numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年12月株式会社芝浦製作所（現．株式会社東芝）の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。昭和14年３月鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。昭和17年４月沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。昭和20年９月社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。昭和24年３月企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。昭和24年８月株式を東京証券取引所に上場。昭和36年６月芝浦工機株式会社（昭和24年４月、鶴見工場を母体として設立）と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。昭和36年10月株式を大阪証券取引所（第１部）に上場。〃株式会社東芝機械研削研究所設立（昭和39年１月、九州東芝機械株式会社と改称）。昭和39年９月相模工場を開設。昭和47年３月相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。昭和49年４月米国現地法人TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA［現．連結子会社］設立。昭和49年７月株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング［現．連結子会社東芝機械エンジニアリング株式会社］設立（ダイカストマシンのサービス部門を独立）。昭和49年10月東芝機械設備工業株式会社設立（設備保全・運輸部門を独立）。昭和51年６月株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング［現．連結子会社東芝機械エンジニアリング株式会社］設立（プラスチック加工機械のサービス部門を独立）。昭和53年７月シンガポール現地法人TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.［現．連結子会社］設立。昭和56年３月相模事業所に新機械工場完成（ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場）。昭和58年４月株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立（工作機械のサービス部門を独立）。昭和59年10月相模事業所に射出成形機工場完成（沼津事業所から小型機種の製造部門を移転）。昭和62年10月御殿場事業所開設（沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転）。昭和63年４月カナダ現地法人TOSHIBAMACHINECOMPANYCANADALTD.設立。平成元年４月ヨーロッパ現地法人TOSHIBAMACHINE(EUROPE)G.m.b.H.設立。平成元年５月タイ現地法人TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。平成元年６月台湾現地法人TOSHIBAMACHINETAIWANCO.,LTD.設立。平成５年４月東芝機械テクノ株式会社設立（技術業務区分会社）。〃株式会社東芝機械マイテック沼津設立（製造業務区分会社）。平成５年６月株式会社東芝機械マイテック相模設立（製造業務区分会社）。〃株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立（営業業務区分会社）。平成５年10月東芝機械ハイドロサービス株式会社設立（油圧機器のサービス部門を独立）。平成６年７月東芝機械環境センター株式会社設立（環境管理・測定部門を独立）。平成７年５月香港現地法人TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.［現．連結子会社］設立。平成８年１月タイ現地法人TMTSERVICE&amp;ENGINEERINGCO.,LTD.設立。平成８年10月子会社朝比奈機械株式会社（資本金150百万円）を吸収合併。平成９年10月東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立（印刷機械のサービス部門を独立）。平成10年４月中国現地法人SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.［現．連結子会社］設立。平成11年４月食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。〃本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。平成11年９月東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。平成12年２月株式会社芝機設計解散。平成12年４月株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。平成13年１月東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。平成13年４月印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。平成14年６月中国（上海）に製造現地法人TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。平成14年８月半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。平成14年10月工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。平成15年４月株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。平成15年10月株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。平成16年４月カナダ現地法人TOSHIBAMACHINECOMPANYCANADALTD.清算。〃芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。平成16年６月大阪証券取引所（第１部）の株式上場を廃止。