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株式会社駅探
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社事業は、端末・インフラ・コンテンツという３つの要素をネットワークで結ぶことで事業基盤がなりたっております。当社は、サービス価値向上のためにこれらの技術動向を適時に捕らえ有望と思われる技術を積極的に研究しサービスを開発していくよう努めております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は7,403千円であります。（1）駅探モバイル事業駅探モバイル事業では、ユーザの利便性を高める機能の強化について研究開発を行っております。これには、各携帯キャリアの提供する新規プラットフォーム・アプリストアに適合したスマートフォンアプリの開発、法人顧客向け利用を目指したアカウントシステムの開発等が含まれています。当事業年度における研究開発費の金額は2,028千円であります。（2）ASPライセンス・広告事業ASPライセンス・広告事業では、主に鉄道会社、携帯電話キャリア等の主要顧客向けサービスの機能向上について研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は5,375千円であります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年４月エヌ・ティ・ティ・リース株式会社設立資本金：2.5億円所在地：東京都港区昭和62年１月本社を東京都豊島区に移転平成元年７月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を設立平成２年２月損害保険代理業を開始平成４年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムへ出資し、子会社化平成４年12月NTTLHoldings,Inc.を設立平成６年12月本社を東京都港区に移転平成７年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け、クレジットカード事業を開始平成８年12月環宇郵電国際租賃有限公司を設立平成11年11月NTTLeasingCapital(U.S.A.),Inc.を設立平成15年11月国内公募社債を発行平成17年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併平成18年６月ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用を開始平成18年７月商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更EsperanceLineS.A.を設立平成19年４月ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立平成21年３月平成22年５月日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行NTTFinanceAsiaLimitedを設立平成24年１月ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立平成24年７月通信サービス提供事業者における契約者の利便性向上、請求・回収業務の品質向上及び効率化を目的とし、ビリング事業を開始ユーロ米ドル建て公募社債を発行平成24年９月APRICOTSHIPHOLDINGS.A.を設立平成24年10月海外のＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始平成26年４月NTTLeasingSingaporePte.Ltd.を設立
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、関連会社２社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメントの区分と同一であります。なお、第１四半期連結会計期間より「その他の事業」のセグメント区分を廃止しております。詳細は、「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）リース事業………………………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）（２）融資事業…………………………金銭の貸付業務、ファクタリング業務等（３）投資事業…………………………債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに附帯する業務等（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。(１)契約の目的通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。(２)契約の相手会社の名称東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ(３)契約の内容「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立昭和49年２月事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更昭和49年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始昭和52年５月宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得昭和52年６月大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始昭和60年１月不動産仲介事業を本格的に開始昭和60年３月株式会社リクルートコスモスに商号変更日環建物株式会社を吸収合併昭和61年７月不動産賃貸事業を本格的に開始昭和61年10月当社株式を店頭登録昭和62年３月株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出平成２年１月株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始平成２年４月一級建築士事務所を設置平成２年９月オーストラリア・クイーンズランド州・ブリスベン市に、CosmosAustraliaPtyLtd（現連結子会社）を設立し、海外事業を本格的に開始平成８年４月戸建住宅の販売事業を本格的に開始平成10年10月お客様相談窓口「コスモスホットライン」を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立平成18年９月株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転平成21年７月首