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日本電産株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和48年７月京都市西京区に日本電産株式会社を設立８月精密小型交流モータの製造・販売を開始昭和50年２月京都府亀岡市に亀岡工場（平成５年12月に閉鎖）を開設４月直流ブラシレスモータの生産を開始東京営業所（現東京オフィス）を開設昭和51年４月米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立昭和54年10月８インチ型ハードディスク装置用スピンドルモータの製造・販売を開始昭和56年11月5.25インチ型ハードディスク装置用スピンドルモータの製造・販売を開始昭和57年６月京都府中郡峰山町（現京丹後市）に峰山工場（平成17年８月に閉鎖後、平成20年３月より京都府事業に貸与）を開設10月軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始昭和59年２月米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現米国日本電産㈱）を設立10月滋賀県愛知郡愛知川町（現愛荘町）に滋賀工場（現滋賀技術開発センター）を開設昭和60年９月3.5インチ型ハードディスク装置用スピンドルモータの製造・販売を開始昭和63年11月京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第２部に株式を上場平成元年３月シンガポール日本電産㈱を設立信濃特機㈱（現長野技術開発センター）を買収平成２年８月タイ日本電産㈱を設立平成４年２月中国に日本電産（大連）有限公司を設立10月台湾日電産股份有限公司を設立平成５年４月ドイツに欧州日本電産を設立10月日本電産（香港）有限公司を設立平成７年２月共立マシナリ㈱（現日本電産マシナリー㈱）に資本参加シンポ工業㈱（現日本電産シンポ㈱）に資本参加12月フィリピン日本電産㈱を設立平成９年３月トーソク㈱（現日本電産トーソク㈱）に資本参加４月㈱リードエレクトロニクス（現日本電産リード㈱）に資本参加５月京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、平成24年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加12月日本電産トーソク・ベトナム会社を設立平成10年２月インドネシア日本電産㈱を設立㈱コパル（現日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現日本電産コパル電子㈱）に資本参加９月東京証券取引所市場第１部上場、大阪証券取引所市場第１部に指定10月㈱芝浦製作所（現芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現日本電産テクノモータ㈱）を設立平成11年１月日本電産コパル・ベトナム（現日本電産コパル・ベトナム会社）を設立３月タイ日本電産精密㈱を設立４月中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立日本電産総合サービス㈱（現日本電産グローバルサービス㈱）を設立12月韓国日本電産㈱を設立平成12年３月㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現日本電産テクノモータ㈱）に資本参加平成13年１月フィリピン日本電産精密㈱を設立９月ニューヨーク証券取引所へ上場平成14年４月中国に日本電産（浙江）有限公司を設立６月中国に日本電産（東莞）有限公司を設立平成15年４月中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立中国に日本電産綜合服務（浙江）有限公司を設立５月京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設10月㈱三協精機製作所（現日本電産サンキョー㈱）に資本参加年月沿革平成16年２月フィリピン日本電産スービック㈱を設立平成17年４月東京都品川区大崎にモーター基礎研究所を開設６月京都府長岡京市に日本電産グループ精密加工センター（現生産技術センター）を開設10月ベトナム日本電産会社を設立平成18年２月中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立12月フランス・ヴァレオ社のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈱を設立平成19年２月シンガポールのブリリアントマニュファクチャリング㈱（現日本電産コンポーネントテクノロジー㈱）を買収４月グループ・コーポレート・スローガン『Allfordreams』を制定日本サーボ㈱（現日本電産サーボ㈱）に資本参加平成21年５月長野県駒ヶ根市に長野技術開発センターの新社屋を開設９月日本電産テクノモータホールディングス㈱（現日本電産テクノモータ㈱）を設立11月滋賀技術開発センターの新本館棟がオープン平成22年１月日本電産テクノモータホールディングス㈱（現日本電産テクノモータ㈱）が、イタリア・ACC社の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立２月タイ日本電産㈱が、タイ・SCWADOCo.,Ltd.を買収９月中国の営業拠点を増設。８月の武漢に続いて重慶にも開設米国・EmersonElectricCo.の所有するMotors&amp;Controls事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立。また、持株会社として日本電産モータホールディングス㈱を設立10月中国に日本電産（韶関）有限公司を設立12月中国に日電産貿易（北京）有限公司を設立インド日本電産を設立平成23年４月日電産貿易（北京）有限公司の営業支店として日電産貿易（北京）有限公司青島分公司を設立７月三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現日本電産セイミツ㈱）に資本参加11月中国に中国国内グループ会社の金融統括子会社として日電産（上海）管理有限公司を設立12月タイ日本電産㈱が、マレーシアにNidecPrecisionMalaysiaSdn.Bhd.を設立平成24年３月タイ日本電産㈱が、カンボジアにSCWADOComponent(Cambodia)Co.,Ltd.を設立４月日本電産シンポ㈱が日本電産キョーリ㈱を吸収合併日本電産シンポ㈱が、米国・TheMinsterMachineCompany（現日本電産ミンスター㈱）を買収日本電産シンガポールモーター基礎技術研究所を開設５月イタリア・AnsaldoSistemiIndustrialiS.p.A.（現NidecASIS.p.A.）を買収６月日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設９月日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設米国にNidecUSHoldingsCorporationを設立し、同社が米国・AvtronIndustrialAutomation,Inc.(現NidecAvtronAutomationCorporation)を買収10月日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCDCo.,Ltd.を買収11月NidecUSHoldingsCorporationが、米国・KinetekGroupInc.(現NidecKinetekCorporation)を買収12月中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加平成25年４月米国に車載用モータ事業のアメリカ市場での統括拠点として、日本電産自動車モータ・アメリカ㈱を設立平成26年１月日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）を買収精密加工センターを生産技術センターに改組川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン平成26年３月㈱ホンダエレシス（現日本電産エレシス㈱）を買収
