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富士通株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和10年６月富士電機製造㈱（現富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立13年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転19年11月㈱金岩工作所（現富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（昭和63年２月東京証券取引所に上場）24年５月東京証券取引所再開と同時に上場26年５月電子計算機の製造を開始28年８月無線通信機器の製造を開始29年４月電子デバイスの製造を開始32年６月新光電気工業㈱をグループ会社化（昭和59年12月東京証券取引所に上場）35年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）36年10月名古屋証券取引所に上場37年５月富士通研究所を設置（昭和43年11月に㈱富士通研究所として独立）42年６月富士通株式会社に商号変更47年４月富士電気化学㈱（現ＦＤＫ㈱）をグループ会社化（昭和44年10月東京証券取引所に上場）50年６月日産コンピュータ㈱（現㈱富士通ビー・エス・シー）をグループ会社化（平成12年10月に店頭登録、平成16年12月にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場）51年４月フランクフルト証券取引所に上場56年10月ロンドン証券取引所に上場58年９月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場61年２月日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（現ニフティ㈱）を設立（平成18年12月東京証券取引所に上場）平成元年３月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現㈱富士通エフサス）を設立（平成16年10月株式交換により完全子会社化）12月㈱島根富士通を設立２年11月英国ICLPLC（現FujitsuServicesHoldingsPLC）をグループ会社化３年10月米国にFujitsuNetworkTransmissionSystems,Inc.（現FujitsuNetworkCommunications,Inc.）を設立11年10月ドイツSiemensAGとの合弁によりFujitsuSiemensComputers（Holding）B.V.（現FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.）を設立13年８月株式交換により富士通システムコンストラクション㈱（現富士通ネットワークソリューションズ㈱）を完全子会社化13年９月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場14年４月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱ＰＦＵと共同で会社分割し、㈱富士通ＩＴプロダクツを設立17年３月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡する契約を締結17年４月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結17年８月株式交換により富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱を完全子会社化19年８月株式交換により富士通アクセス㈱（現富士通テレコムネットワークス㈱）及び富士通デバイス㈱（現富士通エレクトロニクス㈱）を完全子会社化20年１月携帯電話の製造及び修理事業を会社分割し、富士通モバイルフォンプロダクツ㈱を設立20年３月20年７月20年10月21年４月21年４月21年５月21年７月21年８月21年10月21年12月22年４月22年10月26年１月ＬＳＩ事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現富士通セミコンダクター㈱）を設立フォトニクス事業の製造部門及び国内向け開発部門を簡易吸収分割により富士通アクセス㈱に承継し、同日、富士通テレコムネットワークス㈱へ商号変更FujitsuNorthAmericaHoldings,Inc.を設立FujitsuAmerica,Inc.をFujitsuManagementServicesofAmerica,Inc.へ商号変更株式取得によりFujitsuSiemensComputers（Holding）B.V.を完全子会社化し、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.へ商号変更FujitsuComputerSystemsCorporationがFujitsuConsultingHoldingsInc.と合併し、FujitsuAmerica,Inc.へ商号変更第三者割当増資の引受によりＦＤＫ㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡株式交換により㈱富士通ビジネスシステム（現㈱富士通マーケティング）を完全子会社化ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡フランクフルト証券取引所及びスイス証券取引所の上場廃止株式交換により㈱ＰＦＵを完全子会社化携帯電話事業を㈱東芝より譲り受け、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱（現富士通モバイルコミュニケーションズ㈱）を設立ロンドン証券取引所の上場廃止
富士通株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社523社（うち連結子会社512社）は、ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」については、当社が中心となって、また、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（76社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（平成26年３月31日現在）は以下のとおりです。