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日油株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。また、成長の期待される新規分野や先端分野の研究開発では当社グループの研究所のみならず、専門の諸大学や外部機関等との共同研究や研究委託を推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として6,674百万円を投入しました。〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体では、アンチエイジング効果の高い化粧品向け機能性素材や頭皮のさっぱり感と毛髪のしっとり感を両立させたヘアケア用基材、洗顔時の洗い上がりのつっぱり感の低減や保湿性を向上させた保湿剤を開発しております。また、分離抵抗性が高く流動保持性に優れたセメントモルタル用粉末減水剤や、電極用ペーストに用いられる金属微粒子向けの分散剤を開発しております。有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、様々な環境下でも加工性が高い防曇剤や、成型樹脂表面に防汚性を付与する樹脂添加剤を開発しております。ディスプレイ他で使用されるフィルム関連製品は、主にインデックスマッチングフィルムにおける機能改良を行い、加工時に必要とされる諸特性の改善を進めております。また、コート材製品は、液晶ディスプレイ表示部材に次世代に要求される機能である塗膜諸特性の向上を進めております。特殊防錆処理剤は、水系クロムフリー防錆剤の商品名「ジオメット」の改良研究を日米欧の各拠点が協力して進めております。エネルギー消費量の削減を目的に焼付け温度の低温化に関する研究や、大型の自動車部品への応用を目的とした新しいプロセスの研究も進めており一部はプロトタイプの評価段階へ進んでおります。(2)ライフサイエンス事業食用加工油脂は、新規導入した製造設備による製菓製パン用風味シートが新製品としてユーザーに採用され始めております。また、新規に開発した製菓用改良技術製品が特定顧客専用品として採用されました。機能食品は、当社固有の油脂コーティング技術を改良した製品が大手健康食品メーカーに採用され始めております。生体適合性素材は、ＭＰＣポリマーをアイケア、化粧品、生化学、医薬品などへ展開するための研究開発を進めており、ＭＰＣポリマーを配合した目薬の新製品の販売を開始しました。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、ＤＤＳ用の活性化ＰＥＧ、リン脂質、新規素材の開発を国内外の研究機関と共同で進めております。(3)化薬事業産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や電気雷管の研究開発および装填システムの開発を行なっております。宇宙用推進薬は、次期基幹ロケットやイプシロンロケット用の研究開発を進めております。防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】提出会社は、昭和63年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革昭和40年4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。昭和41年1月野村コンピュータシステム(設立時から昭和47年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。昭和42年1月旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現NomuraResearchInstituteAmerica,Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。昭和43年7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(平成8年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、平成18年4月、提出会社と統合)。旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。昭和47年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現NomuraResearchInstituteEuropeLimited)を開設。昭和48年6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。昭和49年5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。昭和51年1月旧野村総合研究所、香港事務所(現NomuraResearchInstituteHongKongLimited)を開設。昭和53年6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。昭和54年8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。昭和58年1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(平成9年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、平成11年4月、提出会社と統合)。昭和59年7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimited)を開設。昭和60年7月野村コンピュータシステム、日吉センターを竣工(現日吉データセンター)。昭和62年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。(合併以降)年月沿革昭和63年1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。平成2年3月横浜総合センターを開設。6月横浜センターを竣工(現横浜第一データセンター)。11月関西支社を開設(現大阪総合センター)。平成4年2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センターを竣工(現大阪データセンター)。平成5年9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。平成6年8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。11月「千手(運用管理システム)」を発売。平成7年4月ソウル支店(現NomuraResearchInstituteSeoulCo.,Ltd.)を開設。平成9年9月マニラ支店(現NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimitedのマニラ支店)を開設。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。平成11年4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。平成12年6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。平成13年5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。平成14年7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。平成15年2月木場総合センターを開設。5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。平成16年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。平成19年10月横浜第二データセンターを竣工。平成20年10月モスクワ支店を開設。平成22年2月横浜みなと総合センターを開設。平成22年9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。平成23年11月NomuraResearchInstituteIndiaPrivateLimitedを設立。平成24年4月NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimitedがジャカルタ事務所を開設。