日本電産株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社229社、関連会社５社で構成されております。当社は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、ASC280「セグメント情報(SegmentReporting)」に準拠して、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いている区分をオペレーティング・セグメントとし、経済的特徴の類似性を検討し、数量的基準を満たしたものを報告対象セグメントとしており、14の個別セグメントとその他により構成されております。各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。セグメントの名称セグメントの内容主要な会社日本電産日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、DCモータ、ファンモータ及び車載用製品の開発販売を行っております。当社タイ日本電産タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。タイ日本電産㈱日本電産（浙江）中国の子会社である日本電産（浙江）有限公司から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。日本電産（浙江）有限公司日本電産（大連）中国の子会社である日本電産（大連）有限公司の車載用製品を除く事業から構成され、主にDCモータとファンモータの製造販売を行っております。日本電産（大連）有限公司シンガポール日本電産シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ、DCモータ及びファンモータの販売を行っております。シンガポール日本電産㈱日本電産（香港）香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ、DCモータ及びファンモータの販売を行っております。日本電産（香港）有限公司フィリピン日本電産フィリピンの子会社であるフィリピン日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。フィリピン日本電産㈱日本電産サンキョー日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主にDCモータや機器装置、電子部品の製造販売を行っております。日本電産サンキョー㈱日本電産コパル日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置の製造販売を行っております。日本電産コパル㈱日本電産トーソク日本の子会社である日本電産トーソク㈱及びその連結子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社日本電産コパル電子日本の子会社である日本電産コパル電子㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子部品の製造販売を行っております。日本電産コパル電子㈱日本電産テクノモータ日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司日本電産モータ米国持株会社であるNidecUSHoldingsCorporationとその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには、前連結会計年度に子会社となった、NidecASIS.p.A.、NidecAvtronAutomationCoropration及びNidecKinetekCorporationを含めて表示しております。日本電産モータ㈱、NidecASIS.p.A.、NidecKinetekCorporation日本電産モーターズアンドアクチュエーターズドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米の子会社及び中国の製造子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、欧州日本電産会社、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司その他重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。日本電産シンポ㈱、日本電産（東芫）有限公司、日本電産リード㈱当社グループは「世界No.1の総合モーターメーカー」として、駆動技術製品、それに関する応用製品、設備、部品、材料といった分野を中心とする経営を基本方針としており、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流・その他のサービス等の事業活動を国内外において展開しております。当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産(浙江)有限公司、日本電産(香港)有限公司、シンガポール日本電産㈱その他小型モータ当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産(東莞)有限公司、日本電産サーボ㈱、日本電産(大連)有限公司、日本電産セイミツ㈱、日本電産コパル㈱車載及び家電・商業・産業用家電・商業・産業用日本電産モータ㈱、NidecASIS.p.A.、NidecKinetekCorporation、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司車載用当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、欧州日本電産会社、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産(大連)有限公司機器装置日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱電子・光学部品日本電産コパル㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産サンキョー㈱その他日本電産ロジステック㈱［事業系統図］
