numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社59社（海外子会社７社を含む。）、持分法適用会社９社で構成されており、セキュリティ事業および綜合管理・防災事業を中心とした活動を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別にみますと、当社と連結子会社15社及び持分法適用会社８社の合計24社は、セキュリティ事業（機械警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務）、綜合管理・防災事業およびその他を実施し、全国ネットワークを構築しております。また、上記の他、連結子会社28社は、主に常駐警備業務を、株式会社北関東警送サービスは警備輸送業務を、日本ファシリオ株式会社および綜警ビルサービス株式会社は主に綜合管理・防災事業を、ホーチキ株式会社は防災事業を実施しております。また、株式会社ジェイ・エフ・エル他２社の部門子会社は、当社及びグループ各社のセキュリティ事業を側面から支援しており、その他部門子会社である千代田管財株式会社は、当社及びグループ各社向けの損害保険代理業務を、ALSOKケア株式会社は介護事業を行っております。セグメント別の内訳は以下のとおりです。（１）セキュリティ事業ア機械警備業務ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務であります。法人向けサービスでは、画像センサーと高速インターネットを組み合わせて異常発生時の警備先の状況を画像や音声でリアルタイムに把握、より迅速な対応を可能とした「ALSOK-GV（ジーファイブ）」やキャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があり、個人向けサービスでは、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作、屋外の画像確認機能を搭載した一般住宅向けの「HOMEALSOKPremium」、集合住宅向けの「HOMEALSOKアパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOMEALSOKみまもりサポート」等をご提供しております。当社とともに、福島綜合警備保障株式会社、北関東綜合警備保障株式会社、広島綜合警備保障株式会社他12社の連結子会社、新潟綜合警備保障株式会社、北陸綜合警備保障株式会社他６社の持分法適用会社が本業務を展開し、全国ネットワークを構築しております。イ常駐警備業務ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務であります。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。当社とともに、綜警常駐警備株式会社、東京綜合警備保障株式会社、ALSOK近畿株式会社他40社の連結子会社、新潟綜合警備保障株式会社、北陸綜合警備保障株式会社他６社の持分法適用会社が本業務を展開しております。ウ警備輸送業務ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車や公共交通機関を使用して輸送する業務であります。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークで、流通や小売業等の売上金やつり銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。当社とともに、福島綜合警備保障株式会社、北関東綜合警備保障株式会社、広島綜合警備保障株式会社他13社の連結子会社、新潟綜合警備保障株式会社、北陸綜合警備保障株式会社他６社の持分法適用会社が本業務を展開しております。（２）綜合管理・防災事業設備点検・電話対応・リニューアル工事等のビル・マンションの運営管理や消防用設備等の点検・工事を行う事業であります。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。当社とともに、日本ファシリオ株式会社、綜警ビルサービス株式会社、ホーチキ株式会社他23社が中心となり本事業を展開しております。（３）その他情報警備、海外サポート、介護サービスのほか、BCP対策をワンストップで提供する「BCPソリューションサービス」があります。また、ロボットによる警備、受付を行う「警備ロボット／企業受付ロボット」、自治体の鳥獣被害対策事業をサポートする「有害鳥獣捕獲わな監視装置」等の販売があります。当社とともに、福島綜合警備保障株式会社、北関東綜合警備保障株式会社、広島綜合警備保障株式会社他12社の連結子会社、新潟綜合警備保障株式会社、北陸綜合警備保障株式会社他６社の持分法適用会社が本業務を展開しております。〔事業系統図〕当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は次のとおりであります。なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年７月24日開催の取締役会において、日産自動車株式会社の100％子会社である株式会社日産クリエイティブサービス（以下「ＮＩＣＳ」という。）から、ＮＩＣＳが新たに設立のうえ、吸収分割により同社のセキュリティ事業およびビルメンテナンス事業を承継する会社の全株式を譲り受けることを決議し、平成26年４月１日付で当社の100％子会社としてＡＬＳＯＫ双栄株式会社を設立いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、売上向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額408百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。当社では、毎日の安全な暮らしのために、「警備会社」のノウハウに「情報技術」を取り入れ、「犯罪の凶悪化・巧妙化」「サイバー攻撃等の増加などの犯罪領域の拡大」などに対処するため、次のような研究を行っております。（１）個人向けセキュリティ体感治安の悪化とともに今後ますます需要が拡大する市場に対応するべく、次世代に求められるホームセキュリティサービスや日々の生活の安心・安全を支援する総合的なセキュリティサービスの研究開発を進めています。お客様ひとりひとりのニーズに応えるため、新サービスの提供、品質の向上に全力で取り組んでいきます。（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム「早く、正確」に侵入者を検知するために、時代の最新技術を調査、活用することで高品位・高度化、効率化を求める研究開発を続けています。次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組むほか、既存の警備センサーの改良なども行い、社会環境に適応した最先端のセキュリティを追及しています。（３）情報通信端末を利用した警備サービス急速に普及、発達している情報通信端末や無線通信ネットワーク等の先端技術を利用し、お客様により使いやすく、より低コストなサービスを提供するための研究開発に取り組んでいます。（４）ロボットシステム当社は、警備ロボットの研究開発におけるパイオニアであり、この分野で随一の実績を誇っています。今後も、これまで積み上げてきたテクノロジーとノウハウを応用し、様々な分野にサービスを提供するロボットシステムの研究開発に取り組んでいきます。（５）情報警備「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとITセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実に取り組んでいます。
