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株式会社　東芝
有価証券報告書－第175期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)当期中に締結した契約会社名相手会社名国/地域名契約の概要㈱東芝イオンフィナンシャルサービス㈱日本当社は、2013年４月、イオンフィナンシャルサービス㈱との間で、当社の連結子会社であった東芝ファイナンス㈱の全株式を譲渡する契約を締結し、2013年５月に株式の譲渡を完了しました。㈱東芝FLNGリクイファクション３社(FLNGLIQUEFACTION3,LLC)米国当社は、2013年９月、米国法人FLNGリクイファクション３社と天然ガス液化に関する加工契約を締結しました。(※１)㈱東芝イベルドローラ社スペイン当社は、2013年12月、原子力発電所の事業機会を確保するため、スペイン法人イベルドローラ社から英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式50％を取得する契約を締結しました。㈱東芝GDFスエズ社フランス当社は、2014年１月、原子力発電所の事業機会を確保するため、フランス法人GDFスエズ社からNuGen社の株式10％を取得することについて基本合意しました。㈱東芝東芝ホームアプライアンス㈱日本当社は、2014年１月、当社の映像事業を当社連結子会社である東芝ホームアプライアンス㈱に会社分割により承継させる旨の吸収分割契約を締結しました。(※２)㈱東芝サムスン電子社、OPTIS社韓国当社及び韓国法人サムスン電子社は、2014年３月、光学ドライブ事業の急激な市場変化に対応するため、当社の連結子会社である東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国社の全株式を、３年後を目途に、韓国法人OPTIS社に譲渡する契約を締結しました。(注)※１．本契約は、米国政府の当該加工・輸出事業に関係する許認可の完了等により発効されます。※２．2014年４月、映像事業の承継が完了し、同事業と家電事業を一体運営する東芝ライフスタイル㈱が発足しました。(２)当期中に決定した会社分割当社は、2013年９月の取締役会において、当社連結子会社である東芝ホームアプライアンス㈱(2014年４月１日付で東芝ライフスタイル㈱に商号変更)に当社の映像事業を会社分割により承継させること(以下「本吸収分割」という。)について決議し、2014年１月、同社と吸収分割契約を締結しました。本吸収分割の概要は次のとおりです。①本吸収分割の目的映像事業を家電事業と統合することでコンシューマ事業として共通の資源共有を図り、国内における販売・アフターサービス体制の一層の効率化、新興国市場を中心とした海外での販売強化、スマート家電等の新分野への開発投資の促進等を図ります。②本吸収分割の方法当社を吸収分割会社とし、東芝ホームアプライアンス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。③分割期日2014年４月１日④分割に際して発行する株式及び割当て本吸収分割に際して、東芝ホームアプライアンス㈱は普通株式171,030株を発行し、その全てを承継対象権利義務に代わり当社に交付しました。⑤割当株式数の算定根拠売上等の事業規模、今後の損益見込み等を勘案し企業価値を総合的に判断した結果、割当ての内容は、東芝ホームアプライアンス㈱の発行済株式と同数の株式としました。⑥分割する映像事業の経営成績(単独)売上高1,642億円(2014年３月期実績)⑦分割する資産、負債の項目及び金額(単独)資産負債項目帳簿価額(億円)項目帳簿価額(億円)流動資産1,006流動負債501固定資産156固定負債0合計1,162合計501⑧東芝ライフスタイル㈱の概要代表者取締役社長石渡敏郎住所東京都青梅市末広町二丁目９番地資本金13,500百万円事業内容テレビ、生活家電等の開発、製造、販売業績2014年３月期売上高179,425百万円(単体)総資産43,922百万円(単体)経常利益△4,450百万円(単体)純資産△41,131百万円(単体)当期純利益△20,313百万円(単体)
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年１月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。昭和35年３月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。昭和48年３月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。昭和49年１月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設立する。昭和49年７月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。昭和53年７月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県岡山市）を開設する。昭和55年５月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を設立する。昭和63年３月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。昭和63年４月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業VISIONEXPRESSOFAUSTRALIAPty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.)を設立する。平成２年２月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシステムを全店に導入する。平成５年８月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三城光学（中国）有限公司）を設立する。平成６年１月MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。平成６年９月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年12月東京証券取引所市場第二部上場平成９年７月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。平成10年８月東京証券取引所市場第一部指定平成10年９月のれん自立店１号店をオープンする。平成12年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。平成16年５月本店を東京都中央区銀座に移転平成19年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANEOPTICALINC.を株式追加取得により子会社化する。平成21年４月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。平成22年１月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。平成22年２月東京都品川区に本社機能を集約する。平成23年１月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。平成24年11月東京都港区に本社を移転
