株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、お客さまに常に安心して取引していただける銀行、株主の皆さまから期待され支援していただける銀行、そして地域における信頼度ナンバーワンの銀行を目指し、経営のさらなる健全性の確保に向けてコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題であると認識しております。このような位置づけのもと、「銀行員の行動規範」、「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の基本的な価値観の共有、倫理観の醸成、法令等遵守体制の構築を図るとともに、取締役会・監査役会等を通じた経営監視機能・牽制機能の強化により、企業価値の向上、健全経営の実現に努めております。ロ会社の機関の内容当行は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行い、意思決定の迅速化及び経営の透明性を確保するため、経営管理態勢の強化を図っております。経営の意思決定及び監督機関である取締役会は、提出日（平成26年６月27日）現在において、代表取締役２名、取締役６名の計８名で構成されております。なお、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。監査役会は、提出日（平成26年６月27日）現在において、４名の監査役によって構成され、うち２名が社外監査役であります。経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセスにつきましては、取締役会、経営会議、代表取締役、監査役会を基本とし、職務権限規程、職務分掌規程に基づき機関決議を行っております。(a）取締役会取締役会は取締役会規程を定め、経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する意思決定及び監督機関として原則月１回以上開催しております。また、監査役は取締役会に出席しております。(b）経営会議経営会議は、取締役会で決定した業務執行等の迅速・円滑な実行についての審議及び日常の業務執行に関する重要事項の決定を行うことを目的としております。提出日（平成26年６月27日）現在、会長、頭取及び頭取が任命した委員８名、常勤監査役２名にて原則毎週２回開催しております。(c）経営会議・投融資審査会経営会議・投融資審査会は、合議・決定機関として、政策投資及び重要な融資案件の審査について、適切かつ機動的執行を図ることを目的としております。提出日（平成26年６月27日）現在、頭取及び頭取が任命した委員６名、常勤監査役２名にて原則毎週２回開催しております。(d）監査役会監査役会は監査役会規程を定め、監査機関として原則月１回以上開催しております。経営監視機能を有効に果たすため、監査の開始にあたり、監査方針、監査計画、監査方法等を策定いたします。監査役会、検査部及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換し、必要に応じて要請を行う等、相互認識を深めるよう努めております。また、業務執行上の疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に対して、適宜助言を仰いでおります。ハ内部統制システムの整備の状況内部統制の有効性については、内部監査部門である検査部が検証し、必要に応じて改善の勧告を行い、また、監査役（会）が経営全般に関する内部統制機能を監査し、経営に対して助言を行っております。(a）当行は、会社法に規定されている業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を取締役会で次のとおり決議しております。ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、企業活動における法令・定款等の遵守を明示した「銀行員の行動規範」を定め、これを率先して実践するとともに、職員がこれを遵守するよう適切に指導・監督を行う。・取締役会は、取締役会規程を定め、原則として月２回開催し、法令・定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督する。・取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。・取締役会は「財務報告に係る内部統制の基本方針」等を制定し、財務報告の適正性を確保する態勢を整備する。・取締役会は、社会的責任と公共的使命を果たすため、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する」ことを基本方針とした「反社会的勢力対応規程」等の策定とその周知徹底を図り、反社会的勢力排除の態勢を整備する。ｂ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会において、「コンプライアンスの基本方針及び遵守基準」、「コンプライアンス・マニュアル」を策定してその周知徹底を図る。・リスク統括部・コンプライアンス室が取締役及び使用人の法令・定款違反行為を認知した場合は、直ちに取締役会及び監査役会に報告する。・取締役及び使用人が、行内及び行外に設置した通報窓口に対して、法令違反等の情報を通報することができる「ダイレクトライン制度」を導入する。・本部に常設のコンプライアンス統括部署としてリスク統括部・コンプライアンス室を設置するとともに、各部店にコンプライアンスオフィサーを設置して、コンプライアンスに関する情報の一元的管理とコンプライアンスの徹底を図る。・リスク統括部・コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する事項について、審議・決定し、事業年度ごとに、取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する。・リスク統括部・コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する活動について、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。・事業年度ごとに、取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施状況を業績評価や人事考課に反映する。・事故防止のため、使用人の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・行内の文書の作成、保存及び管理について定めたセキュリティポリシー及び文書規程を、取締役会において制定し、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。・取締役及び監査役は、文書規程により、常時、上記文書等を閲覧できるものとする。ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・信用リスク、事務リスク、システムリスク、市場関連リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等のリスクの種類ごとに、リスク管理の目的、管理方針、管理のための組織及び規程等を取締役会において決定する。・内部監査部門として検査部を設置し、取締役会において内部監査規程を制定する。