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株式会社名村造船所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治44年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業昭和６年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足昭和17年５月東京事務所開設昭和24年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)昭和36年９月鉄構工場新設陸上部門に進出昭和47年10月伊万里工場建設起工昭和47年12月名和産業株式会社を設立(現連結子会社)昭和49年11月伊万里工場竣工昭和54年10月大阪工場の設備売却昭和57年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転昭和58年１月伊万里事業所(伊万里工場改称)に海洋陸機工場新設昭和58年７月玄海テック株式会社を設立(現連結子会社)昭和58年７月名村情報システム株式会社を設立(現連結子会社)昭和60年８月ゴールデンバードシッピング社を設立(現連結子会社)昭和61年１月福岡事務所開設(福岡営業所改称)昭和61年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)昭和63年１月モーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)平成２年４月名古屋営業所開設平成２年10月事業部制実施平成４年１月メックマシナリー株式会社を買収して、現事業形態を継承平成４年３月鉄構工場(海洋陸機工場改称)増設平成６年９月ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了平成９年２月福岡営業所開設平成９年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得平成10年４月佐賀営業所開設平成10年９月名村マリン株式会社を設立(現連結子会社)平成12年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了平成12年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社(現連結子会社)が発足平成13年３月函館どつく株式会社に資本参加平成15年11月オリイメック株式会社(現連結子会社)株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得平成16年４月オリイメック株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化平成18年２月平成19年７月平成20年３月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）函館どつく株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率89.9％)平成25年７月東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年12月ブラジルの大手造船会社エコビックス・エンジェビックス社に日本連合５社で資本参加
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社24社及び関連会社２社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。なお、㈲北九給食センターは平成26年３月31日付で、ニューカドマスナビゲーション社は平成26年４月３日付で解散し、現在清算手続中であります。当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(新造船事業)当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。船型の技術開発につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。(修繕船事業)函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(機械事業)オリイメック㈱(連結子会社)、オリイ精機㈱(連結子会社)、オリイテクノ㈱(連結子会社)、オリイメックコーポレーションオブアメリカ社(連結子会社)、オリイメックコーポレーションオブシンガポール社(連結子会社)、欧立美克香港有限公司(連結子会社)、広州欧立机電有限公司(連結子会社)、オリイメック(タイ)社(連結子会社)、欧立美克（上海）貿易有限公司(連結子会社)及びオリイメック・デ・メヒコ社(連結子会社)は、プレス用自動化装置、精密ばね成形機の製造販売及び保守・技術サービスを行っております。精密ばね成形機の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて販売しております。(鉄構陸機事業)当社、玄海テック㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。名和産業㈱(連結子会社)が、販売を行っております。製造につきましては、鉄鋼構造物の一部を玄海テック㈱(連結子会社)に委託しております。(その他事業)名和産業㈱(連結子会社)は、舶用資機材の販売を行っております。名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。㈲北九給食センター(連結子会社)は、当社及び関係会社の工場給食を請負っております。モーニングダイダラスナビゲーション社(連結子会社)及びゴールデンバードシッピング社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は656百万円となりました。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。①新造船事業環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は392百万円であります。②機械事業プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は263百万円であります。