numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
住江織物株式会社
有価証券報告書－第125期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和５年12月住江織物株式会社を設立する。昭和12年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。昭和18年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。昭和22年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所(平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併)に株式を上場する。昭和25年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。昭和27年５月緞帳の生産をはじめる。昭和32年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。昭和33年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。昭和39年４月東京証券取引所上場廃止。昭和44年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。昭和46年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のＳＳＧ(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。昭和50年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。昭和51年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。昭和52年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。昭和54年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)昭和55年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。昭和56年４月工事店加盟のＳＣＣ(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。昭和58年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、通産省ＪＩＳ表示許可工場の認可をうける。昭和60年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。昭和62年７月滋賀事業所を新設する。平成２年４月東京証券取引所市場第一部再上場。平成４年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。平成10年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。12月販売会社株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。平成11年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合。平成12年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約。平成13年７月ＳＳＧ、ＳＣＣ、ＳＰＣ(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設。平成14年８月当社の全製造工場（奈良事業所・大阪事業所・滋賀事業所）においてＩＳＯ１４００１を認証取得。平成15年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として子会社SuminoeTextileofAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立。平成16年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立。12月平成15年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。平成17年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立。年月主たる沿革平成21年５月12月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖。当社および帝人ファイバー株式会社の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエテイジンテクノ株式会社（現・連結子会社）を設立。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエテイジンテクノ株式会社の子会社とする。平成22年４月５月10月12月平成23年７月平成25年５月平成25年６月平成25年９月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。スミノエテイジンテクノ株式会社がインドのニューデリー市に合弁会社SuminoeTeijinTechnoKrishnaIndiaPrivateLimited(現・連結子会社)を設立。平成15年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成６年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。循環型リサイクルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。SuminoeTextileofAmericaCorporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更。当社と株式会社中村超硬との合弁会社である中超住江デバイス・テクノロジー株式会社(現・連結子会社)において、太陽電池向けシリコンウエハ加工事業を開始。平成25年11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.SuminoeSuryaTechno（現・連結子会社）を設立。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第125期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社および関連会社４社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであり、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました住江奈良㈱は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、住江甲賀㈱は当連結会計年度より住江テクノ㈱に商号変更しております。