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株式会社山王
有価証券報告書－第56期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今期実施した組織構造の抜本的見直しに伴い、従来研究開発を主に行ってきた技術部は生産技術部となり、研究開発に関わる主たる内容及び人員を事業開発部に移管し、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めていく体制に変更しました。このため従来研究開発を主に行っていた生産技術部は、量産技術に関しての対応を行うことになり、研究開発の内容及び研究開発費の計上に関しても、主に事業開発部で実施し、発生した内容に変更しております。当連結会計年度における研究開発費として62,125千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。（1）めっき技術を用いた水素透過膜支持体の開発地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーの水素は、次代のエネルギーの主役となるべく、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が国を挙げて進められております。根底となる水素の精製に関して、水素のみを透過する水素透過膜がありますが、現状ではセラミック材料に貴金属の透過膜が固定されており、強度の問題から貴金属の透過膜を厚くする必要があり、水素の透過率が低いなどの問題を抱えております。当社が保有するめっき技術を応用した多孔質金属材料をセラミックの代わりに用いることで、強度を上げることが可能になり、その結果貴金属の透過膜を薄くでき、燃料電池関連設備等に応用することで、水素の透過性の向上と、材料の低減によるコストを大幅に削減することが可能になります。当課題は平成26年4月、独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、東京工業大学原子炉研との共同研究（注）で、試作、構造分析、性能評価を行っております。（注）共同研究を国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所加藤之貴教授と行っております。（2）めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価パソコンやデジタルテレビをはじめ、スマートフォンやタブレット型端末、医療機器など様々な電気製品に液晶のディスプレーが搭載されておりますが、液晶パネルの回路の接点には、異方性導電膜という接着性を持った接点材料が使われております。異方性導電膜は現状ではスチレン等の樹脂粒子に金めっきを行ったものや、ニッケルの微粒子及びニッケルの微粒子に金めっきを行ったものが内部に使われております。当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に導電性を付与し、現状よりも耐熱性が高く、安価で、ニッケル粒子のものより軽い、導電性の接続フィルムを製造することが可能になります。これにより、太陽光発電のパネルの配線を行うと、軽量、低コスト化が見込まれます。当課題は平成26年4月、独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っております。当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発を事業化に向けて加速いたします。当社は、当該研究開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、当社の有する「めっき技術」で貢献することを目指します。
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】平成３年12月大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始平成６年４月大阪市中央区に拠点を開設平成６年９月東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始平成９年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始平成10年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始平成10年10月京都市下京区に京都支社を開設平成11年２月大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設平成11年８月時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立平成11年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始平成11年10月株式会社日本リースオート（現GEフリートサービス株式会社）と業務提携平成12年９月オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携平成12年10月トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される平成13年２月トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資平成13年３月名古屋市中区に名古屋支社を開設平成13年５月神戸市中央区に神戸支社を開設平成13年９月横浜市中区に横浜支社を開設平成15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月福岡市中央区に福岡支社を開設平成15年８月株式会社マーケットメイカーズを設立平成16年１月株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年１月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年３月ジャスダック証券取引所に上場平成17年４月広島市中区に広島支社を開設平成17年12月スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社（連結子会社）を10,000千円で設立平成18年４月札幌市中央区に札幌支社を開設平成18年９月株式会社マーケットメイカーズを吸収合併平成18年９月日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000千円で購入平成18年12月仙台市青葉区に仙台支社を開設平成19年９月平成20年９月平成21年11月平成22年４月平成22年９月平成22年10月平成22年10月平成23年１月平成23年４月平成23年６月平成23年７月平成23年10月株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併カーシェアリング事業を東京都内で本格展開日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮＳＣＯ.,ＬＴＤ.を設立大阪市北区に本店を移転中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止平成23年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立平成24年６月中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始平成24年11月日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化平成25年４月平成26年７月日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(1）駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動車サービス株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。(2)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行って参ります。
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第46期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事項昭和43年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始昭和52年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更平成７年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出平成13年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置平成13年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出平成13年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする平成14年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする平成14年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始平成15年１月一級建築士事務所登録平成15年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出平成15年２月不動産特定共同事業者許可取得平成15年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする平成15年