〔テクノロジーソリューション〕主要製品・サービスの内容：〔サービス〕ソリューション／ＳＩ・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）・コンサルティング・フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）インフラサービス・アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＣＴ運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）・クラウドサービス（ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ等）・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）・セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）〔システムプラットフォーム〕システムプロダクト・各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ）・ストレージシステム・各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）ネットワークプロダクト・ネットワーク管理システム・光伝送システム・携帯電話基地局取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通フロンテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、㈱富士通ＩＴプロダクツ、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通マーケティング、㈱富士通システムズ・イースト、㈱富士通システムズ・ウエスト、富士通エフ・アイ・ピー㈱、ニフティ㈱、㈱富士通エフサス、㈱ＰＦＵ、㈱富士通ミッションクリティカルシステムズFujitsuNetworkCommunications,Inc.、FujitsuServicesHoldingsPLC、FujitsuAmerica,Inc.、FujitsuAustraliaLimited、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：〔パソコン／携帯電話〕パソコン、携帯電話〔モバイルウェア〕オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器取り扱う主な会社：当社（子会社）㈱島根富士通、富士通アイソテック㈱、富士通モバイルフォンプロダクツ㈱、富士通モバイルコミュニケーションズ㈱、富士通周辺機㈱、富士通テン㈱、㈱富士通パーソナルズ、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等※富士通モバイルフォンプロダクツは、平成26年４月１日に富士通周辺機㈱と合併し、解散しました。〔デバイスソリューション〕主要製品・サービスの内容：〔ＬＳＩ〕ＬＳＩ〔電子部品〕半導体パッケージ、電池、機構部品（リレー、コネクタ等）、光送受信モジュール、プリント板取り扱う主な会社：（子会社）富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、ＦＤＫ㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱等上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。また、関連会社では㈱富士通ゼネラルが空調機及び情報通信・電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を、富士通リース㈱が情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売を、それぞれ行っております。当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（平成26年３月31日現在）。
富士通株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約相手方国名契約製品契約内容契約期間IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換平成10年６月５日から関係特許の有効期間中IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換平成20年６月５日から関係特許の有効期間中InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理組織特許実施権交換平成18年１月１日から関係特許の有効期間中Alcatel-LucentUSAInc.米国情報処理組織特許実施権交換平成元年６月14日から関係特許の有効期間中MicrosoftCorporation米国ソフトウェア特許実施権交換平成９年９月16日から関係特許の有効期間中Motorola,Inc.米国半導体装置特許実施権交換平成９年８月11日から関係特許の有効期間中TexasInstrumentsIncorporated米国情報処理組織及び半導体装置特許実施権交換平成18年１月１日から平成27年12月31日まで（注）上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。(2)合弁契約及びその他の契約契約会社名相手方国名契約内容その他の契約富士通株式会社（当社）OracleAmerica,Inc.米国平成16年５月31日、SunMicrosystems,Inc.（現OracleAmerica,Inc.）との間で、SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結いたしました。富士通株式会社（当社）CiscoSystems,Inc.米国平成16年11月の基本合意に基づき、平成17年５月18日に左記会社との間でルータ・スイッチ分野での戦略的提携についての正式契約を締結いたしました。(3)特定融資枠契約当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。特定融資枠契約の総額当期末借入残高当期末未使用枠残高197,700百万円－197,700百万円
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和22年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。昭和29年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、昭和35年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。沿革の大要昭和29年４月株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円本社新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）主たる事業米菓製造）昭和35年11月商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）昭和36年５月東京営業所開設昭和38年１月本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業昭和39年３月大阪営業所（現在の関西支店）開設昭和47年６月仙台営業所（現在の東北支店）開設昭和47年８月中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業開始昭和55年10月沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工昭和56年９月沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工昭和57年３月新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店昭和58年５月名古屋営業所（現在の中部支店）開設昭和58年８月神奈川営業所（現在の東京西支店）開設昭和59年６月札幌営業所（現在の北海道支店）開設昭和60年３月「