7月NomuraResearchInstituteFinancialTechnologiesIndiaPrivateLimitedを子会社化。10月東京第一データセンターを竣工。平成25年1月野村證券㈱に「ＴＨＥＳＴＡＲ」を提供開始。NRIConsulting&amp;Solutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2月NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがルクセンブルク支店を開設。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。(コンサルティング)経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱(産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩシステムテクノ㈱(ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。[主要な関係会社]エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ㈱、エヌ・アール・アイ・データ・アイテック㈱(その他)上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱と野村アセットマネジメント㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)矢印は、サービスの主な流れです。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1.新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2.情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3.新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＩＴ基盤イノベーション事業本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発会議を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。当年度における研究開発費は3,903百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。(コンサルティング)生活者・消費者関連調査として、金融サービスに関する生活者1万人アンケート調査を行いました。また、産業関連の研究として、企業変革を実現するための研究、中国事業の戦略見直しに関する研究、ＡＳＥＡＮの長期展望と日本企業の戦略に関する研究を行いました。当セグメントに係る研究開発費は781百万円です。(金融ＩＴソリューション)新規事業・新商品開発に向け、先端的なソリューションの研究開発に取り組みました。証券フロントソリューションの開発、投資商品情報を活用した営業支援ソリューションの開発、ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの事業拡大に関する研究、ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)に関する意識調査、欧米における金融ＩＴマーケットやサービス動向の調査を行いました。当セグメントに係る研究開発費は1,502百万円です。(産業ＩＴソリューション)Ｓ＆ＯＰ(Sales&amp;OperationPlanning）(※1）の研究、ＥＲＰ(EnterpriseResourcePlanning:統合基幹業務システム)ソリューションの実証実験を行いました。当セグメントに係る研究開発費は376百万円です。(ＩＴ基盤サービス)中期的な技術動向を展望するＩＴロードマップの作成や、スマートフォン・タブレット端末向けのインターフェースの開発、ウェアラブルデバイス(※2)活用の研究、マーケティング技術の研究、ビッグデータ(※3)活用の研究等に取り組みました。OpenID(※4)プロトコルに関する研究開発としては標準化に向けた取組みや技術・製品評価の活動を行いました。また、開発フレームワークの拡張に関する研究を行いました。当セグメントに係る研究開発費は916百万円です。(その他)上記のほか、品質管理のさらなる向上に向け、アプリケーション生産基盤環境の構築及びその導入ツールの調査、プロジェクトマネジメント支援ツール適用範囲拡大のための研究を行いました。「その他」における研究開発費は326百万円です。※1：Ｓ＆ＯＰ：事業計画と調達・生産・販売等の各種計画を統合し、経営層の視点で意思決定を可能にするプロセス。※2：ウェアラブルデバイス：身体に装着して利用することが想定された端末。※3：ビッグデータ：既存の技術では管理できないほどに、膨大で、複雑化したデータ。※4：OpenID：共通のユーザーＩＤを複数のウェブサービスで使えるようにする技術。
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成２年７月冠婚葬祭その他祝事に付随する物品の企画及び発送代行業を目的として大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始平成３年12月東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置平成４年７月生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立平成４年10月記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立平成４年12月大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転平成５年７月記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置平成５年７月東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転平成５年12月商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更し、冠婚葬祭その他祝事に付随する物品の企画及び発送代行業を廃止平成６年４月記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止札幌営業所を札幌市中央区南３条西２丁目12番に設置平成６年12月札幌営業所を廃止平成７年９月中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始平成７年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格平成８年９月名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転平成９年３月記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消平成９年５月株式会社フォー・ナインに10,000千円を出資平成９年６月平成10年４月東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更平成10年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置平成11年４月仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡４丁目２番３号に設置平成11年６月株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受平成11年９月アウトプレースメント事業を開始平成12年４月福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転インターネット事業を開始財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更平成12年７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場平成12年９月エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）平成12年11月チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の第三者割当増資を引き受ける平成13年２月株式会社中小企業Ｍ＆Ａセンターを設立平成