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社21社、非連結子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売業等㈱三城・㈱金鳳堂製造眼鏡フレームの製造㈱クリエイトスリーその他の事業建設関連事業総合建設業・内装仕上業・店舗サービス㈱グレートサービス関連事業国内における健康飲料水、化粧品の販売・損害保険代理業㈱ルネット業務用安全眼鏡の販売・レンタル業㈱オーナーズ・サポーター海外眼鏡事業小売国外各国、各地域における眼鏡小売業等PARIS-MIKIINTERNATIONALGmbH・MIKI,INC.・PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.・PARIS-MIKILONDONLTD.・OPTIQUEPARISMIKI(M)SDNBHD・PARISMIKIOPTICAL(THAILAND)LTD・PARISMIKIOPTICALINTERNATIONALLTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・上海巴黎三城商貿有限公司・上海巴黎三城實業有限公司・上海巴黎三城食品銷售有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARISMIKIS.A.R.L.・OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD・DIANEOPTICALINC.・KIMPO-DO(MALAYSIA)SDNBHD上記の当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は6,500百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は5,000百万円であります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。１．研究開発(1)新たなお客様への提案ツールの開発に向けて従来より開発、実験を行ってきた新ミキシムデザインシステム（MacCG）について、バージョンアップを通して、お客様により身近なものとなるようリニューアルを重ねてまいりました。更なるお客様への提案ツールとして、アップル社の「iPad」が全社員に配布され、ＳＮＳによる情報発信、専門書テキスト、商品紹介をはじめとする様々な提案コンテンツの開発に取り組みつつあります。また、高齢化における白内障の問題や紫外線だけではなく有害な光線に対する研究など、更なる提案や商品開発につなげるべく、協力いただける機関と共に新たな課題にも取組んでおります。これからもお客様のご要望やお好みに合わせて、商品やメガネ度数、機能性レンズの提案ができるように、ソフト・ハードの両面から研究開発を続けてまいります。(2)快適なメガネが脳活動におよぼす影響についての研究良いメガネは屈折異常を補正し鮮明な網膜像を作ることによって、脳に送られる視覚情報の質を高める働きがあります。それによって脳は活性化し、必要な情報処理がスムーズに行えるようになり、さらにはストレスを軽減し、集中力を高め、感情面においても良い影響が期待できます。このような脳研究の知見をもとに、従来の脳波計測システムをアップグレードし、一人ひとりに合わせるための研究体制を整えています。現在、脳機能研究所の感性計測システムを用いて、レンズのカラーや濃度を変えたときの装用者の感じ方の違いを測定し、分析を進めています。それによって一人ひとりに合わせたレンズ提案につながると期待されます。(3)ＰＳＦにより見え方のシミュレーション画像を実現単に近視、乱視といっても人により見え方は様々で、他の人が実際にどのように見えているかを観察するのは非常に困難です。ＰＳＦ（pointspreadfunction）つまり「点像強度分布」の解析装置は、理想的な点像が網膜上でどのような強度分布をもってボヤけるかを測定することができるもので、一人ひとりの見え方を客観的に予測してシミュレーション画像として提示することができます。メガネをかける前とかけた後の見え方を比較したり、いろいろな度数のレンズをかけた時の違いを比較検討することができ、お客様が実際に違いを体験し選ぶことができるツールになると期待されます。今後も視力を合わせることを客観的に評価する実験や、現在発売されている各社の様々なレンズを、お客様の立場に立った客観的な方法で評価する研究に取組んでまいります。(4)視機能の研究学校法人志学学園／専門学校ワールドオプティカルカレッジと共同で、お客様にとってより良いメガネの提案ができるよう、視機能・視力測定、加工調整、その他一般の分野に分けた研究を、卒業研究として従来より継続して行っております。本年度は、その中から最も優秀な研究である「低加入度眼鏡装用時の調節機能の変化」を日本眼鏡学会にて口演発表しました。最近パソコンやスマートフォンなどを見る機会が増え、調節力が十分にあるにも関わらず近見視の疲れを自覚する人が多くあり、このようなお客様を対象に低加入の眼鏡が提案されています。本研究はこの低加入眼鏡を使用したときの調節機能の変化の検証を行ったものです。２．社会貢献お客様がお持ちの不要な眼鏡を全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、眼鏡の不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続して実施しております。今後も困っている方々に対して何ができるか、ということを考え続ける企業でありたいと思っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は96百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
オリックス・クレジット株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年６月オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）とセテレム（ＢＮＰパリバ・グループ）の合弁により、東京都品川区西五反田に、信販事業を目的としたファミリー信販株式会社（資本金１億円）を設立昭和55年５月資本金を３億円に増資昭和55年６月割賦購入斡旋業として通商産業省（現経済産業省）に登録（登録番号東第10号）（平成21年11月に同登録を廃止）昭和59年３月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録（登録番号関東財務局長第00170号）昭和62年６月オリックスＶＩＰローンカード発売平成元年３月オリックス・クレジット株式会社へ商号変更平成２年８月オリックス株式会社と共同でオリックス倶楽部株式会社（東京）を設立平成３年11月資本金を11億７千万円に増資平成４年６月オリックスグループ100％子会社化平成６年４月オリックス株式会社と共同でオリックス倶楽部株式会社（大阪）を設立平成14年４月オリックス倶楽部株式会社（東京）とオリックス倶楽部株式会社（大阪）を統合平成16年４月東京都立川市曙町に本店所在地を移転平成16年４月オリックス倶楽部株式会社を吸収合併平成16年10月保証事業を分社化し、オリックス・クレジット信用保証株式会社を設立平成20年10月オリックス・クレジット信用保証株式会社を吸収合併平成21年６月資本金を221億7千万円に増資平成21年７月オリックス株式会社が、当社株式の51％を株式会社三井住友銀行へ譲渡（株式会社三井住友銀行の連結子会社、オリックス株式会社の関連会社となる）平成24年６月株式会社三井住友銀行が、当社株式の51％をオリックス株式会社へ譲渡（オリックス株式会社の100％連結子会社となる）平成25年３月割賦販売法に基づき、個別信用購入あっせん業者として関東経済産業局に登録（登録番号関東（個）第82号）
オリックス・クレジット株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、一般消費者及び個人事業主を対象とした個人向け金融サービス業を営んでおり、このうち、無担保・無保証によるローン事業を主力に事業展開しています。なお、セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しています。また、上記ローン事業に加え、各金融機関（都市銀行、地方銀行及び信用金庫等）における個人向けローン及び個人事業主向けローンに対する信用保証事業があります。当社の事業系統図