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和６年10月株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始昭和９年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更昭和14年５月本社を神戸市に移転昭和17年１月商号を郡是産業株式会社に変更昭和20年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加昭和20年８月日本商事株式会社を合併昭和24年２月東京支店及び大阪支店を開設昭和27年２月本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合〃京都支店を開設昭和30年４月GunzeNewYork,Inc.を米国に設立（現GSIEximAmerica,Inc.、現・連結子会社）昭和31年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加昭和42年４月大三紙化工業株式会社を埼玉県越谷市に設立（現・連結子会社）昭和45年４月Gunze(Dusseldorf)Gmbhをドイツに設立（現GSIEurope-Import+ExportGmbH、現・連結子会社）昭和45年７月GunzeTradingHongkongLtd．を香港に設立（現GSITradingHongKongLtd.,現・連結子会社）昭和45年９月東京支店を開設昭和46年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転昭和48年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和53年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和56年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約昭和60年３月市谷支店を開設平成６年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号（現在地）に移転統合平成10年３月GSIHoldingCorporationを米国に設立（現・連結子会社）平成11年３月京都支店を閉鎖平成11年９月株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社）〃株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社）平成13年４月株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社）平成13年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更平成16年11月吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司を中国に設立（現・連結子会社）平成18年６月丸一産業株式会社の増資引受（現・連結子会社）平成23年１月株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社）平成23年４月株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社）平成24年10月GSI(Shanghai)Ltd.の増資引受（現GSICreosChinaCo.,Ltd.・連結子会社）
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社25社、関連会社３社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（繊維関連事業）当社は各種繊維製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSIEximAmerica,Inc.やGSITradingHongKongLtd.、GSICreosChinaCo.,Ltd.ほか海外現地法人６社と行っております。連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造および販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、丸一産業㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。また、㈱クレオスアパレルは衣料品および関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造および販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売し、メリヤス肌着、靴下等の製品を仕入れております。（工業製品関連事業）当社は各種工業製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSIEximAmerica,Inc.やGSIEurope-Import+ExportGmbH、GSITradingHongKongLtd.、GSICreosChinaCo.,Ltd.ほか海外現地法人５社と行っております。連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造および販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売しております。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは花火の輸入販売を、それぞれ主たる事業としております。さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業を、吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司は中国において樹脂コンパウンド、押出機、化学品等の製造および販売を主たる事業としております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年10月富山合同無尽株式会社設立〃26年10月株式会社富山相互銀行に商号変更〃29年10月株式会社富山ファイナンス設立〃49年１月外国通貨の両替商業務開始〃51年３月外国為替業務開始〃52年２月全店総合オンライン完成〃57年10月単位株制度の採用〃58年１月東京事務所の設置〃58年４月公共債の窓口販売業務開始〃59年12月富山ファースト・リース株式会社設立〃60年11月総合事務センタービル完成〃61年６月ディーリング業務開始〃61年10月外国為替コルレス業務開始〃61年11月新総合オンラインシステム稼働開始〃62年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立〃62年６月フルディーリング業務開始〃63年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立平成元年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更〃元年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始〃元年11月富山ファースト機販株式会社設立〃６年７月信託代理店業務開始〃10年12月投資信託窓口販売業務開始〃13年４月損害保険窓口販売業務開始〃14年10月生命保険窓口販売業務開始〃15年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受〃17年４月証券仲介業務開始〃22年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店・出張所66店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。〔リース業〕連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】［前史］平成15年５月フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結。平成15年６月両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。［提出会社設立以降］平成16年３月両社の株式移転により、当社を設立。当社の株式を東京証券取引所（市場第１部）及び大阪証券取引所（市場第１部）に上場。平成16年11月フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。