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東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、現在、環境・防災・リニューアル技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は946百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりです。〔国内土木・建築事業及び海外事業〕(1)空気注入不飽和化工法（Air-des工法）「空気注入不飽和化工法（Air-des工法）」は、液状化が発生する可能性がある飽和した砂地盤の間隙に空気を約5～10%注入して地盤の液状化強度を増加させる液状化対策工法です。当社と国土交通省四国地方整備局、国立大学法人愛媛大学、（株）不動テトラ、オリエンタル白石（株）、（株）ダイヤコンサルタントが共同で開発してきました。平成25年度は、道路盛土直下に、実施工規模の注入装置を用いた自主の現場実証実験を行いました。盛土の高さは7ｍ、数量は約7,000ｍ3（改良対象地盤の体積）です。この結果を受け、今後の実現場への適用を検討しています。＜本工法の特長＞①注入材料として大気中の空気を使用するので、他の工法に比べて安価となり、更に施工に伴う環境負荷を軽減することができます。②構造物直下の地盤を液状化対策でき、施設を使用したままでの施工が可能です。③削孔機が設置できる程度の作業範囲が確保できれば施工が可能であるため、狭隘な場所でも施工が可能です。(2)水中騒音振動監視システムの運用に関する取り組み水域の工事では、工事による水の濁りや騒音、振動等が、周辺に生息する水生生物へ重大な影響を及ぼさないよう監視する必要があり、当社は「水中騒音振動監視システム」を開発しました。本システムは、工事に伴う水中の騒音や振動を自動計測・解析し、水生生物に影響が及ばないよう設定した管理基準値に近づくと、警報メールが現場担当者に送信されるものです。平成25年度は、水生生物を対象とした水中騒音・振動の規制基準がないことから、「対象水域に応じた管理基準の設定」、また「波浪や工事以外の船舶の航行など施工以外の発生源を特定し、測定対象から除外する」などの課題に取り組みました。＜本システムの概要＞水中騒音振動計を水底に設置して騒音および振動を自動測定し、洋上ブイに設置した通信制御装置によって測定データを自動送信・解析します。解析データはインターネットを介してパソコン・携帯電話で確認することができるため、現場・事務所など複数の場所から複数人で監視が可能です。＜対象水域に応じた管理基準の設定＞水生生物を対象とした騒音・振動の規制基準は設けられていないため、これまで蓄積した工事中の水中騒音・振動のデータを基に事前に生物実験を行い、その結果と社団法人日本水産資源保護協会の資料を参考に管理基準値を設けました。＜施工以外の発生源の特定および測定対象からの除外＞施工前の調査結果や現場に設置した監視用のWEBカメラのデータ等を基に、測定対象外の波浪や工事以外の船舶の航行の発生源を特定し、評価から除外しました。(3)鉛直面用湿潤養生マット「モイスマット」の開発高品質なコンクリート構造物を築造するにあたっては、コンクリートが硬化してからの一定の期間、コンクリートに水を供給して、表面を十分に湿れた状態に保つことが重要です。しかし、壁などの鉛直面においては、供給した水が流れ落ちてしまったり、風や日射により乾いてしまったりするため、従来の散水、養生マット等による方法では、全面を均一かつ確実に湿潤に保つことが難しいという課題がありました。このような背景から、施工性に優れ、上記の課題を解決できる養生マット「モイスマット」を開発しました。モイスマットの概要と特長は以下のとおりです。＜モイスマットの概要＞モイスマットは、電子線を利用して繊維に様々な機能を付与させることのできる「電子線グラフト重合」という技術を用いています。この技術により均一かつ全面に高い保水性を付与させた不織布と、濡らした不織布の乾燥を防止するフィルムを一体化させた養生マットです。＜モイスマットの特長＞①高い保水性と水分蒸発抑制効果により、鉛直面の長期間の湿潤状態を保つことができ、養生期間中の給水作業を省力化できます。②養生マット全面に均一に水が行き渡るため、コンクリート表面への密着性が向上します。③養生マットに水を含ませた時でも軽量であるため、持ち運びや設置が容易です。④電子線グラフト重合により付与させた保水性は、繰り返しの使用によっても低下しません。(4)既存梁部材の外側補強工法耐震性の乏しい建物の梁をせん断補強する場合、従来は梁をＵ字型に補強するため、工事の際に建物の居室内に立ち入る必要がありました。今回開発した「既存梁部材の外側補強工法」は、梁の外部側面に補強部材を増設するだけで工事が終了するため、建物の居室内に立ち入らずに工事が可能です。当社と飛島建設株式会社、国立大学法人大阪大学が共同で開発しました。本工法の概要と特長は以下のとおりです。＜本工法の概要＞①既存建物の梁の外部側面に鉄筋コンクリートによる補強部材を増設します。②梁に増設した補強部材と柱の間には、隙間を設けて縁を切ります。③地震時に補強設計で設定した梁の変形量までせん断破壊を発生させず、梁の強度を維持、もしくは強度を低下させない補強工法です。＜本工法の特長＞①従来の補強工法では、建物の居室内に立ち入ることが必要でしたが、本工法は建物の外側から工事が可能です。②工事をする場所が限定的であるため、補強コストや工事期間の削減が可能です。③特に集合住宅の耐震補強は、「住みながら工事をして欲しい」という要望が多いですが、本工法は低騒音・低振動かつ発生する粉塵や産業廃棄物の少ない工事が可能です。〔その他〕研究開発活動は特段行っておりません。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集り鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。昭和16年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。昭和23年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。昭和24年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。昭和31年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。昭和36年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。昭和39年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。昭和44年10月東京営業所を東京支店に改称しました。昭和45年４月長野支店を開設しました。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。昭和54年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。昭和57年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。