株式会社南都銀行
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等ａ企業統治の体制当行ではコーポレート・ガバナンスの充実・強化の観点から、経営の透明性及び効率性を高め、お客さまや株主をはじめステークホルダーからの強い信頼が得られる公正な経営を実現するとともに、その期待に応え継続的に企業価値を増大させることが経営の最重要課題の一つであると考えております。当行の企業統治の体制は、取締役会を中心とし、取締役会規程を厳格に運用しつつ、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。経営の意思決定につきましてはより高い見地から行っており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役15名（うち社外取締役１名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要な事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、取締役会には監査役４名が出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。常務会は、会長、頭取、副頭取、専務取締役（３名）及び常務取締役（１名）で構成され、意思決定の迅速化を図り経営の効率性を高めております。常務会は原則として毎週１回開催するほか機動的に開催し、常務会規程に基づき取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委任された事項について協議決定するなど、日常の経営に関する重要事項の決定機関としての役割を担っております。また、常勤監査役（２名）が出席して、必要に応じて意見を述べております。当行は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査は、銀行業務に通暁し財務・会計に精通した常勤監査役２名と、独立性の高い社外監査役２名が相互補完することにより実効性と透明性を高め、取締役会及び常務会その他重要な会議への出席や意見陳述等を通じて取締役の業務執行について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保しております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。なお、監査役会の機能充実のためこれを補佐する組織として監査役会事務局を設け、専従スタッフを配置しております。主な委員会の概要は以下のとおりであります。ＡＬＭ委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎月１回開催しております。経営の健全性確保と収益性の向上及び資本の有効活用の観点から、資産及び負債を総合管理し、市場リスクや流動性リスク等各種リスクについて総合的に把握・管理するとともに、運用・調達構造の分析及びリスク対応方針の審議を行っております。コンプライアンス委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎年２回開催しております。当行では法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、社会的責任の遂行とコンプライアンスの具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、当行に対する社会からの信頼性の維持・向上に努めております。ｂ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当行は、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会において決議しております。本決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、当事業年度末現在の決議内容は以下のとおりであります。イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・金融機関として信用を維持し、金融の円滑化等の公共的使命と社会的責任を認識し、地域・お客さま、株主などのステークホルダーの信頼を得るため、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け全役職員が遵守すべき「基本的指針」及び「行動規範」を「行動憲章」として定める。・コンプライアンス体制の基本的な枠組みを規定するため、「コンプライアンス規程」を定めコンプライアンスの徹底を図る。・「顧客保護等管理方針」を定め、顧客説明管理態勢や顧客サポート等管理態勢、顧客情報管理態勢、外部委託管理態勢、利益相反管理態勢に関する規程を制定し顧客の保護及び利便性の向上を図る。・「金融円滑化基本方針」を定め、「金融円滑化管理規程」を制定し金融仲介機能を積極的に発揮するための適切な管理態勢を整備・確立する。・コンプライアンスや顧客保護等管理に関する重要事項を協議決定するため、行内の横断的な組織として頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。・年度毎にコンプライアンスや顧客保護等管理の強化に向けた具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定したうえ、実施状況を確認し適宜見直しを行う。・法令等違反行為の未然防止や早期発見と早期是正を図ることを目的として設置した内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努める。・コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を制定し全役職員に周知のうえ、集合研修・職場単位での勉強会を定期的に実施し、コンプライアンス意識の高揚を図る。・懲戒規程を制定し、懲戒処分における公平性・透明性を示すことにより法令等を遵守する姿勢を明確にする。・また、「反社会的勢力等対応規程」・「マネー・ローンダリング防止規程」を制定し、反社会的勢力等に対しては組織として毅然とした態度で対応し関係を遮断・排除するとともに、金融機関の業務を通じマネー・ローンダリングやテロ資金供与、預金口座の不正利用などの組織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書規程」等諸規程に基づき、各種会議等の議事録や稟議書等重要な職務の執行に係る情報について記録し、適切に保存・管理する。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「統合的リスク管理規程」及びリスク毎の管理規程において管理体制、管理方法等のリスク管理方針を定め、各種委員会や会議においてリスクの特定・評価・モニタリングを行い適切にリスクのコントロール及び削減を行う。・各リスクは各々の主管部署で管理するほか、リスク管理全体を組織横断的に統括する部署でリスク管理の徹底を図る。・また、自然災害、システム障害など業務継続に重要な影響を及ぼす不測の事態に適切に対処するため、「危機管理計画書」及び各種対応マニュアルを制定したうえ定期的に訓練を実施し危機管理態勢を整備する。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会においては、取締役会の役割、責任と義務を定めた「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針等業務の執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。