③その他事業取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は１百万円であります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。昭和44年６月水島営業所を開設。昭和45年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。昭和46年８月岡山営業所を開設。昭和47年３月本社を広島市舟入中町に移転。昭和51年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。昭和54年２月東京営業所を開設。昭和55年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。昭和55年８月広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。昭和58年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。昭和59年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。昭和63年10月発研株式会社を吸収合併。平成元年12月広島配送センターを開設。平成２年４月社名を株式会社コンセックに変更。平成２年11月株式を店頭登録により公開。平成３年７月札幌営業所を新築移転。平成３年12月広島工場を新設。（電動工具等の製造）平成５年４月広島営業所を新築移転。平成７年３月スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）平成８年10月２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）平成11年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。平成13年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。平成16年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成16年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成25年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社８社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアードリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアービット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社介護事業デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅国内子会社ＩＴ関連事業ソフトウエア成果物、人材派遣国内子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術および新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で10名在籍し、これは総従業員の2.3％に相当しております。当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は81,904千円となっております。（1）切削機具事業鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は81,904千円であります。①給水タンク＜Ｔ－７Ａ＞の開発従来品Ｔ－１３Ａのラインナップ追加として、樹脂製タンクの安価品を製品化したものです。②ドリルヘッドモデルチェンジ＜ＳＰＮ－２０２Ｕｉ＞の開発従来販売していたヨーロッパ向けＳＰＮ－２０１Ｕｉをモデルチェンジしたものです。新開発の日本製モータを搭載し、アマチュアピニオン耐久性向上、騒音低減、実用域のトルクアップなどの改良を盛り込んだモデルチェンジ品です。③ドリルヘッドモデルチェンジ＜ＳＰＺ－２５２Ｕ２ｉ＞の開発ＳＰＺ－２５０Ｕ２ｉをモデルチェンジしたものです。新開発の日本製モータを搭載し、アマチュアピニオン耐久性向上、騒音低減、実用域のトルクアップなどの改良を盛り込んだモデルチェンジ品です。④ギヤドモータモデルチェンジ＜ＳＰＭ－３０２Ｕ２ｉ＞の開発ＳＰＭ－３００Ｕ２ｉをモデルチェンジしたものです。新開発の日本製モータを搭載し、アマチュアピニオン耐久性向上、騒音低減、実用域のトルクアップなどの改良を盛り込んだモデルチェンジ品です。⑤φ２００～２５０樹脂ガイドプーリＧＸ組の改良ブラケットの肉厚を増やし、強度アップ品に変更しました。⑥ＯＥＭコアドリル＜ＤＭ１２２／ＤＭ１７２＞の開発国内向けのＯＥＭ開発商品で、コアドリル２種および関連オプション品８点を設計製作しました。（2）特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（3）建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（4）工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（5）介護事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（6）ＩＴ関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始28年５月古河グループの一員となる33年７月富士電気化学株式会社に社名変更34年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始38年６月湖西工場新設38年11月細江工場新設41年12月いわき電子株式会社を設立43年９月大須賀工場新設44年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場45年１月山陽工場新設47年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る54年２月米国に現地法人FDKAMERICA,INC.を設立56年１月台湾に現地法人FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.