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オルガノ株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年５月昭和16年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業昭和29年７月東京都千代田区に本社移転昭和30年８月東京都文京区に本社移転昭和34年９月東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和35年４月日本水工株式会社(現・オルガノ関西株式会社)に資本参加(現・連結子会社)昭和36年５月東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(現・オルガノ東京株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年２月オルガノ株式会社と商号変更昭和47年４月福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（現・オルガノ九州株式会社）を設立(現・連結子会社)昭和47年10月北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（現・オルガノ北海道株式会社）を設立(現・連結子会社)昭和49年７月有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)昭和60年３月東京証券取引所市場第１部に指定替え昭和60年11月埼玉県幸手市に幸手工場開設東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立昭和61年１月マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)平成元年３月タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)平成元年11月茨城県つくば市につくば工場開設平成５年４月オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更平成８年４月オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更平成９年10月東京都江東区に本社移転平成12年４月宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（現・オルガノ東北株式会社）を設立(現・連結子会社)愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（現・オルガノ中部株式会社）を設立(現・連結子会社)福島県いわき市にいわき工場開設平成14年７月東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）平成15年９月中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年２月平成17年７月神奈川県相模原市に開発センター開設台湾新竹市にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）平成21年10月東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年４月完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社（現・連結子会社）、オルガノ東北株式会社（現・連結子会社）、オルガノ東京株式会社（現・連結子会社）、オルガノ中部株式会社（現・連結子会社）、オルガノ関西株式会社（現・連結子会社）、オルガノ九州株式会社（現・連結子会社）、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社２社及び東ソー株式会社(親会社)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。区分主要製品等会社名水処理エンジニアリング事業大型水処理設備納入設備に係る維持管理業務オルガノ㈱(当社)(水処理エンジニアリング及び機能商品－国内販売会社)※１オルガノ北海道㈱※１オルガノ東北㈱※１オルガノ東京㈱※１オルガノ中部㈱※１オルガノ関西㈱※１オルガノ九州㈱※２オルガノ山下薬品㈱(水処理エンジニアリング－国内製造・施工会社)※１オルガノプラントサービス㈱※１オルガノエコテクノ㈱※２オルガノ・ハイテック㈲※２㈱ホステック※３環境テクノ㈱(水処理エンジニアリング－国内その他会社）※１オルガノアクティ㈱(機能商品－国内販売会社)※１オルガノフードテック㈱(水処理エンジニアリング－海外製造・販売会社)※１オルガノ(アジア)SDN.BHD.※１オルガノ(蘇州)水処理有限公司※１オルガノ・テクノロジー有限公司※１オルガノ(タイランド)CO.,LTD.※２オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.他４社機能商品事業標準型水処理装置各種水処理薬品及び食品添加剤※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３持分法適用関連会社親会社東ソー㈱：当社は東ソー㈱から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。この他に、化学プラント工事などを行っている持分法適用関連会社である東北電機鉄工㈱があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】完全子会社７社との合併契約当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、完全子会社である以下７社を吸収合併することを決議し、平成25年12月25日に合併契約を締結いたしました。（合併の対象となる連結子会社）オルガノ北海道株式会社オルガノ東北株式会社オルガノ東京株式会社オルガノ中部株式会社オルガノ関西株式会社オルガノ九州株式会社（合併の対象となる非連結子会社）オルガノ山下薬品株式会社(1)合併の目的当社グループは、これまで地域ごとのニーズに機動的に対応するべく、各地域に設立した子会社による営業・販売体制をとってまいりました。しかし、各種産業における国内生産拠点の統廃合・海外移転の流れをはじめ、当社グループを取り巻く市場環境は大きく変化しつつあります。当社グループは、これらの変化に適切に対応でき、今後の更なる成長を実現させる体制・基盤づくりを検討してまいりましたが、この度経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目的として、これら子会社を吸収合併することといたしました。合併により、オルガノ株式会社の本社並びに各地域の支店を国内の営業・販売窓口とし、お客様へのより一層のサービス向上、全国各地域における事業拡大を推進しております。(2)合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社は解散いたしました。(3)吸収合併に係る割当ての内容完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。