・取締役会で決定した基本方針に基づき、日常の経営に関する重要な事項及び取締役会より委任された事項を協議決定するため、主要な役員で組織される常務会を適宜開催して速やかな検討を行うなど、効率的な運営を図る。・あわせて、役職者の職務権限を明確に定めることにより、業務の組織的かつ効率的な運営を行う。ホ当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当行及び連結対象子会社で構成する南都銀行グループは、地域への優れた総合金融サービスの提供を経営理念とし、企業価値の最大化と透明性の高いグループ経営を実現するため、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備をはじめ、経営管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、リスク管理態勢、金融円滑化管理態勢を整備することにより、南都銀行グループ全体の業務の適正を確保する。・内部監査部門は、南都銀行グループにおける業務の健全性・適切性を確保することを目的に内部監査を実施し、内部管理態勢の適切性・有効性を検証し評価する。ヘ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役は業務の適正を確保するための体制の一翼を担う重要な機関であり、その監査の実効性を確保することが不可欠であることから、監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置して使用人を配置し、使用人に監査役の業務を補助させる。ト上記使用人の取締役からの独立性に関する事項・取締役からの独立性を確保するため、監査役会事務局の使用人の人事異動については、あらかじめ監査役の同意を必要とする。チ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・行内の稟議書や議事録等、重要な文書については監査役へ適切に回付される体制を確保する。・監査役が、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めることや代表取締役との定期的な会合を持つことなどにより、情報収集ができる体制を確保する。リその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役が、各種の重要会議に出席し必要があるときは意見を述べる機会を確保するほか、「監査役会規程」・「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、有効かつ機能的な監査を実施できる体制を確立する。・監査役が、内部監査部門等との連携を十分に行うことができる体制を確保する。c責任限定契約の内容の概要当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、これら社外役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しております。②内部監査及び監査役監査の状況当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知識及び経験等を有する35名の人員で構成されております。監査部は、被監査部門に対し十分牽制機能が働くよう独立性が確保され、取締役会の承認を受けた年次の内部監査計画及び内部監査規程等に基づき、業務プロセスを評価・牽制するとともにモニタリング機能により内部管理態勢の適切性、有効性を継続的に監視しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めております。監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は指示書により是正を求め、その後必要に応じてフォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しております。当事業年度において、監査部は営業店総合監査113店舗、簡易総合監査10店舗、事故防止監査48店舗、代理店監査２店舗及びフォローアップ監査28店舗を実施いたしました。また、本部・連結子会社においては、本部監査を28部署及び連結子会社監査を８社にそれぞれ実施いたしました。監査役監査につきましては、各監査役は監査役会で決定された年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、また、常勤監査役は、常務会、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、重要文書の閲覧や本部及び営業店における業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務の執行を監査しております。また、内部統制システムの整備状況等を監視し検証するほか、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類の監査や会計監査の相当性監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制に関し会計監査人から監査の状況について説明を受け、会計監査人と意見交換し、その整備及び運用状況を監視・検証しております。さらに、当行の常勤監査役は、連結子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。監査役監査は、独任制のもとに業務監査と会計監査が遂行されますが、その人数が限定されていることから各監査役は専門分野等に応じて職務を分担するなど、密接に連携して組織的かつ効率的な監査を行っております。監査結果については、監査役会並びに代表取締役及び取締役会に報告されております。また、監査役はその職務の遂行を実効あらしめるため、監査役同士のみならず監査役以外の者とも適切に連携を図る必要があり、平素より意思の疎通及び情報の収集・交換を図るよう努めております。監査の相互連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、期初には監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、（四半期・中間期）期末にはレビュー・監査結果の報告を受け意見交換するなど、財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより会計監査の相当性を評価しております。監査役と会計監査人は、実務に則り相互の信頼関係を基礎とした有益な双方向の連携を確保しております。一方、監査部は監査役に対しては、年次業務監査等の計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などを定期的に報告することにより監査役業務を支援しております。これら活動を通し監査役から得た意見は、監査部の業務テーマ選定等の参考とし、業務の質の向上を図るなど緊密な連携を保っております。このほか、コンプライアンス及びリスク管理その他内部統制機能を所管する経営管理部は、監査役に対し内部統制システムの整備及び運用状況について適時報告するなど、監査役は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査の実施に努めております。また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めております。