平成17年５月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．を設立。平成18年１月韓国フランスベッド株式会社を設立。平成21年３月大阪証券取引所上場廃止。平成21年４月フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併。平成21年12月株式会社翼（現・非連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得。平成22年１月韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。平成23年５月株式会社アドセンター解散。平成24年６月江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立。平成25年４月フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社９社（連結５社、非連結４社）で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業の概要主要な会社メディカルサービス医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライフランスベッド㈱㈱翼江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱インテリア健康ベッド・家具類・寝装品等の製造・仕入及び卸売フランスベッド㈱東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.江蘇芙蘭舒床有限公司その他戸別訪問販売、日用品雑貨販売、広告・展示会場設営及び不動産賃貸等フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会（注）１．㈱エフビー友の会は、子会社フランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。２．非連結子会社名：㈱翼、FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱㈱翼、FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概況当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。契約会社名契約先契約締結年月日契約の内容摘要国名名称フランスベッド㈱アメリカレゲット・アンド・プラット社平成11年４月１日寝姿勢対応ヘリカル技術の独占使用権(1）対価実施料(2）契約期間特許有効期間終了までスウェーデンヒルディング・アンダーズ・インターナショナル・スウェーデン社平成22年５月20日ベッドの製造技術及び商標使用権(1）対価実施料(2）契約期間平成27年12月31日まで
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬事法」規制に対応するため、平成18年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（QualityManagementSystem）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は220百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。主な活動内容及び成果は次のとおりであります。（メディカルサービス）当事業として、介護ベッドを安全にご使用していただくためにJISベッドの拡充を行なうと共に、業界団体と協力し、注意喚起の啓蒙活動を行ないました。次に、新たな商材として、高度認知症の方向けの商品として超低床（ボトム高さ110ｍｍ）の在宅用電動介護用ベッド「FLB-03」、体位変換器「RP-01」を投入いたしました。今後につきましても、様々な様態の介護される方の利便性や安全性を追求した福祉用具の開発を継続的に行ってまいります。また、医療・福祉施設から要求されている、より高い安全性に対し、医療・介護ベッド回りでの転倒・転落を回避するため、ご使用者様の動き出しをいち早く通報する「見守りケアシステムM-1」を病院施設向けに拡販するとともに、老人施設様向けには、「FB-033」に「見守りケアシステムM-1」を搭載したベッド「FB-033/M1」を市場投入いたしました。今後につきましても、更なる安全性と市場の要求する機能に重点を置き、商品開発を行なってまいります。なお、当事業に係る研究開発費は171百万円であります。（インテリア健康）当事業につきましては、ベッドを中心に周辺家具を含め、高齢社会への対応を図り、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。ベッドでは、日本製リクライニングベッド「エゼックス」をリニューアルし、電動リクライニングベッドの充実を図りました。リビングでは、日本製にこだわった「Vivant(ヴィヴァン)シリーズ」と、お掃除らくらくダイニング「フローティアシリーズ」を開発し市場投入いたしました。また、生活環境上の問題であるシックハウス症候群などの環境安全に配慮したＦ☆☆☆☆（エフ・フォースター）仕様のベッドの充実と、木材の違法伐採問題に対応するため、合法木材供給事業者の認可を受け環境配慮にも努めております。また、健康機では、リハテックシリーズのマッサージチェアー「くつろぎ貴賓席」のほか、足マッサージ器、電位治療器などを開発し市場投入してまいりました。さらに、シニア世代に向けたブランド「リハテックシリーズ」の拡充を行うため、光る杖「ライトケイン」、シルバーカー「R・active（ラクティブ）」、高機能マットレス「RH-BAE」、腹部圧迫軽減マットレス「RH-FK」、「FK-95」など、商材の充実を図っております。今後につきましても、基礎研究活動において、「ベッドと寝心地」や「病院／介護におけるベッド機能の評価」など大学や病院等の研究機関との共同研究を引き続き行い、健康的で快適な眠りとやすらぎの生活環境の提案を行ってまいります。なお、当事業に係る研究開発費は48百万円であります。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年８月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。昭和53年９月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和55年４月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和56年６月スイス連邦RADOWATCHCO.,LTD.、OMEGAS.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。昭和58年３月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和60年７月本社を埼玉県川口市並木に移転。昭和62年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年２月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。平成６年４月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。平成６年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成７年８月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIKPARTNERAG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。