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旭精工株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、及び関連会社３社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）軸受ユニット当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立て軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。エアークラッチ・ブレーキネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。直線運動機器当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。その他伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。また、三興機器㈱は消音、防音機器の製作加工及び販売を行っております。（北米）軸受ユニット連結子会社AMIBEARINGS,INC.は米国市場で販売を行っております。ANBBEARINGS,LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。連結子会社AMIBEARINGS,INC.北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。三興商事株式会社軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。三興機器株式会社三興商事株式会社の子会社で消音、防音機器等の製作加工及び販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。㈱ネクセンジャパングループクラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。ANBBEARINGS,LTD.連結子会社AMIBEARINGS,INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。非連結子会社日旭(深圳)机機迸出口有限公司中国においてエアクラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。主要株主㈱不二越工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「顧客に責任を負う自覚と組織の確立」及び「経営環境・社会環境の変化に適切に対処」することこそが、重要な経営課題であると認識し、企業価値の高い企業であり続けるため、透明性の高い、より効率的な経営を目指して業務執行体制の充実に積極的に取り組んでまいります。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・会社の機関の内容（取締役会）当社取締役会は取締役８名（平成26年６月26日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。(監査役会）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。(常務会）常務会は社長、及び役付取締役２名により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。・内部統制システムの整備の状況内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。また、これに基づき内部統制規程も制定しました。③内部監査及び監査役監査の状況・監査機能監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査室と連携を密にし、経営全般の把握に努めるとともに、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機能の確保をはかっております。・内部監査機能内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の徹底を図っております。・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者とともに受けております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりです。石井和也清稜監査法人田中伸郎清稜監査法人また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であります。⑤社外監査役との関係当社の社外監査役は田淵義文氏と小谷明氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見をいただいております。また、小谷明氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び小谷明氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しました。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。(3)役員報酬等の内容取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、平成26年６月26日現在では８名体制となっております。役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役８名87,441千円監査役３名18,615千円(注)報酬限度額取締役：年額144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)監査役：年額60,000千円使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額42,592千円（賞与を含む)(4)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。(5)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先契約の内容対価契約期間国名名称当社米国NEXENGROUP,INC.エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施販売価格の一定率平成26年１月11日から平成27年１月10日まで(注)原則として1年毎に自動更新をすることになっております。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は41百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。(1)軸受ユニットステンレスシリーズ軸受に関して、内輪の止めねじ穴起点の割れを未然に防止する改良設計に取り組んで来ており、今後、設計変更品の製作に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は15百万円であります。