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株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成20年５月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティング・サービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJInternationalSAによる合弁で設立平成20年８月三菱商事100％子会社のユーフォリンク株式会社を吸収合併平成20年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成22年５月資金決済法対応サービス開始平成23年７月M&amp;Aインターナショナルに日本総代表組織として加盟日本オラクル株式会社と金融犯罪不正検知ソリューション共同開発平成23年９月日本ベリサイン株式会社と共同で金融犯罪不正検知コンサルティング・サービスを提供開始平成24年９月株式会社オージス総研とビッグデータを活用したプラットフォーム事業の立ち上げ支援サービスを提供開始平成25年４月株式会社PlatformID及び株式会社日立システムズと協業し、データ活用マーケティングモデル構築支援サービスを提供開始平成25年９月ITコンサルティング・サービスにおける連携強化を目的として.株式会社インターネットイニシアティブが資本参加ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は企業の事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、ビジネスプロセスや組織、ＩＴシステムといった事業運営基盤の設計・開発・導入・運営、及びプロジェクトマネジメントなど、企業活動全般の各領域における深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、社内外の多様な能力のコラボレーションで「究極なる価値と喜びを創造する」というビジョンを掲げ、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化に向けて、各種事業を展開しております。当社のサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。■エンド・トゥ・エンド事業戦略の立案・策定、ビジネスプロセス設計、システム開発構築というようなステップごとに細分化されたプロジェクトに一つひとつ対応する従来型のコンサルティングサービスではなく、企業経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを一気通貫で実行し、成果が生み出されるまで支援します。また、顧客企業の経営課題解決レベルおよびスピードの向上の実現を目的とし、戦略、業務課題解決（ソリューション）、テクノロジーのプロフェッショナルが一つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。■アグリゲーション成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社の能力や経験、ビジネスパートナーおよび顧客企業のネットワークを活用して、強力なリーダーシップでプロジェクトを実行します。加えて、当社では、グローバル化やデジタル化が進むビジネス環境の中で、企業が持続的に成長するために必要とされる、多様性のあるワークスタイル、いつでもどこでも仕事のできるデジタル・モバイル・オフィス環境整備、企業風土の変革、人財の可視化や育成支援などに自らチャレンジし、自社の実践に基づいた課題解決策の提案、導入を通じて、顧客企業の事業運営基盤を構築します。当社の主たるビジネス・コンサルティング・サービスを整理すると以下のとおりです。■戦略コンサルティング（事業戦略立案・策定）企業の事業戦略の立案・策定を支援するサービスを提供しています。（M&amp;Aによる事業価値創造）成長戦略実現、事業ポートフォリオ組替のための事業買収・売却を支援するサービスを提供しています。（新規事業開発・運営体制構築支援）企業の事業戦略を構成する新規事業を立案し、変化する市場に対応したスピーディな事業立ち上げを支援しています。事業の成果が確実に実現されることをゴールとし、協業、事業提携、ジョイントベンチャーの設立なども視野に入れたサービスを提供しています。（組織変革力強化支援［ビジョン・フォレスト・プログラム］）コンサルティングの課題解決方法論とアート・セッションを組み合わせた「ＶｉｓｉｏｎＦｏｒｅｓｔ（ビジョンフォレスト）」プログラムを通じ、社員個人のビジョニング力を高めると共に、企業ビジョンおよび戦略の組織内浸透を促し、変革に向けての企業活動の活発化を支援するサービスを提供しています。■業務コンサルティング（ビジネスマネジメント）効率的かつ効果的な先行指標を使った経営管理システムを構築し、環境変化への対応力を備えた経営管理の仕組みを整備するサービスを提供しています。例えば、BtoBの受注型ビジネスであれば、「企画提案量」、「案件発掘量」、及び「顧客対象の範囲」などの先行指標を使い、企業の営業状況をリアルタイムに可視化し、未来の売上・利益予測を可能にすると同時に、必要な営業施策の実施を可能にする仕組みを構築するサービスを提供しています。（人財マネジメント）人財マネジメント構想策定支援からはじまり、人事制度改革支援、人事システム導入支援、人財教育・研修の提供、ワークスタイル変革支援、ダイバーシティーマネジメント（人財とワークスタイルの多様性をクライアント企業の強みにするマネジメント手法）導入などを通じて、人財の能力とモチベーションを最大化する人財マネジメント環境を構築するサービスを提供しています。（グループマネジメント）国内外のグループ企業を対象に資金の効率化を図るキャッシュマネジメント、連結ベースで同一基準での経営管理を可能とする連結経営マネジメント、ビジネス・リスク・マネジメント、情報セキュリティ対策、国際会計基準への対応などの仕組みを導入し、競争力の高い企業運営体制を構築するサービスを提供しています。（顧客リレーションマネジメント［ＣＲＭ］）顧客との関係性構築プロセスおよびそのステータスを管理する手法、顧客への提案の品質と成約率をあげる手法、また営業の進捗を着実に前進させるプロセスおよびパイプライン管理手法といった各種仕組みの導入・定着化を通じ、強力な営業力および課題解決力を備えた企業体質への変革を支援しています。また、ビッグデータ・テクノロジーとデジタル・モバイル機器を活用した「デジタル・マーケティング」を通じて、多様化する顧客ニーズに答える新たなマーケティングの仕組みを構築するサービスを提供しています。（サプライチェーンマネジメント［ＳＣＭ］）グローバルサプライチェーンマネジメントにおける調達・生産・需給調整・販売・物流に関わる各業務改革支援ならびに業務定着化支援、サプライチェーンマネジメントパッケージソフトウェア導入支援、サプライチェーン在庫の適正化、ロジスティクスコスト削減などの実現を支援し、環境変化への対応力を備えたサプライチェーンを構築するサービスを提供しています。（金融機関の基幹システム構築支援）金融機関の業務に精通したコンサルタントが、監督官庁の求める品質基準に準じて業務を設計し、システム構築するサービスを提供しています。（金融ネット犯罪対策）ITセキュリティの専門家チームと、大手金融機関でのサービス実績を有する金融コンサルタントチームが、その豊富な経験と専門性を組み合わせ、日々高度化する金融犯罪への対策の仕組み・プロセスを構築するサービスを提供しています。■システム設計・開発及びプロジェクトマネジメント（システム・アセンブリ）戦略実行のスピードを向上させるために、既存のソフトウェアを組み合わせて（アセンブリ）、必要な業務システムを構築、導入しています。（リードタイム1/2システム開発）無駄のない業務プロセスの設計と、柔軟性の高いシステム開発を行うことで、環境変化に強いＩＴシステムを短期間に設計・開発・導入しています。当社の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、システム開発における大幅な工数削減及び開発期間の短縮を目的とした、独自の開発手法の構築を中心とした研究開発活動を行っております。当事業年度の研究開発費は571千円であります。