昭和57年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。昭和62年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。昭和63年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。平成２年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。平成３年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。平成５年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。平成８年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。平成10年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。平成10年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。平成12年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。平成13年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。平成15年４月長野支店を廃止しました。平成21年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。平成21年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。平成23年12月中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を連結子会社としました。平成24年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。平成24年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。平成24年９月平成26年４月中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社６社及び関連会社13社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、中部土地調査㈱他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他12社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。中部土地調査㈱においては、土地・建物の調査、測量をはじめ、不動産の売買並びに仲介、斡旋業も営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、108百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。（建設事業）①超長距離圧送ネオグラウト工法トンネルの補強工事において、長距離圧送を可能にした材料により覆工背面の空洞を充填する工法です。その都度トンネル内にプラントを持ち込む事なく施工ができるため、コストダウンを図る事ができます。高耐水性、高強度、長距離（４ｋｍ）、中距離（1.5ｋｍ）、プレミックスタイプ（0.5ｋｍ）の各種タイプをラインアップしております。本工法は現在静岡、米原、京都の長距離鉄道トンネル４箇所で施工中であります。②ハイブリッド汚水処理装置本装置は、建設現場や商業施設から発生する汚水や汚泥水を分離・浄化するものであります。本装置の使用により汚泥（産業廃棄物）を減少させ処理水をリユースするため、環境への負荷を低減しコストダウンを図る事ができます。現在４台保有しており、ネオグラウト工法施工現場で使用しております。③軌陸式高所作業車鉄道トンネルや跨線橋における高所での点検及び補修工事などで、足場をその都度設置する事なく作業を行う事が可能です。新幹線工事において、夜間の限られた時間の中で効率よく作業を行う事ができます。現在６台保有しており、静岡、米原、京都に２台ずつ配備しています。④ＤＩＭＲＯシステム鉄道直下に構造物を設置する際に、軌道に発生する変位をリアルタイムに自動計測するシステムであります。軌道の鉛直及び水平変位を静的・動的に計測する事ができ、鉄道だけでなく、橋梁、トンネル、盛土などの計測も可能です。盛土の沈下や変位計測の実証試験では、良好な結果が得られております。現在４セットを保有しており、鉄道営業線の軌道計測で使用中であります。⑤ＳＭＩＣ（スミック）工法本工法は、既存ＲＣ造・ＳＲＣ造建築物の柱・梁構面内にプレキャストＣＥＳ部材を設置することにより、室内の開放性を確保したまま既存建築物の耐震性能の向上を図る事が出来る耐震補強工法です。平成21年に開発して以来、継続的な研究による改良を重ね、また、積極的な営業活動による周知の結果、平成25年度は大阪府住宅供給公社、山梨大学他民間案件において数件の施工実績が出来ました。また、２度の現場見学会においても多数の発注関係者の来場をいただきました。平成26年度以降においても、既に受注見込案件があり、主に関東地区、関西地区から多数の提案依頼をいただいております。国の耐震対策緊急促進事業により、今後ますます既存耐震不適格建築物の耐震化が進む状況下において、積極的にＳＭＩＣ工法による耐震補強提案を行い、ゼネコンとしての社会的使命を果たしてまいります。⑥環境配慮技術20項目を超える環境対策技術を採用した枇杷島社屋で、エネルギー使用量などのモニタリングを継続して行い、分析しております。お客様の使い勝手に合わせた運用改善効果（目標値３年間で約10％削減）や環境対策技術を提案するなど、多様なソリューションにお応えできるように役立てております。（枇杷島社屋にて採用している主な環境対策技術）太陽光発電、ＬＥＤ照明、タスク＆アンビエント照明、無水小便器、雨水利用、環境改善塗材ガイナ（不動産事業等）研究開発活動は、特段行っておりません。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和47年５月富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円昭和49年７月米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始昭和50年６月ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結昭和51年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和52年11月日野地区に商品開発研究所を新設昭和52年11月米国に現地法人FANUCAMERICACORPORATIONを設立昭和53年５月韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立昭和55年12月本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転昭和56年５月ファナックパートロニクス株式会社を子会社化昭和57年６月米国ゼネラルモーターズ社との共同出資によりGMFanucROBOTICSCORPORATIONを設立昭和57年７月富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和59年９月本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設昭和59年10月東京都日野市より山梨県南都留郡忍野村へ本店を移転昭和59年11月電動射出成形機を開発昭和61年３月本社地区にロボット組立専用工場を建設昭和61年12月米国ゼネラルエレクトリック社との共同出資により、GEFanucAutomationCorporationを設立、同社の子会社であるGEFanucAutomationAmericas,Inc.