(2)エアークラッチ・ブレーキ当連結会計年度は①高トルク、ゼロバックラッシュ構造の保持ブレーキと②許容角度が大きいカップリング(軸継手)のシリーズ化の２種類を市場投入しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は19百万円であります。(3)直線運動機器特定顧客向けのニーズにあったリニアブレーキの開発を進めており、能力の検証中ですが、この開発技術を一般顧客向けのミニチュアタイプのリニアブレーキに応用し開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は６百万円であります。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和55年12月資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立〃東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設〃公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講昭和60年５月情報処理技術者試験講座を開講昭和61年４月宅地建物取引主任者試験講座を開講昭和61年８月横浜ＴＡＣ校を開設昭和61年11月社会保険労務士試験講座を開講昭和62年６月行政書士試験講座を開講昭和63年３月商号をタック株式会社に変更昭和63年８月英文会計講座を開講平成元年１月東京ＴＡＣ水道橋校を開設平成元年３月中小企業診断士試験講座を開講平成元年６月米国公認会計士試験講座を開講平成２年９月証券アナリスト試験講座を開講平成３年４月京都ＴＡＣ校を開設平成３年６月不動産鑑定士試験講座を開講平成４年５月ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講平成５年９月本社を現在地(東京都千代田区三崎町)に移転〃九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(平成14年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設平成６年６月公務員試験講座を開講平成６年９月東京ＴＡＣ池袋校を開設平成10年２月東京ＴＡＣ町田校を開設平成10年３月大阪ＴＡＣなんば校を開設平成11年６月大宮ＴＡＣ校を開設平成11年８月東京ＴＡＣ水道橋駅前校(平成16年８月に閉鎖)を開設平成11年12月神戸ＴＡＣ校を開設平成12年４月ＴＡＣビジネススクールを開講平成13年5月人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現・連結子会社))を設立平成13年５月CompTIA試験講座を開講平成13年８月マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講平成13年９月インターネットを利用したWeb通信講座を開始平成13年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設平成14年６月商号をＴＡＣ株式会社に変更平成15年１月東京証券取引所の市場第二部に移籍上場平成15年４月東京ＴＡＣ新宿校を開設平成16年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成16年９月ダウンロード通信講座を開始平成17年１月中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立平成17年４月札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始平成17年８月東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖平成17年９月東京ＴＡＣ渋谷校を開設平成18年10月株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設平成19年６月東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設平成19年９月広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講平成20年２月株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講平成20年５月知的財産管理技能検定講座を開講平成20年９月ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講平成20年10月東京ＴＡＣ早稲田校を開設平成20年11月ＩＰＯ実務検定講座を開講平成21年７月津田沼ＴＡＣ校を開設平成21年９月株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継〃株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種・外務専門職）、マスコミ・就職対策講座を開講〃株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(平成23年７月に閉鎖)、お茶の水校(平成22年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設平成21年12月国際会計基準講座を開講平成22年１月財務報告実務検定講座を開講平成22年３月日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ講座を開講平成23年３月早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工平成23年４月株式会社ＴＡＣグループ出版販売(現・連結子会社)を設立平成23年８月中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立平成23年10月泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)平成24年５月株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立平成24年６月中国大連市に空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司(合弁会社)を設立平成24年11月建築士講座を開講平成24年12月株式会社ＴＡＣ総合管理(現・連結子会社)を設立平成25年５月株式会社オンラインスクール（現・連結子会社）を設立平成25年10月教員試験対策講座を開講平成25年12月株式会社増進会出版社と資本・業務提携
