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三菱樹脂株式会社
有価証券報告書

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「恒により高い価値を創造し、より豊かな社会作りに貢献する」ことを企業理念とし、健全な事業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。その実現のために、消費者・顧客、取引先、行政、地域など社会と公正かつ健全な関係を保つとともに、経営体制の強化・充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。ロ．会社の機関の内容当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、経営執行会議、監査役及び監査役会があります。（イ）取締役会取締役会は、原則として毎月１回開催されており、重要事項の決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役につきましては、取締役会のメンバーとしての位置付けを明確にするため、取締役社長を除き取締役の役付を廃止するとともに、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制の構築と経営責任の一層の明確化を図るため、任期を１年としております。取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。なお、取締役会の決定に基づく業務執行については、社会・経済情勢の変化に的確かつ機動的に対応することを目的として、執行役員制度を導入しております。（ロ）経営執行会議基本的経営計画の策定及び重要経営事項の執行に関する審議並びに取締役社長からの諮問事項の協議を行うことを目的として経営執行会議を設置しております。経営執行会議は、原則として毎月３回開催され、取締役社長と各部門を担当・所管する執行役員で構成されております。なお、当社グループの経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、経営執行会議等において事前に議論を行い、その審議を経て取締役会で決定することとしております。（ハ）監査役及び監査役会監査役会は、原則として３ヵ月に１回開催され、本報告書提出日現在で４名（内、社外監査役３名）の監査役で構成されております。なお、当社と社外監査役３名との間に特別の利害関係はありません。ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、平成18年５月開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決定いたしております。また、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。なお、平成25年４月１日付で、その内容を一部変更しております。コンプライアンス体制につきましては、当社の属する三菱ケミカルホールディングスグループの企業行動憲章及び行動規範並びに三菱樹脂グループ・コンプライアンス推進規程を当社グループで遵守すべき基本規程とするなど、コンプライアンスの徹底をはかるための推進体制を整備し、また、リスク管理体制につきましては、三菱樹脂グループ・リスク管理規程を定め、重大リスクの顕在化を防ぐためのリスク管理体制の整備を進めております。ニ．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況（イ）内部監査の状況内部監査につきましては、経営監査部が監査計画の立案及び進捗管理のうえ監査を行うとともに、監査結果の報告を実施しております。内部監査実務につきましては、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスの方針として、その高度化・効率化のため平成25年10月１日付けで設置された㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフの監査部に監査要員を集約し、同社に業務委託しております。なお、内部監査担当は、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ監査部の当社担当の監査要員を含めて、合計14名であります。（ロ）監査役監査の状況監査役監査につきましては、取締役会のほか社内重要会議への出席を通じて取締役の職務執行につき監査を行うほか、社内各部門に対するヒアリング、工場などへの往査及びグループ会社調査等を実施しております。（ハ）会計監査の状況会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査人は会計監査計画に基づき、当社及びグループ会社の監査を行っております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・吉澤祥次（継続監査年数６年）、梅村一彦（同２年）及び鈴木達也（同７年）の３名・補助者の構成は、公認会計士13名、その他11名経営監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施にあたっては、情報交換を行い、効率的な職務遂行をはかっております。ホ．役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員報酬取締役（７名）に支払った報酬288百万円監査役（３名）に支払った報酬68百万円（うち社外２名38百万円）合計356百万円(注)１．取締役に対する支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記のほか取締役１名及び社外監査役１名につきましては、報酬を支払っておりません。３．社外役員が役員を兼任する当社の親会社から役員として受けた報酬等の総額は25百万円となります。ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
三菱樹脂株式会社
