株式会社ダイフク
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は、以下のような基本的な考え方に基づいて構築しております。当社グループは、次の経営理念に基き、企業の社会的責任を果たしてまいります。1.最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。2.自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。当社は、社外取締役２名を含む取締役会、および社外監査役３名を含む５名の監査役体制を整備して企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。また、経営の意志決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。また、内部統制システムの確保が、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、ひいては企業の信頼性と業務の効率性・有効性を高めることを認識し、法令遵守・リスク管理・資産保全・財務報告の信頼性確保を図ってまいります。なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）イ．企業統治の体制の概要会社法及び金融商品取引法に則り、「取締役の職務が法令・定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備」の観点から、当社のコーポレート・ガバナンス体制を以下のとおりとしております。なお、当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役として柏木昇氏（重任）に加え、新たに小澤義昭氏を選任いただき、経営の透明性のさらなる向上を図っております。当社は、柏木昇氏について、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。a.取締役の職務の執行に係る情報の保管および管理に対する体制管理統轄担当取締役は、文書管理規定に則り、文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存および管理いたします。b.良質な企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制の構築・損失危険の管理体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制c.監査役の監査が効率的に行われることを確保するための体制・監査役は、監査役会規定および監査役監査基準に則り、その職務権限を執行する。・監査役は、常勤２名、非常勤（社外監査役）３名の５名体制とする。・社外監査役の中から２名を独立役員として東京証券取引所に届出を行う。ロ．企業統治の体制を採用する理由上述のように当社は、社外取締役２名を含む取締役会、社外監査役３名を含む５名の監査役体制を整備して企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。取締役会では、毎月の定例取締役会および臨時の取締役会において十分な議論を重ねており、また平成19年にいち早く財務諸表の信頼性向上を図るＣＦＯ（管理統轄）、ダイフクグループの経営全般のリスクマネジメントの充実に努める内部統制統轄（ＣＲＯ、平成25年４月から管理統轄）という取締役を置くなど、内部統制強化を継続的に実施してまいりました。また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスをいただき、経営の透明性と適正性を確保しております。（企業統治に関する事項）イ．会社の機関の基本説明当社の取締役会は、取締役11名で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っています。定例取締役会は毎月終日にわたる時間をかけて月１回開催しており、必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催し、平成26年３月期は６回開催いたしました。また、取締役の任期を平成14年に２年から１年に変更し、取締役としての信任を期毎に問う体制をとっております。取締役は、取締役会決議により、事業運営を分担して、その管掌する社内組織を指揮し、事業運営を行っております。また、代表取締役全員で構成し、経営の重要テーマに対して協議し、取締役会に対して提言を行う機関として「経営会議」を設け、監査役出席のもとに必要に応じ関係取締役および外部専門家にも意見を求めております。「経営会議」は適宜に社長が招集し、平成26年３月期は６回開催されました。さらに従来から定期的に海外現法会議等を開催し、業務執行を柔軟に即応できる体制をとっております。さらに、企業実務・法務等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役において、当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督・モニタリングを行います。当社は監査役制度を採用しております。監査役会を構成する監査役５名のうち、３名は社外監査役であります。また、執行役員制度を導入しており、①取締役の人数を減員し、合議体による経営の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させる②業務に精通した若い人材を執行役員として登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機動的かつ効率的な業務運営を行うことを通じて、企業価値の向上を図ってまいります。執行役員制度導入に伴い、「役員会」を設け、取締役全員、執行役員全員、常勤監査役が出席して合議することといたしました。定例取締役会に合わせて、定期的に行っており、平成26年３月期は12回開催されました。執行役員は、案件により取締役会および経営会議にも出席いたします。なお、委員会等設置会社への移行につきましては、今後の検討課題と考えております。ロ．コーポレート・ガバナンス体制模式図連結経営を念頭に世界戦略を視野に入れて、事業および管理部門の統轄機能を置き、ダイフクグループ全体の共通課題を把握し、解決を図る任務を負うこととしております。委員会としては、ＣＥＯ直轄の「コンプライアンス委員会」「輸出管理委員会」「中央安全衛生委員会」、管理統轄傘下の「情報セキュリティ委員会」「開示委員会」「こころと体の健康づくり委員会」「環境経営推進委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会：企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行っており、この一環として、「企業行動規範」を制定し、当社グル－プの全ての役員および従業員が、業界のリーディングカンパニーとしての使命と役割を自覚し、広く社会に貢献するために遵守すべき基本事項を定めております。中央安全衛生委員会：「メーカーの基本は安全第一、安全を全てに優先させる」ことを基本に労働災害の撲滅、快適職場環境づくりに取り組んでいます。輸出管理委員会：戦略物資・技術の輸出管理体制強化と確立、関係法令遵守の徹底に取り組んでいます。