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サンデン株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和18年７月当社は「三共電器株式会社」としてベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって現在地(群馬県伊勢崎市寿町20番地)に創立昭和23年３月自転車用発電ランプの生産を開始(現在子会社で販売中)昭和33年６月冷凍機の応用製品であるアイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケース類の生産を開始(現在生産中)昭和37年６月自動販売機の生産を開始(現在生産中)８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月ポット式石油ストーブの生産を開始昭和39年12月販売力拡充のため販売部を独立させ「三共販売株式会社」(昭和48年10月サンデン販売株式会社に商号変更)を設立昭和46年３月JOHNE.MITCHELCO.(米国)と技術提携を結び、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始(現在生産中)昭和48年４月伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの本格生産を開始８月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称昭和49年11月海外法人「SANKYOINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.」(現SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立「三共インターナショナル株式会社」(昭和57年10月１日サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を東京都台東区に設立昭和52年12月海外法人「SANKYOINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.」(現SANDENINTERNATIONAL(SINGA-PORE)PTE.LTD.)をシンガポールに設立昭和54年４月発電ランプ部門を独立させ、「三共電器電装株式会社」(現サンデン電装株式会社)を設立昭和55年３月JOHNE.MITCHELCO.が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を買収４月海外法人「SANKYOINTERNATIONAL(U.K.)LTD.」(現SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.)をイギリスに設立昭和56年４月群馬県佐波郡(現伊勢崎市)の佐波伊勢崎工業団地内に境工場を新設昭和57年10月商号を「サンデン株式会社」に変更昭和62年８月電算部門を独立させ「サンデンシステムエンジニアリング株式会社」を設立物流部門を独立させ「サンデン物流株式会社」を設立昭和63年５月海外法人「SANDENOFAMERICAINC.」を米国に設立し、同社は米欧における自動販売機の生産・販売拠点として「THEVENDOCOMPANY」の株式を100％取得平成元年８月米国テキサス州ワイリー市において、カーエアコン用コンプレッサーを生産するSANDENINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.の第二工場が稼働平成６年５月米国FORDMOTORCOMPANYとカーエアコン用コンプレッサーの製造技術に係る技術供与契約を締結平成７年４月海外法人「SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S」をフランスに設立平成９年４月子会社サンデン販売株式会社及びサンデンインターナショナル株式会社を吸収合併平成10年10月全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞平成12年９月中国におけるカーエアコン用コンプレッサーの生産・販売拠点として、中国上海易初通用機器有限公司との合弁会社である上海三電汽車空調有限公司を中国上海市に設立平成12年10月現地法人「SANDENTECHNICALCENTRE(EUROPE)GMBH」をドイツに設立年月事項平成14年４月群馬県勢多郡(現前橋市)に赤城事業所を新設平成14年10月日本品質管理賞受賞平成15年８月境事業所土地・建物を売却平成16年２月合弁会社「上海三電貝洱汽車空調有限公司」を中国に設立平成16年４月「SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.」をポーランドに設立平成16年６月合弁会社「沈阳三電汽車空調有限公司」を中国に設立平成16年９月連結子会社の「上海三電汽車空調有限公司」の25％の株式を合弁会社「上海三電貝洱汽車空調有限公司」へ売却平成17年１月流通システム機器部品製造会社「ダイワ工業株式会社」(群馬県伊勢崎市)を買収。「サンワサーモテック株式会社」に商号変更平成17年４月連結子会社「SANDENVENDOAMERICAINC.」を米国に設立平成17年12月連結子会社「上海三電冷机有限公司」を中国に設立平成18年10月SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.、SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.が「デミング賞実施賞」受賞平成18年11月「第３回日仏投資賞」受賞平成19年12月愛知県豊橋市に豊橋工場を新設し、カーエアコン用部品の本格生産を開始平成20年９月群馬県伊勢崎本社内に「サンデングローバルセンター」を開設連結子会社「蘇州三電精密零件有限公司」を中国江蘇省に設立サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第5回朝日企業市民賞」受賞平成21年９月小型店舗向けノンフロン型省エネ冷凍空調システムが、「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」で「経済産業大臣賞」受賞平成22年６月連結子会社「重慶三電汽車空調有限公司」を中国に設立平成22年８月連結子会社「上海三電環保冷熱系統有限公司」を中国に設立平成23年10月SANDENVIKAS(INDIA)LTD.が「デミング賞」受賞平成24年９月連結子会社「SANDENVIKASPRECISIONPARTSPRIVATELIMITED」をインドに設立平成24年10月サンデンフォレストがグッドデザイン賞受賞平成24年11月サンワアルテックがTQM奨励賞受賞平成24年11月開発本部、エレクトリックEngセンターが品質革新賞受賞平成24年12月連結子会社「SANDENMANUFACTURINGMEXICOSADECV」をメキシコに設立平成25年４月赤城事業所が「平成25年緑化推進功労者内閣総理大臣表彰」を受賞平成25年11月中国の「重慶華恩実業有限公司」に出資店舗システム事業部が「デミング賞」受賞生産管理・ＩＴ本部、経理本部、環境推進本部が「日本品質奨励賞品質革新賞」受賞