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約平成21年９月株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破平成23年７月東京都港区に本社移転平成25年６月大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社コスモスイニシア（当社）及び子会社６社並びに関連会社１社により構成されており、事業は不動産販売事業、不動産販売代理事業、不動産賃貸事業、不動産流通事業、工事事業、海外事業、これらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付けなどは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）不動産販売事業・不動産販売事業（当社）当社は、「イニシアシリーズ」等の新築マンション販売、「コスモアベニューシリーズ」等の新築一戸建販売、「ザ・ロアハウスシリーズ」のタウンハウス販売及びリノベーションマンション販売等を行っております。・不動産販売代理事業（当社）当社は、新築マンションの販売代理等を行っております。（２）不動産賃貸事業（当社）当社は、マンション及びオフィスビルなどの転貸（サブリース）等を行っております。（３）不動産流通事業（当社）当社は、買い替えなどの中古物件需要に対応するマンションの仲介、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。（４）その他事業・工事事業（株式会社コスモスモア、関連会社１社：会社総数２社）連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、オフィス移転改修工事、スチールハウス建設、住宅及びオフィスビルなどのリフォーム・コーディネート等を行っております。・海外事業（CosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社４社：会社総数５社）連結子会社のCosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社４社は、オーストラリア・クイーンズランド州フレーザー島（世界遺産に登録されている世界最大の砂の島）においてホテル・リゾート運営等を行っている他、オーストラリア国内における不動産関連の事業を行っております。（事業系統図）主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．大和ハウス工業株式会社との資本業務提携契約当社は、平成25年４月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で大和ハウス工業との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約による資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結いたしました。（１）資本提携の概要等①資本提携の概要（ａ）当社は、大和ハウス工業を割当予定先として第三者割当の方法により新たに普通株式（払込金額の総額：9,500,022,000円）を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）（ｂ）本第三者割当の完了を条件として、当社は、資本金の額4,750,011,000円及び資本準備金の額4,750,011,000円をそれぞれ減少すること（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）（ｃ）本資本金等の額の減少の効力発生を条件として、当社は、大和ハウス工業を除く第１種優先株式を保有する株主の全員（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪリース株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社横浜銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行及び信金中央金庫をいい、以下「既存優先株主」と総称します。）より、その保有する第１種優先株式（合計3,050,000株）を総額9,150,000,000円（１株当たり金3,000円）で取得すること（以下かかる自己株式取得を「本自己株式取得」といいます。）（ｄ）本自己株式取得を条件として、当社は、第１種優先株式の内容のうち、当社の普通株式を対価とする取得請求権の取得価額を本第三者割当の１株当たりの払込金額と同額（金490円）へ修正し、かつ、その行使期間を平成25年６月27日へと早めた上で、大和ハウス工業が、その保有する第１種優先株式（100,000株）について当該取得請求権を行使すること（以下「本転換」といいます。）②役員選任議案の上程当社は、大和ハウス工業が指名する非常勤取締役の候補者２名及び非常勤監査役の候補者１名を大和ハウス工業による本第三者割当に係る払い込みを条件として当社の取締役及び監査役にそれぞれ選任するために必要な議案を、平成25年６月21日開催予定の当社の定時株主総会に上程いたします。③上場及び経営体制の維持大和ハウス工業は、当社の普通株式の上場及び本資本業務提携契約締結日時点の当社の経営体制等の維持・継続について了承し、上場会社としての当社の経営の自主性を尊重いたします。④大和ハウス工業による株式の譲渡及び取得大和ハウス工業は、大和ハウスグループ（大和ハウス工業及びその子会社・関連会社の総称をいいます。以下同じ。）が、当社が発行する株式の取得、譲渡、取得請求権の行使その他の方法により、その保有する当社の株式の数を変更する場合、その内容、必要性及び時期等について事前に当社との間で誠実に協議いたします。⑤当社による株式の発行当社は、本資本業務提携契約に定める場合以外に株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式を新たに発行する場合には、事前に大和ハウス工業と誠実に協議いたします。（２）業務提携の概要（ａ）首都圏及び関西圏におけるマンションを中心とした住宅分譲事業において、新築住宅の開発及び既存の集合住宅のリノベーション・建て替えへの取り組みも含めた一定のマーケットシェア維持を目指した安定的な事業継続を目指す、（ｂ）投資用不動産開発に注力し、当社と大和ハウス工業系列の投資法人との連携を目指す、（ｃ）当社と関連する大和ハウスグループとの具体的な業務提携の促進を図り、拡大が想定される中古マンション、戸建住宅及び事業用不動産の流通市場並びに既存の集合住宅等の大規模修繕、リノベーション及びリフォーム市場での当社の事業拡張を目指すといった基本方針の下、以下の各号に定める事業について、具体的な業務提携の促進を図るための協議を引き続き継続していきます。①新築マンション開発事業大和ハウス工業のマンション事業部と当社は、首都圏、及び、関西圏での新築マンション開発事業において、共同事業プロジェクトの拡張と、協調した商品開発・マーケティング力の強化を目指し、人材交流や共同の委員会設置を含めた連携促進を図る。