およびGEFanucAutomationEuropeS.A.を順次設立昭和61年12月台湾に現地法人TAIWANFANUCCORPORATIONを設立昭和63年４月商品開発研究所を本社地区に移転平成元年５月本社地区にレーザ研究所を開設平成元年12月茨城県に筑波工場を建設平成３年１月ドイツに現地法人FANUCEUROPEGmbHを設立平成３年12月鹿児島県に隼人工場を建設平成４年１月商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所に分割平成４年９月合弁会社FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを設立年月事業内容平成４年10月GMFanucROBOTICSCORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUCRoboticsCorporationに改称（これに伴い、FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCRoboticsEuropeS.A.を子会社化）平成４年12月合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立平成９年10月本社地区において新サーボモータ工場が稼働平成９年12月合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立平成10年２月コリアファナック株式会社を子会社化平成10年７月ファナックサーボ株式会社を子会社化平成12年４月ファナック厚生年金基金を設立平成12年９月FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを子会社化平成15年１月ロシアに合弁会社ファナック三井オートメーションCISLLCを設立平成16年１月本社地区にロボショット研究所の建屋を新たに建設平成16年１月ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括するFANUCEUROPEGmbHおよびセールスを行うFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbHを設立平成16年12月GEFanucAutomationEuropeS.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanucGECNCEuropeS.A.を設立平成17年１月名古屋支社を開設平成17年３月本社地区において新サーボモータ工場を新たに建設平成17年12月合弁会社FANUCROBOSHOTEUROPEGmbHを設立平成19年12月平成20年８月平成20年10月平成20年12月平成21年12月ファナック三井オートメーションCISLLCを当社全額出資の子会社とし、社名を“FANUCAUTOMATION”LLCに改称筑波地区に機械加工工場を新たに建設本社地区に新ＣＮＣ工場を新たに建設FANUCROBOSHOTEUROPEGmbHを子会社化ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUCFAAMERICACORPORATIONとFANUCFAEuropeS.A.が発足。平成22年７月FANUCFAEuropeS.A.がFANUCEUROPEGmbHを吸収合併平成22年11月FANUCROBOMACHINEEUROPEGmbHがFANUCROBOSHOTEUROPEGmbHを吸収合併平成23年12月本社地区に新ロボット工場を新たに建設平成24年３月FANUCRoboticsEuropeS.A.、FANUCFAEuropeS.A.およびFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbH３社を統合し、FANUCEuropeCorporationを発足平成24年４月平成24年12月平成25年５月ファナック健康保険組合を設立筑波地区に新ロボドリル工場を新たに建設FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCFAAMERICACORPORATION２社を統合し、FANUCAmericaCorporationを発足
ファナック株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型マシニングセンタ）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）)など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要商品主要な会社ＦＡ部門ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱などロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.ロボマシン部門ロボドリル（小型マシニングセンタ）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手会社名国名契約品目契約内容契約期間シーメンス社ドイツＣＮＣシステム、ＣＮＣ自動プログラミング装置、ロボット特許実施権の相互供与自昭和58年４月19日至平成26年12月31日
ファナック株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、高信頼性を基本に、高性能化・知能化を進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入いたしました。基礎研究所では、当社商品に使用される次世代要素技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、183億72百万円となっております。当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。ＣＮＣシステムにつきましては、信頼性に優れ、抜群のコストパフォーマンスを誇るＣＮＣ「ファナックシリーズ0i-モデルD」の後継機種として、基本性能を大幅に向上させるとともに操作性や信頼性を向上させた「ファナックシリーズ0i-モデルF」を開発いたしました。また、世界最高水準の性能を誇るＣＮＣ「ファナックシリーズ30i/31i/32i/35i-モデルB」および一般産業機械用ＣＮＣ「ファナックパワーモーションi-モデルA」で、様々な機能の追加、レベルアップを行いました。