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提携校契約提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。当連結会計年度においては、平成25年８月盛岡校及び姫路校を契約満了により閉校しております。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている15校(群馬校、宇都宮校、松本校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、小倉校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。(2)シンジケートローン契約前受金保全信託制度の開始に伴い、平成20年８月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとして下記の要領でシンジケートローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度中に返済期限が到来したため、当該契約は終了しております。①借入金総額：20億円②返済期限：平成25年６月30日③担保・保証等：無担保、無保証(ただし、本シンジケートローン契約に関して、担保制限条項がありますが財務制限条項はありません。)④資金使途：前受金保全信託制度導入に伴う事業資金(3)前受金保全信託契約当社では、法令及び取引所の求める規則に基づき財務状況を公表し透明性を高めるとともに、受講者に安心して受講していただける環境の整備に努めております。最近でも大手英会話スクールが経営破綻したことにより、多くの受講者が前払いした受講料が返還されない事態が発生しておりました。当社の属する資格取得スクール業界においても、かつて米国公認会計士講座を提供する事業者が破綻したことがあり、受講者の保護のため、仮に事業者の継続的なサービス提供が困難になった場合であっても、受講者に未経過分の受講料を返還することができる体制を整えることが必要であると当社は考え、「前受金保全信託制度」を導入しております。①契約締結日：平成20年９月９日②契約締結当事者の名称：委託者ＴＡＣ株式会社受託者株式会社三井住友銀行③主たる契約の内容：・受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を当社の保有財産から切り離して、株式会社三井住友銀行を受託者とする信託勘定で分別管理しております。具体的には、毎月末に未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を信託するとともに、未経過受講期間が１年以内となった受講料については信託財産から償還されます。・経営破綻など、当社に万が一の事態が生じた場合には、信託契約が終了し、受益者代理人(社外弁護士)に信託財産が償還されます。受益者代理人は、その時点で初めて各受講者に連絡を発し、未経過受講料の金額・振込先の銀行口座等を確認し、未経過受講料を返還いたします。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年３月資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立20年11月社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換25年11月社名を旭有機材工業株式会社と改称27年４月延岡工場にてアサヒＡＶバルブの製造・販売を開始29年６月延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始35年８月株式を東京証券業協会に店頭公開36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場38年７月レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設39年５月合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設39年10月レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設43年４月フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設49年２月株式を東京証券取引所市場第１部に指定替49年３月塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラスチック加工㈲（北方プラスチック㈱）に製造を委託平成３年９月総合研究所（宮崎県延岡市）を建設３年10月レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設４年１月下関工場（山口県下関市）を閉鎖８年10月レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖10年11月塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設11年11月アサヒアメリカ,INC.の全株式を取得（現・連結子会社）12年２月配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設13年２月旭有機販売西日本㈱を設立13年６月延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用14年７月エーオーシーテクノ㈱を設立（現・連結子会社）14年10月エーオーシーアセンブル㈱を設立（現・連結子会社）16年３月樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設17年12月旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）18年12月旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）20年10月旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）23年３月北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック㈱を解散23年４月執行役員制度を導入、旭有機販売㈱に中部旭有機販売㈱を統合24年８月愛知工場鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設24年11月アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立（現・連結子会社）25年４月旭有機販売㈱と旭有機販売西日本㈱が合併し、旭有機材商事㈱に商号変更（現・連結子会社）25年５月旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設25年７月旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設25年９月ドリコ株式会社の全株を取得（現・連結子会社）26年２月韓国事務所を開設
