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株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正７年５月合資会社角倉商店設立。昭和３年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。昭和13年４月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。昭和19年２月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。昭和22年３月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。昭和24年５月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。昭和25年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。昭和26年１月株式会社大粧に商号を変更。昭和39年１月株式会社名粧と合併。愛知県名古屋市西区に名古屋支社（現中部支社）開設。昭和40年１月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。昭和51年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。昭和52年４月株式会社大伸と合併。福岡県博多区に福岡支社（現九州支社）開設。昭和63年５月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。平成10年４月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。（旧）ＲＤＣ（※１）北陸、ＲＤＣ岐阜開設。平成10年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社及び（旧）ＲＤＣ横浜開設。平成11年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。平成11年７月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ東海開設。平成11年10月仙台支店（現東北支社）開設。平成13年５月店頭販売支援業務等を目的に株式会社スパー・エフエム・ジャパン設立。平成13年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現中四国支社）開設。平成13年11月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。平成14年４月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現中四国支社）開設。平成14年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。平成15年４月平成15年４月経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社、ＲＤＣ群馬開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。平成15年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ東京開設。平成16年９月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成17年１月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社及び（旧）ＲＤＣ北海道開設。平成17年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ新潟開設。平成17年４月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。平成17年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。平成17年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）上場廃止。平成17年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。平成18年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。平成18年10月株式会社クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。平成18年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。平成19年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。平成19年７月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。年月事項平成20年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。平成20年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。平成21年３月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。平成21年４月株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。平成21年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設（旧ＲＤＣ北海道からの移転）。平成21年11月株式会社スパー・エフエム・ジャパンの全株式を米国ＳＰＡＲ社へ譲渡し合弁を解消。平成21年11月東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。平成22年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）平成22年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。平成23年１月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設（旧ＲＤＣ横浜からの移転）。平成23年２月沖縄地区での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、県内初のフルライン型物流センターとなるＲＤＣ沖縄開設。平成24年３月ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。平成24年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部を開設（ＲＤＣ東海及びＲＤＣ岐阜を閉鎖）。平成25年４月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。平成25年８月東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。平成25年10月北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設（旧ＲＤＣ北陸からの移転）。（注）※１．ＲＤＣ（ＲegionalＤistributionＣenter）とは大型物流センターのことをいいます。※２．平成25年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されており、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業及び物流受託事業を主たる業務としております。なお、各セグメントの内容は次のとおりであります。