情報セキュリティ委員会：情報セキュリティ基本方針、情報資産管理規定、情報セキュリティマネジメント規定、情報インフラ利用規定を策定、情報資産の保護を当社の果たすべき重要な社会的責任のひとつと考え、情報セキュリティの確保に努めています。開示委員会：適時適切な情報開示を徹底するため設置し、開示が必要な決定事項や発生事実を事業部や子会社から適時に報告を受け、速やかに取締役会に諮ります。取締役会の結果を受け、財経本部と開示委員会は密接に連携し、適時・適切な情報開示を実施いたします。こころと体の健康づくり委員会：昨今、心と体の病に起因した休業者が増加傾向にあることに鑑み、その対策として本委員会を中心に、ケア体制を整備し、従業員が安心して働ける環境を確立する。環境経営推進委員会：環境経営戦略を立案・推進するとともに国内外のグループ全体にわたる省エネルギー、省資源、有害物質、環境対応製品に関わる方針決定や環境規制等の関係法令への対応を行います。ハ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、平成18年３月の取締役会において、会社法第362条４項６号に規定する法務省令に定める体制(内部統制体制)について決議いたしましたが、これについて見直しを行い、上記ロ記載の模式図のとおりと致しました。当社の内部統制体制について、当社取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりです。a.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制・代表取締役が繰り返し「企業行動規範」の精神を取締役に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。・コンプライアンス委員会を設置し、全取締役がコンプライアンス責任者となり、法令等の遵守状況を監視・監督いたします。・経営に重大な影響を及ぼすと判断される法令違反等が発生またはそのおそれのある場合は、直ちにコンプライアンス委員会を開催し、調査、対応策を協議いたします。・内部通報制度従業員および外部の者からの当社グループのコンプライアンスに関する質問や相談に対応するため、社内に相談窓口（法務部）を引き続き設置するとともに、社外弁護士直通の社外相談窓口も設置しております。また、海外現地法人の社員も相談窓口に連絡できる仕組みを導入しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・管理統轄担当取締役は、「文書管理規定」に則り、文書（電磁的記録を含みます。）を関連資料とともに、保存および管理いたします。・文書の保管期間は別途定め、保管場所については文書管理規定に定めるところにより、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに本社において閲覧が可能である方法で保管するものといたします。・上記の「文書管理規定」を制定または改定する場合には、取締役会の承認を得るものといたします。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの経営全般にわたる内部統制、リスクマネジメントのさらなる強化を目的に、ＣＲＯ（ChiefRiskOfficer）を任命しております。その傘下にＢＣＰ(BusinessContinuityPlan）推進本部を置き、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、平時・有事の対策を立案いたします。・全社ＢＣＭ（BusinessContinuityManagement）を改善強化するため、これまで構築してきたリスクマネジメント体制を「リスクマネジメント規定」として文書化し、経営に関わるリスクの低減、極小化と有事の際の体制強化を図っております。・情報セキュリティ関連諸規定を制定し、情報セキュリティの維持および管理に必要な体制、組織の権限、情報資産の取り扱い方法、社内情報インフラの利用方法などについて定めております。・内部監査室では、財務報告の信頼性を阻害すると判断される業務活動リスクを把握し、その防止策の立案、内部統制の整備および運用状況の検証・改善の職務を担う内部検査人の教育・指導の強化および内部統制システムのＰＤＣＡサイクルの一元的管理を行っております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともにこの目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標および権限分配を含めた効率的な達成の方法を事業部門担当取締役が定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。e.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・代表取締役が繰り返し「企業行動規範」の精神を従業員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。また、管理統轄担当取締役が「企業行動規範」の啓蒙、遵守のための活動を行います。・監査役および内部監査室は、日頃から連携の上、全社のコンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努めます。f.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループに共通の「企業行動規範」に基づき、グループの役員・従業員一体となった遵法意識の醸成を図ります。・財務報告の信頼性を確保するため、内部監査室が経営管理、業務管理、業務執行の体制や規則の制定などに当たります。・グループの取締役・従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施いたします。・グループ企業に監査役を置き、また監査役制度を置かないグループ企業については監査役を派遣し、内部統制体制に関する監査を実施いたします。・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力、団体には法令に基づき、毅然として対応いたします。その旨を当社の「企業行動規範」に定め、当社役員・従業員全員に周知徹底しています。g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項必要に応じて内部監査室、ＣＳＲ本部と財経本部が適宜対応しておりますが、監査役より求めがあるときは監査役会との協議の上、適切に対応いたします。h.上記g.の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人および内部監査室の人事および異動については、監査役会の意見を尊重いたします。i.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役会に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議の上制定し、取締役は次に定める事項を報告することといたします。・経営会議で決議された事項・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・毎月の経営状況として重要な事項・内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項・重大な法令および定款違反・その他コンプライアンス上重要な事項j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会に対して、取締役および重要な使用人からヒアリングを実施する機会を与えるとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することといたします。