(4)合併の期日平成26年４月１日(5)吸収合併消滅会社の概要（平成26年３月31日現在）①商号オルガノ北海道株式会社オルガノ東北株式会社②本店の所在地北海道札幌市東区北７条東５丁目８番37北オルビル宮城県仙台市青葉区本町１丁目11番１号③代表者の氏名代表取締役社長塩見正樹代表取締役社長神林常雄④資本金の額20百万円20百万円⑤資産の総額1,353百万円1,240百万円⑥負債の総額858百万円1,047百万円⑦事業の内容水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売①商号オルガノ東京株式会社オルガノ中部株式会社②本店の所在地東京都江東区新砂１丁目２番８号愛知県名古屋市中区葵１丁目27番29号③代表者の氏名代表取締役社長古内力代表取締役社長佐々木正一④資本金の額40百万円20百万円⑤資産の総額4,674百万円3,506百万円⑥負債の総額3,958百万円2,840百万円⑦事業の内容水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売①商号オルガノ関西株式会社オルガノ九州株式会社②本店の所在地大阪府吹田市江の木町１番６号福岡県福岡市中央区白金１丁目４番２号③代表者の氏名代表取締役社長下畑昌樹代表取締役社長梅香豊④資本金の額50百万円20百万円⑤資産の総額5,255百万円2,815百万円⑥負債の総額3,843百万円2,267百万円⑦事業の内容水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売①商号オルガノ山下薬品株式会社②本店の所在地広島県広島市西区観音本町２丁目３番23号③代表者の氏名代表取締役社長柴田芳昭④資本金の額10百万円⑤資産の総額201百万円⑥負債の総額132百万円⑦事業の内容水処理薬品、水処理装置、機能材の販売及び各種メンテナンス(6)吸収合併存続会社となる会社の概要（平成26年３月31日現在）①商号オルガノ株式会社②本店の所在地東京都江東区新砂１丁目２番８号③代表者の氏名代表取締役社長内田裕行④資本金の額8,225百万円⑤資産の総額61,253百万円⑥負債の総額24,185百万円⑦事業の内容水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品、食品添加剤の販売当社が技術援助及び販売権を受けている契約相手方の名称国名契約の内容契約期間ローム・アンド・ハース・ジャパン㈱日本同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得自平成２年１月至平成26年12月(注)上記の契約は１年毎に更新されます。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は下記のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,490百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など水処理プラントの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、イオン交換式純水装置「逆洗型SGX」、イオン交換樹脂を用いた各種金属回収システム、超純水中の過酸化水素除去向けパラジウムモノリス触媒、汚泥削減型排水処理システム「アクチコンタクト-MBR」等の実用化を推進し、当事業に寄与しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,128百万円であります。［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、中・小型水処理装置、水処理薬品、加工食品向けの食品添加剤・素材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、分析装置、試験装置向け小型純水装置「PRO/MRA」、用水・飲料水向け高速マンガン除去システム、新規スライムコントロール剤等の実用化を推進し、当事業に寄与しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は362百万円であります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成25年10月日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。10月株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※平成26年２月東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※（参考）日本カーリット株式会社の「沿革」について、平成25年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。大正５年９月初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。大正７年８月浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。大正８年12月神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。大正９年12月（旧）日本カーリット株式会社を創立。大正12年10月浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。昭和９年３月浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。10月群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。昭和17年10月関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。10月関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。昭和20年１月社名を関東電気工業株式会社と改称。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和26年７月社名を日本カーリット株式会社と改称。昭和29年１月群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。昭和44年４月愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。昭和51年３月日本研削砥粒株式会社を設立。昭和55年６月カーリット産業株式会社を設立。※昭和57年５月京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。昭和59年２月中央研究所（現R&amp;Dセンター）完成。平成３年８月ジェーシービバレッジ株式会社を設立。平成６年12月株式会社シリコンテクノロジーを設立。※平成７年10月群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。12月保土ヶ谷工場閉鎖。平成12年４月日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社は合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社となる。※平成20年６月平成21年４月平成22年２月４月６月平成23年10月平成24年１月８月第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※CarlitSingaporePte.Ltd.を設立。※富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※※連結子会社
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス㈱）と連結子会社15社並びに関連会社2社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント主な事業内容主な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験日本カーリット株式会社、第一薬品興業株式会社、ルビコン・カーリット株式会社、株式会社ジャペックスボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社産業用部材半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売株式会社シリコンテクノロジー、日本研削砥粒株式会社、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、業務請負(カーリット産業㈱)、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事㈱）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（㈱総合設計）、持株会社である当社などがあります。＜事業系統図＞以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年１月30日、当社は日本カーリット㈱との間で、当社を承継会社、日本カーリット㈱を分割会社とする吸収分割契約を締結いたしました。当該契約は、日本カーリット㈱の関係会社および不動産等管理に係る事業の一部を当社が承継する主旨の契約であり、平成26年4月1日付で効力が発生いたしました。