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治31年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立した。大正７年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立した。大正12年４月日東紡績株式会社を創立した。（福島紡織株式会社（旧福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）昭和12年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設した。昭和12年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設した。昭和12年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併した。昭和13年12月グラスファイバーの工業化に成功した。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）昭和14年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始した。昭和14年11月ロックウール工場(東京)を新設した。昭和17年１月泊紡績株式会社(泊)を合併した。昭和19年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収した。昭和24年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)した。昭和25年10月綿紡織工場(静岡)を新設した。昭和31年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始した。昭和32年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始した。昭和33年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始した。昭和37年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設した。昭和37年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設した。昭和40年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立した。昭和44年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設した。昭和46年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設した。昭和50年９月泊第二工場(泊)を新設した。昭和50年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併した。昭和52年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立した。昭和61年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収した。昭和62年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設した。平成元年８月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始した。平成２年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合した。平成３年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立した。平成４年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了した。平成５年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了した。平成７年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了した。平成７年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併した。平成９年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始した。平成10年１月泊工場の綿紡績の操業を終了した。平成10年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併した。平成11年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立した。平成13年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管した。平成17年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。平成17年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立した。平成18年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合した。平成18年７月和歌山工場の操業を終了した。平成20年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収した。平成21年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社に承継させた。平成21年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡した。平成22年３月不燃吸音天井板事業を撤収した。平成22年４月植物工場(千葉)を新設し、農産品の栽培を開始した。平成23年４月会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社に承継させた。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社31社及び関連会社５社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、環境・ヘルス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」の区分と同一であります。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおりであります。繊維事業（関係会社７社）当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。㈱文京精練は、当社から繊維製品の加工を受託しております。日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。原繊材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。NITTOBOASCOGlassFiberCo.,Ltd.は、当社へ原料を販売しております。機能材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。設備材事業（関係会社８社）当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。環境・ヘルス事業（関係会社５社）当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売、ロックウール製品の販売、農産品の生産及び販売、音響工事の設計・監理及び請負、環境改善管理を行っております。ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。日東紡音響エンジニアリング㈱は、音響工事の設計・監理及び請負を行っております。日東紡エコロジー㈱は、当社から不動産の管理等を受託しております。その他の事業（関係会社６社）当事業は、不動産・サービス事業等を行っております。