サンデン株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社10社で構成され、自動車機器、流通システム及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要製造会社主要販売会社等(1)自動車機器事業自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換機当社SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.株式会社三和サンワテック株式会社サンワアルテック株式会社サンワプレシジョン株式会社ミツクラテックス株式会社三和コーテックス株式会社当社SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.SANDENINTERNATIONAL(AUSTRALIA)PTY,LTDSANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(2)流通システム事業店舗用ショーケース店舗設計・施工・メンテナンス飲料・食品自動販売機冷蔵ショーケース冷凍ショーケース店舗用省エネ制御システム清涼飲料自動販売機コーヒー自動販売機商品自動販売機自動販売機用金銭処理・通信機器当社上海三電冷机有限公司SANDENVENDOAMERICAINC.SANDENVENDOEUROPES.P.A.当社上海三電冷机有限公司SANDENVENDOAMERICAINC.SANDENVENDOGMBH(3)その他住宅用暖房・給湯・環境機器電子デバイスシステム物流業務電算業務エコキュート暖房・換気システム遠隔監視双方向性モデム当社当社サンデン物流株式会社サンデンシステムエンジニアリング株式会社事業の系統図の概要は次のとおりであります。(平成26年３月31日現在)
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５【経営上の重要な契約等】(1)株式交換契約当社は、平成25年９月24日開催の取締役会において、グループ経営体制をより一層強化するとともに、資源の有効活用を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社三和（以下「三和」といいます。）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、平成25年９月25日付けで同社と株式交換契約を締結しました。本株式交換の概要は次のとおりです。①本株式交換の内容当社を株式交換完全親会社、三和を株式交換完全子会社とする株式交換としました。なお、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行いました。②本株式交換の効力発生日平成25年11月１日③本株式交換に係る割当ての内容当社三和株式交換比率1206.11(注)１．三和の普通株式１株に対して、当社の普通株式206.11株を割当交付しました。ただし、当社が保有する三和の普通株式9,900株については割当交付しておりません。２．当社は、本株式交換に際して、保有する自己株式2,081,711株を、当社を除く三和の株主に割当交付しました。④本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方株式交換比率の算定につきましては、その公正性及び妥当性を確保するため、第三者算定機関として株式会社大和総研（以下「大和総研」といいます。）を選定し、その算定根拠となる株式評価を依頼しました。大和総研は、当社の株式価値を市場株価方式により、三和の株式価値については非上場会社であることを勘案し純資産価額方式及び類似会社比較方式により評価を行い、各評価結果を総合的に勘案の上、株式交換比率を算定しました。当社は、大和総研による当該算定結果を参考に、三和との間で協議した結果、上記の株式交換比率をもって本株式交換を行うことが両社の株主の利益に資するものであると判断し、上記の株式交換比率に基づく本株式交換を実施することを決定しました。⑤本株式交換後の株式交換完全親会社の概要商号サンデン株式会社所在地群馬県伊勢崎市寿町20番地代表者の役職・氏名代表取締役社長山本満也主な事業内容自動車機器事業流通システム事業資本金11,037百万円(2)吸収分割契約当社は、平成26年５月22日開催の取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日とする会社分割による持株会社体制への移行に向けて、当社の100％子会社である７社（サンデンオートモーティブエアコンシステム分割準備株式会社、サンデンオートモーティブデバイス分割準備株式会社、サンデンリテールシステムズ分割準備株式会社、サンデン住環境システム分割準備株式会社、サンデンESコアデバイス分割準備株式会社、サンデン先端技術開発分割準備株式会社及びサンデンエグゼクティブサービス分割準備株式会社）との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
サンデン株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの経営方針では、「環境から企業価値を創造する」、その実現に向け現有の強みを基礎に「環境」をコアとして次の成長を果たす、と定めています。具体的には、「環境」を第三次成長の柱とし、自社の強みである「冷やす・暖める・電子技術」をコア技術とし、そこに「省エネ技術」を盛り込み、「環境貢献新商品」をスピードを持って生み出すための開発活動を進めております。また、「No.１環境先進技術を追求・創出し、世界の人々に感動を与える製品で、会社の成長を牽引する」を中期のビジョンとし、自動車システム分野、流通システム分野及び先端技術分野において競争力のある新たな価値の創出に向けた研究開発活動を行っております。その重点行動として、①全社戦略／事業戦略と技術開発戦略の連携強化②新製品／新技術テーマの創出③グローバル開発資産の有効活用の３つを推進しております。事業戦略と開発戦略の連携では、本年度より、開発本部内に開発統括機能を新たに配置し、自動車機器事業系と流通システム事業系それぞれで、開発ステアリングコミッティを開催し、各事業における将来商品戦略と必要な技術開発要素をマッチングさせ、中期的な開発ロードマップの策定を開始いたしました。特に環境をコアとした技術開発への取り組みは、快適性とエネルギー効率の追求を開発テーマとし、冷熱、電子及び材料の技術分野を中心に、トップランナーを目指しております。またエネルギーマネジメント技術は、新しいビジネスチャンスを創出するものと考え、10年先のマーケットをも見据えたトータルシステムやサービスまでも技術開発の対象として新たな発展を考えております。具体的な技術開発として、ＣＯ2コンプレッサー、ＣＯ2ヒートポンプシステム、排熱回収・回生（ランキン）システム、自然エネルギー、これらを効率的に運用するモニタリングシステムなどのＩＣＴ制御システムや情報通信システム（無線通信技術・ＲＦＩＤ技術（電波による個体識別）等）があります。また、グローバルな市場・顧客に密着するため、事業と開発部門が一体となり、４極開発体制（日本／米国／欧州／アジア・中国）のもと、顧客ニーズに即応した新商品開発を積極的に展開し、合わせて材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開しております。これに加えて知財戦略の強化として、知財保証制度を推進し、開発初期段階での有効な特許網の形成を進めております。一方、産官学活動も積極的に展開し、国内外の大学や研究機関との協定を締結し、将来技術や先行技術の獲得を進めております。また国、県の多くの公募事業にも参画、経済産業省や(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等の採択を受け研究開発活動を加速しております。新技術・新製品を生み出す開発拠点であるサンデン・グローバルセンター・オブ・テクノロジー（ＳＧＣＴ）では、各事業に分散していた研究開発機能を機能別（コアテクノロジー）に集約し、次世代の環境商品開発、要素技術開発を進めております。この環境新製品・新技術を効率的・効果的に遂行するため、新たに新製品開発プロセスを構築し、活動しております。