を設立59年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成元年８月インドネシアに合弁会社P.T.FDK-INTERCALLINを設立(現PTFDKINDONESIA)元年11月株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立２年９月株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立２年11月スリランカに現地法人FDKLANKA(PVT)LTD.を設立６年３月中国に現地法人XIAMENFDKCORPORATIONを設立６年12月中国に合弁会社NANJINGFDKCORPORATIONを設立７年８月中国に現地法人SHANGHAIFDKCORPORATIONを設立13年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更13年６月中国に現地法人SUZHOUFDKCO.,LTD.を設立13年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立14年４月いわき電子株式会社を吸収合併14年８月ＦＤＫエナジー株式会社を設立16年12月NANJINGFDKCORPORATIONが中国企業と合併し、NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.に社名変更17年４月ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併20年４月ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立21年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡22年１月三洋エナジートワイセル株式会社(現ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(現ＦＤＫ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化23年10月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立24年６月ＦＤＫ販売株式会社を設立25年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立（注）１．平成17年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と平成24年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。２．平成21年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と平成25年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社19社、関連会社２社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.58％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。当連結会計年度より、新たに設立したFDK(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。また、当社と旭化成株式会社との合弁会社である旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社は平成25年４月30日に実施した増資により、持分比率が当社50％、旭化成株式会社50％に変更となりました。これにより当連結会計年度より、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システムリチウムイオンキャパシタ各種強力ライト電池製造設備(子会社)FDKエナジー株式会社FDKトワイセル株式会社FDK鳥取株式会社株式会社FDKエンジニアリングPTFDKINDONESIA(関連会社)旭化成FDKエナジーデバイス株式会社(子会社)XIAMENFDKCORPORATION(子会社)FDK販売株式会社FDKAMERICA,INC.FDKSINGAPOREPTE.LTD.FDKHONGKONGLTD.FDKELECTRONICSGMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源コイルデバイスＤＣ－ＤＣコンバータ積層チップパワーインダクタセラミックス部品トナー光通信用部品高周波積層部品液晶ディスプレイ用信号処理モジュール(子会社)FDKライフテック株式会社FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.SUZHOUFDKCO.,LTD.FDKLANKA(PVT)LTD.(関連会社)NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における素材、電池、電子部品、モジュールおよびエネルギーマネジメントに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、当社の技術開発統括部が全社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産官学や富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。なお、ニッケル水素電池の研究開発はグループ会社であるＦＤＫトワイセル㈱にて実施しており、新製品・新技術の開発を推し進めております。当社グループの研究開発部門の開発スタッフは56名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は６億17百万円であります。当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)電池事業当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、素材技術の開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、アルカリ電池では、2014年度発売の新ブランド製品「Ｐｒｅｍｉｕｍ」、「ＨｉｇｈＰｏｗｅｒ」、「ＬｏｎｇＬｉｆｅ」の量産に向け、単１から単４までの全サイズのパッケージデザインや電池特性向上に取り組みました。ニッケル水素電池では、乾電池互換形の市販用電池で「大手通信販売会社向けプライベートブランド用電池」、蓄電用途向けの「高容量・高信頼な電池」、要素技術として長寿命・高信頼な電池を実現する負極活物質の表面処理技術の開発に取り組みました。