平成16年10月子会社株式会社東芝機械セルマック（資本金70百万円）を吸収合併。平成18年４月平成19年４月平成19年９月平成20年４月平成20年８月平成22年10月〃〃平成23年４月インド現地法人TOSHIBAMACHINE(INDIA)PVT.LTD.設立。株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。本店を東京都千代田区に移転。油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。中国（深圳）に現地法人TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。子会社東芝機械マシナリー株式会社（資本金3,117百万円）を吸収合併。東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社に社名を改称。カナダ現地法人TOSHIBAMACHINECOMPANYCANADALTD.設立。東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社に社名を改称。平成23年７月ベトナム現地法人TOSHIBAMACHINE(VIETNAM)CO.,LTD.設立。平成24年９月L&amp;TPlasticsMachineryLimitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人TOSHIBAMACHINE(CHENNAI)PRIVATELIMITED［現．連結子会社］設立。平成24年11月タイ製造現地法人TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。平成24年12月インドネシア現地法人PT.TOSHIBAMACHINEINDONESIA設立。平成25年11月ブラジル現地法人TOSHIBAMACHINEDOBRASILCOMERCIODEMAQUINASLTDA.設立。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、油圧機器、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（成形機）射出成形機、押出成形機………当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。また、芝浦セムテック（株）は、射出成形機の販売をしております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(CHENNAI)PRIVATELIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしており、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.は、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。ダイカストマシン………当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。また、芝浦セムテック（株）は、ダイカストマシンの販売をしております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.は、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。（工作機械）工作機械………当社が製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。子会社（株）不二精機製造所は、一部の工作機械を製造・販売しております。また、芝浦セムテック（株）は、工作機械の販売をしており、TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.は、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。（油圧機器）油圧機器………子会社（株）ハイエストコーポレーション、TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、油圧モーター・バルブ・ポンプ等を製造・販売しております。芝浦セムテック（株）は、油圧機器の各種部品を当社へ納入しております。また、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.は、油圧機器を販売しております。（その他）電子制御装置………当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。その他………子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の技術・品質本部及び各事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環境に寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、15億5千1百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、技術・品質本部で行なっている各セグメントに配分できない研究開発費4億1千7百万円が含まれております。(1)成形機成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化・高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化を目的として、東芝機械エンジニアリング（株）と連携を取りながら、電動式射出成形機、ハイブリッド成形機等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能化を目的として、エネルギー・環境関連や高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、5億5千7百万円であります。(2)工作機械工作機械は、工作機械の高速化・高精度化及び難削材加工や複合加工の実現を目的として、(株)不二精機製造所と連携を取りながら、高速主軸、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤等の研究開発を行なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機等の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、2億5千8百万円であります。