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日進工具株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年12月切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業昭和36年９月東京都品川区に(有)日進工具製作所設立昭和44年12月現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設昭和48年２月本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設昭和53年３月大阪営業所開設昭和54年12月(株)日進工具製作所に組織変更昭和57年７月本社工場の近隣に品川工場を新設昭和59年４月名古屋営業所開設昭和60年５月本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設昭和63年９月長野営業所開設平成元年４月藤沢工場新設し、３生産拠点体制を確立平成２年11月連結子会社、(株)ジーテックを設立平成３年９月日進工具(株)に商号変更平成５年11月仙台工場第１期工事（250坪）完成平成６年11月仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）平成10年１月仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約平成11年６月(有)サトウツール（現、(株)新潟日進）に資本参加平成13年２月ＩＳＯ9001認証取得平成13年８月仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設平成14年１月(株)ジーテック、(有)サトウツール（現、(株)新潟日進）を完全子会社化平成15年３月ＩＳＯ9001の2000年版へ移行平成15年11月仙台第二工場新設平成16年１月ＩＳＯ14001認証取得平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月株式分割（１：２）発行済株式数1,513,000株平成17年11月公募増資50,000株発行済株式数1,563,000株（資本金442,900千円）平成18年12月仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約平成19年７月日進工具第二ビル新築平成20年６月本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転平成21年４月非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立平成21年５月加工センター新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化平成23年８月平成24年10月仙台倉庫を取得株式分割（１：２）発行済株式数3,126,000株平成25年１月海外子会社、日進工具香港有限公司（NSTOOLHONGKONGLIMITED）設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
日進工具株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社と非連結子会社１社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃先径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約６割強を占めております。なお、日進工具香港有限公司（NSTOOLHONGKONGLIMITED）は、中国地域における販売強化を目的に、初の海外現地法人として平成25年１月に設立して連結子会社といたしました。また、株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック製品の企画・設計から製造・販売までを行っております。当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。(1）当社当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテックに販売しております。(2）子会社株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。（平成25年５月中旬より稼動）株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。株式会社新潟日進及び株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。［事業の系統図は次のとおりであります］
日進工具株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社サカイ売買基本契約平成25年９月１日から平成27年８月31日まで株式会社東京山勝売買基本契約平成25年９月１日から平成27年８月31日まで株式会社山勝商会売買基本契約平成25年９月１日から平成27年８月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。(2）購買・外注契約相手方の名称契約内容契約期間浅井産業株式会社購買・外注基本契約平成25年８月20日から平成26年８月19日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の２ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。(3）仕入契約相手方の名称契約内容契約期間三菱マテリアル株式会社商品売買基本契約平成21年４月１日から平成26年３月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、(1)生産技術の向上による既存製品の見直し、(2)共同研究を活用した新製品の開発、(3)微細・精密加工技術に係る情報発信等を主な活動目標として、技術研究と製品開発に努めました。これらの活動の結果、PCD（ダイヤモンド焼結体）やCBN（立法晶窒化ホウ素）を用いた製品のバリエーションアップを図ることが出来たほか、PCDエンドミル「PCDSE」と微細加工用オリジナルCAD/CAMソフト「NS-MicroCAM」による、硬脆材の微細加工を可能とするシステムを構築し、第５回ものづくり日本大賞「東北経済産業局長賞」を受賞いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は231百万円であります。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和39年12月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。昭和41年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。昭和45年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。昭和48年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。昭和48年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。