリーズ」においては「ドラレコと前方認識とナビ」を同時に行うARナビゲーション「DriveMate+NAVI」を発売いたしました。また、自動車保険会社向けの安全運転サポートアプリである「SafetySight」への技術提供を継続しており、バージョンアップや海外版の対応も行っております。一方、大分県警察本部と共同開発した安全運転支援アプリ「ドラさぽ」については更なる改良のための共同研究を開始しました。また、ロボット関係では、東京モーターショーにて次世代の車載装置の提案展示を行いました。特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は26件（国内22件、海外4件）、登録済み件数は87件（国内76件、海外11件）です。なお、意匠並びに商標の登録件数は684件（国内430件、海外254件）です。2011年度から設置を進めておりましたチャイルドシート衝突試験機は、ECE認証テスト全てを行える体制が整い、2013年7月には当該設備を使用して「サラットクルーズ」の国交省によるECE認証を取得いたしました。自社設備を使用してのECE認証取得は日本初のケースです。さらに、より条件の厳しい国内外のアセスメントテストを見据えることで世界最高レベルの安全性を有するチャイルドシートづくりを進めており、2014年1月に国土交通省より発表された「新安全基準」取得のための設備も順次導入中です。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,245,276千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で42,135千円、合計1,287,412千円であります。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年11月自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。昭和19年５月商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。昭和23年４月東京──桐生間に「神田便」の名称で定期便を運行、路線事業開始。昭和30年11月自動車運送取扱事業開始。昭和31年５月荷物梱包保管業開始。昭和45年10月埼玉県全域の百貨店配送会社、埼玉配送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和52年９月本社を東京都千代田区三崎町に移転。昭和58年９月東京都北区浮間で医薬品の一括配送業務開始。昭和61年11月東京都江東区有明に流通センター開設。昭和63年３月宮城県泉市に物流センター開設。平成元年６月神田ファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成２年10月東京都北区浮間に流通ビル「浮間物流センター」開設。平成３年10月商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。平成５年10月株式会社レキスト（現・連結子会社）を設立。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年３月埼玉県岩槻市に物流センター開設。平成11年３月埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。平成14年12月埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。平成16年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成17年４月愛知県小牧市に東海キャッシュサービスセンター開設。平成18年４月大阪府守口市に関西キャッシュサービスセンター開設。平成18年12月株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成19年３月株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。平成20年５月持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。平成20年５月持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。平成21年４月持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社及び株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。平成21年４月連結子会社、カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成22年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。平成22年10月群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。平成23年２月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配便事業を譲受。平成23年９月関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年４月カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年７月本社を、東京都千代田区東神田に移転。平成24年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年10月株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成24年11月株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。平成24年12月大阪府堺市に堺物流センター開設。平成24年12月宮城県名取市に南東北物流センター開設。平成25年８月埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。平成26年４月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスに変更。（現・連結子会社）平成26年４月ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社）
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、物流システム事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容会社貨物自動車運送事業自動車運送カンダコーポレーション㈱㈱カンダコアテクノ埼玉配送㈱神協運輸㈱㈱名岐物流サービスワカバ運輸㈱ヤマナシ流通㈱㈱アサクラ関西配送㈱カンダ物流㈱流通加工商品の仕分、梱包等㈱ケイ・トランスポート㈱神田エンタープライズ㈱レキスト㈱オービーエス㈱ロジメディカル㈱モリコー㈱ジェイピーエル国際物流事業国際物流㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.㈱ペガサスカーゴサービス不動産賃貸事業不動産賃貸当社その他事業保険代理店、太陽光発電当社ソフトウェア開発受託、販売㈱ケイ・コム車両、コンピュータ等リース及びファイナンス神田ファイナンス㈱（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。２．㈱ペガサスグローバルエクスプレスと㈱ペガサスカーゴサービスは平成26年４月１日で合併し、新社名を㈱ペガサスグローバルエクスプレスと致しました。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年２月東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業昭和25年２月製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)昭和27年４月福島県福島市に福島営業所を設置昭和29年５月福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立昭和31年３月集団給食調理技術を開発し販売を開始昭和36年１月宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転昭和37年４月外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織昭和42年２月宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転昭和45年２月㈱サトーサービスを設立昭和50年８月㈱サトー食肉サービスを設立昭和51年10月岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置昭和53年４月福島営業所を㈲サトー商会より移管昭和55年４月秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立昭和55年10月宮城県仙台市扇町に本社を移転昭和61年９月山形県山形市に山形営業所を設置平成３年４月日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立平成４年６月本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月㈱ジェフサ東北物流を設立平成９年８月㈱エフ・ピー・エスを設立平成13年６月㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設平成14年６月栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設平成14年10月㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設平成15年12月秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築㈱アキタサトー商会が移転平成16年11月仙台市青葉区に賃貸マンションを設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月栃木県下野市の惣菜部北関東営業課を北関東営業所に昇格平成20年６月本社及び全営業所に販売管理システムを導入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年11月北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター17店舗及び業務用食品専門店の１店舗が、宮城県、岩手県、山形県及び福島県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には、当社代表取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため、当社グループには位置付けされておりません。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月沿革昭和43年４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける46年10月大阪証券取引所正会員に加入48年12月広興証券株式会社を吸収合併52年６月大蔵大臣から第３号免許を受ける53年３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける56年10月東京証券取引所正会員に加入56年11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける58年１月大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける58年１月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける58年６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける60年５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける60年５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける61年３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける62年４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始63年２月国債元利金支払取扱店事務を開始63年５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場平成２年９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場３年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場９年10月大蔵省から金銭の相互支払に関する取引業務の承認を受ける10年９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる10年12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける10年12月証券投資者保護基金(現日本投資者保護基金)に加入11年10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する13年５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する19年９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける21年６月第二種金融商品取引業（取引所外国為替証拠金取引）の登録を受ける21年７月大阪証券取引所における、外国為替証拠金取引「大証ＦＸ」の取扱いを開始する23年７月東証デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する26年４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する
光世証券株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。(1)「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などをおこなう業務であります。(2)「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3)「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4)「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘をおこなう業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5)「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘をおこなう業務であります。(付随業務)(6)金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦累積投資契約の締結業務(7)前各号に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(8)その他前各号に付随する業務
山喜株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成元年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。昭和21年７月会長宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。昭和28年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。昭和40年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。昭和50年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。昭和55年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。平成３年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立（現・連結子会社）。10月タイナコーンパトム県にタイヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成６年４月大阪証券取引所市場第２部に上場。８月香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。平成７年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立（現・連結子会社）。平成17年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成19年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。11月シンガポール共和国にスタイルワークスピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。
山喜株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。不動産賃貸事業………当社が所有する不動産を賃貸しております。（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業㈱ジョイモント、㈱ジーアンド・ビー、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッドがシャツの製造事業を行っております。（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークスピーティーイーリミテッドが販売事業を行っております。連結子会社株式会社ジョイモント株式会社ジーアンド・ビー山喜ロジテック株式会社香港山喜有限公司上海山喜服装有限公司タイヤマキカンパニーリミテッドラオヤマキカンパニーリミテッド上海久満多服装商貿有限公司スタイルワークスピーティーイーリミテッド