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カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社（カネ美食品株式会社）及び当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社はユニーグループ・ホールディングス株式会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社であるユニー株式会社及び株式会社サークルＫサンクスであります。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。Ａ．テナント事業当社が、スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」を運営しております。テナント事業において、店舗の出店を行っている主なスーパーマーケットは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の事業会社であるユニー株式会社であります。Ｂ．外販事業当社が、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。外販事業において、製品の納品を行っているコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の事業会社である株式会社サークルＫサンクスであります。なお、前事業年度まで「その他」の区分に含めておりました外食事業（㈱エスジーダイニング）は平成25年10月１日付で当社が吸収合併したことに伴い当事業年度より「テナント事業」の区分に含めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の売買取引に関する契約相手方の名称契約内容契約期間ユニー㈱同社との委託販売に関する事項平成７年５月21日から１年間以後自動更新㈱サークルＫサンクス同社への製品等の納品に関する事項平成６年３月31日から１年間以後自動更新当社の合併に関する契約当社は、グループの意思決定の迅速化と業務効率の向上を図るため、平成25年８月16日開催の取締役会において平成25年10月１日を効力発生日として、当社の100％出資連結子会社である株式会社エスジーダイニングを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社17社、非連結子会社１社及び関連会社４社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下のとおりとなっております。なお、事業分野の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューションＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。ディストリビューションパートナー企業向けに、ハードウェア（サーバー、ＰＣ、プリンター等）、ソフトウェア及びサービス等の販売を行っております。また、法人向けにＩＴサプライ用品からオフィス文具用品といったサプライ品を販売するとともに、ＩＴの活用による調達代行を行っております。製品開発製造プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、並びにプリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。（事業系統図）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社(注)１.ＪＢＣＣ株式会社は、平成26年４月１日をもってケン・システムコンサルティング株式会社を吸収合併いたしました。２.株式会社アイセスは、平成25年４月１日をもって商号を株式会社アイ・ラーニングへ変更いたしました。３.イグアス・ゼンド株式会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。４．関連会社のオンチャネル・ジャパン株式会社、アイマガジン株式会社及び株式会社自治体ドットコムは、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外していることから、上記事業系統図からは除外しております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）経営指導等に関する契約当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。（連結子会社）(1)ＩＢＭビジネス・パートナー契約連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社、株式会社シーアイエス、株式会社ソルネット、ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社、ＪＢサービス株式会社及び株式会社イグアスは、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、日本アイ・ビー・エム株式会社の製品ないしサービスに関し、各社の業務内容に応じたビジネスパートナー契約を締結しております。なお、契約期間は、２年毎の自動更新となっております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループでは、お客様に満足していただける最適なソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、以下の研究開発活動を行いました。（１）情報ソリューション分野①中堅製造業向け生産管理システム「R-PiCS」の機能強化に関する研究開発②様々な業種・業態に応じたＥＲＰソリューション「EnterpriseVision」の機能強化に関する研究開発（２）製品開発製造分野①情報連携支援ソリューション、意志決定支援ツール、プリンティング支援ソリューション等の新製品開発及び機能強化のための研究開発②ユーザーコンフィグレーション、オプティマイズソリューション、ＯＳＳ活用による新ソリューション等の研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費金額は７億21百万円であります。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成８年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、平成８年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。以上の内容を図示しますと次のとおりであります。年月事項平成２年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始平成２年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転平成３年８月顧客専用ＬＳＩ事業を開始平成６年３月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で販売代理店契約締結平成６年７月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用ＬＳＩに関する共同開発契約締結平成７年３月任天堂株式会社、MacronixInternationalCo.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用ＬＳＩに関する製造委託契約締結平成７年９月自社ブランドＬＳＩ事業を開始平成７年10月システム製品事業を開始平成８年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転平成８年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、平成８年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併平成10年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置平成10年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立平成12年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更平成12年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施平成16年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得平成16年４月ＬＳＩ事業及びシステム事業を分割し、ＬＳＩ事業については新設の株式会社メガチップスＬＳＩソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継平成16年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却平成17年５月順盈投資有限公司（英文名「ShunYinInvestmentLtd.」