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材工業株式会社）、子会社12社及び関連会社１社及びその他の関係会社1社で構成されており、管材システム事業と、樹脂事業の２部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行なっております。なお、セグメントと同一の区分であります。・管材システム事業当社及びアサヒアメリカ,INC.が製造・販売するほか、旭有機材商事㈱、関連会社の旭エー・ブイ産業㈱が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。エーオーシーテクノ㈱は、半導体・液晶関連及び各種クリーン機器の洗浄装置の設計・製作・販売を行なっております。ドリコ㈱は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行なっております。・樹脂事業当社及び旭有機材樹脂（南通）有限公司が製造・販売を行っております。旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。旭有機販売㈱は平成25年４月１日付で旭有機販売西日本㈱を吸収合併し、商号を旭有機材商事㈱に変更しました。平成25年９月30日付で新たに株式を取得したことにより、ドリコ㈱及びその子会社を連結子会社にしております。事業系統図は次のとおりであります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年９月５日開催の取締役会において、ドリコ株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。なお、平成25年９月30日に株式の取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。新規事業確立に向けた取組みとしては、樹脂アロイの研究開発の推進や流体制御技術の高度化に取り組み、また、新規炭素繊維複合材の開発に注力してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは107名であり、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用186百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,147百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。（１）管材システム事業当セグメントにおきましては、ダイマトリックス製品で、顧客ニーズが高い、高度な精密制御が可能な電動ニードルバルブおよび薬液用フローコントローラーを新規上市し、また、中・高温域で使用可能なバルブをラインナップに新たに加えるとともに、水族館のバックヤードの配管材料として、金属バルブとの代替を狙ったウエハーチェックバルブ、更には、農水市場向けのバルブのラインナップを拡充しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は422百万円となりました。（２）樹脂事業当セグメントにおきましては、フェノール樹脂をベースとした新規摺動材料およびその製品、トンネル固結材や電材向けファインフェノール樹脂の開発改良に注力し、基盤強化に寄与しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は538百万円となりました。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和16年７月日本航空工業株式会社(昭和12年５月創立)と国際工業株式会社(昭和14年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作昭和21年２月日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換昭和23年12月企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可昭和24年４月新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく昭和26年６月日産自動車株式会社と提携昭和31年６月主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換昭和36年10月当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和37年１月日産車体工機株式会社と改称昭和37年７月日国工業株式会社を吸収合併昭和40年６月平塚第２地区工場完成昭和41年１月平塚第３地区工場完成(テクノセンターに改称)昭和43年11月本店を神奈川県平塚市に移転昭和44年６月京都新工場完成昭和46年６月日産車体株式会社と改称昭和47年12月平塚第４地区工場完成昭和53年10月秦野事業所開設平成７年７月追浜分室、栃木分室開設平成13年３月京都工場量産車種の湘南工場への移管平成13年12月平塚第３地区(物流センター)開設平成15年３月大阪証券取引所上場廃止平成19年５月日産車体九州株式会社を設立平成22年１月日産車体九州株式会社での量産開始平成24年２月湘南工場第１地区での車両生産終了平成24年12月第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了平成26年３月第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
日産車体株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としている。セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりである。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特装車架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都、㈱新和興産その他情報処理事業日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣業㈱プロスタッフ設備メンテナンス業日産車体エンジニアリング㈱(注)子会社はすべて国内のみである。前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日産グループ共通のビジョン「日産：人々の生活を豊かに」の実現に向け、「グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある、質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けすること」を経営方針として掲げ、さらには2011年から6カ年の中期経営計画では、「LCV・MPVを核とし、全社一体となって競争力を高め、グローバルでお客さまを創造していく」を基本方針とし、重点課題を強力に推し進めている。その中で、品質を第一とし、グローバルなＬＣＶ開発において、日産グループの中心的な存在として、商品開発力の強化に取り組んでいる。①開発体制当社は、日産自動車㈱よりＬＣＶ、ＭＰＶ及び小型乗用車の車両開発委託を受け、商品開発を推進している。また、特装車開発の一部を、連結子会社の㈱オートワークス京都が担当している。②新商品の投入状況当社生産車の国内向け車種では、「ＮＶ２００バネットタクシー」のＬＰＧバイフューエル仕様を追加。「ＡＤ／ＡＤエキスパート」のマイナーチェンジを実施。