平成７年10月本社を埼玉県川口市本町に移転。平成７年12月RADOWATCHCO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年１月RADOWATCHCO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.ISO9001認証取得(現連結子会社)。平成12年５月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。平成12年８月秩父工場の操業停止。平成12年10月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。平成13年４月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONGKONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。平成13年７月杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.へ移管。平成13年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。平成16年10月子会社NISSEY(H0NGKONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社シーテックが解散。平成18年６月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。平成19年８月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と業務提携開始。平成19年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。平成21年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCOCo.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NSMuraiInc.を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年５月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。時計関連子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.において製造及び当社香港支店において仕入し、当社及び子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。なお、当期に設立したNISSEYCAMBODIACO.,LTD.の新工場は、次期以降随時稼働を開始する予定であります。メガネフレーム当社及び子会社の株式会社村井において企画し、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.において製造及び当社香港支店において仕入し、当社、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.及び子会社の株式会社村井で販売しております。その他静電気除去器、釣具用部品、健康器具、消臭剤等の製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。以上を図示すると次のとおりであります。なお、当社には子会社のNISSEY(HONGKONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。なお、従来の「時計バンド」から「時計関連」へとセグメント名称を変更しております。（時計関連）①イオンプレーティングの新色開発②ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンド用中留の開発③高級無垢二つ折れ中留の開発④ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤耐摩耗に強いＩＰ加工の取組みによる付加価値展開⑥アジャスト機能付き中留の開発⑦オールセラミック製二つ折れの開発⑧高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨シリコンゴムと布のコンポバンドの開発（メガネフレーム）①ロウ付加工不要フレームの開発②リムレスフレームのレンズ止新構造の開発③超薄材フレームの開発④スカンジウムフレームの開発⑤折り返し立体的テンプルの開発⑥ＮＴ材使用によるフレームの開発（その他）①衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立②装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立③クリーンルーム対応小型静電気除去器の開発なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。昭和23年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。昭和31年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。昭和42年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。昭和44年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。昭和44年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。年月概要昭和49年８月東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。昭和50年２月合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。昭和51年９月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。昭和52年４月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。昭和54年２月業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。昭和54年10月グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。昭和56年３月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。昭和57年４月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。昭和58年７月販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。昭和58年８月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。昭和58年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。昭和61年２月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。昭和61年８月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。昭和62年６月グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。