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループは、商品開発部門の下で、全社的な商品開発や基盤技術研究を進める商品開発研究所及び基盤技術研究所、事業部門の商品開発を進める複数の商品開発センター、並びに物性分析センター及び生産・設備技術部が連携し、研究開発活動を推進しております。また、開発基盤の強化として、蓄積した技術とノウハウでプラスチック（樹脂）や無機材料等の原材料を設計する材料・素材技術、サブミクロン単位で様々なカタチに加工し多彩な機能を付与する成形加工技術、他素材との複合化や後処理によって多様な付加価値を付与する機能化技術、それらを支える生産技術及び評価・解析技術等から構成される、「テクノロジープラットフォームの高度化、高機能化」を推進しております。更に、当社グループ全体で、環境に配慮した商品や、プラスチック製品のリサイクル化等の研究開発も強力に進めております。新商品の研究開発では、アグリ・バイオ分野、エレクトロニクス分野、環境・アメニティー分野、メディカル分野を今後の成長が見込めるターゲット分野と位置付け、新規事業の創出に注力しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに配分できない基礎研究費用21億円を含め、95億円となっております。なお、各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、次のとおりであります。（１）高機能フィルム分野高機能フィルム分野では、各種包装用フィルム・シートにガスバリア性、透湿性など、その用途に応じた機能を付与するための研究開発、並びに液晶ディスプレイ、携帯電話、各種OA機器用の高機能フィルム及び高品質・高機能が要求されるエレクトロニクス分野の素材についての研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・食品に異物が混入した場合でも見つけやすい、青色のポリオレフィン系食品包装ラップを開発、販売いたしました。高機能フィルム分野に係る研究開発費は、47億円であります。（２）環境・生活資材分野環境・生活資材分野では、住環境、都市環境創造のための研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・金属製の構造物や設備機器等の補修向けの防錆・防食塗装の新工法を開発、販売いたしました。・豪雨による堤防の越水や都市部の建物や地下への浸水を防ぐ可搬式特殊堤防を開発、販売いたしました。・発泡ウレタン断熱材の表面に難燃性を付与する新しい防火コート剤を開発、販売いたしました。環境・生活資材分野に係る研究開発費は、７億円であります。（３）高機能成形材・部品分野高機能成形材・部品分野では、金属・樹脂積層板、炭素繊維、アルミナ繊維の材料・素材技術及び複合化技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・軽量で曲げ加工が可能な鏡面仕上げのアルミ樹脂複合材を開発、発売いたしました。高機能成形材・部品分野に係る研究開発費は、18億円であります。（４）その他特記すべき事項はありません。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成８年７月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。平成８年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。平成９年６月本社を東京都新宿区矢来町に移転。平成10年４月郵政省（現総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。平成10年７月SKYPerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。平成10年12月通商産業省（現経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。平成12年３月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。平成12年４月本社を東京都港区南青山に移転。平成12年４月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をインターネット上に開設。平成12年５月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。平成12年10月インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。平成13年７月株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。平成13年８月本社を東京都文京区本郷に移転。平成13年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。平成13年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。平成13年11月インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。平成15年６月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。平成15年８月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。平成16年７月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。平成16年７月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。平成16年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。平成17年３月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。（現認定番号：第10820369(04)号）平成19年４月東京証券取引所マザーズに上場。平成21年２月株式会社葦の会との業務提携を発表。ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。平成21年３月「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。平成22年１月医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。平成22年12月本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は平成23年６月）。平成23年４月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。平成23年８月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。平成24年１月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破平成24年８月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介平成25年７月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始平成25年７月『CareNetCAREER（ケアネットキャリア）』がグランドオープン