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組昭和63年２月米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立昭和63年３月北関東支店（現在の東京東支店）開設平成元年10月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成２年７月宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立平成２年11月千歳工場竣工平成３年１月合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工平成６年２月沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工平成６年４月企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立平成７年４月宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併平成９年11月沢下条第四工場竣工平成14年７月WANTWANTHOLDINGSLTD（シンガポール）との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立平成14年10月合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始平成15年７月WANTWANTHOLDINGSLTD（シンガポール）との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立平成16年１月新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）平成16年２月沢下条工場を対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得平成16年４月長岡工場操業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工平成18年３月Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工平成19年11月飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）平成20年２月本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得平成21年６月お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立平成22年２月飯塚工場(開発部、品質保証部を含む)、沢下条第一工場、製造本部(生産管理部、技術部、購買部)を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ22000認証取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年12月瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却平成24年１月沢下条第二工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得平成25年１月沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社４社及び関連会社１社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。米菓事業当社は、米菓の製造・販売を行っております。連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、株式会社越後抄は当社で製造した商品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売を行い、持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸出入業を行っております。〔事業系統図〕
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、独自の経営方針に基づき従来から米菓の鮮度を重視し、「米」本来の風味を大切にすることを念頭に置き、伝統的な製法を駆使し、「高品質・鮮度第一主義」の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、お客様の意見を反映した差別化商品の開発に取り組むとともに、「『お米』のおいしさ創造企業」として「お米」の可能性を追求してまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は252,940千円となっております。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。設立後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格）昭和24年10月建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了昭和34年３月本社を長野市県町524番地に移転昭和39年３月大阪支店を開設昭和39年４月松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格）昭和46年５月宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける昭和46年６月長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立（現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社）昭和48年９月東京証券取引市場第二部に上場昭和48年11月建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける昭和48年12月長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月ニューヨーク事務所を開設昭和52年５月千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格）昭和54年１月横浜営業所を開設昭和56年６月東京証券取引市場第一部銘柄に指定昭和60年６月宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける平成元年11月ソロモン諸島国にソロモンキタノメンダナホテルリミテッドを設立（現・連結子会社）平成７年１月ベトナム事務所を開設平成11年11月全店でＩＳＯ９００１認証取得完了平成13年３月全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了平成22年４月組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置平成22年５月スリランカ民主社会主義共和国にキタノランカプライベートリミテッドを設立平成26年３月中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドを連結子会社化
