株式会社加地テック
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、長期的視点でのステークホルダー（顧客・株主・従業員）の満足に重点をおき、経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応できるコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。当社の事業規模等を総合的に勘案した結果、取締役会ならびに監査役制度を主体とした体制が最適であると判断し当該体制を採用しており、経営監視機能は有効に機能しております。１.企業統治の体制①取締役会取締役会は、取締役８名（内、社外取締役３名）で構成されております。また、監査役３名（内、社外監査役２名）が出席しております。取締役会は、原則として月１回開催し、経営方針その他重要事項の決定と個々の取締役の業務執行の監督を行っております。②監査役会監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、適宜開催される監査役会で定められた監査方針および業務分担に基づき、取締役会ならびに重要な会議への出席、取締役等からの聴取や決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、取締役の業務執行を監査しております。なお、常勤監査役である竪氏、および社外監査役である入野氏は、丸紅株式会社の経理部門等において豊富な知識、幅広い経験を有しており、その知見は当社の財務・会計に対する指導及び監査に資するものであります。③役員連絡会役員連絡会は全取締役および全監査役にて構成されております。原則として月１回開催し、会社の重要事項や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論するとともに、社長の方針示達、経営情報の連絡および内部監査結果等の事項を報告しております。２.内部統制システムの整備状況当社は下記の体制により業務執行における監督機能の強化を図っております。（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．コーポレート・ガバナンス①取締役及び取締役会取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。②監査役及び監査役会監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。③内部監査業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査結果に基づく指導を行う。２．コンプライアンス①コンプライアンス体制当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を構築する。②反社会的勢力排除当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。(２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制１．情報の保存及び管理並びに情報流失防止当社は、取締役及び社員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリティー規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流失防止体制を整備する。２．情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。(３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．職務権限の原則取締役及び各職位にある社員は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。２．決裁制度本部長・部長がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規程にもとづき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。３．危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。(４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．経営方針、経営戦略及び経営計画取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等当社の全取締役・社員が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。２．取締役会取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。３．職務権限・責任の明確化取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各取締役・社員の役割分担、権限、責任および意思決定のルールを明確に定める。(５）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項監査役が職務の執行においてその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、人事担当の取締役、その他の関係者の意見も考慮して決定する。(６）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役補助者の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合、人事担当の取締役は事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じ監査役補助者の人事について変更を申し入れることができる。(７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制１．監査役による重要会議への出席監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。２．取締役・社員による監査役への報告監査役は必要に応じ、いつでも取締役・社員に報告を求めることができる。取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。(８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針および監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。３.リスク管理体制の整備の状況（1）原則として月１回開催される取締役会において全取締役および全監査役が参加し、経営上および業務遂行上の重要な課題について十分議論し経営の健全性、透明性の強化を図るとともにリスク管理の強化を目指しております。（2）社内に設置しているコンプライアンス委員会、環境管理委員会、品質管理委員会、苦情対応委員会の活動を通して企業活動におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。４.役員の報酬等（1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)88,74974,220―14,5297監査役(社外監査役を除く。)14,64012,660―1,9801社外役員6,0006,000――5（注）退職慰労金には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。（2）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。（3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。（4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。取締役の報酬は役職別に定める額を基準として、全社及び担当部門の業績を反映させることで取締役会決議にて決定しております。監査役の報酬は取締役報酬を参考として、職務・職責に応じて監査役全員の協議にて決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役については、その役割を鑑み業績反映の対象外としております。５.株式の保有状況（1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数２銘柄貸借対照表計上額の合計額19,635千円（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱みずほフィナンシャルグループ90,38017,985取引関係円滑化の為㈱りそなホールディングス2,4001,171取引関係円滑化の為（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱みずほフィナンシャルグループ90,38018,437取引関係円滑化の為㈱りそなホールディングス2,4001,197取引関係円滑化の為（3）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。６.内部監査の状況内部監査については、監査部（１名）が年間の監査計画にもとづき監査対象部署を選定のうえ実施しております。７.会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、原田大輔、辰巳幸久の２氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士８名、その他３名となっております。８.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査役は、会計監査人との関係において、監査方法および結果等について報告を求めることで、相当性についての監査を行うとともに、定期的または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行っております。また監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けるとともに、随時意見交換や提言を行い監査役監査の充実を図っております。監査部は、上記監査役との連携のほか、会計監査人と財務報告に係る内部統制の監査手続及びその結果について適宜意見交換を行い、内部監査業務に反映させることで実効性・効率性を向上させております。９.社外取締役及び社外監査役（1）企業統治において果たす機能及び役割当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。（2）独立性及び選任状況に関する当社の考え方社外取締役及び社外監査役は、当社のコーポレートガバナンス及びコンプライアンス強化のため高度な専門的知識を有する人材が必要であると判断し、当社より要請、株主総会にて選任されたものであり、経営全般に対して適切な指導及び監査を実施できる人物であると判断しております。なお、当社では選任における当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員の選任に当たっては、当該取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を用いております。当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。〔社外取締役〕氏名当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係岡元宣昭同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員に指定されており、当該取引所が規定する一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素に一切抵触しておらず、当社とはなんらの利害関係もありません。飯田雅彦同氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、丸紅株式会社は当社の取引先でありますが、その取引規模は僅少であります。岩島弘和同氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、丸紅株式会社は当社の取引先でありますが、その取引規模は僅少であります。〔社外監査役〕氏名当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係入野敏彦同氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、丸紅株式会社は当社の取引先でありますが、その取引規模は僅少であります。平野智彦同氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、丸紅株式会社は当社の取引先でありますが、その取引規模は僅少であります。（3）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。社外監査役は監査役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行っております。10．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。11．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらない旨も定款に定めております。12．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、資本政策に機動的に対応する手段として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。13．剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。14．取締役および監査役の責任免除（1）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（2）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。15．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。