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社葦の会業務提携契約新サービスの開発・販売を目的とした業務提携平成22年３月31日から平成23年３月31日まで(自動更新規定あり)（注）ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合資本提携契約株式会社葦の会との業務提携の推進を目的とした資本提携上記「業務提携契約」の終了により当該契約も終了株式会社フェーズワン資本提携契約製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携平成23年９月12日から平成25年３月31日まで(自動更新規定あり)（注）株式会社ウェルビー業務提携契約当社の運営する医療従事者向けサービスと、株式会社ウェルビーの運営する疾患治療ツールとの連携を行うことにより、サービスの強化・事業促進を図る業務提携平成25年11月29日から平成27年11月28日まで(自動更新規定あり)（注）自動更新規定に従い、平成27年３月31日まで契約期間を延長しております。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。昭和23年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。昭和24年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。昭和48年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。昭和49年10月１日鳥取県信用組合を合併。昭和52年８月８日第１次オンラインシステム稼動。昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。昭和59年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。昭和60年７月15日第２次オンラインシステム稼動。昭和61年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。昭和63年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社設立。(現、子会社)平成２年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。平成２年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。平成２年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。平成３年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。平成７年７月11日東京事務所開設。平成８年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。平成９年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。平成10年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。平成12年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。平成12年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス設立(現、関連会社)、コンピュータ受託業務開始。平成13年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。平成17年４月１日証券仲介業務開始。平成24年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社２社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、プログラム開発販売・データ伝送・処理業務などの金融サービスを提供して、地域の発展と経営効率の向上及び業績の進展に尽力しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、鳥銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)において印刷・製本・文書等の当行事務委託業務を行っております。［カード業務］株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。なお、その他として、とりぎんリース株式会社(関連会社)が展開しているリース業務をはじめ、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務を、株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)がプログラム開発販売・データ伝送・処理業務をそれぞれ行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革昭和26年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。（８月27日）防食、防錆及び防水に関する事業を開始。28年４月東京都北区に研究所開設。（昭和55年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター）９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。31年３月建設業登録を行う。登録番号（ヨ）第7763号６月三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円（株主割当）とし、防食用亜鉛陽極（商品名：ＺＡＰ）の販売を開始する。11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。（現：大阪支店）32年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。（現：名古屋支店）33年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。（現：九州支店）11月本店を東京都千代田区神田に移転。35年５月広島県広島市に広島出張所を開設。（現：中国支店）37年４月防食用アルミニウム陽極（商品名：ＡＬＡＰ）販売開始、事業拡大の契機となる。７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。（現：東北支店）39年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。（現：東関東支店）40年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。49年５月特定建設業許可を受ける。建設大臣許可（特－４）第4101号、（般－４）第4101号50年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法（PetrolatumTapingandCoveringSystem）開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。