サーボにつきましては、送りの滑らかさ、防水性を向上させ、あらゆる工作機械の送り軸用モータに対応できる、新αi/βiシリーズサーボモータを開発いたしました。また金型加工、部品加工において加工面品位と加工精度の向上を実現する制御ソフト「サーボHRV+制御」を新たに開発いたしました。レーザにつきましては、高性能、高機能、高信頼性のCO2レーザ発振器「ファナックレーザCシリーズ」の省電力機能を向上させるなど、制御機能を充実させました。ロボットにつきましては、高信頼性に加え、高いコストパフォーマンスと豊富な知能化機能を持ち、世界中で高い評価をいただいた万能知能ロボット「ファナックロボットR-2000iBシリーズ」の後継機種として「ファナックロボットR-2000iCシリーズ」を開発いたしました。同シリーズはR-2000iBシリーズとの互換性を保ちつつ速度を含む動作性能の向上を実現しており、より高い生産効率が期待できます。また「バラ積み取り出しロボット」において、様々な形の部品を自在に掴めるバラ積みハンドを開発したことで、自動で取り出し可能なバラ積み部品の種類が大幅に増えました。また「ゲンコツ・ロボット」において、軸数やアーム長を増やした機種を開発したことで、ワークの姿勢変更を伴う作業や組立などへの拡張性を増やしました。また万能ミニロボットLRメイト200iDにおいて、様々な作業環境への適用性を強化したバリエーションモデルを開発したことで、より幅広い製造現場での活用が期待されます。ロボドリル（小型マシニングセンタ）につきましては、海外の安全規格への対応など、より多くの顧客のニーズに合った機能の拡充を行いました。ロボショット（電動射出成形機）につきましては、電動射出成形機「ファナックロボショットα-SiAシリーズ」で、型締力250トンの機種と300トンの機種を新たに追加し、ラインナップを完成させるなどの成果をあげました。ロボカットにつきましては、ワイヤカット放電加工機「ファナックロボカットα-CiAシリーズ」において、高精度でコンパクトな付加軸回転テーブル「ファナックロボカットCCR」の開発などを行いました。この付加軸回転テーブルにより医療機器等における複雑な部品の加工が容易になります。ロボナノ（超精密ナノ加工機）につきましては、海外の安全規格への対応や操作性を向上させるための機能開発などを行いました。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和19年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、昭和20年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、昭和36年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和52年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（昭和26年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。昭和26年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。昭和26年４月山梨県北巨摩郡（現山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。昭和27年４月本店を東京都中央区日本橋に移転した。昭和37年９月商号を株式会社北澤バルブに変更し、本店を東京都港区北青山に移転した。昭和45年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。昭和47年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、あらたに各種黄銅棒の生産に着手した。昭和48年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。昭和49年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。昭和49年10月本店を東京都港区南青山に移転した。昭和50年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。昭和52年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。昭和56年６月英文社名をKITZCORPORATIONに変更した。昭和57年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。昭和59年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。昭和59年12月米国にバルブの販売子会社、KITZCORP.OFAMERICAを設立した。昭和60年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。昭和61年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得、子会社とした。昭和63年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。昭和63年10月自動調節弁の販売関連会社、ワイケイブイ株式会社を合弁で設立した。平成２年11月スポーツ施設の経営を業とする子会社、株式会社キッツウェルネスを設立した。平成３年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。平成３年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISOVITRIFICADOSS.A.（現KITZCORP.OFEUROPE,S.A.）の株式を買収し、子会社とした。平成４年10月千葉市美浜区中瀬に本社ビルを竣工し本店を移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。平成６年６月バルブのメンテナンスを業とする子会社、株式会社キッツエンジニアリングサービスを設立した。平成７年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を買収し、子会社とした。平成７年12月関連会社で自動調節弁の販売を業とするワイケイブイ株式会社の株式を追加取得し、子会社とした。平成11年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を買収し、子会社とした。平成13年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現株式会社キッツエスシーティー）が、旧株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。平成14年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。平成15年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。平成15年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。