(3)油圧機器油圧機器は、（株）ハイエストコーポレーションが主となり、高効率・省エネ油圧システム等の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、1億9百万円であります。(4)その他制御装置関係では、ＮＣ制御、サーボ制御の高速化・高精度化に対応し、生産効率の向上に貢献することを目的として、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ装置、システムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリント装置の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、2億8百万円であります。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年９月(1917)創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。昭和17年３月株式会社重松製作所と改組昭和20年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失昭和22年３月再起操業昭和27年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始昭和33年11月重松てい造社長藍綬褒章受章昭和37年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始昭和38年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録昭和40年11月重松てい造会長叙勲(勲五等双光旭日章)昭和42年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店昭和51年５月高野喜義社長叙勲(勲四等瑞宝章)昭和52年６月改めて川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内総代理店昭和56年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)昭和56年７月東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場昭和62年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける平成元年２月福島県船引町に工場用地取得平成２年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場平成２年11月船引事業所操業開始平成５年２月埼玉事業所・船引事業所ISO9002(国際品質システム)認可工場平成７年10月CEマーキング品質管理システム認証取得平成10年４月埼玉事業所ISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得平成10年６月西日本サービスセンター操業開始平成11年６月全事業所ISO9001認証取得平成14年11月重松開三郎会長叙勲(勲五等双光旭日章)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成19年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得平成19年２月西日本サービスセンター倉庫稼働開始平成19年５月船引事業所第二工場稼働開始平成20年４月東京事業所廃止平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年８月本社を東京都北区へ移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。これらの幅広い高度な技術の集積から、優秀な各種保護具が生み出されます。〔生産・品質保証部門〕埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、性能に定評のあるメカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただける高品質、高性能の製品を作り出しています。〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業マンはシゲマツの顔として、自信を持って顧客に接しています。そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを常に行っています。当社製品・商品のご採用後も確実なフォローを実施し、顧客の信頼と満足を得ています。埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】エア・ウォーター防災株式会社から販売総代理権を付与されています。昭和52年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、３億38百万円であります。主な製品開発等(１)防じんマスクの開発広面積で呼吸が楽なフィルタをもつ、全面形面体の取り替え式防じんマスク２種類を開発しました。また、使い捨て式防じんマスク８種の改良を行いました。これらの防じんマスクは、国家検定に合格しました。（２）防毒マスクの開発塗料に含まれるエチルベンゼン対策保護具として、全面形面体を持つ直結式小型防毒マスク５種類、非常に柔らかいシリコーンゴム製接顔体を採用した、半面形面体を持つ直結式小型防毒マスク１種類を開発しました。また、粉じんとガスが共存する作業場で使用できるフィルタ付吸収缶２種類を開発しました。これらの防毒マスク及び吸収缶は、国家検定に合格しました。（３）避難用保護具の開発使用時間１５分の火山ガス用の避難用ろ過式呼吸用保護具と使用時間１０分の火災避難用保護具を開発し、日本消防設備安全センターの性能評定に合格しました。（４）海外規格に適合した呼吸用保護具の開発欧州の統一規格であるＥＮ規格に適合する全面形面体１種類を開発し、販売を開始しました。（５）学会等での発表「第１回日本繊維状物質研究学術集会」、「第７２回全国産業安全衛生大会」、「２０１３年度呼吸保護に関する研究発表会」等で防じんマスク及び電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を４件発表しました。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年９月CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。