昭和49年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。昭和49年10月ホールコンピュータオミクロンコンピュータⅠ型発売。昭和50年10月本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号丸満ビルへ移転。昭和51年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。昭和54年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－5500発売。昭和56年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。昭和56年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。昭和57年６月本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号地産ビルへ移転。昭和59年６月景品管理システム景品管理POSオミクロンPS－80発売。昭和59年８月本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号名古屋国際センタービルへ移転。昭和60年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータオミクロンM－70発売。昭和61年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X発売。平成２年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム(DK-SIS)のサービス開始。平成２年５月呼出ランプインテリジェントランプIL－10発売。平成３年10月各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末データロボVR－10発売。平成５年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X2発売。平成５年４月全国共通パチンコ会員カードロボカード発行開始平成５年８月玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POSオミクロンPS－300発売。平成５年11月液晶表示ユニット製造開始。平成７年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末ポケロボ発売。平成８年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。平成８年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。平成11年11月家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。平成12年４月ダイコク電機株式会社(旧株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。平成12年５月加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。平成13年５月ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。平成13年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。平成14年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成16年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。平成17年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKYPerfecTV！Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。平成17年３月元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。平成17年４月情報コンテンツ事業を分社化し、DIXEO株式会社(旧連結子会社)を設立。平成17年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボサイトセブン」に変更。平成17年10月SKYPerfecTV！Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」のチャンネル名を「パチ・スロサイトセブンＴＶ」に変更。平成18年２月元気株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。平成18年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)を設立平成18年10月SKYPerfecTV！「パチ・スロサイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのあるCh.777に変更。平成19年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。平成20年10月高機能呼出ランプIL-A3を発売。平成21年４月「FANFIRST(ファン第一主義)」をコンセプトとして、台毎データ表示機BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。平成22年４月「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。平成23年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。平成23年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。平成23年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。平成24年２月呼出ランプILシリーズをフルモデルチェンジしたIL-Xを発売。平成24年４月台毎カメラによる「ファン動向分析(顔認証)」を搭載できるCRユニットVEGASIAを発売。平成24年７月DIXEO株式会社(旧連結子会社)を吸収合併。平成24年11月ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。平成25年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMOPREMIUMを発売。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社制御システム事業当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社及びＤＡＸＥＬ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）前連結会計年度まで連結子会社でありました「元気モバイル株式会社」は、当連結会計年度中に事業清算したことに伴い、連結子会社に該当しなくなっております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間ダイコク電機株式会社(当社)オムロンアミューズメント株式会社パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約平成18年４月１日から平成26年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注)提出日現在において契約期間を延長しております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発体制と開発内容開発スタッフ243名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は36億56百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。