なお、契約の詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務書表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は560,319千円となりました。当社グループは、持株会社体制への移行時に、メーカーの要である研究・開発部門を持株会社の中に設置いたしました。これまでは化学品事業に重点を置いた開発を行なってきましたが、各グループ会社の研究・開発部門をR&amp;Dセンターに集約し、グループの開発部門として事業分野の裾野を広げてまいります。セグメント別の概況は下記のとおりです。化学品事業部門：476,567千円エネルギー分野、光関連分野、化薬分野、ライフサイエンス分野の研究開発を行ないました。ボトリング事業部門：12,780千円飲料分野の研究開発を行ないました。産業用部材事業部門：23,315千円無機結晶分野、金属分野の研究開発を行ないました。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】慶応４年野崎茂七が呉服値札業を創業。大正10年雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。昭和７年３月合名会社野崎商店（資本金25万円）設立。昭和15年11月合名会社野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。昭和25年５月京都営業所開設。同東京営業所開設。（現東京支店）昭和26年１月大阪営業所開設。昭和28年11月昭栄堂製本㈱（現早和製本㈱）設立。（現連結子会社）昭和30年５月野崎カレンダー㈱設立。（平成８年12月（新）野崎カレンダー㈱（現非連結子会社）に事業継承）昭和32年６月名古屋営業所開設。（現中部事業所）昭和34年11月京都第一工場（京都市南区）新設。昭和36年12月大阪証券取引所（平成25年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。同京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。昭和37年８月野崎印刷紙業株式会社に商号変更。昭和38年11月関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。昭和39年９月札幌営業所開設。昭和40年１月広島営業所開設。昭和41年３月静岡出張所開設。（現静岡営業所）昭和41年５月仙台営業所開設。（現仙台支店）昭和43年２月神戸営業所開設。昭和45年４月㈱ツバサ製作所設立。（現連結子会社）昭和45年７月新潟営業所開設。昭和46年10月丹波工場（京都府船井郡）新設。昭和47年７月盛岡出張所開設。（現盛岡営業所）昭和48年１月京都第二工場（京都市南区）新設。９月東北工場（宮城県柴田郡）新設。10月新潟工場（新潟市南区）新設。昭和50年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。４月福島出張所開設。（現福島営業所）８月北海道工場（北海道岩見沢市）新設。昭和51年３月金沢営業所開設。昭和54年12月フェニックス電子㈱設立。（現連結子会社）昭和57年９月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。平成２年８月旭ラベル㈱設立。（現連結子会社）平成３年６月福岡営業所開設。平成４年２月東京支店、仙台支店設置。平成５年12月園部工場（京都府南丹市）新設。平成８年10月松山出張所開設。（現松山営業所）
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………高圧ポリ袋、中低圧ポリ袋、キャリーバッグ、ビニール袋等、当社が製造、販売しております。当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1903年(明治36年)に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年(大正４年)には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。1919年(大正８年)11月25日株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年(昭和６年)東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年(昭和８年)名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年(昭和12年)大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。1944年(昭和19年)本社を大阪市西淀川区に移転。1946年(昭和21年)関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。1949年(昭和24年)大阪証券取引所に株式を上場。1950年(昭和25年)石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。1959年(昭和34年)関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。1960年(昭和35年)角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。1961年(昭和36年)東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。1965年(昭和40年)大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。1969年(昭和44年)千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。1973年(昭和48年)インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリックアラヤインドネシア」(現・連結子会社)を設立。1975年(昭和50年)「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。1985年(昭和60年)ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。1988年(昭和63年)関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。1994年(平成６年)一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。1998年(平成10年)大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。2000年(平成12年)埼玉県北埼玉郡騎西町に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンターを新設。2000年(平成12年)12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年(平成14年)３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。2002年(平成14年)10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年(平成16年)名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年(平成24年)インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鋼管関連１普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社及び連結子会社大栄鋼業㈱が製造し、当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。２農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売しています。②自転車関連自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリックアラヤインドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入し、販売しています。