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三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、研究開発に連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品及び施工技術の開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの事業に係る研究開発費は、2億58百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。①基礎研究分野構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。②国土保全開発の分野社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。③品質保証分野需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、三谷エンジニアリング㈱（製造部門）、滋賀三谷セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001（Ver.2000）を取得しております。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和15年９月合資会社八木熊商店(現株式会社八木熊)を設立。昭和28年５月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名福井ビニール工業株式会社)昭和34年８月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。昭和37年３月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。昭和38年５月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。昭和39年１月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期日昭和38年12月20日)され解散登記を完了。昭和45年１月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。昭和58年４月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。昭和59年４月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。昭和59年７月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。昭和60年７月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。昭和62年１月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)昭和62年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。昭和63年３月日本トレーディング㈱・MSCCO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAIFUKUVICO.,LTD.を設立。(現持分法適用会社)昭和63年４月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。平成２年６月つくば技術開発研究所を開設。平成２年10月フクビ技研工業株式会社を設立。平成３年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)平成４年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。平成８年６月三井物産㈱と共同でFUKUVIUSA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)平成９年３月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年８月ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)平成11年６月ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)平成14年３月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。平成14年10月OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)平成20年３月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。平成20年５月坂井工場内に、精密加工工場を増設。平成21年４月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。平成22年４月平成23年８月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。平成25年３月あわらバイオマス工場を開設。平成25年４月長瀬産業㈱と共同でFUKUVIVIETNAMCO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社４社及び関連会社４社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社エアサイクルホーム会津㈱および関連会社エアサイクルホーム新福島㈱は現在事業活動を停止しており、休業状態であるため記載から除いております。建築資材…当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.（４社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。製造については、フクビハウジング㈱、FUKUVIUSA,INC．に一部委託しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。産業資材…当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。当社及びリフォジュール㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.(３社ともに連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)、THAIFUKUVICO.,LTD.(持分法適用関連会社）が製造販売しております。販売については商社、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。なお、当社グループの研究開発活動は下記のとおりであります。当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより中期経営戦略にもとづく新規事業分野への進出、さらには長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野ではCO2の削減を目指した省エネルギー法を視野に入れた製品開発、または環境に配慮したリサイクル原料による省資源製品開発など社会から要求される課題をいち早く取り入れ市場のニーズと当社がもつ技術とインフラを最大限活用できる研究活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用として８億47百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。