リスクの種類及び程度に応じた監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本方針を取締役会で決定し、これを踏まえて内部監査部門において実施し、その結果を定期的に取締役会に報告する。・不測の事態が発生した場合には、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当行の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に会長、頭取、副頭取、その他の指名委員（取締役または執行役員等）によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。・迅速な意思決定と業務執行が可能となるように、取締役の員数を15名以内とするとともに、執行役員制度を導入し、業務の決定及び執行の権限を大幅に執行役員に委譲する。・取締役及び使用人の職務の執行が効率的になされるよう、職務分掌規程及び職務（決裁）権限規程を、取締役会において制定する。ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社・関連会社においても、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置する。・子会社・関連会社管理規程を制定し、当該会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、当該会社から適時に業務の状況の報告を受ける。・子会社・関連会社のコンプライアンス体制及び情報管理体制については、当行の担当部署が指導・監督し、グループ全体として、適正な体制が確保されるようにする。ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。監査役室の人員については、監査役会と協議のうえ、必要な人員を配置する。・監査役室に所属する使用人は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮・命令を受けないこととする。・監査役室に所属する使用人の任命及び異動については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役及び使用人は、法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件に該当するおそれのある行為について監査役に都度報告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。・社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、監査役会とあらかじめ協議をする。・監査役が、取締役会はもとより、経営会議、その他の重要な会議に出席できる。・代表取締役は、監査役会と定期的に、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をする。・監査役からの求めがあるときは、内部監査部門が監査役へ協力する。(b）リスク管理体制当行は、業務に関する全てのリスクの適切な管理により、健全な経営基盤の確立と安定的な収益の確保を図ることが経営の重要課題であるとの認識の下、リスク毎に管理規程を制定するとともに管理担当部署でリスクの測定、管理手法の研究、リスクの極小化、顕現化の未然防止策の検討・実践等を行っております。また、その状況についてはリスク統括部・リスク管理室及びリスク管理委員会へ報告され、全てのリスクについて把握・統制に努めております。具体的には、リスク管理委員会を毎月１回定例開催し、各リスクの現状の把握・分析・対応策等の協議・指示等について検討し、その結果は、経営会議を経て毎月定例開催される取締役会に報告され、指示を得る体制となっております。なお、リスク管理委員会には常勤監査役もオブザーバーとして出席しています。(c）コンプライアンス管理体制当行は、「銀行員の行動規範」、「コンプライアンス規程」を全役職員に配布して、全役職員が共有すべき価値観を明確にするとともに、これらの遵守・徹底を図ることによって、高い倫理観とコンプライアンスマインドの醸成を積極的に図っております。また、リスク統括部コンプライアンス室及び取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの制定と実践、法務リスクの顕現化の未然防止策等を実施し、それらの進捗状況について毎月定例的に取締役会へ報告して、指示を受けております。(d）反社会的勢力への対応基本方針として、市民社会の秩序や脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固として対決し、関係を遮断する旨、当行の「行動憲章」に定め、周知徹底を図っております。また、反社会的勢力との取引排除に向けて、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応事務手順」並びに「暴力団等対策マニュアル」を制定しております。総合企画部及び営業企画部を対応主管部署とし、顧問弁護士や警察と連携し、早期に適切な措置を講じる体制を整備しております。当行では職場単位でコンプライアンス研修を実施しておりますが、「反社会的勢力への対応」を全行統一研修テーマとして組み入れ、啓蒙を図っております。当行のリスク及びコンプライアンスの管理体制図は下記のとおりであります。なお、弁護士・会計監査人等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ適宜アドバイスを受けております。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況監査役は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類の調査、代表取締役との意見交換などにより、取締役の重要な意思決定状況を監査するほか、取締役の職務執行の適法性に主眼を置いた監査を行っております。また、連結子会社から、経営状況の報告を受けるほか、検査部の監査内容の調査・活用並びに会計監査人、連結子会社の代表取締役等との定期的な意見交換などを行うことにより、監査の精度と実効性を高めています。検査部は、11名（平成26年３月31日現在）の監査要員を配し、内部管理態勢等の適切性、有効性を検証するため、本部各部署、営業店等の内部監査を実施しております。また、検査部は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価に当っては、会計監査人と内部統制評価範囲に関する事項、内部統制整備・運用に関する事項、ＩＴ全般統制に関する事項等について、必要な協議を行っております。なお、会計監査は新日本有限責任監査法人に委嘱しており、当決算期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士西川正房、金谷直、安田康宏の３名が業務を執行しております。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名とその他４名となっております。③社外取締役及び社外監査役社外取締役は選任しておりません。社外監査役は２名選任しております。