株式会社平和
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年９月㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立資本金200万円東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設昭和36年４月自動補給設備（島還元方式）の販売を開始昭和38年10月資本金400万円昭和39年３月仙台出張所（現仙台営業所）を開設北海道出張所（現北海道営業所）を開設昭和39年４月商号を平和工業㈱に変更昭和40年３月名古屋支社（現名古屋営業所）を開設昭和43年３月北関東支社（現高崎営業所）を開設昭和46年３月「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始昭和48年９月電動式役物の開発昭和49年２月資本金800万円昭和54年７月九州支社（現福岡営業所）を開設昭和56年３月資本金1,600万円昭和57年３月資本金3,200万円昭和58年３月資本金4,800万円昭和59年３月金沢営業所を開設昭和59年６月静岡営業所を開設昭和60年１月広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設昭和61年４月四国営業所、神戸営業所を開設昭和63年１月単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併（合併後の資本金8,000万円）昭和63年７月商号を㈱平和に変更昭和63年８月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成２年１月資本金1,675,500万円平成３年１月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設平成３年３月㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成７年８月大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設平成８年１月東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所がそれぞれ独立平成８年７月東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設平成９年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成９年９月群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設平成14年４月業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発平成16年11月㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得平成17年１月群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設平成17年３月決算期変更（12月31日から３月31日）平成17年４月自社開発・生産パチスロ機の販売を開始東京都台東区に平和第二ビル（現平和開発第一ビル）を新設平成17年11月群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設平成19年７月本店を東京都台東区に移転平成19年８月株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得平成20年４月東北支社（現仙台営業所）より青森営業所、北関東支社（現高崎営業所）より松本営業所がそれぞれ独立平成21年12月会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継平成23年12月平成25年４月公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱（現連結子会社）を取得八王子営業所を開設平成25年11月東京都台東区に平和本社ビルを新設
株式会社平和
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社１社、関連会社２社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事業者議決権の所有割合(％)主要事業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造ゴルフ事業ＰＧＭホールディングス㈱80.4ゴルフ事業の経営管理パシフィックゴルフプロパティーズ㈱100.0(100.0)グループ内子会社の株式の保有（ゴルフ事業）パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0(100.0)ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有（注）（）内は間接保有による議決権比率となっております。(２）当社を関連会社とする会社区分事業者議決権の被所有割合(％)主要事業その他の関係会社㈱石原ホールディングス44.6一般投資事業(３)事業の系統図
株式会社平和
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】金銭消費貸借契約イ．当社契約当事者相手方の名称契約の概要契約締結日契約期間㈱平和㈱三井住友銀行他５金融機関総額500億円のシンジケートローン契約平成23年11月29日平成23年12月１日から平成28年12月１日まで（注）上記借入れは、ＰＧＭホールディングス㈱の取得を目的とするものです。ロ．子会社契約当事者相手方の名称契約の概要契約締結日契約期間ＰＧＭホールディングス㈱㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、㈱三井住友銀行、他13金融機関等総額775億円のシンジケートローン契約平成22年３月23日平成22年３月29日から平成27年２月27日まで（注）本契約は、平成26年2月28日付で、繰上げ返済により終了しております。契約当事者相手方の名称契約の概要契約締結日契約期間ＰＧＭホールディングス㈱㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、他４金融機関総額350億円のシンジケートローン平成26年２月25日平成26年２月25日から平成31年２月28日まで
株式会社平和
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』の経営理念のもと、遊技機業界の市場トレンドを追求し、パチンコホール及びエンドユーザーのニーズを先取りした魅力あふれる遊技機を市場に提供すべく研究開発を行っております。当連結会計年度におきましては、「パチンコホールへの稼働貢献の向上」、「エンドユーザー目線での機種開発」の実現に向け、平成25年11月に竣工した「平和本社ビル」への遊技機開発部門の集約、プロデューサー制度の導入や開発部門と営業部門の連携強化等を中心とした「市場のトレンド変化に迅速に対応できる開発体制の構築」、コンテンツの取得・育成、エンターテインメント性の高い演出性能の搭載を中心とした「販売シェア拡大・長期稼働を意識した機種開発」、他メーカーと差別化された魅力的なゲーム性の搭載を目標とした「新機能・新規性のあるアイデアの追求」に注力いたしました。なお、リユースの促進や省電力をターゲットとした機種開発など、環境配慮及び収益性向上への取り組みも継続しております。当連結会計年度におきましては、パチンコ機「戦国乙女３乱」、「ルパン三世消されたルパン」、「RioRainbowRoad」等、パチスロ機「キャッツ・アイコレクション奪還作戦」、「戦国乙女剣戟に舞う白き剣聖」、「主役は銭形２」等を発売いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、12,864百万円であります。