②中古マンションなどの流通仲介・リフォーム事業大和ハウスグループと当社は、流通仲介・リフォーム事業の拡張に向け、人材交流や共同の委員会設置を含めた連携促進を図る。③既存の集合住宅などにおける大規模修繕・リノベーション工事事業等大和ハウスグループと当社は、分譲マンションの大規模修繕・リノベーション工事事業の受注拡張に向け、人材交流や共同の委員会設置を含めた連携促進を図る。また、大和ハウスグループと当社は、企業の社宅及び賃貸マンションの再生案件などを主な対象とした、「一棟リノベーション・マンション分譲事業」に関しても一層の連携促進を図る。④大和ハウス工業系列の投資法人との契約について大和ハウス工業は当社が「大和ハウス・レジデンシャル投資法人」との間で不動産等の情報提供及び業務支援等を目的とする契約を締結することに協力する。⑤賃貸運用資産の企画・マネージメント事業当社は現状の「賃貸マンションのサブリース」をメインとした賃貸事業の拡張のためにＭ＆Ａ手法も含めた受託案件数の増加を目指す。また、大和ハウスグループとの連携強化や不動産所有者への企画提案力、及び、提供する商品・サービスの競争力アップを目指すべく協議を行う。⑥オーストラリア事業大和ハウス工業と当社は、オーストラリアにおけるフレーザー島事業に関して、当社のオーストラリア事業からの撤退方針を受け、両社が平成23年４月27日付で締結した業務提携に関する基本合意書に関しての見直しを行う。これらの業務提携のほか、本第三者割当後、大和ハウス工業は、当社の事業推進のために必要な金融機関からの借入れに対し、以下の各号に定めるものの他別途払込期日までに締結する保証委託契約に定めるところに従って、融資保証枠を供与することとなっております。大和ハウス工業は、当社が事業運営上必要な資金について金融機関からの借入れを行う場合、当社の要請に従い、当該保証委託契約に従って、金融機関からの借入の保証を行うこととなります。①融資保証枠の上限：元本総額180億円②契約期間：１年２．既存優先株主との合意当社は、平成25年４月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で既存優先株主との間で第１種優先株式の取得に関する合意書をそれぞれ締結いたしました。（合意内容）当社は、本資本金等の額の減少の効力発生を条件として、既存優先株主より、その保有する第１種優先株式（合計3,050,000株）を総額9,150,000,000円（１株当たり金3,000円）で取得すること。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）昭和16年12月茨木工場操業昭和21年７月本社を茨木市に移転昭和21年10月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出昭和36年２月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・日立マクセル㈱）として発足昭和37年５月豊橋事業所操業昭和37年８月株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場昭和41年10月半導体封止材料の製造開始昭和42年９月関東事業所操業昭和44年１月NITTODENKOAMERICA,INC.設立（現・連結子会社）昭和44年10月亀山事業所操業昭和44年12月NITTODENKO（TAIWAN）CORPORATION設立（現・連結子会社）昭和48年６月フレキシブル回路基板の製造開始昭和49年２月NITTOEUROPENV設立（現・連結子会社）昭和50年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）昭和50年４月液晶表示用偏光フィルムの製造開始昭和51年４月高分子分離膜の製造開始昭和52年３月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業昭和58年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始昭和61年４月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業昭和62年11月米国・HYDRANAUTICS買収（現・連結子会社）昭和63年７月米国・PERMACEL買収（現・連結子会社）昭和63年９月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更平成元年１月NITTODENKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.設立（旧・連結子会社）平成７年12月NITTODENKO(SHANGHAISONGJIANG)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）平成８年２月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業平成10年３月粘着テープ研究所を豊橋事業所内に新設平成11年１月日東電工包装システム㈱（現社名日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）平成11年11月KOREANITTOOPTICALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）平成12年10月連結子会社である日東電材㈱、日交化工材㈱、㈱東洋製作所を統合し日東電工マテックス㈱を設立平成13年７月共信商事㈱（共信㈱）に追加出資をおこない子会社化平成13年７月NITTODENKO(SUZHOU)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）平成14年８月NITTODENKO(CHINA)INVESTMENTCO.,LTD.設立（現・連結子会社）平成14年12月米国・アコスタシール（現社名NITTODENKOAUTOMOTIVE,INC.）買収（現・連結子会社）平成15年４月TAIWANNITTOOPTICALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）平成15年７月米国・エラン・トランスダーマル・テクノロジーズ買収（旧・連結子会社AVEVADRUGDELIVERYSYSTEMS,INC.）平成16年12月日昌㈱を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）平成18年１月本社機能を大阪市北区に移転平成18年９月平成19年７月共信㈱を株式交換により完全子会社化連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併平成20年10月Ｒ＆Ｄセンターをシンガポールに設立平成23年２月米国・AVECIABIOTECHNOLOGY,INC.（現社名NITTODENKOAveciaInc.）買収（現・連結子会社）平成24年３月米国・AVEVADRUGDELIVERYSYSTEMS,INC.売却平成24年６月トルコ・BentoBantcilikveTemizlikMaddeleriSanayiTicaret(現社名NittoBentoTapeIndustry&amp;CommerceCorporation)買収（現・連結子会社）平成24年10月半導体用封止材事業（光半導体向け封止材事業を除く）を譲渡（日東エレクトロニクス九州㈱およびNITTODENKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.売却）