さらに、PT.SuminoeSuryaTechnoは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。(インテリア事業)㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。(自動車・車両内装事業)国内においては、主として当社およびスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、SuminoeTextileofAmericaCorporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。(機能資材事業)主として当社がホットカーペット、消臭関連商材等の販売を行っております。製造においては住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。また、中超住江デバイス・テクノロジー㈱が太陽電池向けシリコンウエハの製造から加工を行っております。(その他)関西ラボラトリー㈱が試験業務請負業を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第125期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的な製品づくりを目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。当社の研究開発活動については、技術・開発本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心として、開発部門の相互提携、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。(インテリア事業)インテリア事業分野では、経済産業省の「高機能性繊維の試験方法に関する標準化」事業の一環として消臭性試験方法の国際標準(ISO)化が進められてきました。その中の複合臭を用いた消臭性試験方法を開発し、2014年４月17日にISO17299-5として正式に発刊しました。これにより、消臭性機能や評価試験の信頼性が向上するとともに、複合臭である室内汚染物質の消臭や優位性を消費者に分かりやすく訴求できることとなりました。(自動車・車両内装事業)自動車内装事業分野では、近年、更なる車室内の高級感や品質感を向上させる為、合成皮革のニーズが高まっており、当社グループでも高付加価値商材の重要な位置づけとして研究開発を進めております。昨年フルモデルチェンジを迎えた日産エクストレイルには、当社の機能性合皮「セルクロス」と軽量合皮「フレーザークロス」が継続採用となりました。「セルクロス」は、ウレタン層にセル構造をもち、その透湿防水効果により着座時の蒸れ感を防止し、空気層を含むことで、夏場に熱くなりにくく、冬場に冷たくなりにくいという機能が認められた結果であります。デザインとしても、エンボス加工を施した特徴ある商品となっており、今後もシートファブリックはもちろんのこと、合成皮革やレザー商品につきましても高付加価値商材の開発、機能性とデザイン性の両立に力を注ぎ受注拡大してまいります。また車室内におけるVOC(揮発性有機化合物)量の低減は、接着剤などの各パーツを低VOC放散性の材料に変更することで自動車メーカーは推進してきましたが、完全に根絶されるには至っておりません。当社グループでは車室内のVOC量を低減するために、座席の背面部に当たるシートバック材料に消臭剤をコーティングする技術を開発しました。この技術は軽自動車のシートバックとして採用され、アルデヒドの低減に資することができました。今後はアルデヒド以外のVOC低減にも効果的な商材の開発を進めてまいります。(機能資材事業)機能資材事業分野では、空気清浄機用消臭フィルターの高機能化のニーズが高くなってきていることが挙げられます。特にPM2.5対策への関心が高く、PM2.5関連物質である硫黄酸化物・窒素酸化物の除去性能を高めたフィルターを開発しました。またトイレ・キッチン・ペットに関する悪臭をピンポイントで除去できる別売フィルターを開発しました。このフィルターは低圧損化を実現し、後付タイプとして優れた性能を発揮します。なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億71百万円（前連結会計年度比8.4％減）となっております。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第23期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年度平成月事項３年６月神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立10月神戸市垂水区に本社を移転５年９月CAD図面管理データベース「GlobalPoint」発売６年10月地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBaseVer.1.1」発売８年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始９年３月㈱ドーンに組織変更10年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定10月参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択11年５月Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBaseVer.4.1」発売７月ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得12年５月「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「平成11年度先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定７月「モバイルGISモバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「平成12年度創造技術開発費補助金」対象事業に選定10月目黒区に東京開発センター(現：東京営業所)を開設13年５月神戸市中央区磯上通に本社を移転６月XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBaseVer.6」発売14年６月携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase7」発売６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場12月東京営業所を港区に移転15年６月GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase8」発売16年６月統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase9」発売17年