日東紡アライドサービス㈱は、当社から各種業務を受託しております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞(注)・◎印は連結会社、※印は持分法適用会社となっております。・平成26年４月22日に開示しましたとおり、当社は、平成26年４月22日の取締役会において、台湾に所在し、当社が50%出資するNITTOBOASCOGlassFiberCo.,Ltd.の残る50%の株式を取得し、完全子会社とすることについて決議し、５月30日付にて完全子会社化いたしました。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)技術援助契約（提出会社）相手先国名内容対価契約締結年月有効期限NITTOBOASCOGlassFiberCo.,Ltd.台湾硝子長繊維製造の技術支援売上金額に応じた技術支援料平成24年10月平成30年12月(２)合弁契約（提出会社）相手先合弁会社事業内容契約締結年月有効期限旭シュエーベル株式会社(日本)NITTOBOASCOGlassFiberCo.,Ltd.硝子長繊維の製造、販売平成12年５月合弁会社の存続する期間(注)平成26年５月30日付で、旭化成イーマテリアルズ株式会社（旭シュエーベル株式会社から契約を承継）との合弁契約を解約いたしました。(３)独占販売契約（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限RockwoolB.V.オランダ農業・園芸用ロックウール培地に関する日本国内での独占販売契約平成21年６月平成21年７月から２年間、その後１年毎自動更新(４)業務提携（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限野原産業株式会社日本事業協力の推進、資本参加平成21年10月期限なし
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、環境・ヘルスなど広範な分野にわたっております。各事業部門における用途開発、品質改良及び技術改善は、それぞれの技術部及び製造ラインスタッフが日常業務と並行して取り組んでおります。さらに、部門横断的な新商品の開発や次世代の技術開発などを行っており、絶えず新技術を創造することで、付加価値の限りない向上を図っております。今後も環境の変化に合わせ機動的に対応し、先進的で独自性のある技術創造、新商品・新技術の開発スピード向上に向け、経営資源を積極的に投入してまいります。平成26年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて660件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて30件であります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、14億95百万円であります。セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１)繊維事業当社の固有技術である紡績・染色・接着・縫製技術を活かし、消費者ニーズをとらえた商品開発を推進してまいりました。原糸素材では、多層構造技術を駆使し、コットンタッチのストレッチ機能糸『ＣＳＹtypeＤＳ』、ストレッチ性能とキックバック性能を大幅に向上させた『ＣＳＹtypeＣＦ』、紡績糸特有の撚りトルクを極限まで抑え、風合いやキックバック性能の向上とニット製品の斜行性を軽減させた『ＣＳＹtypeＺＥＲＯ』を開発し上市しました。ストレッチ素材の先駆けであるＣ・Ｓ・Ｙ®を一新し、新たにnewＣＳＹとしてシリーズ展開しております。衣料資材では、当社独自の高機能接着技術『ＳＤＤＣ®』と新規開発の特殊組織構造基布材を融合し、モアレ現象を極限まで抑制したウルトラモアレ防止芯地、新発想のドットパターンを採用し、接着樹脂ポイントを極限まで抑え、高接着力と芯なし感覚を実現した超ソフト芯地、ニット・ストレッチ素材への追従性とソフトな風合いを実現したウルトラストレッチ芯地を開発しました。今後も業界をリードする高機能・高付加価値商品の開発を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は２億24百万円であります。(２)原繊材事業ヤーン、ロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発に加え、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、「人と地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は３億10百万円であります。(３)機能材事業電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応、樹脂含浸性向上など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、『ＮＨＲ処理』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。当事業に係る研究開発費は１億51百万円であります。(４)設備材事業産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。グラスファイバー製品では間仕切り用不燃透明シート『ダンクリア』や照明カバー用光拡散シート『ダングレア』などに代表されるガラス繊維基材をベースとした高機能シートの製品開発や、遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ソフール』は好評を頂いております。当事業に係る研究開発費は３億80百万円であります。(５)環境・ヘルス事業グリーン事業では、自社植物工場を活用し、高収量栽培技術の実証と顧客のニーズに合致した品種の栽培試験等に取り組んでまいりました。また、ロックウール培地の屋上緑化商品を開発し上市しました。メディカル事業では、産官学連携の共同研究や国内外企業との共同開発を推進し、生化学系、免疫血清学系の体外診断薬製品の開発改良と、新規マーカー測定試薬の研究開発に取り組んでまいりました。医療に貢献する高付加価値製品の開発を推進しております。スペシャリティケミカルス事業では、電子材料や医療分野向けの製品などの品種の拡充と、電気めっき液添加剤とそれに続く新商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな重合技術の開発を推進しております。音響システム事業では、柱状拡散体技術の向上に取組み、新製品『ANKH-IV』を開発し発売いたしました。また、音源探査、騒音対策について『NoiseVision』の機能向上や工法改良に取組んでまいりました。飲料事業では、にごり緑茶や、健康を意識したごぼう茶などの市場ニーズに対応した付加価値の高い商品開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は４億８百万円であります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】番匠屋錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としていた。寶永２（1705）年９月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶している。社祖錢高善造は、明治17（1884）年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、明治20（1887）年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立した。大正元年11月に合資会社錢高組を組織、さらに昭和６年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めた。営業網については、大正８年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っていた。