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工平成18年５月目黒シェルゼパビリオンオープン平成18年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立平成18年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転平成18年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得平成19年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始平成21年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併平成21年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場平成24年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場平成26年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第46期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と親会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）、連結子会社（株式会社明豊プロパティーズ）の４社により構成されており、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及びこれらに付随する業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。(1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、中古マンションリニューアル分譲事業及びタウンハウス開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①自社単独物件・自社単独マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現する為のリビング・サービス・システム(Ｌ.Ｓ.Ｓ.)と、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。・中古マンションリニューアル分譲事業マンション一棟等の買取を実行し、リニューアル、外断熱改修、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、販売展開しております。・賃貸マンション・戸建・タウンハウス開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、新規アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』のほかタウンハウス等の開発事業を展開しております。②共同事業物件共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。(2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)するサブリース事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に付随して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。当事業は原則として子会社が行うこととしておりますが、必要に応じて当社においても対応を図っております。(4）その他事業(当社及び連結子会社)当事業は、上記の各事業に付随して発生するものであり、不動産賃貸事業に関連して発生する工事監理料、その他各種コンサルティング報酬等が含まれております。［事業系統図］
黒谷株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】明治３年に、現代表取締役社長黒谷純久の曽祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、昭和42年４月に法人成りし黒谷株式会社に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。昭和60年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項昭和61年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県射水市に小杉営業所を開設（平成５年８月閉鎖）昭和61年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更昭和61年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現東京支店）及び新潟営業所（現新潟事業部）を開設平成４年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(平成20年８月閉鎖)平成５年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立平成５年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得平成６年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得平成６年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併平成７年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併平成12年８月ISO9001認証取得平成20年３月ISO14001認証取得平成23年６月平成23年10月平成24年７月平成26年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANINORTHAMERICAINC.を設立タイ王国に合弁会社THAIKUROTANICO.,LTD.を出資設立
黒谷株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とスクラップの加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。このほか、美術工芸品に関する製造販売も行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、インゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行う非鉄金属事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。当社の事業における大きな特徴は、インゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なスクラップ原材料のみを仕入れることになりますが、当社の場合、あらゆるスクラップを取り扱うことが可能であります。(1)インゴットインゴットについては、国内外から集荷した銅スクラップ及び銅合金スクラップを原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。仕入れたスクラップは、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたスクラップ原材料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各スクラップの分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。＜中心となる品種＞①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）②水洗金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406,LOWLEAD,CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等）(2)スクラップスクラップは、国内外の仕入先（スクラップ回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属スクラップについて選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅精錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。スクラップに係る処理は内製化によって行っていますが、一部外注利用も行っております。＜中心となる品種＞①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売する「純銅スクラップ（注１）」（販売品名：ピカ線、赤ナゲット等）②主に銅精錬メーカー向けに販売する「銅スクラップ（注２）」（販売品名：銅屑、銅滓等）③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する「銅合金スクラップ（注３）」(販売品名：真中粉、セパ、メッキセパ等)④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する「アルミ・ステンレス系スクラップ（注４）」（販売品名：写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等）（注１）純銅スクラップピカ線（径又は、厚さ1.3ミリ上の銅線で被覆ビニールをむいた純良なもの）や赤ナゲット（径が1.3ミリ以上の銅線の純良な切れ端、ナゲット処理品）などが該当します。発生源は電気設備工事により発生する端材や設備解体時に回収した電線の被服を除去したもの及びナゲット加工（粉砕処理加工）したものが多く、需給動向は企業などの設備投資額、建設土木の公共投資額に左右されます。