リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくことであります。イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。・取締役会当社の取締役会は、取締役３名で構成しており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。・執行役員制度当社は平成15年より執行役員制度を導入し、迅速かつ効率的な業務執行に当たれる体制としております。・戦略推進会議取締役と執行役員及び経営幹部で構成される月１回の戦略推進会議においては、各部門における業務執行状況の報告と、さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。ロ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。ハ．内部統制とリスク管理当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であります。また、リスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理規程に基づき、戦略推進会議においてリスク管理の全社的推進と情報の共有化を推進しております。②内部監査及び監査役監査の状況・監査役会当社の監査役会は、監査役３名で構成しており、うち１名が常勤監査役、２名が非常勤社外監査役であります。監査役は取締役会、戦略推進会議ほか重要な会議に積極的に参加し、取締役、執行役員の業務執行を監視できる体制となっております。・業務監査室当社は業務監査室（２名）を設置し、遵法監査等、随時必要な内部監査を実施しております。業務監査室監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門から内部統制に係る報告を適宜受けております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。社外監査役熱田稔敬は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門的見地並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、当社の独立性を有する社外監査役として適任であります。社外監査役松本浩一は、株式会社三広通信社の取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、当社の社外監査役として適任であります。株式会社三広通信社と当社との間に広告等の取引関係があります。なお、社外監査役による監督と業務監査室監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門から内部統制に係る報告を適宜受けております。また、当社は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任に当たっては、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。④会計監査当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：千頭力、月本洋一監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他６名⑤役員報酬等イ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（注）20,91020,910－－－４監査役（社外監査役を除く。）11,76011,760－－－１社外役員3,2403,240－－－２（注）取締役の報酬等の額につきましては平成25年６月27日に退任した取締役１名を含んでおります。また、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。ロ．使用人兼務役員の使用人分給与総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容16,170２各担当部門長としての給与であります。ハ．役員報酬の決定方針当社の役員報酬の決定に際しては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額を決定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数8銘柄貸借対照表計上額の合計額147,722千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的日本電計㈱118,203119,385企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ81,89045,694資金の安定的調達㈱三井住友フィナンシャルグループ※2,4989,429資金の安定的調達㈱りそなホールディングス※11,5255,624資金の安定的調達㈱栄電子※20,0003,040企業間取引の強化㈱東京都民銀行※1,9982,257資金の安定的調達菊水電子工業㈱※1,200686友好関係維持のため㈱エヌエフ回路設計ブロック※1,000630友好関係維持のためあいホールディングス㈱※514451友好関係維持のためトーヨーカネツ㈱※1,200415友好関係維持のため（注）当該投資株式の銘柄が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄（※印の銘柄）を含めて記載しております。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的日本電計㈱118,877107,702企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ31,89018,081資金の安定的調達㈱栄電子※20,0003,600企業間取引の強化㈱エヌエフ回路設計ブロック※1,000680友好関係維持のため菊水電子工業㈱※1,200658友好関係維持のため（注）当該投資株式の銘柄が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄（※印の銘柄）を含めて記載しております。ハ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。ニ．保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。