東急株式会社
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社129社及び関連会社17社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。また、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、関連会社の㈱東急コミュニティー、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、マンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、国内において、「ザ・キャピトルホテル東急」「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急イン」「東急リゾート」「ホテル東急ビズフォート」の６ブランド（当連結会計年度末現在直営37店舗）で運営を行っております。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど６社がゴルフ場の営業を行っております。（ビジネスサポート事業）建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。商社業では、連結子会社の東急ジオックス㈱が骨材販売事業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
東急株式会社
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、４億１千１百万円であり、その全額がビジネスサポート事業における研究開発費であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正14年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始昭和16年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足昭和36年１月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約昭和38年９月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始昭和45年９月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始昭和56年４月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一昭和59年３月研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立昭和61年10月本社を東京都昭島市へ移転平成元年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にマイポックス・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立平成２年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更平成８年７月マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を開設（平成16年12月閉鎖）平成９年８月マレーシアクアラルンプールに、マイポックス・マレーシア・センドリアン・バハード（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立平成12年３月山梨地区ISO14001認証取得４月マイポックス・マレーシア・センドリアン・バハードの製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始11月昭島地区ISO14001認証取得平成13年２月店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所JASDAQ」）８月マイポックス・マレーシア・センドリアン・バハードにてISO9001:2000認証取得11月中国に、上海駐在員事務所を開設（平成16年10月閉鎖）平成14年３月マイポックス・インターナショナル・コーポレーションにてISO9001:2000認証取得平成15年３月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得７月中国上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（現・連結子会社）を資本金20万米ドルで設立平成16年９月台湾新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社台湾支店を設立12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、マイポックス・プレシジョン・ポリッシング・プロダクト（上海）コーポレーションに名称変更平成19年１月シンガポールに、マイポックス・シンガポール・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）を設立８月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立平成20年５月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡６月韓国ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社韓国支店を閉鎖平成24年２月中国上海市に、マイポックス（上海）トレーディングコーポレーション（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立７月インドバンガロールに、マイポックス・アブレイシヴス・インディア・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立平成25年４月マイポックス・シンガポール・プライベート・リミテッドを当社の100%子会社とし、同日マイポックス・アジア・プライベート・リミテッドに社名変更７月ブランドロゴを「mipox」に変更８月商号をMipox株式会社に変更本社を東京都立川市へ移転平成26年１月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)日本[主な関係会社]Mipox株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。(2)マレーシア[主な関係会社]マイポックス・マレーシア・センドリアン・バハードⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(3)中国[主な関係会社]①マイポックス・プレシジョン・ポリッシング・プロダクト（上海）コーポレーション②マイポックス(上海)トレーディングコーポレーションⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(4)その他[主な関係会社]①マイポックス・インターナショナル・コーポレーション②マイポックス・アブレイシヴス・インディア・プレイベート・リミテッド③マイポックス・アジア・プライベート・リミテッドⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。(注)①当社で製造した半製品を、子会社に販売するルートを表します。②子会社が加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。③当社および子会社が、国内ユーザー並びに海外ユーザーに販売するルートを表します。