社外監査役は、当行の取締役会及び監査役会に出席しており、外部の視点から当行に有用な意見を述べております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外監査役は、両氏とも企業経営者としての見識、能力を持つ地元経済界における公知の人物であり、豊富な経験と幅広い見識から、当行の社外監査役として、当行の経営に対し的確な助言や客観的な監査が行えるという人物本位の観点から選任しております。当行の経営全般に対する有用な意見及び客観的監査を通じて、コーポレート・ガバナンスや業務監査における機能を十分に発揮しており、現在の選任状況で十分に経営監視機能が確保されております。社外監査役へのサポート体制としては、監査役会事務局に専担者を置いております。社外監査役は、監査役会等を通じて、常勤監査役より日常監査等の報告を受け情報の共有化を図り、当行のコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、社外監査役金岡克己氏は、当行代表取締役会長金岡純二の三親等親族であり、ITホールディングス株式会社の代表取締役会長であり、また平成19年４月から平成24年６月までその子会社である株式会社インテックの代表取締役社長でありました。当行は、ITホールディングス株式会社の株式を保有しており、株式会社インテックは当行の株式を保有しております。当行とITホールディングス株式会社との間には通常の銀行取引があり、株式会社インテックとの間には通常の銀行取引およびソフトウェア、情報処理サービスの購入等通常の商業取引があります。社外監査役横山哲夫氏は、北日本放送株式会社の代表取締役社長であります。当行は、北日本放送株式会社の株式を保有しており、監査役個人及び北日本放送株式会社は、当行株式を所有しております。また、当行と北日本放送株式会社の間には通常の銀行取引等があります。また、当行代表取締役会長金岡純二は、北日本放送株式会社の取締役であります。④役員報酬の内容当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。（単位：百万円）役員区分員数報酬等の総額（うち基本報酬）（うち賞与）取締役1011910117社内監査役326215社外監査役2531計1515112724イ上記の人数には、平成25年６月27日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。ロ取締役の「報酬等の総額」及び「うち基本報酬」には、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての給与49百万円は、含まれていません。ハ取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第95回定時株主総会において報酬等「年額１億５千万円以内」（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。ニ監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第95回定時株主総会において報酬等「年額４千万円以内」と決議いただいております。ホ取締役及び監査役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。⑤取締役の選任決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。但し、より多くの株主の意思を尊重することを目的として、当行の合併、会社分割、株式交換または株式移転にかかわる契約または計画を承認する決議については、上記決議要件に関わらず、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の５分の４以上をもって行う旨別途定款に定めております。⑦取締役会において決議することができる株主総会決議事項中間配当当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者、信託受益者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数115銘柄貸借対照表計上額の合計額6,436百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、全銘柄を表示しております。（特定投資株式）銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本精機㈱911,8811,138銀行取引の強化ITホールディングス㈱683,850850銀行取引の強化日産化学工業㈱360,000407銀行取引の強化朝日印刷㈱70,000187銀行取引の強化アルビス㈱713,000187銀行取引の強化ダイト㈱100,000133銀行取引の強化日本カーバイド工業㈱300,000129銀行取引の強化イオン㈱100,000121銀行取引の強化㈱不二越293,101116銀行取引の強化田中精密工業㈱120,000110銀行取引の強化トナミホールディングス㈱476,850102銀行取引の強化㈱ジャックス80,00046銀行取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャルグループ66,60037銀行取引の強化㈱ビー・エム・エル13,50034銀行取引の強化コーセル㈱31,68033銀行取引の強化北陸電気工事㈱87,00033銀行取引の強化㈱タカギセイコー100,00022銀行取引の強化福島印刷㈱30,00010銀行取引の強化（みなし保有株式）該当ありません。（当事業年度）当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、全銘柄を表示しております。（特定投資株式）銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本精機㈱911,8811,606銀行取引の強化ITホールディングス㈱683,8501,158銀行取引の強化日産化学工業㈱360,000557銀行取引の強化㈱不二越293,101199銀行取引の強化アルビス㈱713,000198銀行取引の強化朝日印刷㈱70,000164銀行取引の強化ダイト㈱100,000150銀行取引の強化イオン㈱100,000116銀行取引の強化田中精密工業㈱120,000100銀行取引の強化トナミホールディングス㈱476,85092銀行取引の強化日本カーバイド工業㈱300,00069銀行取引の強化㈱ビー・エム・エル13,50052銀行取引の強化北陸電気工事㈱87,00038銀行取引の強化コーセル㈱31,68038銀行取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャルグループ66,60037銀行取引の強化㈱ジャックス80,00034銀行取引の強化㈱タカギセイコー100,00029銀行取引の強化福島印刷㈱30,00010銀行取引の強化（みなし保有株式）該当ありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式37,6701,114△6,3193,098非上場株式120－－当事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式49,5871,1036545,330非上場株式120－－ニ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。ホ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。