③不動産等賃貸土地、倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④その他機械及び同部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成14年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は55百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。(1)鋼管関連………電解研磨を用いてステンレスの表面の改質を行い耐食性、意匠性及び洗浄性の向上を図る特殊な工法の研究を行っており、量産設備の立上げの検討に入っています。また、ロール設計支援・解析ソフトを活用して当社特有のロール設計技術をデータ化することにより、顧客ニーズに対応した製品開発や多品種製品の納期短縮・品質向上を可能にするための研究に取り組んでいます。製造設備については、内面ビード切削屑をオンライン上で引き抜くための自動排出装置の開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は47百万円です。(2)自転車関連……高強度・高性能に加えて、海外市場を考慮したデザインと市場要求に沿った軽合金リムの研究・開発に取り組んでおり、それらの海外生産のためにインドネシア子会社では実情に即した生産設備等の研究を行っています。完成自転車においては、スポーツ車を中心に流行や市場要求に沿った性能及びデザイン性を追求して開発を行っています。さらに海外市場での拡販を目指して輸出専用商品の企画開発にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は5百万円です。(3)その他…………福祉機器関連では、販売中の洋式トイレ用補助手すりに新たな機能を加えた商品開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は3百万円です。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和46年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、昭和51年７月に設立いたしました。また、竜奥興業株式会社は平成９年３月に清算しています。設立以後の主な経緯は次のとおりであります。年月事項昭和51年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始昭和54年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始昭和55年４月アディダステニススクール（現ジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始平成２年９月株式会社トーメン（現双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設平成３年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更平成18年９月現在地に本店を移転平成22年12月子会社株式会社リプルを清算平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年５月株式会社ニチイ学館と資本業務提携契約を締結
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。（スイミングスクール運営収入関連）当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の店舗展開を図ることで、店舗数を増やしてまいりました。平成26年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所58箇所、受託事業所26箇所を運営しております。直営事業所については、スイミングスクール54事業所、フィットネスクラブ２事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。受託事業につきましては、スイミングスクール24事業所、フィットネスクラブ２事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィッネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額又は一定金額）を支払います。なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。（商品売上関連）当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所や同業他社に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。（その他の営業収入関連）その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成７年３月通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立平成１２年４月「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更平成１６年１１月通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立平成１６年１１月第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資平成１７年３月第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資平成１７年１１月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資平成１８年１２月新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資平成１９年５月ITゼネラルコントラクト業務の業容を拡充し、バックオフィスイノベーション業務を開始平成１９年１２月第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資平成２１年２月第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資平成２１年７月「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更平成２１年７月本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設平成２１年７月オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始平成２１年８月資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資平成２１年９月宅地建物取引業免許取得平成２２年３月プライバシーマーク取得平成２３年３月第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資平成２３年７月事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用平成２４年４月賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン平成２４年６月居抜き情報サービス「イヌキング」開始平成２４年８月株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得平成２５年３月第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資平成２５年１０月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。[事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)販売業務受託契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社フォーバル営業業務支援に関する契約契約期間（自動更新あり）自平成21年７月１日至平成21年９月30日（２）賃貸借契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社光電製作所当社東京オフィス（２Ｆ）賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成25年６月１日至平成27年５月31日株式会社光電製作所当社東京オフィス（４Ｆ）賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成24年９月１日至平成25年８月31日（３）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社フォーバルコールセンター業務に関する契約契約期間（自動更新あり）自平成21年４月１日至平成22年３月31日株式会社フォーバル紹介業務に関する契約契約期間（自動更新あり）自平成25年４月１日至平成26年３月31日