①建築資材部門での取り組み当連結会計年度においては、住宅分野のトレンドである低炭素社会に向けての「環境・省エネルギー」、そして「超高齢化社会」への対応、ストック住宅活用に伴った「リフォーム・リノベーション」をもとに、強い製品をより強く、シェアアップによる利益確保といった『ニッチトップ作戦』を基本方針として開発を進めてまいりました。「環境」関連では、戸建住宅向けの外装デッキ「PWコンビネーションデッキ」を開発いたしました。簡易な施工性とデッキ、ステップ、濡れ縁などお客様の好みに合わせた組み合わせが選べる点が好評です。「超高齢化社会」関連では、転倒時の衝撃を和らげるクッション性を有した床下地材「アンダーレイ」を開発いたしました。種々の床仕上げ材と組み合わせて衝撃吸収効果や遮音効果を上げることが可能です。「リフォーム・リノベーション」関連では、先のアンダーレイにすべり止め機能を有した仕上げ材と一体化させた浴室リフォーム用床下仕上げ材「あんから」を開発いたしました。転倒時の安全性に加え、速やかな排水性や素足でもひんやりしない断熱性が好評です。同様に安全性という観点から、室内の内壁のコーナーに丸みを持たせた不燃性下地部材「不燃Rコーナー」を開発いたしました。角に丸みを持たせたことが、安全性のみならず室内空間を柔らかい印象にすると、意匠面からも好評を頂いております。今後も市場トレンド・ニーズを掴みながら、お客様に喜んで頂ける商品開発に取り組んでまいります。②産業資材部門の取り組み当部門では、反射防止機能を付与した製品（ハーツラスAR）、増反射機能を付与した製品（ハーツラスHM）を製造販売し、自動車やエレクトロニクスを中心にご採用頂いております。当連結会計年度においては、以下の新開発商品を提供させて頂きました。1つ目は、3D曲面形状へのAR機能付与をテーマに開発した「片面ARシート」です。3D曲面全体への均一なAR薄膜コートが可能となり、最終製品の視認性向上だけではなく外観品質をも大幅に向上させることが可能となりました。２つ目は、カーナビの視認性向上を睨んだ商品として開発した「AG（アンチグレア）ARパネル」です。高精細化する液晶でもギラツキが出ない様に制御されたAGARパネルです。どちらの商品も自動車業界をはじめとして多くのお問い合わせを頂いております。また、お客様からの更なる高スペックな要求性能に答えるため、既存製品に対し耐薬品性や光学特性を向上させた商品を開発しご採用頂いております。これからも、これら新開発商品の性能向上や市場ニーズの求める商品開発に取り組んでまいります。③その他当社では、押出成形技術を基盤として、異形形状や素材の複合化などお客様のニーズに適合する機能性を付与した製品開発、および付加価値を生む原材料を用いた製品開発を行ってきました。金属と樹脂との異種材料の複合成形品として、SUSの耐食性と補強性、樹脂の接着性を利用し、最終製品の耐久性を向上させる多層成形体の提供を開始しました。機能性が評価される技術・製品開発では断面異形形状の押出成形品の特徴を生かした導光棒「光ガイディングバー」の開発を進め、イルミネーション部材や保安部材として多くの引き合いを頂いています。また、合成木材製品「プラスッド」では遮熱・断熱性を付与した製品開発を行いました。付加価値を生む原材料の応用として食料や医療分野向けにSUSを代替可能なスーパーエンジニアリングプラスチック製の透明パイプのサンプル提供を開始しました。引き続き、市場ニーズを見極めながら光学特性や音響特性、伝熱性といった機能製品開発、及び、繊維強化複合素材など、軽量化や高強度が要求される用途への製品開発など原料の多様化と製品の高付加価値化に取り組んでまいります。
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了昭和18年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立昭和19年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始昭和22年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転昭和28年５月石油類の輸送を開始昭和34年10月株式会社横浜髙島屋（現、株式会社髙島屋）の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始昭和36年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結昭和36年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始昭和42年10月セメントの輸送を開始昭和43年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立（昭和61年１月１日付東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併）昭和52年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立昭和54年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転昭和63年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置平成２年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始平成４年４月全営業所コンピュータネットワーク完成全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置平成４年７月商号を東部ネットワーク株式会社に変更平成８年２月運輸局長より指定自動車整備事業（民間車検場）の指定を受け、自動車整備事業開始平成８年４月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設平成13年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更平成13年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ（株式会社髙島屋の物流子会社）が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立当社との運送契約については新会社に引継がれる平成15年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始平成16年１月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設平成16年２月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除平成16年10月日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結平成17年６月厚木物流センター7,500坪（神奈川県厚木市）が完成し、転貸開始平成17年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設平成18年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結平成18年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載平成18年12月静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充平成19年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結平成19年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設平成19年７月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第一次