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時経営管理部をはじめ内部統制部門と意見交換を行うとともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しております。このように監査役会、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るとともに、内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施しております。なお、当行の会計監査業務を執行した公認会計士は米林彰、松山和弘及び梅津広の３氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、その会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他10名（公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等）の計23名であります。③社外取締役及び社外監査役当行では、社外からの視点を強化し、経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在１名の社外取締役及び２名の社外監査役が選任される体制としております。当行では、従来、独立した監督者として社外監査役３名がおり、上場会社の経営者等としての豊富な職務経験を活かし十分な役割を果たしておりましたので社外取締役は置いておりませんでしたが、今般、より良いガバナンス体制の構築や透明性の向上に有効であるとの考えから、長年、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識があり、また、当行の事業にも明るい阪井紘行氏を任期満了により社外監査役を退任されるのを機に社外取締役に選任いたしました。社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針の内容等について特段明文化は行っておりませんが、従来からその出身元である取引先等から影響を受けるおそれがなく、また、当該取引先と当行との関係から影響を受けるおそれのない弁護士、企業経営者及び金融機関の元執行役員等を選任することで相当程度の社外性が担保されており、それぞれがこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当行の経営に十分に活かすとともに、経営の監視・監督機能の客観性・中立性を確保するうえで重要な役割を果たしております。なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、阪井紘行氏は10千株、野口滿彦氏は８千株及び丸森康史氏は１千株それぞれ当行株式を保有しております。さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、野口滿彦氏の出身元である近畿日本鉄道株式会社は当行の定常的な取引先で、当行は総合取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しており、同社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しております。このほか、丸森康史氏の出身元である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を、当行は協力関係の維持・強化を目的として保有しており、同社も当行株式を保有しております。また、同氏は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼任しており、当行と同社の間には同社のインターネットサービス提供に係る取引関係があります。両社外監査役の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、両氏の当行社外監査役としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む４名の監査役から成る監査役会が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった社外取締役に期待される役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。なお、これら社外役員３氏は一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう、社外取締役は、総合企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるほか、監査役会において意見交換を行うなど相互の連携を図っております。一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行っております。④役員の報酬等の内容当行の役員の報酬等につきましては、取締役会が報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定め、本方針に基づき報酬額等を決定しております。取締役の報酬等については、役位別の責務に応じ固定的な報酬として支給する「月額報酬」及び「株式報酬型ストック・オプション」とする。・月額報酬は、「役員報酬規程」に基づき取締役会の決議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額600百万円以内とする。・「業績及び企業価値の向上」と「株主重視の経営意識向上」を図るため、株式報酬型ストック・オプションを割り当てる。株式報酬型ストック・オプションは、「役員報酬規程」及び「ストック・オプション規程」に基づき取締役会の決議により割当数を決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額70百万円以内とする。また、監査役の報酬については、監査役の独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、その職務に応じて固定的な報酬として支給する「月額報酬」とする。・月額報酬は、「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額100百万円以内とする。平成25年度における会社役員に対する報酬等の額は、以下のとおりであります。当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)役員区分員数（人）報酬等の総額(百万円)基本報酬ストック・オプション取締役1845441043監査役33333―社外役員42121―(注)１員数には、平成25年６月27日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名を含めております。２使用人兼務役員に対する使用人給与はありません。