北野建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業北野建設㈱土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。キタノランカプライベートリミテッドスリランカでの土木、建築工事及びその他関連業務を行っています。ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱※「川中嶋カントリークラブ」のゴルフ場経営を行っています。ホテル事業ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド※「ソロモンキタノメンダナホテル」のホテル経営を行っています。サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド※ベトナムハノイ市の「ホテル・ニッコー・ハノイ」のホテル事業に投資を行っています。広告代理店事業㈱アサヒエージェンシー※広告の代理店を行っています。（注）※連結子会社です。事業の系統図は次のとおりです。（注）※連結子会社です。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は,建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。当連結会計年度における研究開発費は96百万円でした。主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。（１）耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。（２）環境関連技術の研究開発環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）（３）耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。（４）建築物の長寿命化技術の開発建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。（５）技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年８月旭大隈工業株式会社として設立し各種銃弾類の製造を開始。昭和29年２月名古屋証券取引所店頭売買承認。昭和33年９月スイス国コップ氏と無段変速機の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和36年１月東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。昭和36年５月社名を旭精機工業株式会社に変更。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和39年７月U.S.ベアード社（米国）と自動連続プレスに関する技術導入契約を締結し、同プレスの量産を開始。昭和44年３月U.S.ベアード社とばね機械等に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和45年５月コロンビア・マシン・ワークス社（米国）と硬貨製造用プレス機械装置の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和46年11月自動機・専用機の製造販売を開始。昭和48年４月精密金属加工品の製造販売を開始。昭和54年１月航空機部品の製造販売を開始。昭和54年６月コンピューター内蔵のＮＣスプリングフォーマーを独自で開発し、製造販売を開始。昭和58年６月バーチカル・フォーミング・マシン（多機能型）の製造販売を開始。昭和59年６月ダイキン工業株式会社と縮射弾の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。平成８年９月銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証取得。平成14年９月ＩＳＯ１４００１認証取得（本社・本社工場）。平成15年８月搬送装置「ＴＲＡＮＳＵＢ」の製造販売を開始。平成16年11月ばね機械「ＣＦＸ－８」の製造販売を開始。平成18年11月ばね機械「ＣＦＸ－１２」の製造販売を開始。平成21年10月プレス機械「ｉＴＰ－３０」の製造販売を開始。平成21年11月ばね機械「ｉＣＦ－０８」＆「ｉＣＦ－２６」の製造販売を開始。平成23年８月プレス機械「ＬＴＰ－４５」＆「Ｆ３」の製造販売を開始。平成23年11月ばね機械「Ｔ２」＆「ＡＧ－１２Ｅ」の製造販売を開始。平成23年12月ＪＩＳＱ９１００認証取得（航空・宇宙・防衛製品（航空機・宇宙機器又はこれらの構成品）の機械加工部品の製造）。平成25年７月プレス機械「ｉＴＰ－６０Ｗ」の製造販売を開始。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名プレス機械、航空機部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（精密加工事業部及び機械事業部）当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。また、当社の主要株主でありますオークマ株式会社が、その他の関係会社に該当しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報開発室において新事業分野に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね機械用製造設備等について、コンピュータ・シミュレーションによる効率的な設計・製作を実現しております。当事業年度における研究開発費は、総額で98,773千円を支出いたしました。セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。［精密加工事業部］精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、36,430千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は1,645千円であります。(2）精密加工技術の研究検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は34,784千円であります。［機械事業部］機械事業部における当事業年度の研究開発費は、62,342千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は8,907千円であります。(2）プレス機械の研究リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機及びサーボプレスの開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は38,575千円であります。(3）ばね機械の研究ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、新型トーション機の開発に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は14,859千円であります。