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内まちづくり地図」提供開始18年３月㈱オウケイウェイヴとFAQヘルプデスクソリューション事業開始12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得19年11月Microsoft社の「.NETFramework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得20年３月㈱ワイドソフトデザインと資本・業務提携を締結21年５月８月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASPPro」提供開始サイバーエリアリサーチ㈱と地域判定ログ解析サービスに関する業務提携を締結22年10月品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得12月地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NETVer2.2」発売24年７月バイザー(株)と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結25年６月関連会社(株)イメージア・ソリューションを宮城県に設立10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得
株式会社ドーン
有価証券報告書－第23期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】［ソフトウェア開発再販許諾契約書］当社は、直接の販売先であるSI事業者等の各社との間で、当社製品のバージョン毎に「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結しており、当社が開発する地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase」又は「GeoBase.NET」を利用してアプリケーションソフト等を開発及び販売する権利を許諾しております。契約の名称ソフトウェア開発再販許諾契約書契約期間２年。但し、有効期間満了の２ヵ月前までにいずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合は、有効期間満了と同時に更に２年間自動的に更新され、以後も同様とする。契約内容当社はSI事業者に対し、一定の対価の支払を条件として、(1)「GeoBase」又は「GeoBase.NET」を利用して地理情報システムを開発する権利及び(2)「GeoBase」又は「GeoBase.NET」を利用して開発した地理情報システムをエンドユーザーに販売又は使用許諾する際にエンドユーザーに対して「GeoBase」又は「GeoBase.NET」を使用する権利を許諾しております。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第23期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発型企業として、地理情報システムに関するソフトウェア開発等を独自に行っており、当該分野における優位性を確保すること等を目的として、研究開発活動に注力しております。当事業年度は、「GeoBase.NET」の機能強化として、APPLIC（一般財団法人全国地域情報化推進協会）準拠対応等の研究開発を行いました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、6,886千円であります。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和63年７月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)平成４年３月本社事務所を東京都大田区に移転平成９年２月中古パソコンショップＰＣＮＥＴ蒲田１号店を東京都大田区に開店し、中古パソコン販売事業に本格参入平成９年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更平成12年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立平成14年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併し、レンタル事業部を東京都渋谷区に開設平成14年12月本社ＩＳＯ14001認証取得平成16年12月本店を東京都港区(現在地)に移転平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年７月ＩＳＯ27001認証取得平成19年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い連結子会社化平成19年９月プライバシーマーク認証取得平成19年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併平成22年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）平成24年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化平成24年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併平成24年７月カンボジア王国プノンペン市に連結子会社「PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.」を設立
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社は、中古パソコン・中古携帯電話の回収から販売までを一貫して手掛けております引取回収・販売事業の他、レンタル事業も行っております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)引取回収・販売事業①引取回収事業リース会社等又は個人ユーザーから、当社専門スタッフ又は提携企業の専門回収スタッフが訪問して物件を引き取っております(引取手数料の発生)。引き取りした物件に対しては、情報漏洩防止処理や洗浄・修理等の再生処理を当社テクニカルセンターにて行っております。更には販売又は廃棄に至るまでを一貫して自社で行うことによって、回収物件のトレーサビリティ(履歴管理)が確保されております。②販売事業使用されたパソコン・携帯電話を引き取り、中古品として販売可能なものについては、そのまま、あるいは洗浄や修理によって再生し、店舗やインターネット等を通じて販売しております。再生不能なものは、分解して部品として、又はそのまま素材として販売しております。また、新品のパソコン機器及び業務ソフトの販売もしております（商品売上高の発生）。(2)レンタル事業パソコンを専業にレンタル事業を行っております。レンタル契約の成立後、貸与するパソコンを配達しております。ニーズに応じて組み立てサービスやネットワークの構築サービスを提供する場合もあります(有料)。レンタル料金は月毎に回収しております(レンタル料収入の発生)。