④委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」に従って進めてまいりました。また、グローバル基本戦略「ローカルフィット戦略」に沿って各地域に適した製品開発と事業展開も展開してまいりました。日本では、主に各種研磨フィルムと研磨加工技術・研磨プロセス技術に関する研究開発活動を進め、マレーシア連結子会社では主にハードディスク関連の精密洗浄剤・液体研磨剤の研究開発活動を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は14百万円となりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。（製品事業）①ハードディスク関連ハードディスク関連において、新規導入したコーティングライン「G-Line」のもと、研磨フィルム・NCTフィルム・新たな表面形状を有したフィルムの研究開発を、マレーシア連結子会社とともに進めてまいりました。また、ハードディスク用磁気ヘッド加工向けにダイヤモンド研磨フィルムの開発も継続して取組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費は６百万円となりました。②光ファイバー関連光ファイバー関連において、同じくG-Lineにて仕上げ工程向け研磨フィルムの開発を製品化へ移行、また、MTコネクタ向け研磨フィルムも新たにリリースいたしました。これらの製品は、当期の継続した売上につながりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費は1百万円となりました。③半導体関連半導体関連において、ダイヤモンド研磨フィルムの売上拡大に伴う量産体制の確立と、SiC研磨フィルムをはじめとする、より高強度な研磨フィルムの研究開発に取り組んでまいりました。また、研磨プロセス技術の開発も継続的に取り組んでおり、その成果が研磨装置の売上につながりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費は1百万円となりました。（受託事業）受託製造、研磨加工技術、研磨プロセス技術の研究開発に取り組んでまいりました。研磨加工技術、研磨プロセス技術は、受託研磨加工等の売上につながっております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は５百万円となりました。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正６年７月王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フエルトの製造を開始。大正８年４月東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。昭和17年10月東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。昭和24年11月市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。昭和26年２月東京証券取引所に株式上場。昭和36年１月埼玉フエルト株式会社を設立。昭和43年９月日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県に設立。昭和44年４月埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。昭和45年４月ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和48年７月販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。昭和49年12月東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和62年３月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。昭和62年３月有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。昭和62年３月有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。昭和63年４月黒羽フエルト株式会社を設立。平成２年２月王子工場を閉鎖。平成６年12月有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。平成７年３月黒羽フエルト株式会社を解散。平成７年４月黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。平成８年７月東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。平成14年11月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。平成19年４月日本フエルト商事株式会社を吸収合併。平成23年５月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社４社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フエルト及び工業用フエルト等の製造、販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社フエルト事業フエルト製造・販売業務紙・パルプ用フエルト、工業用フエルト当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（会社総数計５社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、工業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っています。現在、開発のスタッフはグループ全体で18名であり、これは全従業員の2.7％であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は159百万円となっています。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、79件であります。当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次の通りであります。（１）紙・パルプ用フェルトプレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいたノンウーブン基布製品、高機能製品の改良、開発を進めてまいります。（２）製紙用フォーミングファブリック耐久性において高い評価を得ております新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めてまいります。（３）工業用フェルト各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めてまいります。
株式会社　理経