13年４月ソフトバンク・イーコマース株式会社、株式会社あおぞら銀行グループと３社で、株式会社ブループラネットを設立平成13年５月本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転年月事項平成13年９月札幌支社を札幌市中央区南１条西８丁目９番１号に設置平成13年11月名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転平成14年７月株式会社ジャパン・インシュアランスを設立平成15年４月仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転平成15年９月チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の新株引受権3,000株を行使し、当社の子会社とする平成15年11月株式会社中小企業Ｍ＆Ａセンターの全持株を売却し、資本提携関係を解消平成15年12月東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転平成17年４月札幌支社を廃止平成17年12月株式会社ブループラネットの株式を追加取得し、当社の子会社とする平成18年５月福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転平成18年６月札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置平成18年９月一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得平成18年10月シニア向けパソコン教室のFC募集開始平成18年12月東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転平成19年２月株式会社ジャパン・インシュアランスを清算平成19年10月チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の全所有株式を第三者に売却し、資本関係を解消平成21年５月名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転平成23年12月仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転平成24年５月株式会社フォーパーキングを設立平成24年11月株式会社ブループラネットを清算平成25年12月株式会社フォーパーキングの全保有株式を譲渡し、資本関係を解消
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。アウトソーシング事業…………………生命保険営業職員を中心とする個人事業主向けの記帳代行サービスエフアンドエムクラブ事業……………中堅中小企業向けの総務・財務面情報提供サービスタックスハウス事業……………………税理士・会計士向けのボランタリーチェーン運営及び生命保険営業職員に限らない一般向けの記帳代行サービス不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等［事業系統図］
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主へのサービスラインナップを充実させるため、主に当社連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社による業務用ソフト等の研究開発及び産学連携の活動を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,093千円となっております。(1)エフアンドエムクラブ事業これまで当事業のサービスをご利用いただいた累計21,000社の企業とのやり取りの履歴は100万行に上ります。そのビッグデータを分析し活用することで、経営者の行動特性の抽象化や、それぞれの企業が近い未来に遭遇する可能性があると考えられるインシデントを予見するシステムの構築を、産学連携事業として推し進めております。エフアンドエムクラブ事業に係る研究開発費は3,000千円であります。(2)その他エフアンドエムネット株式会社では創業間もない企業の経営者や経理担当者の業務を軽減する給与計算システム「助っ人！給与」に続いて、業務効率向上を目的としたクラウド型顧客管理システム「助っ人！顧客」を新たに開発しました。当システムはインターネット環境のあるパソコンさえあれば、サーバーやハードウエア・ソフトウエアの購入にかかる初期投資が不要であり、限られた経営資源を効率的に活用するという点で経営に貢献することができます。また管理が属人的で企業の資産になりにくい顧客情報を全社員で共有でき、クラウド型であるためデータ紛失などのリスクも回避できるというメリットもあります。その他事業に係る研究開発費は2,093千円であります。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和39年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立。昭和42年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始。昭和44年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。昭和49年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始。昭和52年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始。昭和52年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立。昭和52年７月日建製造工業株式会社を設立。昭和54年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社および日建製造工業株式会社を吸収合併。昭和54年９月株式を東京店頭市場に公開。昭和57年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始。昭和59年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始。昭和59年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始。平成元年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始。平成４年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始。平成５年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始。平成６年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始。平成７年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転。平成８年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始。平成９年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始。平成10年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始。平成11年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始。平成11年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始。平成13年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（本社および関東事務所）。平成14年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始。平成15年２月本社を現所在地に移転。平成15年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始。平成16年３月東洋水研株式会社の90.0％の株式を取得。平成19年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始。平成21年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始。