中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの事業執行における意思決定の迅速化、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題のひとつと認識しております。また経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。②会社の機関の内容等（ア）会社の機関等(a）取締役会取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、経営の方針、法令及び定款で定められた事項その他の全社的に影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経た決議をするとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回開催を原則としております。(b）経営会議経営会議は、常勤取締役、執行役員、常勤監査役、その他社長が指名する社員で構成され、全社的に影響を及ぼす重要事項について討議・審議等するものであり、経営会議規程に則り定期の開催を原則としています。(c）人事・倫理委員会当社は、高度な倫理観確立のための体制・制度の整備や当社に重大な影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス上の審議を行うために、社長の諮問機関として人事・倫理委員会を設けております。なお、委員の過半数を弁護士等の社外の有識者で構成し、専門性の補強と客観性の確保に努めております。(d）監査役及び監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要があると認めるときには意見を述べるとともに、監査役監査の実施等により取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役会規程に則り、月１回開催を原則として、必要に応じ随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っております。（イ）コンプライアンスの取組み状況コンプライアンスについては、当社グループ全体のコンプライアンスに関する意識の統一を図るために、「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を定め、当社及び当社グループ各社において、倫理行動規準等の諸規程を定め、当社グループの役員及び社員が法令、定款、社内規程及び社会規範等を遵守して職務を執行しているとともに、法令遵守活動に関する人事・倫理委員会を設置しているほか、社内外における通報・相談窓口の開設等により、コンプライアンス体制の推進を図っております。さらに、役員・社員の法令遵守及び倫理意識の向上を図るため、外部講師による講演会等の啓発活動やコンプライアンス・マニュアル等の教育関係資料を整備し周知を図っているとともに、各部門が進めるコンプライアンスの取組みに対して、総務部が組織横断的に統括し、啓発・支援等を行っております。また、当社グループ各社が進めるコンプライアンスの取組みに対しても、当社総務部が当社グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、啓発・支援等を行っております。平成26年４月１日には、グループ全体のコンプライアンス推進を統括する倫理・法令遵守担当役員（CCO）を新たに設け、コンプライアンス体制の強化を図りました。（ウ）監査役監査及び内部監査の状況監査役監査は、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、当社は、監査役会の庶務その他監査役の職務補助担当として専任の監査役スタッフを置いております。監査役スタッフの人事異動については監査役の同意を必要とすることとしており、取締役からの独立性を確保しております。また、内部監査部門として監査部を設置し、６名のスタッフを置いて社内規程である内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。監査結果は社長に報告されます。監査役監査の有効性に資するよう、内部監査及び会計監査人による会計監査は、それぞれの立場で、監査結果の意見交換等により監査役監査との連携に努めております。また、取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告するとともに、内部監査の実施状況、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報の状況を定期的に報告することとしております。（エ）会計監査の状況当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータは全て提供し、監査しやすい環境を整備しております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員安田豊新日本有限責任監査法人指定有限責任社員髙橋浩彦新日本有限責任監査法人指定有限責任社員水野大新日本有限責任監査法人（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。３．監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士16名及びその他11名で構成されております。（オ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の社外取締役１名及び社外監査役３名と当社とは、特段の利害関係はありません。③取締役及び監査役に対する役員報酬区分取締役監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額定款又は株主総会決議に基づく報酬８名(－)94百万円(－)４名(３名)41百万円(25百万円)12名(３名)136百万円(25百万円)（注）１．上記支給額のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金９百万円（取締役６名６百万円、監査役４名３百万円）を計上しております。２．取締役の報酬支給人員には、当期中に退任した取締役３名が含まれています。３．支給人員及び支給額の()内については、社外役員に係る人数及び金額を内数で記載したものであります。④リスク管理体制の整備状況当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じており、さらに、これらのリスクを全社的観点から組織横断的に統括して管理していく体制を構築し、リスク管理の充実、強化に取り組んでおります。⑤連結会社の企業統治に関する事項当社グループに属することとなる会社の設立等及びその経営管理に関する社内規程を整備し、当社グループの企業価値の最大化に努めております。⑥内部統制システムの構築に係る取締役会の決議当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を決議しており、以後、社内の重要会議を見直したこと等による一部改正を経て、以下のとおりとなっております。