日東電工株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社108社および関連会社３社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、その他（メディカルおよびメンブレン）の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（インダストリアルテープ）当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料を製造・販売しております。（オプトロニクス）当部門においては、情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料を製造・販売しております。（その他（メディカルおよびメンブレン））当部門においては、医療関連材料、高分子分離膜を製造・販売しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）における当連結会計年度の研究開発は、『“One-BasicEnergy”で未来に踏み出そう！』というスローガンのもと「事業の成長」「質の向上」「人財の成長」の実行力を、One-BasicEnergyでさらに高めることを目指してきました。特に安全第一を最優先課題とし、コミュニケーションを密にして目的・目標を共有し、スピードを常に意識して課題解決に取り組んでいます。そして、“グリーン”“クリーン”“ファイン”の事業領域において、新たな価値を提供し、グローバル化のセカンドステージを展開してきています。CTO（ChiefTechnologyOfficer）を中心とするR&amp;Dマネジメント体制をさらに強化し、「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の4つのコア・テクノロジーをベースにして、様々な技術を融合し、ステークホルダーの皆様に新たな価値を提供し続けています。その推進体制としては、全社技術機能には全社技術部門として、国内には基幹技術研究センター、環境・エネルギー研究センター、ライフサイエンス研究センター、機能設計技術センター、海外にはアドンバンストテクノロジーセンター（米国）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東電工ヨーロッパテクニカルセンター（スイス）を配置し、世界4極でのグローバルコーポレートR&amp;D体制を確立しています。そして各事業執行体には開発部を配置し、各関係会社の研究開発部も含め相互に密接な連携をとりながら、技術立社としての基幹技術の深耕、新製品、新技術の開発に取り組んでいます。また、2013年（平成25年）10月にはNittoInnovations,Inc.（以下NII）を新設しました。NIIは米国シリコンバレーに拠点を構え、同地域周辺やその他地域における新技術・新事業を探索し、「多軸の創出」の一環としてベンチャー企業との連携を通じた新規事業の立ち上げを目指します。当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で956名、グループ全体で1,423名です。また、当グループが支出した研究開発費の総額は28,573百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は10,433百万円です。セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。（1）インダストリアルテープモバイル市場に対して、薄層・耐衝撃性、通音性能向上のお客様の要望に応えるため、部品固定用両面接合テープ、クリーン超薄手発泡体、高機能多孔体“テミッシュ®”の高性能化・品揃えの拡充を行いました。中国および韓国顧客に対する製品開発のスピード対応、コミュニケーションの向上のため、韓国・中国にそれぞれ試作・サービス拠点を設立しました。また、航空機分野での事業拡大をすすめ、防錆用シーリングテープ“AEROSEALTM”や塗装用マスキングテープなどの高性能化・品揃えによる商品グローバル展開を行いました。自動車分野では、インド・ブラジル等新興国で防音・制振製品および鋼板補強材の現地生産を始めました。更に、お客様の海外生産の動きに対応した商品供給体制を構築していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は4,710百万円です。（2）オプトロニクス成長を続けているスマートフォン及びタブレットPC用途では、タッチパネルの性能の向上、ディスプレイサイズの大型化・薄型化・狭額縁化が進んでおり、これに対応するため、透明導電性ITOフィルム「エレクリスタ」の低抵抗化、薄型対応および薄型偏光板の開発、偏光板の加工精度向上に取り組んでいます。コモディティ化が著しいTV用LCDに対してはRolltoPanel技術によりビジネスモデルを転換する対応を行なっており採算性の改善を図っています。また、LCD以外にもOLED用反射防止フィルムの製品開発も行なってきました。今後も新需要を創出する新製品開発を継続的に行なっていきます。また液晶ディスプレイパネルはモバイルサイズ・TVサイズ共に中国での成長が著しく、中国のお客様に対応した製品開発・物量対応を行なっています。プリント回路関係では、スマートフォンの高精細ディスプレイに対応するため、ノイズ対策を施したFPCが好調です。HDD（ハード・ディスク・ドライブ）分野においては、成長鈍化しておりますが、データーセンターを中心に高容量化のニーズは引き続き強く、CISFLEX、FPCともに配線微細化を中心とした新製品を継続的に創出していきます。半導体分野では、スマートフォンに加え、タブレットの拡大により、フラッシュメモリー向けに使用されるダイアタッチフィルムが大きく伸長しました。熱伝導性などの機能を付与することにより、放熱問題が顕在化している通信、CPUなどへの用途展開により、更なる売上拡大を目指します。半導体向けプロセス材料としては、耐薬品性、耐熱性などの機能を付与したプロセステープが好評です。成長が期待されるパワー半導体、TSVなどの新規プロセスへの展開を積極的に進めていきます。また、光半導体向けの封止材料に関しては、照度センサーなどへの用途展開を引き続き進めていきます。LED照明分野におきましては、2013年度に熱硬化性シリコーン封止シートを中華圏の顧客より少額ながら初受注頂きました。