昭和24年８月東京都新宿区高田馬場に移転。昭和33年４月東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。昭和36年９月埼玉県狭山市に工場用地を取得。昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年５月埼玉県狭山市に狭山工場を建設。昭和42年５月埼玉県狭山市に狭山工場を増設。昭和42年６月当社製品の生産を行なうため、連結子会社アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を埼玉県狭山市に設立。昭和43年４月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。昭和48年８月当社製品の生産を行なうため、連結子会社岩手東亜電波㈱(現岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。昭和59年９月東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。平成７年７月埼玉県狭山市に貸店舗用ビルを完成し賃貸を開始。平成７年７月ISO9001を認証取得。平成12年10月電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。平成12年10月ISO14001を認証取得。平成14年８月当社狭山テクニカルセンター内へ連結子会社アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を移転。平成15年10月埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。平成17年２月当社狭山テクニカルセンター内に多目的ホールを新築。平成17年10月バイオニクス機器株式会社(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。(現連結子会社)平成17年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。平成18年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。平成18年12月連結子会社山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。平成22年10月当社狭山テクニカルセンター内に開発研究センターを新築。当社東京エンジニアリングセンター内へ連結子会社東亜ＤＫＫサービス㈱を移転。平成22年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。平成25年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器……当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱・アリス東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫアナリティカ㈱に委託しております。以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。電極・標準液……当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸を行っております。上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務及び資本提携契約の締結平成17年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。平成22年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHはHACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会議を経て、これらの者を当社の株主総会にその決議を付すために上程するものとすることを合意しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、完成から4年目を迎えた開発研究センターをグループ全体の技術の中枢とし、計測器専門メーカーとして独創的な新商品を効果的に市場へ提供してまいります。平成26年１月には開発技術センターのある狭山テクニカルセンター内に新たに環境大気測定装置７機種を収納したコンテナ局舎が完成しました。早速中国から視察団を招くなど、見学・研修といった多目的な活用を展開していきます。日々の活動では国際競争力の強化とビジネスチャンス拡大を大きなスローガンに上げ、品質改革、新規技術の獲得と実用化、開発スピードアップ、新市場開拓に注力して取り組んでいます。各分野で進めている装置のシリーズ化では、筐体のデザインや操作方法などを共通にすることで使いやすさを前面に押し出したブランドイメージを構築し、使い易さとお客様のコストパフォーマンスを配慮した省資源・省電力設計に努めています。なお、当連結会計年度の研究開発費502百万円は全て計測機器事業であります。計測機器事業（１）環境・プロセス分析機器分野この分野は、主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等の広い分野を対象として、運転管理や品質管理、法規制対象成分の監視など市場の需要動向を見据えた商品展開を行なっています。HACH社との技術交流では、平成24年度に取り組みの第一弾として、共同開発した重金属モニタ5機種の販売を今年度から開始しました。現在生産体制を確立し、さらなるコスト削減を進めています。今年度、取り組みの第二弾として、新たなpH計を世界戦略製品に仕立てるべく、両社の技術を集約した次世代pHセンサとpH計の開発に着手しました。平成26年度完成予定です。プロセス計測器では、主要な計器について本質安全防爆対応と国際認証取得の取り組みを継続しています。大気・排ガス計測分野では、300シリーズ大気測定装置7機種の生産性向上と機能見直しを含めたマイナーチェンジを行ないました。報道で話題の大気中微小粒子状物質（PM2.5）測定装置は、平成26年から中国への販売展開を目指した準備に対応しています。水質計測分野では、上下水道用1600シリーズに水質汚濁モニター（COL-1600型）が加わりました。端末の水道水質をモニタリングする水質自動測定装置には、バッテリバックアップを搭載した機種（MWB4-72型）を加え、昼間の電力ピーク時の節電運転や、災害停電時でも水道水質の監視が可能となりました。（２）科学分析機器分野この分野は、主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用機器などの分野を対象として、測定ニーズの多様化に合わせて商品展開を行っています。今年度、モバイル型多項目水質計を開発しOEM製品として納入を開始しました。（３）産業用ガス検知警報器分野この分野は、主として半導体製造関連と一般化学工業で使用される毒性ガス等の検知器を対象とし、検知ガス種の拡充、防爆認証を含めた機種の充実を図っています。今年度は、国内用本質安全防爆構造(ExibⅡCT4X)ガス検知器の検定認証、非分散型赤外線吸収方式ガス検知器の２電源対応機種でのバッテリー駆動時間延長などを手掛け、来年度から販売します。