３連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数182銘柄貸借対照表計上額の合計額80,402百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)保有目的近畿日本鉄道株式会社10,962,3714,779総合取引の維持・強化株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,033,6784,482協力関係の維持・強化住友不動産株式会社1,200,0004,314総合取引の維持・強化大和ハウス工業株式会社2,000,0003,640〃住友金属鉱山株式会社2,536,6713,406〃関西電力株式会社3,018,3292,801〃三菱瓦斯化学株式会社3,910,5452,428〃三菱地所株式会社927,8622,408〃三井不動産株式会社900,7402,377〃アサヒグループホールディングス株式会社1,000,1002,249〃三菱商事株式会社1,063,2201,853〃株式会社滋賀銀行2,766,0001,775協力関係の維持・強化ＪＸホールディングス株式会社3,345,4061,742総合取引の維持・強化株式会社クボタ1,285,1911,719〃住友電気工業株式会社1,331,0001,545〃株式会社島津製作所2,193,9841,472〃株式会社三菱ケミカルホールディングス3,359,1391,461〃株式会社クラレ996,2331,397〃住友化学株式会社4,402,5191,289〃株式会社伊予銀行1,433,0001,273協力関係の維持・強化日本電気硝子株式会社2,637,7801,260総合取引の維持・強化Ｊ.フロントリテイリング株式会社1,647,5151,201〃イオン株式会社950,2721,154〃ダイキン工業株式会社300,0001,107〃株式会社森精機製作所920,1491,022〃東海旅客鉄道株式会社100,000992〃新日鐵住金株式会社4,015,481943〃東京海上ホールディングス株式会社340,570902協力関係の維持・強化株式会社近鉄百貨店2,946,000804総合取引の維持・強化レンゴー株式会社1,591,881759〃株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション1,804,735687〃南海電気鉄道株式会社1,718,541675〃株式会社奥村組1,740,517643〃住友不動産販売株式会社97,000542〃住友林業株式会社515,993522〃銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社北國銀行1,277,200501協力関係の維持・強化株式会社サンリオ106,400446総合取引の維持・強化株式会社オークワ410,000429〃株式会社十六銀行1,070,000413協力関係の維持・強化株式会社山形銀行910,000403〃株式会社山梨中央銀行928,000398〃ＤＯＷＡホールディングス株式会社509,250374総合取引の維持・強化三菱マテリアル株式会社1,378,615369〃ロート製薬株式会社281,000361〃住友大阪セメント株式会社1,300,000356〃株式会社池田泉州ホールディングス667,380353協力関係の維持・強化株式会社王将フードサービス120,000351総合取引の維持・強化株式会社百五銀行749,000351協力関係の維持・強化株式会社岡三証券グループ392,000346〃三菱ＵＦＪリース株式会社611,600303総合取引の維持・強化株式会社百十四銀行769,000298協力関係の維持・強化株式会社青森銀行1,028,000294〃(注)株式会社森精機製作所は、平成25年10月１日付でＤＭＧ森精機株式会社に商号変更しております。みなし保有株式該当事項はありません。（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,033,6784,555協力関係の維持・強化住友不動産株式会社1,000,0004,042総合取引の維持・強化近畿日本鉄道株式会社10,962,3714,023〃大和ハウス工業株式会社2,000,0003,502〃住友金属鉱山株式会社2,536,6713,287〃アサヒグループホールディングス株式会社1,000,1002,889〃三井不動産株式会社900,7402,836〃三菱瓦斯化学株式会社3,910,5452,275〃三菱地所株式会社927,8622,269〃関西電力株式会社2,018,3292,137〃住友電気工業株式会社1,331,0002,044〃三菱商事株式会社1,063,2202,037〃株式会社島津製作所2,193,9842,011〃株式会社クボタ1,285,1911,756〃ダイキン工業株式会社300,0001,734〃住友化学株式会社4,402,5191,677〃ＪＸホールディングス株式会社3,345,4061,662〃株式会社滋賀銀行2,766,0001,548協力関係の維持・強化株式会社三菱ケミカルホールディングス3,359,1391,441総合取引の維持・強化銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社伊予銀行1,433,0001,412協力関係の維持・強化日本電気硝子株式会社2,637,7801,400総合取引の維持・強化東海旅客鉄道株式会社100,0001,206〃ＤＭＧ森精機株式会社920,1491,200〃株式会社クラレ996,2331,175〃Ｊ.フロントリテイリング株式会社1,647,5151,169〃イオン株式会社950,2721,105〃株式会社近鉄百貨店2,946,0001,098〃株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション1,804,735987〃レンゴー株式会社1,591,881881〃株式会社奥村組1,740,517800〃南海電気鉄道株式会社1,718,541687〃住友不動産販売株式会社194,000631〃新日鐵住金株式会社2,008,481566〃住友大阪セメント株式会社1,300,000555〃住友林業株式会社515,993535〃ロート製薬株式会社281,000511〃東京海上ホールディングス株式会社163,570506協力関係の維持・強化ＤＯＷＡホールディングス株式会社509,250438総合取引の維持・強化株式会社王将フードサービス120,000416〃三菱マテリアル株式会社1,378,615403〃株式会社山形銀行910,000399協力関係の維持・強化株式会社オークワ410,000377総合取引の維持・強化株式会社サンリオ106,400370〃株式会社北國銀行1,022,200369協力関係の維持・強化株式会社山梨中央銀行743,000346〃株式会社岡三証券グループ392,000340〃オーナンバ株式会社480,000325総合取引の維持・強化株式会社ヒラノテクシード300,000323〃シャープ株式会社1,002,720314〃株式会社池田泉州ホールディングス667,380314協力関係の維持・強化三菱ＵＦＪリース株式会社611,600309総合取引の維持・強化株式会社青森銀行1,028,000292協力関係の維持・強化みなし保有株式該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)減損処理額(百万円)上場株式2,29973△100662―非上場株式97137―――当事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)減損処理額(百万円)上場株式2,31947371546―非上場株式―3728――ニ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑥その他当行は、定款において以下の事項について定めております。イ株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。ロ自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。また、中間配当について、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。ハ会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。