信金中央金庫
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年５月全国信用協同組合連合会設立昭和26年11月全国信用金庫連合会へ組織変更昭和35年８月全国信用不動産株式会社設立昭和60年２月株式会社しんきん情報システムセンター設立平成２年10月全信連インターナショナル株式会社設立（現信金インターナショナル株式会社）平成２年12月全信連ビジネスサービス株式会社設立（現信金中金ビジネス株式会社）全信連投資顧問株式会社設立（現しんきんアセットマネジメント投信株式会社）平成６年２月株式会社しんきん信託銀行設立平成８年９月しんきん証券株式会社設立平成11年３月全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非子会社化平成12年10月信金中央金庫に名称変更平成12年12月優先出資を東京証券取引所に上場平成13年６月信金キャピタル株式会社設立平成14年11月信金ギャランティ株式会社設立平成21年９月平成21年11月全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化（同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化）信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併平成23年10月信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併
信金中央金庫
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社８社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、信託・銀行業務、証券業務、投資顧問・投資信託業務、消費者信用保証業務、ベンチャーキャピタル・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。［信金中央金庫の事業］信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務等の金融業務を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。［信金中央金庫グループの事業系統図］（平成26年３月31日現在）
信金中央金庫
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】昭和33年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。(1)本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。(2)本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。(3)信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。(4)信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。(5)信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成20年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、平成21年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。平成20年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。平成21年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、株式会社東京証券取引所（市場第一部）、株式会社大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。平成25年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。当社は、平成21年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。大正11年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。昭和27年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。昭和42年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場(市場第二部)しました。昭和45年１月川田テクノシステム株式会社(現・連結子会社)の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。昭和45年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場(市場第二部)しました。昭和46年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社(現・連結子会社)の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。昭和47年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。昭和61年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス(現・連結子会社)の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。昭和61年７月富士前鋼業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和61年12月東邦航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。平成６年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。平成19年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。