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年７月東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始平成３年４月東芝エンジニアリング株式会社（現東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始平成６年４月本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転平成11年11月米国RedbackNetworks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国NetworkTelesystems,Inc.社（現SagemCommunications社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始平成16年４月大阪府に西日本営業所を開設平成16年５月本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成16年10月米国TippingPoint社（現Hewlett-PackardDevelopmentCompany,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月ISO27001（ISMS）の認証取得平成17年11月株式会社ネットマークスと資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結平成18年12月米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結平成19年２月ベルギー国VASCODATASECURITY社と販売代理店契約を締結平成19年３月ISO14001（EMS）の認証取得平成19年３月西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転平成20年４月西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転平成20年10月シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結平成21年11月米国VisualNetworkDesign社とRackwise製品の日本国内販売代理店契約を締結平成22年１月米国Razoom社と日本国内販売代理店契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年４月カナダBridgewaterSystems社と日本国内販売代理店契約を締結平成22年８月米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結平成22年８月米国AVOCENT社と販売代理店契約を締結平成23年２月米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結平成23年６月英国TS-Associates社とAPAC販売代理店契約を締結平成23年９月米国ProceraNetworksと販売代理店契約を締結平成23年12月香港に100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を設立平成24年９月米国Lastline社と販売代理店契約を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月株式会社アクセンス・テクノロジー社と「FullflexZG」の総販売代理店契約を締結
株式会社マルハニチロホールディングス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成16年４月１日にマルハ株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。なお、当社は平成26年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、株式会社マルハニチロ水産を存続会社として合併しております。当社及び当社グループの設立から合併までの主要事項は以下のとおりです。平成16年４月株式会社マルハグループ本社（資本金150億円）を設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年３月塩水港精糖株式会社と三菱商事株式会社の資本提携に伴い、国内砂糖事業から撤退平成18年９月神港魚類株式会社を株式交換により、完全子会社化平成19年９月当社との株式交換により、株式会社ニチロ東京証券取引所市場第一部上場廃止平成19年10月当社は株式交換により株式会社ニチロと経営統合、株式会社ニチロは当社の完全子会社となる当社は株式会社マルハグループ本社から株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更平成21年３月株式会社ニチロサンフーズを株式交換により、完全子会社化
株式会社マルハニチロホールディングス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社114社及び関連会社63社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、水産事業、食品事業、保管物流事業を主たる事業として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社は、平成26年４月１日に当社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、株式会社マルハニチロ水産を存続会社として合併し、消滅いたしました。また、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。水産事業魚介類の漁獲、養殖、買付、加工及び販売を行っております。主な関係会社（漁業・養殖）［国内］㈱マルハニチロ水産、大洋エーアンドエフ㈱、㈱桜島養魚、㈲奄美養魚［在外］P.T.AlfaKurnia、AustralFisheriesPtyLtd.その他国内13社在外11社計30社（北米）［国内］㈱マルハニチロ水産［在外］MaruhaCapitalInvestment,Inc.、WestwardSeafoods,Inc.、PeterPanSeafoods,Inc.、SeafoodConnectionHoldingB.V.、WesternAlaskaInvestmentCorporationその他在外39社計45社（水産商事）［国内］㈱マルハニチロ水産、広洋水産㈱、㈱ニチロシーフーズ［在外］AGROBEST(M)SDN.BHD.、VIVER-ATUNCartagena,S.A.その他国内１社在外３社計９社（荷受）［国内］大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、大京魚類㈱、九州魚市㈱、九州中央魚市㈱、㈱別府魚市、境港魚市場㈱その他国内18社計26社（戦略販売）［国内］㈱マルハニチロ水産、琉球大洋㈱、㈱ＭＮリテールサービス計３社食品事業冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、レトルト食品、健康食品、畜産品、その他の加工品の製造及び販売を行っております。