開発・導入平成19年８月高崎営業所用地（群馬県高崎市）474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充平成20年３月埼玉営業所用地（埼玉県深谷市）第１期分として4,949.99㎡取得西宮営業所（兵庫県西宮市）を播磨営業所（兵庫県加古郡）に統合平成20年８月埼玉輸送基地用地（埼玉県深谷市）第２期分として2,660.22㎡取得平成20年10月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第二次開発・導入平成21年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となるこれにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所（兵庫県西宮市）跡地に西宮施設竣工北陸営業所（富山県砺波市）を開設平成21年３月海老名第２輸送基地用地（神奈川県海老名市）2,098㎡取得平成21年11月旧海老名営業所（神奈川県）跡地に海老名施設竣工平成22年３月東部北陸物流センター用地取得（富山県砺波市37,706.41㎡）同施設の建設着工（鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年２月３ＰＬ事業（首都圏物流改革提案）の採用決定を受け東部海老名物流センター着工（神奈川県海老名市土地：面積35,102㎡建物：鉄骨造２階建延床面積36,363㎡）平成23年３月東部北陸物流センター竣工同年４月稼働開始平成23年４月新ＬＩＳ（新物流情報システム）完成、提供開始平成23年11月平成23年12月草加施設（埼玉県草加市）竣工東部海老名物流センター（神奈川県海老名市）竣工平成24年２月倉庫業登録完了（登録第6831号）平成25年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始（宮城県仙台市）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月創立70周年を迎える
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東部ネットワーク株式会社）及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業（自動車整備部門、損保代理業等）を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。②商品販売事業（石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売）……当社のみが行っております。③不動産賃貸事業………当社のみが行っております。④その他事業自動車整備部門等……当社のみが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。昭和21年４月北海道、新潟、秋田に出張所を設置。昭和21年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。昭和22年12月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。昭和24年２月大阪出張所(現在の関西支店)を設置。昭和24年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。昭和24年４月名古屋出張所(現在の中部支店)を設置。昭和27年４月横浜出張所(現在の関東支店)を設置。昭和32年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。昭和32年11月有限会社丸の内保険代理店(現株式会社ニチユ)を設立。昭和33年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地(現在の二丁目２番２号)に本店移転。昭和33年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。昭和36年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。昭和37年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。(現連結子会社)昭和39年４月仙台出張所を設置。中京、京浜、阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)、関西石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)としてそれぞれ分離。昭和42年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所(現在の九州支店)を設置。昭和43年２月化成品部を設置。昭和45年５月郡山ヤードを設置。昭和46年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。昭和47年10月川崎洗浄基地(現在のメンテナンスセンター)を設置。昭和53年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（昭和58年８月輸送終了）昭和53年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。昭和59年３月コンテナ部を設置。昭和60年３月レンタルコンテナの営業を開始。平成４年５月日輸商事株式会社(現株式会社ニチユ)の当社所有株式の一部を日本石油株式会社(現ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社)他に売却。平成10年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。(現連結子会社)平成11年３月新潟支店を廃止。新潟事務所を設置。平成11年９月化成品部門にて品質マネジメントシステム(ISO9002)の認証を取得。平成12年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。平成13年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。(現非連結子会社)平成14年９月本社、関東支店、根岸営業所およびメンテナンスセンターにて環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得。平成14年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。平成15年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。(現連結子会社)平成16年４月共栄企業株式会社(現株式会社ＪＫトランス)を当社100％子会社化。(現連結子会社)平成16年10月株式会社極液(現株式会社エネックス)を当社100％子会社化。平成17年４月コールドガス・キャリアー株式会社(現株式会社エネックス)を当社100％子会社化。平成17年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成18年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。平成20年４月ＬＮＧ部、内部監査室を設置。平成22年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成23年４月事業開発室を設置。平成23年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成24年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。平成25年４月海外事業室を設置。