平成20年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社13社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として平成21年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁(鋼橋)及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱その他次世代型産業用ロボット等の製造及び販売川田工業㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱事業の系統図は次のとおりであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間川田建設㈱(連結子会社)極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法1.フレシネージャッキの有償借入2.PC鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入昭和52年10月11日より昭和57年10月11日まで以後２年毎更新ブイ・エス・エル・ジャパン㈱超高強度コンクリート素材ダクタル技術同技術の再実施権許諾契約平成17年２月１日より平成30年11月26日まで㈱橋梁メンテナンス(連結子会社)S.A.SFPC(フランス国)シーペックジョイント同製品の国内製作・販売ライセンス契約平成24年４月１日より平成27年３月31日まで(注)上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、鋼製橋梁、ＰＣ橋梁、複合構造物、建築鉄骨、建築等の各事業分野において、顧客満足度の向上のためにより一層の技術力向上に努めています。また、双腕型ロボットなどの機械事業、無潅水タイプ屋上緑化、地中熱、太陽光を用いた環境事業など鋼構造事業以外の分野においても研究成果をあげています。現在の研究開発は、次世代の事業拡大に向けて川田テクノロジーズ㈱の技術研究所を中核とし、グループ各社と連携を図るとともに、外部の研究・教育機関、民間企業などとも密接な連携・協力関係を保って効果的に推し進めています。当連結会計年度における研究開発費は470百万円であり、各セグメント別の主な内容は、次のとおりであります。（鉄構セグメント）川田工業㈱の鋼構造事業部が、鋼構造に関する研究開発を推進しました。当連結会計年度における研究開発費は96百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①橋梁保全技術に関する研究開発平成24年12月に発生した中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下による大事故に端を発して、国土交通省では平成25年をメンテナンス元年と宣言し、道路をはじめとするインフラの維持管理を本格的に取り組んでいます。当社グループにおいても、構造物の維持管理の一環として、打音法、電磁パルス法及び赤外線サーモグラフィ法による点検技術の開発を行ってきました。この成果により、鋼板などに覆われたコンクリート内部の欠陥の検出や、笹子トンネルの事故の原因となった「あと施工アンカーボルト」の健全性評価が可能になり、構造物の維持管理がより容易にできるようになりました。また、鋼橋をはじめとする鋼構造物の長寿命化対策として、鋼材の腐食を促進させる表面の塵埃や塩分などを洗浄し、コーティングする予防保全技術を開発しました。②複合構造に関する研究開発当社グループの得意とする複合構造物では、これまでにプレビームやＳＣデッキなどを開発し、数多くの実績を収めています。これらの複合構造物については、現状にとどまることなく常に改善を進めています。プレビームに関しては、現場で施工を行う継手部分に膨張コンクリートによるケミカルプレストレスを採用し、作業を省力化する技術を開発しています。ＳＣデッキに関しては、さらなる耐久性の向上を目指して、鋼板とコンクリートを一体化するスタッドに従来の３倍の疲労寿命を有する高機能スタッドを開発し、実橋に適用しました。この高機能スタッドは、ＳＣデッキのみならず、鋼橋のコンクリート床版の接合や鋼床版橋の補修にも適用可能な技術です。③建築鉄骨生産の省力化に関する研究開発建築鉄骨生産の省力化を図るために、建築鉄骨の重要な技術である溶接継手部に対して、高能率・高品質・高性能を兼ね備えた新たな溶接方法を開発してきました。その成果として、先行電極の溶融プール内に電流を流したアークなしのホットワイヤを用いたサブマージアーク溶接「F-SAW法」、コールドタンデム溶接法の隅肉溶接への適用、ノズル回転法を利用した狭開先溶接、タンデムサブマージアーク溶接法における裏面加熱による角変形の低減などを開発し、実用化を目指しています。（土木セグメント）川田建設㈱は、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は56百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。土木セグメントにおいては、新設橋の品質・耐久性向上技術として、コンクリート施工の基本である養生や仕上げ工法の研究、各種施工管理システムの開発を推進しています。また、壁高欄の耐久性向上技術として開発してきました埋設型枠工法を改良し、実用化を目指しています。環境負荷低減技術として開発してきました高炉スラグ微粉末配合のプレキャスト工場製品については、新設橋３件で採用していただくことができ、その効果確認のために新たに海岸部での暴露試験を予定しています。（建築セグメント）川田工業㈱の建築事業部が、システム建築に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は43百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①建築工事の省力化などに関する研究開発建築基礎部分など土で隠れる部位に市販の鋼製型枠を採用し、在来工法と比較を行った結果、施工日数、人工数などを削減することができました。また、システム建築の腰壁や外構フェンス基礎など仕上げ部分にも使用できるようテスト施工を実施しました。加えて、多層階倉庫建築の経済的な床組工法を開発中であり、構造実験を行って安全性が確認できたため、公的機関による性能評価取得を目指しています。②環境関連事業に関する研究開発香港において無潅水タイプ屋上緑化「みどりちゃん」の性能確認試験を実施し、植物が問題なく生育することを確認し、販売につなげることができました。さらに、香港において別の種類の植物に関する性能確認試験を継続するとともに、植栽管理システムを開発して海外への拡販を目指しています。地中熱ヒートポンプ冷暖房システム「GEOneo」については民間工場に実際に導入され、CO₂削減などの環境問題に貢献しています。また、温泉の排熱を利用したエネルギーコストの大幅削減を目的とした「芳賀温泉ロマンの湯」におけるESCO(EnergyServiceCompany)事業に参画して研究を続け、さらなる拡販を目指しています。（その他）カワダロボティクス㈱及び川田工業㈱ロボティクス事業部が連携して、双腕型ロボットに関する研究開発を実施しました。