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月８日資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。昭和43年８月大阪支店を開設する。昭和46年６月商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。昭和48年10月米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（平成26年４月清算結了）昭和49年７月香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」（現連結子会社）を設立する。昭和50年６月「理経コンピューター株式会社」を設立する。昭和53年11月本社を東京都新宿区に移転する。（現所在地）昭和57年４月名古屋営業所を開設する。昭和61年２月仙台営業所を開設する。（平成11年４月東北営業所に改称）昭和61年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。平成２年７月千葉市（幕張）に技術センターを開設する。平成７年４月シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（平成25年８月清算結了）平成７年４月福岡営業所を開設する。（平成14年４月九州営業所に改称）平成８年10月「日本ログフォース株式会社」（現連結子会社）を設立する。平成13年６月中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（平成17年８月清算結了）平成14年６月環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。平成22年２月品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。平成25年７月米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。
株式会社　理経
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社(会社総数１社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社(会社総数１社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド日本ログフォース株式会社(会社総数３社)[事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。連結子会社であったリケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ及びリケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.は当連結会計年度において清算手続中であり、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.は、平成25年８月31日に、リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカは、平成26年４月28日に清算結了しております。
株式会社　理経
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な販売代理店契約相手先主要取扱商品契約の種類株式会社イグアスＩＢＭ製品国内販売代理店契約ARMTECCOUNTERMEASURESCO.,防衛用機材販売代理店契約ＰＴＣジャパン株式会社ＣＡＤ/ＣＡＭソフトウェア国内販売代理店契約日本ヒューレット・パッカード株式会社コンピュータ・周辺機器・ネットワークシステム及びサービス国内販売代理店契約日本ナショナルインスツルメンツ株式会社データ集録・GPIB製品国内販売代理店契約
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の創業者・西本貫一は昭和18年４月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、昭和31年６月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。(昭和36年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更)当社は平成元年９月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上４社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社(以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。)、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は平成元年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の９月20日から３月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。また、平成23年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきＮＫワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は平成23年２月１日をもって持株会社へと移行いたしました。年月概要昭和36年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立昭和36年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始昭和39年７月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C１販売開始昭和53年12月NACCorporation(昭和56年１月にNORITSUAMERICACORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100％)し、北米市場へ進出昭和54年３月QSS-２(クイック・サービス・システム２型カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを１時間以内で行う小型写真処理機器システム)販売開始昭和55年１月NORITSU(UK)LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50％)し、ヨーロッパ市場へ進出(昭和63年１月に当社の100％子会社化)昭和56年12月NORITSU(UK)LIMITEDの100％子会社としてNoritsu(Deutschland)GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(昭和57年10月に当社の100％子会社化)昭和59年６月NORITSU(FAREAST)LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100％)し、中国・東南アジア市場へ進出昭和60年３月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSUDOBRASILLTDA.を設立(出資比率91.4％)し、南米市場へ進出(平成元年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化)昭和60年８月NORITSUSINGAPOREPTELTDを販売会社として設立(出資比率100％)し、東南アジア市場を強化昭和60年８月本社工場完成本社を和歌山市梅原に移転平成元年７月NORITSUFRANCEE.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100％)し、フランス市場へ進出平成元年９月ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の４社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併平成元年10月NORITSUKOKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100％)し、オセアニア市場へ進出平成元年12月台湾諾日士股份有限公司を販売会社として設立(出資比率100％)し、台湾市場へ進出年月概要平成６年７月NORITSUITALIAS.r.l.