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株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第26期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、平成元年７月に川崎市中原区において家庭教師の派遣サービスを目的とする会社として、現在の株式会社夢テクノロジーの前身である「株式会社神奈川進学研究会」を創業しました。その後、平成10年５月に本社を東京都渋谷区に移転し、エンジニアアウトソーシングサービスを事業目的とする会社に改め、商号を「株式会社フルキャストウィズ」に変更いたしました。さらに、総合的なテクニカルソリューションを実現すべく平成14年10月にコンピューターソフトウェアの受託開発を事業目的としていた兄弟会社である株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を「株式会社フルキャストテクノロジー」に変更いたしました。なお、平成23年５月31日をもって株式会社夢真ホールディングスが保有する当社の総株主等の議決権に対する割合が50％超となったため、同社は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となり、商号も「株式会社夢テクノロジー」に変更いたしました。当社のエンジニアアウトソーシング事業開始以降の主要な変遷は次のとおりであります。平成元年７月川崎市中原区に家庭教師の派遣サービスを事業目的とした、株式会社神奈川進学研究会（資本金3,000千円）を設立。平成10年５月株式会社フルキャストウィズに商号を変更し、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。平成10年10月一般労働者派遣業許可取得。エンジニアアウトソーシング事業を開始。東京支店（東京都渋谷区）・大宮支店（さいたま市）・横浜支店（横浜市）・名古屋支店（名古屋市）・大阪支店（大阪市）・広島支店（広島市）・福岡支店（福岡市）を開設。平成11年３月山梨県甲府市に甲府営業所を開設。平成11年４月有料職業紹介事業許可取得。人事コンサルティング事業部を開設。平成11年５月大阪支店にて特定労働者派遣業届出。平成11年８月エンジニア事業部、テクニカル事業部の２事業部体制に改組し、特化型の営業体系にする。平成11年９月福岡支店にて特定労働者派遣業届出。平成11年10月本社を東京都渋谷区鶯谷町に移転。静岡県浜松市に浜松営業所を開設。平成11年11月名古屋支店、広島支店にて特定労働者派遣業届出。平成12年２月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。平成12年４月人事コンサルティング事業部をフルキャスト人事コンサルティング株式会社に分社化。ＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。平成13年２月セミコンソリューション事業部を開設。半導体製造装置の販売を開始する。平成13年10月エンジニア事業部とテクニカル事業部をエンジニアアウトソーシング事業部として統合。東京支店を関東支店と改称し東京都新宿区に開設する。平成14年２月ＩＳＯ9001（2000年版）規格へ移行。平成14年６月技術統括部をテクニカルサービス事業本部に改組し、受託業務を開始する。平成14年10月株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社フルキャストテクノロジーに変更。ビジネスソリューション事業本部を設置しソフトウェアの受託及びエンジニアアウトソーシング事業を開始する。宇都宮営業所を関東支店に統合する。浜松営業所を名古屋支店に統合する。平成15年９月本社、関東支店を東京都渋谷区道玄坂渋谷マークシティに移転。関東支店を東京支店に改称する。平成15年10月テクニカルサービス事業本部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合する。平成16年４月京都市左京区に京都支店を新設。平成16年７月一般労働者派遣事業の許可を全拠点において取得。平成16年10月さいたま市大宮区にさいたま支店を新設。平成16年11月ビジネスソリューション事業本部、セミコンソリューション事業部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合し、エンジニアアウトソーシング事業本部を営業本部に改称する。平成17年10月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成19年７月株式会社ＡＩＣＯＮより技術者派遣部門の譲受けを行う。平成19年９月厚木市に厚木支店を開設。平成19年10月八王子市に八王子支店を開設。平成20年２月株式会社エグゼコミュニケーションズよりネットワーク技術者派遣部門の譲受けを行う。平成20年６月東京都港区赤坂赤坂ツインタワーに本社移転平成21年９月神奈川県川崎市高津区に本社移転。京都支店を大阪支店へ統合。平成23年２月東京支店、八王子支店、横浜支店、さいたま支店を大崎オフィスへ集約。平成23年５月株式会社夢真ホールディングス実施の株式公開買付けにより同社の連結子会社になる。平成23年７月株式会社夢テクノロジーに商号を変更。東京都文京区大塚に本社移転。平成26年10月株式会社ユニテックソフトと合併。平成26年11月東京都千代田区丸の内に本社移転。
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第26期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社夢真ホールディングスを中心とする夢真グループに属しております。同グループは建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、子育て支援事業、医療介護支援事業、総合建築事業を営んでおります。当社は、同グループのエンジニア派遣事業（注）を担当し、エンジニアアウトソーシング事業、Ｎ＆Ｓソリューション事業を行っております。（１）エンジニアアウトソーシング事業半導体、電気電子、機械、情報、化学など、各分野の技術を身に付けた当社社員（技術社員）が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。主要顧客の取扱製品には、半導体、半導体製造装置、ＡＶ製品（デジタル家電）、輸送機器（自動車関連）、精密機械などがあり、当社は設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの業務において人材サービスを提供しております。（２）Ｎ＆Ｓソリューション事業ＩＴインフラのライフサイクルすべてにおいて、コンサルティングから設計・構築、運用に至るまで、トータルなシステムソリューションの提供をしております。尚、当社ならびに夢真グループの事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）（注）１．夢真グループの事業セグメント区分ならびに事業の内容は以下のとおりであります。（建築技術者派遣事業）施工管理者及び建築系技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。（エンジニア派遣事業）エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。（総合建築事業）施行及び保全を行っております。（子育て支援事業）保育所の運営、幼稚園教諭及び保育士の派遣、一般事務スタッフの派遣を行っております。（医療介護支援事業）デイサービスの運営を行っております。２．平成26年10月１日に当社と合併しております。合併の概要については、「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第26期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年８月５日開催の取締役会において、株式会社ユニテックソフトと合併することを決議し、本合併契約に基づき、当社は平成26年10月１日に株式会社ユニテックソフトと合併いたしました。本合併の概要につきましては、「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成７年10月予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区西新橋に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立平成11年４月東京都世田谷区瀬田に分子免疫学研究所を開設、瀬田クリニック向けに細胞加工施設（瀬田ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成12年12月東京都港区新橋に本社を移転平成13年８月厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定10月神奈川県横浜市港北区に本社を移転、新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成14年４月神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設７月新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設平成15年５月東京都世田谷区玉川台に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称６月大阪府吹田市江坂に大阪事業所を開設、かとう緑地公園クリニック（現瀬田クリニック大阪）向けに細胞加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始10月福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、福岡メディカルクリニック（現瀬田クリニック福岡）向けに細胞加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（平成15年10月8日付）平成16年３月細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得５月「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称８月日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん細胞バンク」サービスを開始平成19年２月東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始６月独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行なうライセンス契約を締結11月研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称平成20年１月株式会社医業経営研究所を設立（現・連結子会社）平成23年７月九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成25年12月株式会社メドセルを設立（現・連結子会社）（注）ＣＰＣは、CellProcessingCenterの略で、細胞加工施設を指します。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）免疫細胞療法総合支援サービス契約契約先契約期間契約の概要医療法人社団滉志会平成20年10月１日から平成30年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）当社は、本契約に基づき、免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、その対価を受け取るものであります。国立大学法人東京大学平成19年２月６日から平成28年３月31日まで同上国立大学法人九州大学平成23年７月15日から平成28年３月31日まで同上（2）技術ライセンスを受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱メディネット(当社)MaxCyte,Inc.アメリカエレクトロポレーション技術に係るライセンス契約平成19年８月27日から平成34年８月26日まで㈱メディネット(当社)ArgosTherapeutics,Inc.アメリカ細胞医療製品「AGS-003」に係るライセンス契約（注）（注）平成25年12月27日から下記のいずれかの時点まで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使するまで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使しない範囲で、下記(i)又は(ii)のいずれか遅い方まで(i)ロイヤルティ期間の失効(ii)SupplyAgreementの失効
株式会社メディネット
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、がんや感染症分野及び難治性疾患に対する基礎研究、産業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。当連結会計年度までは、特に当社グループの中核事業である免疫細胞療法総合支援サービスに関わる臨床的エビデンスの構築や技術改良に積極的に取り組んでおりました。今後は、平成26年11月25日より施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」により、当社グループの事業は、細胞加工業と細胞医療製品事業とに移行いたします。当該移行に伴い、細胞加工業にむけた研究開発・技術開発として、提供技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の細胞加工に対応できる体制の構築を進め、また、細胞医療製品事業に向けた研究開発・技術開発として、細胞医療製品の開発、製造のための技術構築を行うとともに、細胞医療製品の製造販売承認に向けた申請準備を進めてまいります。さらに、国内外を問わず積極的に研究開発のアライアンスを推進し、新規技術の早期実用化及び新規事業の早期実現を図ってまいります。なお、平成26年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計31名おり、これは総従業員の約19％に当たります。(1)細胞加工業当連結会計年度においては、免疫細胞療法総合支援サービスに関わる研究として、PepTivator®を感作した樹状細胞ワクチン療法の効果について、PepTivator®を感作した樹状細胞ワクチンが、細胞傷害性T細胞（CTL）やヘルパーT細胞を誘導し、抗腫瘍効果を発揮するとの研究結果を得ております。研究成果の権利化においては、樹状細胞の処理方法に関する特許権を米国、韓国、中国で取得いたしました。また、細胞傷害性T細胞（CTL）とγδT細胞を誘導する方法に関する特許を日本で取得いたしました。今後も、免疫細胞加工技術の開発を推進してまいります。がん免疫細胞治療の臨床研究支援活動も引き続き推進してまいります。