、現・連結子会社）の株式取得平成17年５月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で業務提携を締結平成18年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得平成19年４月株式会社メガチップスＬＳＩソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併平成24年７月ジェイエフイーホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化平成24年８月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社が、中国深圳に半導体技術及び市場販売のコンサルティングサービス会社としてKawasakiMicroelectronics(Shenzhen),Inc.（現・信芯高技電子（深圳）有限公司（英文名「MegaChipsCorporation,China(ShenzhenOffice)」）、連結子会社）を設立平成25年３月KawasakiMicroelectronicsAmerica,Inc.が、米国持株会社のKawasakiMicroelectronicsHoldings(USA),Inc.を吸収合併し、MegaChipsTechnologyAmericaCorporation（現・連結子会社）に商号変更平成25年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併平成25年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChipsTaiwanCorporation」、現・連結子会社）を設立
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社４社により構成されており、画像・音声・通信分野の基礎技術をベースとしたシステムＬＳＩ、自社システムＬＳＩを搭載した電子部品及びシステム機器などの設計・開発・製造（外部委託）・販売を主たる業務としております。主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けＬＳＩ、デジタルカメラ向け画像処理ＬＳＩ、液晶パネル向けＬＳＩ、セキュリティ分野向け映像監視システム機器であり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)製造・販売の提携契約の名称製造委託契約契約年月日平成13年３月22日契約期間平成13年７月31日より平成17年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先任天堂株式会社及びMacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクＲＯＭ、フラッシュメモリ及び各種ＩＣを継続的に生産し、当社は同マスクＲＯＭ、フラッシュメモリ及び各種ＩＣを買い取った上、任天堂㈱に販売する。②任天堂㈱が購入を望むMacronixInternationalCo.,Ltd.製マスクＲＯＭ、フラッシュメモリ及び各種カスタムＩＣは、全量当社が販売するものとする。③MacronixInternationalCo.,Ltd.及び当社は、同マスクＲＯＭ、フラッシュメモリ及び各種カスタムＩＣが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。④任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクＲＯＭ、フラッシュメモリ及び各種カスタムＩＣを発注するよう最善の努力をする。⑤本契約の効力発生日をもって、平成７年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronixInternationalCo.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。(注)当契約により、MacronixInternationalCo.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの連結ベース仕入高が当社の連結ベース仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は52.5％、当連結会計年度は44.5％であります。(2)販売の提携契約の名称SalesAgencyAgreement（販売代理店契約）契約年月日平成６年３月23日契約期間平成６年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先MacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクＲＯＭの独占販売代理店として指名する。②当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、MacronixInternationalCo.,Ltd.に発注する。MacronixInternationalCo.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。当社は当該製品に対して、MacronixInternationalCo.,Ltd.の顧客サービス代理人の役割を果たす。③MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。④当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronixInternationalCo.,Ltd.に支払う。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第211期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治20年４月三菱為換店(明治13年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立明治25年３月大阪支店開設明治26年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更明治35年12月神戸支店開設明治40年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立大正７年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設大正８年１月門司支店開設大正13年５月横浜支店開設昭和６年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始昭和18年８月名古屋支店開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和35年４月福岡支店開設(こののち、昭和49年４月門司支店を統合)昭和37年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、昭和44年５月不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)昭和38年４月自動車運送事業に本格進出昭和45年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、昭和47年３月ニュージャージー州に倉庫会社、同56年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は平成10年10月合併)昭和46年４月航空貨物取扱事業に本格進出昭和59年４月シンガポールに運送取扱会社設立(こののち、昭和60年６月香港に運送取扱会社、平成元年９月タイに運送取扱会社、同５年６月インドネシアに倉庫会社、同10年10月マレーシアに運送取扱会社、同23年７月ベトナムに運送取扱会社設立)昭和61年10月情報関連事業会社設立昭和62年４月創立100周年平成４年各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、当社企業体質を変えるため倉庫改造元年と宣言同年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設平成７年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、平成13年７月ドイツ、同19年４月イタリアに同社支店を開設)平成８年４月中国に倉庫会社設立(こののち、平成16年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishiLogisticsCorporationに変更平成11年冷蔵倉庫業に本格進出(平成11年６月東京・大井、同14年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)平成18年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、平成21年12月オフィスビル建設、同22年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)平成22年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化平成23年９月東京・江戸橋に所有する倉庫ビル（本店事務所、トランクルーム）建替に伴い、本店を東京都中央区日本橋から同区新川へ移転