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、適切な体制、対応を整備していくため、ＣＲＯを任命し、その傘下にあるＢＣＰ推進本部、ＣＳＲ本部において、対策の立案・推進を行っております。これまでの活動としましては、重要度が高いリスクと評価している地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザについて、各種対策を実施してきました。また、全社ＢＣＭ（BusinessContinuityManagement）を改善強化するため、これまで構築してきたリスクマネジメント体制を文書化しました。さらに、事業部門の責任者で構成するリスクマネジメント推進体制を構築し、経営に関わるリスクの軽減、極小化と有事の際の体制強化を図っております。当期におきましては、救急・救護用品等の災害対策機材・帰宅困難者用備品を国内主要拠点に配備しました。また、タイ、中国の現地法人においてリスク調査を実施し、海外におけるリスクの把握と情報の共有化を図りました。今後も、海外現地法人を含めたダイフクグループ全体でリスクを共有し、対策を実施することで、ステークホルダーや第三者にさらに評価される全社ＢＣＭの確立に努めてまいります。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査および監査役監査の組織は、次のとおりであります。（内部監査および監査役監査の組織・人員・手続き）イ．内部監査内部監査部門につきましては、13名の専任スタッフからなる内部監査室が、業務執行ラインから独立した内部監査体制の確立と運用を任務としております。関係法令、社内諸規定等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の有効性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保、会社の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その改善を促しております。ロ．監査役監査当社の監査役は５名で、３名が社外監査役、２名が社内出身の常勤監査役です。平成26年３月期において監査役会は６回開催されました。監査役は、期初に設定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席、工場・営業拠点等の事業部門へのヒアリング、国内外の子会社監査を実施しております。また、会計監査人とは、棚卸資産の監査等の事業所監査への同行や、監査計画の説明、監査結果の報告等の情報交換、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。会計監査人が行う国内の内部統制システム整備状況および運用状況の評価テストにも同席して、その実効性を監査しました。その同席回数は54回であります。監査役と内部監査室は、連携して業務執行の監査を実施するとともに、監査役・内部監査室・ＢＣＰ推進本部で構成する月例の監査会議において情報交換を行うことで相互に監査の効果を高めております。監査役のみを補助する使用人は置いておりませんが、必要に応じて内部監査室およびＣＳＲ本部等が監査役の職務を補助しています。また、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役会に対して、取締役および重要な使用人からヒアリングを実施する機会を与えると共に、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。ハ．財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役の有無平成26年６月26日の定時株主総会で新たに選任された木村義久氏は、経理部門で財務および会計に関する豊富な実務経験を有しております。（内部監査、監査役会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）内部監査、監査役会監査および会計監査との相互連携：ロ．監査役監査に記載のとおり、連携して監査業務を進めております。内部監査、監査役会監査および会計監査と内部統制部門との関係：内部監査部門との関係は、イ．内部監査に記載のとおりであります。監査役は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果について内部統制部門から報告を受け、監査の実効性の一層の確保を図っております。会計監査人とは、内部統制システムの整備・運用状況のテストを同時に行い、有効性の評価を行っております。③社外取締役及び社外監査役（社外取締役）イ．社外取締役の員数当社は、社外取締役２名（柏木昇氏、小澤義昭氏）を選任しております。ロ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係社外取締役柏木昇氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物です。社外取締役小澤義昭氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人の代表社員でありましたが、平成24年９月に同監査法人を退所され、その後、当社とは一切の取引がなく、独立性に影響を及ぼす関係はございません。ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割社外取締役柏木昇氏は、商社での海外勤務や大学教授等の経験を有し、企業法務や国際取引法に精通されております。社外取締役小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、経営分析を専攻とする大学教授として、「財務諸表分析における企業不正の徴候」を研究テーマにされています。豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、グローバル化を進める取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献いただきます。ニ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、社外取締役の選任にあたっては、金融商品取引所における独立役員の独立性に関する基準・考え方に加え、社外役員・独立役員等の独立性に関する国内外の関係官庁、金融商品取引所、機関投資家および議決権行使助言機関等における基準・考え方その他実務・学界における議論の状況等を参考にした上で、当社の主要な取引先またはその出身者、役員の相互就任の関係にある先のその出身者、寄付等を行っている先またはその出身者であるかどうか等を、取引金額等も十分に勘案して選任しております。なお、当社は、社外取締役柏木昇氏について、東京証券取引所に独立役員として指定して届け出ております。ホ．社外取締役の選任状況に関する考え方当社においては、取締役11名のうち、社外取締役２名（柏木昇氏、小澤義昭氏）を選任しております。