59年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。60年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法（NakagawaCoveringProtectingSystem）を開発。６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社（NAKABOTRADING&amp;MANUFACTURINGPTELTD）を資本金10万Ｓ＄（当社出資金６万Ｓ＄）で設立。63年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム（NakagawaIntelligentCorrosionEvaluation）を開発。平成３年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。５年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。10月東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。10年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。（現：技術開発センター）11年７月対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。12年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。13年７月執行役員制度導入。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。19年10月22年４月25年７月ＲＣ事業用流電陽極（商品名：アラパネル）を開発。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社が事業対象としている鋼構造物は、公共および民間ともに日本の経済活動の根幹であり、重要な社会資本となっております。それらの鋼構造物は人と同じく高齢化を向かえていますが、持続可能な社会を目指すためには適切な診断と対策、維持管理が必要不可欠です。当社の技術開発活動は、鋼構造物の健全度診断、防食補修対策、健全維持管理に寄与する技術力と知見、経験を提供するものです。開発した技術および得られた知見・経験は、積極的に対外発表し、できるだけ早く社会に貢献できるよう努力してまいりました。当事業年度における研究開発費は、総額で178百万円であります。その主たる費用は、人件費、物品費、減価償却費であります。なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成13年９月株式会社高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント株式会社は共同して株式移転により完全親会社富士通コンポーネント株式会社を設立し、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。平成13年10月富士通コンポーネント株式会社に、株式会社高見澤電機製作所及び長野富士通コンポーネント株式会社（旧富士通高見澤コンポーネント株式会社）より管理・営業・技術開発部門を移管し、営業を開始いたしました。平成15年10月完全子会社である長野富士通コンポーネント株式会社を吸収合併いたしました。なお、従前まで上場しておりました株式会社高見澤電機製作所は、富士通コンポーネント株式会社の設立に伴い、平成13年９月に上場廃止となりました。株式会社高見澤電機製作所の沿革は以下のとおりであります。大正６年９月高見澤電機商会を設立昭和14年12月商号を株式会社高見澤電機製作所に変更昭和37年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年９月富士通高見澤コンポーネント株式会社と共同し、株式移転により当社の完全子会社となりました。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社13社で構成され、リレー等の電磁部品、コネクタ等の接続部品及びキーボード等の入出力部品並びにその他電気応用機器の製造販売を主な内容としております。各事業部門における事業内容は以下のとおりであります。ディスクリートデバイス部門信号用リレー、パワーリレー、車載電装用リレー、ソリッドステートリレー、高速伝送用コネクタ、産業機器用角形コネクタ。入出力デバイス部門タッチパネル、サーマルプリンタ、デスクトップキーボード、ノートブックキーボード、シートキーボード、無線モジュール、サーバコンソールスイッチ及び自動ラインセレクタ等ユニット製品、複合デバイス製品。その他部門プレス・成形・基板実装等の生産受託サービス。当社グループの事業に係わる位置付けと、事業系統図は、次のとおりであります。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、富士通グループの関連会社との連携及び各大学との共同開発により、事業戦略上重要な新商品の研究開発に取組んでおり、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,053百万円であります。上記研究成果に、当社が長年培ってきたコア技術を盛り込んだオンリーワン商品をお客様に提供し、顧客満足度向上に努めております。ディスクリートデバイス部門のうちリレーは、今後成長が見込まれるグリーンプロダクト市場、エコカー市場へ向けた省エネ、エコを実現した直流高電圧リレー（Eシリーズ）の開発及び高容量の次世代リレー（Vシリーズ）の実用化を行なっております。コネクタは、高性能サーバ・スーパーコンピュータなどの更なる信号の高速化に対応した新製品の投入を行いました。また、グリーンデータセンター用に直流高電圧対応安全機能付きコネクタを開発し、国際標準化を推進しております。入出力デバイス部門のうちキーボードは、業界トップクラスの低背、軽量のモバイルPC用キーボードの開発推進と、独自キースイッチ構造で高いキー感触を実現した産業用オペレーションパネルの開発を推進しております。サーマルプリンタは、業界最小の超小形プリンタ、ユニット及び６、８インチ広幅メカニズムの開発展開を推進、またスマートフォンに接続できる携帯プリンタの開発を推進しております。タッチパネルは、独自構造による業界で最軽荷重の入力パネルと同時多点検出可能な制御方式を開発し、高耐環境の車載用パネルや大形パネルへの展開、更には外形異形加工やハイブリッド方式の開発等を推進しております。サーバコンソールスイッチは、デジタルビデオに対応したKVMスイッチ/ドロワ製品及び省エネ管理製品として直流高電圧対応コネクタを搭載したコンセント製品の開発を推進しております。無線モジュールは、業務用小型端末向けに開発したTCP/IPを含むソフトウエアを内蔵した無線LANモジュールの商品展開、センサーデバイス、スマートメーターなどでの運用が期待されているBluetoothLowEnergyモジュールの開発および920MHz帯の中距離伝送用無線モジュール(モジュール、アンテナ)の開発を推進しております。