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和17年１月名古屋支店を設置昭和19年12月福岡支店を設置昭和22年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）昭和36年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場昭和38年12月仙台支店を設置昭和40年１月札幌支店を設置昭和41年３月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定昭和41年７月泉地所株式会社（連結子会社）を設立昭和42年２月広島支店を設置昭和44年１月大東仮構株式会社を設立昭和49年２月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）昭和52年４月大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称昭和53年５月千葉・横浜・四国の各支店を設置昭和54年１月北陸支店を設置昭和56年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和56年４月国際事業部を設置昭和60年１月大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更昭和61年５月北関東支店を設置昭和62年４月東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする平成元年４月札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称平成５年４月神戸支店を設置平成６年３月ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立平成７年２月建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）平成９年３月五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立平成９年３月京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立平成11年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）平成15年６月平成25年７月国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
株式会社錢高組
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っている。また、関連会社２社がＰＦＩ事業を行っている。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和46年12月宅地建物取引業法第41条に定める前金の保全を目的とし、同法第51条による国土交通大臣の指定保証機関として、主要都市銀行並びに社団法人全国住宅宅地協会連合会が母体となり大阪市北区兎我野町142番地において、資本金８億１千万円をもって設立された。昭和47年３月資本金２億１千万円増資し、新資本金10億２千万円になった。昭和48年４月本店を東京都新宿区西新宿４丁目32番22号野村ビルに移転した。昭和63年11月宅地建物取引業法の改正施行により「前金保証」は「手付金等保証」と改められ、宅地建物取引業法による国土交通大臣の指定保管機関として認可を受けた。平成２年４月本店を東京都新宿区新宿１丁目７番１号新宿171ビルに移転した。平成８年８月本店を東京都新宿区新宿１丁目26番６号新宿加藤ビルディングに移転し現在に至る。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、コンプライアンスの徹底、公正かつ透明な企業活動を目指すことを基本理念としております。また、当社は宅地建物取引業法で定める手付金等保証・保管事業を本業とする会社であり、不動産取引における消費者保護に貢献する会社でありますので、取り組み案件の審査体制並びに事業のチェック機能の充実に努めております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①取締役会の構成と運営方針当社の取締役会は、原則として３か月に１度以上開催することとしており、その構成メンバーは７名でそのうち社外取締役は３名であります。なお、当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨を定款で定めております。代表取締役及び社外取締役は、当社と営業上緊密な関係を有する不動産取引に関する業界団体の役職者を主体に構成されていて、不動産取引一般に関する専門的知識と経験を有しております。また、同時に全員が自ら会社経営者でもあるところから、取締役会においてコンプライアンス等をはじめとして経営全般に関する適切なアドバイスを受けることが可能な体制となっております。社内取締役のうち常勤取締役は３名（本社３名）であり、経営全般管掌、営業担当及び管理業務担当から構成され、いずれも当社の業務に精通した人材が担当しております。以上のような構成を採ることによって、当社の取締役会は各審議事項について社内外の様々な視点からの協議・検討を行った上で的確な意思決定が期待できる体制となっております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。②監査役会の構成と運営方針当社の監査役会は、監査役３名（そのうち１名が常勤監査役、社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、宅地建物取引業法をはじめとする当社事業に関連する諸法令・実務に精通している不動産業界並びに関連団体等の役職経験者で構成されております。監査役による取締役の業務執行状況等の監査活動は、監査役会の協議による監査実施方針とその結果報告の体制を核として、開催される取締役会に常時出席し積極的な意見具申を行う他、常勤監査役によるコンプライアンス・会社財産の保全等の観点からの日常的な稟議書等決裁文書・営業審査書類の検討や外部監査人からの監査結果の報告と協議等によって推進されております。③外部監査人の概要と監査実施体制等当社の外部監査人は監査法人ネクスティであり、業務執行社員は須賀一也、井野正信両公認会計士が当たっており、両名とも監査年数は７年に達しておりません。監査業務の補助者は公認会計士２名であります。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。(1)社内取締役に支払った報酬は31,620千円であります。なお、社外取締役に支払った報酬はありません。(2)社外監査役に支払った報酬は3,420千円であります。⑤内部統制システムと運営方針当社は、手付金等保証・保管事業は公共性の高い事業であるとの認識に基づき、対外的には監督官庁である国土交通省への報告・相談の励行によってコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部的には経営の遂行過程において常に内部牽制機能が有効に機能する経営組織作りに努めております。具体的には、営業審査においては手付金支払者である一般消費者に不測の損害が生ずる事態を確実に回避するため、取引業者の信用性や個々の取り組み案件に係る手続を多段階でチェックする体制としており、また、主要な財産である有価証券類についてはその全てを信頼できる外部機関に預け入れた上で、その受払いは必ず複数者による手続を要する制度とする等、重要な業務については社内規程に定めるルールの厳格な適用を図っております他、経営に潜むリスクを排除するため、常に内部統制システムの改善に努めております。当社は事業所数２か所、従業員数１１名であって組織規模は比較的小さいため、独立した常設の内部監査部門を設置しておりませんが、外部監査人による監査及び監査役監査を有効に活用するとともに、本社管理部門による大阪支店の内部検査の実施、管理部門外の役員による管理部門のチェック等を定期的に実施している他、随時臨時の部門検査を実施することにより、内部統制システムの十分な補強が図り得るよう努めております。⑥取締役の選任及び解任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票にはよらない。