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第211期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社57社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。倉庫・港湾運送等の物流事業(1)倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外では上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2)陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3)港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。(4)国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(5)その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正13年10月合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始昭和９年２月大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始昭和10年２月合資会社大阪金属工業所を吸収合併昭和12年２月堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)昭和13年２月フルオロカーボンガスの生産開始昭和16年２月淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)昭和24年５月大阪証券取引所に上場昭和28年７月三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始昭和32年６月東京証券取引所に上場昭和38年２月堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)昭和38年10月社名を「ダイキン工業株式会社」に変更昭和44年９月空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立昭和45年11月滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)昭和47年３月ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキンヨーロッパエヌブイ」を設立昭和47年11月東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立昭和53年９月堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)昭和57年11月コンピューター・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)昭和58年４月鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)昭和59年８月極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)平成２年２月タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立平成３年１月アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキンアメリカインク」を設立平成７年11月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立平成８年８月中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司」を慶安集団有限公司との合弁で設立平成11年11月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結平成12年４月研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立平成13年４月中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立平成13年９月中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立平成13年10月ザウアーダンフォスインク(現ダンフォスパワーソリューションズインク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立平成13年11月アメリカンスタンダードカンパニーズインクの空調事業会社であるトレーンカンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意平成17年11月アメリカ合衆国に販売会社ダイキンエアコンディショニングアメリカズインク(旧ダイキンユーエスコーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキンホールディングスユーエスエーインク」を設立平成19年１月マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬインダストリーズバハッドの全株式を取得し、子会社化平成20年２月ＯＹＬインダストリーズバハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬマニュファクチュアリングカンパニーセンディリアンバハッド株式と、ＡＡＦマッケイグループインク株式を直接保有平成20年10月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックスヒーティングシステムズゲーエムベーハーの全株式を取得し、子会社化平成21年２月珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結平成23年７月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカーエアフェルウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ(現ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ)の全株式を取得し、子会社化平成23年12月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立平成24年11月アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマングローバルグループインクを子会社化
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っている。関係会社は各社が、空調・冷凍機、油機及び化学製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりである。(1)空調・冷凍機事業イ主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、除湿器、ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、ウォーターチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、低温用エアコン、空気清浄機、全熱交換器、換気扇、脱臭機、遠赤外線暖房機、フリーザー、アンモニアブラインチリングユニット、エアフィルター、工業用集塵装置、ルーフトップ舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ほか販売及び工事施工会社１社、ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか６社［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか２社②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金冷気(香港)有限公司、西安大金慶安圧縮機有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、大金電器機械(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司、ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド、ダイキントレーディング(タイランド)リミテッド、ダイキンコンプレッサーインダストリーズリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイーリミテッド、ＯＹＬマニュファクチュアリングカンパニーセンディリアンバハッド、グループアソシエイティッド(シーアンドエル)センディリアンバハッド、ダイキンエアコンディショニングインディアプライベートリミテッド、ダイキンオーストラリアプロプライアットリーリミテッド、ダイキンヨーロッパエヌブイ、ダイキンインダストリーズチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンデバイスチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンエアコンディショニングフランスエスエイ、ダイキンエアコンディショニングイタリアエスピーエイ、ダイキンエイシースペインエスエイ、ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ、マッケイイタリアエスピーエイ、ＡＡＦリミテッド、ダイキンアプライドアメリカズインク、グッドマングローバルグループインクほか137社［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか２社(2)化学事業イ主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒、洗浄剤フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング材化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体化工機：溶剤脱臭装置、ドライエア供給装置ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］東邦化成㈱②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、ダイキンアルケマ冷媒アジア有限公司、ダイキンケミカルヨーロッパゲーエムベーハー、ダイキンアメリカインクほか10社［持分法適用会社］アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司ほか２社(3)その他事業イ主な製品名(油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、インバータ制御ポンプ・モータ建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、ＩＴインフラ管理システム(ネットワーク・セキュリティ・資産管理)、設備設計ＣＡＤシステム等のコンピュータ・グラフィックス・ソリューションロ会社名①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社②海外関係会社[連結子会社]オールワールドマシナリーサプライインクほか２社上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりである。企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社209社(国内28社、海外181社)及び持分法適用会社９社(国内３社、海外６社)の概要図は次のとおりである。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社(1)相互技術援助契約相手先国名契約内容契約期間イーアイデュポンデニモアスアンドカンパニーインクアメリカ合衆国ＨＦＣ混合冷媒の組成に関する特許のクロスライセンス自平成９年２月５日至対象特許の最終満了日ハネウェルインターナショナルインクアメリカ合衆国ＨＦＣ混合冷媒の組成に関する特許のクロスライセンス自平成10年12月28日至対象特許の最終満了日(2)業務提携契約相手先国名契約内容契約期間パナソニック㈱日本空調事業の下記分野に関する提携についての基本合意①生産②開発③購買④圧縮機⑤リサイクル⑥その他自平成11年11月22日至平成27年11月21日(3)合弁契約相手先国名契約内容契約期間アルケマアジアエスエイエスフランス共和国ＨＦＣ125の製造・販売に関する合弁契約自平成19年８月１日至合弁会社設立から50年後アルケマチャイナインベストメントカンパニーリミテッド中華人民共和国アルケマアジアエスエイエスフランス共和国新冷媒の販売に関する合弁契約自平成19年８月１日至合弁会社設立から50年後中蛍集団有限公司中華人民共和国無水フッ酸の製造・販売に関する合弁契約自平成19年８月14日至合弁会社設立から50年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約自平成21年２月18日至合弁会社設立から20年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国金型の製造・販売に関する合弁契約自平成21年２月18日至合弁会社設立から20年後ダンフォスパワーソリューションズインクアメリカ合衆国建機車両用油圧機器の製造・販売に関する合弁契約自平成24年10月30日至定めなし
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年１月岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。昭和37年４月関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。昭和44年１月高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。昭和44年３月東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。昭和46年８月本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。昭和47年12月中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。昭和48年４月通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。昭和55年９月進研ゼミ「小学講座」を開講。昭和62年４月株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社昭和22年11月設立)と合併。昭和63年４月進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。平成２年８月本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。平成２年９月新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。平成５年２月語学事業においてBerlitz（ベルリッツ）International,Inc.(米国)(現BerlitzCorporation(現連結子会社))との提携を行うため同社を買収。平成６年２月２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。平成６年３月東京支社を東京都多摩市に新築移転。平成７年４月商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。平成７年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。平成９年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成12年３月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成13年７月BerlitzInternational,Inc.(米国)（現BerlitzCorporation(現連結子会社))の議決権を有する株式を全て取得。平成15年12月介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケア（現連結子会社）を設立。平成19年６月教育事業において㈱東京個別指導学院（現連結子会社）との業務提携を行うため同社の株式を取得。平成19年８月中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年10月持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。平成24年３月教室事業の展開を進めるため、㈱アップを連結子会社化。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社４社）においては、国内教育、海外教育、生活、シニア・介護、語学・グローバル人材教育の５つの事業領域を中心に事業を行っています。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の５つの事業領域は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［国内教育事業領域］㈱ベネッセコーポレーションにおいて、校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。