(2)細胞医療製品事業当連結会計年度においては、米国ArgosTherapeutics社が開発を進めている転移性腎細胞がんを対象とする細胞医療製品「AGS-003」の日本国内における開発、製造権を取得いたしました。「AGS-003」は、欧米で第Ⅲ相臨床試験が実施されており、このデータを利用することにより国内における開発費用・期間の短縮が可能です。また、米国ではFDAよりFastTrackに指定されており、米国において早期に承認されることが期待されます。今後は、「AGS-003」の製造販売承認取得のための開発を進めてまいります。当社グループでは、次の細胞医療製品の開発を目指した研究開発も進めてまいります。（臨床開発）当社グループの臨床開発活動としては、免疫細胞治療のエビデンス構築を目指し、当社グループの契約医療機関を中心に大学病院や各地域の中核医療機関との共同研究活動を実施しております。当社グループの主な研究活動の役割としては、腫瘍免疫分野を中心とした研究の企画及び推進、免疫細胞の加工に係る基礎データの提供等を行うことであり、これらの活動を通して臨床研究の円滑な推進に努めております。さらに、臨床研究の免疫学的検査を適切に支援することで免疫細胞治療の効果予測因子の探索等にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き、臨床エビデンスの構築を第一の目的とした国内の医療機関との共同臨床研究等を推進いたしました。以上の取り組みの結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は659,333千円となっております。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第142期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】大正４年５月個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。６年１月社屋を呉服橋に新築、移転。９年１月梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。（礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立）昭和５年７月梁瀬商事㈱を合併。６年８月本社を日本橋通り３丁目に新築、移転。16年11月社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。20年11月社名を梁瀬自動車㈱に復帰。24年３月本社を芝浦に移転。25年12月ウエスタン自動車㈱設立。27年５月メルセデス・ベンツ車の販売開始。（ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得）28年４月フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。38年２月梁瀬商事㈱（大正15年に日本フィアット㈱として設立され、昭和７年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、昭和29年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う）を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。42年７月アウディ車の一手輸入販売権獲得。44年12月社名を㈱ヤナセに変更。57年６月ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。61年12月ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。〃メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。平成４年４月オペル車の一手輸入販売権獲得。５年１月フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。９年７月サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。12年４月オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。13年１月アウディ車の販売開始。14年３月㈱ウエスタンコーポレーション（平成５年１月にウエスタン自動車㈱より商号変更）を合併。〃８月アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。〃12月アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。〃キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。15年４月ＢＭＷ車の販売開始（連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱）。16年７月㈱ヤナセグローバルモーターズ（平成16年４月設立、連結子会社）が、東京、横浜地区にてＧＭ系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売開始。〃８月連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。〃10月連結子会社の㈱ヤナセ山梨を合併。〃12月ダイムラー・クライスラー日本㈱との間に販売店契約を締結。（平成18年10月発効）17年４月フォルクスワーゲン車の販売再開。（連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱）18年８月ボルボ車の販売開始。（連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱）〃９月メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。〃12月オペル車の販売中止。19年１月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにＧＭ系各車の販売事業を譲渡。〃６月アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。〃10月20年10月連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。ボルボ車の販売事業及びクライスラー車の販売事業を連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズに統合。24年１月サーブ車の販売中止。〃11月新本社屋の竣工。26年１月ボルボ車の販売中止。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第142期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。また、当社は伊藤忠商事株式会社より当事業年度末日現在で持株比率39.43％の出資を受けており、同社の関連会社であります。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な会社自動車関連部門自動車の販売（新車・中古車）自動車部品・アクセサリーの販売自動車の修理・整備自動車保険の代理店業務等当社、㈱ヤナセ東北、㈱ヤナセ沖縄、㈱ヤナセ鳥取、㈱ヤナセ熊本、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、ヤナセバイエルンモーターズ福岡㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、㈱ヤナセオートシステムズ、㈱アウトグリュックその他部門広告等の企画・制作㈱テイ・シー・ジェー損害保険の代理店業務㈱ヤナセインシュアランスサービスグループ内福利厚生サービス㈱ヤナセウエルサービス事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２その他の関係会社