現在、安定した受注拡大に向けて中国、台湾拠点における各種インフラを整備しています。また2014年度はLEDデバイスの新しい小型パッケージの技術開発に注力し、スペックイン活動を加速させていきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は11,629百万円です。（3）その他（メディカルおよびメンブレン）医薬品関係では、世界初のβ1遮断薬含有経皮吸収型製剤（高血圧症）が日本で承認され、製造を開始しました。同じくリドカイン含有経皮吸収型製剤（ペンレス®テープ18mg：疼痛緩和）は、皮膚レーザー照射療法時の疼痛緩和の国内における追加承認を取得しました。医療衛生材料関係では、皮膚保護用フィルムドレッシング材の中でも高い透湿性を有する「ブレスロール」を上市しました。また、筋肉サポート用として剥離時の痛みを抑えたスポーツシーンでも使用できる「キネロジEX」を上市しました。核酸関係では、米国子会社の核酸原体製造受託会社であるNittoDenkoAveciaInc.にて、多数の前期～後期臨床試験用の核酸原体の製造案件を受託し、プロセス開発－製造を実施しました。また、2012年度に資産買収した旧GirindusAmericaInc.をNittoDenkoAveciaInc.（シンシナティ工場）として統合し、少量核酸原体合成（主に前臨床試験用）、放射性標識化合物製造、低分子有機合成においても、多数の案件を受託し、プロセス開発－製造を実施しました。メンブレン関係では、市場の要求が年々厳しくなってきており、海水淡水化、その他用途においても、造水コスト低減を求める要望が増加しています。今後は、逆浸透膜の性能及び耐久性の向上、省エネルギー化に貢献できる製品開発を進めていきます。また、グローバル化を促進させ、メンブレンセパレーション技術により世界各地で最適な製品開発を行い、事業を拡大させていきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,800百万円です。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は株式の額面変更を図るため、昭和55年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立昭和25年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。年月沿革昭和27年９月名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立。昭和25年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承。昭和32年７月名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始。昭和35年12月名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始。昭和38年12月名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立。喫茶業と洋菓子の製造販売を行う。昭和41年９月株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店。昭和46年２月株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転。昭和46年５月株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店。昭和48年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる。昭和49年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更。昭和49年２月有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更。昭和50年６月株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置。昭和51年８月有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店。昭和53年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる。昭和55年12月経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する。本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置。昭和56年７月和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店。昭和57年４月関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店。昭和58年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置。昭和58年９月本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転。昭和61年５月東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転。昭和62年10月関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店。昭和62年11月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成元年１月大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置。平成２年11月九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店。平成４年４月本社に木曽路調理スクールを開校。平成４年７月しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン。平成５年３月関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店。平成６年１月木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置。平成６年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転。平成８年４月焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店。平成８年５月居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」に統一変更し、素材屋部門となる。平成９年７月東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転。