当連結会計年度の各セグメントでの研究開発の概要と成果は下記のとおりです。Ａ．自動車機器事業自動車業界においては、周知の通りハイブリッド車からプラグインハイブリッド車へ、そして電気自動車の開発が加速度的に進められています。これらの車輌の変化に対応したコンプレッサーならびにカーエアコンシステムの開発を急務と捉え、日本、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。また、環境対応のための次世代商品の開発や省エネ対応を自動車機器事業の最大の課題とし、ハイブリッドコンプレッサー、電動コンプレッサー、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム等、省動力・低燃費等、環境負荷低減のための開発を進めています。昨年11月に行われた東京モーターショーでは、世界最小最軽量コンプレッサー、世界最小最軽量ＨＶＡＣシステム、高効率自動車用ヒートポンプシステムなど、新たな技術を盛り込んだ製品を展示し、話題となりました。Ｂ．流通システム事業流通システム業界においては、省エネ機器の高度化等、環境配慮型の製品やシステムの普及が加速しており、コンビニエンスストア各社からは環境配慮型店舗への対応が強く要望されています。ベンディングシステム部門では、ＣＯ2冷媒製品を拡大すると共に、省エネの独自技術開発により、業界トップレベルの省エネ性能を実現しております。また、当社が得意とする冷凍技術を応用した新規事業領域の拡充を進めております。店舗システム部門においては、コンビニエンスストア向けＣＯ2機器の総合開発を進めており、省エネ効率向上の独自技術開発に取組んでおります。Ｃ．その他自然系冷媒であるＣＯ2を冷媒として使用したヒートポンプ式給湯器（エコキュート）においては、更なる成長を目指し、寒冷地対応や給湯暖房などにおいて独自技術の開発を進めております。更には、海外展開へと積極的な開発を進めております。また、ＣＯ2を冷媒とするシステムにおいて、その心臓部ともいえるコンプレッサーは、これまでのフロン系冷媒システムに対して約数倍にもなる高圧力条件にて運転されます。この分野におきましても、自動車用コンプレッサーで長年培ってまいりました技術力を活用し、新たな環境貢献製品として密閉型ＣＯ2コンプレッサーの開発を進めてまいりましたが、これをエコキュート用及び流通システムでの自動販売機用密閉型ＣＯ2コンプレッサーとして、事業化に向けた活動を展開しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は7,095百万円であり、セグメントで示すと次のとおりであります。セグメントの状況金額(百万円)自動車機器事業4,908流通システム事業878報告セグメント計5,787その他1,307合計7,095(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年11月静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始昭和44年11月資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更昭和45年12月静岡県浜松市早出町に本社工場を移転昭和47年６月エアコン用プリント基板組立の量産を開始昭和50年11月量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立昭和59年３月プリント基板検査装置(インサーキットテスター)を開発し、販売に着手昭和60年11月光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手昭和61年４月東京都港区西新橋に東京営業所を開設昭和61年９月静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転昭和63年１月プリント基板機能検査装置(ファンクションテスター)を開発し、販売に着手昭和63年６月光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手昭和63年11月静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立平成２年12月静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設平成３年４月大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設平成４年１月北菱電機工業株式会社を合併平成６年３月三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手平成８年２月ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発平成８年４月米国カリフォルニア州トーランスに現地法人PulstecUSA,Inc.を設立(現子会社)平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手平成10年11月全事業所においてISO9001－1994の認証を取得平成12年１月英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設平成12年３月全工場においてISO14001－1996の認証を取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立平成16年２月中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立平成16年６月英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転平成18年３月ナノ加工装置を開発し販売に着手平成18年10月次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手平成19年３月大阪営業所を閉鎖平成20年７月帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散平成21年３月帕路斯（北京）科技有限公司を解散平成21年３月電子部品組立事業から撤退平成21年７月本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転平成21年７月東京都品川区西五反田に東京営業所を移転平成21年７月株式会社パステルを清算平成24年３月当社製品の三次元スキャナ（ＦＳＣＡＮ）を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚生労働省の薬事認可を取得平成24年６月ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及びPulstecUSA,Inc.)は、光ディスク・光ピックアップ等の検査装置及び評価装置、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売を行っております。なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社名電子応用機器・装置事業光ディスク関連機器・装置、その他の特殊機器・装置等当社、PulstecUSA,Inc.(会社総数２社)（注）PulstecUSA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、永年培ったノウハウと先端技術を駆使し、ますます多様化・高度化する顧客要求にマッチした顧客満足が得られる製品提供を目指して積極的な研究開発活動を推進しております。当社の研究開発活動は技術部門において、新技術の研究や新製品の開発、既存製品の改良等の研究開発をタイムリーに実施できる体制を整えており、現状にとらわれない自由な発想で新規事業や新製品のアイデアを抽出し、次期の柱となり得る開発テーマを模索するとともに、技術部門が協力してプロジェクトチームを編成し、その目的や目標に適したタイムリーな研究開発活動を行えるよう努めております。当事業年度における主な研究開発活動として、ポータブル型Ⅹ線残留応力測定装置（μ－Ⅹ３６０）関連では、当該装置の計測を容易にする周辺機器の開発と鉄以外の測定対象物の計測を行なうための改良開発を行い、３Ｄスキャナ関連では、ＴＤＳ－Ａタイプの後継機としてＴＤＳ－Ｌを開発いたしました。また、公的研究機関や大学、民間企業との共同研究を行いました。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は68百万円となりました。なお、主な共同研究テーマは次のとおりであります。・焼入れ鋼の半価幅と硬さの相関関係に関する研究・低侵襲手術支援システムの実用化開発と臨床研究