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第142期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】販売店契約相手会社名国名契約製品契約内容契約期間メルセデス・ベンツ日本㈱日本メルセデス・ベンツ車、スマート車並びにその部品販売店契約自平成25年１月１日至平成25年12月31日以後１年毎の自動更新ビー・エム・ダブリュー㈱日本ＢＭＷ車並びにその部品販売店契約自平成25年１月１日至平成26年12月31日アウディジャパン㈱日本アウディ車並びにその部品販売店契約自平成19年10月１日至期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱日本フォルクスワーゲン車並びにその部品販売店契約自平成23年１月１日至平成26年12月31日以後１年毎の自動更新ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱日本キャデラック車、シボレー車並びにその部品販売店契約自平成26年１月１日至平成26年12月31日クライスラー日本㈱（注）２日本クライスラー車、ジープ車並びにその部品販売店契約自平成26年１月１日至平成26年12月31日以後１年毎の自動更新（注）１．従来、ボルボ・カー・ジャパン㈱との間に締結していた販売店契約は、平成26年１月31日をもって合意解約しております。２．提出日現在において、平成26年12月31日をもって契約終了となる旨合意しております。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第36期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、昭和45年５月に現代表取締役会長兼社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。平成２年10月組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更平成２年11月大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成３年３月業務請負事業を本格的に開始平成３年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設平成６年２月広島営業所を開設平成６年６月福岡営業所を開設平成６年10月東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転平成７年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転平成８年10月㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、同日㈱貢昌は㈱夢真に称号変更平成８年12月生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHINVIETNAMCO.,LTD.を設立平成９年４月東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入平成10年５月広島営業所を閉鎖平成11年３月福岡営業所を閉鎖平成11年５月東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター（同年11月社名を㈱夢ワークに変更。）を設立、軽作業請負事業分野に参入平成12年９月㈱夢ワークを清算平成12年12月㈱ユメノテクノを清算平成13年６月カラー施工図の試作開始平成14年４月東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転平成14年12月横浜市神奈川区に横浜営業所を開設平成15年９月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場平成17年１月横浜営業所を閉鎖平成17年４月純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継平成17年５月朝日エンジニアリング㈱（同年10月社名を㈱夢真エンジニアリングに変更）を株式取得により子会社化平成17年７月住宅検査㈱（平成18年11月社名を住宅検査夢真㈱に変更）を第三者割当増資引受により子会社化平成17年９月近畿工業株（平成18年３月㈱夢真総合設備と合併）を株式取得により子会社化平成17年10月夢真証券㈱を設立平成17年11月丸紅設備㈱（同年12月社名を㈱夢真総合設備に変更）を株式取得により子会社化平成17年11月㈱夢真テクノスタッフサービスを設立平成17年11月㈱ブレイントラスト（平成18年２月社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更）を簡易株式交換により子会社化平成18年２月東京都文京区大塚３丁目11番６号に本社を移転平成18年３月㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他１社と合併平成18年３月㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化平成18年３月三和ハウス㈱（同年６月社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更）を株式取得により子会社化平成18年７月勝村建設㈱を株式取得により子会社化平成18年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成18年９月仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成18年12月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成19年２月㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化平成19年３月㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡平成19年４月勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡平成19年５月㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併平成19年６月㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡平成19年９月㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡平成19年９月㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡平成19年10月子会社である㈱夢真を吸収合併平成20年２月㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱ＢＢＨへ譲渡平成20年６月札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖平成20年10月子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併平成21年６月子会社であるYUMESHINVIETNAMCO.,LTD.