平成16年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。平成16年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現東洋バルヴ株式会社）が、旧東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。平成16年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。平成19年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。平成21年12月ドイツのバルブ製造販売会社、PerrinGmbH及び派潤特殊閥門（北京）有限公司の親会社NordArmaturenGmbH（現KITZEuropeGmbH）の株式を買収し、３社を子会社とした。平成23年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.を新たに設立した。平成24年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。平成25年３月子会社のKITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.が、MikuniEngineering(Singapore)Pte.Ltd.(現KITZVALVE&amp;ACTUATIONSINGAPOREPTE.LTD.）の株式を買収し、子会社とした。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の子会社は32社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、KITZCORP.OFAMERICA、KITZCORP.OFEUROPE,S.A.、PerrinGmbH他10社（会社総数計25社）伸銅品事業伸銅品伸銅加工品㈱キッツメタルワークス他１社（会社総数計２社）（注）１その他フィットネスクラブホテル及びレストラン当社、㈱キッツウェルネス、㈱ホテル紅や他４社（会社総数計７社）（注）２（注）１．当期中に清算を結了した㈱紀長を含めている。２．当期中に清算を結了した㈱諏訪ガラス工房及び㈱キッツソフトサービスを含めている。当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。（注）上記の概要図には、海外子会社の生産品に係る仲介貿易取引は記載していない。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に主として当社の技術本部及び一部の国内製造子会社で推進しております。なお、研究開発に係る人員はグループ全体で129名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は16億59百万円であります。①バルブ事業当社が中心となって、未参入の分野における新製品の開発や自動化・システム化等の商品の開発、ハイテク関連向けや環境関連向け及び濾過関連の商品開発を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、ダクタイル製10Ｋねじ込み形スイングチャッキバルブ、ステンレス鋼製バルブＳシリーズ、雨水制御用電動バタフライバルブなどであります。当該事業に係る研究開発費は16億12百万円であります。②伸銅品事業子会社の㈱キッツメタルワークスが新素材の開発を行っております。当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものはありません。当該事業に係る研究開発費は46百万円であります。③その他その他は、フィットネス事業やホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/01/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年１月埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083番地の１において、中央化学株式会社を設立し、食品包装容器の製造・販売を開始。昭和37年11月埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996番地へ本社を移転。昭和45年２月東北地区の販売会社として東北中央化学株式会社を設立。昭和47年４月九州地区の販売会社として九州中央化学株式会社を設立。昭和47年５月北陸化工株式会社を系列下に置き、北陸地区の生産拠点とする。昭和53年12月北海道地区の販売拠点として朝妻商事株式会社の株式を100％取得し、商号を北海道中央化学株式会社に変更。昭和57年１月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、北本市の中央化学株式会社（旧：丸知木材株式会社）に合併。同日、埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号に本店移転。昭和60年７月米国カルフォルニア州に三菱商事株式会社と合弁で、C&amp;MFINEPACK,INC.を設立。昭和63年８月米国インディアナ州にCENTRALFINEPACK,INC.を設立。平成２年６月米国における販売網確保のため、ニュージャージー州に所在するプラスチック製食品容器の販売会社、PAPERPLUS,INC.を買収。〃米国デラウェア州にCENTRALFINEPACK,INC.とPAPERPLUS,INC.を統括する持株会社、CENTRALPACKAGINGCORP.を設立。平成３年１月生産・販売の一元化を図るため、北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株式会社及び北陸中央化学株式会社を吸収合併。平成５年７月埼玉県騎西町に「サンドイッチ射出成型技術」による量産及び高度化研究施設として中央研究所を新設。平成６年６月当社の株式を店頭登録。平成６年７月中国遼寧省海城市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したコンパウンドの製造・販売を目的とする子会社、海城中央化学有限公司を設立。平成６年９月中国北京市及び中国上海市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、北京雁栖中央化学有限公司及び上海中央化学有限公司を設立。平成７年３月中国江蘇省江陰市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、無錫中央化学有限公司を設立。平成７年12月中国広東省東莞市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、東莞中央化学有限公司を設立。平成８年６月香港に販売子会社、香港中央化学有限公司を設立。平成９年５月中国河南省鄭州市に食品包装機械の生産と販売等を目的とする関連会社、鄭州中央化学有限公司を設立。平成９年７月中国四川省重慶市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、重慶中央化学有限公司を設立。平成10年11月埼玉県騎西町に高機能食品容器の製造を目的とする騎西工場を建設。