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年２月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立昭和46年２月営業活動を休止昭和46年５月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転昭和47年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転昭和48年８月大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転昭和51年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開昭和51年11月熊本出張所（熊本営業所）開設昭和53年２月岡山営業所開設昭和53年３月名古屋営業所開設昭和53年５月高松営業所（高松支店）開設昭和53年７月大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転昭和57年12月大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転昭和62年９月大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転平成２年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転平成４年１月グローバル高松（賃貸用マンション）竣工平成４年６月丸亀出張所開設平成８年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更平成９年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年４月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。平成12年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出平成13年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立平成14年11月リフォーム事業本部を新設平成14年11月九州支社開設平成14年11月無添加住宅事業本部を新設平成15年11月無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表平成16年３月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用平成16年４月無添加住宅宇多津展示場オープン平成16年５月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン平成16年６月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン平成16年７月大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転平成16年７月株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更平成16年８月株式会社ベリーケイ（子会社）設立平成16年10月商号を株式会社千年の杜に変更平成17年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社（子会社）設立平成17年４月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める平成17年12月MILLENNIUMINVESTMENT株式会社（連結子会社）設立平成18年３月キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更平成18年８月純粋持株会社に移行平成18年８月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承平成18年８月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更平成18年９月株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化平成19年３月株式会社ベリーケイの全株式を売却平成19年３月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外平成19年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社の全株式を売却平成19年８月有限会社協立プランニング（現クレア株式会社）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）平成19年８月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）平成19年８月モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化年月概要平成19年11月露日物産株式会社（子会社）設立平成20年４月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更平成20年５月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更平成20年５月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更平成20年７月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外平成21年３月株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算平成21年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更平成22年８月商号をクレアホールディングス株式会社に変更平成23年３月クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立平成24年９月株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更平成24年９月株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱、クレアファシリティマネジメント㈱）６社の計７社で構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業を主な事業内容として取り組んでおります。当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設事業当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス事業、給排水管工事事業、太陽光事業をしております。（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱不動産事業当事業におきましては、不動産の売買・斡旋・仲介及び管理・運用業務をしております。（主な関係会社）クレア㈱、クレアファシリティマネジメント㈱投資事業当事業におきましては、貸金、投資及び投資コンサルティングをしております。（主な関係会社）クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、文政６年岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和８年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。