新デバイスとしまして、QSFP28MSAに準拠し１チャネルあたりの伝送速度が25Gbpsで動作する4チャネルで100Gbpsの高信頼AOC（ActiveOpticalCable）を世界で初めて実現し、本年２月にプレスリリースし、サンプルの供給を開始致しました。環境への取組みに関しましては、全ての部門において、国際基準に適合した商品を開発しております。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和25年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、昭和37年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。昭和57年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。当社の設立後の変遷は次のとおりであります。昭和25年１月世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立同25年２月建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)同37年４月世紀建設株式会社に商号変更同41年１月札幌支店(平成13年４月より北海道支店)、仙台支店(平成２年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(平成２年６月より中国支店)および福岡支店(平成２年６月より九州支店)を設置同48年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場同年10月建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(平成９年以後は５年ごと)に許可更新)同55年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに平成16年まで免許更新)同57年５月東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更同年５月東関東支店および横浜支店を設置同年11月東京証券取引所市場第一部へ指定替え同60年７月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加同年８月東京支店を東京支社に名称変更平成元年４月四国支店を設置同年６月定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加同２年４月藤川建設株式会社(現エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得同年12月エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立同５年４月開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更同６年４月東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(平成12年４月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更同年６月定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更同７年４月開発事業部を廃止同年９月新世紀工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得同10年４月関東合材事業部を廃止同11年４月東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(平成12年４月より関東第一支店)を設置同12年４月東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置同14年４月東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止同年４月中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置同15年２月関東第二支店に千葉支店を設置同年４月関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更同年４月大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更同年４月沖縄支店を九州支店の管轄に変更同年４月建築事業部を廃止同16年４月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新)同18年４月関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置同年４月関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更同21年４月四国支店を廃止同23年１月沖縄支店を廃止同23年４月関東支店を設置同年４月中国支店を関西支店の管轄に変更
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。その他の関係会社である東急建設㈱及び東京急行電鉄㈱からは、工事の一部を受注しております。舗装資材製造……販売事業当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。その他……………当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
世紀東急工業株式会社
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６【研究開発活動】近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、公共工事の発注も総合評価方式により入札が行われる比率が高まり、企業が保有する技術力や技術提案能力の高度化が工事受注に大きく影響を与えるようになっております。当社では、このような状況の下、道路の耐震補強等の防災関連工法や国・地方の財政状況を踏まえた施工コスト縮減、維持管理の効率化など、舗装に求められる社会のニーズを的確に把握したうえで開発テーマを選定し、研究開発を行っています。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、２億80百万円となりました。主な研究開発(1)低価格路面維持工法(STリペアコート)本工法は近年の厳しい財政事情やインフラの老朽化に鑑み、低価格な路面維持工法として開発・商品化した工法であり、特徴として、痛んだ舗装表面を加熱、掻きほぐした後に薄層舗装することで、既設路面の切削に伴う廃材を発生させずに路面性状を回復させ、環境付加の低減と低価格を両立化する工法となっております。