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北越工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。当社は多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。(1)セグメント別の主な研究開発の成果①建設機械事業イ資源国向け大型高圧エンジンコンプレッサの開発ロ国土交通省第３次排出ガス規制に適合した高圧エンジンコンプレッサの開発ハ北米排出ガス規制(Tier4)に適合したエンジンコンプレッサ、エンジン発電機の開発二高効率エアエンド搭載により、吐出空気量を大幅にアップした高圧エンジンコンプレッサの開発ホメンテナンス性や操作性を向上させ、従来機に比べ小型・軽量化を実現した大出力のエンジン発電機の開発②産業機械事業イ独自の運転制御と高効率エアエンドを搭載することにより、大幅な省電力化を達成した産業用定置式モータコンプレッサの開発(2)産業財産権の状況当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて233件で、出願中のものは50件であります。(3)研究開発費の総額当連結会計年度における研究開発費の総額は、159,279千円であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、大正９年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、昭和49年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、昭和26年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、昭和38年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、昭和49年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。年月事項昭和26年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立昭和34年12月ベルトコンベヤー、スラットコンベヤーの製造を開始昭和39年５月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入昭和39年７月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置昭和43年８月栃木県宇都宮市に関東工場を設置昭和45年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤーの製造を開始昭和49年８月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする昭和52年12月直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発昭和54年６月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注昭和55年２月アメリカ合衆国インディアナ州に子会社HIRATACorporationofAmericaを設立(現連結子会社)昭和55年７月水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発昭和55年10月当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立昭和56年３月滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置昭和56年３月東京都品川区に本社移転昭和59年４月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置昭和61年３月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立昭和63年１月ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞昭和63年11月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置平成３年１月シンガポールに子会社HIRATAFAEngineering(S)Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）平成４年２月太平興産株式会社を当社子会社とする平成５年11月ドイツに子会社HIRATARoboticsGmbHを設立平成６年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発平成11年５月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に子会社ヒラタ工営株式会社を設立平成11年８月中国に子会社上海平田机械工程有限公司を設立平成12年５月メキシコに子会社HIRATAEngineeringS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）平成13年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発平成15年２月熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得平成15年４月全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得平成16年８月タイにHIRATAEngineering(THAILAND)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）平成18年10月中国に子会社平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月平成20年１月平成20年４月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）平成21年12月平成22年４月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更（現連結子会社）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成23年５月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）平成23年７月HIRATARoboticsGmbHの商号をHIRATAEngineeringEuropeGmbHに変更（現連結子会社）平成24年12月マレーシアにHIRATAFAEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
平田機工株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連生産設備、半導体関連生産設備を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。当社グループは、日本、北米、アジア、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲載しております。また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。事業部門主要製品自動車関連生産設備事業自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造および販売をおこなっております。半導体関連生産設備事業半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造および販売をおこなっております。主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ等であります。また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（FlatPanelDisplay）の生産設備の製造および販売をおこなっております。家電関連およびその他生産設備事業掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造および販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外は全て連結子会社であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、省エネルギー・クリーンを基本思想とした組立搬送分野において高速・高精度組立技術の強化を図ってまいります。加えて、今後の事業の中心となる戦略分野での要素技術の習得および新商品の開発を積極的におこなっております。研究開発体制は、開発本部を中心とした体制で進めており、同本部は、将来の事業の核となる新技術に関する研究開発に取り組むとともに、現在の事業分野においては、お客様の要求に基づく商品開発を事業部との連携によりおこなっております。