平成25年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社(うち連結子会社４社)、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下の区分は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間からセグメントを変更しております。変更内容については、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)石油輸送事業石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送(会社名)日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス(2)高圧ガス輸送事業高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送(会社名)日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ(3)化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル(会社名)日本石油輸送㈱㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス(4)その他事業太陽光発電(会社名)日本石油輸送㈱当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品タンク車のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。昭和50年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。昭和51年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。昭和55年１月大阪技術センターを設置。昭和59年６月東京都新宿区に本社移転。昭和60年４月浜松技術センターを設置。昭和61年１月プログラム自動合成を発表。昭和61年２月金沢技術センターを設置。昭和62年７月SMALLTALK80システムの自動合成の研究開発に成功。昭和63年７月OCCAMCORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。平成元年１月松本技術センターを設置。平成元年８月東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。平成元年８月千葉技術センターを設置。平成３年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。平成５年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。平成７年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。平成８年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。平成10年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。平成11年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。平成12年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。平成14年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。平成14年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。平成15年４月名古屋技術センターを設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月東京都新宿区四谷に本社移転。平成17年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成17年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。平成18年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。平成19年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。平成19年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。平成20年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。平成21年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。平成21年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。平成22年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。平成22年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。平成24年２月平成25年７月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社２社及び当社の関連会社２社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1）プロダクトマーケティングパッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤリティ販売、ハードウェア販売、システム導入コンサルティング(2）ビジネスソリューション業務アプリケーション系ソフトウェア開発販売、導入コンサルティング、ビッグデータ解析の構築支援(3）システムソリューションハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発、制御・通信系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフトウェア(4）ネットワークインターネットデータセンター事業、クラウドサービス事業、一般放送事業、コンテンツ配信事業(5）その他外国為替証拠金取引業事業の種類内容パッケージ・ソフトウェア販売事業当社がＴＭ１、Ｆ-Ｓｅｃｕｒｅ、iＯptimizer、デマンド交通システム等、海外のパッケージソフト及び自社開発のパッケージソフトを販売しております。ビジネスソリューション事業当社が業務アプリケーションシステムを受託開発販売しております。システムソリューション事業当社が開発した病院向けシステム、消防向け車載端末システム及び、関連会社であるモバイルリンク株式会社が開発した車両運行管理システムの販売及び保守をしております。ＩＤＣ事業目黒の免震ビルを顧客のコンピュータ機器類及び顧客のデータ保管するためのインターネットデータセンターとして信頼性の高いサービスと共に提供しております。Ｓａａｓ事業及びＡＳＰ事業ホスティング、レンタルサーバーをクラウド基盤として顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等をインターネットを通じて提供する、アプリケーション・サービス・プロバイダサービスをしております。一般放送事業連結子会社である株式会社シアター・テレビジョンが、舞台、政治、経済等の番組を放送するチャンネルを運営しております。外国為替証拠金取引業連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸサービスの提供をしております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ビックデータ分野での高速並行処理最新アーキテクチャを自社データセンター内に構築し、リアルタイムデータ処理に関する研究開発活動を進めております。なお、各事業とは別に基礎技術の研究を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における、当社グループの研究開発活動の金額は12百万円であります。