校外学習事業では主に、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」を中心に、「こどもちゃれんじEnglish」「WorldwideKids」「BE-GO（ビーゴ）」「Benesseこども英語教室」等の英語事業や、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を行っています。学校向け教育事業では、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）forSTUDENTS」、小・中学校のコンピュータ活用支援サービス「スクールイントラパック」「学習探険ナビ」、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドでは、大学支援事業を行っています。（主な関係会社）｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション｛編集｝㈱プランディット｛編集製作販売｝㈱ラーンズ｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール｛その他｝㈱ベネッセ・ベースコム、㈱進研アド［海外教育事業領域］㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、中国、台湾での幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っています。なお、韓国における通信教育事業については、平成25年11月29日付で、連結子会社BenesseKoreaCo.,Ltd.の全株式をKoreaYakultCo.,Ltd.に譲渡し、同日付で同社との間でライセンス契約を締結しました。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司［生活事業領域］㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「ピースマイル」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を行っています。なお、平成25年５月に「はんど＆はあと」を事業収束し、平成26年２月に「ウィメンズモール」を、平成26年３月に㈱ベネッセアンファミーユによる食材宅配事業を収束しました。（主な関係会社）｛出版、通信販売事業等｝㈱ベネッセコーポレーション｛編集｝㈱風讃社［シニア・介護事業領域］㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向け生活ホームの運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて、看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、また㈱ベネッセパレットにおいて、高齢者向け配食サービス事業を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット［語学・グローバル人材教育事業領域］BerlitzCorporation及び㈱サイマル・インターナショナル等において、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業、通訳・翻訳事業等を行っています。（主な関係会社）BerlitzCorporation、㈱サイマル・インターナショナル、㈱岡山ランゲージセンター［その他］㈱TMJにおいて、テレマーケティング事業を、㈱シンフォームにおいて、コンピュータ情報処理サービス事業及びシステム開発販売事業を行っています。（主な関係会社）㈱TMJ、㈱シンフォーム、㈱直島文化村、㈱ジップ、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・インシュアランス・サービス、BenesseHongKongCo.,Ltd.なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、KoreaYakultCo.,Ltd.（本社所在地：韓国ソウル市）に、連結子会社BenesseKoreaCo.,Ltd.（本社所在地：韓国ソウル市）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成25年11月29日付で、同社との間で株式の譲渡を実行しております。詳細につきましては「第５経理の状況１(1)連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当期における当社グループ全体の研究開発費は34億４百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［国内教育事業領域］「進研ゼミ」事業において各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、29億１千万円となっております。［海外教育事業領域］各種の事業調査、教材の研究等を行い、２億７千万円となっております。［生活事業領域］マーケティングに関する調査、各種の事業調査等を行い、１億８千２百万円となっております。［シニア・介護事業領域］各種の事業調査等を行い、９百万円となっております。［その他］新規事業開発に関する調査等を行い、０百万円となっております。［全社］各種の事業調査等を行い、３千２百万円となっております。
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成18年４月三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印平成18年５月両社取締役会決議にて株式移転計画承認平成18年６月両社定時株主総会にて株式移転計画承認平成18年10月名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場〃株式移転により当社設立平成19年４月両社から、関係会社株式管理業の一部を承継平成19年10月株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化平成20年２月株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化平成21年７月商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更平成24年10月三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化平成25年３月株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化平成25年４月三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継平成26年４月三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。＜運輸セグメント＞(７社)バス事業三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１、㈱三交タクシー※１タクシー業㈱三交タクシー※１自動車整備事業三重交通㈱※１鉄道業近畿日本鉄道㈱※５＜不動産セグメント＞(４社)不動産取引・賃貸業・その他三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１㈱エム・エス・ピー※４＜流通セグメント＞(３社)石油製品販売業三重交通商事㈱※１生活用品販売業㈱三交クリエイティブ・ライフ※１自動車販売業三重いすゞ自動車㈱※１＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)旅行業名阪近鉄旅行㈱※１、㈱観光販売システムズ※１旅館業鳥羽シーサイドホテル㈱※１、㈱三交イン※１ドライブイン業三交興業㈱※１観光索道業御在所ロープウエイ㈱※１ゴルフ場㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※３自動車教習所㈱三交ドライビングスクール※１その他ミドリサービス㈱※２、三重県観光開発㈱※３(注)１※１連結子会社、※２非連結子会社、※３持分法適用関連会社、※４関連会社、※５その他の関係会社２運輸セグメントには、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱が含まれております。事業系統図は次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４関連会社※５その他の関係会社関係会社の事業内容区分会社名事業内容子会社21社三重交通㈱道路旅客運送業(バス)名阪近鉄バス㈱道路旅客運送業(バス)三交伊勢志摩交通㈱道路旅客運送業(バス)三重急行自動車㈱道路旅客運送業(バス)八風バス㈱道路旅客運送業(バス)㈱三交タクシー道路旅客運送業(タクシー)三交不動産㈱不動産の売買・仲介・賃貸及び建築㈱三交コミュニティ不動産管理業㈱三交不動産鑑定所不動産の鑑定三重交通商事㈱石油製品等の販売㈱三交クリエイティブ・ライフ生活用品等の販売三重いすゞ自動車㈱自動車の販売名阪近鉄旅行㈱旅行業㈱観光販売システムズ旅行業三交興業㈱ドライブインの経営御在所ロープウエイ㈱観光索道業㈱三重カンツリークラブゴルフ場の経営鳥羽シーサイドホテル㈱旅館の経営㈱三交インビジネスホテルの運営㈱三交ドライビングスクール自動車教習所の経営ミドリサービス㈱造園土木業関連会社３社三重県観光開発㈱有料道路及びドライブインの経営㈱松阪カントリークラブゴルフ場の経営㈱エム・エス・ピー木材、建材の加工及び販売その他の関係会社近畿日本鉄道㈱鉄道業