卸売事業当社は、全国のドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等に化粧品・日用品、一般用医薬品等を販売しております。「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する卸売業として、生産から店舗、さらにはリサイクルまでのサプライチェーン全体の効率化に貢献する高品質・ローコストのロジスティクス機能と需要開発や店舗作業の効率化に貢献するストアソリューション機能を提供しております。当社の事業基盤となる物流については、広域をカバーするＲＤＣを全国に設置し、独自で開発した物流機器を駆使して入庫から出庫まで高品質・ローコスト体制を構築しております。物流受託事業物流受託事業は、主として販売先の物流センターの運営・管理を当社が受託する事業のことであり、卸売事業の物流ノウハウを活用し、仕入先から販売先店舗までの物流の効率化に貢献することを目的に事業を運営しております。具体的には、受発注、入出庫、在庫管理、配送に至るまでの物流業務を一体化して当社が担い、販売先の商品構成、適正在庫、販売予測、店舗作業の標準化、返品・破材・什器の処理等のトータルでの最適物流を考慮したサービス提供を行っております。競争環境の激化を背景に流通コスト削減に対するニーズはますます増加しており、当社が卸売事業の中で培ってきたロジスティクス機能やストアソリューション機能を最大限に発揮できる領域として事業を推進しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月経歴大正12年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本２万５千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手昭和３年５月ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始昭和18年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併昭和18年３月帝国精鍛工業㈱と改称昭和20年10月日本理器㈱に社名復帰昭和35年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立昭和39年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設昭和52年５月ロブスター販売㈱と合併昭和60年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約昭和63年10月㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社昭和63年７月設立)に輸出入に関する業務を譲渡平成３年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社平成２年12月設立)に鍛造品製造業務を移管平成３年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社平成３年８月設立)が事業を開始平成４年10月㈱ロブテックスと改称平成７年４月作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管平成７年10月㈱ジャパンファスナー(平成７年８月設立)が工業用ファスナーの販売を開始平成８年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転平成10年４月作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管平成10年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡平成10年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転平成12年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置平成13年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化平成16年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換平成18年２月大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転平成18年７月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設平成18年12月大阪府東大阪市四条町(本社)にＲ＆Ｄセンター開設平成20年２月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転平成20年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業平成24年３月清算）及び㈱ロブメディカル（現・連結子会社医療機器製造）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャーその他事業(ゴルフ練習場他)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。㈱ロブメディカル……………………………当社より、建物を賃借し、医療機器を製造しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、環境・省エネ性を備え、コードレスならではの操作性で長時間作業での疲労を軽減、握りやすく、バランスの良いデザインで世界的に権威のあるドイツのデザイン賞「ｉＦプロダクトデザイン賞2014」、「レッドドット・デザイン賞2014」を受賞した「Ｒ１Ｂ２」や軽量でガッチリグリップの「ハイブリッドポンプラ（ドライバー柄付）」を完成させました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億１百万円です。なお、レジャーその他事業においては研究開発活動を実施しておりません。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和12年５月工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。昭和15年３月組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。昭和33年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。昭和44年12月米国販売拠点として、DISCOABRASIVESYSTEMS,INC.（現DISCOHI-TECAMERICA,INC.）を設立。（現連結子会社）昭和45年２月株式会社精密切断研究所(現株式会社テクニスコ)を設立。(現連結子会社)昭和45年９月精密切断装置を開発、販売を開始。昭和50年２月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。昭和52年４月「株式会社ディスコ」に商号変更。昭和54年２月東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現DISCOHI-TEC(SINGAP0RE)PTELTD)を開設。（現連結子会社）昭和54年９月欧州販売拠点として、HelmutSeier氏との共同出資によるDISCOSEIERAGをスイスに設立。昭和55年１月精密平面研削装置を開発、販売を開始。昭和57年３月DISCODEUTSCHLANDGmbH（現DISCOHI-TECEUROPEGmbH）を設立。（現連結子会社）昭和58年１月株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコエンジニアリングサービス)設立。昭和58年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。昭和59年３月産業用ダイヤモンド工具へ進出。昭和60年11月株式会社ディスコエンジニアリングサービスに、保守・サービス業務を移管。