レンタル事業に使用したパソコンは取得価額を超えるレンタル収入を得たあと、当社の中古品販売の商材となり、中古品販売部門への優良な商材の供給にも貢献しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社PacificNet（Cambodia）Co.,Ltd.は、当連結会計年度末日現在において、営業取引開始には至っておりません。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/12/02－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】単独株式移転による持株会社の設立日本ＥＲＩ株式会社の取締役会（平成25年７月９日）及び定時株主総会（平成25年８月29日）において、単独株式移転により持株会社「ＥＲＩホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成25年12月２日に設立いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了昭和29年11月東京店頭市場に株式公開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和39年３月東京都港区の現在地に本社を移転昭和44年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定昭和45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和48年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)昭和49年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)平成11年１月会社更生手続開始決定平成11年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止平成15年９月会社更生手続終結決定平成21年10月国土開発工業㈱(旧持分法適用関連会社)に出資(現連結子会社)平成21年11月国土開発工業㈱とコクド工機㈱が合併、国土開発工業㈱(現連結子会社)となる平成26年６月国内二拠点を支社とし、土木・建築の事業部門を設置
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。(1)土木事業・建築事業当社は、総合建設業を営んでおり、土木工事及び建築工事の施工を主な事業としております。また、子会社国土開発工業㈱、日本アドックス㈱に当社が施工する工事の一部を発注し、あるいは国土開発工業㈱、日本アドックス㈱が他から受注した建設工事の一部について施工協力をしております。(2)開発事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業を営んでおります。(3)関係会社子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。日本アドックス㈱は主に工事の施工・製品の販売及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に製品の販売を行っております。関連会社㈱不来方やすらぎの丘は、火葬場の維持運営等を営んでおります。(4)その他当社は太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和44年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。昭和44年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。昭和58年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。昭和58年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。昭和59年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。昭和59年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。昭和61年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。昭和61年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。平成３年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。平成３年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。平成５年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。平成７年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。平成８年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(現足門工場)に全面的に移設し集約。平成８年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。平成９年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。平成９年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。平成16年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。平成18年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。平成20年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。平成21年８月足門工場の生産終了。平成26年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追及するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は11億９百万円であります。