当連結会計年度の研究開発活動の金額は７億68百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発の成果は次のとおりです。(１)有機EL製造装置関連事業領域の拡大のために、有機EL製造装置に関する要素技術開発をおこなった結果、新たなコンセプトに基づく有機EL製造装置を開発しました。(２)ロボット関連Pick（組立）&amp;Carry（搬送）においてロボットコントローラーの機種拡大を図るため、単軸コントローラを開発しました。また検査、部品取り出し、位置補正のスピードアップを図るため3Dビジョンを組み込んだロボットを開発しました。さらに力制御や協調組立技術の装備による改良をおこない、知的組立ロボットシステム技術の確立に取り組みました。(３)高速・高精度ハンドラー関連以前より開発を進めてきました高速・高精度ハンドラーにつきましては、自動車部品組立、半導体後工程に向けた高速、高精度化に加え、小型化するワークへの対応、高スループット、インライン化への対応を図りました。更によりユーザーが使いやすくなるようソフトの改良に取り組みました。(注)研究開発活動は、全て日本国内において実施しております。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治43年３月創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業大正６年６月資本金50万円で株式会社に組織変更昭和26年１月電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする昭和28年９月三菱電機株式会社と特約店契約を締結昭和30年３月三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる昭和30年12月仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡昭和36年２月苫小牧出張所を開設昭和44年６月札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する昭和46年３月電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする昭和47年７月商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡昭和48年９月建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和48年10月函館・旭川営業所を支社に昇格昭和51年10月東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格昭和51年11月建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和53年４月東京営業所を支社に昇格昭和56年４月苫小牧営業所に室蘭営業所を統合昭和58年１月建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成元年12月建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成４年２月建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成５年８月建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成７年10月北見営業所を開設平成10年６月札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する平成11年３月ISO14001を認証取得する平成12年５月ISO9002を認証取得する平成12年８月札幌証券取引所に株式を上場する平成14年８月建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける平成15年２月ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録平成15年４月釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格平成19年４月札幌オール電化センター開設平成20年５月札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する平成21年４月オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合平成23年２月北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社２社で構成され、電気設備工事並びにFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電工事の一部につき工事を受注しております。セグメントの内容は、次のとおりであります。セグメント取扱品目売上構成比(％)平成25年３月期平成26年３月期屋内配線工事ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電設備工事50.954.8電力関連工事送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、建築物の空調自動制御システム工事29.528.2FA住宅環境設備機器標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売11.08.7産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売8.68.3合計100.0100.0なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電工事の一部につき、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。相手方の名称契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機株式会社代理店契約標準機器製品昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新特約店契約ビル電源機器、受発電設備、自家発電設備、CVCF設備平成４年10月１日から１ヶ年自動更新取扱店契約電子通信機器平成４年10月１日から１ヶ年自動更新三菱重工業株式会社代理店契約立体駐車場設備平成２年８月17日から１ヶ年自動更新川崎重工業株式会社代理店契約ガスタービン発電設備昭和53年９月22日から１ヶ年自動更新古河電気工業株式会社代理店契約電線類平成５年４月１日から１ヶ年自動更新三菱電機ＦＡ産業機器株式会社販売店契約電気ホイスト平成12年４月１日から１ヶ年自動更新
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年７月株式会社不二サッシ製作所を設立昭和12年11月商号を株式会社不二製作所に変更昭和21年12月土建資材株式会社を設立昭和24年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更昭和33年５月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始昭和35年１月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更昭和36年６月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更昭和36年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場昭和41年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え不二運送株式会社を設立昭和43年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更昭和44年５月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立昭和44年10月九州不二サッシ株式会社を設立昭和53年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定昭和56年７月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更昭和56年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併平成２年７月フェデラルアルミニウム社の株式を取得平成２年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更平成４年８月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場平成７年４月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場平成８年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