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年４月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。昭和43年７月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。昭和44年８月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を導入。昭和48年９月受託計算業務の増大及びソフトウェア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。昭和51年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」１号機を設置。昭和54年４月汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウェア開発業務の主力を「ＯＵＫ9400」に移行。昭和55年４月受託計算業務のオンライン化及びソフトウェア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ1100／60」を導入。昭和57年９月日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）向けの各種ソフトウェア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。昭和58年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ8500」を導入。昭和60年４月大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。昭和61年４月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。昭和62年12月ソフトウェア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。平成３年４月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。平成３年８月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。平成５年５月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。平成７年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。平成９年10月労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。平成14年９月「ＩＳＯ９００１認証」を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。平成18年10月ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。(1）ソフトウェア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守など、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。(2）入力データ作成事業官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。事業系統図
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1918年５月大阪市に株式会社大阪野村銀行設立1927年１月株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更1943年７月埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立1945年５月９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立1948年７月株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更1948年10月株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更1991年４月株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる1992年９月株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更2000年６月株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立2001年２月株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける2001年９月大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意2001年12月株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立2001年12月株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立2002年３月株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる2002年４月株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする2002年８月株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立2002年10月株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併2002年10月株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更2003年３月株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更2003年７月預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行2003年８月株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得2006年１月株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併2009年４月株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度におきましては、重要な関係会社の異動はなく、当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社４社及び持分法適用関連会社３社となっております。