社外取締役による、当社社内取締役から独立した立場に基づく一般株主保護の観点からの取締役会への助言・提言を通じた経営の透明性確保および取締役の業務執行の監視・監督、並びに、豊富な経験と幅広い見識に基づく専門的見地からの助言・提言を通じた当社の事業内容やものづくり、マーケット等に精通している社内取締役との連携による取締役会のさらなる活性化の両面から、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化が可能となるものと考えております。ヘ．社外取締役による監督と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、内部監査部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果等について取締役会を通じて報告を受け、監査役、会計監査人や内部監査部門の責任者等との間で、必要な意見交換や、助言・提言等を行います。（社外監査役）イ．社外監査役の員数当社は、社外監査役３名（内田晴康氏、北本功氏、鳥井弘之氏）を選任しております。ロ．社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係社外監査役北本功氏および鳥井弘之氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で監査役としての任務を全うできる人物です。また、社外監査役内田晴康氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間には委任契約がありますが、当社からの支払い報酬はその規模に比して少額であり、同氏は当社の委任案件には一切関与しておらず、独立性に影響を及ぼす取引ではなく、監査役としての任務を全うできる人物です。ハ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割社外監査役内田晴康氏は、法曹界の著名な弁護士で、当社の経営全般にわたるコンプライアンスを中心に、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。社外監査役北本功氏は、ジャーナリストとしての幅広い見識、豊富な海外経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。社外監査役鳥井弘之氏は、ジャーナリストとしての幅広い見識、科学技術に関する深い造詣から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。以上のとおり、社外監査役は法曹・報道・科学技術の分野において、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜必要に応じていただく助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めることができると考えております。ニ．社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所における独立役員の独立性に関する基準・考え方に加え、社外役員・独立役員等の独立性に関する国内外の関係官庁、金融商品取引所、機関投資家および議決権行使助言機関等における基準・考え方その他実務・学界における議論の状況等を参考にした上で、当社の主要な取引先またはその出身者、役員の相互就任の関係にある先の出身者、寄付等を行っている先またはその出身者であるかどうか等を、取引金額等も十分に勘案して、選任しております。なお、当社は、社外監査役北本功氏および鳥井弘之氏について、東京証券取引所に独立役員として指定して届け出ております。ホ．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方弁護士としての専門的見地、ジャーナリストとしての幅広い社会的見解、メーカーに欠かせない科学技術の視点、いずれも当社の経営にとって貴重なものであり、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた選任であると考えております。ヘ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）②内部監査及び監査役監査（内部監査、監査役会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）で記載のとおりであります。④会計監査の状況会計監査人は、あらた監査法人を選任し、監査契約を締結の上、正しい経営・財務情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員大野功（監査継続年数３年）指定社員業務執行社員高濱滋（監査継続年数７年）指定社員業務執行社員加藤正英（監査継続年数１年）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他15名⑤役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与ストックオプション退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)37329578--10監査役(社外監査役を除く。)534310--2社外役員4545---4ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬額等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は平成18年第90回定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額700百万円以内（ただし、使用人給与を除く）、監査役の報酬限度額を年額110百万円以内と決議しており、職位に応じて決定しております。⑥株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数56銘柄貸借対照表計上額の合計額11,963百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度（平成25年３月31日）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車㈱482,7902,346営業取引における関係強化のため保有しております。㈱みずほフィナンシャルグループ6,970,5201,387金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱三井住友フィナンシャルグループ185,028698金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ986,480550金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱大氣社214,000455営業取引における関係強化のため保有しております。日本パーカーライジング㈱259,000427営業取引における関係強化のため保有しております。㈱サンゲツ151,200383営業取引における関係強化のため保有しております。㈱大林組733,000329営業取引における関係強化のため保有しております。㈱日伝142,688329営業取引における関係強化のため保有しております。日機装㈱237,000271営業取引における関係強化のため保有しております。