主な関係会社（冷凍食品）［国内］㈱マルハニチロ食品、大洋エーアンドエフ㈱、ヤヨイ食品㈱、㈱アクリフーズ、㈱ニチロサンフーズ、㈱デリカウェーブ、㈱マルハニチロ北日本、㈱マルハニチロ九州［在外］煙台日魯大食品有限公司その他国内１社在外６社計16社（加工食品）［国内］㈱マルハニチロ食品、広洋水産㈱、アイシア㈱、㈱マルハニチロ北日本、㈱マルハニチロ九州、㈱大洋食品その他国内２社計８社（畜産）［国内］㈱マルハニチロ畜産、マルハミートアンドデリカ㈱、ニチロ畜産㈱計３社（化成品）［国内］㈱マルハニチロ食品、大洋エーアンドエフ㈱［在外］慈渓永興食品有限公司、青島多福康食品有限公司その他在外２社計６社（アジア・オセアニア）［国内］㈱マルハニチロ食品［在外］KingfisherHoldingsLimited、KFFoodsLimited、N&amp;NFoodsCo.,Ltd.、SoutheastAsianPackagingandCanningLimited、浙江興業集団有限公司その他在外12社計18社保管物流事業冷凍品の保管及び輸配送を行っております。主な関係会社［国内］㈱マルハニチロ物流、新長門運送㈱、㈱ニチロ流通センターその他国内７社計10社その他飼料等の普通保管、海上輸送、不動産の賃貸、毛皮の製造及び販売などを行っております。主な関係会社［国内］㈱マルハニチロ水産、㈱マルハニチロアセット、日本サイロ㈱、ニチロ毛皮㈱、㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズ［在外］NewEasternLimitedその他国内７社在外１社計14社シェアードサービスグループ会社へ人事、経理、財務に関するサービスを提供しております。主な関係会社［国内］㈱マルハニチロマネジメント計１社（注）各事業の会社数には、㈱マルハニチロ水産、㈱マルハニチロ食品、大洋エーアンドエフ㈱、広洋水産㈱、㈱マルハニチロ北日本、㈱マルハニチロ九州が重複して含まれております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社マルハニチロホールディングス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、平成26年４月１日をもって、当社完全子会社である株式会社マルハニチロ水産を存続会社として、当社、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズの６社合併を行う吸収合併契約書を締結することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。なお、合併期日の平成26年４月１日に本合併を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社マルハニチロホールディングス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。特に、水産事業・食品事業を中心として、①おいしさ、栄養、健康を追求した水産品をはじめとする素材・食品領域、②環境、自然と調和した素材・食品領域、③安全・安心の追求に向けた分析・検査領域の三つの領域に注力いたしました。その成果の例としましては、以下が挙げられます。新規食品カテゴリーとして、ロングライフチルド（ＬＬＣ）商品の安全性担保のための基盤となる微生物的品質保証体制を構築し、ＬＬＣ商品の販売開始に貢献いたしました。冷凍野菜の加工処理に関して、野菜の色、美味しさなどの品質を向上させる技術を開発し、製造工場への技術落とし込みを実施いたしました。これにより、商品のブランド化などに貢献しております。介護食の開発で培った酵素利用技術を柑橘類の剥皮に応用した技術を新たに開発し、果物の品位を損なわない加工を施した「旬生グレープフルーツゼリー」の商品化に貢献いたしました。ＤＨＡを長期間にわたって摂取し続けることにより、加齢に伴う認知機能低下が抑制されることが確認され、ＤＨＡの継続的な摂取の重要性についての各種広報活動も進めております。また、「ＤＨＡ入りリサーラソーセージ」のラインアップを充実させるため、「ＤＨＡ入りリサーラソーセージやさしい塩味」、「ＤＨＡ入りリサーラソーセージコンソメ風味」の２品目を特定保健用食品として表示許可を取得し、発売を開始いたしました。エビの加工現場で用いる独自配合の浸漬剤を開発し、素材が持つ美味しさを保ち、品質を向上させる技術として実用化いたしました。ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められています。養殖に用いる飼料を開発し、一定期間投与することで、血合肉の変色を抑制できることを確認して、実用化に至っております。水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めております。さらに、水産・食品事業のリーディングカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、地域小学校における理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に、継続して取り組んでまいりました。なお、当社グループの当連結会計年度の研究開発費は659百万円であります。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年８月大阪市西淀川区において、株式会社日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機株式会社を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。昭和15年８月京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。昭和16年８月大阪工場を閉鎖現本社・京都工場に集約。昭和33年７月リーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。昭和41年９月フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備株式会社（現ニチユＭＨＩ近畿株式会社）を設立。昭和42年10月フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ株式会社（現ニチユＭＨＩ東京株式会社）を設立。昭和45年５月無人搬送車製造開始。昭和46年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。昭和51年１月滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀工場新築第一期工事を終了。昭和60年７月世界最初の防爆型無人搬送車を開発。昭和61年３月物流システム・機関車・巻取機製品の生産販売の効率化を目的として同部門を統括した産業機械事業部に組織変更。昭和61年５月部品供給センター、防錆塗装工場、新組立工場完成操業開始。平成２年10月オーストラリアでの商圏確保を目的として、オーストラリア・ヴィクトリア州にNichiyu“NYK”AustraliaPty.Ltd.を設立。（その後NichiyuAustraliaPty.Ltd.に社名変更。平成23年３月清算結了。）平成４年３月東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールにNichiyuAsiaPte.Ltd.を設立。平成４年５月塗装工場完成操業開始。平成９年10月バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。平成10年４月中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。平成13年２月京都証券取引所閉鎖により同所での上場を廃止。平成13年９月京都事業所・板金工場の建替完成。