（情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ28名、研究開発費は16億27百万円であります。①ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動・消費税増税後の売上管理に対応したデータ管理ソフトを開発しました。・会員制情報提供サービス「ＤＫ－ＳＩＳ」との連携により、「月間・週間稼動予測」「パチスロ遊技機の全国的なモード配分」を把握できる情報提供ソフトを開発しました。・不正行為（ゴト行為、社内不正）の兆候を第三者監視し、各企業のセキュリティ責任者へ通報できるセキュリティ機能を開発しました。②情報公開製品の主な開発活動・１５．６インチワイド液晶、多機能サイドランプ、スピーカーを搭載し、動画や音声による多彩な演出を可能とした台毎データ表示機「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭ」を開発しました。・台毎データ表示機「ＢｉＧＭＯ」の大きくてわかり易い液晶パネルはそのままに、倍以上の発光面積のＬＥＤを搭載し、デザインを刷新した低価格版の台毎データ表示機「ＢｉＧＭＯｔｙｐｅⅣ」を開発しました。・５インチワイド液晶、きらめき仕様の立体デカセグ、３日間×３データ常時表示７セグを搭載し、表現力、演出力ともにスケールアップした液晶付台毎ランプ「ＩＬ－Ｘ２」を開発しました。・遊技島の従業員呼出状況だけでなく、その島内へ遊技客を誘導する島端演出機能を有した“業界初”の島端液晶トップランプ「ＤＥＳＴＩＡ」を開発しました。③プリペイドカードシステムの主な開発活動・パチンコ台用ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ－Ｐ」シリーズの市場要望を実現し、高精度顔認証カメラ、ＵＳＢ充電を搭載した「ＶＥＧＡＳＩＡⅡ－Ｐ」シリーズを開発しました。・パチスロ台用メダル貸機「ＶＥＧＡＩＳ－Ｍ」シリーズの市場要望を実現した「ＶＥＧＡＳＩＡⅡ－Ｍ」シリーズを開発しました。・パチスロ台間メダル貸機「ＶＥＧＡＳＩＡ－ＭＫ（台毎計数機付）」において、未登録の異形メダル・異質メダルを除去できる「リジェクトホッパー」を開発しました。・消費税増税に伴う玉貸料金・メダル貸料金に対応した玉貸・メダル貸機能を開発しました。・消費税増税に伴う小銭精算に対応し、３種類の硬貨払出を可能とした精算機を開発しました。（制御システム事業）当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ215名、研究開発費は20億28百万円であります。特に連結子会社を交えた新たな企画開発力強化を中心に、研究開発活動に取組んでまいりました。・ソフト開発面において、遊技機仕様のボリューム増及び複雑化に対応すべく開発体制の見直しを図り、機種開発のプロジェクト強化に努めました。加えて、開発工程、開発環境の見直し・改善を行い、開発効率とソフト品質の向上に取組みました。・ハード開発面において、昨年度から取り組んでいる「パチンコ遊技機の省電力化」をテーマとした演出ユニットの企画から設計開発まで取組み、製品化を実現しました。・ハードウエアの提供に加え、基本ソフトウエアとそのサポートサービスの提供を継続的に行い、顧客の開発における利便性を高める取組みを行いました。・継続的な価値を創造していくために、次世代表示ユニット等の企画及び設計に取組みました。・パチスロ遊技機の商品クオリティ向上のための企画開発手法の抜本的な見直しと、リリース機種数の増加を図る体制整備を行い、運用に着手しました。・市場投入後のパチスロ遊技機に対する不正防止のため、ハードウェア面（筐体の機構及び構造の改良）とソフトウェア面（セキュリティ制御の強化）の総合的な対策に取組むとともに、次期パチスロ筐体の調査及び研究を行いました。・アミューズメントコンテンツでは、市場のニーズに合った新商品を開発することを目的とし、スマートフォン向けの開発強化を中心に、ライブラリ開発及びデザインデータ作成における開発環境の見直しに取組みました。平成26年３月期の実績主な新製品：①ＣＲ美夏美華（株式会社ニューギン）平成25年５月②まじかるすいーとプリズム・ナナ（ＤＡＸＥＬ株式会社）平成25年５月③ＣＲベルセルク（京楽産業.株式会社）平成25年８月④ＣＲ秘密戦隊ゴレンジャー（タイヨーエレック株式会社）平成25年８月⑤ＣＲＧ・レーサー（株式会社ニューギン）平成25年９月⑥おしおきピラミッ伝with丸高愛実（株式会社高尾）平成26年３月(2)知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。④適切な特許権行使をする。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立。埼玉県北足立郡戸田町（現戸田市）に戸田工場を開設。昭和30年１月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始。昭和31年４月東京都中央区日本橋室町に東京営業所（現東京支店）を開設。昭和32年２月福岡市に九州出張所（現九州支店）を開設。昭和33年１月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得。８月大阪市に大阪出張所（現関西支店）を開設。昭和36年７月商号を前澤化成工業株式会社に変更。昭和38年９月名古屋市に名古屋出張所（現中部支店）を開設。昭和39年９月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始。昭和40年９月「水栓柱」を開発し、販売を開始。昭和42年９月広島市に広島出張所（現中国支店）を開設。昭和43年２月本社を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転。４月仙台市に仙台営業所（現北日本支店）を開設。昭和44年11月埼玉県大里郡妻沼町（現熊谷市）に妻沼工場を開設。昭和48年２月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得。昭和49年６月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示工場許可を取得。昭和53年７月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始。昭和55年５月排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始。昭和56年10月プラント用バルブ「ＭＳバルブ」（商品名）を開発。昭和57年８月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始。「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始。