品質のバラツキが少なく扱いやすい品種であるため、多くのスクラップ業者が扱っている他、海外からの輸入もあり安定した調達が可能です。（注２）銅スクラップ上故銅（無酸素銅、リン脱酸銅、タフピッチ銅などの銅品を金型より打抜いた純良な物）や並銅（上故銅、上故銅パイプに該当しない銅板、銅条、銅棒、銅管の純良屑）、込銅（上故銅、並銅等に該当しない銅線、銅板、銅条、銅棒、銅管、銅鋳物材）などが該当します。銅スクラップは、設備解体時に回収する電気設備部品、弱電部品メーカーの工場で発生する材料屑など純銅に近いスクラップで、需給動向は企業の設備投資額の他、メーカーの生産量、材料消費量に大きく左右されます。産業構造の変化に対応した工場の海外移転が進んでおり、国内での発生量は減少傾向にありますが、工場移転先の海外からの購入が増えております。（注３）銅合金スクラップ砲金コロや砲金粉、真中粉、棒中、キュープロなどが該当します。ａ．砲金コロ青銅製の水道メーター、ポンプのケース、各種バルブ、水栓金具などが該当します。水道メーターなどは法律により定期交換が定まっているため、安定的に発生する原料といえますが、住宅など建築物の解体により発生するスクラップについては、新築戸数の増減に左右され、昨今の建築不況で減少傾向にあります。ｂ．砲金粉青銅削り粉などが該当します。ｃ．真中粉黄銅削り粉などが該当します。黄銅削り粉については、基本的に棒メーカーが大手ユーザーでの発生品を買い取る仕組みができていますが、中小メーカー発生分などは市中に多量に出回っています。ｄ．棒中黄銅製のガスコック、黄銅棒の端材などが該当します。法律により定期交換が定まっているガスコックなどは安定的に発生する原料といえます。黄銅棒などは水栓金具、自動車部品、電気設備、各種バルブなどの部品として使用されており、各種産業の生産量によって端材や削り粉の発生量が影響を受けます。ｅ．キュープロ銅とニッケルの合金であり、耐食性がよく、また耐熱性に優れ比較的高温の使用に適することから、船舶の復水器や熱交換器などに利用されます。また、硬度、耐摩耗性（傷がつきにくい）にも優れていることからコインにも利用されます。このような利用形態であることを背景として、船舶の解体や造幣局による使用済みコインの回収を通じてスクラップ市場に流通します。特に、船舶の解体については、比較的人件費の安い中国、ベトナム、インドなどで行われることから、輸入による調達がメインとなっております。（注４）アルミ・ステンレス系スクラップ印刷工場から出る写真板や、製造工場からの端材、建築解体物から出るサッシ屑(アルミ)・ステンレス屑、廃車のアルミホイール、アルミ缶など飲料容器等、発生源は多岐に亘ります。アルミは鉄に次いで流通量の多い金属であり、昨今のゴミの分別回収の推進などにより需給動向は比較的安定しております。(3)その他その他の主なものとしては、美術工芸品の製造販売並びに伸銅品等の商品仕入れ・販売です。美術工芸品の主なものは、モニュメント、記念品、置物、仏像、ジュエリー等です。当社は多品種生産に対応可能な体制を構築しており、このことにより、嗜好の変化の激しい市場環境の中にあっても、絶えず事業展開を図ることが可能となっております。[材料受入から出荷までのフロー図]（注）１．上図のようにインゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、入荷されたスクラップに関しては、インゴット製造用原材料として利用するほか、国内・海外販売先に出荷しております。２．スクラップの選別、プレスに関しては、ごく一部ではありますが外注利用しております。３．スクラップに関しては、選別後、プレス作業を要せずに梱包するものもあります。［事業系統図］
黒谷株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社は循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは、銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発であります。現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社においては一部実験等を行ってはいるものの、主として関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/08/21－2014/08/20)

２【沿革】昭和46年６月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目６番地に設立。昭和48年４月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。昭和49年４月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。昭和52年３月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発販売。昭和54年８月本社を名古屋市東区泉二丁目３番３号に移転。昭和60年５月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。昭和63年11月春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。平成２年６月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現連結子会社)を設立。平成４年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。平成７年７月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。平成10年２月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。平成10年９月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。平成12年５月名古屋営業部を名古屋支店に名称変更。平成12年６月名古屋支店を名古屋市東区泉二丁目18番13号に移転。平成14年１月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。平成14年３月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。平成14年６月株式会社アイテクノの株式を取得し100％子会社化。平成14年９月株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。平成16年２月Web受注システム「ケイティケイはっするネット」を開始。平成17年３月「ケイティケイはっするネット」コンタクトセンターを開設。平成18年４月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。平成18年６月株式会社スワットビジネスの株式を取得し100％子会社化。平成18年12月「SPIS-BOXシリーズ」及び診療予約システムをサン電子株式会社より取得。平成19年５月株式会社スワットビジネスを合併。平成20年４月本社３階がISO27001の認証を取得。平成21年７月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。平成23年12月E&amp;Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。平成24年１月東京支店を東京都大田区蒲田四丁目22番３号に移転。平成24年３月大阪支店を大阪市中央区南船場一丁目13番14号に移転。平成24年６月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。平成24年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。平成25年６月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。平成25年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。平成26年６月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/08/21－2014/08/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社青雲クラウン、株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。①ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。サプライ事業(リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル上記商品については、お客さまからお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。(OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォームオーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙・コンピュータ用連続帳票連続用紙(ストックフォーム)・ロールペーパーFAX用感熱紙、計算機用ロール紙(その他)「ケイティケイはっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等ソリューション事業(IT商品)インターネットを中心としたネットワーク関連商品・ActCLOUDシリーズIaaS型パブリッククラウド・＠Securemailシリーズクラウド型メールセキュリティサービス・SPIS-BOXシリーズ電子署名・暗号化サーバソフトウエア・F-Secureインターネットセキュリティソフト・Actmailレンタルサーバ・Actmagazineメールマガジン配信サービス・ActpageネットプロモーションAll-in-Oneサービス・ActMedical診療予約システム②株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。③株式会社アイオーテクノ(連結子会社)当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。④ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。⑤株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/08/21－2014/08/20)