昭和11年１月広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。昭和26年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。昭和28年４月広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。昭和29年11月吉備工業株式会社を合併。昭和34年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。昭和38年２月株式を広島証券取引所に上場。昭和44年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。昭和48年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。昭和50年10月舟入工場を研究・開発専用事業所とする。昭和58年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。昭和59年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場（大竹工場）を新設。昭和63年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。平成５年９月バイエル社（ドイツ）から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。平成６年７月ドイツデュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」（現連結子会社）を設立。平成８年８月アメリカイリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカINC.」（現持分法適用関連会社）を設立。平成９年７月岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」（現連結子会社）を設立。平成12年３月研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。平成13年３月小野田工場の一部を分社化し、「戸田マテリアル株式会社」（平成16年６月に社名変更、現連結子会社）を設立。平成15年１月中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料（浙江）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成15年５月中国浙江省に「徳清戸田三峰顔料有限公司」（現連結子会社）を設立。平成18年10月持分法適用関連会社「富士化水工業株式会社」の優先株式を普通株式に転換し、同社を連結子会社とする。平成18年10月韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリアCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立。平成19年４月中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成19年８月カナダオンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズINC.」（現持分法適用関連会社）を設立。平成20年６月「東京色材工業株式会社」（現連結子会社）の株式100％を取得。平成22年３月「戸田アメリカINC.」及び「戸田アドバンストマテリアルズINC.」は、一部保有株式の売却を行い持分法適用関連会社となる。平成22年11月東京都港区に「T&amp;I湖南インベストメント株式会社」（現連結子会社）を設立。平成23年９月中国浙江省「戸田聯合実業（浙江）有限公司」（現連結子会社）の株式を一部取得。平成24年６月中国広東省に「戸田磁鉄（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社13社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）機能性顔料機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。中国における事業活動として、戸田聯合実業(浙江)有限公司及び徳清華源顔料有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱及び徳清戸田三峰顔料有限公司に原料としても供給しております。徳清戸田三峰顔料有限公司も着色顔料用の材料を製造・販売し、戸田ピグメント㈱に原料供給もしております。(2）電子素材当社及び戸田マテリアル㈱は、リチウムイオン電池正極材料の製造を行っており、その販売は、当社が行っております。戸田アドバンストマテリアルズINC.はリチウムイオン及びニッケル水素電池材料の製造を行っており、主に当社・戸田アメリカINC.及び戸田工業ヨーロッパGmbHに原料・製品を供給しております。戸田アメリカINC.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズは、リチウムイオン電池正極材料の製造・販売を行っております。韓国のSTMCO.,LTD.は、リチウムイオン電池正極材料の製造・販売に向けて活動しており、MECHEMATODACORPORATIONは、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池正極材料用の原料を製造・販売しております。また、当社は電子機器の素材としてのフェライト材料・フェライトコンパウンド等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリアCO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。TODAISUCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。セグメント別の研究開発活動の概況は次の通りであります。(1)機能性顔料電子印刷材料については、デジタル複写機・レーザープリンタ等のトナー用材料を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性体分散型樹脂キャリアの生産体制の増強を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。また、着色顔料においては、ハイブリッド技術を応用したナノサイズの新機能材料（デジットカラー）の開発を行い、次世代化粧用材料や電子産業用の有機機能性顔料の開発にも取り組んでおります。着色材料については、透明酸化鉄顔料並びに太陽光高反射（遮熱）顔料を開発しております。特に、近年ヒートアイランド現象が問題となっており、太陽光高反射顔料が注目されております。環境関連については、農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、排水中有害イオン処理用鉄系吸着剤の開発等を行っております。また、産業技術総合研究所つくばセンターと共同開発しました非晶質アルミノケイ酸塩からなる放射性イオン吸着剤を用いて、現在、放射能汚染水・土壌の除染システムの事業化を検討中であります。磁気記録材料については、高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な超微粒子磁性粉末材料及び磁気記録テープ下地層用超微粒子酸化鉄粉末材料の開発を行い、市場展開を進めております。(2)電子素材磁石材料については、ハードフェライト材料、希土類磁性材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。電子デバイス関連では、スマートフォンに内蔵される無線通信のＮＦＣアンテナ用ソフトフェライトシートの一貫生産と増産を実施しております。また、ソフトフェライト等を活用した電磁ノイズ抑制材料の開発、さらに独創的なＩＣタグ/ＮＦＣタグ、ワイヤレス給電用部材、高性能インダクタ用の材料を開発し、新規事業として立ち上げつつあります。また、希土類磁石材料においては、これまでネオジム系磁石の耐熱性を確保するために不可欠であった、希少資源で高価なディスプロシウムを完全に省くことに成功し、世界最高レベルの磁性をもち、耐食性にも優れた射出成形用異方性コンパウンドの製造技術を確立し、製造販売をしております。