りそなグループのグループ会社は、銀行信託業務のほか、クレジット・カード業務等の金融サービスを提供しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［りそなグループの事業系統図］(注)りそなグループでは、グループ傘下銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。このため、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和17年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に昭和17年11月16日資本金200万円で発足いたしました。その後、昭和18年10月、東京都自動車整備配給株式会社、昭和21年２月、東京自動車販売株式会社、同年12月、東京日産自動車販売株式会社に商号を変更いたしました。更に、平成16年４月に会社分割により持株会社体制に移行し、株式会社東日カーライフグループと改称、平成23年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。年月概要昭和30年９月本社を港区溜池に移転昭和36年10月東京証券取引所第１部上場昭和46年１月本社を港区六本木に移転昭和52年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受入れる昭和57年４月トーニチサービス株式会社設立昭和60年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲受ける昭和62年７月RichmondNissanLtd.（カナダ）設立昭和63年１月TNCAutomotiveInc.（カナダ）設立平成元年３月東京日産コンピュータシステム株式会社設立〃４月RichmondNissanLtd.は、TNCAutomotiveInc.に吸収合併され新たにTNCAutomotiveInc.の全額出資によりRichmondNissanLtd.として設立平成11年６月株式会社昭和島サービスセンター設立平成12年７月本社を品川区西五反田に移転平成14年10月株式会社車検館設立平成15年８月トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに社名変更平成16年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場〃４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更平成20年２月日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成23年４月日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化〃日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更平成24年４月株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に社名変更
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社（非連結子会社３社含む）、関連会社１社及びその他の関係会社２社により構成されており、自動車関連及び情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、セグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。(1)自動車関連事業①自動車及び部用品の販売主に日産自動車㈱及び同社グループ会社より自動車及び部用品を仕入れて販売しております。（主な関係会社）日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱、東京日産自動車販売㈱②自動車整備自動車の車体整備及び車検整備等を行っております。（主な関係会社）エヌティオートサービス㈱、㈱車検館(2)情報システム関連事業情報システム関連機器の販売及び導入コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。（主な関係会社）東京日産コンピュータシステム㈱(3)その他不動産事業不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)◎：連結子会社○：非連結子会社●：関連会社
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社20社、関連会社11社及びその他の関係会社１社により構成されています。当グループの事業に係る位置づけ並びに事業の系統図は、以下の通りです。当社グループは、中長期的な成長戦略として、キャラクターをはじめとするIPを主軸において、取得・保有・創出したIPの価値を最大化することで持続的な成長を目指しています。2012年に成長するビジネスモデルを発表し、当社グループは、パートナー企業と協働でIPの開発を推進するとともに、多メディア展開に向けて各分野の有力企業との協力関係を構築しています。そして現在、これまで培ったIP開発における幅広い知見やノウハウ、クリエイティブやビジネスパートナーとのネットワークを最大限に活用し、パートナーシップに基づくIPの育成・事業化を進めています。コミックスの分野では、原作、ストーリー、キャラクターの取得・創出を行っています。同分野では、月刊ヒーローズをはじめとしたコミック誌ならびに単行本の企画・製作を行い、コンビニや書店等を通じて販売しています。アニメーションの分野では、最先端の技術を活用したIPの創出・育成を進めています。同分野では、高度なCG技術を用いた映像データの企画・制作や、アニメーション作品の企画・制作・プロデュースを行っています。映画／テレビ分野では、アニメーション化された映像コンテンツのメディア提供や、IPを活用した実写化・ライブショー等を推進し、IPの認知度の向上と価値拡大を図っています。マーチャンダイジングの分野では、コミックス、アニメーション、映画／テレビの分野で創出・育成したIPを活用し、多様なメディアやプラットフォームへ多面展開することにより新たなファンを生むと同時に、収益化を図っています。インタラクティブ・メディアでは、ゲーム、モバイル、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を通じて商品やサービスの提供を行なっています。コンシューマプロダクツでは、グッズや玩具等の販売、ならびにIPを活用したコンセプトショップの運営を行っています。当社グループでは、パチンコ・パチスロをメディアと捉え、優良なIPを搭載した遊技機を提携メーカーと協力して企画・開発し、パチンコホールに販売しています。また、遊技機の販売に関連し、パチンコホールへの遊技機設置等の付帯サービスの提供を行っています。なお、パチンコ・パチスロの流通に係る売上高は、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売と、販売の仲介を行う「代行店」販売の２つに分類され、計上方法や計上時期が異なります。①「代理店販売」と「代行店販売」パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチンコホール)に販売するものです。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。(下図参照)なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店(販売仲介・２次)をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。②売上等の計上方法について代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され(損益計算書上の勘定科目は商品売上高で、売上先はパチンコホール)、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され(損益計算書上の勘定科目は手数料収入で、売上先は遊技機メーカー)、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し(この時点で売上を計上)、手数料が遊技機メーカーより入金されます。