当連結会計年度における研究開発費実績は273百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発双腕型産業用ロボット関連では、アプリケーション開発を目的とした用途開発及び性能・機能向上を目的とした要素技術開発を実施いたしました。用途開発では、フィールドエンジニアリングを顧客に派遣し、新機能抽出のためのニーズ調査研究を実施しました。この成果は、「ＮＥＸＴＡＧＥ」の使い勝手の向上につながっています。また、用途開発の一環としてグローリー㈱と共同で、次世代自動組み立てライン開発を行いました。この組み立てラインは、「ＮＥＸＴＡＧＥを活用した生産方式構築による『ものづくりイノベーション』の取り組み」として、グローリー㈱が第５回ものづくり日本大賞「経済産業大臣賞」を受賞するという成果につながり、「ＮＥＸＴＡＧＥ」の有用性を広くアピールする機会となりました。要素技術開発では、ロボットの性能、操作性、信頼性を向上するための開発を実施し、カワダロボティクス㈱と共同で研究機関向けの双腕型ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥＯＰＥＮ」の商品化に至っています。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年６月東京都大田区に信陽工業㈲を創業、金属プレス加工業を開始。昭和25年４月宝工業㈱に商号変更、改組。昭和31年２月サーミスタ温度計の製品化に成功。昭和35年11月大阪市北区に大阪営業所を開設。昭和37年４月サーミスタ計測機器専業となる。名古屋市中区に名古屋営業所を開設。昭和38年２月東京店頭登録株式公開。昭和38年12月横浜市緑区に本社・工場を移転。昭和40年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和46年３月サーミスタ量産開始によりサーミスタセンサ販売開始。昭和50年10月東京都渋谷区に東京営業所を移転。昭和52年５月愛媛県松山市に中四国出張所を開設。昭和54年10月札幌市東区に北海道出張所(札幌営業所)を開設。昭和55年10月名古屋市千種区に名古屋営業所を移転。昭和56年２月サーミスタ生産拠点として子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を岩手県一関市に設立。昭和62年５月広島市南区に広島営業所を開設。昭和62年７月扶桑電機㈱を吸収合併。平成元年４月ニッポー㈱を吸収合併、同時に商号を㈱テクノ・セブンに変更。平成２年１月羽沢事業所(横浜市神奈川区旧ニッポー㈱本社工場)内に新工場が完成し、本社・工場機能を集約し本社事務所を置く。平成２年10月子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を解散決定し、新たに子会社㈱宝エンジニアリング(現テクノ・トロン㈱)を岩手県一関市に設立。平成３年３月東京営業所(東京都渋谷区)を千代田区外神田に移転統合。平成５年１月本店を羽沢事業所(横浜市神奈川区)に移転。平成８年９月横浜市緑区に鴨居事業所を開設。平成９年６月佐江戸工場(横浜市都筑区)を新設。平成９年７月本店及び本社機能を横浜市西区に移転。平成10年５月川和工場を横浜市都筑区に新設。平成15年３月東京コンピュータサービス㈱(現ＴＣＳホールディングス㈱)と資本・業務提携。平成15年７月鴨居事業所を本店(横浜市西区)に移転統合。平成15年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ(現テクノ・トロン㈱)の本店を横浜市港北区に移転。平成15年８月事務機器事業の製造を、東京コンピュータサービスグループの北部通信工業㈱に移管開始し、川和工場(横浜市都筑区)を閉鎖。平成15年９月東京コンピュータサービスグループのシステムウエア㈱(現㈱テクノ・セブンシステムズ)(東京都千代田区)を子会社とする。平成16年12月店頭登録市場からジャスダック証券取引所への転換により、ジャスダック証券取引所に上場となる。平成18年７月温度計測器事業を、子会社㈱タカラ・サーミスタ(現テクノ・トロン㈱)に譲渡。平成18年９月東京営業所(東京都千代田区)を東京都台東区に移転。平成19年１月本社機能を東京都台東区に移転。平成19年７月本店を東京都台東区に移転。平成19年９月事務機器製品販売会社として、子会社ニッポー㈱(東京都台東区)を設立。平成19年９月ソフトウエア関連事業開始。平成20年１月旧本社跡地(横浜市西区)に賃貸用マンション竣工。平成22年１月本社機能を東京都中央区に移転。平成22年４月ウインテック㈱（東京都中央区）を子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。平成22年６月本店を東京都中央区に移転。平成22年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ(現テクノ・トロン㈱)、温度計測事業を立山科学工業㈱に事業譲渡。平成22年９月減資を行い、新資本金を１億円とする。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年４月子会社㈱タカラ・サーミスタの商号をテクノ・トロン㈱に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月事務機器事業を会社分割（吸収分割）により、子会社ニッポー㈱が承継、事務機器の製造・販売をニッポー㈱に一体化。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ウインテック㈱、テクノ・トロン㈱、ニッポー㈱及び親会社であるＴＣＳホールディングス㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っています。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①システム事業当社及び連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズ、ウインテック㈱及びテクノ・トロン㈱が、業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負及びIT基盤の構築から運用・監視等を行っています。なお、当連結会計年度より、セグメント別名称のうち、＜ソフトウェア関連事業＞は、＜システム事業＞に名称変更しています。②事務機器事業主要な製品はタイムレコーダー、チェックライタ、システムタイムレコーダー、自動紙折り機及び勤怠管理システム、入退室管理システム等です。これらの製品を当社が開発・販売し、さらに連結子会社のニッポー㈱においても販売するほか、親会社の子会社である北部通信工業㈱に製造委託を行っています。なお、事務機器事業は、平成26年４月１日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）を行い、ニッポー㈱が、当社より承継しています。