コバレントマテリアル株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成18年10月４日に設立されました。当社の沿革は、以下のとおりです。年月事項平成18年10月東京都千代田区において、エスアイシー・インベストメント㈱（現コバレントマテリアル㈱）を設立平成18年12月当社による東芝セラミックス㈱の発行済株式総数の90.68％の公開買付けが成立平成19年３月当社を株式交換完全親会社とする、東芝セラミックス㈱との株式交換が効力発生商号を「コバレントマテリアル株式会社」に変更し、本店を東京都品川区へ移転平成19年６月平成20年８月東芝セラミックス㈱と合併し、当社を吸収合併存続株式会社とする海外販売子会社としてコバレントマテリアル上海社を設立平成22年８月フェローテック・グループとの合弁により海外製造販売会社として杭州晶シン科技有限公司を設立平成24年３月コバレントマテリアル徳山㈱のウェーハ事業及びコバレントマテリアル関川㈱の当社保有全株式をコバレントシリコン㈱（現グローバルウェーハズ・ジャパン㈱）に継承させたうえで、同社の当社保有全株式をSino-AmericanSiliconProductsグループに譲渡したことにより、ウェーハ事業を分離平成25年７月東海セラミックス㈱を売却平成26年３月コバレント販売㈱を売却（参考）当社は、平成18年10月４日に設立されましたが、上記記載の平成19年６月の吸収合併まで、東芝セラミックス㈱（以下、「東芝セラミックス」といいます。）のマネジメントバイアウト（ＭＢＯ）を行うスキーム上の必要から設立されたいわゆる特別目的会社（ＳＰＣ）でした。東芝セラミックスの「沿革」は、以下のとおりです。（東芝セラミックス）当該会社は、昭和43年４月に東芝電興㈱（存続会社）と東芝炉材㈱とが合併し、東芝セラミックスとして発足しました。東芝電興㈱は、昭和３年９月に東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）により電気事業への金融を目的として設立され、その後昭和13年、山形県小国町に自家発電所を持った工場を建設し、合金鉄及び化学製品の製造を開始し、事業の拡大を図ってきました。一方、東芝炉材㈱は、東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の第二会社として昭和25年に同社より分離独立し、耐火物メーカーとして操業を続けてきました。合併後は、両社の技術を結集し、高機能部品・材料メーカーとして事業活動を展開しました。１）東芝電興株式会社昭和３年９月電気金融㈱を設立昭和４年12月日本電興㈱に商号変更昭和25年９月日本映画資材㈱（現コバレント販売㈱）を設立昭和27年12月㈱東興社を合併、電刷子の製造を継承昭和33年10月東芝電興㈱に商号変更昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和41年10月東芝合金鉄㈱(現日本重化学工業㈱)を設立、翌11月同社に合金鉄部門を譲渡昭和43年４月東芝炉材㈱を合併２）東芝炉材株式会社大正７年５月東洋耐火楝瓦㈱を設立昭和18年７月東京芝浦電気㈱に合併され、同社の耐火物製造所となる昭和25年２月企業再建整備法及び過度経済力集中排除法により、東京芝浦電気㈱の第二会社の東海炉材㈱として分離独立昭和34年12月東芝炉材㈱に商号変更昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年４月東芝電興㈱と合併３）東芝セラミックス株式会社昭和43年４月東芝電興㈱は、東芝炉材㈱を合併し、東芝セラミックス㈱として発足昭和57年１月徳山曹達㈱（現㈱トクヤマ）との合弁により、シリコンウェーハ及び石英製品製造子会社として徳山セラミックス㈱（現コバレントマテリアル徳山㈱）を設立昭和57年５月海外販売子会社として東芝セラミックスアメリカ社（現コバレントマテリアルアメリカ社）を設立昭和57年12月溶融ケイ石粉の製造子会社として九州セラミックス㈱を設立昭和59年８月機械設備の設計及び製作子会社として㈱ティー・シー・ケー（現コバレントマシナリ㈱）を設立昭和59年10月不定形耐火物製造子会社として東海セラミックス㈱を設立昭和60年１月シリコンウェーハの製造子会社として関川電子㈱（コバレントマテリアル関川㈱と改称）を設立昭和61年10月川棚工場を川棚東芝セラミックス㈱として分離昭和61年11月米国・クォーツインターナショナル社を買収平成３年３月海外販売子会社として東芝セラミックスヨーロッパ社（現コバレントマテリアルヨーロッパ社）を設立平成３年６月大口径シリコンウェーハの製造子会社として新潟東芝セラミックス㈱（現グローバルウェーハズ・ジャパン㈱）を設立平成４年７月工業炉部門を分離し、東芝セラミックスファーネス㈱を設立平成11年４月九州セラミックス㈱（存続会社）と川棚東芝セラミックス㈱を合併し、長崎東芝セラミックス㈱（現コバレントマテリアル長崎㈱）を発足平成11年８月海外販売子会社として東芝セラミックス台湾社（現コバレントマテリアル台湾社）を設立平成11年10月米国・クォーツインターナショナル社を売却平成15年３月東芝モノフラックス㈱を売却平成15年４月東セラエンジニアリング㈱(存続会社)と東芝セラミックスファーネス㈱を合併し、東芝セラミックスファーネス㈱を発足平成15年６月東芝セラミックスファーネス㈱の株式の一部を㈱ノリタケカンパニーリミテドに売却し、同社の商号を㈱ノリタケＴＣＦに変更平成16年１月黒崎播磨㈱との合弁により鉄鋼連続鋳造用耐火物製造子会社として、㈱ＳＮリフラテクチュア東海を設立平成19年３月マネジメントバイアウト(ＭＢＯ)の一環として、当社（旧エスアイシー・インベストメント㈱）の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部上場廃止平成19年４月㈱ＳＮリフラテクチュア東海の株式の一部を黒崎播磨㈱に売却平成19年６月当社との吸収合併により消滅