年７月関西不二サッシ株式会社を設立平成13年７月全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立平成14年６月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更平成16年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場平成18年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足平成18年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止平成19年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更平成21年３月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結平成22年４月平成26年４月東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併不二サッシ株式会社の住宅建材事業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社、関連会社２社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５.経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建材事業当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等を製造・販売しております。（製造）当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、株式会社不二サッシ九州、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.、不二サッシフィリピン,INC.（販売）当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、奈良不二サッシ販売株式会社、神奈川不二サッシ販売株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州、不二サッシサービス株式会社(2）形材外販事業当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。（製造・販売）不二ライトメタル株式会社、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.(3）環境事業当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。（製造・販売）当社(4）その他事業当部門においては、運送・保管管理、ＬＥＤ商品、不動産事業等を行っております。当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久性の新表面処理技術を取り入れた新商品開発に注力しております。当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で５６名にのぼり、これは全従業員数の約１．８％に当たっております。また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が、研究開発に注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１０億１千４百万円となっております。［建材］２０１３年の新設着工戸数が約９８万戸と前年の約８９万戸に対し４年連続増加となりました。住宅取得対策（住宅ローン減税、省エネ改修、バリアフリー改修）での控除額の拡充、また省エネルギー政策として、省エネルギー性を１０％高めた低炭素建築物の認定、既築住宅における高性能建材導入促進事業、生産性向上設備投資促進税制等の省エネ誘導策も推進されております。さらに、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者に対し、３～１０年程度先に設定される目標年度において最も優れた機器の水準に技術進歩を加味した基準（トップランナー基準）を満たすことを求めるトップランナー制度に、建材も対象品目となり２０１４年度開始の計画が推進されております。当社におきましては、中期３ヵ年計画の核となる次代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた新商品を開発する新商品開発計画を決定し、推進しております。ビル建材におきましては、ビル建築物の一次エネルギー消費量削減のため、中間空気層１２ミリの複層ガラスに対応のビル用フロント建材の自動ドア、フロアヒンジドアを開発し、１階のエントランスに展開するフロントビルサッシ商品として、フィックス部、可動部の内・外見付け部材を細くして透明感のあるシャープなデザインを実現した「ＣｏｍｆｏｒｔＦＰ」の展開を拡充いたしました。住宅建材におきましては、ご好評を得、販売数が増加している日射遮蔽機能を持つエコ・シリーズ商品エコアマド、エコ面格子の機構統合で生産性を高め、さらにはエコアマドの操作性を向上させた「セーフティールーバー引違いタイプ」を発売し、商品力強化を図っております。文化シヤッター㈱との共同開発におきましては、止水フロントの自動ドアタイプを販売開始いたしました。本商品は、文化シヤッター㈱の止水シートと、当社の水防用自動ドアの技術をコラボレーションした防災・減災商品です。ゲリラ豪雨などで道路が冠水、建物への浸水の恐れがある場合、簡単に止水対策ができる止水機能付きアルミフロントです。基礎研究の分野におきましては、環境対応型ふっ素樹脂塗装アルミニウム建材として、従来、素地調整に使われていた有害物質であるクロム等を含まない陽極酸化皮膜を使用し、さらに、溶剤を含まない（脱ＶＯＣ）環境対応した粉体塗装を行ったアルミニウム建材を開発し、生産を開始しました。ふっ素樹脂粉体塗装の高い耐候性と耐久性の両方を兼ね備えた、溶剤を含まない環境対応型ふっ素樹脂粉体塗装アルミニウム建材は、環境に優しいアルミニウム建材でライフサイクルコストの低減に貢献します。［形材外販］連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発を行っておりますマグネシウム合金については、国、熊本県、くまもと産業支援財団、熊本大学と共同で取組んでおります。2013年度現在は、次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金）の国内初の先端技術・実証評価設備工場にて、鋳造、押出、加工、表面処理まで一貫製造の各種実証・試作を行い、航空機メーカー、自動車メーカーなど数多くのお客様へサンプル材料を提供しています。また、難燃性マグネシウム合金は「押出用高強度難燃性マグネシウム合金製造設備の整備」事業として、2013年に分析・評価機器導入を行い、鉄道車両用、非常用電池用などの研究開発を推し進める他、一般マグネシウム合金はパソコン（例：LaVieZに採用のマグネシウムリチウム合金）、スマートフォンシャーシとして利用される圧延材用のマグネシウム押出材が御好評をいただいております。［ＬＥＤ商品］地球温暖化が国際的な問題となり、我が国でも低炭素化社会への取り組みが急がれています。この環境の中、当社はこれまでのＬＥＤモジュールとは構造が異なり、プレート全面が面発光する『面発光体ＬＥＤプレート』を応用し、アルミの高級感を前面に押出した、スタイリッシュなＬＥＤ商品「アルエアライティングシステム」に、2013年度グッドデザイン賞受賞商品「タイプⅡコンポジットモデル」をラインナップし、新発売しました。「アルエアシリーズタイプⅡコンポジットモデル」は、オールアルミのコンパクトなデスクライトで、アームの厚さはわずか３ｍｍ。薄さを極めることで「空気のように重さを感じさせない」というコンセプトを実現しました。アームは緩やかな弧を描き、表面に特殊な仕上げを施すことで、アルミニウム独特の美しさと素材感を最大限に引き出しました。この商品の実現には、当社のアルミ精密加工技術（押出し成形、削り出し成形）が活かされています。今後も市場に即したオリジナル商品の開発を推し進め、販路拡大に努めてまいります。