６【研究開発活動】当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当連結会計年度の研究開発費は16,586千円であります。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/08/21－2014/08/20)

２【沿革】年月概要昭和27年９月福島印刷株式会社(資本金100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。昭和29年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。昭和36年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社加越印刷株式会社として分離。昭和36年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。昭和41年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。昭和44年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。ビジネスフォーム印刷工場を新設。昭和48年８月富山営業所を開設。昭和51年10月ビジネスフォーム印刷工場を増設。昭和56年９月福井出張所(現福井営業所)を開設。昭和57年２月新製品・新技術開発のための企画開発室を設置。昭和58年８月東京営業所(現東京営業部)を開設。昭和60年３月面像処理システムを導入。昭和62年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。平成４年１月カラーデザイン設備並びにカラー印刷設備を導入。平成６年６月カラー製版統合システムを導入。平成６年９月大阪営業所を開設。平成９年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成11年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。平成12年８月名古屋営業所を開設。平成13年３月「プライバシーマーク」「情報システム安全対策実施事業所」両制度の認定を取得。平成16年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。平成18年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。平成20年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。平成23年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。平成24年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/08/21－2014/08/20)

３【事業の内容】当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。得意先と直接取引を行い、得意先仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、ディスクロージャー関連印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/08/21－2014/08/20)

６【研究開発活動】当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、65,866千円となっております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。当事業年度における主な研究開発成果は次のとおりです。［メーリングデータ処理のクラウド化システムＭＣＳの開発］圧着はがきの小部数随時発行のＢＰＯサービスとして、当社オリジナルの「はがきパックサービス」は順調に拡大しています。当サービスをさらに強化するため、お客様システムからのデータ取得通信環境のご提供と、バリアブルドキュメント処理を含む運用管理の高度化を実現するシステム（呼称ＭＣＳ：MailingCloudSystem）の開発を推進いたしました。ＭＣＳは、インターネット公衆網を使用しながらＶＰＮ（仮想専用ネットワーク）に匹敵するセキュアな通信を実現しており、はがき発行等の新規業務開発時に専用通信環境設定等が不要なため、初期開発費とランニングコスト低減を可能にしています。また、高度な基盤システムを用意することで、通知物ごとの個別のドキュメント加工システム開発のリードタイムの圧縮、開発費の縮減を実現いたします。一方、こういった小部数随時発行の通知物では、高度な生産技術と同時に運用管理の精度向上と効率化の追求が欠かせません。ＭＣＳではシステム全体をＷｅｂアプリ化し、お客様は通知物発行が自動化されたクラウドサービスとして利用できるようにすることで、これを実現しています。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第35期(2013/08/21－2014/08/20)

２【沿革】年月概要昭和55年４月現代表取締役会長がジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。昭和60年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。昭和62年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）昭和62年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。昭和63年５月つくば市に本部事務所を設置。平成２年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）平成２年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）平成２年12月群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）平成３年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）平成３年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）平成４年３月岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）平成５年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）平成５年８月全店にＰＯＳシステムを導入。平成５年11月愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）店舗数が50店舗を超える。平成５年12月奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）平成６年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。平成６年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）平成６年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。平成７年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月北海道１号店を登別市に出店。（登別店）平成７年10月宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。（上田店）平成７年12月店舗数が100店舗を超える。平成８年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。平成８年11月京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）平成９年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）平成９年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）平成９年12月福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）平成10年９月香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）平成11年４月広島県１号店を福山市に出店。