昭和62年６月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始。平成元年４月特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得。平成４年７月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始。８月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始。平成５年９月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成６年２月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始。平成７年４月妻沼工場内に技術研究棟を建設。平成８年４月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得。平成11年３月品質システム「ISO-9001」を認証取得。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転。平成12年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。６月特定建設業、一般建設業の建設大臣許可を取得。平成13年１月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始。３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年３月埼玉県妻沼工業団地内に「妻沼第二工場」を建設、稼働開始。４月東京支店と北関東支店を統合、関東支店とし、全国を６支店（北日本支店、関東支店、中部支店、大阪支店、中国支店、九州支店）に改組。７月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始。10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得。平成15年10月品質システム「ISO-9001：2000」へ移行。平成16年４月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始。平成17年９月妻沼第二工場第二期増設工事完成。新生「熊谷第一・第二工場」稼動開始。平成20年１月共和成型株式会社（現株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする。７月全国の支店を北日本、北関東、東京、中部、大阪、中国、九州の７支店に改編。平成21年４月担体流動処理システムアジティスの販売を開始。全国７支店の大阪支店を関西支店と改称する。平成22年５月本社を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転。平成23年５月中国に現地合弁会社「浙江前泽嘉盛排水材料有限公司」を設立。平成24年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更。平成25年２月連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社および連結子会社１社で構成され、上・下水道関連、環境機器関連の製商品のほか各種プラスチック製品の製造および販売をしております。当社グループは、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」を経営理念とし、お客様の潜在的なニーズをくみ取り、既存製品の見直しや工法の改善を図るとともに付加価値の高い独自製品の開発を推し進め、「お客様満足度第一」の徹底と永続的な高収益体質企業を目指し、地域に密着した営業活動を積極的に展開しております。当社グループの主要販売製品をセグメント別に示すと次のとおりであります。（１）住環境改善製品分野・・主要な製品は当社が製造・販売しております。上水道関連・・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、止水栓ボックス、水栓柱水道用樹脂製バルブ、給水特殊継手、制水弁筐、散水栓ボックス下水道関連・・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水特殊継手、塩ビ製インバートマス塩ビ製小型マンホール、排水用吸気弁、雨水マス環境機器関連・・・・小型浄化槽、水処理関連施設、グリーストラップ、雑排水処理槽、トイレその他・・・・・・・プラント用樹脂製バルブ、水栓パン、サワーコーン（２）環境・住設関連分野・・主要な製品は連結子会社である㈱新潟成型が製造・販売しております。住宅機器関連・・・・ユニットバス部品、洗面部品電気機械器具関連・・プリンターシャーシ、医療機器その他・・・・・・・船外機エンジンカバー、水質浄化部品、雨水貯留部品事業の系統図はつぎのとおりです。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、合成樹脂の性能・物性及び配合に関する研究と製品を作り出す射出成形・押出成形・ブロー成形用金型の設計技術及び成形技術などの総合的な技術開発をベースとして、上・下水道関連製品を軸に、お客様の目線に立った住環境改善製品の開発・改良、またゲリラ豪雨などに対応する雨水マス、雨水浸透マスや雨水貯留浸透ユニットなどの雨水関連製品を軸とした第三の水分野の確立、さらに第四の事業の創出による新分野の開拓に向け当社グループとしての独自製品の開発に取り組んでおります。また、将来の市場ニーズに合う製品の特性を先取りし、市場に信頼される製品作りを確かにする為の基礎的な研究を行い、基礎体力を育み出す知的財産を蓄積する活動を致しております。次に、当連結会計年度において特に重点をおき活動した研究開発は、上・下水道関連製品においては、弁の開閉により、排水管路の通気を調節し、封水破壊を防止する吸気弁を排水継手の、受口部へ直接設置可能にする開発を行いました。雨水関連製品においては、大規模な建物に対応した大口径雨水マスの品揃えを積極的に行いました。プラント用樹脂製バルブ製品においては、材質面や構造面の研究により、「湯の花」と言われる沈殿物が発生する温泉施設に使用できるバルブの開発を行いました。環境問題については、エコをテーマとした排水処理システム「アジティス」を越える極めて省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」の研究開発に努めております。また、プラスチックスのリサイクル活動にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億52百万円（消費税等を除く）であります。なお、平成26年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、348件であります。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年10月パシフィック航空測量株式会社として創業昭和35年６月航空機使用事業免許取得昭和37年８月パシフィック航業株式会社（旧中部測量㈱昭和24年7月15日設立）を存続会社とする合併昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年11月東京都目黒区に本店新築移転昭和44年８月不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）昭和49年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年５月米国のEnvironmentalSystemsResearchInstitute,Inc.