平成元年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。平成２年12月DISCOHI-TECEUROPEGmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。平成６年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。平成７年８月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現全拠点に該当）で取得。平成８年４月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現DISCOHI-TECCHINACO.,LTD.)を開設。(現連結子会社)平成８年12月韓国の合弁会社DDDiamondCorporationが本格操業を開始。(現連結子会社)平成10年２月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。平成11年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年10月産業用ダイヤモンド工具部門を分社化し、株式会社ディスコアブレイシブシステムズとして設立。（現連結子会社）平成14年８月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。平成15年11月全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。平成16年11月本社および研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。平成17年１月株式会社ディスコエンジニアリングサービスを吸収合併。平成18年８月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現連結子会社）平成18年８月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。平成19年８月台湾販売拠点としてDISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.を設立。(現連結子会社)平成20年11月本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。平成22年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（新Ａ棟）を建設。平成22年６月長野県茅野市の茅野工場において新棟を建設。平成24年１月広島事業所の呉工場において新棟（Ｃ棟）を建設。平成24年５月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所（呉工場および桑畑工場）で取得。平成24年６月シンガポールオフィスの新社屋、DISCOHI-TECSingaporeOne-StopSolutionCenterを建設。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社21社、関連会社１社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツール等の製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っているほか、産業用ダイヤモンド工具の製造・販売、精密加工部品等の製造・販売を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な会社精密加工システム事業半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツール等の製造・販売〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャドライエッチャサーフェースプレーナ〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール製造当社㈱ダイイチコンポーネンツ販売当社DISCOHI-TECAMERICA,INC.DISCOHI-TEC(SINGAPORE)PTELTDDISCOHI-TECEUROPEGmbHDISCOHI-TECCHINACO.,LTD.DISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.㈱ダイイチコンポーネンツ他10社上記の装置等に係る保守・サービス──────当社DISCOHI-TECAMERICA,INC.DISCOHI-TEC(SINGAPORE)PTELTDDISCOHI-TECEUROPEGmbHDISCOHI-TECCHINACO.,LTD.DISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.他９社産業用研削製品事業産業用ダイヤモンド工具の製造・販売ダイヤモンドホイール研削切断砥石等製造当社DDDiamondCorporation販売㈱ディスコアブレイシブシステムズDDDiamondCorporation他１社精密加工部品事業精密加工部品等の製造・販売精密加工部品等製造・販売㈱テクニスコ他１社
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費総額は114億57百万円となりました。当社グループの研究開発費用は、９割以上が主力事業の精密加工システム事業に関わる費用であり、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術の研究開発を行っています。報告セグメントごとの研究開発費用は、精密加工システム事業は112億７百万円、産業用研削製品事業は１億１百万円、精密加工部品事業は１億47百万円となりました。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正6年9月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。大正10年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。大正15年9月商号を株式会社京三製作所と変更。昭和3年1月本社および工場を現所在地に新設移転。昭和20年9月大阪工場を大阪市平野町に設置。昭和21年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。昭和22年8月京三精機株式会社を設立。昭和24年5月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和32年8月インターナショナル・レクティファイアー会社(米国)との共同出資により、日本インターナショナル整流器株式会社(現日本インター株式会社)を設立。昭和36年9月京三金属工業株式会社を設立。大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和37年12月京三電設工業株式会社を設立。昭和39年4月京三興業株式会社を設立。昭和45年6月京三化工株式会社を設立。昭和46年3月台湾京三股份有限公司を設立。昭和47年5月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。昭和51年3月大阪支社を現在地に移設。昭和58年7月京三システム株式会社を設立。平成2年1月平成25年1月末吉事業所を設置。KyosanIndiaPrivateLimitedを設立。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社9社、非連結子会社2社の計12社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業および電気機器事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、電気機器事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。