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フィールズ株式会社（提出会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの独占的販売代理店として同社の製造する回胴式遊技機を購入し、これを転売するための契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年ごとの自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティが製造するパチンコ遊技機について独占的に販売業務を受託し、これを販売するための契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社エンターライズパチスロ遊技機株式会社エンターライズの独占的販売代理店として同社の製造する回胴式遊技機を購入し、これを転売するための契約平成21年11月24日から平成24年11月23日まで以降１年ごとの自動更新株式会社オッケー．パチンコ遊技機株式会社オッケー．が製造するパチンコ遊技機について独占的に販売業務を受託し、これを販売するための契約平成24年６月１日から平成26年12月31日まで以降３年ごとの自動更新株式会社ユニバーサルエンターテインメント－合弁会社である株式会社ミズホの経営及びその権利行使等に関する株主間契約（株式会社ミズホの製品を当社が独占的に販売する内容を含む）平成24年２月13日から一定の終了事由が生じない限り有効下記の契約は解約により終了しています。相手方の名称契約品目契約内容解約の時期サミー株式会社パチンコ遊技機パチンコ遊技機の売買に関する代行店取引基本契約平成26年４月パチンコ遊技機サミー株式会社指定の代行店及びパチンコホール管理に関する業務委託契約書平成26年４月下記の契約の形式的期限は到来していますが、個別商品の販売を含め、株式会社ロデオ及び同社の親会社であるサミー株式会社と引き続き協議中です。相手方の名称契約品目契約内容期間満了の時期株式会社ロデオパチスロ遊技機株式会社ロデオの独占的販売代理店として同社の製造する回胴式遊技機を購入し、これを転売するための契約平成26年３月
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和３年７月１日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立。昭和７年４月１日旧清水銀行を合併。昭和23年５月１日商号を株式会社清水銀行と改称。昭和36年４月１日乙種外国為替公認銀行となる。昭和40年10月28日清水総合保険株式会社を設立。昭和50年12月１日清水総合リース株式会社を設立。昭和52年３月７日総合オンライン稼動。昭和53年11月１日清水信用保証株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和56年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売を開始。昭和58年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年６月１日商品有価証券売買業務を開始。昭和61年７月15日外国為替コルレス業務の許可を取得。昭和61年９月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。昭和62年11月25日国内発行コマーシャルぺーパーの取扱いを開始。平成元年４月１日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。平成元年６月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得。平成元年７月１日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成元年９月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける。平成２年10月22日清水キャリエール株式会社を設立。平成３年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成６年１月６日信託代理店業務を開始。平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売を開始。平成11年４月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。平成13年４月２日損害保険の窓口販売を開始。平成14年１月15日清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。平成14年３月11日清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。（現・連結子会社）平成14年10月１日生命保険の窓口販売を開始。平成15年３月３日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。平成16年12月１日証券仲介業務を開始。平成17年５月６日新勘定系システムPROBANK稼働。平成18年４月１日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。（現・連結子会社）平成18年12月12日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行。平成21年２月23日本店を現在地に新築移転。平成22年１月１日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社は、清水カードサービス株式会社を存続会社として合併。平成22年１月29日第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。平成25年４月１日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社は、清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース＆カード株式会社に変更。（現・連結子会社）平成25年５月６日勘定系システムをPROBANK-R2に移行。平成25年９月４日第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。（平成26年３月末日現在、資本金86億7,050万円、国内本支店77、出張所１、連結子会社７）