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑧取締役・監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任について、監査役全員の同意と取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役及び会計監査人（監査役及び会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することとするものであります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。年月概要昭和45年３月名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。昭和49年４月名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。昭和49年12月名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。昭和50年７月名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。昭和52年11月愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。昭和53年２月名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。昭和53年９月㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。昭和56年１月サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。昭和57年１月サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社ジーベンサガミを吸収合併する。昭和57年４月サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。昭和57年６月サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミチェーンに各々商号変更する。昭和60年11月株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。昭和61年２月株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。昭和61年７月株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。昭和61年８月名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本店を移転する。昭和62年４月愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。昭和63年７月愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。昭和63年７月奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。平成元年６月静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。平成２年７月大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。平成３年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年７月京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。平成６年10月滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。平成７年５月大阪府松原市に関西事務所を開設する。（平成24年１月に閉鎖）平成８年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成８年９月神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。平成９年２月東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転、平成20年８月に閉鎖)平成９年７月東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成９年７月東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。平成９年９月福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。平成９年12月全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)平成10年３月愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。平成10年４月石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。平成10年６月兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。平成10年10月富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。平成11年２月株式会社浜木綿に資本参加する。平成11年６月子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)平成12年４月どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。平成14年12月子会社株式会社エー・エス・サガミ（現・株式会社サガミフード）を設立する。(現・連結子会社)平成15年３月子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。(現・連結子会社)年月概要平成16年２月子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。平成19年９月ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房ＢｏｎＰａｎａ(ボンパナ)「羽島店」を開店する。平成21年６月全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。平成21年７月ベーカリーショップ部門を、子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。平成23年８月ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。平成24年10月全額出資子会社SAGAMIINTERNATIONALCO.,LTD.（現・HONGKONGSAGAMICO.,LTD）を香港に設立する。（現・連結子会社）平成24年11月愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。平成25年３月第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。平成25年６月全額出資子会社SINGAPORESAGAMIPTE.,LTD.をシンガポールに設立する。（現・連結子会社）平成25年10月BANGKOKSAGAMICO.,LTDをタイに設立する。（現・連結子会社）平成26年１月味の民芸フードサービス株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(ＦＣ)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺類部門和食麺類店「サガミ」の経営当社味の民芸部門和食麺類店「味の民芸」の経営味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、「どんどん庵」フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導株式会社ディー・ディー・エーその他麺類専門店「あいそ家」、大型セルフサービスのうどん店「製麺大学」あんかけスパゲティ「ＤＯＮＤＯＮあん」の経営株式会社ディー・ディー・エーその他飲食店の経営当社味の民芸フードサービス株式会社株式会社ディー・ディー・エー株式会社サガミフード上海盛賀美餐飲有限公司HONGKONGSAGAMICO.,LTD.SINGAPORESAGAMIPTE.,LTD.BANGKOKSAGAMICO.,LTDNADEERAGROBALCO.,LTD.その他の事業損害保険及び生命保険の代理店業務店舗設備のメンテナンス業務不動産賃貸業務株式会社サガミサービス当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」「水山」業態で、株式会社ディー・ディー・エーは、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。契約内容要旨商標等の使用を許諾し、メニューやサービス方法等のノウハウを提供する加盟金当該契約締結時に一定額預託金当該契約締結時に一定額ロイヤリティー毎月売上高に一定割合を乗じた額平成26年３月31日現在営業店舗数味の民芸5店舗水山1店舗どんどん庵29店舗