平成26年5月12日開催の取締役会において、平成26年7月1日を効力発生日（予定）として、当社の連結子会社である京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併について決議いたしました。京三精機株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、京三化工株式会社は解散いたします。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,195百万円、電気機器事業579百万円、共通研究開発費274百万円で、総額2,048百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年９月川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立昭和63年10月九州地区販売強化のため福岡支店を新設平成元年１月中部地区販売強化のため名古屋支店を新設平成２年９月関西地区販売強化のため大阪支店を新設平成３年６月かながわサイエンスパークに開発センターを設置平成９年３月本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転平成10年６月本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止平成20年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成21年７月本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は４つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。(1）採血管準備装置採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から採血・採尿検査準備作業を自動でおこなう装置であります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台搬送表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、PIS患者認識システム（PatientIdentificationSystem）及びアンプルラベラーがあります。採血管準備装置は、患者の待ち時間短縮、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え事故防止が可能であります。さらに採血・採尿自動受付機、採血台搬送表示システム、簡易採血管供給部といった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。また、PIS患者認識システムは、バーコードと携帯端末の活用で患者の誤認、輸血ミス等の医療事故を防ぎ、正確な医療業務の遂行を支援するシステムであります。(2）検体検査装置検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、診断の目安とする装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム等であります。(3）消耗品等消耗品としては、採血管準備装置、検体検査装置、及びその他に含まれる分析装置で検査時に使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。また、一般個人が尿で健康チェックをおこなうセルフモニタリング用ヘルスケア製品の販売も含まれます。(4）その他その他セグメントには、医療施設向け電子カルテ・検査システム、農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置を分類しております。医療施設向け電子カルテ・検査システムは、中小規模病院を中心にシステムの受注を受けております。農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置には、植物中の糖度・酸度や主要肥料成分を測定する糖度酸度分析装置・養液測定装置があり、農業試験場、ＪＡ、大学等へ販売しております。当社事業の系統図は次のとおりであります。採血管準備装置、検体検査装置及びその他装置の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の、健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置の研究開発費269,397千円、検体検査装置分野の研究開発費203,364千円、合計472,762千円を費用計上しております。今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。［採血管準備装置］当社の主力製品である採血管準備装置においては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。［検体検査装置］当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】「Ubiquitous（ユビキタス）」とは、ラテン語で「同時にいたるところに存在する」つまり遍在するという意味です。1980年代からある「ユビキタス・コンピューティング」や「ユビキタス・ネットワーク」という概念から社名を命名いたしました。ユビキタス・ネットワーク化が進むと、携帯電話、デジタル家電、ゲーム機器、AV機器など、身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピューターで制御されるようになります。当社の創業者たちは、「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために株式会社ユビキタスを設立いたしました。年月事項平成13年５月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立平成13年８月本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転平成13年11月主力製品となる「UbiquitousTCP/IP」の開発に成功平成15年５月株式会社東芝デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用平成16年３月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）との間で「UbiquitousTCP/IP」、「UbiquitousMediaConnect」、「UbiquitousRendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結平成16年12月第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達平成17年８月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」と「UbiquitousSSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用平成18年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービルに移転平成19年４月松下電器産業株式会社半導体社（現パナソニック株式会社デバイス社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結平成19年11月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄）平成20年８月UbiquitousTCP/IPの累計出荷ライセンス数が一億本を突破平成20年９月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始平成21年11月「UbiquitousQuickBoot」の開発に成功平成22年２