（ESRI社）の地理情報システム（ＧＩＳ）GRIDを導入昭和56年10月ESRI社のＧＩＳ基本ソフトの販売開始昭和58年10月商号を「株式会社パスコ」に変更昭和60年７月株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）昭和60年12月東京都港区に本店移転昭和61年１月ESRI社のＧＩＳの世界標準ソフトウエア「ARC/INFO」販売開始昭和61年11月株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）昭和62年10月株式会社ＧＩＳ関西（設立時社名・㈱関西パスコテクニカ）を設立（現・連結子会社）昭和63年１月米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結平成元年２月米国のERDAS社（現Intergraph社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始平成元年６月フィリピン共和国にPASCOPhilippinesCorporation（設立時社名・PASCO-CERTEZACOMPUTERMAPPINGCorp.）を設立（現・連結子会社）平成２年４月建設コンサルタント事業の本格展開を開始平成４年２月国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施平成７年８月東京都目黒区に本店移転平成９年３月山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施平成10年７月全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース平成11年３月不動産事業から撤退平成11年８月セコムグループ入り・無償減資及び第三者割当増資（引受先セコム株式会社）平成12年１月建設コンサルタント事業での「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得平成12年４月ドイツ連邦共和国のSAP社ERPシステムR/3を導入運用開始平成12年７月地理情報の経営戦略利用ツール「経営ナビゲーション」サービス開始平成12年８月フルデジタル測量技術の導入平成13年10月海外本部（現・国際統括事業部）設置平成14年１月「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）平成14年３月三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始平成14年12月「ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得（全社）平成15年２月「ISO14001：環境マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）平成15年６月海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO(Thailand)Co.,Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）平成15年８月配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始平成15年11月エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始平成16年４月フィンランド共和国のFM-InternationalOyの株式取得（現・連結子会社）デジタル画像自動処理システムの稼動開始平成16年７月中華人民共和国にPASCOChinaCorp.（通称パスコ・中国）を設立（現・連結子会社）平成17年２月ドイツ連邦共和国のInfoterraGmbHと衛星利用に関するパートナー契約を締結平成17年３月「精密農業支援サービス」開始平成17年９月「帰宅支援マップサービス」開始平成17年11月プライバシーマーク認定平成18年12月インドネシア共和国のPT.NusantaraSecomInfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）平成19年６月合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」打ち上げ成功株式会社ミッドマップ東京を設立（現・連結子会社）平成19年12月人工衛星データ受信局（沖縄地球局）の稼働開始、「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始平成20年８月TerraSAR-Xによる首都圏、中部圏、関西圏ならびに仙台圏の地形情報整備に着手平成21年３月ブラジル連邦共和国のBASEAEROFOTOGRAMETRIAEPROJETOSS.A.の株式取得（現・関連会社）平成21年９月市場分析サービス「商圏大勝」提供開始平成22年２月簡易型ナビゲーション（PND）用「LogiSTAR動態管理」サービス開始平成22年４月ベルギー王国のAerodataInternationalSurveysBVBAの株式取得（現・連結子会社）平成22年11月オランダ王国にPASCOEuropeB.V.（設立時社名・PASCOInternationalEuropeB.V.）を設立（現・連結子会社）平成22年12月東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）平成23年２月人工衛星データ受信局（北海道地球局）を設置平成23年10月米国のKeystoneAerialSurveys,Inc.の株式取得（現・連結子会社）GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCALforLGWAN」の提供を開始平成23年11月フランス共和国のSpotImageS.A.,と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）平成23年12月「Pleiades（プレアデス）」衛星の打上げ成功平成25年10月沖縄地球局にアンテナ塔を増設し、衛星データの受信・処理機能を強化平成25年11月MMS（モービルマッピングシステム）により収集した「高速道路三次元アーカイブデータ」の販売を開始平成26年１月カナダのMDAGeospatialServicesINC.と衛星データ販売（日本国内の独占販売）に関する契約を締結（平成26年５月より販売開始）
株式会社パスコ