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和52年11月東京都港区高輪に資本金50億円をもってテイケイシイ金融保証株式会社を設立融資保証業務を開始(㈱三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)等56行と業務提携)昭和53年２月資本金70億円に増資昭和55年10月リース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱UFJリース㈱)等15社と業務提携)昭和56年９月TKCカード業務開始(㈱ディーシーカード(現三菱UFJニコス㈱)等４社と業務提携)小規模企業共済受託業務開始昭和58年12月顧問料の自動集金サービス斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱UFJファクター㈱)等６社と業務提携)昭和59年12月貸金業登録・昭和59年12月26日付、東京都知事第04284号昭和61年３月貸金業登録・昭和61年３月14日付、関東財務局長第00556号昭和62年７月TKCオートリース業務開始昭和63年２月TKKグリーンローン業務開始平成元年５月TKCカード業務開始(㈱ジャックスと業務提携)平成２年１月TKCスーパーローン業務開始(大同生命保険(相)(現大同生命保険㈱)と業務提携)平成３年８月物品のリース業務開始平成４年１月新規開業会員向けグリーンローン業務開始平成７年９月TKC経営者年金ローン業務開始(TKC全国会企業防衛集団と業務提携)平成10年５月遺言信託斡旋業務開始(東洋信託銀行㈱、日本信託銀行㈱(ともに現三菱UFJ信託銀行㈱)と業務提携)平成11年１月信用金庫との融資保証業務を開始平成12年11月TKKプロモーションリース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱UFJリース㈱)と提携)平成14年６月TKKグリーンローン業務はTKKビジネスローン業務及びTKKライフローン業務に、新規開業会員向けグリーンローン業務はTKK開業サポートローン業務に改訂平成14年12月TKC戦略経営者ローン(TKK保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)と業務提携)平成15年４月中小企業倒産防止共済受託業務開始平成15年４月販売代金等の自動集金サービス斡旋業務開始(日本システム収納㈱と業務提携)平成15年８月当社商号をTKC金融保証株式会社に変更平成15年９月売上債権決済保証の斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱UFJファクター㈱)と業務提携)平成16年３月TKC戦略経営者ローン(TKK極度保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)と提携)平成17年８月TKK割賦サービス業務開始平成17年12月貸金業登録換え・平成17年12月27日付、東京都知事第29804号平成18年９月中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)開始(㈱ユーマシンと業務提携)平成19年５月証券アドバイザリー業務契約締結(三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）と業務提携)平成20年１月中古医療機器買取(売却)サービス斡旋業務開始(エム・キャスト㈱と業務提携)平成20年10月TKKプロモーションリース斡旋業務（日本ビジネスリース㈱と業務提携）平成21年４月中小企業退職金共済受託業務開始平成23年11月本社を東京都新宿区揚場町に移転平成23年12月融資保証、直貸、自社リース及び割賦サービス各業務の新規取扱停止平成24年５月平成25年３月転リース業務のうち、関与先に対する転リース業務の新規取扱停止TKKプロモーションリース斡旋業務の取扱停止平成25年８月資本金を35億円に減資平成25年９月第１回自己株式取得を実施(至平成26年１月)、6,109千株を取得平成26年４月自己株式6,405千株を消却し、発行済株式総数は14,000千株から7,595千株に減少
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社は、株主であるTKC全国会会員及びその関与先企業等に対し、融資保証業務、リース業務、収納受託業務、金銭の貸付及び貸借の斡旋業務、自動集金サービス斡旋業務等の「金融及び金融関連事業」と、当社と実質的に一体をなすＴＫＣ企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの「共済受託事業」を行っております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。１）金融及び金融関連業務(1)融資保証業務当社の融資保証業務は、当社株式を保有するTKC全国会会員の関与先企業が、当社の提携金融機関から資金の借入れをする場合に、その金融機関に対して債務を保証するものであって、当社の株主たるTKC全国会会員の推薦及び当社とその関与先企業との融資保証委託契約並びに提携金融機関との融資保証契約に基づき実施しております。融資保証業務の種類には、一般保証、TKC戦略経営者ローン(TKK保証)保証及びTKC戦略経営者ローン(TKK極度保証)保証の３種類があります。なお、平成23年12月末をもって、融資保証業務の新規実行を停止しております。(2)リース業務①物品のリース業務当社の物品のリース業務は、①自社リース業務と②転リース業務であります。イ．自社リース業務当社の自社リース業務は、㈱TKCがオフィスコンピューター等の事務機器をリースによって導入しようとする場合、及び、TKC全国会会員並びに関与先企業が㈱TKC等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、その物件を当社が購入のうえ、リース契約に基づき賃貸するものであります。なお、平成23年12月末をもって、自社リースの新規取扱を停止しております。ロ．転リース業務当社の転リース業務は、TKC全国会会員並びに関与先企業が㈱TKC等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、当社の業務提携先である三菱UFJリース㈱のリース制度を利用し、リース契約に基づき賃貸するものであります。なお、平成24年５月末をもって、転リース業務のうち関与先に対する転リース業務の新規取扱を停止しております。(業務の仕組み)②リース斡旋業務当社のリース(割賦販売を含む。以下同じ。)斡旋業務は、TKC全国会会員の関与先企業等が、生産用機械等をリースによって導入しようとする場合に、その需要を当社の提携リース会社に取次ぐものであって、株主たるTKC全国会会員との信用調査契約および提携リース会社との業務提携契約に基づき、下記仕組みにより行うものであります。(斡旋業務の仕組み)(3)TKK割賦サービス業務当社のTKK割賦サービス業務は、TKC全国会会員が㈱TKCの販売するオフィス家具・パソコン等を購入しようとする場合に、当社が割賦機能を付加するものであります。なお、平成23年12月末をもって、割賦販売サービス業務の新規取扱を停止しております。(4)中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)当社のRMS(中古資産買取斡旋)業務は、TKC全国会会員の関与先企業等が遊休資産・設備を売却しようとする場合に、その買取を当社の業務提携先である中古資産買取業者に取り次ぐものであって、三菱UFJリースグループの㈱ユーマシン(医療機器はエム・キャスト㈱)との業務提携契約に基づき行うものです。なお、医療機器については中古機器の売却も取り扱っています。(5)金銭の貸付業務①TKKビジネスローン業務当社のTKKビジネスローン業務は、当社の株主で、開業後３年以上のTKC全国会会員またはその関連法人に対して、会計事務所等の事業資金(設備資金、運転資金)または会員個人の非事業資金(投機資金等を除く)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。