本工法につきましては、他社との差別化を目指し、更なる機能の多様化を進めており、本年度におきましては、従来Ｎ５以下（Ｂ交通以下）の交通量対応から更に重交通路線であるＮ６（Ｃ交通）にも対応可能としたほか、既設の痛んだ密粒度舗装を薄層舗装混合物の排水性舗装化にも成功いたしました。なお、本工法の平成25年度までの工事累計面積はゴルフ場へのアクセス道路をはじめ、約36,000㎡となっております。(2)地震対策工法の開発大地震において、橋梁背面部や道路の横断構造物に多く発生しやすい段差への耐震補強対策の重要性が再認識されております。当社では従来から検討されている、橋梁の橋台背面盛土部には踏掛版や延長床版、地中構造物にはジオテキスタイルを使用するなど、土工部から工事が必要とされる工法から、ポリプロピレン短繊維が添加された高靱性モルタルを採用するに至りました。この高靱性モルタルは、高い曲げ強度を有しながら優れた曲げ靱性、引張伸度を有し、路盤層の部分で対応することにより低コストが期待できます。現在は室内実験を経て試験施工を検討中です。(3)ICT（情報化通信技術）を適用した情報化施工技術情報化施工技術とは、ICT（情報化通信技術）を活用して施工機械を自動制御し、施工の生産性、安全性の向上、品質の確保を図るもので、特に昨今は施工効率や精度の向上、安全性に着目した総合評価発注工事が増加しております。当社におきましても、あらゆる施工機械についてICTの適用を図っておりますが、平成25年度おいてはコンクリート舗装におけるスリップフォームペーバのマシンコントロール、橋梁上のレベリング層の敷均しにおいてラインリーダを用いたアスファルトフィニッシャの情報化施工を実施し、良好な施工精度を得ることができました。また、国土交通省の情報化施工の推進に対応すべく、技術員に対する情報化施工の技術指導を全国で実施しております。(4)蓄光性舗装生活道路につきましては交通事故防止、防犯が課題となっており、特に通学路の整備は緊急課題となっております。しかしながら、通学路の整備率は低く、特に各地方自治体におきましては、その負担の大きさから整備が追い付いていないのが現状です。このような状況のなか、当社では舗装表面に蓄光性の特殊塗料を塗布することにより、夜間光らせる蓄光性舗装を開発いたしました。本工法では、交通安全、防犯、防災に効力が期待できるほか、施設管理にかかるコスト低減にも繋がるとみており、差別化商品として営業展開していく所存です。(5)総合評価技術提案に向けた技術開発総合評価技術提案においては要求項目の変化、実績や効果などの評価指標の変化が顕著に見受けられるようになり、当社ではこれらに対応すべく、フレキシブルに要求項目に適した新工法を模索し、平成25年度ではコンクリート舗装の新しい品質管理手法など16項目におよぶ開発及び検証を行い、総合評価方式により発注される工事の受注につなげております。
三菱化学株式会社
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(旧三菱化成株式会社)は、平成６年10月１日をもって三菱油化株式会社と対等の立場で合併し、三菱化学株式会社として新発足いたしましたが、その淵源は、昭和９年８月１日、三菱鉱業株式会社及び旭硝子株式会社の折半出資により設立された日本タール工業株式会社に発しております。当社グループの沿革は、次の通りであります。昭和９年８月日本タール工業株式会社として発足昭和10年10月黒崎工場(現黒崎事業所)操業開始昭和11年10月日本化成工業株式会社に商号変更昭和19年４月旭硝子株式会社を合併し、三菱化成工業株式会社と商号変更昭和21年２月当社全額出資の長浜ゴム工業株式会社(現三菱樹脂株式会社)を設立昭和25年６月企業再建整備計画により、繊維部門は新光レイヨン株式会社(現三菱レイヨン株式会社)、硝子部門は旭硝子株式会社として分離、当社は化学工業部門を継承し、日本化成工業株式会社として発足〃６月東京証券取引所に株式上場〃８月大阪支店(現大阪支社)を設置昭和27年７月三菱化成工業株式会社に商号変更昭和28年７月東邦化学工業株式会社を合併し、同社四日市工場を当社四日市工場(現四日市事業所)とする昭和31年４月三菱グループとシェル社グループとの共同出資により三菱油化株式会社設立〃10月東京支店(後の東京支社)、名古屋支店(現中部支社)、九州支店(現九州支社)を設置昭和34年５月三菱油化株式会社四日市工場(現当社四日市事業所)操業開始昭和38年５月直江津工場(後の直江津事業所)操業開始(昭和51年６月同工場を株式会社化成直江津として分離)昭和39年７月水島工場(現水島事業所)操業開始昭和43年４月三菱油化株式会社中央研究所(後の当社筑波研究所)を設置昭和44年11月坂出工場(現坂出事業所)操業開始昭和46年１月三菱油化株式会社鹿島工場(現当社鹿島事業所)操業開始昭和51年２月総合研究所(後の横浜総合研究所)を設置昭和53年５月鹿島工場(現鹿島事業所)操業開始昭和56年２月東京田辺製薬株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社と業務提携を開始昭和61年５月小田原事業所開設昭和63年６月三菱化成株式会社に商号変更平成元年10月松山化成株式会社を合併し、同社松山工場を当社松山工場とする平成３年３月広島支店、札幌支店(現北海道支店)を設置〃10月株式会社化成直江津を合併したことに伴い、直江津工場(後の直江津事業所)を設置平成４年10月三菱化成ポリテック株式会社及び株式会社ジェー・ティー・シーを合併し、三菱化成ポリテック株式会社筑波工場を当社筑波工場(現筑波事業所)とする平成５年４月仙台支店(後の東北支店)を設置平成６年10月三菱油化株式会社と合併し、三菱化学株式会社に商号変更平成８年５月東燃化学株式会社との共同出資により日本ポリケム株式会社を設立平成11年10月東京田辺製薬株式会社と合併し、両社の医薬事業を全額出資子会社の三菱東京製薬株式会社として分離〃10月東北支店及び広島支店を廃止平成12年10月東京支社を廃止平成13年５月横浜総合研究所、筑波研究所等を解消し、科学技術研究センター及び事業部門所管の技術開発部門に再編平成13年10月三菱東京製薬株式会社がウェルファイド株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)が発足平成15年６月日本ポリケム株式会社を完全子会社化〃７月コーポレートＲ＆Ｄ機能を分離し、株式会社三菱化学科学技術研究センターを発足させたことに伴い、科学技術研究センターを廃止〃10月ポリオレフィン事業の再編に伴い、日本ポリケム株式会社を日本ポリプロ株式会社に改組するとともに、同社及び日本ポリエチレン株式会社の株式保有等を目的とする同名の日本ポリケム株式会社を新たに発足〃12月三菱ウェルファーマ株式会社の株式を公開買付けにより追加取得平成17年10月三菱ウェルファーマ株式会社と共同で、株式移転により、両社の完全親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスを設立したことに伴い、上場を廃止なお、平成19年10月、三菱ウェルファーマ株式会社は、田辺製薬株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社が新たに発足平成19年３月三菱樹脂株式