解散平成21年10月㈱我喜大笑を設立（現連結子会社）平成22年７月㈱夢真メディカルサポートを設立（旧連結子会社）平成23年１月㈱ユニテックソフトを株式取得により子会社化（旧連結子会社）平成23年４月仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成23年５月㈱フルキャストテクノロジー（現㈱夢テクノロジー）を株式取得（公開買付）により子会社化（現連結子会社）平成23年８月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成24年１月東京都渋谷区に採用サテライト「夢探索カフェ」を開設平成24年９月大阪市中央区に採用サテライト「夢探索カフェ大阪」を開設平成24年11月横浜市西区に採用サテライト「夢探索カフェ横浜」及び横浜営業所を開設平成24年12月仙台市青葉区に採用サテライト「夢探索カフェ仙台」を開設平成25年２月福岡市博多区に採用サテライト「夢探索カフェ福岡」を開設平成25年４月名古屋市中村区に採用サテライト「夢探索カフェ名古屋」を開設平成25年９月広島市中区に採用サテライト「夢探索カフェ広島」を開設平成26年１月さいたま市大宮区に採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を開設平成26年１月㈱我喜大笑が㈱夢真メディカルサポートと合併平成26年８月㈱岩本組を株式取得により子会社化(現非連結子会社)平成26年９月㈱オズを株式取得により子会社化(現非連結子会社)平成26年10月㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併平成26年11月東京都千代田区丸の内１丁目４番１号に本社を移転
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第36期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社建築技術者派遣事業施工管理者及び建築系技術者の派遣、施工図面の作成及び販売㈱夢真ホールディングス（当社）エンジニア派遣事業エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発㈱ユニテックソフト㈱夢テクノロジー子育て支援事業保育所の運営、幼稚園教諭及び保育士の派遣、一般事務スタッフの派遣㈱我喜大笑医療介護支援事業デイサービス施設の運営㈱我喜大笑㈱オズ建設事業総合建設業㈱岩本組（注）持分法非適用関連会社である㈱J.M.Sにつきましては、連結業績に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ダルトン
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和14年９月、理化学用機器及び分析用硝子器具類の製作・販売を目的として、東京府日本橋区（現東京都中央区日本橋本町）において三英製作所を創業いたしました。昭和20年10月、終戦後の混乱の中でいち早く本格的に営業を開始するため事務所を増改築し、官需中心の理化学用機器と分析用硝子器具類の製作販売を本業としつつ民需の開拓を推進し、業容の拡大を図りました。年月主な事業の変遷昭和23年７月理化学用機器、医化学用機器及び計量器の製作並びに販売を目的として、東京都板橋区に株式会社三英製作所を設立昭和27年４月科学研究用設備什器の販売を専任化するため、科学研究施設部門を設置昭和38年４月新しい分野への進出を目指し、粉体機械部門の前身である産業機械部門を設置、万能混合攪拌機の販売を開始昭和39年３月本社新社屋を東京都新宿区市谷に建設し移転昭和48年10月西ドイツ、クリンゲンベルグ社と実験設備用磁器タイルの特約店契約を結び、販売を開始昭和49年５月フランス、エルラブ社と業務提携、フィルター式空気清浄装置「カプトエア」の販売を開始昭和55年４月東京都知事より一級建築士事務所の登録認可を受ける昭和58年４月スイス、メカプレックス社と業務提携、グローブボックス、ガスクリーニングシステムの販売を開始昭和62年４月株式会社九州ダルトン（福岡市博多区）を設立昭和63年１月商号を株式会社三英製作所から株式会社ダルトンに変更昭和63年４月静岡県藤枝市にテクニカルセンターを設置平成元年６月米国、ニューエア社と業務提携、日本空気清浄協会認定の新型安全キャビネットの販売を開始平成２年12月静岡県藤枝市に生産管理センターを設置平成３年12月株式会社ダルトン工芸センター（静岡県藤枝市）を設立［現・連結子会社］平成４年４月株式会社北海道ダルトン（札幌市北区）、株式会社東北ダルトン（仙台市若林区）を設立平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録静岡県藤枝市にラボラトリー・デザインセンター及びアッセンブリーセンター竣工平成７年４月静岡県藤枝市の各センターを統合し「テクノパーク」を設置平成８年５月粉粒体機器製造メーカー、不二パウダル株式会社の株式譲受による全面業務提携を開始［現・連結子会社］平成10年６月株式会社テクノパウダルトン（東京都新宿区）を設立［現・連結子会社］USADALTONCorporation（LosAngeles,CaliforniaU.S.A）の株式を取得平成11年４月株式会社ダルトンサービス（東京都新宿区）を設立［現・連結子会社］平成12年４月粉体機械部と不二パウダル株式会社の国内営業部門を統合し、粉体機械営業本部を設置平成15年７月株式会社昭和化学機械工作所（大阪市淀川区）を第三者割当増資等により連結子会社とする［現・連結子会社］平成16年10月株式会社ダルトンサービスは、株式会社ダルトンメンテナンスに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月連結子会社であった株式会社九州ダルトンを当社が吸収合併を行う平成19年10月連結子会社であった株式会社東北ダルトンを当社が吸収合併を行う平成20年10月連結子会社であった株式会社北海道ダルトンを当社が吸収合併を行う平成22年３月株式会社イトーキと資本・業務提携契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月株式会社イトーキを引受人とする第三者割当増資により同社が親会社となる平成23年11月本社を東京都中央区に移転平成24年１月株式会社イトーキより研究施設機器事業を譲受平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年９月関連会社であったUSADALTONCorporation（LosAngeles,CaliforniaU.S.A）の株式を売却平成25年12月大阪府東大阪市に大阪イノベーションプラザを建設
株式会社ダルトン
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ダルトン）、親会社１社及び子会社５社により構成されており、施設機器・機械装置の製造販売を行っております。その事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業内容＞（1）施設機器の製造販売他研究開発・医学・検査部門で使用される実験台・ドラフトチャンバーを中心とする設備機器や公害防止、無塵無菌装置、快適な作業環境作りに貢献する環境関連機器、小・中・高等学校、短期大学、高等専門学校、各種学校等の化学室、生物室、家庭科室などの特別教室で使用される教卓、生徒用実験台、造作家具その他多品目にわたっております。（製造・仕入）当社、㈱イトーキ、㈱ダルトン工芸センター（販売・他）当社、㈱イトーキ、㈱ダルトンメンテナンス（2）機械装置の製造販売他民間企業の製造部門などで使用される混合攪拌機（ミキサー）、振動ふるい等であります。（製造・仕入）当社、不二パウダル㈱、㈱昭和化学機械工作所（販売・他）当社、㈱テクノパウダルトン、㈱昭和化学機械工作所なお、事業内容と「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」における事業区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ダルトン