平成12年１月米国子会社C&amp;MFINEPACK,INC.とCENTRALFINEPACK,INC.を合併。（存続会社はC&amp;MFINEPACK,INC.）平成12年３月C&amp;MFINEPACK,INC.の事業拡大・効率化を目的に米国子会社、PAPERPLUS,INC.を売却。平成12年11月茨城県波崎町に三菱化学フォームプラスティック株式会社と合弁で、発泡ポリスチレンシート製造を目的とする新会社、シー・エフ・ケイ株式会社を設立。平成13年12月海外における事業効率と業績向上を図るための事業組織再編の一環として、当社が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の株式全株（持株比率30％）をCENTRALPACKAGINGCORP.に現物出資。平成15年３月中国江蘇省にリケンテクノス株式会社と三菱商事株式会社との合弁で、食品包装用ストレッチフィルムの製造販売会社、理研食品包装（江蘇）有限公司を設立。平成16年５月中国天津市に販売子会社、天津中央化学有限公司を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年12月生産効率向上を目的とした生産体制の見直しを行い、北陸工場・奈良工場の２工場を閉鎖。平成20年４月岡山県美作市に西日本の物流拠点として西日本ハブセンターを新設。平成21年11月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年９月中国子会社重慶中央化学有限公司を清算。年月概要平成23年１月国内子会社シー・エフ・ケイ株式会社を吸収合併。平成23年10月三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより同社が親会社となる。平成23年12月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.を清算。平成24年４月中国子会社天津中央化学有限公司を清算。平成24年７月中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援並びに合成樹脂製食品容器、関連原材料、機器を中心とした仕入、販売を目的とする子会社、環菱中央化学管理有限公司を設立。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/01/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、子会社10社及び関連会社１社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社中央運輸が同じく連結子会社であるセントラル運輸株式会社を吸収合併したため、セントラル運輸株式会社を連結の範囲から除外しております。また、関係会社であった協友包装株式会社は、全株式をグループ外に譲渡したことにより、株式会社タマルヤは、株式を一部譲渡したことにより、また、鄭州中央化学有限公司は、清算が結了しているため、それぞれ関係会社から除外しております。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/01/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】中央化学商事㈱と当社創業者である渡辺浩二氏との間で、中央化学商事㈱の㈱芸樹カントリークラブに対する貸付金等に損失が生じた場合、渡辺浩二氏が損失を負担する旨の契約があります。なお、当該契約については、契約当事者である渡辺浩二氏が平成21年５月９日に逝去されたため、相続人による限定承認手続きの中で相続処理が進められておりますが、同社の権利行使に影響はありません。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/01/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、人々の生活と文化の向上に貢献し、新時代に即応したユーザーニーズに応えるため、従来にない新しい素材技術の研究開発を進めて参りました。平成23年度に上市した新素材スマートダッシュの普及のための開発を進めてまいりました。年々販売量の増えることへの生産能力向上、原材料高騰に製造原価低減に力を入れてまいりました。スマートダッシュはポリプロピレン／タルク系の積層発泡素材で軽量、断熱、耐熱、耐油の特徴があり今後の主要な機能素材と位置づけております。この素材で開発した製品「ｓｔｙｌｅ」はグットデザイン賞をいただきました。新たな開発活動としては、製品開発のスピードアップのために、埼玉工場騎西事業所に騎西試験場を設立し大型試作機を導入しました。なお、研究開発費の金額は430百万円であります。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。昭和21年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。昭和25年６月東京出張所を開設。昭和28年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。昭和33年３月本社内にスクリーン工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。昭和37年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場（現・彦根地区事業所）を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。昭和40年７月彦根化学工場を新築し、カラーブラウン管用マスクの量産体制を確立。昭和42年４月京都市南区に久世工場を新築し、写真製版機器の増産体制を確立。昭和42年７月米国ロサンゼルス駐在員事務所を発展的に閉鎖し現地法人D.S.AMERICAINC.を設立。昭和42年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和50年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。昭和53年８月ドイツに現地法人DAINIPPONSCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・連結子会社）を設立。昭和54年10月シンガポールに現地法人DAINIPPONSCREENSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。昭和56年４月オランダに現地法人DAINIPPONSCREEN（BENELUX）B.V.（現・DAINIPPONSCREEN（NEDERLAND）B.V.連結子会社）を設立。昭和56年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。昭和58年８月香港に現地法人DAINIPPONSCREEN（HONGKONG）LTD.（現・DAINIPPONSCREEN（CHINA）LTD.連結子会社）を設立。昭和58年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社テックインテック連結子会社）を設立。