リチウム電池では、車載の緊急通報システムの電源として小型化の要望があり、ハイレート特性を重視した小型サイズの円筒形電池の開発を行ないました。また、ディスプレイ付きＩＣカード用の薄形電池は、極板改良や材料開発により高容量化に取り組みました。当事業に係わる研究開発費は３億31百万円であります。(2)電子事業当社グループのキーテクノロジーであります素材技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄型リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、素材技術を活かした高性能フェライト、トランス・コイルの開発、２０１６サイズでメタルコイル同等以上まで直流重畳特性を向上させた大電流対応積層パワーインダクタ、光通信に用いられる高信頼性光フィルタや双方向光スイッチ、電子基板から発生するノイズ源を高精度に可視化、測定・評価できる小型の近傍界システム、安全性が極めて高いニッケル水素電池を搭載した携帯電話基地局などのメンテナンス用電源として増設・運搬可能なポータブル蓄電システムの開発を行ないました。当事業に係わる研究開発費は２億85百万円であります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和11年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内（名古屋市南区千年字船方15番地）に本社を置き、愛知化学工業株式会社として操業を開始しました。年月事項昭和11年10月愛知化学工業株式会社として設立、本社を名古屋市南区千年字船方15番地に置く。昭和14年７月本社を名古屋市港区熱田前新田字中ノ組570番地に移転。昭和19年３月新川工場（現・本社工場：愛知県清須市西堀江2288番地）を設置、接着剤の生産。昭和20年11月本社を名古屋市中区南伊勢町１丁目３番地に移転。昭和21年３月新川工場（現・本社工場）にて製紙の生産。昭和24年５月本社を名古屋市中区南桑名町１丁目４番地に移転。名古屋証券取引所に株式上場。昭和27年11月本社を名古屋市南区本星崎町字南割3320番地に移転。昭和32年１月愛知電装株式会社（名古屋市）を設立。昭和32年３月点火栓事業（星崎工場・桜田工場）を愛知電装株式会社に譲渡。本社を新川工場（現・本社工場）に移転。昭和33年11月愛知電装株式会社を日本電装株式会社に譲渡。昭和35年１月新川工場（現・本社工場）にてメラミン樹脂化粧板の生産。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年３月甚目寺工場（愛知県あま市上萱津字深見24番地）を設置、新川工場（現・本社工場）より設備移設し接着剤の生産。昭和41年６月社名をアイカ工業株式会社と改称。昭和43年２月新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県小牧市）に資本参加。（現・連結子会社）昭和43年７月アイカ中国株式会社（広島県三原市）を設立。昭和43年８月神田産業株式会社－アイカ販売株式会社（東京都練馬区）に資本参加。昭和43年12月合弁でマレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）を設立。昭和46年11月製紙の生産を中止。昭和48年２月萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県加西市）に資本参加。（現・連結子会社）昭和48年６月住器建材製品の販売。昭和49年３月合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国・ジャカルタ市、現在：西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）昭和49年10月本社を名古屋市中区丸の内二丁目20番19号に移転。昭和52年９月ユニオン産業株式会社－アイカユニオン産業株式会社（長野県下伊那郡阿智村）に資本参加。昭和59年２月アジアプリント工業株式会社－アイカテクノプリント株式会社（東京都調布市）に資本参加。昭和59年６月株式会社アイホー（名古屋市西区、現在：愛知県清須市）を設立。昭和59年12月アイカ電子株式会社（岐阜県恵那市）を設立し、プリント配線板の生産。（現・連結子会社）昭和61年５月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。昭和62年４月ヤマト電子株式会社－現社名：アイカエレテック株式会社（大阪市中央区）に資本参加。平成元年２月定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更した。平成７年９月マレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）の株式を売却。平成11年３月マイカラミネート社（マレーシア国・ペナン市）に資本参加。平成11年６月福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町大字鏡田字深内町46番26）を設置、化成品の生産。平成12年９月本社を新川工場（現・本社工場）に移転。合弁でテクノウッド社（インドネシア国・西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）平成13年３月ガンツ化成株式会社（大阪市中央区）に資本参加。アイカユニオン産業株式会社を解散。平成13年10月アイカ販売株式会社を吸収合併。平成14年４月アイカ電子株式会社がアイカテクノプリント株式会社を吸収合併。平成14年10月アイカ中国株式会社を吸収合併。年月事項平成14年11月大日本色材工業株式会社（東京都千代田区）に資本参加。平成15年５月昆山愛克樹脂有限公司（中国・昆山市）を設立。（現・連結子会社）平成15年９月合弁で瀋陽愛克浩博化工有限公司（中国・瀋陽市）を設立。（現・連結子会社）平成17年４月大日本色材工業株式会社を吸収合併。平成18年８月愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中国・上海市）を設立。（現・連結子会社）平成20年10月西東京ケミックス株式会社（東京都千代田区）に資本参加。（現・連結子会社）平成23年６月アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国・プネ市）を設立。（現・連結子会社）平成23年10月アイカ・ラミネーツ・インディア社がインドボンベイバーマ社の化粧板事業を譲受け。平成24年４月平成24年８月平成24年９月平成24年12月ガンツ化成株式会社を吸収合併。台湾愛克工業股份有限公司（台湾・竹北市）を設立。アイカベトナム社（ベトナム国・ロンアン省）を設立。（現・連結子会社）ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社（現・アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社）の株式取得。（現・連結子会社）