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年12月大成観光株式会社設立。(本店所在地東京都港区虎ノ門)昭和37年５月ホテルオークラ開業。昭和41年３月ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）昭和45年12月資本金30億円に増資。昭和46年９月ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。昭和48年７月株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。昭和48年12月ホテルオークラ別館開業。昭和52年４月ホテル鹿島の森開業。昭和54年３月ホテル新羅開業。昭和62年１月株式会社ホテルオークラに商号変更。平成元年６月ホテルオークラ神戸開業。平成２年３月ガーデンホテル上海開業。平成５年４月HOTELOKURA(U.S.A.),INC.を設立。平成６年10月オークラアクトシティホテル浜松開業。平成９年２月オークラアカデミアパークホテル(現・連結子会社)開業。平成10年11月フォレスト・イン昭和館開業。平成11年３月ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。平成11年４月青山ダイヤモンドホールリニューアルオープン。平成13年４月オークラフロンティアホテルつくば名称変更、技術援助契約開始。平成13年７月ホテルオークラフーズファクトリー開業。平成13年10月株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。平成13年10月株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。平成13年10月株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。平成13年12月オークラ千葉ホテル開業。平成13年12月オークラフロンティアホテル海老名名称変更、運営受託開始。平成14年２月ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。平成14年２月京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。平成14年４月株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。平成14年４月ホテルオークラ東京ベイ名称変更、運営受託開始。平成15年２月株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。平成15年６月ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。平成19年３月株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)事業譲受。平成19年３月株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。平成20年６月株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン(現・連結子会社)設立。平成21年６月株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。平成22年９月株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。平成23年５月ホテルオークラマカオ開業。平成24年４月ホテルオークラJRハウステンボスリブランドオープン。平成24年５月オークラプレステージバンコク開業。平成24年８月オークラプレステージ台北開業。平成25年７月株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ホテル事業国内においては、当社が経営受託契約等に基づいたホテルマネージメント事業を営み、連結子会社として株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社を、関連会社としては、株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテル、株式会社海老名第一ビルディングの３社を営業しております。また、関連会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌は、ホテル資産保有会社として不動産業を営んでおります。海外においては、連結子会社のHOTELOKURAAMSTERDAMB.V.の１社を営んでおります。連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。連結子会社である株式会社JALホテルズは、国内において株式会社ホテル日航大阪、新日航ホテル株式会社、エアポートホテル運営企画株式会社他１社を、海外においてHOTELNIKKO(U.S.A.),INC.、HOTELNIKKOOFSANFRANCISCO,INC.他３社を営業しており、直営及び運営受託等ホテルは、国内32ホテル、海外17ホテル、計49ホテルを展開しております。レストラン事業連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に14ヶ所を営業、また経営受託の事業所を3ヶ所運営しており、合わせて17ヶ所営んでおります。また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズは名古屋及びその周辺で４ヶ所営んでおります。その他(1)食品販売連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。(2)その他連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズは内装・設計に関するコンサルティング業を、また、株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンはグループホテルの販売促進、広告宣伝活動及び宿泊予約等のセールスマーケティング業を営んでおります。企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ平成14年３月31日に締結しております。(1)不動産管理処分信託契約＊信託財産株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物所在地兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号土地面積30,944㎡建物延面積71,665㎡＊信託先三菱UFJ信託銀行株式会社＊信託期間平成14年４月25日～平成34年３月31日(2)信託受益権譲渡契約＊契約先森トラスト総合リート投資法人
株式会社たけびし