を販売会社として設立(出資比率100％)し、イタリア市場へ進出平成８年２月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年９月NORITSUPHILIPPINES,INC.を販売会社として設立(出資比率100％)し、フィリピン市場を強化平成９年２月Noritsu(R)Limitedを販売会社として設立(出資比率100％)し、ロシア及びCIS諸国市場を強化(平成10年12月にNoritsu(Deutschland)GmbHの100％子会社化、同時にNoritsu(R)Co.Ltd.に名称変更)平成９年９月大阪証券取引所市場第一部に指定平成９年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成10年２月諾日士(上海)精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立(出資比率100％)し、中国市場を強化平成13年７月ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の２社を業務効率向上を目的とし、吸収合併平成19年12月NORITSUAMERICACORPORATIONの100％子会社であるNORITSUMEXICO,S.A.DEC.V.を当社の100％子会社化平成21年３月NoritsuIndiaPrivateLimitedを販売会社として設立(出資比率100％)し、インド市場を強化平成21年４月ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化平成21年11月ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出平成22年６月簡易分割により株式会社サイアンを設立し、プラズマ事業を承継平成22年６月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出平成22年７月医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立平成23年２月新設分割によりＮＫワークス株式会社を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行平成24年９月いきいき株式会社を買収、シニア・ライフ事業に進出平成24年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化平成25年５月株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、世界の写真ビジネスを支えるイメージング事業、環境ソリューション製品を提案する環境事業、安心・安全な生鮮野菜や外食産業向け厨房機器を提案する食事業、予防医療から治療まで医療機関を支える医療事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業を主な事業として営んでおります。当該事業における当社グループ及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)イメージングイメージング分野の事業における写真処理機器及びそれに関連する機器等の研究開発・生産・販売及び保守を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。研究開発・生産に関する主要な関係会社ＮＫワークス㈱販売に関する主要な関係会社ＮＫワークス㈱NORITSUAMERICACORPORATIONNoritsuCanadaLtd.NORITSUDOBRASILLTDA.サービスに関する主要な関連会社Ｎ＆Ｆテクノサービス㈱(2)環境環境分野の事業におけるLED照明機器、BEMS機器などの環境ソリューション製品の販売を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。販売に関する主要な関係会社ＮＫワークス㈱(3)食食分野の事業における水循環式電気フライヤーなどの厨房機器の研究開発・生産・販売及び水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。厨房機器に関する研究開発・生産・販売に関する主要な関係会社ＮＫワークス㈱水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社ＮＫアグリ㈱(4)医療医療分野の事業における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売、脳梗塞・心筋梗塞における将来の発症リスクを血液検査から診断する予測マーカーの提供及び抗酸化力に特化したサプリメントの販売など予防医療における研究開発・販売、並びに医療機関向けのコンサルテーション事業を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社㈱ドクターネットレセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社㈱日本医療データセンター歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社フィード㈱整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売に関する主要な関係会社㈱アイメディック予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社ＮＫメディコ㈱医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社エヌエスパートナーズ㈱(5)シニア・ライフシニア向けの出版・通信販売、ローカルエリアにおけるケーブルテレビ運営事業を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社いきいき㈱㈱全国通販ローカルエリアにおけるケーブルテレビの運営に関する主要な関係会社㈱秋田ケーブルテレビ(6)その他新成長領域進出に関する調査・投資などを実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。新成長領域進出に関する調査・投資ノーリツ鋼機㈱（当社）ＮＫリレーションズ㈱以上述べた事業の概要図は次のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（持分譲渡契約）当社は、平成25年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である諾日士貿易（上海）有限公司の全持分をKANISHITRADINGCOMPANYLIMITEDへ譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、本譲渡により、諾日士貿易（上海）有限公司は、当社の連結の範囲から除外されることとなりました。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は８億34百万円(総製造費用に計上した試験研究費１億91百万円を含む)であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)イメージングイメージング分野では、自動両面印刷や多彩なインクジェットシート紙に対応した業務用写真プリントシステム「QSSGreenⅡ」を開発し、販売を開始しました。(2)医療医療分野では、経済産業省が募集した平成25年度「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）」において、「３次元電子マットによる見守りシステム」が採択され、イメージング事業で長年にわたり培った画像処理技術やモノづくりのノウハウを活かし、近年、医療や介護の現場で課題の一つに挙げられている患者見守りにおける負担軽減に役立つ製品の実現を目指して、開発を開始しました。