会社の株式を公開買付けにより追加取得〃９月当社が保有する三菱樹脂株式会社の株式のすべてを株式会社三菱ケミカルホールディングスに株式の現物配当の方法により移管なお、平成19年10月、三菱樹脂株式会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスとの株式交換により、同社の完全子会社化平成20年４月当社が保有する三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社の株式のすべてを株式会社三菱ケミカルホールディングスに、また、機能材料事業を三菱樹脂株式会社にそれぞれ吸収分割により移管なお、三菱樹脂株式会社は、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併し、統合新会社として発足〃４月名古屋事業所を設置平成21年９月日本合成化学工業株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化平成23年10月名古屋事業所を廃止平成24年４月直江津事業所、小田原事業所及び松山工場を廃止平成26年４月当社の保有する㈱エーピーアイコーポレーション及び三菱化学メディエンス㈱の株式のすべてをエムエイチエルシー合同会社（現㈱生命科学インスティテュート）に吸収分割により移管
三菱化学株式会社
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、三菱ケミカルホールディングスグループの会社間や当社グループの会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は1,487名、当連結会計年度における研究開発費の総額は339億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。(1)基礎化学品セグメント基礎石化製品、化成品及び合成繊維原料に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は15億円であります。(2)ポリマーセグメント合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・当社が、平成26年１月、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明バイオエンプラDURABIO®について、光学特性、耐熱性及び耐湿性が優れた自動車搭載タッチパネル用の新グレードを開発しました。また、平成26年１月、高機能透明バイオエンプラDURABIO®が自動車の内装樹脂カラーパネルに採用されました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は88億円であります。(3)情報電子セグメント記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・当社が、平成25年９月、パイオニア㈱とともに、従来の蒸着型に比べ大幅に製造コストを低減させた発光層塗布型の有機EL照明モジュールのサンプル出荷を開始し、平成26年３月、その量産出荷を開始しました。・カリフォルニア大学サンタバーバラ校との共同研究を行う三菱化学先端材料研究センターが、平成26年２月、高分子材料を用いた有機薄膜トランジスタの研究開発において世界最高レベルの電荷移動度を達成し、その成果をAdvancedMaterials誌に発表しました。・当社が、平成26年３月、世界で初めて有機薄膜太陽電池を用いた発電する建物外壁ユニットを開発し、大成建設㈱とともに実証試験を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は90億円であります。(4)機能化学・電池セグメント食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品及び無機化学品に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・当社が、平成25年６月、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、早稲田大学及びＪＸ日鉱日石エネルギー㈱等との共同研究の成果として、石油化学工場の蒸留工程において大幅な省エネルギー化を可能とする無機分離膜の開発に成功しました。・西野金陵㈱が、平成26年３月、当社及び三菱化学エンジニアリング㈱の新しい濃縮技術を利用し、新しいジャンルの日本酒を開発したことを発表しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は82億円であります。(5)炭素セグメント炭素製品に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・当社が、平成25年12月、独自に培ってきた高機能カーボンブラックの製造技術を応用することで、植物油を原料としたカーボンブラックの量産に成功し、一部ユーザーへの供給を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は８億円であります。(6)ヘルスケアセグメント診断製品、臨床検査及び医薬原体・中間体に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は18億円であります。(7)その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は３億円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が32億円あります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和40年６月医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(現大野工場)竣工。昭和43年５月ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。昭和46年２月興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。昭和47年11月広島県三次市に三次工場竣工。昭和48年１月株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在80％)を取得、資本参加し役員を派遣。８月本社を広島市加古町12番17号(現広島市中区加古町12番17号)に移転。昭和49年９月100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。昭和51年２月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。昭和53年９月島根県出雲市に出雲工場竣工。昭和54年６月シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。昭和56年６月株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。