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)提出会社設立前（ご参考）年月事項昭和２年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立昭和35年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更昭和45年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2)提出会社設立後年月事項昭和46年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立昭和57年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更昭和58年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設昭和59年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立昭和60年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更昭和61年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発昭和61年４月オートテンション機構（ベルトの張力を一定に張る機能）をコンベアに採用した独自の「アルファコンベア」を開発し生産を開始昭和63年５月アルミ製構造部材「ALFAFRAME®SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始平成４年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強平成５年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設平成８年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設平成８年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立平成９年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転平成９年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更平成９年12月日本エヌ・アイ・シー株式会社をアルファフレームの販売元に指定平成10年10月富山県中新川郡立山町に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立平成13年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散し、同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始平成14年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併平成15年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願平成16年３月日本エヌ・アイ・シー株式会社のアルファフレーム販売事業を当社へ移管平成18年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年６月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立平成20年６月専用に開発した３次元ＣＡＤソフトによる自動設計・組立サポートサービス「ＫＡＫＣＨＲ（カクチャ）」を開始平成20年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併平成22年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始平成22年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成24年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「ＮＩＣＤｉｒｅｃｔ（エヌアイシダイレクト）」をオープン平成24年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設平成25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所が運営する現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成25年12月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター（立山工場Ｃ棟）を設立※沿革図［注］点線は資本関係を表しております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間三協立山株式会社当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行うこと等を定めたものであります。自平成15年４月１日至平成16年３月31日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(2)取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社アルファテックアルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成17年12月27日至平成18年12月26日（注）アルミファクトリー株式会社装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）株式会社シバサキ装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）株式会社渡辺功機アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフレームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成23年11月21日至平成24年11月20日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(3)継続的売買基本契約書（販売代理店契約）会社名契約内容契約期間ダイドー株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）高津伝動精機株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発活動に係る費用の総額は44百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)アルファフレーム部門アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。製品または技術名内容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。高剛性フレームの新商品を追加。ユニット品の拡充ユニットの強化：安全柵・フェンス等の新商品を追加。洗浄機の省エネ、高性能、コンパクト化を考慮したバリエーション機能部品の追加四角ナット・ナットホルダーの品質向上、アースナット等の新商品を追加。サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。※商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。※商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。(2)装置部門装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。自動車部品関係では、洗浄装置において、これまでの経験を盛り込んで開発したモデル（CSA-200）を基に、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品において、難易度の高い自動組立装置を確立し、今後の展開を検討しております。電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。製品または技術名内容大型クリーンブース大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースの標準化を図る。マーキング用プリンタプリンタ標準化・多機能化を加えて性能を向上する。洗浄装置新型洗浄装置の開発及び標準化を図る。