当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５試験所」として、信頼性の高い商品のデータを提供するとともに、文化シヤッター㈱との協業による試験設備の相互利用を実施し、今後も、さらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年３月港区南青山に資本金5百万円にて株式会社東海クリエイト設立昭和55年５月パソコン用パッケージ分野へ進出昭和56年６月関西営業所開設昭和58年11月日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始昭和60年11月AT&amp;T社とUNIXSYSTEMVのソースライセンス契約を締結昭和61年９月100％子会社として、株式会社クリエイトラボ設立平成元年３月通商産業大臣システムインテグレータ認定平成元年４月社名を株式会社クレオに変更平成元年６月コンポーネント型ソフト『BUSICOMPO』販売平成２年９月株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資平成２年10月毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始平成５年２月オープン環境における本格的業務パッケージ『CREOBusinessManagerSeries』（CBMS）販売開始平成６年５月「MicrosoftSOLUTIONPROVIDER」契約を締結平成７年10月毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』Windows95対応版販売開始平成10年12月ISO9001認証取得（産業系SI部門）平成11年４月名古屋営業所開設平成11年９月本社事務所移転（東京都港区高輪）平成12年６月Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設平成13年11月デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始平成13年12月デジカメ写真印刷ソフト『ピクチャミクス』を販売開始平成14年７月インターネット会議システム「FACEConferenceTM」を発売平成14年８月第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資平成15年５月全国紙の新聞紙面管理システム構築平成16年６月新世代携帯メモリ編集ソフト『携帯！メモリマッハCARD』を販売開始平成16年11月会計システム『CBMSZeeM会計』を販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社に異動平成17年７月人事給与システム『CBMSZeeM人事給与』を販売開始平成17年８月新たなコーポレートブランドと企業理念を設立平成18年２月ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始平成18年９月ISMS認証取得平成19年４月株式会社アルプス社と業務提携平成19年５月株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設平成19年６月業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表平成19年８月「Yahoo!JAPAN」のオペレーションセンター開設平成20年３月写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン平成20年５月地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始平成20年６月株式会社インテックホールディングスと業務提携平成21年４月子会社、株式会社クレオスマイル（現株式会社クレオネットワークス）の設立平成23年４月４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ）を含む６社にてグループの新体制を発足平成23年12月本社事務所移転（東京都港区港南）平成25年３月ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更平成26年３月創業40周年
株式会社クレオ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社と事業を営む連結子会社８社により構成されており、事業は製品・サービス別にクレオマーケティング事業、クレオソリューション事業、筆まめ事業、クレオネットワークス事業、クリエイトラボ事業の形に区分しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント名称（セグメントに該当する子会社）主要な事業の内容クレオマーケティング事業（株式会社クレオマーケティング）ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供クレオソリューション事業（株式会社クレオソリューション株式会社クレオサンライズ）システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発筆まめ事業（株式会社筆まめ）はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の企画・開発・販売クレオネットワークス事業（株式会社クレオネットワークス）ICT基盤サービスプラットフォームとメディアプラットフォームの提供クリエイトラボ事業（株式会社クリエイトラボ株式会社ヒューマン・ネットワーク株式会社アイティアイ）ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社ヒューマン・ネットワークは平成26年４月１日に商号を株式会社セールスゲイトに変更しております。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年３月冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番地に資本金100万円にて設立する。昭和23年９月証券取引法に基づく証券業者として登録する。昭和24年４月東京証券取引所の正会員となる。昭和24年９月前身の冨士証券の経営を継承し、当社新発足する。昭和24年12月商号を極東証券株式会社に変更する。昭和37年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町１丁目６番地に移転する。昭和43年４月改正証券取引法に基づく免許を取得する。昭和52年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。昭和55年５月公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。昭和57年１月住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。昭和57年４月累積投資業務の承認を受ける。昭和57年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。昭和60年５月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務の承認を受ける。昭和62年４月大阪証券取引所に正会員として加入する。昭和62年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。昭和62年10月大阪支店を開設する。昭和62年11月常任代理業務の承認を受ける。昭和63年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。昭和63年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。平成元年４月総合証券会社となる。（資本金31億4,554万円）平成元年７月名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。平成元年10月極東証券（亜洲）有限公司を開設する。平成元年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。平成２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。平成５年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。平成５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。平成８年３月横浜支店を廃止し、国内支店10店舗となる。平成８年６月平成10年５月神田支店を廃止し、国内支店９店舗となる。北千住支店を廃止し、国内支店８店舗となる。平成10年12月証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。平成11年４月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立する。平成12年２月極東プロパティ株式会社を設立する。平成12年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。（資本金46億1,839万円）平成14年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。平成17年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。（資本金51億6,239万円）平成17年５月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を清算する。平成17年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。平成18年３月東京証券取引所市場第一部指定となる。