月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号新宿ファーストウエストに移転平成22年３月「UbiquitousQuickBoot」を販売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場平成22年９月ネットワークプラットフォームソフトウェア「UbiquitousNetworkFramework」累計出荷数２億本を突破平成22年10月大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行平成22年12月「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定平成23年３月組込みデータベース「UbiquitousDeviceSQL」累計出荷ライセンス数が全世界で1,000万本を突破平成23年４月電力使用量を計測して無線LAN経由でサーバーにデータを蓄積し、表示を行う“節電の見える化ソリューション”「iRemoTap」の試作開発を発表平成23年７月無線LAN用ソリューション「UbiquitousWPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始平成24年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号日土地西新宿ビル20階に移転平成24年５月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「UbiquitousDTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IPバージョン1.4（DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加平成24年９月電力見える化クラウドサービス「Navi-Ene（ナビエーネ）」の事業化を開始平成24年11月株式会社日立ソリューションズへ世界最小クラス、超高速データベース技術を供与平成24年11月ECHONETLite準拠のミドルウェアを開発平成24年12月株式会社村田製作所と資本業務提携平成25年5月UbiquitousECHONETLiteがダイキン工業のルームエアコン「うるさら7」に採用平成25年９月株式会社村田製作所及びルネサスエレクトロニクス株式会社と車載情報機器の高速ネットワーク技術の共同開発を開始平成25年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「UbiquitousMiracast™Solution」を販売開始平成26年２月IoTを実現するプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」の事業化を開始
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書平成24年12月11日に株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向などに対する共同での検討活動を行う事で合意しております。(2)任天堂株式会社に対するソフトウェア使用許諾契約使用許諾プログラム契約期間UbiquitousTCP/IPUbiquitousSSL平成17年８月23日から契約終了日の定めなし。但し、任天堂株式会社からの通知により解約されることがある。（注）上記契約において、当社は、ソフトウェア使用許諾料（契約時一時金及び販売本数に応じたランニングロイヤルティ）を収受することとなっております。(3)DTLA加盟契約平成18年５月９日にDTLA(DigitalTransmissionLicensingAdministrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報です。当社は、加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(4)DCP加盟契約平成25年４月15日にDCP(DigitalContentProtection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報です。当社は、加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(5)パナソニック株式会社（旧松下電器産業株式会社半導体社）に対するソフトウェア使用許諾契約使用許諾プログラム契約期間USB関連ソース・コードUbiquitousUSBHostUbiquitousマストレージ・クラス・ドライバUbiquitousFilesystemUbiquitousMTPUbiquitousWMDRM-NDUbiquitousオーディオ・クラス・ドライバ平成19年４月16日から契約終了日の定めなし。但し、パナソニック株式会社からの通知により解約されることがある。（注）上記契約において、当社は、ソフトウェア使用許諾料（契約時一時金及び販売本数又は半導体価格に応じたランニングロイヤルティ）を収受することとなっております。
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は当事業年度より、セグメントを組込みソフトウェア事業とサービス事業の２つのセグメントに区分いたしましたので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。(1)概要当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、ユビキタス・ネットワーク社会の進展と共に、単純なネットワーク機能だけでなく、データ管理の要素や、機器自体の起動時間の短縮など、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきています。また、個々の機器が相互に接続されて行く過程においては、それらを結びつけるサービス等、サーバー側での技術要素も必要になってくる事から、ユビキタス・ネットワーク社会において、総体として価値を生むソフトウェアについて幅広く、研究開発活動行っております。(2)当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）における研究開発活動の成果①組込みソフトウェア事業当事業年度は、組込みソフトウェアの機能拡張、無線LAN・ホームネットワーク分野における応用商品の開発、及びWebサービスの開発に取り組みました。a.ワイヤレス・ネットワーク当社は平成18年３月期より本分野の研究を開始し、継続して商品開発を行っております。平成25年12月にはワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続の機能を有する製品である「UbiquitousMiracastTMSolution」の開発を完了し、発売を開始いたしました。また、InternetofThings（以下、IoT）時代に向けた村田製作所製無線通信モジュール「TYPE-YD」やRTOS向け無線LANパッケージ製品の開発などを村田製作所社と共同開発も実現しております。b.ネットワーク・プラットフォームローム株式会社製の国際標準規格IEEE1901対応「HD-PLC」inside規格準拠ベースバンドLSIのOS並びにTCP/IP通信用ソフトウェアとして「UbiquitousNetworkFramework」の開発を完了しており、平成26年６月より、当該LSI製品の販売が開始される見込みとなっております。c.デバイス高速起動「UbiquitousQuickBoot（以下QuickBoot)」については、今後数年でIT化、ネットワーク化が進み、クラウドとの連携が加速することが予想される車載情報機器(IVI,In-VehicleInfotainment)分野での市場拡大を見込み、車載システムの高速起動に対する自動車メーカーや車載機器メーカーからの要求の高まりに応えるため、引き続き、基本機能の改善を行い、平成25年６月25日に「UbiqutousQuickBootR1.3」をリリースするとともに、車載情報機器に採用が見込まれる最新SoC(SystemonChip)への対応強化を継続し、ルネサスエレクトロニクス社のR-Carシリーズ、米国FreescaleSemiconductor社のi.MX6x、米国TexasInstruments社のOMAPなどに対応を拡大しました。