（ア）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役をはじめ、全ての役員及び社員一人ひとりが高い理念と規範に基づき行動することを認識し、さまざまな局面で実践すべき指針として「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を定めるとともに、倫理・法令遵守担当役員（CCO）を置き、当社グループのコンプライアンス推進を統括します。また、外部有識者を主体とする人事・倫理委員会を設置し、高度な倫理観確立のための体制・制度の整備や当社に重大な影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス上の問題について審議します。取締役会規程に基づき、定例の取締役会を月１回開催し、重要な事項について決定するとともに、取締役及び支社長は、定期的に業務執行状況の報告を行います。入札契約手続きについては、その透明性・公正性を高めるために、道路工事等の入札契約機関である支社毎に、外部有識者からなる入札監視委員会を設置します。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書の管理に関する規則を制定の上、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存します。株主総会議事録及び取締役会議事録については、総務部において永年保存することとし、その他の取締役の職務執行に係る文書等についても、同規則に基づいて適正に保存・管理します。（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制安全を最優先に、安心・快適な高速道路の提供を使命とする道路事業者として、災害・事故をはじめ、国民的被害のおそれのある重大事象などのクライシス・リスクに対する危機管理体制を強化するため、危機管理を専門的に統括する職を置き、有事の際の迅速かつ的確な対処を行うための体制・要領等を整備するとともに、高速道路の安全性を向上させるため、本社に安全管理部を設置し、安全性向上に資する計画の策定、実行、評価及び改善のサイクルを着実に実行する体制を整備します。また、環境、コンプライアンス、情報セキュリティ、財務等に係るその他のリスクについても、全執行役員を委員とするリスクマネジメント委員会及び組織単位のリスクマネジメント部会を設置し、リスクを組織的に管理し、損失などの回避又は低減を図る体制を整備します。（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例の取締役会を月１回開催し、重要事項について決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督します。併せて、取締役会の機能強化と経営効率の向上のために、全取締役、執行役員等をメンバーとする経営会議を定期に開催し、重要事項について審議します。執行役員制の導入により、意思決定・監督機能と執行機能を分離し、取締役のチェック機能を強化するとともに、職務の執行に関する権限と責任を明確にするための規程を制定します。高速道路事業については、現場が当事者意識を持って自律的な事業執行を行うことを目的に、事業執行の主体である支社と、それを支援する本社の所掌事務を明確に区分し、適確な業務の執行の体制を整備します。また、グループ全体で企業ビジョンや経営方針などを共有するため、中期経営計画を策定し、社会・経済情勢等に応じ、臨機に見直しを行うとともに、経営管理システムを用いて業績管理を行います。（オ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人が法令、定款及び社会規範を遵守するために、倫理行動規範をはじめとするコンプライアンスに関する規程などを制定します。併せて、コンプライアンスの徹底・知識向上を図るため、各部門が進めるコンプライアンスの取組みに対して、総務部が組織横断的に統括し、社内研修等の実施により、継続的な啓発・支援等を行います。また、コンプライアンスに関する通報・相談を通じて法令や社内規程等の遵守、不祥事の未然防止などを図るため、社内相談窓口として「コンプラホットライン」、社外相談窓口として「コンプラ弁護士ホットライン」を設置し、安心して相談ができる環境を整えます。（カ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、グループとしての企業価値の最大化を図る観点から、グループ経営の基本方針を示すとともに、グループ各社の自主性を尊重しつつ、経営管理・業績評価を実施します。当社グループ全体の執行方針の決定・共有のため、全取締役、執行役員、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ全体会議を定期に開催します。また、各子会社に倫理・法令遵守担当役員（CCO）を設置し、グループCCO会議を開催するなど、グループ一体となったコンプライアンスの推進や、リスクマネジメントシステムの運用などにより、グループ全体のガバナンスを強化します。監査部は、当社及び当社グループにおけるこれらの取組み状況を監査し、定期的に経営会議に報告します。（キ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査業務を補助するため、監査役スタッフとして法律知識、税務・会計知識、技術関連知識を有する専任の使用人を必要数配置します。また、監査を適正に行う上で高度な法律知識・能力、会計知識・能力等を特に必要とする場合にあっては、弁護士、公認会計士等の専門家を活用できるものとします。（ク）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役スタッフは、特段の理由がない限り監査役直属であり、監査役の指揮命令に服するものとします。また、その人事異動、人事評価、懲戒処分に関しては、常勤監査役の同意を必要とするものとします。（ケ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、重要な施策の決定、取締役及び使用人の不祥事、重大な訴訟の提起、内部監査の実施状況などについて、定期又は臨時に監査役へ報告します。また、監査役が、当社及び当社グループの重要会議に適宜出席できるようにするとともに、重要な決裁・報告等の重要書類を随時閲覧できるようにします。（コ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役その他の取締役との間で、定期に意見交換を行います。特に、監査役の選任について、監査役会の有する提案権や同意権を尊重し、監査役と代表取締役との間で意見交換できる体制を整えます。また、監査役と監査部及び会計監査人並びに子会社の監査役が緊密な連携を図れるよう定期に意見交換を行います。⑦取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役会において決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、これに基づき、社外監査役のうち、非常勤監査役との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記責任が認められるのは、社外監査役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。