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、セグメント別に研究開発を進めており、施設機器においては、研究室の環境改善、研究者の安全性確保、有害物質の物理的封じ込め技術の確立、実験研究に必要な特殊環境の提供及び省エネ対策等を主要課題としております。機械装置においては、解砕機や造粒機などの開発・改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は165百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題は以下のとおりであります。（1）施設機器①科学研究市場向け主力製品当社の重要戦略の一つである、㈱イトーキ及び独ワルドナー社との提携効果を発揮した主力製品のフルモデルチェンジ対応に注力し、知的創造空間の革新に直結する大型新シリーズ「ユニエックスラボ」シリーズの開発を行いました。主力製品の一つである化学実験用局所排気装置「ドラフトチャンバー」においては、安全性を確保しながら排気風量を削減するという市場のニーズにあらためて取組み、内部の均一な空気流れの形成と換気効率の向上を実現した新しい気流制御機能「ユニオプトフロー」を開発し、低風量型ドラフトチャンバー全機種に標準装備いたしました。また、特定用途や多目的用途の機種についても、要件を整理して必要な機能を明確化した製品の見直しを行いました。もう一方の主力製品である研究実験作業に不可欠な「実験台」については、特に重要な「エネルギー供給」と「収納」を融合させた機能ユニットを構築し、新開発のフレーム構造と組み合わせることにより、統一されたデザインで幅広い対応が可能な「ユニファイドシステム」を構築することにより、「多様」「可変」「非定常」作業が特長の実験環境に合わせた柔軟性や、日本独自の課題である地震対策や狭いスペースの有効活用等の要求にも対応した、新しいラボファニチャーシステムを実現しました。現在は、「ユニエックスラボ」シリーズの更なる充実のため、追加機種並びに追加機能ユニットの開発を進めております。②研究環境改善と安全性確保研究室の環境改善及び研究者の安全性確保を主題とした、基礎研究並びに新規製品の開発を進めております。（研究開発費122百万円）（2）機械装置①複合型連続混練押出造粒機の開発設計複合型連続混練押出造粒機に混合機能を付加させたラボスケールの商品化が完了した。当該装置は、ユーザーは計量した原料粉体を装置に投入するだけで、混合、混練、造粒が自動で行われます。また、複合型連続混練押出造粒機の生産機スケールの開発に取り組んでおります。これまでバッチ処理においては、生産量の調整はバッチスケールを変更する必要があります。医薬品製造においては、バッチスケールを変更させるためにはバリデーションを実施する必要があり、多大な人力と費用が掛かかります。一方、複合型連続混練押出造粒機を用いることにより、生産量の調整は、単純なる運転時間の調整のみとなり、前記バリデーションを実施する必要がなくなり、大幅なコストダウンを見込むことができます。②連続気流式乾燥機の開発設計①の複合型連続混練押出造粒機の後工程用として乾燥の連続化を目指して開発に取り組んでおります。連続処理に得られた湿潤顆粒をバッチ式乾燥機にて処理するためには、一時的にストックが必要となり、このストックの間に顆粒同士の凝集が発生しやすく歩留まりにも影響を及ぼします。この装置の完成により生産工程の中核である造粒～乾燥を連続で処理できるようになり、一定品質の顆粒を作製することができます。2015年早々にはラボスケールを完成させ、生産スケールの開発設計に着手します。③ふるいの改良事業部のメイン機種であるふるいの付加価値向上を目指し、プロジェクトチームを立ち上げて、ふるいの改良に取り組んでおります。・ふるい分解組立操作性向上ふるいは振動体であるため、金属性バンドとボルトを用いて少なくとも３ヶ所（３段）に渡って締結する必要があります。バンドの締結部分を改良し、一人にてもバンドの取り付けができるようにしました。また、締結部に用いるボルトへの負荷を下げ、いわゆるボルトのかじりを軽減させました。・異物混入の軽減網の目詰まり防止に振動を利用して網叩きボールを用います。当該ボールは金属部品の間にて激しく運動するため、磨耗が発生し、異物として混入する場合があります。この網叩きボールに磁性を持たせ、ふるい排出側にて設置するマグネットにて回収するようにしました。なお、ボール自身の材質は従来のシリコン製ボールと同等の食品衛生試験に準拠しています。④バスケット型押出造粒機食品や農薬をはじめ多くの業界に使用されているバスケット型押出造粒機にラインナップを加えました。テスト機スケールである200型と大生産スケールの450型の間に中生産スケールの300型を加え、少量多品種にも対応できるようにしました。また、一部工具の使用は必要ですが、接粉部の分解性を向上させ、品種替えにともなうクロスコンタミ抑制にも対応できるようにしました。⑤打錠機臼杵洗浄装置の開発主に製薬製造現場にて稼動する打錠機の構成部品である臼と杵の自動洗浄装置の開発を行っております。現状、臼杵は人手による洗浄がほとんであり、それに要する時間は多大なものになっています。そこで洗浄、すすぎ、乾燥を自動で行い人手の介在を極力避けることができ、なおかつ洗剤を用いずに水のみにて洗浄できる臼杵洗浄装置の検討を昨年度から引き続き実施しております。（研究開発費42百万円）
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和32年４月株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立本社：大阪市北区旅篭町東京支社(現東京営業所)：東京都港区西新橋名古屋営業所：名古屋市中区新栄町昭和32年10月大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置昭和35年８月東京工場を東京都八王子市中野町に設置昭和39年７月東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転昭和46年１月東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転昭和49年10月会社更生法を申請更生管財人として小嶋成夫(現代表取締役会長)が就任し、会社再建を開始昭和55年７月本社を大阪市北区茶屋町に移転昭和60年７月会社更生手続終結昭和62年４月社名をアイエムブイ株式会社に商号変更平成６年９月日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成９年12月名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転平成15年１月社名をＩＭＶ株式会社に商号変更平成17年５月本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年９月名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転平成21年３月鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設平成21年12月株式会社データ・テクノ(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを英国に設置平成23年11月IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成25年２月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを法人化し、IMVEUROPELIMITED(現連結子会社)を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である日東精機株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っております。