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報に関する最新の収集技術、加工処理技術、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。小売・サービス業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基本図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。当社及び当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社24社、持分法適用関連会社４社(平成26年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成17年２月23日付でInfoterra（インフォテラ）社（ドイツ連邦共和国）と合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」データの受信及び受信データの解析並びに加工、販売、利用に関してパートナー契約を締結しております。同衛星は平成19年12月より運用を開始しており、ヒマラヤの氷河湖、富士山の残雪、南極大陸の棚氷、アマゾンの森林、桜島の噴火などのモニタリングをはじめ、世界的な環境変化や災害状況の把握を行っております。今後は高解像度レーダ画像等による国内外における災害監視や、穀物生育状況の把握等の研究開発および事業化を進め、安全で安心な社会の実現に貢献いたします。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は研究開発センター（現：研究開発本部）が中心となって基本技術の開発を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化等については各々プロジェクトチームを編成して取り組んでおります。また、個別の研究開発案件に対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を実施しており、多岐にわたる研究開発を進めております。当社は研究開発活動の成果をもとに、他社との技術的優位性の確立、生産プロセス改善による生産性及び価格競争力向上および品質の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野開拓を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の実績額は988百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。(1)基本技術開発３次元地理空間情報に関する基礎研究では、MMS（モービルマッピングシステム）で取得した３次元点群と画像を用いて、道路標識やマンホールの自動認識および建物等の詳細な都市モデルの生成手法の開発を進めております。また、オブリークカメラ（多視点カメラ）の画像から作成した３次元リアル都市データを表示するために、膨大なデータの高速表示のアルゴリズムを開発しました。航空写真から地図を自動的に作成する技術は、継続的に研究を進めております。特に、航空写真に写っている建物の抽出および形状の認識は、独自の画像処理アルゴリズムを開発しました。(2)応用技術開発森林計画や森林管理の効率化のために、航空写真による樹種分類の自動解析技術の確立だけでなく、航空レーザ計測データを加えた高精度な分類アルゴリズムを開発しました。また、農業地域の作付け状況を把握するために、合成開口レーダー衛星「TerraSAR-X」の時系列画像を用いた解析を実施し、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の分類に有効な手法を得ることができました。さらに、道路の劣化を把握するために、道路路面の熱分布画像から異常個所を自動的に検出する手法を研究しております。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第190期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治20年11月山葉寅楠がオルガン製作に成功明治22年３月当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立明治30年10月日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立本社を浜松に置き、オルガンの製造を開始明治33年１月ピアノの製造を開始昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和29年５月ヤマハ音楽教室を開講昭和29年11月オートバイの製造を開始昭和30年７月オートバイ部門をヤマハ発動機㈱として分離昭和33年10月エレクトーンの製造を開始メキシコに最初の海外法人YamahadeMexico,S.A.deC.V.を設立昭和35年６月米国に販売子会社YamahaInternationalCorporation(現YamahaCorporationofAmerica)を設立昭和36年８月スポーツ用品の製造を開始昭和37年５月リゾート事業を開始昭和41年10月管楽器の製造を開始昭和43年５月オーディオの製造を開始昭和58年10月カスタムＬＳＩの外販を開始昭和62年２月半導体製造子会社ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱を設立昭和62年10月社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更平成14年５月中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立平成14年９月独国に欧州統括会社YamahaMusicHoldingEuropeGmbH(現YamahaMusicEuropeGmbH)を設立平成19年６月音楽ソフト事業統括会社㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスを設立平成22年４月欧州販売現地法人を欧州統括会社YamahaMusicEuropeGmbHに統合
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第190期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社77社及び関連会社６社で構成され、楽器事業、音響機器事業、電子部品事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。１楽器事業(1)楽器主に当社（※１）及び天津雅馬哈電子楽器有限公司、杭州雅馬哈楽器有限公司、PT.YamahaMusicManufacturingAsia他製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。(2)音楽普及事業㈱ヤマハミュージックジャパン及び㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、YamahaMusic(Asia)Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。(3)音楽ソフト事業㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスの統括下、㈱ヤマハミュージックメディア他の事業子会社が、楽譜出版事業、音楽配信事業、レコード事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。２音響機器事業（※２）(1)オーディオ主にYamahaElectronicsManufacturing(M)Sdn.Bhd.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica他販売子会社を通じ販売しております。(2)業務用音響機器主に当社及びPT.YamahaMusicManufacturingAsia他製造子会社が製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamahaCorporationofAmerica、YamahaMusicEuropeGmbH他販売子会社を通じ販売しております。(3)情報通信機器雅馬哈電子（蘇州）有限公司、ディーエス㈱が製造し、当社が販売しております。