③不動産事業当社及び連結子会社のテクノ・トロン㈱が、マンション等の賃貸を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社ニッポー㈱との吸収分割契約当社は、平成26年１月29日開催の取締役会において、当社の事務機器事業を会社分割（吸収分割）の方法によって、当社の連結子会社であるニッポー㈱に承継させることを決議し、平成26年1月29日に本吸収分割契約書を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の事務機器事業において顧客ニーズの多様化に対応する製品開発や当社グループ製品への顧客の要望に答えるべく研究開発活動を行っています。事務機器事業では、長年にわたり「時間の管理」「人の管理」において高いノウハウを蓄積してまいりました。「時間の管理」に関する顧客のニーズは、従来のタイムレコーダーだけでなく、規模の大きな事業者では、システムと連動したICカードによる管理に広がってきています。このような市場変化を捉え、タイムレコーダーの他にICカードを活用した勤怠管理、入退室管理のシステムの研究、開発をシステム事業と連携しながら進めています。当連結会計年度におきましては、PC連携型の新型タイムレコーダーの開発等を行いました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24,735千円です。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

3【事業の内容】当社の企業集団は当社、主な子会社22社とその他フランチャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。・子会社南九州ヤマダ電機株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。・子会社株式会社ヤマダエコソリューションにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取り付けとＣＳ向上研修を引き受けております。・子会社インバースネット株式会社においては、当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。・子会社株式会社ワイ・ジャストにおいては、当社店舗の建築工事及び電気工事請負を行っております。・子会社コスモス・ベリーズ株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダフィナンシャルにおいては、当社へクレジットカード取次業務を委託しております。・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社星電社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社キムラヤセレクトにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダ・エスバイエルホームにおいては、住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ハウステックにおいては、住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社日化メンテナンス株式会社においては、株式会社ハウステックで販売した貯水槽及び浄化槽のメンテナンスをしております。・子会社中部日化サービス株式会社においては、株式会社ハウステックで販売した浄化槽や住機のメンテナンス及び住宅メンテナンスをしております。・子会社東金属株式会社においては、当社より廃家電を仕入れております。・子会社株式会社ベスト電器においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダ・ウッドハウスにおいては、当社より住宅建築工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・フランチャイズ契約加盟店においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

5【経営上の重要な契約等】クレジット販売加盟店契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。クレジット販売加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するものであります。その契約の主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー平成17年４月３ヵ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。株式会社オリエントコーポレーション平成３年11月〃三菱ＵＦＪニコス株式会社平成２年８月〃ユーシーカード株式会社平成２年７月〃
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

6【研究開発活動】金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第185期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治29年９月鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造（株）を名古屋市に設立大正９年４月東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする大正13年２月本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる昭和９年４月東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする昭和13年６月鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始昭和24年５月再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場昭和34年１月鳴海工場において建設機械の製作を開始昭和36年10月大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始昭和39年７月豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始昭和45年４月大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始昭和45年10月豊川工場において機関車の製作を開始昭和46年３月上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる昭和47年３月蕨製作所を廃止昭和47年７月豊川製作所を豊川蕨製作所と改称昭和48年１月日車開発（株）を東京都中央区に設立昭和50年６月衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始昭和51年10月名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約昭和53年１月衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