有価証券報告書－第125期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正15年４月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立大正15年５月三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設昭和５年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合昭和６年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更昭和18年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更昭和19年８月三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結昭和33年６月京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設昭和34年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設昭和36年11月オムロン㈱と特約店契約締結昭和38年11月京都市右京区に本社を新築移転昭和44年６月大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設昭和44年８月㈱竹菱テクノス（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社、当社出資比率100％）を設立昭和45年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設昭和45年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設昭和58年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設昭和58年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設昭和59年２月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店横浜市港北区）を開設平成３年７月京都市右京区（現住所）に本社移設平成４年４月竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立平成８年５月香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社当社出資比率100％）を設立平成８年９月株式上場（大阪証券取引所（現東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）平成11年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社当社出資比率100％）平成11年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）平成13年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得平成14年９月横浜市港北区に東京営業所（現東京支店）を移転平成15年６月ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結平成15年９月平成18年１月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結平成18年２月上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社竹菱香港有限公司100％出資）を設立平成18年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合平成18年６月執行役員制度を導入平成18年10月商号を「株式会社たけびし」に変更平成19年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築平成19年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転平成20年９月平成21年10月平成22年４月天津（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司天津分公司を設立山梨県甲府市に東京支店甲府営業所を開設㈱竹菱テクノスは新和工業㈱を吸収合併し、㈱ＴＳエンジニアリング（当社出資比率100%）に名称変更平成24年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所第二部に上場平成26年１月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社当社出資比率49％）を設立平成26年１月アムステルダム（オランダ）にTAKEBISHIEUROPEB.V.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立
株式会社たけびし
有価証券報告書－第125期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社７社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部門主要な会社ＦＡ・デバイス事業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHIEUROPEB.V.、竹菱興産㈱社会・情報通信事業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社
株式会社たけびし
有価証券報告書－第125期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ平成16年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット平成20年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器平成17年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機平成３年11月７日から１年（自動更新）受変電設備平成４年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター平成14年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末平成18年４月１日から１年（自動更新）通信機器平成５年８月１日から１年（自動更新）プリンタ・プロジェクタ、モニター平成18年４月１日から１年（自動更新）販売特約店契約パワーデバイス、光・高周波素子平成８年４月１日から１年（自動更新）ルネサスエレクトロニクス㈱販売特約店契約マイコン・メモリ・ＡＳＩＣ・専用ＩＣ・汎用ＩＣ平成22年10月１日から１年６ヶ月（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品平成26年４月１日から１年（契約更新）（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間㈱ダイヤモンドテレコム移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成18年４月１日から１年（自動更新）ソフトバンクモバイル㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成14年11月１日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成13年４月１日から１年（自動更新）
株式会社毎日新聞グループホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、㈱毎日新聞社及び㈱スポーツニッポン新聞社が株式移転により設立した共同持株会社です。年月概要平成23年2月㈱毎日新聞社及び㈱スポーツニッポン新聞社の臨時株主総会において、株式移転計画を承認することを決議平成23年4月当社設立（設立時の商号は毎日・スポニチ持株移行㈱）平成23年6月臨時株主総会の決議を経て、商号を現在の㈱毎日新聞グループホールディングスへ変更