昭和63年６月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。平成元年７月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。平成２年４月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。平成３年１月業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。平成３年２月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。平成３年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。平成４年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。平成６年８月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。平成８年４月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。平成８年６月店舗数が300店舗を達成。平成13年10月鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月当社グループの店舗数が400店舗を達成。平成18年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。平成22年３月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。平成24年３月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。平成24年10月メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社)の計３社により構成されております。当社の主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。また、一部主要都市の有名百貨店や専門店等に卸売販売を行なっております。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、当社及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。なお、当社グループは単一セグメントであります。当社の主なショッピングブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。平成26年３月末現在ショップブランドコンセプト店舗数ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。163店ＳＡＣ'ＳＢＡＲ（サックスバー）グローバルスタンダードの視点でオリジナリティ溢れるドメスティックブランドをセレクトした大人のためのバッグショップ。先進のインテリアがブランドの世界観を忠実に表現。134店ＧＲＡＮＳＡＣ'Ｓ（グランサックス）都会的な20代のカップルをターゲットに設定し、「トレンド」と「こだわり」をテーマにブランドをセレクトした新しいスタイルのバッグショップを提案します。114店ａｍａ（アーマ）最新のレディースバッグ、財布をセレクトし、ヤングからアダルトにバッグファッションを提案します。33店ＣＯＬＬＡＧＥ（コラージュ）ターゲットは、自分のためのスタイルを確立しつつある20代の女性。「natural&amp;feminine」をテーマに「自分らしさ」を飾るアクセサリーグッズを提案します。31店ＬｅＦｒａｕ（ルフラウ）キャリアからアダルトまでの幅広い客層をターゲットにしたフルライン型店舗。ファッション性を重視した自主編集と顧客ロイヤリティの高いナショナルブランドを高感度にミックス。13店ＤＲＡＳＴＩＣＴＨＥＢＡＧＧＡＧＥ（ドラスティックザバゲージ）30代から40代前半の自分自身にこだわりを持つ男性をターゲットに、インターナショナルな時代性や感度を持ったハイクラス・スタイリッシュ・ブランドを展開。10店ＢＥＡＵＡＴＯＵＴ（ボーアトゥ）斬新なインテリアを取り入れた進化系アクセサリーショップ。季節を彩るこだわりのアクセサリーのみをセレクトし、ターゲットを高感度な大人の女性に絞っています。7店その他アクセサリーグッズとレディースバッグの「AmatoneAccesso'rio」、「吉田」のオンリーショップ「KURACHIKA」等があります。72店(注)１店舗２ショップブランドでカウントする場合があるため、店舗数合計よりもショップブランド別店舗数合計が多くなっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】持株会社体制移行に伴う会社分割当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年10月１日を効力発生予定日として、当社の経営管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業を会社分割により、当社100%子会社として設立した東京デリカ準備会社（平成26年10月１日を期して株式会社東京デリカに商号変更予定。）に承継させることを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な後発事象」をご参照ください。
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年11月三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。大正８年５月玉工場（現玉野事業所）において操業開始。大正15年８月デンマーク国Burmeister&amp;WainA/S（現MANDieselA/S）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。昭和12年７月三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。（設立年月日昭和12年７月31日）（登記年月日同12年８月２日）昭和13年８月化工機部門創設。（同15年４月化工機工場完成）昭和17年１月三井造船株式会社に商号変更。昭和24年５月東京及び大阪証券取引所に株式上場。（平成25年１月大阪証券取引所上場廃止）昭和33年４月三友不動産株式会社を設立。（現連結子会社）昭和35年11月三井造船エンジニアリング株式会社を設立。（平成13年１月三井造船プラントエンジニアリング株式会社（現連結子会社）と合併）昭和37年５月千葉工場（現千葉事業所）操業開始。昭和37年10月日本開発機製造株式会社（資本金150百万円）と合併。昭和39年２月子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（昭和61年７月三井ミーハナイト・メタル株式会社に名称変更：現連結子会社）昭和39年３月四国ドック株式会社に経営参加。（現連結子会社）昭和40年10月千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。昭和42年２月システム開発室設置。（昭和61年４月三井造船システム技研株式会社設立：現連結子会社）昭和42年10月株式会社藤永田造船所（資本金1,949百万円）と合併。昭和43年６月千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。昭和48年３月三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（平成４年６月三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）三造企業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和48年４月由良工場操業開始。