設昭和56年10月鋳鍛部門をワシノ製鋼（株）（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼（株）に社名変更）昭和58年５月名古屋製作所を廃止昭和59年11月大江製作所を廃止し衣浦製作所へ移転・統合昭和60年３月本社ビルを新築、旧事務所より移転昭和60年４月日車建設工事（株）を名古屋市熱田区に設立昭和62年３月日車ワシノ製鋼（株）が本社および工場を愛知県半田市に集約昭和63年10月豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設平成元年８月衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設平成２年８月物流センター（愛知県半田市）新設平成４年２月鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設平成５年４月豊川蕨製作所において客電車部品工場新設平成７年７月東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置平成８年４月豊川蕨製作所を豊川製作所と改称平成８年９月創立100周年記念事業・行事を実施平成８年10月大利根製作所において事務所新築平成11年１月日熊工機（株）を吸収合併平成13年12月鳴海製作所において機電会館新築平成14年２月新幹線車両の製作実績2,000両達成平成14年10月台湾車輌股份有限公司へ出資、設立平成16年３月日車情報システム（株）、日車開発（株）を吸収合併平成17年６月大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約平成20年４月日車建設工事（株）を吸収合併平成20年８月東海旅客鉄道（株）と資本業務提携契約を締結平成20年10月東海旅客鉄道（株）が親会社となる平成22年９月新幹線車両の製作実績3,000両達成平成24年７月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第185期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社８社および関連会社５社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。(1)鉄道車両事業電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国において、電車、気動車、客車などを連結子会社NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.およびその子会社２社が製造・販売しております。(2)輸送用機器・鉄構事業貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。(3)建設機械事業杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱および持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械の販売・修理などを行っております。(4)その他車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売および不動産の賃貸を当社が行い、連結子会社日車ワシノ製鋼㈱が鋳鍛鋼品を製造・販売し、連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。なお、日車ワシノ製鋼㈱は、平成26年３月31日開催の同社臨時株主総会において解散を決議いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)→:製品、部品および役務提供の主な流れ☆:連結子会社※:持分法適用関連会社
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第185期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本車輌製造株式会社（当社）ＴＷＩ社（英国溶接研究所）（イギリス）摩擦攪拌接合の使用・契約調印後一定額の一時金・毎年一定額平成17.１.１～平成27.１.５(2）技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本車輌製造株式会社（当社）ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア）客車高速走行用台車・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料平成５.10.28～平成26.10.27（自動延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）上海工程機械廠有限公司（中国）クローラ式三点杭打機(ＤＨ558－110Ｍ型)・一定条件により一定額の一時金・売上高に対し一定率平成10.７.６～平成26.７.５（延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）上海工程機械廠有限公司（中国）クローラ式三点杭打機(ＤＨ658－135Ｍ型)・一定条件により一定額の一時金平成16.４.12～平成27.４.11（延長条項付）
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第185期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、営農施設・鉄道用機械設備等各種エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。またIT応用技術を利用した、制御システム組込商品の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発は以下の通りであり、当社グループの研究開発費は１３億５６百万円であります。(1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、Ｎ７００系新幹線車両の新製作工法の開発、通勤電車の乗心地向上および新接合工法を用いた新車体構造の開発、海外向け車両の衝突対策を備えた車体構造や傾斜制御を具備した車両の開発があげられます。(2)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、ＬＰＧタンクローリの開発、特殊タイプの新型キャリヤの開発、橋梁補修製品の開発に取り組んでおります。(3)建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、伸縮ブーム型新型アースドリル機「ＥＤ６２００Ｈ－２（Ｔ）」等の開発があげられます。(4)その他エンジニアリング本部が中心となり、鉄道事業者向け機械設備の分野において研究開発を行っております。また、レーザ機器部においては精密板金加工分野向けに2次元微細レーザ加工システム「ＨＣＴＫ１８Ｄ」を開発しました。