さらに、希土類磁石を凌駕する新たな希土類レス磁石材料の開発も進めており、東北大学との共同開発により、世界で初めて窒化鉄粉末の単相分離・生成に成功し、各種メディアの他、世界中の学会・研究者からも注目されております。関係会社の研究受託会社である(株)Ｔ＆Ｔイノベーションズにおいて研究開発を継続しており、川下メーカー等との連携により、ＥＶ（電気自動車）等自動車用や家電機器用のモーター磁石として近い将来の実用化を目指しております。このほか高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）用誘電体材料の開発等を行っております。誘電体材料では超微粒子のチタン酸バリウムの開発を行い、市場ニーズに対応した増産体制が確立しましたので、積極的に市場に展開してまいります。微粒子及び各種ナノ粒子のコアー材に無機・有機物のコーティング処理を施し、新しい機能を付与するハイブリッド技術におきましても、コアー材を金属・酸化物等の各種材料で置き換えることにより、各分野で期待される新機能材料の開発を進めております。これら開発品の一部は既に商品化されており、今後も新製品の市場投入に取り組んでまいります。電池材料については、主にリチウムイオン電池正極材料であるニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム及び三元系の開発を行っております。特にコバルト価格の高騰により、低価格帯では三元系への移行が急速化していることから、高エネルギー密度化に対応する複合系材料開発を積極的に進めております。当社グループのリチウムイオン電池正極材料の開発では、特に組成・形状・粒子径など粒子性粉末の基本となる要素の均質性制御、さらに電気化学反応の重要な要素である粒子界面の制御に取り組むとともに、正極活物質を合成するための各プロセスの本質を基本とする生産の効率化にも取り組んでおります。さらに、上述の既存材料の研究開発及び商品開発に加え、高電圧材料や高容量材料など、従来の２～３倍のエネルギー密度を有する新規材料の研究開発も積極的に進めております。環境保全・クリーンエネルギー分野として、市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や次世代燃料電池用改質触媒の開発にも取り組んでおります。燃料電池用改質触媒は独自の特徴を引き出し、市場導入を開始しております。今後は本格的な市場参入を行っていきたいと考えております。次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発を積極的に進めております。ナノ金属では銀ナノ粒子を用いた導電性材料や透明導電性膜を開発しており、大竹事業所内のパイロットプラントで事業化を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は960万円であります。また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内424件、海外219件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると534件となっております。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、初代社長冨田伊之助が大阪市西淀川区において昭和12年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。昭和15年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現淀川区）に設立昭和23年３月ダイヤモンドコイル全製品が通産省より優良自動車部品に認定昭和35年７月オイルバーナー用点火トランスの製造を開始昭和35年12月プレス金型の製造及びプレス成型加工を目的に40％出資の関係会社特殊金型株式会社を大阪市西淀川区に設立昭和37年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立昭和42年５月鳥取ダイヤモンド電機株式会社（昭和42年５月特殊金型株式会社は商号を鳥取ダイヤモンド電機株式会社に変更するとともに、鳥取市に移転）に点火コイルの生産を委託昭和43年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更昭和46年８月電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出昭和46年11月セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始昭和53年11月大阪中小企業投資育成株式会社が資本参加昭和56年１月鳥取ダイヤモンド電機株式会社津ノ井工場（現当社鳥取工場）を建設昭和59年９月住宅機器メーカー株式会社内田製作所（現株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を新潟県西蒲原郡吉田町に設立（現・連結子会社）昭和62年12月100％出資の子会社DiamondElectricMfg.Corporation（米国）を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）平成元年９月本社を大阪市淀川区西中島に移転、従来地に本社技術センターを設置平成元年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併平成６年11月全社的品質管理（ＴＱＣ）活動による「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞平成８年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成８年12月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）平成８年12月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設平成９年７月本社を大阪市淀川区塚本に移転平成９年７月ＱＳ９０００認証取得（当社）平成12年９月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）平成13年１月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）平成13年４月ＭＨＰ事業譲渡に係る契約を古河電気工業株式会社と締結平成14年８月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）のハンガリー工場を建設平成16年５月金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）平成17年10月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（当社）平成18年11月浜松営業所を浜松市南区に開設平成19年６月DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited(インド）をインドハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）平成20年２月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）のミシガン工場を閉鎖平成21年７月関東営業所を横浜市西区に開設平成22年１月試験・研究棟を大阪市淀川区に建設平成22年４月平成22年11月三重松阪工場を稼働金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）平成23年２月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設平成23年３月DiamondElectric(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）平成24年２月DiamondElectricKoreaCo.,Ltd.（韓国）を韓国のソウルに設立（現・連結子会社）平成24年10月東京営業所を東京都品川区に開設平成25年５月豊田営業所を愛知県豊田市に開設平成25年５月PT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立平成25年９月PT.DiamondElectricMfgIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立平成26年５月広島営業所を広島県広島市に開設