昭和60年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。昭和62年８月豪州に現地法人DAINIPPONSCREEN（AUSTRALIA）PTY.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成２年１月台湾に現地法人DAINIPPONSCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・DAINIPPONSCREENELECTRONICS（TAIWAN）CO.,LTD.連結子会社）を設立。平成４年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設し、半導体製造装置の量産体制の充実を図る。同装置の教育施設を併設。平成８年４月米国に持株会社D.S.NORTHAMERICAHOLDINGS,INC.（現・連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNSELECTRONICS,LLC（現・連結子会社）を設立。平成９年２月株式会社光進堂（現・DAINIPPONSCREEN（KOREA）CO.,LTD.連結子会社）の株式を追加取得し連結子会社化。平成10年４月米国に現地法人DAINIPPONSCREENGRAPHICS（USA）,LLC（現・連結子会社）を設立。平成10年10月滋賀県多賀町に多賀事業所を開設し、次世代半導体製造装置の生産体制を確立。平成11年４月株式会社サーク（現・連結子会社）を設立。平成13年３月彦根地区事業所にFab.FC－１を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。平成13年４月福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・連結子会社）を設立。平成14年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジージャパン（現・連結子会社）を設立。平成14年９月中国に現地法人DAINIPPONSCREENELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成15年10月中国に製造子会社DAINIPPONSCREENMT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成17年５月台湾に現地法人DNSFEATS（TAIWAN）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成17年６月英国のINCADIGITALPRINTERSLTD.（現・連結子会社）を買収。平成17年10月カラーブラウン管用マスク事業から撤退。平成18年４月洛西事業所にグループ最大の開発拠点となるホワイトカンバス洛西を開設。平成18年７月半導体関連コーターデベロッパー事業部門を会社分割し、株式会社SOKUDOを設立（米国AppliedMaterials（アプライドマテリアルズ）社との共同支配企業）。平成18年11月彦根地区事業所にCS－１を新築し第８世代以降のフラットパネルディスプレー製造装置の生産体制を確立。彦根地区事業所にFab.FC－２を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。平成20年３月彦根地区事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。平成20年６月米国のSILICONLIGHTMACHINESCORPORATION（現・連結子会社）を買収。平成21年６月株式会社SOKUDOの株式を追加取得し連結子会社化。平成23年９月東京都江東区に印刷関連機器の情報発信拠点ホワイトカンバスMON-NAKAを開設。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社）は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体機器事業（ＳＥ）半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。製造、販売および研究・開発は主として当社が行っております。一部の装置の開発・製造を子会社の株式会社テックインテックが行うほか、組立の一部を子会社の株式会社FASSEが行っております。子会社の株式会社クォーツリードは半導体製造装置用部品の製造を行っており、子会社の株式会社サークは半導体関連装置等の改造および中古機の再生・販売を行っております。また、子会社のDNSELECTRONICS,LLC他５社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社SEBACS他４社が保守サービスを行っております。子会社の株式会社SOKUDOは半導体関連コーターデベロッパー（塗布現像装置）の開発・製造・販売・保守サービスを行っており、当社が同装置の生産を受託しております。ＦＰＤ機器事業（ＦＥ）ＦＰＤ製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。製造、販売および研究・開発は主として当社が行っております。子会社のDNSFEATS(TAIWAN)CO.,LTD.他２社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社FEBACS他１社が保守サービスを行っております。メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（ＭＰ）印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売、保守サービスを行っております。（印刷関連機器）製造および研究・開発は主として当社が行っております。一部の製品の製造を子会社のDAINIPPONSCREENMT(HANGZHOU)CO.,LTD.が行うほか、子会社のSILICONLIGHTMACHINESCORPORATIONが印刷関連機器用部品の開発および製造を行っております。国内の販売は、主として子会社の株式会社メディアテクノロジージャパンが行っておりますが、一部の製品の販売は当社が行っております。国内の保守サービスは、子会社の株式会社エムティサービス東日本および株式会社エムティサービス西日本が行っております。海外においては、子会社のDAINIPPONSCREENGRAPHICS(USA),LLC他７社が販売および保守サービスを行っております。また、子会社のINCADIGITALPRINTERSLTD.は産業用インクジェットプリンターの開発・製造・販売を行っております。（プリント基板関連機器）製造、販売および研究・開発は主として当社が行っております。子会社のDAINIPPONSCREEN(CHINA)LTD.他１社が販売および保守サービスを行うほか、子会社のDAINIPPONSCREEN(KOREA)CO.,LTD.他１社が販売支援および保守サービスを行っております。また、子会社の株式会社MEBACSが保守サービスを行っております。