平成19年９月金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。(1）金融商品取引業極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。(2）不動産業極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。(3）投資業株式会社ＦＥインベストは、極東証券株式会社の投資事業への取組みの機動性を高め、同事業の一層の強化を図ることを主要な目的として、投資事業を営んでおります。(4）調査・研究業務株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業務を営んでおります。〔事業系統図〕（注）１．上記以外に連結子会社として匿名組合等が６組合あります。２．上記、非連結子会社１社は持分法非適用会社であります。３．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が３組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社２社及び投資事業有限責任組合が１組合あり、当該会社等は持分法非適用会社であります。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年10月、東京都中央区において、政府専売アルコール普通売捌人として、当社の前身である「アルコール興業株式会社」が資本金４百万円をもって設立されました。その後，昭和31年２月、同社は普通売捌人である「酒精産業株式会社」を吸収合併、資本金を16百万円に増額、商号を日本アルコール販売株式会社と改称し、以下の変遷を経て現在に至っております。昭和31年11月輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。昭和35年12月資本金を50百万円に増額。昭和42年10月アルコールの海上輸送を主たる業務とする、アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。昭和43年12月兵庫県神戸市東灘区に神戸事業所を新設。昭和43年９月資本金を100百万円に増額。昭和44年４月専売アルコール以外の商品の販売拡大を図る目的に、日本化成品㈱を設立。昭和45年12月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し子会社化。昭和55年７月東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移設、船橋事業所に名称変更。昭和58年４月本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。昭和59年９月資本金を350百万円に増額。昭和60年11月資本金を525百万円に増額。平成元年３月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)は第三者割当新株式の発行による増資を行い、関連会社となる。平成元年11月信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。平成11年４月信和アルコール産業㈱は連結財務諸表規則の改正による支配力基準の適用により、実質的に支配されていると認められ連結子会社化。平成11年７月本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。平成12年３月本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。平成12年７月当社グループの物流部門を集約分離独立させ日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立し、同年10月から営業を開始。平成13年４月アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことに伴い、取扱商品構成の多角化等を図ることを目的に日本化成品㈱を吸収合併。平成15年３月本店・船橋事業所のISOの認証を、2000年版規格のISO9001に更新。平成17年４月アルコール海運倉庫㈱は、当社グループにおける重要性が増したため持分法の適用範囲に含める。平成17年８月信和アルコール産業㈱の全株式を取得。平成18年３月燃料用、工業用アルコールの輸入及び販売を主たる業務とする日伯エタノール㈱(現、持分法適用関連会社)を設立。平成19年４月兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。平成20年１月新潟支店を東京営業部新潟事業所に組織変更。平成20年３月日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の発行済株式の66.6％を取得。平成20年６月大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所にISO9001の適用事業所を拡大。平成22年３月適用事業所のISOの認証を2008年版規格のISO9001に更新。平成23年11月アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成24年１月アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社、連結子会社４社及び関連会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。なお、次の４部門は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①アルコール・工業薬品部門当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。工業用アルコールとはアルコール事業法に定められている工業用エチルアルコールで、アルコール分(温度15度の時に原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量)が90度以上のアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。(注)ここでいう製造とは蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」(製造・販売)当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)(販売)信和アルコール産業㈱(連結子会社)(輸入・販売)日伯エタノール㈱(持分法適用関連会社)②食品添加剤部門当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミールWK２－75等)(注)ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」信和アルコール産業㈱(連結子会社)主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。③不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「主な関係会社」当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)④輸送部門当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。「主な関係会社」日本アルコール物流㈱(連結子会社)アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。日本アルコール産業グループ系統図
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結当社は、主要なアルコール仕入先である日本アルコール産業㈱（連結子会社）、日本合成アルコール㈱、三菱化学㈱と売買基本契約を締結しております。特に、日本アルコール産業㈱とは、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発酵アルコールの販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をしております。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、16,091千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）アルコール・工業薬品部門①アルコール製造技術の開発分野アルコール製造の効率化を図るため、原料アルコールに含まれる微量不純物の効率的除去のための技術開発に取り組んでおります。②アルコール品質分析技術の開発分野定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。③アルコール製品開発分野アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。④発酵関連等商品開発分野アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、7,497千円であります。