12月広島証券取引所に上場。昭和57年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年６月広島県山県郡千代田町(現広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和63年７月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。10月中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(平成９年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。平成元年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成５年８月アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。12月ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。平成６年４月株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳＣＯ.,ＬＴＤ.)に商号変更。７月インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。平成７年７月ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ.(90％を出資、最終出資比率100％)設立。平成10年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。平成12年４月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。平成14年５月広島市に100％子会社株式会社大野設立。６月中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。平成15年３月株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。平成16年３月東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。平成17年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。平成18年９月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。平成19年７月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。平成19年９月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ.を清算結了。平成26年５月フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨ、ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション及び韓国の現地法人がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社２社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約会社名相手先の名称契約内容契約期間(株)ジェイ・エム・エス（当社）(株)カネカ医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携平成24年４月１日から平成26年３月31日まで（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、平成27年３月31日まで更新されています。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの製品は、輸液輸血群、一般用品群、透析群、循環器群、その他の５群から構成されており、研究開発活動は、これらの分野を中心に実施しております。区分分野輸液輸血群輸液、輸血、注射、経口栄養、経腸栄養等一般用品群排尿排液等透析群血液透析、腹膜透析、血液浄化等循環器群カテーテル、人工心肺等その他血液有用成分分離等当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12億28百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度における研究開発費は12億26百万円であります。(イ)輸液輸血群、一般用品群輸液分野においては、引き続き閉鎖系輸液システムの拡充に努めました。主な成果は、誤穿刺リスクを大幅に低減した留置針「セーフウイングキャス」の製品バリエーションの充実であります。また、安全性、操作性を追及したＭＥ機器の開発に努めました。主な成果は、視認性、操作性を充実させた輸液ポンプ「ＯＴ－８１８」の３Ｐプラグタイプ「ＯＴ－８１８Ｇ」の製品化及び携帯型精密輸液ポンプの投与モードを「連続」「ドース」「ＴＰＮ」の３モードに対応させた「アイフューザープラス３モード」の製品化であります。さらに、近年の高齢化に伴い増加傾向にある摂食嚥下障害に関し、舌機能の改善に着目した研究、関連機器の開発に努めました。主な成果は、舌機能を簡便にトレーニングできるデバイスである舌トレーニング用具「ペコぱんだ」の製品化であります。経腸栄養分野においては、より安全、確実に接続できる「Ｑ－Ｌｏｃｋ」を装備した胃瘻（いろう）製品のシステム化に務めました。主な成果は、小児向けバルーンボタン型「ペグロック」、中粘度栄養剤用「ペグロック延長チューブ」、「ＰＶＣフリー栄養セット用ソフトコネクタ」の製品化であります。(ロ)透析群透析分野においては、引き続き全自動コンソールを中心とした透析液清浄化、標準化による患者さんのＱＯＬ向上を目指した製品開発に努めました。主な成果は、血液透析装置「ＧＣ－１１０Ｎ（３００Ｎ）」について、よりきめ細かな除水制御を可能としたＱｓコントロール機能の追加や、全自動機能について、従来の逆濾過透析液に加え、オンライン透析液の使用を可能としたモデルの製品化であります。(ハ)循環器群循環器分野においては、より操作性、安全性を高めた人工心肺システムの開発に努めました。主な成果としては、人工心肺用遠心ポンプ新型「ミクスフロー」、人工心肺用貯血槽「オキシアリザーバ５Ｌ／ｍｉｎ規格」の製品化であります。(ニ)その他当社の有する血液バッグ等の関連技術を応用し、再生医療等で多彩な用途の見込まれる血液有用成分を閉鎖系で分離するシステム開発に努めました。主な成果は、自家血清を閉鎖系で簡便に分取できる血液成分分離バッグ「セルエイド」に続き、より少量の血清成分分離を可能とした「セルエイドチューブタイプ」の日本国内認可取得であります。(2)日本以外東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の合計は1百万円であります。