②TKK開業サポートローン業務当社のTKK開業サポートローン業務は、当社の株主で、開業後３年未満のTKC全国会会員に対し、会計事務所の事業資金(設備資金、運転資金)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。③TKKライフローン業務当社のTKKライフローン業務は、当社の株主であるTKC全国会会員の事務所に所属する税理士または職員に対し、非事業資金（投機資金等を除く）を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。④TKC経営者年金ローン業務当社のTKC経営者年金ローン業務は、TKC全国会会員事務所及びその関与先企業の法人に対し、TKC全国会企業防衛集団と年金契約者との間の経営者退職年金契約に基づく脱退一時金、遺族一時金を担保に資金を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。(6)自動集金サービス斡旋業務当社の自動集金サービス斡旋業務は、TKC全国会会員がその関与先企業から収受する顧問料を、当該関与先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの斡旋を行うものであって、当社の提携収納会社との業務提携契約により実施しております。また、当業務は、当社の提携収納会社の１つである日本システム収納㈱との業務提携により、平成15年４月よりTKC全国会会員の関与先企業の販売代金等を、当該関与先企業の取引先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの業務を追加しております。なお、当社の受け取る斡旋手数料は、一定の手数料単価に収納件数を乗じて計算されております。２）共済受託業務ＴＫＣ企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済及び中小企業退職金共済の３つの共済制度について、ＴＫＣ企業共済会と一体となり制度の加入推進、申込金及び掛金の収納、電算システムの運用等の業務を実施しております。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/06/01－2014/05/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を追求し、抜本的な経営改革を行い、以下の経営システムを確立し運営しております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①当社の取締役会は、TKC全国会の20地域会会長を含む26名で構成されており、適法性の確保に資するため、うち19名が社外取締役であります。取締役会は原則として年５回開催され、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況の監督を行っております。②効率性の確保に資するため、代表取締役３名及び取締役等７名によって構成される経営会議は、取締役会の前置機関としてその意思決定を要する事項の事前審議を行うとともに、トップマネジメントに対するアドバイザー機関としても機能し、年５回以上開催されております。③監査役は社外監査役２名で構成され、税理士・会計士、弁護士の各々の専門家としての立場から取締役会の業務執行の監査を行っております。すなわち、取締役会への出席、重要な書類などの閲覧、さらに監査役は会計監査人との協議、会計監査人から監査の方法と結果について報告を受け、監査報告書を取締役会に提出しております。④法令遵守状況をチェックするため、代表取締役社長を委員長、常勤取締役および統括部長等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、各部による自主点検チェックリストを委員会に提出、それに伴う定例会議を年４回開催しております。⑤その他、小野総合法律事務所と提携し、社外アドバイザーとして経営上、業務上の法律的諸問題について外部の視点を積極的に取り入れる体制を構築しております。(2)役員報酬の内容当期において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役27名に対し38百万円、監査役２名に対し2百万円であります。当期において、役員退職慰労引当金に繰入れた金額は2百万円であります。(3)内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査は、公認会計士ないし弁護士の資格を持つ監査役が原則として年４回、各業務部門長を対象に各部門の重要施策および進捗状況等のヒアリングを実施、場合により各部門の部長および実務担当者等に対し意見聴取し、その監査結果により業務課題及び今後の対応について指導ならびにアドバイスを行っております。また、会計監査人と会計監査の実施状況のヒアリングや会計処理上の重要点等について協議するなど相互連携し、監査に当たっております。(4)社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係社外取締役19名は全員ＴＫＣ全国会の副会長(各地域会会長)等ＴＫＣ全国会役員であります。また、社外監査役２名のうち１名はＴＫＣ全国会に所属しております。社外取締役及び社外監査役と当社間での重要な資本的関係、取引関係はありません。(5)会計監査の状況①業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名藤井靜雄(新日本有限責任監査法人)野田裕一(新日本有限責任監査法人)②監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名その他７名(6)取締役の定数当社の取締役は、５人以上とする旨定款に定めております。(7)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第80期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】大正11年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。昭和５年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。昭和20年11月商号を大場土木建築事務所に変更。昭和22年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。昭和25年４月子会社大場木材工業㈱を設立。昭和28年９月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。昭和30年５月名古屋支店を名古屋市中区に移転。昭和37年２月大阪市北区に大阪出張所を開設。昭和39年３月大阪出張所を支店に昇格。昭和42年３月子会社大場木材工業㈱を吸収合併。昭和44年６月本店を東京都目黒区に移転。昭和45年９月大阪支店を大阪市東区に移転。昭和46年12月商号を株式會社オオバに変更。昭和47年６月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和47年10月福岡市に福岡出張所を開設。