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年に前身である森不動産の創業を経て、昭和34年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、昭和50年代から事業の多角化を図り、昭和53年のラフォーレ原宿オープンにより商業施設事業に進出、昭和61年のアークヒルズ竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、平成６年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、六本木ヒルズオープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。年月概要昭和34年６月当社設立昭和41年５月「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転昭和45年４月「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転昭和53年10月「ラフォーレ原宿」オープン昭和56年９月「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転昭和61年３月「アークヒルズ」竣工平成２年４月本社を「アーク森ビル」に移転平成８年10月「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工平成10年４月「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工平成13年10月「愛宕グリーンヒルズ」竣工平成14年９月「元麻布ヒルズ」竣工平成15年４月「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転平成17年２月「オランダヒルズ森タワー」竣工平成18年１月「表参道ヒルズ」竣工平成20年８月「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工平成24年８月「アークヒルズ仙石山森タワー」竣工
森ビル株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社22社（うち、連結子会社20社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸事業①賃貸管理事業当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORILIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営やテーマパーク型商業施設「ヴィーナスフォート」の運営を行っております。②運営受託事業当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。③請負工事事業当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。④地域冷暖房事業・電気供給事業六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）及びアークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。⑤投資事業当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。⑥その他事業当社は、六本木ヒルズにおいて展望施設の運営を行っております。また、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやライブラリーの運営を行っております。(2)分譲事業当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。(3)施設営業事業㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。(4)海外事業当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人10社（うち連結子会社10社）とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望台施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。また、大連市においては、大連森茂大厦有限公司（連結子会社）が「森茂大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理しております。主な事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第175期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革1875年７月創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)1890年４月白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)1896年１月東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)1904年６月㈱芝浦製作所設立1939年９月㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。1942年10月芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充1943年７月東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充1950年２月企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１研究所をもって新発足1950年４月東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充1955年11月㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充1961年11月石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充1974年10月合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラケミカル㈱)へ譲渡1984年４月㈱東芝に商号変更1989年12月日本原子力事業㈱を合併2001年７月本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転2002年10月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割2003年３月ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割2003年６月委員会設置会社に移行2003年10月製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割2005年４月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受2006年10月2009年10月2010年10月ウェスチングハウス社グループを買収ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現富士通モバイルコミュニケーションズ㈱)に譲渡2011年７月2012年３月2012年８月ランディス・ギア社を買収㈱産業革新機構、当社、ソニー㈱及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(InternationalBusinessMachinesCorporation)から譲受