コバレントマテリアル株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（コバレントマテリアル㈱）、子会社９社（連結子会社５社、非連結子会社４社）及び持分法適用関連会社２社により構成されており、セラミックス製品等の製造及び販売並びにこれらに付帯する研究、保守、サービス等の事業活動を主たる業務としています。＜セラミックス事業＞当社が半導体・液晶製造用、シリコンウェーハ製造用の石英ガラス製品、炭素・炭化ケイ素、アドバンストセラミックスその他の製品を製造しているほか、連結子会社のコバレントマテリアル徳山㈱及びコバレントマテリアル長崎㈱において、フォトマスク基板等の一部を製造しています。これらの製品の販売は主として当社が行っています。また、連結子会社のコバレントマテリアル長崎㈱及び持分法適用関連会社の杭州晶シン科技有限公司において太陽電池用シリコン溶融ルツボ等の各種耐火物を製造し、コバレントマテリアル長崎㈱の製品の販売は当社が行い、杭州晶シン科技有限公司の製品の販売は当社及び杭州晶シン科技有限公司が行っています。そのほか海外では、連結子会社であるコバレントマテリアルアメリカ社、非連結子会社であるコバレントマテリアルヨーロッパ社、コバレントマテリアルコリア社及びコバレントマテリアル台湾社が一部製品の販売及び営業活動を行っています。なお、コバレントマテリアル上海社は現在清算手続中です。なお、当社は、各種不定形耐火物の製造・販売を行う東海セラミックス㈱の全株式をカルデリス㈱へ譲渡する内容の株式譲渡契約を締結し、平成25年７月１日付での譲渡を行いました。これに伴い、当社グループでは当該事業を行わなくなりました。＜その他＞当社が人工骨補填材等の生体適合性セラミックスの製造及び販売を行うほか、連結子会社については、コバレントマシナリ㈱が各種製造設備等の設計、製造、組立、施工、保守、点検等を、電興㈱が従業員に対する福利厚生サービスをそれぞれ行っています。また、持分法適用関連会社である㈱ＳＮリフラテクチュア東海において耐火物を製造し、製品の販売は同社の親会社である黒崎播磨㈱を通じて行っています。なお、当社は、映像・音響機器等の販売を行うコバレント販売㈱の全株式をヒビノ㈱へ譲渡する内容の株式譲渡契約を締結し、平成26年３月31日付での譲渡を行いました。これに伴い、当社グループでは当該事業を行わなくなりました。以上に述べた当社グループ（当社及び当社の関係会社）の概要図は、次のとおりです。
コバレントマテリアル株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究アイテムの選択と集中を実施し、実現性及び収益性の高い新製品を早期に市場投入すべく、セラミックス、石英、複合材等の材料開発やそれらのモジュール化に関する研究開発、更に、既存材料における新用途の開発、量産技術開発及び評価技術開発を含む活発な研究開発活動を行っています。具体的には、当社グループの主要な需要先である半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野における新製品と差別化技術の開発を推進するとともに、当社グループの独自技術を活かして新たな成長領域である環境・エネルギー及びバイオ・ライフサイエンス分野において新製品の開発を推進しています。半導体分野では、デザインルールの微細化に寄与する高純度、高精度セラミックス製品の開発を行っています。具体的には、シリコン単結晶引上げ用ルツボ、エピタキシャル成長用サセプター、ウェーハ熱処理用高純度炭化ケイ素部材、カーボンワイヤーヒーター、露光装置用セラミックス部材、エッチング装置用部材、ＬＳＩ用フォトマスク基板、石英静電チャック、石英ヒーター等の開発です。ＦＰＤ分野においては、大型ディスプレイ製造に用いられる、高品位・高精度の大型フォトマスク基板、大型透明石英ガラス製品等の開発を行っています。環境・エネルギー分野では、高強度炭化ケイ素セラミックスや透明セラミックス、セラミック蛍光体、繊維強化複合材料、各種工業炉用部材（低熱伝導断熱材）、化合物半導体ウェーハ（ＧａＮｏｎＳｉウェーハ）等の開発を行っています。バイオ・ライフサイエンス分野では、セラミックス製細胞培養担体や石英マイクロリアクター、セラミックス製マイクロ球状粒子の開発を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,168,004千円となっています。
カルソニックカンセイ株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年８月東京都港区赤坂溜池において資本金２百万円で日本ラジエーター製造株式会社を設立昭和23年12月本社を東京都中野区南台に移転昭和27年12月社名を「日本ラヂヱーター株式会社」と変更昭和29年６月日産自動車株式会社に各種ラジエーターの全面納入を開始昭和37年２月東京証券取引所に株式を上場昭和37年６月神奈川県横須賀市夏島町に追浜工場を建設昭和41年６月神奈川県愛甲郡愛川町(神奈川県内陸工業団地)に厚木工場を建設昭和44年７月栃木県佐野市栄町(佐野工業団地)に佐野工場を建設昭和47年10月米国カリフォルニア州ロスアンゼルスに米国駐在員事務所を開設昭和49年５月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設昭和51年６月米国カリフォルニア州ロスアンゼルスにカルソニック・インコーポレイティッド(昭和63年１月社名を「カルソニック・クライメート・コントロール社」と変更)を設立昭和52年２月大分県中津市に九州工場(現社名株式会社ＣＫＫ中津工場)を建設昭和61年２月米国カリフォルニア州ロスアンゼルスに米国子会社を統括するカルソニック・インターナショナル社を設立昭和61年３月英国にＴＩ－ニホンＵ．Ｋ．