「ＮＶ３５０キャラバン」に新グレードのワイドボディー、ワゴンＧＸ、特別仕様クロムギアパッケージを追加。また、「エルグランド」のビッグマイナーチェンジを実施。輸出向けでは、「インフィニティＱＸ８０」「パトロール」「パトロールピックアップ」の商品力向上、「セドリックタクシー」の香港向けを開発、「シビリアン」の中国排気ガス規制への対応、「ＮＶ３５０キャラバン」のナイジェリア、タイ、シンガポール向けを開発、「クエスト」の中国向けを開発、および米国向けの商品力向上を実施。当社工場以外で生産する車種では、インドネシアで生産する「リヴィナ」の商品力向上とマレーシア向けの開発、メキシコで生産する「ＮＶ２００ニューヨークタクシー」の開発。追浜工場で生産する「キューブ」の特別仕様車を開発。③新技術の開発状況新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めている。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取り組んでいる。当社グループは、今後とも「より安全で環境に優しく“高品質なクルマづくり”」を目指し、開発活動を積極的に推進する。当連結会計年度における研究開発費は121億円（自動車関連）である。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年１月松本望が東京都文京区に福音商会電機製作所を創業し、スピーカーの製作を開始。昭和16年８月有限会社福音電機製作所を設立。昭和22年５月福音電機株式会社を設立し、有限会社福音電機製作所を吸収合併。昭和33年８月東京都大田区に大森工場を新設。昭和35年８月埼玉県所沢市に所沢工場を新設。昭和36年６月パイオニア株式会社と商号変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年11月本店を東京都大田区に移転。昭和41年３月米国にU.S.PioneerElectronicsCorp.を設立。昭和41年８月東北パイオニア株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和43年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。昭和43年４月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和44年２月オランダアムステルダム証券取引所(現・ユーロネクストアムステルダム)に上場。昭和44年４月静岡県袋井市に静岡工場を新設。昭和45年１月ベルギーにPioneerEuropeNVを設立。(現・連結子会社)昭和45年７月埼玉県川越市に川越工場を新設。昭和47年２月米国にPioneerElectronicsofAmerica,Inc.を設立。昭和47年７月埼玉県所沢市に音響研究所を設立。昭和49年１月本店を東京都目黒区に移転。昭和51年12月米国ニューヨーク証券取引所に上場。昭和52年10月パイオニアビデオ株式会社を設立。昭和57年１月米国にてU.S.PioneerElectronicsCorp.とPioneerElectronicsofAmerica,Inc.を統合しPioneerElectronics(USA)Inc.を設立。(現・連結子会社)平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更。平成４年６月シンガポールにPioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成８年11月静岡工場を分社し静岡パイオニア株式会社を設立。平成12年３月東北パイオニア株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年４月中国にPioneerChinaHoldingCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成13年７月米国のPioneerNewMediaTechnologies,Inc.、PioneerNorthAmericaStrategicBusinessServices,Inc.、PioneerElectronicsService,Inc.をPioneerElectronics(USA)Inc.に統合。(現・連結子会社)平成15年４月平成15年４月パイオニアビデオ株式会社の半導体事業をパイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社として独立。(現・連結子会社)静岡パイオニア株式会社がパイオニアビデオ株式会社を合併し、パイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社に商号変更。(現・連結子会社)平成15年９月パイオニアＬＤＣ株式会社とPioneerEntertainment(USA)Inc.の株式を株式会社電通に譲渡。平成16年９月ＮＥＣプラズマディスプレイ株式会社の発行済株式100％を取得、パイオニアプラズマディスプレイ株式会社に商号変更。(現・連結子会社)平成18年１月米国ニューヨーク証券取引所、オランダユーロネクストアムステルダムおよび大阪証券取引所の上場を廃止。平成18年８月パイオニア精密株式会社の株式をオムロン株式会社に譲渡。平成19年６月所沢事業所および大森事業所（一部）を売却し、新設した川崎事業所にホームエレクトロニクス事業を集約。平成19年10月東北パイオニア株式会社を完全子会社化。平成21年11月シャープ株式会社との光ディスク事業の合弁事業開始。平成21年11月本社を神奈川県川崎市幸区に移転。平成22年２月三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成22年２月三菱化学株式会社と有機ＥＬ照明に関する業務提携関係の強化・促進のための資本提携に関する最終合意書を締結。平成25年５月株式会社ＮＴＴドコモとカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成25年５月三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成25年７月吸収分割によりホームＡＶ事業をパイオニアマーケティング株式会社に統合し、パイオニアホームエレクトロニクス株式会社へ商号変更。(現・連結子会社)平成25年12月PioneerBeneluxBVをPioneerEuropeNVに統合。(現・連結子会社)平成26年３月PioneerElectronicsDeutschlandGmbH、PioneerFranceSAS、PioneerItaliaS.p.A.、PioneerElectronicsIbericaSA、PioneerScandinaviaABをPioneerEuropeNVに統合。(現・連結子会社)