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社27社及び関連会社２社により構成されており、化成品、建装材、住器建材、電子の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、愛克樹脂貿易（上海）有限公司アイカベトナム社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカシンガポール社、ダイネア広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、ダイネア南京社、その他６社建装材メラミン化粧板、化粧合板当社、アイカハリマ工業㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、愛克樹脂貿易（上海）有限公司、アイカ・ラミネーツ・インディア社住器建材室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカインドネシア社、愛克樹脂貿易（上海）有限公司電子プリント配線板、電子材料当社、アイカ電子㈱、アイカエレテック㈱上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及びアイカ電子株式会社（以下「アイカ電子」）は、平成26年1月6日、独立系投資ファンド運営会社である日本みらいキャピタル株式会社（以下「日本みらいキャピタル」）との間で、当社及びアイカ電子が行うプリント配線板の製造・販売事業を、吸収分割にて、日本みらいキャピタルが助言するファンドが設立したRITAエレクトロニクス株式会社（以下「RITAエレクトロニクス」、旧商号：株式会社NMCファンド18）及びRITAエレクトロプロダクツ株式会社（旧商号：株式会社NMCファンド17）に承継するため、並びに、当社が保有する、アイカエレテック株式会社の発行済株式の全部をRITAエレクトロニクスに譲渡するための、株式等譲渡契約を締結し、平成26年４月１日に手続を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
アイカ工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮し、変動する国内外の市場ニーズにマッチした競争力のある新商品開発を推進しております。また、太陽電池、自動車向け材料や電子材料、化粧品材料などの機能材料事業を強化し育成すると共に海外事業の拡大に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,146百万円であり、主な研究開発の概要とその成果及び所有する産業財産権数は、次のとおりであります。（1）化成品化成品分野におきましては、「環境」「改修」「海外」をキーワードに研究開発を進めております。接着剤系商品では、環境対応型（ＰＲＴＲ対応）ウレタン樹脂系接着剤のネダ・フロア・束兼用無溶剤タイプ「アイカエコエコボンドＪＷ－４００シリーズ床棟梁（ゆかとうりょう）」など、従来に比べ更に作業性や接着安定性に優れる商品を投入いたしました。太陽電池向け接着剤・シール剤におきましては、太陽電池パネルの普及に伴い、さらにコスト競争力を高めた商品を投入し、販売拡大を図っています。また、自動車向け接着剤についても海外拠点を活用した新商品を開発し海外展開を促進しています。樹脂系商品では、コンクリート片の剥落防止を目的とした「ダイナミックレジンストロンガード（Ｐ／Ｖ）工法」や高耐候性を有した「ダイナミックレジンＭＥ－Ａ（フッソ仕様）工法」を上市し、今後もウレア系樹脂を用いた新工法を建築、土木分野へ投入、安心、安全をキーワードに改修市場に向けた商品開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,358百万円であります。（2）建装材建装材分野におきましては、「意匠」「機能」「環境」に注力し、国内外の市場において差別化を図ることができる商品の研究開発を進めております。特殊印刷技術による「高いコントラスト」「大柄」「グラデーション」表現を実現した、メラミン化粧板の新ブランド「＋ＷＯＮＤＥＲ（プラスワンダー）」を発売、また、新技法の開発により、これまで発現できなかったパール感を再現した「メラミン化粧板パールタイプ」を発売し、意匠性の強化を行いました。機能面では、傷のつきにくいメラミン化粧板「スクラッチレス」が木目柄の対応を開始し、薄物メラミン不燃化粧板「アイカフレアテクト」は鏡面仕上げの対応が可能となりました。環境面では「メラミン化粧板」「ポリエステル化粧合板」「アイカマーレスボード」に加え、耐薬品性化粧板「アイカケミテクト」でも「バイオマスマーク」を取得いたしました。今後は国内市場に加え、海外市場におきましても、意匠・機能・環境で差別化が図られた化粧板の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は267百万円であります。（3）住器建材住器建材分野におきましては、「環境対応」「素材連携」「加工技術」に注力し、建装材分野と連携した研究開発を進めております。医療・介護施設、高齢者住宅に適した機能引戸「U.D.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」は、商品の拡充を図りました。また、薄物メラミン不燃化粧板「アイカフレアテクト」を面材にした「アイカフレアテクト不燃面材引戸」はスチール枠と組合せることで、バリエーションを増やし、「アイカフレアテクトポストフォームカウンター」は更にシャープなR形状に対応することでデザイン性を強化しました。メラミン化粧板を面材にした建具「メラフュージョンプレーン」、及びメラミン化粧板を扉面材にした収納システム「アイキャビ」は、柄の共有化を拡大し、意匠性を強化しました。カウンターでは、天然水晶を原材料にした高級人造石「フィオレストーン」の柄を追加するとともに、女性社員中心のプロジェクトチームにより開発した非住宅施設向けトイレ関連商品「Ｌ・ＳＥＲｉＥＳ（エル・シリーズ）」を発売いたしました。