株式会社九電工
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始昭和20年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合昭和20年３月原田電気商会他３社を第３次統合昭和20年10月東京支社(現、東京本社)設置昭和22年６月九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結昭和28年７月建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立昭和29年６月株式会社昭電社を設立(現、連結子会社)昭和33年９月貨物自動車運送事業の営業開始昭和37年６月社員研修所(現、九電工アカデミー)設置昭和38年７月株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)昭和39年７月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始昭和40年２月大阪支社(現、関西支店)設置昭和40年５月株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)昭和42年10月株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)昭和43年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円)昭和43年11月株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)昭和45年４月株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)昭和46年４月株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)昭和46年７月水処理工事の営業開始昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円)昭和46年12月株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)昭和47年２月九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)昭和47年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)昭和48年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和51年４月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転昭和56年８月公共下水道工事の営業開始昭和56年９月株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)昭和59年10月九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)昭和60年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司(台北市)を設立(現、連結子会社)昭和62年３月第一回無担保転換社債100億円の発行昭和63年７月株式会社キューコーリースを設立(現、持分変動に伴い連結除外)平成元年12月株式会社九電工に商号変更平成９年12月本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）平成10年12月全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）平成11年３月技術研究所(現、総合研究開発室)設置平成11年12月本社においてＩＳＯ14001の認証取得平成13年７月全支店においてＩＳＯ9001の認証取得平成16年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止平成17年４月沖縄支社を沖縄支店に改組平成20年６月貨物自動車運送事業の廃止平成20年７月東京本社設置平成24年１月株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止平成25年５月シンガポールに所在するAsiaProjectsEngineeringPteLtdの株式の一部を取得（現、連結子会社）
株式会社九電工
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社43社及び関連会社22社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。○子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。〔その他〕○当社、子会社㈱昭電社及び㈱九電工フレンドリーが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○子会社九州電工ホーム㈱及び㈱ベンタナサプライが、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジーがソフトウェアの開発事業を行っている。○子会社九電工新エネルギー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合、関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱及び串間ウインドヒル㈱が再生可能エネルギー発電事業を行っている。○子会社㈱ポータルが人材派遣業を行っている。○上記のほか、子会社㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。※平成25年４月１日に、連結子会社である株式会社新エネルギー企画は、連結子会社であった株式会社ウィンドテラ発電所、五島玉之浦風力発電株式会社及び株式会社ウィングランドを吸収合併し、九電工新エネルギー株式会社に名称を変更している。※平成25年４月１日に、連結子会社である株式会社福東電設は、連結子会社であった株式会社福設を吸収合併している。※平成25年４月１日に、連結子会社である株式会社筑後電設は、連結子会社であった株式会社筑南電設を吸収合併している。※平成25年４月１日に、連結子会社である株式会社大分電設は、連結子会社であった株式会社豊洋電設及び株式会社設備サービス大分を吸収合併している。※平成25年４月１日に、連結子会社である株式会社宮栄電設は、連結子会社であった株式会社宮日設備を吸収合併している。※平成25年４月１日に、連結子会社である株式会社肥後設備は、連結子会社であった株式会社熊北電設を吸収合併し、株式会社肥後熊北総合設備に名称を変更している。※平成25年４月１日に、連結子会社である株式会社有明電設は、連結子会社であった佐賀設備工業株式会社を吸収合併している。※平成25年４月18日に、太陽光発電事業を行うため、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合に出資し、連結の範囲に含めている。※平成25年５月14日に、太陽光発電事業を行うため、株式会社志布志メガソーラー発電を設立し、連結の範囲に含めている。※平成25年５月31日に、シンガポール共和国に所在するAsiaProjectsEngineeringPteLtdの株式の一部を取得し、連結子会社としている。※平成25年10月２日に、連結子会社である株式会社長営電設は、株式会社チョーエイに名称を変更している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社九電工