平成14年12月中国華南地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（深セン）有限公司を設立。（平成26年１月清算結了。）平成16年３月中国華北地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（天津）有限公司を設立。平成17年９月産業機械事業部から営業部門を分離し国内営業部門に統合。また、京都事業所・滋賀事業所の生産部門をそれぞれ京都工場・滋賀工場とし、産業機械事業部を廃止。平成19年４月オンサイト研修センターを開設。平成19年６月三菱重工業株式会社への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。平成19年７月京都事業所・出荷センターを新築。平成19年７月滋賀事業所・マスト動力装置工場を新築。平成21年４月三菱重工業株式会社と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト株式会社を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。平成22年６月インドでの商圏確保を目的として、ムンバイにNichiyuForkliftsIndiaPvt.Ltd.を設立（現在はチェンナイに移転）。平成22年９月本社・本館の建替完成。平成23年８月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、NichiyuForklift(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成25年２月三菱重工業株式会社との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。平成25年４月三菱重工業株式会社から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業株式会社の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト株式会社に変更。平成25年４月生産子会社NichiyuForklift(Thailand)Co.,Ltd.においてバッテリーフォークリフトの製造開始。平成25年５月京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社40社（うち連結子会社35社）と関連会社８社（うち持分法適用会社１社）により構成され、その主な事業は、フォークリフト事業・物流システム事業及びその他事業に係る製品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。当社が、製品及び部品の製造、販売を行うとともに、連結子会社28社及び関連会社８社が販売代理店契約により、当社製品（フォークリフト事業、物流システム事業、その他事業）並びに商品の販売とリース及び保守サービスを行っております。また、フォークリフト製造を行っている連結子会社が５社、各種巻取機設計販売、損害保険代理店業務等を行っている連結子会社各１社があります。なお、三菱重工業㈱は当社の親会社であります。（事業系統図）
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年２月６日に締結した吸収分割契約書に基づき、平成25年４月１日付で三菱重工業㈱のフォークリフト事業を承継いたしました。これに伴い、当社は平成25年４月１日付で「ニチユ三菱フォークリフト株式会社」に商号変更いたしました。また、三菱重工業㈱の持分法適用関連会社であった当社は三菱重工業㈱の連結子会社となっております。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]及び２[財務諸表等]の[注記事項]（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、事業統合シナジーの早期刈り取りを目的とした技術部門の真の融合に取り組み、お互いの強みを活かした機械・電気・ソフトの統合的開発体制を構築し、物流動向や市場ニーズに合った「新製品」の開発を推進しました。セグメント別の研究開発活動は次の通りであります。［国内事業］（フォークリフト部門）近年、フォークリフトの稼働状況などを細かく把握することで、安全かつ効率的な稼働へ改善を図りたいという要望がお客様より多く寄せられるようになりました。それらの市場ニーズに対応するため、車両の状態を監視する車載器と、車載器から無線やメモリ装置を通じて取り込んだ情報を、お客様が必要とする情報に加工処理する管理機を開発しました。(1）カードキーエントリーシステムによるオペレータ認識に対応しました。(2）走行／荷役／充電などの稼働状況を細かく管理できるようにしました。(3）急加減速、急旋回などの危険行為を自動判断し、管理できるようにしました。(4）操作不良などによって発生する荷物への衝撃を管理できるようにしました。(5）無線LAN、SDカードなどの各種情報伝達手段を利用できるようにしました。エンジンフォークリフトでは、環境負荷軽減や安全性に関するご要望に対応した6-7tクラスの新型「GRENDiAMX」を開発しました。(1）最新排ガス規制適合エンジンの採用とディーゼル粒子状物質フィルター搭載(DPF)マフラーの標準装備により、炭化水素(HC)、一酸化窒素(NO)、粒子状物質(PM)などの排出量を大幅に低減しました。(特定特殊自動車2011年排出ガス規制適合）(2）排気量3.4Lとコンパクトながらターボチャージャーにより従来通りのパワーを発揮しつつ、燃費を10-20％低減しました。(3）オペレータの着座状態を検出し、不在時には走行・荷役を停止する「マスト・走行インターロック機能(IPS：IntegratedPresenceSystem)」を搭載しました。（物流システム部門）前連結会計年度に新商品として市場に投入した画像認識誘導方式無人フォークリフト「プラッターオートｉ」が他社に対する優位性で好調な販売を続けていますが、当連結会計年度は、従来に比べ悪環境下でも対応可能なように、画像処理技術の改良研究を進め、市場に投入しました。(1）ガイドラインの破損、汚損に対する認識度を従来の５倍に向上させました。(2）ガイドラインに専用アルミ材を用い、悪環境下での耐久性の向上を実現しました。また、当連結会計年度は、FA市場で活況を呈した自動車産業の組立ライン向けに、フレキシブル性を有した無人搬送台車システムを開発、納入しました。同システムは生産効率化に寄与し、高評価をいただき、引続き導入が期待されます。［海外事業］（フォークリフト部門）北米市場向けに、2-3tクラスの新型バッテリーフォークリフトを開発しました。(1）自社開発の交流(AC)モータ／インバータを搭載し、優れた動力性能・荷役性能と省エネルギーを実現しました。(2）操作レバーを従来のダッシュボードから座席横に変更、ヘッドクリアランスや足元スペースを拡大するなど、操作性・居住性を改善しました。エンジンフォークリフトでは、同じく北米市場向けに4-5tクラスの新型ディーゼル車を開発しました。(1）米国環境保護庁(EPA)最終４次排ガス規制に適合した最新型エンジンの採用とディーゼル粒子状物質フィルター搭載(DPF)マフラーの標準装備により、炭化水素(HC)、一酸化窒素(NO)、粒子状物質(PM)などの排出量を大幅に低減しました。(2）従来通りのパワーを発揮しつつ、燃費を約20％低減しました。なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業19億５千万円及び海外事業３億４千万円、合計22億９千万円であります。