不燃化粧材「セラール」につきましては、表面に「消臭」と「指紋レス」機能の付与した「セラール消臭セルサスタイプ」、特殊曲げ加工技術により端部にもメラミン化粧を施した「セラールRエッジ」を発表し、機能と意匠を強化する技術開発に注力しております。今後も市場ニーズの探索、加工技術の開発に更に注力して市場先行型の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は462百万円であります。（4）電子プリント配線板におきましては、主に産業分野を対象とした高速信号伝送・電磁波障害対策用パターン設計やプリント配線板の研究開発を進めております。業界最先端の取り組みとして、半導体への電源供給を安定化する業務用放送機器の高速伝送規格であるSDI（シリアル・デジタル・インタフェース）に対応したパターン設計・シミュレーションの高精度化を実績化実現開始しました。電子材料におきましては、タッチパネル部材用のUV（紫外線）硬化型ハードコート樹脂「アイカアイトロン」のラインナップを拡充し、スマートフォンやタブレット市場向けで高機能化に寄与する製品を市場へ投入しました。また、各種光学部品の組み立てに使用するUV（紫外線）硬化型接着剤を開発し、市場に投入しました。さらに、タッチパネルモジュールに使用されるガラス部品用の飛散防止樹脂を発表するなど、次世代に向けた新規商品の開発に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は57百万円であります。（5）所有する産業財産権数平成26年３月31日現在、当社グループが所有している産業財産権の総数は1,053件（商標：646件、特許：333件、実用新案：１件、意匠：73件）であります。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和62年５月のと鉄道株式会社を設立本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字44番４に置く昭和62年８月本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字48番２に移転昭和62年10月第一種鉄道事業免許取得（能登線のと穴水・蛸島間61.0Km)昭和63年３月西日本旅客鉄道株式会社から旅客輸送に必要な諸資産を無償で譲り受ける昭和63年３月のと穴水・蛸島間鉄道事業営業開始併せて売店事業も営業開始（宇出津駅、珠洲駅）平成元年３月旅行業営業開始（宇出津駅構内）平成２年１月第二種鉄道事業免許取得（七尾線七尾・輪島間53.5Km）平成３年９月七尾・輪島間鉄道事業営業開始。併せて売店事業（穴水駅、輪島駅）及び旅行業（穴水駅、輪島駅、珠洲駅）営業開始平成４年12月損害保険代理店業営業開始（本社）平成10年10月穴水売店営業廃止平成12年10月珠洲売店営業廃止平成13年４月七尾線穴水・輪島間廃止輪島駅の旅行業及び売店事業廃止平成16年12月損害保険代理店業廃止平成17年４月能登線穴水・蛸島間廃止宇出津駅の旅行業及び売店事業廃止珠洲駅の旅行業廃止平成17年５月穴水駅にて売店事業開始平成17年６月平成24年１月本店を石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２に移転穴水駅構内にて飲食業「ホームあつあつ亭」を冬期間の期間限定で営業開始
のと鉄道株式会社
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３【事業の内容】当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として駅売店業及び国内旅行業等を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鉄道事業昭和62年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第１種鉄道事業免許を受け、昭和63年３月25日から営業を開始、平成２年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第２種鉄道事業免許を受け、平成３年９月１日から営業を開始しておりましたが、第２種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を平成13年４月１日に、第１種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を平成17年４月１日で廃止しております。当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）免許路線平成26年３月31日現在区間営業キロ駅数車両数七尾～穴水33.1km８駅７両(2）駅売店業は、穴水駅において物品販売業を営業しております。(3）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において、飲食業を営業しております。セグメント別営業収入の構成比セグメントの名称第26期（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）第27期（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）収入割合（％）収入割合（％）鉄道事業80.6481.25駅売店業11.879.96国内旅行業5.214.52その他2.284.27合計100.00100.00(5）事業系統図該当事項はありません。
のと鉄道株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関・内部統制システムの状況当社は、監査役制度を採用しております。経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規定に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は10名、社外監査役は２名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、谷本正憲氏、黒野嘉之氏、不嶋豊和氏、梶文秋氏、泉谷満寿裕氏、石川宣雄氏及び持木一茂氏の７名については、「５役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、石川県知事及び沿線の市町長として、又は要職に就かれ、石川県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び的確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合わせて4,270株であります。