引き続き性能向上、対応プラットフォーム拡大に向けた開発を継続しており、車載向けの端末を中心に今後もロイヤルティ収益の獲得が見込まれます。d.ホームネットワーク近年の電力需要の安定化と、スマートホームの実現に向けて家電各社では、国内の標準技術であるECHONETLiteの採用が加速しており、平成26年３月期においても、UbiquitousECHONETLiteの対応可能範囲の拡大に向けた研究開発を継続しております。e.組込みデータベースDeviceSQLについては、製品として完成に近い形となっており、安定性を高めるための開発作業にとどまりましたが、平成27年３月期は、サービスプラットフォームとの連携をはじめとしたInternetofThings向けソリューションの可能性に関する研究開発活動を予定しております。以上の研究開発により、当事業年度における組込みソフトウェア事業の研究開発費は、138,789千円となりました。②サービス事業宅内の電力見える化ソリューションとしてエアコンや冷蔵庫など機器毎の消費電力が計測可能な「Navi-EnePlug」と、配電盤の電力消費量が計測可能な「Navi-EneMaster」を開発し、いわゆるHEMS(HomeEnergyManagementSystem＝電力の見える化や制御を含む宅内の電力管理システム)ソリューションと組み合わせ、企業向けのOEM販売を開始いたしました。デバイスとデータを管理してIoTを実現するクラウドプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」の開発を完了し、平成26年２月に、事業化を開始いたしました。平成27年３月期も、基本機能の改善に向けた研究開発活動を継続していきます。以上の研究開発により、当事業年度におけるサービス事業の研究開発費は、67,101千円となりました。従いまして、当事業年度における組込みソフトウェア事業及びサービス事業の研究開発費の総額は、205,891千円となりました。
株式会社ココカラファイングループ
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成20年４月１日に株式会社セイジョーとセガミメディクス株式会社が、共同して株式移転の方法により完全親会社として設立いたしました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年４月株式会社セイジョー（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）及びセガミメディクス株式会社（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。平成21年10月株式会社セイジョーが、介護事業の強化に向けて、タカラビルメン株式会社の子会社タカラケア株式会社（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式と、タカラビルメン株式会社の保有する介護関連施設を取得。平成22年10月株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併により、株式会社ジップドラッグ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）、株式会社ライフォート（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）を子会社化し、株式会社ココカラファインへ商号変更。本社を横浜市港北区へ移転。平成23年８月北海道旭川市で調剤薬局を経営する有限会社メディカルインデックス（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成23年10月北海道でドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社スズラン薬局（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成23年12月既存介護事業の拡充及び調剤事業とのシナジーの高い訪問看護事業の拡大を図るため、東京都府中市を中心にデイサービス及び訪問看護事業を運営する有限会社リハワークス（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式を取得し子会社化。平成24年２月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーの子会社であるタカラケア株式会社を、現物分配により当社の子会社とし、株式会社ファインケアへ商号変更。平成24年３月中国上海市にヘルス＆ビューティケア商品の小売及び卸売を目的とした当社100％出資現地法人「可開嘉来（上海）商貿有限公司」を設立。平成24年４月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーで運営している介護事業について、株式会社ファインケアに吸収分割を実施。株式会社ファインケアを存続会社として、有限会社リハワークスとその子会社である株式会社元気を吸収合併。平成24年９月株式会社セイジョーが、東京都、埼玉県に13店舗を展開する株式会社ＡＢＣドラッグのドラッグ・調剤事業を譲受。平成24年11月新潟県を中心とする甲信越、東北エリアにてドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社コダマ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成25年４月グループ内のドラッグ・調剤事業に関する営業機能を集約するため株式会社セイジョー、セガミメディクス株式会社、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局、有限会社メディカルインデックスの６社を合併し、存続会社であるセガミメディクス株式会社を株式会社ココカラファインヘルスケアへ商号変更。平成25年６月北海道夕張市を中心にドラッグストア・調剤薬局を運営する有限会社くすりのえびな（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成25年８月東京都世田谷区を中心に調剤薬局を運営する株式会社光慈堂の全株式を取得し子会社化。平成25年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社コダマ、有限会社くすりのえびなを吸収合併。平成25年11月山口県を中心にドラッグストアを運営する株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムの全株式を取得し子会社化。平成26年３月株式会社岩崎宏健堂を存続会社とし、株式会社アイ・システムを吸収合併。平成26年４月多様化する人財やワークスタイルに対応し、社員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目的とした子会社「株式会社ココカラファインアソシエ」を設立。
株式会社ココカラファイングループ
