トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②コーポレート・ガバナンス体制当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。業務執行の意思決定機関として、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営会議などの役員会議体を設置しております。監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。また専門分野を含めた幅広い経験や見識を有する監査役は、客観的な立場から取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。業務執行ラインから独立した内部監査室が、管理や業務手続など内部統制の実地監査を実施しております。経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役3名（うち独立役員1名）を選任しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制図③内部統制システムの整備に関する基本方針ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。（2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。（3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。（2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。（3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。（2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。（2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。（3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。ｆ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、また健全な内部統制環境の醸成を図る。（2）グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。ｈ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号ｇの使用人の人事異動・評価等については、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。ｉ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。（2）監査役の求めに対して定期的または随時、報告を行う。ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制主要な会議体への出席、重要書類の閲覧、会計監査人と定期的に情報交換できる体制を確保する。④会計監査の状況会計監査業務を執行した公認会計士は、竹野俊成（継続年数３年）、水谷洋隆（継続年数２年）の２氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士(７人)及びその他(５人）を構成員としております。⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要当社の社外監査役のうち、磯部泰夫は公認会計士であり独立役員に指定しております。なお、過去にあらた監査法人の代表社員でありましたが、当社との利害関係はありません。社外監査役牟田弘文はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の専務役員であります。社外監査役白柳正義はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常務役員であります。当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。⑥役員の報酬等ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)140,51483,496-30,35426,66411監査役(社外監査役を除く。)15,15610,950-2,3101,8961社外役員4,0503,000-7503005（注）上記のほか使用人兼務取締役６名の使用人給与相当額70,038千円を支払っております。ｂ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ｃ.役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬等は、株主総会決議において承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会、監査役については監査役の協議にて決定しております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。⑧取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由ａ.自己の株式の取得当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ.剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。⑫株式保有の状況イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額14銘柄455,603千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的豊田通商㈱54,400132,681取引関係の維持・発展日野自動車㈱100,075101,075取引関係の維持・発展ダイハツ工業㈱20,00039,040取引関係の維持・発展富士重工業㈱25,17736,783取引関係の維持・発展豊田合成㈱11,02124,069取引関係の維持・発展㈱名古屋銀行20,3948,687取引関係の維持・発展マツダ㈱7,0001,967取引関係の維持・発展中央発條㈱1,657540取引関係の維持・発展住友軽金属工業㈱4,000384取引関係の維持・発展共和レザー㈱1,000317取引関係の維持・発展（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的日野自動車㈱100,075153,214取引関係の維持・発展豊田通商㈱54,400142,528取引関係の維持・発展富士重工業㈱25,17770,294取引関係の維持・発展ダイハツ工業㈱20,00036,460取引関係の維持・発展豊田合成㈱11,02121,810取引関係の維持・発展㈱名古屋銀行20,3948,218取引関係の維持・発展マツダ㈱7,0003,206取引関係の維持・発展㈱ＵＡＣＪ1,384589取引関係の維持・発展中央発條㈱1,657498取引関係の維持・発展共和レザー㈱1,000483取引関係の維持・発展ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。