株式会社　東芝
有価証券報告書－第175期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。当社グループは、当社及び連結子会社598社(2014年３月31日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は208社(2014年３月31日現在)です。当社は、2013年10月１日付で、事業グループを「デジタルプロダクツ」、「電子デバイス」、「社会インフラ」、「家庭電器」から、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」に再編し、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記29．セグメント情報」に記載のとおりです。部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他電力・社会インフラ原子力発電システム、火力発電システム、水力発電システム、燃料電池、発電事業、太陽光発電システム、電力流通システム、計装制御システム、駅務自動化機器、交通機器、電動機、電波機器、官公庁システム等当社、西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、ランディス・ギア社(Landis+GyrA.G.)、東芝大連社、東芝社会インフラシステム南米社、東芝インターナショナル米国社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝車両電気設備社、ユニスン社当社、西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝プラントシステム㈱、ランディス・ギア社(Landis+GyrA.G.)、ランディス・ギアホールディング社、東芝アメリカ原子力エナジー社、東芝社会インフラシステム南米社、東芝インターナショナル米国社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社、東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社、東芝電力流通システム・インド社、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝車両電気設備社、エナジーアジアホールディングス社、ニュークリアイノベーションノースアメリカ社、PM&amp;THoldingB.V.、TMEIC米国社、ユニスン社コミュニティ・ソリューション放送システム、道路機器システム、上下水道システム、環境システム、エレベーター、エスカレーター、LED照明、照明器具、産業用照明部品、管球、業務用空調機器、コンプレッサー、POSシステム、複合機等当社、国際チャート㈱、東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、広東美芝コンプレッサー社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、広東美的蕪湖制冷社、美的集団武漢制冷社当社、国際チャート㈱、東芝キヤリア㈱、東芝電材マーケティング㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝照明(昆山)社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、広東美芝コンプレッサー社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、広東美的蕪湖制冷社、美的集団武漢制冷社部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他ヘルスケアX線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、放射線治療装置、医療画像ソリューション等当社、東芝メディカルシステムズ㈱当社、東芝メディカルシステムズ㈱、東芝アメリカメディカルシステムズ社、東芝メディカルシステムズ・ヨーロッパ社、東芝医用ファイナンス㈱電子デバイス小信号デバイス、光半導体、パワー半導体、ロジックLSI、イメージセンサ、アナログIC、NAND型フラッシュメモリ、ストレージデバイス等当社、岩手東芝エレクトロニクス㈱、加賀東芝エレクトロニクス㈱、㈱ニューフレアテクノロジー、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲当社、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝アメリカ電子部品社、東芝デジタルメディアネットワーク台湾社、東芝エレクトロニクス・アジア社、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲ライフスタイルテレビ、BDプレーヤ他録画再生機器、パソコン、タブレット、冷蔵庫、洗濯機、調理器具、クリーナー、家庭用エアコン等当社、東芝ホームアプライアンス㈱、大連東芝テレビジョン社、東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、東芝情報機器フィリピン社、センプ東芝アマゾナス社当社、東芝コンシューママーケティング㈱、東芝ホームアプライアンス㈱、東芝情報機器㈱、大連東芝テレビジョン社、東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、東芝情報システム英国社、センプ東芝アマゾナス社その他ITソリューション、物流サービス等当社、東芝ソリューション㈱、芝浦メカトロニクス㈱、㈱トプコン、東芝機械㈱当社、東芝ロジスティクス㈱、東芝ソリューション㈱、東芝トレーディング㈱、TAIレシーバブルズ社、東芝国際調達台湾社、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝中国社、東芝インターナショナルファイナンス英国社、東芝国際調達香港社、NREG東芝不動産㈱、芝浦メカトロニクス㈱、㈱トプコン、東芝機械㈱当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。