当社は、石川県及び沿線市町より補助金を受けております。また、社外取締役のうち、深山彬氏、田上好道氏及び東英一氏の３名については、経済団体、農業団体の代表者又は要職にあり、指導者として幅広い見識と豊富な知識、経験及び経営実績等を有する方々であり、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、深山彬氏は、石川県商工会議所連合会及び金沢商工会議所の会頭であり、金沢商工会議所及び関連団体は当社株式を392株保有し、田上好道氏は、石川県商工会連合会会長であり、石川県商工会連合会及び関連団体は当社株式を294株所有し、東英一氏は、石川県農業協同組合中央会専務理事であり、石川県農業協同組合中央会及び関連団体は当社株式を167株所有しております。当社とそれぞれの会社、団体及び関連団体との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別の利害関係はありません。社外監査役のうち、松栄裕希氏は石川商事株式会社の代表取締役社長であり、數馬嘉雄氏は興能信用金庫の理事長であります。両氏は、会社の経営者として又は金融機関の経営者として、幅広い見識と豊富な経験及び経営実績等を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、石川商事株式会社は当社株を20株保有し、興能信用金庫は当社株を360株保有しております。当社とそれぞれの会社との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。ハ．監査法人との関係当社は金融商品取引法第193条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査について有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、有限責任あずさ監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士近藤久晴有限責任あずさ監査法人－指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小出健治有限責任あずさ監査法人－公認会計士２名は継続監査年数が７年を超えていないため、記載を省略しております。監査業務の補助として、公認会計士５名がいます。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、平成18年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。図に示すと、以下のとおりとなります。また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。③役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金社内取締役12,54012,540－－－2（注）昭和62年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規定」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦種類株式の発行当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４提出会社の状況１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成３年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、平成２年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。契約の概要は以下のとおりであります。①西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。②列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。③甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。④この契約の期間（注２）は、使用開始日（平成３年９月１日）から20年とする。（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、平成12年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、平成13年４月１日に廃止しております。同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、平成13年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。２．契約の期間については、契約期間を延長するため、平成23年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から平成43年３月31日までとする改定契約書を締結しております。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年６月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。18年３月商号を不二化学工業㈱に変更。57年２月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。59年７月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。63年７月米国、インディアナ州にジェイテックインコーポレイテッド（現、エフシーシー（インディアナ）リミテッドライアビリティカンパニー、連結子会社）を設立。平成元年３月タイ、バンコック市にエフシーシー（タイランド）カンパニーリミテッド（現、連結子会社）を設立。６月本社を現在地に移転。４年９月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。５年９月フィリピン、ラグナ州にエフシーシー（フィリピンズ）コーポレーション（現、連結子会社）を設立。10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。