３電子部品事業ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱が製造し、当社が販売しております。４その他の事業(1)リゾート事業当社及び㈱ヤマハリゾートが、宿泊施設及びスポーツ施設の経営を行っております。(2)その他当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っております。※１当社は、平成26年４月１日付で当社が営む国内における楽器・音響機器生産事業を会社分割により山梨工芸㈱、ヤマハミュージッククラフト㈱、ディーエス㈱に承継させております。また、これら３社は分割期日をもって㈱ヤマハピアノ製造、㈱ヤマハミュージカルプロダクツ、㈱ヤマハミュージックエレクトロニクスに社名変更しております。※２当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来の「ＡＶ・ＩＴ」事業を「音響機器」事業に名称変更しております。また、セグメント区分を見直し、業務用音響機器を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。事業の系統図並びに、各事業に携わっている連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）５月一般第二種電気通信事業者として届出６月提供サービス名「fitコール」を商標登録７月「fitコール国際電話サービス」を開始平成８年８月特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始資本金を５億円へ増資12月資本金を10億円へ増資平成９年６月「fitコール国際電話再販サービス」を開始７月「fitコール携帯電話サービス」を開始10月「fitコール市内電話サービス」を開始合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始平成10年５月「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始８月社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更平成11年３月「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始10月インターネットサービス「fit接続サービス」を開始平成12年２月インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始９月インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始11月東京証券取引所マザーズ市場に上場（2000年11月28日）証券コード：9445資本金を10億51百万円に増資平成14年２月ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー㈱「現・ソフトバンクＢＢ㈱」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱」を設立４月法人向けＶoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始７月資本金を29億52百万円に増資平成15年８月資本金を５億円に減資10月法人向け光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始11月インターネットサービス「fitwebチェンジサービス」を開始平成16年１月インターネットサービス「fitdeMailサービス」を開始インターネットサービス「fitワークトランクサービス」を開始インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始５月ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始９月インターネットサービス「ＶeryＣard（ネット電報）サービス」を開始10月持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱」を子会社化11月オン・デマンド印刷業に強みを持つ「㈱トライ・エックス」を買収し子会社化平成17年５月株式分割（１株→３株）を実施平成18年２月プライバシーマーク認定取得７月㈱トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「㈱新英」を買収し子会社化10月株式分割（１株→２株）を実施平成19年４月「グローバル・ワン㈱」及び「ケイ・ワイズファクトリー㈱」を買収し子会社化10月「グローバル・ワン㈱」と「ケイ・ワイズファクトリー㈱」を合併し「㈱ＦＩＳソリューションズ」と社名変更平成20年３月「ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱」を売却４月㈱トライ・エックスが、「タクトシステム㈱」を買収し子会社化10月平成22年10月平成23年３月４月平成24年12月平成25年10月「㈱ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始子会社である「㈱新英」を吸収合併株式分割（１株→100株）を実施
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社及び関連会社１社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等を請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（BillingProvider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。サービス提供形態の概要は次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)IP＆Mobileソリューション事業・法人向けＶｏＩＰサービス、情報通信機器販売・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2)ドキュメント・ソリューション事業・印刷、商業印刷物の企画・編集・制作・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(3)コンサルティング事業・経営支援コンサルティング、保険サービス・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション(4)その他・不動産管理事業・株式会社フォーバルテレコム事業の系統図は次のとおりとなっております。「ビリングプロバイダー」について当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先契約の概要契約期間平成８年８月８日「fitコール」取次基本契約㈱フォーバル当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約平成８年８月８日から平成９年８月７日まで（１年毎の自動更新）