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】パイオニア株式会社(以下「当社」といいます)は、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」といいます)の事業を、カーエレクトロニクス事業、ホームエレクトロニクス事業、その他事業に区分しています。当社グループの各事業の生産販売体制につきましては、生産に関しては当社および当社の生産体制と一体となった国内外の製造子会社が行う体制をとっています。また、販売に関しては、概ね販売子会社が行う体制をとっていますが、一部地域の顧客に対しては、当社が直接販売しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。カーエレクトロニクス事業カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーＡＶシステム、カースピーカーなど各種カーエレクトロニクス製品および関連製品製造当社、東北パイオニア㈱、インクリメント・ピー㈱、PioneerAutomotiveTechnologies,Inc.(米国)、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、ShanghaiPioneerSpeakers,Co.,Ltd.(中国)、PioneerTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)、PioneerElectronics(ShanghaiExportZone)Co.,Ltd.(中国)、PioneerdoBrasilLtda.(ブラジル)販売当社、パイオニア販売㈱、PioneerElectronics(USA)Inc.(米国)、PioneerAutomotiveTechnologies,Inc.(米国)、PioneerEuropeNV(ベルギー)、PioneerRUSLimitedLiabilityCompany(ロシア)、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerChinaHoldingCo.,Ltd.(中国)、PioneerInternationalLatinAmerica,S.A.(パナマ)、PioneerGulf,Fze.(アラブ首長国連邦)、PioneerdoBrasilLtda.(ブラジル)ホームエレクトロニクス事業オーディオシステム、オーディオコンポーネント、ＤＪ機器、ＣＡＴＶ関連機器、ブルーレイディスクプレーヤー、ブルーレイディスクドライブ、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤドライブ、ＡＶアクセサリーなど各種ホームエレクトロニクス製品および関連製品製造当社、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerTechnology(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)、PioneerTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)販売当社、パイオニアホームエレクトロニクス㈱、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、PioneerElectronics(USA)Inc.(米国)、PioneerEuropeNV(ベルギー)、PioneerRUSLimitedLiabilityCompany(ロシア)、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerChinaHoldingCo.,Ltd.(中国)、Pioneer(HK)Ltd.(中国)その他事業ＦＡ機器、スピーカーユニット、電子部品、有機ＥＬディスプレイ、電話機、業務用ＡＶシステム、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、地図ソフト、光ディスク関連特許の使用許諾製造当社、東北パイオニア㈱、インクリメント・ピー㈱、㈱パイオニアＦＡ、東北パイオニアＥＧ㈱、PioneerYorkeydoBrasilLtda.(ブラジル)販売当社、東北パイオニア㈱、パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱、インクリメント・ピー㈱、㈱パイオニアＦＡ、東北パイオニアＥＧ㈱、PioneerYorkeydoBrasilLtda.(ブラジル)[事業系統図]上記の製造・販売子会社および販売子会社は、全て当社の連結子会社です。この他に、持株・統括会社、金融会社、サービス会社、特許権保有子会社等の連結子会社があり、当連結会計年度末現在の連結子会社数は80社です。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約当社グループの主な技術受入に関する契約は次のとおりです。契約会社名相手方の名称相手方の所在地技術援助契約の内容契約期間パイオニア株式会社(当社)DolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国デジタルサラウンド装置および雑音低減装置に関する製造技術の特許権実施の許諾昭和46年12月21日から特許権満了日までパイオニア株式会社(当社)MPEGLA,L.L.C.米国MPEG-2ビデオ規格製品に関する製造技術の特許権実施の許諾平成６年１月１日から平成27年12月31日まで(2)その他の契約契約会社名相手方の名称相手方の所在地契約内容契約年月パイオニア株式会社(当社)三菱電機株式会社日本カーナビゲーション・プラットフォームの開発を中心とした協業のための資本業務提携強化平成25年５月パイオニア株式会社(当社)株式会社ＮＴＴドコモ日本自動車利用者向けクラウド情報サービス関連事業に関する業務資本提携平成25年５月パイオニア株式会社(当社)三菱化学株式会社日本有機ＥＬ照明パネル販売のための共同事業会社の設立平成25年６月
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に当社を中心に行っています。当社は、カーエレクトロニクス事業の将来を見据えた研究開発を行っています。従来からの強みである映像・光・音響技術などの基盤技術のカーエレクトロニクス分野への応用に加え、交通事故や渋滞のない社会の実現を目指している政府や自動車メーカーと協調し、次世代ＩＴＳ（※1）の開発を進めるなど、事業の強化拡大を図っています。また、有機ＥＬ照明や医療・健康機器関連など、次の事業の柱となるべき新規事業の育成に向けた研究開発へも積極的に取り組んでいます。新規事業に向けた技術開発の一例であるシースループロジェクション技術は、商業施設などの新市場への事業展開を目指しています。さらに、大学や公的研究機関、他企業との共同研究も積極的に推進し、イノベーションの実現と研究開発のスピードアップを図っています。（※1）ＩＴＳ(IntelligentTransportSystems)(高度道路交通システム)：道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上等を目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムの総称当連結会計年度における主な活動および成果は次のとおりです。