また、IMV（THAILAND）CO.,LTD.がASEAN地域で、IMVEUROPELIMITEDが欧州地域で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。(2)メジャリングシステムメジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。連結子会社である株式会社データ・テクノでは当社を含め複数の企業から製品の設計・開発を受託しております。(3)テスト＆ソリューションサービス上記製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析要請を受け、行っているものであります。当該事業は当社が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.がタイにて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)日東精機株式会社は、部品を協力会社及び得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)協同開発契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)ICConsultantsLimited(英国)次世代振動試験システムの開発自平成26年４月１日至平成27年３月31日(書面確認により契約更新)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)IMDEAEnergy(スペイン)次世代振動試験システムの開発自平成26年１月１日至平成26年12月31日(書面確認により契約更新)
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は484百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム①次世代振動シミュレーションシステム新シリーズの開発を行っております。現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品を開発しております。単なる後継機種の設計ではなく、試験用途の範囲拡大、使い勝手の向上等、オプションを含めた数多くのユニットを、今までの設計手法とは異なった新しい概念で再設計しております。第68期は、第一弾として３機種の新製品を市場に投入いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は84百万円であります。②省エネ型振動シミュレーションシステム環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。弊社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなるエコ機能の充実化のために開発を進めております。具体的には、エコ効率の改善、既設試験装置（他社試験装置含む）へのエコ機能追加等をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は11百万円であります。③CEマーキングへの適合活動EU（ヨーロッパ圏）市場での販売実績が大きく伸びてきております。この市場では、ターゲット機種を絞り戦略的に販売してまいりましたが、今後の拡販活動を推進していく上で、新たに大型機種の市場投入の必要性が高まってきております。周知のとおり、EU市場での装置販売には、「CEマーキング適合」は必須であり、今回、市場投入する大型機種に対してもCEマーキング適合を検討・実施する必要があります。なお、大型機種の市場投入の時期に関しましては、「順次供給」として進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。④振動制御器海外市場への拡販を目的として、弊社主力の振動制御器K2をリニューアルいたしました。具体的には、海外でのニーズに対応した機能の追加、使い勝手の向上をテーマとしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は９百万円であります。(2)メジャリングシステム①地震計地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測＋計測震度への対応、実被害に対応したＳＩ値計測＋ＳＩ値警報、ＩＳＤＮ通信網からＩＰ(ＬＡＮ・ＷＡＮ)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に追随すべく新しい地震計の開発を進めており、「地震ウォッチャ―」ブランドの育成に取り組んでおります。当連結会計年度では、地震計のセンサ部分の量産評価を実施し、特性上問題ないことを確認いたしました。今後は製品として市場投入していく予定であります。また、小型高性能な加速度センサの試作にも成功いたしました。橋梁やビルといった社会インフラのヘルスモニタリングへの適用をめざし、来年度に製品リリースする予定であります。当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。②高温加速度センサ当連結会計年度では、先の会計年度より進めておりました高温センサの基本特性を確認し、通常の加速度センサと問題ないレベルであることを確認いたしました。今後、ケーシングを含めた試作を実施し、実証試験を進める予定であります。当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であります。③無線LANを用いたポータブル型振動計TabletPCでの動作を可能にした第２世代の無線型振動計測器の拡販を進めるとともに、海外企業へのOEM供給を開始いたしました。OEM供給先へのソフトウエア等のカスタマイズの実施と当社製品に対するソフトウエアの改良等を随時行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は30百万円であります。④要素技術開発Liイオン二次電池等の劣化診断手法に関し、山形大学との共同研究を進めております。