昭和49年２月播磨工事株式会社を設立。（平成24年７月三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和49年４月伊達製鋼株式会社に経営参加。（平成15年４月三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）昭和50年２月玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。昭和53年６月昭島研究所開設。（昭和61年４月株式会社三井造船昭島研究所設立：現連結子会社）昭和56年10月大分事業所操業開始。昭和60年10月三造環境サービス株式会社を設立。（平成19年７月三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和61年５月三造メタル株式会社を設立。（平成18年４月三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）株式会社三造機械部品加工センターを設立。（平成20年４月当社に吸収合併）昭和62年６月三井造船プラント工事株式会社を設立。（平成10年１月三井造船プラントエンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和63年10月一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（平成20年４月当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（平成11年５月株式会社エム・イー・エス由良に社名変更：現連結子会社）設立。三井物産株式会社との共同出資によりPACECOCORP.を設立。（平成21年２月三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現連結子会社）昭和63年12月株式会社モデックに経営参加。（平成15年１月三井海洋開発株式会社に社名変更：現連結子会社）平成元年12月Burmeister&amp;WainScandinavianContractorA/Sを買収。（現連結子会社）PacecoEspana,S.A.に出資。（現持分法適用関連会社）平成２年４月MESEngineering,Inc.を設立。（平成15年４月EngineersandConstructorsInternational,Inc.に社名変更：現連結子会社）平成２年12月三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。（現連結子会社）平成４年10月三幸実業株式会社（資本金2,928百万円）と合併。平成７年３月株式会社エム・ディー特機を設立。（平成11年１月三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に社名変更：現連結子会社）平成７年９月英国ボイラメーカーのBabcockEnergyLimitedを買収。（買収後、MitsuiBabcockEnergyLimitedに社名変更）平成14年１月三井造船鉄構工事株式会社（平成24年７月三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更）が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。平成15年４月新潟造船株式会社（現連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。平成16年４月三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）からの営業譲受により資源循環事業他を取得（平成20年４月三井造船環境エンジニアリング株式会社へ移管）。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社（平成19年７月三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更）が、三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。（現連結子会社）平成16年９月ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。（現連結子会社）平成18年12月MitsuiBabcockEnergyLimitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。平成23年６月戸田工業株式会社との共同出資によりＭ＆Ｔオリビン株式会社を設立。（現連結子会社）平成24年７月吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。平成26年３月昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。（現連結子会社）
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社46社により構成されており、主な事業内容は、船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸借及び各種サービス業などを営んでおります。事業内容と当社及び主要な関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関係は、主として次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。船舶海洋当社、四国ドック㈱、新潟造船㈱、南日本造船㈱が製造・販売を行っているほか、三井造船千葉機工エンジニアリング㈱ほか３社が製造・修理を、三井造船鉄構エンジニアリング㈱が建設・補修を請け負い、三井海洋開発㈱ほか７社が設計・エンジニアリング・販売を、三造企業㈱ほか34社が販売及び賃貸を、㈱三井造船昭島研究所が試験・研究を行っております。機械当社が製造・販売を行っているほか、三井造船マシナリー・サービス㈱、上海中船三造ディーゼル㈲ほか９社が各種機械を製造・販売し、PACECOCORP.ほか２社が設計・エンジニアリング・販売を、三造テクノサービス㈱ほか３社が販売を、三井ミーハナイト・メタル㈱が鋳造品の製造・販売を行なっております。エンジニアリング当社、三井造船環境エンジニアリング㈱、三井造船プラントエンジニアリング㈱、Burmeister&amp;WainScandinavianContractorA/S、EngineersandConstructorsInternational,Inc.ほか14社が設計・エンジニアリング・販売を行い、市原グリーン電力㈱、ColomboPower（Private）Limitedほか16社が発電施設の運営・管理・売電を行い、７社がごみ処理プラントや水処理プラント、清掃工場などの運営・維持管理を請け負い、１社が鋼構造物の製造、販売を行っております。その他当社、三井造船システム技研㈱ほか１社が情報・通信・エンジニアリングを行い、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所が製造・販売を、三友不動産㈱ほか１社が不動産の賃貸・施設管理を、三幸物流㈱が倉庫業を、１社が設計・エンジニアリングを営み、１社が販売を、ドーピー建設工業㈱が建設・据付・補修を行っているほか、サービス業１社、ほか３社が諸事業を営んでおります。主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※印…持分法適用関連会社