昭和48年４月仙台市に仙台出張所を開設。昭和49年５月本社事務所を東京都渋谷区に移転。昭和50年１月静岡市に静岡営業所を開設。昭和50年10月広島市に広島営業所を開設。昭和51年６月広島営業所を出張所に改称。昭和54年12月横浜市に横浜営業所を開設。昭和55年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。昭和58年４月千葉市に千葉営業所を開設。昭和59年４月北九州市に北九州営業所を開設。昭和59年４月盛岡市に盛岡営業所を開設。昭和60年４月秋田市に秋田営業所を開設。昭和63年12月広島出張所を支店に昇格。平成元年３月子会社㈱オオバクリエイト（現連結子会社）を設立。平成元年４月水戸市に茨城営業所を開設。平成元年４月仙台支店を東北支店と改称。平成４年10月横浜営業所を支店に昇格。平成５年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。平成５年12月大分市に大分営業所を開設。平成６年４月津市に三重営業所を開設。平成６年12月福岡支店を九州支店に改称。平成６年12月長崎市に長崎営業所を開設。平成７年４月岐阜市に岐阜営業所を開設。平成７年４月山口市に山口営業所を開設。平成８年４月郡山市に福島営業所を開設。平成８年11月大宮市に北関東支店を開設。平成９年４月佐賀市に佐賀営業所を開設。平成11年７月奈良市に奈良営業所を開設。平成11年７月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成12年４月大津市に滋賀営業所を開設。平成12年７月川崎市に川崎営業所を開設。平成13年４月千葉営業所を千葉支店に昇格。平成14年４月甲府市に山梨営業所を開設。平成15年４月那覇市に沖縄営業所を開設。平成15年５月神戸市に神戸営業所を開設。平成16年４月高崎市に群馬営業所を開設。平成16年８月大阪支店を大阪市北区に移転。平成17年５月広島支店を広島市中区に移転。平成17年５月九州支店を福岡市中央区に移転。平成17年７月浜松市に浜松営業所を開設。平成17年９月名古屋支店を名古屋市中村区に移転。平成18年２月富山市に富山営業所を開設。平成18年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。平成19年12月沖縄営業所を沖縄支店に昇格。平成20年５月名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。平成20年６月新潟市に新潟営業所を開設。三重営業所を津市内に移転。平成20年８月大阪支店を大阪市中央区に移転。北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。千葉支店を千葉市中央区内に移転。静岡営業所を静岡市葵区に移転。平成20年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。平成21年４月東北・北支店を盛岡市内に移転。平成22年４月相模原市に相模原営業所を開設。平成22年５月高松市に四国営業所を開設。平成22年６月山口営業所を山口市内に移転。平成22年７月静岡営業所を静岡市駿河区に移転。栃木営業所を開設。平成22年８月茨城営業所を水戸市内に移転。平成22年９月三重営業所を津市内に移転。横浜支店を横浜市中区に移転。平成22年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を設立。平成23年２月大分営業所を大分市内に移転。平成23年３月鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。平成23年５月日本都市整備㈱を完全子会社化。平成23年７月川崎営業所を川崎市高津区に移転。平成23年８月名古屋支店を名古屋市中区に移転。神戸営業所を神戸市中央区に移転。平成23年９月藤沢営業所を廃止。平成24年４月震災復興事業本部を東北支店に設置。新潟営業所を廃止。平成24年５月近江八幡市に滋賀営業所を設置。平成25年４月宮城県石巻市に子会社東北都市整備株式会社を設立。沖縄県国頭郡大宜味村に子会社株式会社おおぎみファームを設立。平成26年４月長野市に長野営業所を設置。平成26年５月福島営業所を福島市内に移転。平成26年６月佐賀営業所を唐津市内に移転。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第80期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社５社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「調査測量・情報業務」、「環境業務」、「街づくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。各業務の内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、調査測量・情報業務、環境業務、街づくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。調査測量・情報業務・・・・・・・地上測量、GPS精密測量、航空写真測量など、IT機器を駆使した地形測量や３次元測量を行うとともに、そのデータを用いて都市開発事業における補償業務を手がけております。また、GIS（地理情報システム）による高度の下水管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・環境保全・環境創造の取組みのため、環境調査、環境アセスメント、土壌汚染対策、水質改善対策など、人と自然が共生する次世代に向けての提案をしております。また、水やエネルギーの循環計画、廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、都市レベルでの環境マスタープラン作成や景観デザイン業務など環境づくりに貢献しております。街づくり業務・・・・・・・・・・都市計画、地域計画、防災計画、区画整理事業など安全で快適なまちづくりのための企画提案・コンサルティングを行っております。このため、環境、景観、福祉といったまちづくりの新たな課題を見据えつつ、構想、計画、設計、事業実施等様々な段階における技術提案を総合的に実施しております。また、ファイナンス等の資金調達や誘致施設の提案・紹介など事業化に関する技術的サポートを合わせて実施することにより、まちづくり事業の確実な遂行を支援しております。設計業務・・・・・・・・・・・・道路設計、構造物設計、河川設計、上下水道設計など施設単体の設計はもちろん、ハザードマップや交通最適化などの情報技術を採り入れた道路・橋梁等の設計、まちづくり事業や環境対策等と連携した広域複合型設計などを行い社会資本整備事業に貢献しております。また、施設や構造物の診断・予測技術、地震や暴風雨などの防災関連技術による提案も行っております。事業ソリューション業務・・・・・長くまちづくり業務に携わってきた中で培った、関係者の意向集約、事業手法の選択、中核施設の誘致等独自のノウハウを活用し、事業コンサルティング、事業の参画、土地等資産のアセットマネジメント業務など新たな事業を含め取り組んでおります。