また、それ以外にも東京電機大学や東京工業大学といった外部機関とも振動・音響計測に関連した技術開発の共同研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成10年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立平成13年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置平成14年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）平成15年９月中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける平成15年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される平成16年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設平成16年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始平成17年２月福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）に株式を上場平成18年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設平成18年10月本社増床により第２商品センターを設置平成19年６月厚生労働省より、平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞平成21年１月本社隣接地に第３商品センターを設置平成22年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける平成22年６月菓子製造用の食材の製造および販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立平成23年４月菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実や（現連結子会社）の第三者割当増資を引き受ける平成25年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場平成26年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現連結子会社）を設立
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社（株式会社プティパ、株式会社つく実やおよび株式会社ＴＵＫＵＲＵ）により構成されております。・株式会社タイセイ（当社）全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を介した販売が中心となってきております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。・株式会社プティパ（連結子会社）菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社への商品供給を始め、プライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。特に、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売が拡大しており、現在、多色展開を進めております。・株式会社つく実や（連結子会社）大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っております。・株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）平成26年１月に設立し、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行っております。さらに、平成26年12月にインターネットメディア事業として「ｍｅｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」をリリースいたしました。また、当社の関連当事者(役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの区分の記載を省略しております。［事業系統図］
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成８年３月札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立平成９年10月電子カルテシステムの研究開発（デモ版）に着手平成11年１月病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is（エイチエスミライズ）」製品版開発に着手平成11年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転平成11年９月病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is（エイチエスミライズ）」製品版完成平成12年２月社名を株式会社シーエスアイに変更平成12年４月東京支店を開設平成12年８月厚生省（現：厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける平成12年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞平成12年12月大阪支店を開設平成13年10月東京証券取引所マザーズに上場平成14年12月当社の子会社として株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立平成16年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出平成18年７月一般病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX（ミライズイーエックス）」製品版完成平成19年10月平成19年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞平成20年３月小規模病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/CT（ミライズシーティー）」製品版完成平成20年５月精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EXMversion（ミライズイーエックスエムバージョン）」製品版完成平成21年４月九州支店を開設平成21年６月情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO／IEC27001を取得平成21年７月「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」販売開始平成21年８月健康・医療ソリューション「HealthClover（ヘルスクローバー）」販売開始平成22年１月精神科単科病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/MX（ミライズエムエックス）」製品版完成平成22年12月電子カルテシステム「MI・RA・Is/PX（ミライズピーエックス）」製品版完成平成23年７月札幌証券取引所に重複上場平成23年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転平成24年２月当社の子会社として株式会社エル・アレンジ北海道（現連結子会社）を設立平成24年５月株式会社駅探（現持分法適用関連会社）と資本・業務提携契約を締結平成25年４月株式会社シーエスアイから株式会社ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行平成25年４月当社の子会社として株式会社ＣＥリブケア（現連結子会社）を設立平成26年６月株式会社ディージェーワールド（現連結子会社）の株式を取得し子会社化平成26年10月東京証券取引所市場第一部に指定