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」及び「九電工アカデミー」を拠点として、「技術基礎研究」「性能及び品質認証」「技術広報」の３点を重点取り組みに掲げ、システムや製品の開発、調査研究並びに技術支援業務などに取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費は313百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。①配電技術グループ配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」，「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の改良，開発、並びに工法の改善を行っている。なお、配電技術グループにおける研究開発費は27百万円である。②電気技術グループ事業領域拡大のための調査研究においては、「スマートシティに関する調査・研究」、「次世代防災情報システムに関する調査・研究」をテーマに国内のスマートシティ社会実証事業の４拠点及び広帯域無線インフラ等を用いた先進的事業モデル自治体の３地点の視察を行い、知見を深めると共に営業展開へ繋げた。省エネシステムの開発においては、「ファジー理論を適用した省エネルギー地下駐車場換気システム」を導入した施設において、エネルギー使用状況やCO濃度等の解析を継続している。なお、電気技術グループにおける研究開発費は145百万円である。③空調管技術グループ工具の研究開発においては、品質および安全向上のための「天井排水配管の勾配測定装置」を改良し無線通信化することで、軽量で確実且つ汎用性のあるものとした。また、同様に「簡易風量計測器」を開発し、26年度より社内フィールドテストを行う。産学官連携については、福岡市や福岡大学が行っている「使用済み紙おむつリサイクルシステム」の研究開発に参画している。期間は26年度までの３年間である。また、お客様の省エネ効率向上のために気流・温度シミュレーションを研究しており、大講堂やアリーナなどの空調状況を可視化し、プレゼンテーションに役立てている。なお、空調管技術グループにおける研究開発費は140百万円である。子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他）研究開発活動は特段行われていない。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和12年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立昭和24年５月東京・大阪(平成15年11月上場廃止)・名古屋(平成15年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場昭和45年６月八戸市に冷凍工場を新設昭和46年１月株式会社極洋に商号変更水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出昭和48年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出昭和51年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡昭和54年３月福岡市に冷蔵庫を新設昭和55年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立昭和59年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立昭和63年１月決算期を10月31日から３月31日に変更平成３年２月塩釜市に塩釜研究所を新設平成８年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyoAmericaCorporation(現:連結子会社)を設立平成９年３月海外まき網事業、かつお・まぐろの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、かつお・まぐろの売買及び加工事業を営業譲渡平成10年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立平成11年３月秋津冷蔵株式会社(平成11年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社極洋水産株式会社)平成12年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡平成13年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)平成14年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成16年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得平成17年５月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&amp;UEnterpriseCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立平成17年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立平成18年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyoEuropeB.V.(現:連結子会社)を設立平成19年７月まぐろその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立年月沿革平成20年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化平成22年５月まぐろその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立平成22年６月まぐろその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立平成22年８月さけ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化平成24年11月本鮪の種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(現:連結子会社)を設立平成25年４月水産加工品の製造及び販売を営む株式会社エィペックス・サンヨーの株式を取得(株式会社エィペックス・キョクヨーに商号変更、現：持分法適用会社)平成25年６月市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表
株式会社　極洋