平成11年６月イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店。平成11年９月ファミリーレストラン地中海部門を撤退。平成12年７月鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店。平成12年９月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成12年12月関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店。平成13年９月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成19年６月新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店。平成20年３月名古屋工場愛知県ＨＡＣＣＰ認定。平成22年３月イタリアン料理店閉店。平成24年４月関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店。平成24年10月ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店。平成25年10月関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は料理、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であります。営業部門としては、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門、居酒屋の素材屋部門、和食レストランの鈴のれん部門、鶏料理のとりかく部門、焼肉のじゃんじゃん亭部門及びその他部門（ワイン食堂ウノ、外販及び不動産の賃貸等）となっており、店舗出店地域は東海地区の４県、関東地区の１都６県、関西地区の１府３県及び九州地区の１県で、店舗数は１６９店舗であります。なお、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当社の部門別の主な事業内容は次のとおりであります。部門別主な事業内容木曽路しゃぶしゃぶ、日本料理素材屋居酒屋鈴のれん和食レストランとりかく鶏料理じゃんじゃん亭焼肉その他ウノ外販不動産賃貸等ワイン食堂しぐれ煮、胡麻だれ類店舗賃貸当社の部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。平成26年３月31日現在東海地区関東地区関西地区九州地区合計木曽路3155293118素材屋694－19鈴のれん7－2－9とりかく－10－－10じゃんじゃん亭8－－－8ウノ41－－5合計5675353169
マツダ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正９年１月東洋コルク工業株式会社として設立昭和２年９月東洋工業株式会社に社名変更４年４月工作機械の生産開始６年10月三輪トラックの生産開始10年10月さく岩機の生産開始24年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、広島、福岡、京都、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場)33年４月小型四輪トラックを発売35年５月軽乗用車を発売36年２月西独(現、ドイツ)NSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携39年４月小型乗用車を発売40年５月三次自動車試験場完成41年11月乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)42年４月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)５月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売43年７月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ,Inc.)46年２月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ,Inc.を設立47年11月西独(現、ドイツ)に子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立49年５月三次ディーゼルエンジン工場完成54年11月フォードモーターカンパニーと資本提携56年12月防府中関変速機工場完成57年９月防府西浦乗用車工場完成59年５月マツダ株式会社に社名変更60年１月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立(現、オートアライアンスインターナショナル,Inc.)62年６月横浜研究所完成９月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションで量産車の生産を開始63年７月米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ,Inc.を設立(その後、マツダモーターオブアメリカ,Inc.に吸収合併)平成２年５月西独(現、ドイツ)に欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)６月タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co.,Ltdを設立４年２月防府第二工場完成６月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル,Inc.に変更５年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化７年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.を設立８年５月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ10年５月オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.で量産車の生産を開始13年５月イギリスに子会社マツダモータースUKLtd.