岩谷産業㈱624,000271営業取引における関係強化のため保有しております。㈱滋賀銀行380,000243金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。福山通運㈱400,000214営業取引における関係強化のため保有しております。本田技研工業㈱60,000213営業取引における関係強化のため保有しております。日産自動車㈱224,200202営業取引における関係強化のため保有しております。ユアサ商事㈱907,353181営業取引における関係強化のため保有しております。㈱山善240,194148営業取引における関係強化のため保有しております。宝ホールディングス㈱123,00097営業取引における関係強化のため保有しております。㈱立花エレテック103,14193営業取引における関係強化のため保有しております。兼松㈱743,00091営業取引における関係強化のため保有しております。マツダ㈱300,00084営業取引における関係強化のため保有しております。㈱タクマ123,00067営業取引における関係強化のため保有しております。佐藤商事㈱111,50064営業取引における関係強化のため保有しております。三井住友トラスト・ホールディングス㈱144,53064金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。三菱鉛筆㈱37,00063営業取引における関係強化のため保有しております。㈱牧野フライス製作所110,00063営業取引における関係強化のため保有しております。㈱パーカーコーポレーション310,00058営業取引における関係強化のため保有しております。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱三井住友フィナンシャルグループ148,000558金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。なお、当該株式の議決権の行使を指図する権限を有しております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ864,300482金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。なお、当該株式の議決権の行使を指図する権限を有しております。㈱みずほフィナンシャルグループ2,315,000460金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。なお、当該株式の議決権の行使を指図する権限を有しております。(注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、特定投資株式とみなし株式をあわせた上位30銘柄を記載しております。当事業年度（平成26年３月31日）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的トヨタ自動車㈱482,7902,812営業取引における関係強化のため保有しております。㈱みずほフィナンシャルグループ6,970,5201,421金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱三井住友フィナンシャルグループ185,028815金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。日本パーカーライジング㈱259,000618営業取引における関係強化のため保有しております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ986,480559金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。㈱大氣社214,000478営業取引における関係強化のため保有しております。㈱大林組733,000426営業取引における関係強化のため保有しております。岩谷産業㈱624,000420営業取引における関係強化のため保有しております。㈱サンゲツ151,200409営業取引における関係強化のため保有しております。㈱日伝144,393353営業取引における関係強化のため保有しております。三井倉庫㈱744,000306営業取引における関係強化のため保有しております。日機装㈱237,000271営業取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。福山通運㈱400,000248営業取引における関係強化のため保有しております。本田技研工業㈱60,000218営業取引における関係強化のため保有しております。㈱滋賀銀行380,000212金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。日産自動車㈱224,200206営業取引における関係強化のため保有しております。ユアサ商事㈱924,280195営業取引における関係強化のため保有しております。㈱山善244,915166営業取引における関係強化のため保有しております。㈱立花エレテック103,141143営業取引における関係強化のため保有しております。マツダ㈱300,000137営業取引における関係強化のため保有しております。㈱パーカーコーポレーション310,000128営業取引における関係強化のため保有しております。兼松㈱743,000118営業取引における関係強化のため保有しております。三菱鉛筆㈱37,000109営業取引における関係強化のため保有しております。宝ホールディングス㈱123,00096営業取引における関係強化のため保有しております。㈱タクマ123,00090営業取引における関係強化のため保有しております。ヒューテックノオリン㈱81,06080営業取引における関係強化のため保有しております。㈱牧野フライス製作所110,00079営業取引における関係強化のため保有しております。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱三井住友フィナンシャルグループ148,000652金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。なお、当該株式の議決権の行使を指図する権限を有しております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ864,300490金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。なお、当該株式の議決権の行使を指図する権限を有しております。㈱みずほフィナンシャルグループ2,315,000472金融取引に係る業務の円滑化を図るため保有しております。なお、当該株式の議決権の行使を指図する権限を有しております。(注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、特定投資株式とみなし株式をあわせた上位30銘柄を記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めが無い場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は、25名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。