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社21社、関連会社４社により構成され、水産商事事業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産商事事業…当社及び極洋商事㈱他において水産物の買付及び販売を行っております。冷凍食品事業…当社及び極洋食品㈱他において冷凍食品の製造及び販売を行っております。常温食品事業…当社及び㈱ジョッキ他において缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。物流サービス事業…当社及びキョクヨー秋津冷蔵㈱他において海上運送業及び冷蔵倉庫業を行っております。鰹・鮪事業…当社及び極洋水産㈱他において、かつお・まぐろの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱において保険代理店業、インテグレート・システム㈱においてソフトウェアの開発及び保守を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年３月１日付で連結子会社である極洋海運株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況」の「１(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用すること、また、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。(1)魚肉蛋白質や脂質などの水産科学分野の研究及び食品の衛生や安全性についての基礎的研究。(2)研究所及び併設する製品開発工場における調理・水産冷凍食品、常温食品等の新製品の試作開発。(3)海外協力工場における独自技術の開発及び生産技術指導を通じた新製品開発や品質の安定化。(4)国内協力工場における筋子、助子等の魚卵製品を始めとする水産加工品の製造技術の開発・改良。(5)養殖事業における養殖本鮪の鮮度維持向上の研究の継続。当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は２億７千３百万円となりました。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和20年11月当社の前身である角川書店創業。昭和29年４月出版業並びに図書及び定期刊行物の販売を目的として、東京都千代田区富士見二丁目７番地に㈱角川書店を設立。昭和47年12月㈱富士見書房を設立し、当社発刊の教科書の自習書の発刊・販売を開始。昭和49年10月埼玉県入間郡三芳町に物流センターを設置。昭和59年10月本社を東京都新宿区揚場町４番地に移転。昭和63年６月本社を東京都文京区本郷五丁目24番５号に新築移転。平成元年４月㈱角川春樹事務所(旧)を吸収合併。平成３年３月㈱富士見書房を吸収合併。平成４年２月㈱角川興産を吸収合併。平成５年３月㈱ザテレビジョン、㈱角川春樹事務所(新)及び㈱角川メディア・オフィスを吸収合併。平成６年12月㈱角川書店流通センターを吸収合併。平成７年10月本社を東京都千代田区富士見二丁目13番３号に新築移転。平成10年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成11年４月台湾國際角川書店股份有限公司を設立。（現連結子会社）平成11年12月東京都千代田区富士見一丁目の本社ビルが竣工平成13年８月㈱エス・エス・コミュニケーションズの株式を取得。平成14年10月㈱メディアワークスと株式交換。平成14年11月連結子会社㈱角川大映映画が、大映㈱の営業の全部を譲り受け。平成15年４月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社㈱角川書店に営業の一切を承継させ、同時に商号を㈱角川ホールディングスに変更。平成16年３月㈱エンターブレイン及び㈱アスキーの親会社である㈱メディアリーヴスの株式を取得。平成16年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定。平成17年３月日本ヘラルド映画㈱を影響力基準により子会社化。平成17年４月KADOKAWAHOLDINGSCHINALTD.及びKADOKAWAHONGKONGLTD.を設立。（現連結子会社）平成17年８月日本ヘラルド映画㈱と株式交換。平成17年10月連結子会社㈱角川書店の会社分割により、㈱富士見書房を設立。平成17年12月㈱角川モバイルを設立。（現連結子会社）平成18年３月連結子会社角川映画㈱及び㈱角川ヘラルド・ピクチャーズが合併。平成18年４月連結子会社㈱角川書店の会社分割により、㈱角川クロスメディア及び㈱角川ザテレビジョンを設立。平成18年７月商号を㈱角川グループホールディングスに変更。平成19年１月連結子会社㈱角川書店（商号を㈱角川グループパブリッシングに変更）の会社分割により、㈱角川書店を設立。平成20年４月連結子会社㈱メディアワークス及び㈱アスキーが合併し、商号を㈱アスキー・メディアワークスに変更。平成21年４月㈱中経出版の株式を取得。平成23年１月連結子会社㈱角川書店及び角川映画㈱が合併。平成23年１月連結子会社㈱角川マーケティング及び㈱角川・エス・エス・コミュニケーションズが合併。平成23年11月㈱メディアファクトリーの株式を取得。平成25年４月当社と連結子会社㈱角川グループパブリッシングが合併。平成25年６月商号を㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡに変更。平成25年10月㈱角川書店、㈱角川マガジンズ、㈱富士見書房、㈱アスキー・メディアワークス、㈱エンターブレイン、㈱中経出版、㈱メディアファクトリー他の連結子会社９社と当社が合併。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社及び関連会社15社により構成されており、出版物、映像等のコンテンツの開発、制作、仕入、販売及びその付帯業務を営んでおり、出版を基盤に映像やネット・デジタル領域等に事業を拡大させ、コンテンツ価値の最大化を目指しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、以下のとおりであります。なお、セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。当社は、平成26年３月期に、事業を営んでいた連結子会社10社と合併し、グループ内で圧倒的な規模と影響力を有する事業会社となりました。合併後の当社は、子会社群が従来から持っていたコンテンツ創出力と個別ブランド価値をさらに高めていくことに加えて、コーポレートブランド「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」を強く打ち立てて、国内外での事業展開の強化や世界で通用するＩＰ（IntellectualProperty、作品やキャラクター等の知的財産）の創出に取り組んでおります。具体的には、出版物の編集及び製作、出版物の販売及び広告事業、劇場映画の制作及び配給、アニメ作品の制作及び販売、ＤＶＤやＢｌｕ－ｒａｙパッケージの制作及び販売、ゲームソフトの制作及び販売、Ｗｅｂサイトでのコンテンツ配信及び広告事業、ｅコマース事業等を行っております。㈱ビルディング・ブックセンターは、出版物の製本及び物流関連管理業務、不動産の賃貸及び管理業務を行っております。㈱ブックウォーカーは、当社グループ内外から電子書籍等、電子コンテンツの権利許諾を受け、コンテンツ配信を行っております。㈱角川ゲームスは、オリジナルゲームの制作及び販売、関係会社からのゲームソフト仕入販売を行っております。㈱キャラアニは、オリジナルグッズの制作及び販売、グッズや音楽ＣＤ等の仕入販売を行っております。㈱角川大映スタジオは、撮影スタジオの運営、映像作品の製作請負を行っております。以上について、当社及び主要な関係会社との関係を事業系統図によって図示すると次のとおりであります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社９社の吸収合併当社は平成25年３月28日開催の取締役会において、連結子会社㈱角川書店、㈱アスキー・メディアワークス、㈱角川マガジンズ、㈱メディアファクトリー、㈱エンターブレイン、㈱中経出版、㈱富士見書房、㈱角川学芸出版及び㈱角川プロダクションを吸収合併することを決議し、同年４月25日付で合併契約書を締結いたしました。この合併契約に基づき、当社は同年10月１日にこれらの連結子会社９社を吸収合併しております。当該合併の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。