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社２社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。当連結会計年度において、当社の子会社であるセガミメディクス株式会社は、子会社でありました株式会社セイジョー、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局及び有限会社メディカルインデックスを平成25年４月１日付にて吸収合併し、商号を株式会社ココカラファインヘルスケアへ変更いたしました。また、株式会社ココカラファインヘルスケアは、子会社でありました株式会社コダマ及び有限会社くすりのえびなを平成25年10月１日付にて吸収合併いたしました。当社の子会社であるＳＯファーマ株式会社は、平成25年４月１日付にて株式会社ココカラファインネクストへ商号を変更いたしました。また、当社は、平成25年８月１日付にて株式会社光慈堂の全株式を取得、子会社化し、平成25年11月１日付にて株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムの全株式を取得、子会社化いたしました。なお、株式会社岩崎宏健堂は株式会社アイ・システムを平成26年３月１日付にて吸収合併いたしました。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（ドラッグ・調剤事業）主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の小売販売主要会社：株式会社ココカラファインヘルスケア、株式会社ココカラファインＯＥＣ、株式会社岩崎宏健堂（卸売事業）主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給等主要会社：株式会社ココカラファインヘルスケア（介護事業）主要業務：介護施設の運営、訪問介護等主要会社：株式会社ファインケア（主要取扱商品）商品区分主要品目医薬品保健栄養剤・ドリンク剤・風邪薬・解熱鎮痛剤・胃腸薬・皮膚病薬・季節外用剤・外用消炎剤・目薬・コンタクト用剤・その他医薬品・調剤薬品化粧品基礎化粧品・メイク化粧品・男性化粧品・ヘアケア健康食品健康維持・美容・ダイエット衛生品オーラル用品・衛生材料・ベビー用品・介護用品日用雑貨台所用品・洗剤・芳香消臭・防虫防湿・殺虫剤食品飲料・菓子・酒類・栄養補助食品
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和19年５月29日、証券業大森商店(代表者大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。年月概要昭和23年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。24年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪証券取引所)の正会員となる。25年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。37年12月一吉不動産株式会社(平成11年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。43年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。46年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。58年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。61年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。61年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。61年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。62年５月株式会社一吉調査センター(平成２年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。63年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。63年５月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。63年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。平成元年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。元年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。２年３月株式会社一吉ファイナンス(平成５年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。４年４月シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを設立する。４年５月インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピーティーイチヨシアルファセキュリティーズ(平成11年４月、ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアに社名変更)とする。10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。11年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。12年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。12年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。12年７月本店を東京都中央区に移転する。12年７月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。12年７月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。12年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。12年12月13年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアを連結子会社から除外とする。14年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。14年８月イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを清算する。15年６月提出会社が委員会等設置会社(現・委員会設置会社)へ移行する。18年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。18年７月株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。21年８月株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。22年２月一吉国際（香港）有限公司を清算する。22年４月環証券株式会社を吸収合併する。23年１月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。23年９月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。年月概要24年２月伊勢証券株式会社を吸収合併する。24年５月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。25年３月大北証券株式会社を吸収合併する。26年３月末現在連結子会社は３社。提出会社の店舗数は47店となる。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業・投資助言業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス、不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業等をそれぞれ行っております。なお、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は、既存の投資運用業務に加えて、平成26年４月より投資信託委託業（投資信託の設定、運用業務）を開始しました。これにより、当社グループの投資信託への取り組みは、より一層お客様の目線に沿ったかたちでの展開が図れることになりました。