平成22年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の生長を促進し、魚や貝類が集りやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始。平成24年４月ベトナムハノイ事務所開設。平成26年３月創立５０周年記念式典開催。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与と消波根固ブロック製品、消波根固用自然石製品、生態系保全、景観修景に関わる河川、道路、公園等のコンクリート二次製品、土木吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木用シートマットの製品等の販売および土木工事施工を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,531,361(22.2)1,957,934(21.8)資材・製品販売事業消波根固ブロック製品、消波根固用自然石製品、生態系保全、景観修景に関わる河川・道路・公園等のコンクリート二次製品、土砂吸出防止・洗掘防止・遮水等の土木用シートマットの製品等の販売5,358,196(77.8)7,023,329(78.2)計6,889,558(100.0)8,981,263(100.0)
日建工学株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】技術研究開発につきましては、当社グループの総合技術研究所が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究および地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は54百万円となりました。なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメントの記載をしておりません。当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和34年５月東京都中央区銀座４丁目12番20号において、伊東市大室高原別荘地の温泉給湯事業を目的として、東拓温泉企業株式会社を設立昭和34年５月静岡県伊東市に支店を開設昭和44年５月伊東支店を閉鎖昭和49年５月伊東市大室高原に営業所を新設昭和53年６月大室温泉株式会社と商号を変更平成元年11月伊東営業所を閉鎖して、伊東支店を設置平成３年６月事業目的に民芸品、工芸品、テレホンカードの販売並びに飲食店の経営を追加平成６年２月本店の所在地を東京都中央区銀座４丁目10番10号に移転平成12年８月本店の所在地を静岡県伊東市富戸字先原1317番4562に移転平成22年６月事業目的に温泉を利用した事業の経営、農産物の生産及び販売事業、ホームサービス事業、介護及び看護に関する事業を追加平成24年４月温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を開始
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、温泉事業及びアグリ事業の２つのセグメント情報の区分にわたって、温泉利用者や一般消費者へ当社製品・サービスの提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ取締役会取締役会は、平成26年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。取締役会は、２ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。ロ取締役当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ監査役当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。監査役は、平成26年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。当社の現行経営体制の員数は平成26年３月31日現在で取締役３名、監査役１名であります。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は従業員数が13名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額23,633千円（内、社外取締役の報酬総額1,920千円）監査役の年間報酬総額1,010千円（内、社外監査役の報酬総額1,010千円）④会計監査の状況イ業務を執行した公認会計士の氏名宮﨑豊彦(エリプス公認会計士共同事務所)篠原英雄(エリプス公認会計士共同事務所)ロ審査体制意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は１名、社外監査役は１名であります。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成２年８月に航空機のリース業を営む会社として、「オーキッド・エアロスペース株式会社」の商号で設立されました。その後、平成８年３月に有限会社に組織変更を行ない、平成15年３月以降については営業活動を休止し、平成15年12月に商号を「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に変更いたしました。さらに、平成16年７月に商号を「ＮＭＳホールディング株式会社」に変更し、当社の実質上の存続会社である当時の「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下旧ＮＭＳ）」の株式を発行済株式総数の84.1％取得し、平成16年10月に「ＮＭＳホールディング株式会社」の子会社である旧ＮＭＳを吸収合併すると共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に変更し、現在に至っております。（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月変遷の内容平成２年８月東京都港区に資本金1,000千円にてオーキッド・エアロスペース株式会社を設立し、航空機のリース業を行なう平成８年３月株式会社から有限会社に組織変更平成15年３月営業を休止し休眠会社となる平成15年12月株式会社に組織を変更、商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２に変更平成16年７月ＮＭＳホールディング株式会社に商号変更実質上の存続会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社の経営陣による同社のＭＢＯの一環として、同社の発行済株式総数の84.1％取得、子会社化平成16年10月子会社である旧ＮＭＳを吸収合併、商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更、ＭＢＯを完了（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月変遷の内容昭和60年９月埼玉県上尾市に資本金4,000千円にて株式会社テスコを設立昭和62年11月埼玉県大宮市桜木町に本店を移転平成２年８月栃木県小山市に小山営業所を第１号の営業拠点として開設平成７年11月商号をテスコ株式会社に変更埼玉県大宮市宮原町へ移転平成10年９月株式会社ヘリオスを吸収合併平成11年９月東京都渋谷区に本社を移転平成11年10月テクノブレーン株式会社アウトソーシング事業部の営業権を譲受（第１号の工場である佐原工場を含む９拠点）平成11年11月商号をテスコ・テクノブレーン株式会社に変更平成12年９月商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更平成15年４月中華人民共和国北京市に北京オフィスを開設平成16年７月中華人民共和国北京市に現地法人設立：北京日華材創国際技術服務有限公司平成16年10月ＮＭＳホールディング株式会社が当社の株式を取得し、合併と同時に日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更し、ＭＢＯ完了（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）年月事項平成16年10月形式上の存続会社であるＮＭＳホールディング株式会社に吸収合併され、ＮＭＳホールディング株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社（本店所在地東京都新宿区）に変更（ＭＢＯ完了）平成19年10月平成20