築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社の経営上の意思決定、監査及び監督にかかる管理機能は、取締役会及び監査役会を基本構成としております。当社の会社の機関の内容は以下のとおりです。(a)取締役会取締役会は取締役６名で構成し、法定事項や当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。(b)監査役会監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務や財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。(c)経営会議経営会議は社長のもとに設置され、社長及び取締役５名で構成され、経営に関する重要事項を審議しております。(d)執行役員会執行役員会は社長及び執行役員10名（うち５名が取締役を兼務）で構成されており、社長の方針示達及び情報連絡並びに業務執行に係る事項の報告を行っております。さらに当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・ポリシー、コンプライアンス・マニュアルの整備を実施、当社グループ内の全従業員にマニュアルを配布することにより、当社グループ全体に法令順守の徹底を図りました。また、従来の内部通報制度や社長へのホットライン制度を整備し、当社グループ内の問題点の指摘が容易に行える体制を構築しております。また、コンプライアンス委員会の下部組織として安全・品質対策管理委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制のうち食品にかかわる業者として特に重要と考える、食の安全・安心、衛生・品質管理、偽装、商品についての情報の収集・伝達・開示など適正に対応できる体制を整備しております。当社の業務執行監査の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりです。・現在のガバナンス体制を採用する理由当社は、経営における意思決定の迅速性・効率性及び適正な監督機能を確保すべく、現在のガバナンス体制を「社内取締役を中心とする取締役会を置く監査役設置会社」としておりますが、次の２点のとおり有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用しております。意思決定の迅速性・効率性の確保に関しては、事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を中心に取締役会を構成することにより、意思決定の迅速性・効率性を確保しております。適正な監督機能の確保に関しては、監査役と内部監査室及び会計監査人との綿密な連携、社外監査役に対して取締役会付議事項の充分な説明を実施する等の諸施策を講じており、適正な監督機能を確保しております。・内部統制システムの整備の状況当社は内部監査室を設置し、その内部監査室を中心に業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款・社内規程等の順守、資産の保全という内部統制の目的を達成するための内部統制システムを構築しております。内部統制の実際の業務執行状況は、当社及びグループ各社の日常業務については常勤監査役（１名）及び内部監査室による業務監査を定期的に実施しており、その監査結果は経営会議に報告しております。また、監査役は取締役会、経営会議、執行役員会及び関係会社報告会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役及び執行役員の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。・リスク管理体制の整備の状況損失の危険を管理する体制として、リスク管理委員会を設置し、当社において発生しうるリスクの発生防止に関わる管理体制の整備、発見したリスク・危機への対応を行い、経営の健全性を確保して業務の円滑な運営を目指しています。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名と常勤監査役１名により当社及びグループ各社の日常業務の業務監査を定期的に実施するとともに内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。監査役と内部監査室は常に意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。また監査役は会計監査人との連携を密接に取るために、会計監査人の会計監査への立会いや、意見交換、また定期的な会合による情報収集をしております。さらに内部監査室長は定期的に行われる監査役会に出席し、意見交換を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査人監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。なお、常勤監査役伊藤隆は、当社の内部監査室に在籍し、通算３年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等を含めた社内統制の管理・監督に従事しておりました。③社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。社外監査役安食芳雄及び室谷和彦は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能していると考えております。社外監査役安食芳雄及び室谷和彦は、税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、②で記載しておりますとおり、会計監査及び内部監査室の行う内部監査の結果の報告を受けております。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、社外監査役安食芳雄及び室谷和彦につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。④社外監査役を選任するための当社からの独立に関する基準又は方針の内容社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、現在のところ特に定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選出しております。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬退職慰労金取締役5050－7監査役（社外監査役を除く）99－1社外役員44－2ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額16銘柄655百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱みずほフィナンシャルグループ1,112,200221資金調達安定化㈱ニチレイ258,000144水産物の取引関係強化横浜冷凍㈱133,000114水産物の取引関係強化㈱マルイチ産商11,0008水産物の取引関係強化㈱木曽路2130水産物の取引関係強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱みずほフィナンシャルグループ1,112,200226資金調達安定化横浜冷凍㈱133,000114水産物の取引関係強化㈱ニチレイ258,000112水産物の取引関係強化ナラサキ産業㈱100,00030業務上の関係強化㈱マルイチ産商11,0009水産物の取引関係強化㈱木曽路4060水産物の取引関係強化ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式19－－－－ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）ナラサキ産業㈱100,00030⑦監査法人の状況会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、第三者としての立場から定期的な会計監査を実施しております。また、会計上の課題、開示上の問題点などについて随時確認を行い、会計上の適正な処理に努めております。業務を執行した公認会計士の氏名所属監査法人指定有限責任社員業務執行社員伊藤栄司新日本有限責任監査法人久保英治（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務にかかわる補助者の構成公認会計士５名その他５名⑧取締役の定数平成21年６月26日開催の定時株主総会の議案承認可決により、本報告書提出日現在、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項・自己株式の取得当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑫取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。