その他事業子会社の株式会社エステンナイン京都が当社製品用ソフトウエアの開発を行うほか、子会社の株式会社テックコミュニケーションズが印刷物の企画・製作を行っております。また、その他子会社９社が当社グループへ各種サービスの提供等を行っております。子会社のD.S.NORTHAMERICAHOLDINGS,INC.は米国の持株会社であります。関連会社であるマイザ株式会社はデジタル画像素材の制作・販売等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成26年３月31日現在※ＳＥ：半導体機器事業、ＦＥ：ＦＰＤ機器事業、ＭＰ：メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（注）DAINIPPONSCREEN(NEDERLAND)B.V.：当連結会計年度において、DAINIPPONSCREEN(U.K.)LTD.（100%子会社）を吸収合併。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術開発センターや各カンパニーおよびグループ会社が密接に連携し、「フォトリソグラフィー」をコア技術として洗浄技術や塗布技術、画像・情報処理技術、光学システム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、半導体機器事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー分野やライフサイエンス分野など新規事業の創出を目指した研究開発活動を推進し、122億7千4百万円の研究開発費を投入いたしました。各セグメントでの主な成果は以下のとおりであります。半導体機器事業では、ロジック半導体回路における微細化やメモリデバイスの3D化、トランジスタの立体構造（FinFet）の対応技術の開発などに取り組みました。また、既存技術を活用し、車載用途などで市場の拡大が目覚しいパワーデバイス、オプトデバイス、MEMS製品などへの多彩な開発要求を満たすべく、200mmウエハー以下に対応する装置の高機能化にも取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は44億3千1百万円であります。ＦＰＤ機器事業では、パネルの薄板化、樹脂化、高精細化に対応したレジスト薄厚塗布技術、高粘度材料塗布技術の開発に取り組みました。当セグメントの研究開発費の金額は5億8千6百万円であります。メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連機器において、市場拡大が見込まれるサインディスプレー業界向けに高精細かつ高生産性を実現した大サイズUVインクジェット印刷機「TruepressJetW3200UV」を開発いたしました。また、プリント基板関連機器において、電子部品業界向けに大サイズ基板にも対応し、欠陥検出力を向上させたプリント基板用最終外観検査装置「FP-9000」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は29億2千2百万円であります。上記セグメント以外では、技術開発センターなどで行っている基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組みました。その金額は43億3千4百万円であります。エネルギー分野ではリチウムイオン二次電池（LiB）製造用の電極材料塗工乾燥装置の開発などに取り組みました。また、ライフサイエンス分野ではがん細胞の増殖や形態の変化を高速に計測・分析できる3D細胞スキャナーを開発いたしました。なお、「セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたっては、基礎研究費用は原則として各報告セグメントに配分しております。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年４月全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社東京都新宿区西新宿六丁目平成３年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立※１平成３年９月大阪支社設置平成６年３月100％子会社株式会社日本経営研究所を設立（資本金１千万円）平成10年９月商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転平成11年５月株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更平成12年５月当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始※２平成12年10月日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立（資本金３千万円、現・持分法適用関連会社）平成14年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更平成15年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転平成18年５月100％子会社株式会社経営プランニング研究所を設立（資本金２千万円、現・連結子会社）平成18年６月株式会社ベンチャー総研を吸収合併平成18年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成19年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更平成20年７月株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化平成22年４月札幌営業所設置平成25年４月名古屋支社設置※１平成26年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは565拠点となっています。※２現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、192の信用金庫と業務提携をしています（平成26年３月31日現在）。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（平成26年３月31日現在565拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。当該契約の概要は次のとおりであります。・当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。・加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に加盟金及び会費等を支払うものとする。・加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。・当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。・案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。・加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。