年８月平成22年４月平成22年７月平成22年８月平成22年12月平成23年７月平成23年９月平成24年１月平成25年６月平成25年10月平成25年12月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所）に株式を上場ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）)に上場株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得（現・連結子会社）志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMAElectronicIndustry（Malaysia）Sdn.Bhd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に現地法人設立：NMSInternationalVietnamCompanyLimited中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得（現・連結子会社）株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKRHOLDINGSLIMITED、TKRMANUFACTURING（MALAYSIA)SDN.BHD.、TKRPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKRHONGKONGLIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司中華人民共和国無錫市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の無錫分公司を設立中華人民共和国深圳市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の深圳分公司を設立中華人民共和国無錫市の無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化株式会社日立メディアエレクトロニクスより、電源・トランス・社載チューナー・映像ボード事業を株式会社テーケィアールが事業譲受株式会社テーケィアールの株式を追加取得、有限会社宝和の株式を取得することにより、株式会社テーケィアールの議決権比率を87.01％（内間接所有22.89％）とする
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成22年７月１日、志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）を傘下に収め、さらに平成23年７月28日にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合を図りました。これにより、当社グループが標榜する「製造業の戦略的パートナー」の地歩を固め、製造アウトソーシング事業の一層の拡大を目指し、事業コンセプトを新たに「ｎｅｏＥＭＳ」と定義し、グローバルに日本のモノづくりを展開すべく「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」とワンストップに木目細かくサービスを提供してまいります。当社グループは、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」、設計・開発の分野において日本人技術者・外国人技術者を派遣する「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、顧客のニーズを捉え、設計、開発から電子基板実装、組立まで幅広く対応する「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行なっております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社グループの事業戦略コンセプトである「ｎｅｏＥＭＳ」を確立し、日本のモノづくりに貢献してまいります。なお、当連結会計年度より、当社グループにおける重要性が増したため、北京中基衆合国際技術服務有限公司（インラインソリューション（ＩＳ）事業）及び北京日華材創国際技術服務有限公司（グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業）を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に子会社化した無錫市濱湖人力資源服務有限公司（インラインソリューション（ＩＳ）事業）は、当社グループとしての重要性がないため連結の範囲から除外しております。以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．子会社における事業譲受（１）株式会社日立メディアエレクトロニクスよりの事業譲受当社の子会社である株式会社テーケィアールは、デジタル製品分野における基盤技術獲得のため、株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業のうち、電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボード事業を譲り受ける事業譲渡契約を平成25年７月１日に締結し、平成25年10月１日に当該事業を譲り受けております。①譲り受ける相手会社の名称株式会社日立メディアエレクトロニクス②譲り受ける事業の内容事業名又は不動産事業内容又は資産内容電源事業ＬＥＤ電源、エアコン電源ユニットの開発、設計、生産（組立）トランス事業高圧発生用トランス／ユニットの開発、設計、生産（組立）車載チューナー事業車載用地デジ・チューナーモジュールの開発、設計、生産（組立）映像ボード事業映像処理用モジュールの開発、設計、生産（組立）③譲り受ける資産・負債の額諸資産49百万円④譲受の時期平成25年７月１日事業譲渡契約の締結平成25年10月１日事業譲受（２）パナソニック株式会社よりの事業譲受当社は、平成26年３月27日開催の取締役会において、パナソニック株式会社の車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス等）の開発・製造・販売に関する事業（以下、一般電源事業）の譲り受けに関する基本合意書を締結しております。①譲り受ける相手会社の名称パナソニック株式会社②譲り受ける事業部門の内容事業部門名所在地パナソニック株式会社松阪対象部門三重県松阪市上川町2460番地１号パナソニックデバイス香港有限公司TopFloorSouth,ChinachemGoldenPlaza,77ModyRoad,TSTEast,Kowloon,HongKongパナソニックエレクトロニックデバイス江門有限公司順徳分公司中華人民共和国佛山市順徳区大良五沙順徳工業園順和南路２号地廠房１・２号③譲り受ける資産・負債の額現時点において確定しておりません。④譲受の時期平成26年６月26日事業譲渡契約の締結（予定）平成26年10月１日事業譲受（予定）２．子会社株式の追加取得当社グループは、より一層のグループシナジーを追求するにあたり意思決定を円滑化する必要があることから、株式会社テーケィアールの議決権比率を53.01％から87.01％(内間接所有22.89％)に高めるため、平成25年11月14日の当社取締役会において株式会社テーケィアールの株式を追加取得すること及び有限会社宝和の株式を取得することを決議いたしました。（１）株式会社テーケィアールの株式取得①株式取得の理由より一層のグループシナジーを追求するにあたり、意思決定を円滑化する必要があることから追加取得をするものであります。②子会社の概要イ．商号株式会社テーケィアールロ．所在地東京都大田区多摩川二丁目19番3号ハ．代表者塩澤一光二．主な事業内容電子及び電気機械器具の製造販売ホ．資本金100,000千円ヘ．設立年月日昭和29年３月23日ト．決算期12月31日チ．発行済株式数972,000株リ.大株主及び議決権比率日本マニュファクチャリングサービス(株)53.01％③日程平成25年11月14日取締役会決議平成25年11月14日株式譲渡契約締結日平成25年12月25日株式譲渡日④取得株式数、取得前後の所有株式の状況イ．異動前の所有株式数515,243株ロ．取得株式数107,958株ハ．異動後の所有株式数623,201株⑤株式取得の相手先の概要イ．氏名塩澤一光ロ．当社との関係当社取締役（２）有限会社宝和の株式取得①株式取得の理由有限会社宝和が株式会社テーケィアールの株式を222,522株保有していることから、当該法人の株式を取得することで株式会社テーケィアールの株式を間接的に保有するものであります。②子会社の概要イ．商号有限会社宝和ロ．所在地東京都大田区多摩川二丁目２番２号ハ．代表者塩澤一光ニ．主な事業内容不動産の管理業ホ．資本金5,600千円ヘ．設立年月日平成元年３月14日ト．決算期３月31日チ．発行済株式数5,600株リ．大株主及び議決権比率塩澤一光100.00％③日程平成25年11月14日取締役会決議平成25年11月14日株式譲渡契約締結日平成25年12月25日株式譲渡日④取得株式数、取得前後の所有株式の状況イ．異動前の所有株式数０株ロ．取得株式数5,600株ハ．異動後の所有株式数5,600株⑤株式取得の相手先の概要イ．氏名塩澤一光ロ．当社との関係当社取締役