７年３月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。９月英国、ミルトンキーンズ市にエフシーシー（ヨーロッパ）リミテッドを設立。９年４月インド、ハリヤナ州にエフシーシーリコーリミテッド（現、連結子会社）を設立。10年11月ブラジル、アマゾナス州にエフシーシードブラジルリミターダ（現、連結子会社）を設立。12年４月米国、ノースカロライナ州にエフシーシー（ノースカロライナ）インコーポレイテッド（現、エフシーシー（ノースカロライナ）リミテッドライアビリティカンパニー、連結子会社）を設立。13年４月インドネシア、カラワン県にピーティーエフシーシーインドネシア（現、連結子会社）を設立。14年12月米国、インディアナ州にエフシーシー（ノースアメリカ）インコーポレイテッド（現、連結子会社）、エフシーシー（インディアナ）インコーポレイテッド（現、エフシーシー（インディアナ）リミテッドライアビリティカンパニー、連結子会社）を設立。15年２月東京証券取引所市場第二部上場15年５月米国、インディアナ州にエフシーシー（アダムス）リミテッドライアビリティカンパニー（現、連結子会社）を設立。16年３月東京証券取引所市場第一部上場17年６月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。17年11月ベトナム、ハノイ市にエフシーシー（ベトナム）カンパニーリミテッド（現、連結子会社）を設立。18年１月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。22年11月東北化工㈱（現、連結子会社）の株式を100％取得。24年９月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。24年12月エフシーシー（ヨーロッパ）リミテッドの清算結了。25年２月韓国、京畿道始興市にエフシーシーソジンカンパニーリミテッドを設立。25年６月メキシコ、サンルイスポトシ州にエフシーシーオートモーティブパーツデメキシコ，エス・エー・デ・シー・ブイ（現、連結子会社）を設立。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社24社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[二輪車用クラッチ]主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。業態主要な会社名製造㈱九州エフ・シー・シー製造販売当社、天龍産業㈱、東北化工㈱、エフシーシー（フィリピンズ）コーポレーション（フィリピン）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、エフシーシードブラジルリミターダ（ブラジル）、エフシーシー（タイランド）カンパニーリミテッド（タイ）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、エフシーシーリコーリミテッド（インド）、エフシーシー（ノースカロライナ）リミテッドライアビリティカンパニー（米国）、ピーティーエフシーシーインドネシア（インドネシア）、エフシーシー（ベトナム）カンパニーリミテッド（ベトナム）[四輪車用クラッチ]主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。業態主要な会社名製造㈱九州エフ・シー・シー、エフシーシー（フィリピンズ）コーポレーション（フィリピン）、エフシーシー（ノースカロライナ）リミテッドライアビリティカンパニー（米国）製造販売当社、エフシーシー（タイランド）カンパニーリミテッド（タイ）、エフシーシーリコーリミテッド（インド）、ピーティーエフシーシーインドネシア（インドネシア）、エフシーシー（ノースカロライナ）リミテッドライアビリティカンパニー（米国）、エフシーシー（インディアナ）リミテッドライアビリティカンパニー（米国）、エフシーシー（アダムス）リミテッドライアビリティカンパニー（米国）、エフシーシーオートモーティブパーツデメキシコ，エス・エー・デ・シー・ブイ（メキシコ）、佛山富士離合器有限公司（中国）、成都永華富士離合器有限公司（中国）[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エフ・シー・シー
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチ及び汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良及び摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、新製品の開発にも取組んでおり、環境に寄与する新分野の研究では、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,168百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上及びコスト低減のための研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、アセアン地域でグローバルに展開されるコミューター用のプーリーのアッセンブリー及びクラッチの量産化、当社の独自技術であるＡ＆Ｓを搭載した大排気量スポーツモデル用クラッチ及びＭＵＶ用のリミテッドスリップデフの量産化、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。また、平成23年３月より量産を開始した汎用機の排ガス浄化用ペーパー触媒の適用拡大に向け研究開発を展開しております。二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,258百万円となりました。（四輪車用クラッチ）ＣＶＴを含めたオートマチックトランスミッション用の湿式摩擦材及びマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の独自技術であるセグメント方式の摩擦板製造方案をベースに燃費性能と耐久性向上を図ったオートマチックトランスミッション用新湿式摩擦材及び湿式クラッチの技術をベースにしたハイブリッド車用のトルクリミッターの量産化、並びに新たな多段オートマチックトランスミッションに対応した新構造クラッチの開発等であります。四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,909百万円となりました。