積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役設置会社である。〔取締役会・取締役〕当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を１名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。〔監査役会・監査役〕監査役会は４名の監査役で構成しており、うち２名は社外監査役である。監査役会は定期的に開催され、監査結果等について報告・意見交換がなされている。〔その他の業務執行体制〕当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっている。（経営会議）原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審議を行っている。（政策会議）原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の重要な政策・戦略事項の審議を行っている。（執行役員会）原則として執行役員にて構成され年６回開催し、業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに経営会議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報告、その他役員相互間の情報の共有と討議を行っている。（関係会社社長会）当社常勤取締役及び常勤監査役と主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっている。なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役並びに社外監査役との間で締結しているが、概要は以下のとおりである。社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。・企業統治の体制を採用する理由当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用している。・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況平成18年５月10日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進及びその他業務の適正性を確保するための体制について決議し、平成24年４月13日付で一部改正した。内容については以下のとおりである。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、監査役が取締役会並びに経営会議に出席することにより、意思決定の適法性を確保するほか、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査及び業務監査を行う。また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ役職員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対応することを明文化し周知徹底に努め、あわせて社内体制の整備強化をはかる。さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンスサポートネットワーク」により、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、積水樹脂グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録等の重要書類は法令及び社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制積水樹脂グループは、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・製造物責任についてはそれぞれ該当する委員会においてリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水樹脂グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をはかる。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を少人数で構成し、毎月１回これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行う。(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制積水樹脂グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化をはかる。また、関係会社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。②内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は３名であり、当社及び当社子会社への会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。監査結果はその都度、代表取締役及び監査役へ報告している。監査役監査について、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役２名が出席し、必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心として随時適切な監査を行っている。定期的に開催される監査役会では監査結果等について報告・意見交換がなされている。さらに会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の強化・充実に努めている。なお、これらの監査については、取締役会等及び管理部門管掌取締役を通じて情報の共有化がはかられている。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。社外取締役桝田和彦氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。社外監査役松永隆善氏は積水化学工業株式会社の監査役であり、同社は当社の議決権を23.8％保有しているが、その他の利害関係はない。社外監査役佐々木茂夫氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。また、社外取締役桝田和彦、社外監査役佐々木茂夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ている。当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、選任している。なお、現在社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、東京証券取引所が規定する「独立性基準」に基づき判断することとしている。社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。④役員報酬等(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く）14379638監査役（社外監査役を除く）312382社外役員181533（注）報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていない。(2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬等の額は平成19年６月28日開催の第73回定時株主総会決議＜取締役年額400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査役年額60百万円以内＞に基づき支給している。具体的な算定方法の決定に関する方針は、基本報酬については役割と責任に応じた月額報酬を定めて支給しており、また、賞与については業績等を勘案して支給することとしている。なお、各取締役及び各監査役に対する支給金額は、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議によって決定している。⑤株式の保有状況(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額55銘柄5,728百万円(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的積水化成品工業㈱2,839,000701（注）㈱ケー・エフ・シー777,000526（注）タキロン㈱1,439,000497（注）積水ハウス㈱366,119468（注）日本ペイント㈱450,750422（注）四国化成工業㈱443,000268（注）岩崎電気㈱1,217,000234（注）中山福㈱232,760159（注）稲畑産業㈱190,000132（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ193,440107（注）フジテック㈱72,60066（注）長瀬産業㈱49,36856（注）㈱トクヤマ180,68046（注）新家工業㈱333,00043（注）東ソー㈱148,00038（注）宇部興産㈱180,00033（注）バンドー化学㈱100,00029（注）日本ゼオン㈱30,00029（注）日油㈱58,11526（注）第一生命保険㈱18823（注）日新製鋼ホールディングス㈱30,00022（注）前田建設工業㈱50,00019（注）日本乾溜工業㈱60,00011（注）日本軽金属ホールディングス㈱99,00010（注）㈱Ｔ＆Ｄホールディングス5,6006（注）イオン㈱3,7304（注）㈱サカタのタネ1,6632（注）旭精機工業㈱7,0001（注）トナミホールディングス㈱4,1470（注）㈱積水工機製作所6,0000（注）（注）取引関係の強化を目的として保有している。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的積水化成品工業㈱2,839,000783（注）日本ペイント(株)450,750704（注）(株)ケー・エフ・シー777,000672（注）タキロン(株)1,439,000611（注）積水ハウス(株)366,119468（注）四国化成工業(株)443,000329（注）岩崎電気(株)1,217,000307（注）中山福(株)236,025203（注）稲畑産業(株)190,000199（注）ユアサ商事(株)944,000199（注）(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ193,440109（注）新家工業(株)664,000106（注）フジテック(株)72,600101（注）阪和興業(株)164,00065（注）長瀬産業(株)49,36862（注）(株)トクヤマ180,68061（注）東ソー(株)148,00058（注）日油(株)58,11543（注）バンドー化学(株)100,00042（注）宇部興産(株)180,00034（注）前田建設工業(株)50,00032（注）第一生命保険(株)18,80028（注）日本ゼオン(株)30,00028（注）日新製鋼ホールディングス(株)30,00026（注）日本乾溜工業(株)60,00015（注）日本軽金属ホールディングス(株)99,00013（注）(株)Ｔ＆Ｄホールディングス5,6006（注）イオン(株)3,7304（注）(株)サカタのタネ1,6632（注）旭精機工業(株)7,0001（注）（注）取引関係の強化を目的として保有している。⑥会計監査の状況当社は会計監査人として、大手前監査法人と監査契約を締結している。業務を執行した公認会計士は、古谷一郎、枡矢晋の両氏であり、継続監査年数は古谷一郎氏が３年、枡矢晋氏が２年である。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名によって構成されている。⑦取締役の員数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めている。⑧取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行われ、累積投票によらない旨を定款に定めている。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的に実施することができるよう、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めている。⑩株主総会の特別決議要件株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。