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、1,112千円であります。なお、当該研究開発費はＥＭＳ事業において、連結子会社である株式会社テーケィアールの新製品の試作及び研究により発生したものであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。昭和15年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。昭和17年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。昭和19年12月相模ゴム工業株式会社と改名。昭和27年４月相模プラスチック工業株式会社（姉妹会社）を設立、塩ビ加工業界に進出。昭和28年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。昭和36年10月株式公開（東京証券取引所、市場第二部）。昭和39年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。昭和40年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。昭和48年12月焼津工場建設。昭和52年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。昭和53年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。昭和54年８月医療・福祉機器分野へ進出。昭和58年11月フランス・㈱ラジアテックス（現・連結子会社）を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。昭和59年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約（昭和61年12月に工場完成）。昭和61年２月福岡工場を筑紫野市に移転。昭和63年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。平成３年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。平成６年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。平成８年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司（現・連結子会社）を設立。平成14年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司（現・連結子会社）において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連当事者１社で構成され、ヘルスケア製品（主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具）、プラスチック製品（主に包装用チューブ・フィルム）、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引（同社に対する販売及び同社からの仕入）をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は56百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1）ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。(2）プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学２年生から中学３年生を対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部、幅広い学習ニーズに対応する個別指導本部を運営しております。連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。セグメントの名称主要事業内容小中学部小学２年生～中学３年生の学習・進学指導各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施高校部高校１年生～３年生、高卒生の学習・進学指導各種講習会の実施その他の教育事業中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業個別指導事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年８月福岡無尽株式会社を設立昭和19年12月西日本無尽株式会社を創立昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡無尽株式会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更昭和30年８月株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場昭和42年３月株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場昭和47年５月株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併昭和48年１月株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併昭和48年２月株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併昭和48年４月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場昭和49年１月株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始昭和49年２月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併昭和51年４月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場昭和52年９月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定昭和59年４月株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株式会社西日本銀行に商号変更平成元年２月株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更平成６年１月株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成13年12月株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化平成16年10月株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シティ銀行とする平成16年12月証券仲介業務取扱い開始平成18年４月金融先物取引業務取扱い開始平成18年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウトソーシング基本契約書を締結平成21年11月株式会社長崎銀行の有価証券投資事業を会社分割により承継平成22年５月西日本シティＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化平成25年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っております。〔その他〕その他として、銀行の従属業務及び金融関連業務を連結子会社６社及び関連会社１社で行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。