記載金額には消費税等は含まれておりません。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の設立は昭和31年９月20日であるが、昭和38年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は昭和21年２月26日となっている。昭和31年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立、砂利の生産販売を開始、建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始昭和32年８月寺前砂利工場設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始昭和36年10月足羽砂利工場設置昭和37年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前北陸石産工業株式会社)昭和38年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始昭和38年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場大阪営業所(現在大阪支店)を設置昭和39年11月東京営業所(現在東京支店)を設置昭和43年６月滋賀セキサン株式会社を設立(現滋賀三谷セキサン株式会社)昭和44年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始昭和45年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始昭和46年７月名古屋営業所(現在名古屋支店)昭和48年６月東京セキサン㈱を吸収合併、東京パイル工場が加わる昭和48年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始昭和50年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転昭和52年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始昭和55年３月東京パイル・ポール工場を分離し、新会社東京セキサン株式会社（現三谷エンジニアリング㈱）として発足昭和57年９月特定建設業の建設大臣許可取得(特－57)4167号(３ヶ年ごとに更新)昭和58年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前セキサン工業株式会社)昭和60年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転昭和62年１月千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート㈱に賃貸昭和62年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業㈱に委託平成元年７月大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格平成２年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始平成２年３月東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置平成３年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更平成５年５月西日本コンクリート工業㈱(現在香川三谷セキサン㈱)を買収平成５年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転平成５年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都)に移転平成８年11月岡山三谷セキサン㈱を設置平成９年４月浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を㈱浦和スプリングレーンズに賃貸平成９年９月建設業法改正により、建設大臣許可取得(特－９)第4167号(５ヶ年ごとに更新)平成11年６月福井コンクリート工業㈱を存続会社として、富山三谷セキサン㈱及び北建工業㈱を合併、セキサンピーシー㈱と改称平成11年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー㈱へ譲渡平成12年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける平成12年５月技術部及び東京三谷セキサン㈱がISO9001取得平成12年12月三池コンクリート工業㈱の株式を取得マックスコンクリート㈱の営業部門を譲受滋賀三谷セキサン㈱がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン㈱を清算平成13年１月九州支店・熊本営業所を設置平成13年５月福井アスコン㈱の全株譲渡により連結子会社除外平成14年８月佐賀営業所を設置平成14年12月新潟営業所を設置平成15年４月東コン三谷セキサン㈱を設立平成15年５月仙台営業所を設置平成16年11月進光資材㈱を買収（現㈱シンコー）平成17年９月三谷エンジニアリング㈱、福井システムズ㈱を買収平成17年11月ゲイトウェイ・コンピュータ㈱を買収平成18年６月コーアツ三谷セキサン㈱を設立平成18年６月鹿児島営業所を設置平成19年５月進菱三谷セキサン㈱を設立平成20年12月北海道永井三谷セキサン㈱を設立（現北海道三谷セキサン㈱）平成21年１月平成22年６月平成23年４月札幌支店を設置㈱トスマク・アイ、㈱環衛を買収東京三谷セキサン㈱が三谷エンジニアリング㈱を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング㈱に変更平成25年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社20社で構成されており、事業は、コンクリートパイル・ポール及びこれらに附帯する工事施工、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売、消波ブロックの型枠賃貸及び建設関連資材の販売を行っており、ほか不動産賃貸の業務、レジャー施設の運営、情報関連及び環境衛生の事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル・ポール、コンクリートブロック、杭工事、各種土木工事、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、地質調査、建設関連資材当社、滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター、南越アスコン㈱（会社数計16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウェアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（会社数計2社）その他事業技術提供収入、レジャー産業、不動産賃貸、環境衛生当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ（会社数計4社）(事業系統図)以上を企業集団等について図示すると次の通りであります。