を設立15年10月大阪、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所への上場廃止17年３月中国に第一汽車集団との合弁により一汽マツダ汽車販売有限公司を設立９月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立12月ロシアに子会社マツダモーターロシア,OOOを設立18年３月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更（現、存続分立後、長安汽車との合弁会社長安マツダ汽車有限公司）19年10月長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始20年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ22年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を3.5％に引き下げ(平成24年３月に実施した一般募集による増資及び第三者割当増資により、平成26年３月末時点の当社株式保有比率は2.1％)23年９月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.を設立年月概要平成24年９月ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立25年２月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.を設立26年１月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.で量産車の生産を開始
マツダ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社59社及び持分法適用会社15社(平成26年３月31日現在)で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.、オートアライアンス（タイランド）Co.,Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱マツダオートザム、㈱関東マツダなどの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、昭和54年、フォードモーターカンパニーとの間にグローバルなパートナーシップを構築し、その後も、両社は提携関係を一層発展、強化させてきました。平成８年には、提携関係を一段と強化する旨合意し、同社は当社の発行済株式総数の33.4％を所有することとなりました。平成20年11月19日、同社は、その所有する当社株式の一部を売却し、当社の発行済株式総数の13.8％を所有することとなりました。その後、当社が、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び同年11月12日を払込期日とする第三者割当増資を行ったことにより、同社は、当社の発行済株式総数の11.0％を所有することとなりました。また、平成22年11月19日、同社は、その所有する当社株式の一部を売却し、当社の発行済株式総数の3.5％を所有することとなりました。さらに、当社が、平成24年３月12日を払込期日とする一般募集による増資及び同年３月27日を払込期日とする第三者割当増資を行ったことにより、同社は、当社の発行済株式総数の2.1％を所有することとなりましたが、同社は引き続き当社の大株主として、戦略的提携関係を継続することで合意しております。両社は、今後も主要な合弁事業や技術情報の交換など、双方がメリットを得られる分野で協力していきます。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「“Zoom－Zoom”（ズーム・ズーム：子供の時に感じた動くことへの感動）」に体現されるマツダのブランド価値を、さらに進化・向上して行く技術開発長期ビジョンとして平成19年に「サステイナブル“Zoom－Zoom”宣言」を策定しました。これは「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を、限られたマーケットや限られたお客様だけでなく、すべてのお客様に提供することを宣言したものです。また、お客様のニーズに応えるための「多様化」と、効率化のための「共通化」という相反する課題を、単にベストバランスを探るのではなく、ブレークスルーによって高次元で両立させることを狙いとする「モノ造り革新」により、商品競争力の向上と開発・生産効率の向上の高い次元での両立に取り組んでいます。セグメントごとの研究開発体制は、日本では「本社Ｒ＆Ｄ部門」と「マツダＲ＆Ｄセンター横浜」にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国の「マツダモーターオブアメリカ,Inc.」、欧州はドイツの「マツダモーターヨーロッパGmbH」、その他の地域は中国の「マツダ（中国）企業管理有限公司」の各Ｒ＆Ｄ部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の新商品は、新型「アクセラ」及び新型「マツダビアンテ」です。新型「アクセラ」は、「CX-5」、「アテンザ」に引き続き、「SKYACTIV技術」(*1)と新デザインテーマ「魂動（こどう）」を全面的に採用した、新世代商品群の第３弾です。新型「アクセラ」は、初代モデルの発売から２代に渡り、エモーショナルなデザイン、レスポンスの良い楽しい走り、高いクラフトマンシップや優れた環境・安全性能など、常に時代やお客様の期待を超える新しい価値を提供してきました。３代目となる新型「アクセラ」は魂動デザインの躍動表現により、ひと目で走りへの期待感を高めるエクステリアデザインと、洗練されたインテリア空間をつくり上げました。また、乗るほどになじむような人馬一体の意のままの走りを生み出すために、「SKYACTIV技術」に加えて、ドライバーの危険認知・判断をサポートする先進安全技術「i-ACTIVSENSE（アイ・アクティブセンス）」を広く搭載し、マツダが追求する走る歓びを高い次元で実現しています。搭載するエンジンは、グローバルに異なる幅広いニーズに対応するため、新開発のガソリンエンジン「SKYACTIV-G1.5」を含む、1.5L～2.5Lのガソリンエンジンと、2.2Lのディーゼルエンジンを市場ごとに適切なラインナップで展開しています。また日本市場には、ハイブリッドシステムをセダンモデルに搭載しています。新型「ビアンテ」は、2WD全機種に高効率直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV-G2.0」と高効率オートマチックトランスミッション「SKYACTIV-DRIVE」を搭載、走行性能と燃費性能の向上を実現しました。これにより、実用域から高回転域まで力強さがあり、さらに変速制御の最適化によって、運転しやすく、快適で楽しい走りを実現しました。また、燃費性能は14.8km/L（JC08モード、SKYACTIV-G2.0搭載車）に向上し、クラス(*2)唯一のエコカー減税(*3)の免税対象車となっております。更に、人気の高い電動両側スライドドアを全車に標準装備としながら、室内や荷室の収納スペースを増やすなど、日常の使い勝手も向上させています。当連結会計年度の研究開発活動では、先進の安全運転支援システムを搭載した「アテンザASV-5（エーエスブイ・ファイブ）」を開発し、産学官共同で研究・実現化が進められるITS（高度道路交通システム）を活用した安全運転支援システムの公道実証実験を昨年９月より開始しました。