（福山店）平成11年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）平成11年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）平成12年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成12年４月長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）平成12年５月富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）平成12年７月大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）平成12年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）平成12年11月福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）平成12年12月愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）年月概要平成13年１月高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）平成13年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。平成13年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。平成13年12月石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）平成14年９月岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）平成14年10月青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）平成16年３月宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）平成16年４月山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）平成16年６月秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）平成16年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥＩＳＬＡＮＤ」の出店。平成16年12月山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）平成17年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。平成17年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）平成18年４月徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）平成18年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。平成18年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）平成18年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）平成20年６月島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）平成20年11月Ｅコマース事業の展開を開始。平成20年12月新業態店舗「ラプア」の出店。平成22年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。平成23年８月株式会社チャイムを吸収合併。平成24年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。平成24年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置（原宿デザインオフィスからの移転）。平成25年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。平成26年８月期末現在490店舗。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第35期(2013/08/21－2014/08/20)

３【事業の内容】当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨を販売するジーンズカジュアル専門店であります。平成26年８月20日現在、全国47都道府県に490店舗をチェーン展開しております。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】昭和22年６月盤若友治が昭和12年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）昭和28年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更昭和31年９月㈱たからやと合併昭和32年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転昭和38年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始昭和43年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転昭和49年５月㈱大阪プレスを吸収合併昭和52年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナル（昭和57年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更（大阪市中央区博労町））を設立（現・連結子会社）昭和54年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和54年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取昭和55年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開昭和57年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更昭和57年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施平成２年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工平成３年４月東大阪市にデリポート（配送センター）を新築平成５年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）平成５年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結平成６年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（現・連結子会社）平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年６月上海雅瑪都時装有限公司との合弁会社として、可似家商貿（上海）有限公司（中国上海市）を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社４社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先（上海雅瑪都時装有限公司含む）からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。子会社、上海雅瑪都時装有限公司は、布帛シャツ及びアウター等の製造を行っております。子会社、ヤマトマーチャンダイジング株式会社は、靴製品の輸入販売事業を営んでおります。子会社、可似家商貿（上海）有限公司は、事業活動を終了し、現在清算手続中であります。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、海外提携先と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料品等を販売しており、その契約の主なものは次のとおりであります。会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間提出会社エーグル・インターナショナル・エス・アーフランス1.商標使用権の許諾2.技術情報の提供3.製造権及び販売権の許諾平成21年６月29日自平成22年１月１日至平成30年12月31日(注)商標使用権の許諾料（ロイヤリティ）については、純売上高（直営店については総売上高）に対して一定料率を乗じた金額。なお、最低支払額の条項があります。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月概要平成11年８月平成11年12月平成12年12月平成13年６月平成14年４月平成16年５月平成16年６月平成17年10月平成17年12月平成18年６月平成18年11月平成18年12月平成19年２月平成19年９月平成19年12月平成20年３月平成22年４月平成23年10月平成26年３月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受けるＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける東京都渋谷区渋谷に本店を移転110度ＣＳデジタルデータ放送開始総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける東京都豊島区高田に本店を移転株式会社メガポート放送を吸収合併総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける東京都千代田区一ツ橋に本店を移転110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了ＢＳデジタルハイビジョン放送開始東京都千代田区神田駿河台に本店を移転社団法人日本民間放送連盟（現一般社団法人日本民間放送連盟）に入会株式会社ビデオリサーチが実施する接触率（番組視聴者数の目安）調査（ＢＳパワー調査）に参加東京証券取引所市場第二部に株式を上場