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第136期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正５年12月駿豆鉄道株式会社設立。６年11月富士水力電気株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。13年８月大仁～修善寺間延長工事完成。昭和３年12月長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。９年12月丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。13年４月箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。13年９月十国峠展望台完成。15年11月社名を駿豆鉄道株式会社に変更。16年８月大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。18年８月湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。29年４月伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。31年10月十国峠ケーブルカー開通。32年６月社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。32年11月沼津交通株式会社と業務提携。34年２月沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。34年９月沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの３社を合併。35年12月西熱海ホテル本館開業。36年10月東京証券取引所第二部に上場。37年11月ツバメ自動車株式会社と業務提携。38年４月箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。40年８月昭和自動車株式会社と業務提携。41年３月昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。44年３月一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。45年２月浜名湖遊覧船株式会社営業開始。48年７月下田プリンスホテル開業。49年10月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）設立。52年５月53年９月55年10月伊豆・三津シーパラダイス（旧・三津天然水族館）新装開業。箱根関所跡船・バス発着所（現箱根関所旅物語館）開業。箱根十国峠レストハウス開業。62年５月箱根湖尻ターミナル開業。平成元年８月伊豆箱根自動車株式会社営業開始。７年10月15年８月伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。西伊豆航路営業終了。16年12月東京証券取引所第二部上場廃止。18年８月ホテル事業から撤退。18年９月伊豆箱根観光バス株式会社解散。18年10月バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社（現・連結子会社）に商号変更して営業開始。18年12月伊豆下田バス株式会社解散。19年４月伊豆箱根企業株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。21年９月22年４月浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社（現・連結子会社）に変更。26年４月介護事業開業。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第136期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。(1）鉄道部門（２社）……鉄道事業の内容会社名鉄道事業当社．西武鉄道㈱※２(2）バス部門（１社）……バス事業の内容会社名バス事業伊豆箱根バス㈱※１(A）(3）タクシー部門（２社）……タクシー事業の内容会社名タクシー事業伊豆箱根交通㈱※１(A）．伊豆箱根タクシー㈱※１(A）(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産事業の内容会社名鋼索鉄道事業当社索道事業当社自動車道事業当社船舶事業当社飲食店・物品販売業当社．伊豆箱根企業㈱※１(B）不動産賃貸業当社保険代理店事業当社介護事業当社（注）※１連結子会社※２関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）３上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。レジャー・不動産部門では、新たに介護事業に参入し、平成26年４月１日にショートステイとデイサービスの複合型介護施設「エミーズ東間門」を開業いたしました。（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。昭和25年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。昭和27年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。昭和28年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。昭和32年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。昭和32年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。昭和37年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。昭和38年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。昭和39年５月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和47年２月本社を東京都新宿区に移転。昭和49年９月有限会社中土製袋所(平成11年１月株式会社に組織変更現・連結子会社)に出資。昭和56年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。昭和56年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。昭和62年11月本社を東京都豊島区に移転。平成３年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成４年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成５年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。平成７年12月管理本部を所沢工場内に移転。平成11年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。平成14年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。平成15年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。平成17年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。平成22年12月上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。