（2）食品添加剤部門アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、トイレタリー分野における高付加価値製品及び医薬部外品製品の開発並びにそれらの製品の早期実用化に向けて取り組んでおります。当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、8,593千円であります。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和60年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立昭和61年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更昭和63年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立平成11年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始平成14年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立平成15年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更平成16年10月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立平成18年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立平成19年６月ヒューマンエヌディー株式会社を設立平成20年９月通信制高校を運営することを目的として、ヒューマンアカデミー学園株式会社（現・連結子会社）を設立平成21年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立平成22年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継平成23年４月ヒューマンインキュベーション株式会社をヒューマンインターナショナル株式会社へ商号変更平成23年６月ヒューマンインターナショナル株式会社は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡平成24年４月ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社（以上の２社は全て現・連結子会社）を設立平成24年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡平成25年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月ヒューマンアカデミー株式会社は、ヒューマンエヌディー株式会社を吸収合併平成26年３月株式会社大朝アド（現・連結子会社）の全株式を取得
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、持ち株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマンメディカルケア株式会社、ダイジョブ・グローバルリクル―ティング株式会社で行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンアカデミー学園株式会社、athumanUSAで行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社、株式会社大朝アドで行っております。以上の結果、当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社６社、関連会社１社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。平成26年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社）ヒューマンメディカルケア株式会社（連結子会社）ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）ヒューマンアカデミー学園株式会社（連結子会社）athumanUSA（連結子会社）介護事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業デイサービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他ネイルサロン運営事業スポーツエンターテインメント事業広告代理事業ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（連結子会社）株式会社大朝アド（連結子会社）（注）非連結子会社である、天津修曼人才教育諮詢有限公司、上海修曼人才有限公司、修曼（上海）商務諮詢有限公司、PT.HumanHilmaInternational、HumanInternationalInvestmentCo.,Ltd.及びHumanDigicrafts（Thailand）Co.,Ltd.並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社は、記載を省略しております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（平成26年３月31日現在）。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社株式の譲渡に関する契約当社の完全子会社であるヒューマンアカデミー株式会社は、平成25年９月９日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるHumanI.K.株式会社の全株式を譲渡することを決議し、平成25年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、譲渡しております。なお、詳細は59ページ「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。連結子会社間の合併契約当社の完全子会社であるヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンエヌディー株式会社は、平成25年９月13日開催のそれぞれの取締役会において、両社を合併することについて決議を行い、同日付で合併契約を締結し、平成25年11月１日付で合併しております。なお、詳細は59ページ「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。連結子会社株式の取得に関する契約当社は、平成26年３月14日開催の取締役会において、株式会社大朝アドの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成26年３月31日をもって株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しております。なお、詳細は59ページ「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年７月商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立昭和61年11月本社を東京都中央区新富町に移転昭和62年１月本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始昭和62年２月農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始平成元年３月本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転平成２年５月メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（平成12年８月に株式会社オービーエーに社名変更）を設立平成３年６月乳製品の販売を開始平成５年８月本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転平成９年６月株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始平成18年３月事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併平成18年12月ＩＳＯ9001を取得平成20年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成21年８月本社を東京都港区北青山一丁目に移転平成22年６月株式会社サンオーネスト（現連結子会社）の株式を取得平成23年10月平成24年８月シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社）を設立J.S.O'willInc.を子会社化平成26年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更