アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その実現のため、経営組織体制を整備し、諸施策を実施しております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システムの構築を図るとともに、コンプライアンス規程を制定し全役職員がコンプライアンス重視の意識の強化と、その定着を推進してまいります。②会社機関の内容イ.会社の機関・内部統制の関係図ロ．会社の機関の内容・取締役会取締役会は、取締役４名でうち１名は社外取締役で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時取締役会を開催して、経営判断の迅速化を図っております。取締役会では、経営計画、予算編成、その他経営全般に関する重要事項を審議・決定するとともに、月次業績等の重要な報告も行っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。・監査役会監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成され、うち１名は常勤監査役であります。また、社外監査役３名のうち２名は、税理士・公認会計士であり、主として会計、財務の観点より経営監視を行っております。監査役会は原則として毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性等について意見交換されるほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況等の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。・執行部会議執行部会議は、代表取締役社長、常務取締役、執行役員及び部長等計11名、オブザーバーとして常勤監査役１名で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。執行部会議は、原則として毎月１回開催しております。ハ.内部監査及び監査役監査の状況・内部監査当社は、内部監査を担当する部署として、代表取締役社長直轄の独立した機関である内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を実施しております。内部監査室は、経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価を行い、業務執行の適正性と効率性を確保することを目的としております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては、速やかに代表取締役社長へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。・監査役及び監査役会当社は監査役会を設置しており、各監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役会は、監査に関する意見を形成するための協議機関かつ決議機関と位置づけ、各監査役は監査職務の遂行状況を監査役会の場で報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めております。監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し取締役の業務執行を監督するとともに、取締役・執行役員・従業員からの報告を受けるほか、常勤監査役は営業所への往査等、実行性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人(監査法人)や内部監査室との連携を密にし、定期的に会合を開催することにより監査に必要な情報の共有を図っております。常勤監査役和泉利治は、企業金融分野における長年の経験を有しており、監査役山下和広及び津田和義は、公認会計士・税理士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役は、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。内部監査室は、内部統制システムの有効性を評価し、その結果を内部統制部門へ報告しております。また、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性の向上に努めております。ニ.会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。同監査法人に所属する公認会計士の近藤康仁氏及び淺野禎彦氏の２名が監査業務を遂行しており、同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。継続監査年数につきましては、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。また、会計監査業務の遂行にあたり、必要に応じて同監査法人に所属する公認会計士等21名が補助者として業務を行っております。ホ.社外取締役及び社外監査役・社外取締役及び社外監査役の員数当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現を図ることであると考えております。・社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役川村健一と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は広島経済大学教授及び特定非営利活動法人サスティナブル・コミュニティ研究所代表理事・所長を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。社外監査役和泉利治、山下和広及び津田和義と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、山下和広は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員であり、津田和義は株式会社ブレイントラスト代表取締役及び津田和義公認会計士・税理士事務所の代表を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。・社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。③内部統制システムの整備の状況当社は、企業理念の実現と事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを整備することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。当社はその実現を図るべく、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促します。・取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図ります。・定例取締役会を原則として毎月１回開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督します。・取締役及び従業員が遵守すべき取締役会規程をはじめとする諸規程等を定め、法令等への適合体制を確立します。・コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに反する事態に備えるとともに、コンプライアンス規程等に準拠した意識・行動の向上を図ります。・内部通報制度運用規程に基づき、コンプライアンスに関する相談及び不正行為の早期発見等に関して、内部通報の仕組みを適切に構築します。・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切な財務報告に係る内部統制システムの整備を行います。・内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施します。・反社会的勢力には組織的に毅然とした姿勢で対処し、一切の関係を遮断します。反社会的勢力による不当要求等に対しては、必要に応じて警察等の関係機関や顧問弁護士との情報交換及び連携を図ります。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会や取締役会等の議事録、計算書類、その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき適切な保存・管理を行います。ハ.損失の危険の管理に関する規程、その他の体制経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会、リスク管理委員会等において迅速かつ十分な審議を行い、社内規程等に基づき適切な管理を行います。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において各取締役の職務分担を決定し、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により、各部門の権限と責任を明確にし、職務遂行の効率化を図るとともに、業務が適正に遂行される体制を整備します。・取締役及び部門長等からなる執行部会議を設置し、業務の重要事項について審議を行い、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図りますホ.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、親会社及び子会社を有していないため、該当する事項はありません。ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役が補助使用人を求めた場合は、監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための使用人を置きます。・補助使用人が監査役の業務補助を行うにあたっての指揮権は、監査役に委嘱されたものとして取締役の指揮・命令を受けません。ト.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び従業員は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告を行います。・取締役及び従業員は、監査役から業務の執行状況について報告を求められたときは、迅速な対応を行います。・内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画及び結果等を随時報告しますチ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、定期的に監査役会を開催し監査役相互の情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて随時協議を行います。・取締役及び部門長は、取締役会、執行部会議等の重要会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けます。・監査役は、代表取締役社長、内部監査部門及び監査法人と会合の場を持ち、意見交換を行います。④財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に従い、内部統制運用規程を制定しその整備を図るとともに適切な体制をとっております。財務報告に係る内部統制システムの整備にあたっては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各部門の業務プロセスの統制活動を強化するとともに、内部監査室による全社的なモニタリング等を実施する枠組みを構築しております。⑤リスク管理体制の整備の状況イ.リスク管理体制及び取組みの状況当社は、リスク管理規程に基づき、将来発生する可能性のある自然災害や事故等の災害リスクや、法令等の違反などのコンプライアンスリスク、業務プロセスにおけるミスや見落、重要情報の流失等のオペレーショナルリスク等に対処するため、リスク管理委員会を設置して組織的かつ適切なリスク管理を講じる体制をとっております。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、取締役等から選任した委員と弁護士等の外部の専門家を顧問として構成し、リスクが顕在化した場合においては、人命の保護・救助を最優先として、リスク情報の収集と対応策の検討・実施、再発防止策の策定等、リスク管理の実効性を高め、損失を最小限度に抑えるべく対処することとしております。ロ.コンプライアンス体制及び取組みの状況当社は、コンプライアンスに係る体制の構築及びその推進を図るためコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置しております。当該委員会において、コンプライアンスの推進等に係る必要な事項の審議等を行い、全部門を指揮・監督してコンプライアンスに関する意識の強化及び体制の向上を図っております。ハ.情報セキュリティ体制及び取組みの状況当社は、重要情報の取扱い及びその管理等については、内部者取引管理規程、機密管理規程、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、組織的かつ適切な対応をとっております。⑥役員報酬の内容イ．当社の平成26年３月期における役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)52,80052,800－－－3監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員15,90015,900－－－4ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については役位等に基づき取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。⑦取締役の定数当社の取締役員数は、７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑩株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する同法第423条第１項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分発揮することを目的としております。