(1)次世代ＩＴＳ当社は、交通インフラ、クルマ、人が持つ情報を融合させた、次世代ＩＴＳに対する社会のニーズが高まる中、交通事故のない安全なクルマ社会を目指したカーエレクトロニクス技術の開発を進めるとともに、カーナビゲーションのリーディングカンパニーとして、「ＩＴＳＪａｐａｎ（※2）」での活動を通じ、次世代ＩＴＳの実現に向けた活動に参画しています。当社がこれまで培ってきたカーナビゲーションの位置認識技術、地図表示、ＨＭＩ（※3）技術を利用して、車車間・歩車間通信で取得した他車両や歩行者の位置情報を地図上に表示し、ドライバーに画像や音声による注意喚起や認知支援を行うシステムを開発しました。2013年10月に東京で開催された「ＩＴＳ世界会議（※4）」では、このシステムを使用した実車走行デモを行い、出会い頭の衝突事故の防止支援や、歩行者情報の提供などの機能に、来場者から多くの関心が寄せられました。こうした技術開発を通して、クルマを運転する人だけでなく歩行者を含めた安全・安心な交通社会の実現を目指してまいります。（※2）ＩＴＳＪａｐａｎ：2005年にＩＴＳの普及・促進を図る目的で設立された特定非営利活動法人（※3）ＨＭＩ（HumanMachineInterface）：使いやすさやわかりやすさに関わる、人と機器との間のユーザーインタフェースの総称（※4）ＩＴＳ世界会議：道路交通のインテリジェント化に関する研究成果の情報交換や実用化に向けた国際協力の推進を目的とする会議(2)シースループロジェクション当社が独自に開発したシースループロジェクションは、背景を透かして見ることができる新しいタイプの透明ディスプレイです。透明度の高いスクリーンに投影される映像と背景とを融合させ、これまでにない空間映像表示を実現することができます。2013年10月に日本で開催された「ＣＥＡＴＥＣＪＡＰＡＮ2013」では、12型と32型×４面のスクリーンを出展し、大きな反響を呼びました。この技術は、透明なスクリーン上に浮き上がるような映像を映し出すことで、透明性と表示視認性とを両立できるという特長を持っており、スクリーンの背後にある物体を滲みや歪みなしで表示します。また、スクリーンの背後に液晶ディスプレイを置いた場合にも、映像信号が相互に干渉しないことから、物体、液晶上の映像、スクリーン上の映像を、それぞれ高品位で見ることができます。さらに、視野角も広いため、液晶などの既存のフラットパネルディスプレイにはない新たな空間映像表示を実現することができます。この技術は、空間演出分野はもちろん、商品展示、電子看板、アミュ－ズメント機器、住宅・建築等の分野でも活用が期待されており、早期の実用化を目指しています。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーエレクトロニクス事業15,582△19.1ホームエレクトロニクス事業5,799△28.7その他事業2,79121.4全社（注）2,726△31.5合計26,891△20.1（注）全社は、主に当社の要素技術研究および応用開発に関する費用です。
日本コロムビア株式会社
有価証券報告書－第163期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治43年10月レコード・蓄音器の製造販売を目的とし、東京市京橋区に株式会社日本蓄音器商会を設立(資本金35万円)明治45年４月日米蓄音機製造株式会社を吸収合併大正13年９月大和木工株式会社を当社の傘下に収める昭和４年５月本社を川崎市に移転昭和６年７月コロムビア商標を米国コロムビアより譲り受け「二連音符のコロムビアマーク」を正式商標として全商品に統一使用開始昭和17年８月商号を日蓄工業株式会社に変更昭和21年４月商号を日本コロムビア株式会社に変更昭和24年５月株式を東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場昭和38年４月日本電気音響株式会社を吸収合併し、三鷹工場とする。DENON商標を商品に使用開始昭和40年２月本社を現在の東京都港区に移転昭和44年10月株式会社日立製作所と業務提携昭和55年１月米国に販売会社デノンアメリカインコーポレーテッド設立昭和58年３月白河工場竣工、川崎工場の音響機器製造部門及び三鷹工場を移転し、音響機器工場として稼働開始昭和58年７月〃西独に販売会社デノンエレクトロニックゲー・エム・ベー・ハー設立(平成５年11月デノンコンシューマーエレクトロニクスゲー・エム・ベー・ハーが同社を子会社とする)川崎工場内にCD工場竣工(現コロムビアデジタルメディア株式会社)昭和61年２月米国にCD、CD-ROMの製造販売会社デノンデジタルインダストリーズインコーポレーテッド設立昭和63年４月西独にオーディオ関連機器製造販売会社デノンコンシューマーエレクトロニクスゲー・エム・ベー・ハー設立平成５年２月香港に販売会社デノンホンコンリミテッド設立(同社は平成11年３月、商号をデノンアジアカンパニーリミテッドに変更)平成６年１月デノンアメリカインコーポレーテッドが存続会社となってデノンデジタルインダストリーズインコーポレーテッドと合併し、商号をデノンコーポレーション(USA)とする平成10年４月デノンコンシューマーエレクトロニクスゲー・エム・ベー・ハーは、デノンエレクトロニックゲー・エム・ベー・ハーとデノンヨーロッパゲー・エム・ベー・ハーを吸収合併し、商号をデノンエレクトロニックゲー・エム・ベー・ハーに変更平成11年１月デノンコーポレーション(USA)のCD、CD-ROM等の制作製造販売部門を独立させ、デノンデジタルエルエルシーを設立平成13年10月AV・メディア関連機器部門を株式会社デノンとして分社化、譲渡この際、デノンエレクトロニクスインク(USA)、デノンアジアカンパニーリミテッド及びデノンエレクトロニックゲー・エムー・ベー・ハー等の株式も譲渡平成14年４月デノンコーポレーション(USA)がオーディオ・ビデオソフトの制作・販売等の子会社エスエルジーエルエルシーを設立平成14年10月商号をコロムビアミュージックエンタテインメント株式会社に変更〃デノンコーポレーション(USA)は、商号をシーエムイーインクに変更〃CD・DVD等の生産本部事業をコロムビアデジタルメディア株式会社として分社化平成16年１月平成17年７月〃平成18年３月平成19年11月平成20年４月平成21年９月平成22年１月平成22年10月平成23年３月平成24年10月株式会社コロムビアファミリークラブを吸収合併(簡易合併)コロムビアアーティストマネジメント株式会社を設立コロムビアデジタルメディア株式会社の株式を譲渡デノンデジタルエルエルシーが行うCD・DVDプレス事業を非継続として決議TDK株式会社より子会社であるTDKコア株式会社の全株式を取得(同社は平成20年２月、商号をクリエイティヴ・コア株式会社に変更)シーエムイーインクが同社の100%出資子会社であるデノンデジタルエルエルシーを吸収合併コロムビアアーティストマネジメント株式会社を解散(事業は提出会社が承継)クリエイティヴ・コア株式会社が行う教育・ゲーム・音楽ソフト事業を吸収分割により承継商号を日本コロムビア株式会社に変更クリエイティヴ・コア株式会社の株式を譲渡CD・DVD等の音楽・映像ソフトおよびゲーム関連ソフト等の販売に関する事業ならびに製造販売受託事業をコロムビア・マーケティング株式会社として分社化平成25年10月株式会社新星堂より子会社である株式会社オーマガトキが会社分割(新設分割)のうえ設立した新設分割設立会社の全株式を取得平成26年３月株式会社フェイスの当社株式公開買付けにより、同社の連結子会社化平成26年４月配信事業および特販／通販事業における販売に関する事業を吸収分割によりコロムビア・マーケティング株式会社に承継