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。なお、平成25年４月１日付で、清水カードサービス株式会社を存続会社とし、清水総合リース株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、清水リース＆カード株式会社に商号を変更しております。この吸収合併に伴い報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報の「１．報告セグメントの概要」』に記載のとおりであります。〔銀行業〕本店ほか支店76、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和13年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。昭和27年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。昭和28年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。昭和28年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。昭和32年２月平野営業所（大阪市東住吉区）を開設。昭和32年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。昭和34年９月城東営業所（大阪市城東区）を開設。昭和35年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。昭和36年１月堀田営業所（名古屋市瑞穂区）を開設。川崎営業所（神奈川県川崎市）を開設。昭和37年３月機工部(大阪市西区)を開設。昭和38年３月東京支店（東京都大田区）を開設。昭和38年７月貿易部(大阪市東淀川区)を開設。昭和39年７月名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。昭和39年11月淡路営業所（大阪市東淀川区）を開設。昭和43年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。昭和44年３月広島営業所(広島市中区)を開設。昭和44年４月北陸営業所（石川県金沢市）を開設。昭和44年11月両毛営業所（群馬県伊勢崎市）を開設。昭和45年３月城南営業所（東京都大田区）を開設。昭和45年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。昭和46年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。昭和46年４月中国営業所（広島市中区）を開設。昭和46年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。昭和46年８月枚方営業所（大阪府枚方市）を開設。昭和46年11月栗東営業所（滋賀県栗東市）を開設。昭和48年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。昭和49年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。昭和50年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。昭和52年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。昭和54年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。昭和55年11月東大阪営業所（東大阪市）を開設。昭和57年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。昭和57年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。昭和57年９月岡崎営業所（愛知県岡崎市）を開設。昭和59年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。昭和60年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。昭和62年９月栃木営業所(栃木県小山市)を開設。平成３年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。年月概要平成４年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。城南営業所の名称を大森営業所に改称。上野営業所(三重県上野市)を開設。平成５年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。平成６年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。平成７年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。平成９年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。名称を名古屋営業所とする。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。平成15年10月土浦営業所（茨城県土浦市）を開設。平成17年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。平成17年４月鹿嶋営業所（茨城県鹿嶋市）を開設。甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。平成18年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。平成18年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。平成19年４月平成20年４月第三直需営業部を新設。宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所（岡山県倉敷市）を開設。平成21年４月平成22年４月平成22年10月平成23年３月執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。平成23年４月平成23年10月平成23年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所（静岡県御殿場市）を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター（大阪府東大阪市）を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。平成24年４月中部物流センター（名古屋市中区）、東部物流センター（東京都墨田区）を開設。姫路連絡所（兵庫県姫路市）、京都連絡所（京都府伏見区）を営業所へ昇格。平成25年４月千葉連絡所（千葉県千葉市）を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、当社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売、また子会社は機械工具の販売を主な事業内容としております。当社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。当社は、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社の取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。東部東京を中心とする墨田営業所・大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他10営業所中部名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他９営業所西部大阪を中心とする日測営業所・東大阪営業所・十三営業所・日之出営業所他13営業所海外貿易部事業の系統図は次のとおりであります。