（注）上記以外の連結子会社、㈱おおぎみファームは、沖縄県内での農作物の生産・販売を事業としております。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第80期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を図りつつ実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は103百万円となっております。具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、まず①早期復興が望まれる震災復興業務を最優先に、②またこれまでの通常業務に加え、震災復興関連業務で得た知見・知識を新たな技術として確立することに注力してまいりました。その結果、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術への展開」、「事業マネジメント力の習得」、更に新たな時代に向けた技術の展開として、「低炭素・循環型社会に向けた環境まちづくり」、「インフラアセット技術並びにＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）技術の応用」などを行っており、個別の研究開発活動について以下の活動を行ってまいりました。・国では、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する「国土強靱化基本法」が制定され、国土強靭化基本計画が策定されました。東日本大震災の復興業務を通して得られた知見やノウハウを活かし、今後、発生が予想される南海トラフ・首都直下型地震等の大規模な災害に対する防災、減災に係る技術開発に取組むとともに、平常時でも有効に活用できる工夫等、国土強靭化に資する幅広い技術提案に取り組んでいます。・東日本大震災の発生から３年が過ぎ、震災復興事業は復興計画の実現に向け工事が本格化しております。女川町、石巻市、山元町では復興事業に導入されたＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式による業務を受注し、コスト縮減・工期短縮にむけた技術提案に取組んでいます。・「都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）」が2012年12月に制定されましたが、エコまち法への対応に限らず広くエネルギー・環境問題への対応を図るため、スマートシティやエコまちづくり計画等、当社の培ったノウハウや人材を最大限に活用することが可能な「まちづくり分野」を中心として研究開発、技術提案に取り組んでいます。・地方公共団体では、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、総務省は、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため「公共施設等管理計画」の策定を要請しました。一方、平成25年11月には「日本再興戦略」に基づき「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。当社は、今後新たな事業領域となることが予想される公共施設マネジメント分野への参入を図るため、まちづくり業務とインフラ設計業務等で得られた技術と知見を活かし、技術開発、技術提案に取組んでいます。・また、国土交通省がメンテナンスへの取り組みを本格化させている中、ＩＣＴ技術の積極的な活用として橋梁維持管理システム（ＢＭＳｔａｒ（BridgeManagementSystem））による点検の効率化、並びにＭＭＳ（MobileMappingSystem：移動計測装置）の応用による路面性状調査への展開などインフラアセット技術の更なる向上に努め、総合的なアセット技術の研究開発、技術提案に取り組んでいます。・当社独自開発であるＧＩＳシステム（ＣMAPT-4）においては、主力としている「下水道管理システム」の機能を更に充実させると共に、新たに「事業進捗管理」、並びに「道路台帳管理」などのＭＭＳとＣMAPT-4が連動したシステムをリリースしました。・当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、鋭意努力する所存であります。また、時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】平成10年6月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。平成10年9月本社を福島県福島市へ移転。平成10年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始。平成11年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始。平成13年1月東京営業所を東京都文京区に開設。平成14年4月本社を東京都文京区へ移転。平成14年11月PPC（検索連動型広告）を開始。平成16年10月本社を東京都千代田区へ移転。平成17年11月東京証券取引所マザーズに上場。平成18年12月沖縄ラボ開設。平成20年2月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。平成20年4月沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。タイに子会社「AUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.」を設立。平成20年6月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。平成20年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得。平成20年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受。平成21年7月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更。平成21年9月本社を東京都文京区へ移転。平成22年6月台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立。子会社のAUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.にてタイ国投資委員会（BOI:BoardofInvestment）の認証取得。平成22年8月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。平成22年9月韓国に子会社AUNKoreaMarketing,Inc.を設立。香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立。平成22年11月シンガポールにAUNGlobalMarketingPte.Ltd.を設立。平成23年3月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。平成25年5月子会社AUNKoreaMarketing,Inc.の株式譲渡契約を締結。