日本コロムビア株式会社
有価証券報告書－第163期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社６社、関連会社１社で構成されており、市販／配信事業および特販／通販事業などを行っております。「市販／配信」事業は、企画、制作したオーディオ・ビデオソフト、ゲームソフト等の音源、映像コンテンツに基づく商品を主に販売しております。(主な関係会社)当社「特販／通販」事業は、「市販／配信」事業が制作した音源、映像などのコンテンツを二次利用した商品を主に販売しております。(主な関係会社)当社「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。(主な関係会社)当社およびコロムビア・マーケティング(株)、コロムビアソングス(株)、(株)シーツーデザインコロムビア・マーケティング株式会社コロムビアソングス株式会社株式会社シーツーデザイン株式会社オーマガトキシーエムイーインクエスエルジーエルエルシー系統図
日本コロムビア株式会社
有価証券報告書－第163期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】レコード原盤供給契約(提出会社)下記相手方よりレコード原盤の供給を受け、音楽配信、コンパクトディスク、ミュージックテープおよびDVD等の複製販売をし、対価としてのロイヤルティを支払っております。(株)NHKエデュケーショナルまた、下記相手先と共同にて原盤を制作し、音楽配信、コンパクトディスク、ミュージックテープおよびDVD等の複製販売をし、対価としてのロイヤルティを支払っております。(株)長良音楽出版、(株)ソニー・ミュージックアーティスツ、東映(株)、(株)テレビ朝日ミュージック、(株)フジパシフィック音楽出版、東映アニメーション音楽出版(株)、(株)小学館ミュージックアンドデジタルエンタテイメント、(株)AKS、(有)イソノ音楽出版、(株)フェイス、(株)バンダイナムコゲームス
ケル株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和37年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立、小林鉦が代表取締役社長に就任し、コネクタの販売を開始。10月東京都大田区新井宿に本社を移転。40年６月東京都大田区大森北に本社を移転。42年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。11月標準ラック（KELRACK）を開発・販売。47年５月ICソケット（IC－PACKEL）を開発・販売。55年10月ロータリースイッチ（KDSシリーズ）を開発・販売。10月光コネクタ（LCPシリーズ、LCAシリーズ）を開発・販売。57年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現南アルプス市）に山梨事業所（第一期工事）を建設、操業開始。59年10月ハーフピッチコネクタ（8800シリーズ）を開発・販売。62年４月山梨事業所第二期工事完成、操業開始。12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。63年12月山梨事業所第三期工事完成、操業開始。平成２年１月ハーフピッチ低背型コネクタ（8900シリーズ）を開発・販売。10月山梨事業所第四期工事完成、操業開始。12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。３年10月１mmピッチSMTコネクタ（8700シリーズ）を開発・販売。４年２月SMT用PLCCソケット（PCC08）を開発・販売。11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。５年10月バッテリー用コネクタ（GCシリーズ）を開発・販売。６年３月パソコン拡張用コネクタ（DSシリーズ）を開発・販売。７年３月ハーフピッチ低背型IDCコネクタを開発・販売。SO－DIMMソケットを開発・販売。山梨事業所第五期工事完成、操業開始。７年10月0.5mmピッチSMTコネクタ（DGシリーズ）を開発・販売。８年１月品質保証規格「ISO9001」認証を取得。10月１mmピッチリムーバブルコネクタ（DJシリーズ）を開発・販売。９年３月長野事業所第二期工事完成、操業開始。５月山梨事業所第六期工事完成、操業開始。８月コンパクトPCIバス用マザーボード（CPCIシリーズ）を開発・販売。10年８月本社社屋第二期工事完成。11月極細同軸ケーブル用コネクタ（SLシリーズ）を開発・販売。11年２月２mmピッチツーピースコネクタ（CPシリーズ）を開発・販売。３月EMC対策ラック（EMCRシリーズ）を開発・販売。11月ISOカードコネクタ（ISCシリーズ）を開発・販売。13年２月SOP用ソケット（SOCシリーズ）を開発・販売。４月SDカード用コネクタ（SDCシリーズ）を開発・販売。９月SIMカード用コネクタ（SMCシリーズ）を開発・販売。14年10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。11月0.5㎜ピッチ極細同軸ケーブル用コネクタ圧接タイプ（SSLシリーズ）を開発・販売。15年２月SSOP用ソケット（SSCシリーズ）を開発・販売。16年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）６月極細同軸ケーブル用コネクタ（USLシリーズ）を開発・販売。11月ディスクリートケーブル用コネクタ（DCCシリーズ）を開発・販売。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年１月0.635mmピッチ基板対基板用コネクタ（8600シリーズ）を開発・販売。３月0.5mmピッチフローティングコネクタ（DYシリーズ）を開発・販売。18年２月ハーフピッチ・ディスクリートケーブル用コネクタ（8927Eシリーズ）を開発・販売。20年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）21年６月2.5㎜ピッチドロワーコネクタ（FAシリーズ）を開発・販売。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。23年７月極細同軸ケーブル対応0.25㎜ピッチ超小型コネクタ〔スタック接続タイプ〕（XSLSシリーズ）を開発・販売。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。25年10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。
ケル株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。コネクタ……………パソコン・FA機器及び通信機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。