マツダは、ドライバーが安全に運転できる状態を最大限に確保し、事故のリスクを最小限に抑制することを目的とする「MazdaProactiveSafety（マツダプロアクティブセーフティ）」という安全思想に基づき、さまざまな安全技術の研究・開発を行っております。新型「アクセラ」には、スマートフォンなどの新しい通信技術の利便性や楽しさを、自動車に適した形で安全に提供する新世代カーコネクティビティシステム「MazdaConnect（マツダコネクト）」を初搭載しました。同時に、正しい姿勢で運転に集中するための独自コンセプト「Heads-UpCockpit（ヘッズアップコクピット）」に基づく新世代ヒューマンマシンインターフェースを採用し、多くの情報を扱いながらも、安全に運転できる環境づくりを目指しました。本年３月に開催されたジュネーブモーターショーでは、「マツダ跳（HAZUMI）」を世界初公開しました。「マツダ跳」は、マツダの車づくりの柱である「SKYACTIV技術」、デザインテーマ「魂動」、安全思想「マツダプロアクティブセーフティ」、新世代カーコネクティビティシステム「マツダコネクト」に基づき、これらを妥協することなく反映させたコンセプトモデルで、マツダの次世代コンパクトカーを示唆しています。当連結会計年度の研究開発費の総額は994億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は953億円、北米は15億円、欧州は20億円、その他の地域は６億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。(*1)「SKYACTIV技術」とは、「サステイナブル”Zoom-Zoom”宣言」に基づいて、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を高次元で両立することを目標に開発している、エンジン（ガソリン・ディーゼル）、トランスミッション、ボディ、シャシーなどの新世代技術の総称。(*2)2.0Lクラス、全高1,800mm以上のミニバン、ハイブリッド車を除く。平成25年４月現在マツダ調べ。(*3)環境対応車普及促進税制
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年９月ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立（資本金12,500千円）昭和40年６月徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始昭和40年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始昭和41年４月本社営業所及び大阪営業所を開設昭和41年６月間仕切パネル及び金属ドアを生産販売開始昭和46年４月東京営業所を開設昭和52年４月オリジナル内装ドアの生産、販売開始昭和53年４月札幌営業所開設昭和57年４月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格昭和59年４月福岡営業所開設昭和61年５月業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始昭和63年９月金属ドアの生産販売を中止平成元年１月本社事務棟新築平成元年３月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立平成４年４月名古屋営業所開設本社ショールーム開設平成７年９月名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖平成８年６月東京支店ショールーム開設平成８年９月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併平成12年７月香川工場（プレカット部門）新設平成14年８月海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現連結子会社）平成18年３月国際環境規格ISO14001：2004認証取得平成18年６月株式会社ニックを買収平成18年９月株式会社ニックを吸収合併平成18年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設平成18年11月広島出張所開設平成18年12月中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現連結子会社）平成19年１月金沢出張所開設平成19年３月仙台出張所開設平成19年６月静岡出張所開設平成20年２月平成20年９月平成20年10月平成20年11月平成21年４月平成22年１月平成23年11月平成24年３月平成24年４月平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格（注）ＭＲＰ・・・MaterialRequirementsPlanning資材所要量計画（狭義）ManagementResourcesPlanning総合的生産管理（広義）
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び海外連結子会社４社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品会社名日本内装システム部材ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司(2）事業系統図
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、前年度から継続して介護・福祉施設分野の製品開発に取り組み、商品の品揃えを充実させました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう機能商品・家具収納を中心にさらなる製品開発を進めております。また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。なお、当連結会計年度において研究開発費を計上したセグメントは日本のみであり、その研究開発費の総額は16,273千円となっております。主な活動は次のとおりです。（研究の成果）(1)移動間仕切り壁の開発ご家族のライフスタイルの変化によって間取りを簡単に変えることが出来る機能商品を開発し、販売を開始しました。今後いっそうの需要が見込まれる商品です。(2)ドアデザインの開発デザイン事務所と提携し新デザインの横窓シリーズを開発し、販売を開始しました。(3)高齢者向け機能商品の開発より安全で人に優しいドアを目指して、引戸にフリーストップ機能を追加し、販売を開始しました。また、中量用2枚連動引戸や上部ロック錠も新に追加しました。(4)家具製品の開発時代のニーズに合った新デザインの玄関収納およびトイレ収納を開発し、販売を開始しました。(5)使用材料の検討使用材料の価格上昇による利益減少を抑えるため、使用材料の検討を行っております。品質を低下させることなく、より低価格の材料を採用することで、安定した利益の確保に努めております。