社(現社名カルソニックカンセイ・ユーケー社ワシントン工場)を設立昭和61年５月栃木県宇都宮市(清原工業団地)にゼネラル・モーターズ社と合弁でカルソニックハリソン株式会社(現社名カルソニックカンセイ宇都宮株式会社)を設立昭和63年８月社名を「カルソニック株式会社」と変更平成元年６月英国デフェド州スラネスリーのスラネスリー・ラジエーター社グループを買収し、欧州子会社を統括するカルソニック・インターナショナル(ＵＫ)社(現社名カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社)を設立平成３年４月スペインにクリマティサドーレス・カルソニック社(現社名カルソニックカンセイ・スペイン社)を、韓国に大韓カルソニック社を設立平成３年６月栃木県佐野市栄町に開発本館を建設し、旧空調技術センターをテクニカルセンターに改称平成７年10月カルソニック・マニュファクチャリング社およびカルソニック・クライメート・コントロール社を合併し、社名を「北米カルソニック社」とする平成８年１月韓国にセスコ社（現社名カルソニックカンセイ・コリア社）を設立平成８年10月カルソニックツインティー株式会社、カルソニックニットー株式会社及びカルソニックコーワ株式会社を合併し、社名を「カルソニックプロダクツ株式会社」とする平成９年５月メキシコにカルソニック・メキシコ社を設立平成12年４月株式会社カンセイと合併し、社名を「カルソニックカンセイ株式会社」と変更平成13年３月米国に北米統括会社として北米カルソニックカンセイ社、メキシコにメキシコ統括会社としてカルソニックカンセイ・メキシコ社を設立平成13年４月タイにカルソニックカンセイ・タイランド社を設立平成13年９月マレーシアにセイコーインスツルメンツ株式会社と合弁でカルソニックエスアイアイ・コンプレッサー社(現社名カルソニックカンセイ・マレーシア社)を設立平成14年７月ハーネス事業の営業の一部を譲渡平成14年７月九州工場を既存子会社(カルソニック大分株式会社)へ吸収分割により分社化し、株式会社シーケーケー(現社名株式会社ＣＫＫ)に社名変更平成14年12月中国にカルソニックカンセイ(無錫)社を設立平成15年７月千葉県習志野市にセイコーインスツルメンツ社と合弁でカルソニックコンプレッサー株式会社を設立平成15年10月二本松工場を会社分割により分社化し、株式会社ＣＫＦを設立平成16年５月東京ラヂエーター製造株式会社の第三者割当増資を引き受け、株式保有比率を40.07％に引き上げ連結子会社化平成17年１月日産自動車株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、株式保有比率を41.9％に引き上げ同社の連結子会社化平成17年７月中国上海に中国統括会社カルソニックカンセイ(中国)社を設立平成18年４月北米カルソニック社、カンタス社の２社が合併。(合併後社名「北米カルソニック社」)平成18年６月ルーマニアにカルソニックカンセイ・ルーマニア社を設立平成19年１月カンタス・メキシカーナ社、カルソニック・メキシコ社、カルソニックカンセイ・メキシコ社の３社が合併(合併後社名「カルソニックカンセイ・メキシコ社」)平成19年４月北米カルソニックカンセイ社、北米カルソニック社２社が合併(合併後社名「北米カルソニックカンセイ社」)平成20年５月埼玉県さいたま市に本社・研究開発センターを建設し、本社を移転、開発設計部門を集約平成20年７月マグナカンセイ社の株式を追加取得し連結子会社化(現社名「カルソニックカンセイ・サンダーランド社」)平成20年12月カルソニックコンプレッサー株式会社を吸収合併平成22年９月厚木工場での生産終了平成24年４月ブラジルにカルソニックカンセイ・ブラジル社を設立平成24年５月ロシアにカルソニックカンセイ・ロシア社を設立平成25年12月サイアム・カルソニック社の株式を追加取得し連結子会社化
カルソニックカンセイ株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社の日産自動車株式会社、当社、子会社46社及び関連会社８社で構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、これらに関連するサービス等の事業活動をグローバル展開しております。なお、セグメント区分の方法につきましては、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントとしております。当社グループのセグメント及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の種類の名称会社名日本自動車事業日産自動車㈱自動車部品事業当社東京ラヂエーター製造㈱㈱ＣＫＰエヌピー化成㈱カルソニックカンセイ岩手㈱カルソニックカンセイ宇都宮㈱岩代精器㈱㈱ＣＫＫ㈱ＣＫＦ日新工業㈱シーケー販売㈱カルソニックカンセイ山形㈱㈱トーシンテクノその他事業ケーエスエンジニアリング㈱シーケーエンジニアリング㈱カルソニックカンセイ・ビジネスエキスパート㈱米州自動車部品事業北米カルソニックカンセイ社カルソニック・エーベルスペッシャー・エキゾースト・システムズ社カルソニックカンセイ・メキシコ社シーケートレーディング・メキシコ社カルソニックカンセイ・ブラジル社欧州自動車部品事業カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社カルソニックカンセイ・ユーケー社カルソニックカンセイ・サンダーランド社カルソニックカンセイ・スペイン社カルソニックカンセイ・ルーマニア社カルソニックカンセイ・ロシア社セグメントの名称事業の種類の名称会社名アジア自動車部品事業カルソニックカンセイ(中国)社カルソニックカンセイ(無錫)社カルソニックカンセイ(無錫)コンポーネンツ社カルソニックカンセイ(広州)コンポーネンツ社カルソニックカンセイ(広州)社カルソニックカンセイ(海門)社カルソニックカンセイ(襄陽)社聯城工業社健泰工業社裕器工業社ユニ・カルソニック社台湾カルソニック社パトコ・マレーシア社カルソニックカンセイ・マレーシア社大韓カルソニック社カルソニックカンセイ・コリア社サイアム・カルソニック社カルソニックカンセイ・タイランド社カンセイ・インドネシア・マニュファクチュアリング社カルソニックカンセイマザーソンオートプロダクツ社重慶東京散熱器有限公司無錫塔尓基熱交換器科技有限公司TRAsiaCO.,LTD.PT.TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAその他事業カルソニックカンセイ(上海)社カルソニックカンセイ(広州)ツーリング社シーケーエンジニアリング上海社カルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社(注)事業の種類の名称のその他事業は、自動車部品製造設備、設計・製図の受託、福利厚生事業、その他であります。当グループについての事業系統図は次のとおりであります。
カルソニックカンセイ株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは自動車分野の熱交換器製品、排気製品、空調製品、電子・電装製品、内装製品などにおいて、「環境」、「安全」、「快適」への貢献を取り組みの重点課題として新製品、技術開発を進めております。また、お客様に満足頂ける製品を提供すべく品質の維持・向上を第１の方針として開発・生産一体となったもの造りを行っております。１．製品競争力向上（１）環境技術ニーズに対応した熱交換器等、環境対応コンポーネント／システムの開発（２）燃費向上、浄化性能向上に貢献する排気システム、構成部品の開発（３）モジュールの高度化と構成部品の高性能化、軽量化開発（４）安全を促進するメータや情報提供システムの開発（５）快適な運転環境を提供する空調システムの開発（６）新興市場向け低価格車両用のシステム、製品開発２．戦略製品開発（１）次世代環境対応車両に向けた熱・電力エネルギーマネジメントシステム、製品開発。（２）お客様に高付加価値を提供するためのキャビンの高品質、HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)、コックピットモジュール、および車両のデザイン・性能に大きな影響を及ぼすフロントエンドモジュールに関わるシステム・製品開発。３．組織改正４つのセンターは、中長期的な技術開発、開発リソースのマネジメントを担っています。平成25年度は、事業部及び地域の開発との機能軸連携を更に向上する為、以下の各センターの組織強化を実施しました。（１）先行基盤開発センター（２）生産技術センター（３）実験研究センター（４）技術リソース統括センター４．平成25年度（2013年度）の主な新製品開発最近の主な開発活動の成果として、電動車(HEV、EV)向けの電池冷却用ブラシレスモーターを開発し生産を開始しました。この技術は、当社が従来から持つDCブラシレスモーターの技術を発展させ小型・軽量化を実現し、リチウム電池の冷却用ファンとしてHEVに搭載されています。当連結会計年度における研究開発費は270億５千万円であります。５．セグメント別研究開発費（１）日本グローバルな製品要求に対する開発活動を行うセンターとして「先行・基本・アプリケーション開発」を担っております。特に、将来の開発技術の創出を行う先行・基本開発へのリソースを強化しており、当社製品の競争力向上を図っていくことを方針としております。また、製品競争力の要素である価格面での優位性を高めるため標準化促進による開発効率向上や原価低減活動を積極的に促進しており、その一環としてLCC開発能力の活用、具体的にはインド開発ODCセンター（CECI-L&amp;T）や、シーケーエンジニアリング上海社への開発業務移管を進めております。日本における研究開発費は222億１千万円であります。（２）米州日本において基本開発及び車両製品開発アプリケーション仕様が決定した後、米州における開発体制を活用し、現地顧客との調整を行った上で開発完了としております。メキシコ向け製品の開発についても米州にて管理・運営を行っております。米州における研究開発費は23億６千万円であります。（３）欧州米州と同様の機能を有しており、特にルノー社との連携においては極めて重要な開発活動の一端を担っております。欧州における研究開発費は12億２千万円であります。（４）アジア中国市場の拡大とともに開発の重要性も増加しており、エンジニアリングセンターの開発体制も大幅に拡大させております。これに伴い中国向け製品開発の役割を日本と分担し、効率良い協業体制を取ることを目指しております。また、2012年度にインド・チェンナイに設立したグローバル・エンジニアリング・センターのCalsonicKanseiEngineeringCenterIndia-L&amp;T（CECI-L&amp;T）での開発業務を一層拡大しております。アジアにおける研究開発費は12億６千万円であります。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治43年９月日本貯蓄興業株式会社を設立（設立日９月17日資本金10万円本店名古屋市）大正５年10月無尽業の営業免許名古屋無尽株式会社に商号変更大正７年６月株式会社愛知無尽を設立（設立日６月24日資本金５万円本店愛知県丹羽郡）昭和17年２月合併により愛知無尽株式会社を設立（設立日２月４日資本金60万円本店名古屋市）（名古屋無尽株式会社、株式会社愛知無尽の２社合併）昭和19年５月合併により愛知合同無尽株式会社を設立(設立日５月15日資本金180万円本店名古屋市)愛知無尽株式会社、勧業無尽株式会社(昭和16年８月設立資本金60万円本店名古屋市)、東海無尽株式会社（昭和16年９月設立資本金30万円本店豊橋市）の３社合併昭和23年２月中央無尽株式会社に商号変更昭和26年10月相互銀行業の営業免許（10月20日）株式会社中央相互銀行に商号変更昭和36年10月当行株式名古屋証券取引所第２部上場昭和39年２月当行株式名古屋証券取引所第１部上場昭和46年４月昭和信用組合を合併昭和47年７月第１次オンラインシステム稼働昭和48年４月品野信用組合を合併昭和49年８月外国為替業務取扱開始昭和53年１月愛銀リース株式会社設立昭和56年10月第２次オンラインシステム稼働昭和58年２月株式会社愛銀ディーシーカード設立昭和58年５月愛銀ファイナンス株式会社設立昭和58年７月愛銀ファクター株式会社設立昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和63年５月第３次オンラインシステム稼働昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成元年１月普通銀行への転換認可（１月25日）平成元年２月株式会社愛知銀行に商号変更平成元年６月金融先物取引業務開始平成元年９月愛銀コンピュータサービス株式会社設立平成元年10月愛銀ビジネスサービス株式会社設立平成２年５月国債先物オプション取引業務開始平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引業務開始平成４年８月当行株式東京証券取引所第１部上場平成５年11月信託契約代理業務開始平成８年１月新勘定系オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険商品窓口販売業務開始平成13年５月愛銀ファクター株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散平成13年７月愛銀ファイナンス株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散平成14年５月金融先物取引業務中止平成14年10月生命保険商品窓口販売業務開始平成15年９月株式売出しの実施平成16年12月証券仲介業務開始平成19年１月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。信託契約代理業務として本店ほか支店11において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。［リース業］愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。［その他］愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。