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株式会社　東　祥
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために当社は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人だけのスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。①スポーツクラブ事業当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で60店舗（平成26年３月31日現在）を運営しております。16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、週70本以上ある誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ深夜24時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（平成26年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。②ホテル事業当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県安城市に３店舗、豊田市、岡崎市、名古屋市及び小牧市に各１店舗の合計７店舗（平成26年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。③不動産事業当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを50棟2,070室（平成26年３月31日現在）所有しております。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、建築及び運営までを行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。事業の系統図は、次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）
日本興業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和31年８月香川県木田郡牟礼村（現高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。昭和35年５月ヒューム管の製造販売を開始。昭和38年４月総社工場新設及び岡山営業所開設。昭和40年11月姫路営業所開設。同年12月神戸営業所開設。昭和41年９月大阪営業所開設。同年同月徳島営業所開設。昭和44年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。昭和47年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。同年12月志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。昭和55年10月岩槻配送センター開設。昭和56年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。昭和57年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。昭和59年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。昭和60年３月福岡センター開設。同年同月東京事務所開設。昭和63年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。平成４年９月株式会社サンマスター（現ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。平成５年２月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。平成９年４月積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。平成13年２月株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。同年８月株式会社ヤマウと企業提携基本契約締結。平成14年１月株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。同年２月株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。平成16年６月本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。同年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成18年８月西播工場（兵庫県姫路市）休止。同年10月東播商事株式会社の株式を100％取得（平成20年４月より連結子会社）。平成20年４月株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、土木関連製品の製造を行っております。同社は関西地区を中心として当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、人工木製品の製造を行っております。同社は当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社であるエスジェイシーファイナンス株式会社から資金借入を行っております。以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、平成９年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は平成９年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり平成９年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。１発行株式数普通株式3,100千株２発行価額１株につき475円３発行価額の総額1,472,500千円４資本組入額の総額737,800千円５払込期日平成９年５月13日
日本興業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、90百万円であります。(1）土木資材事業防災・減災ならびに維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。防災・減災分野では、平時は横断歩道橋や休憩スペースとして利用でき、災害時には避難場所として活用の上、非常用トイレや炊飯などの機能を持つ多目的ベンチ、ソーラー照明などのオプション製品の設置対応が可能なボックスカルバート型津波避難ステージなどを開発いたしました。維持補修分野では、道路側溝の維持修繕工事のための当社独自工法「Ｗ２Ｒ工法」のさらなる機能向上に向け、施工後のメンテナンスが容易な落とし蓋タイプの側溝蓋などを開発いたしました。(2）景観資材事業都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。・舗装材支持脚を用いて遮熱性機能を付加した平板を浮かせて施工することにより、温度低減を図るとともに建築外構用としての強度も備えた浮床パネルシステムを開発したほか、温暖化対策の遮熱性舗装ブロック「ランドサーマス」についてカラーバリエーションを追加し、品揃えの強化を図りました。・ファニチュア災害時に必要となる非常用道具を保管でき、平時は休息用ベンチとして使用される「防災収納ベンチ」など、防災・減災アイテムのラインナップ強化を図りました。(3）エクステリア事業エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。・ガーデン製品アイテム主力製品である立水栓などの水廻り製品について、シンプルなデザインのパンを備えた立水栓や、アルミ材とコンクリートを組み合わせた軽量で斬新なデザインのガーデンシンクなど、品揃えの強化を図りました。・外構製品再生木材を使用し、施工性にも優れたスタイリッシュなデザインの目隠しフェンスなどを開発いたしました。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年６月横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設昭和４年６月株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する昭和11年１月神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（現川崎事業所）昭和20年10月本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称昭和21年10月本社を東京都港区芝南佐久間町に移転昭和24年６月大阪出張所を開設（現支店）昭和30年９月東京証券取引所に株式を上場昭和32年５月福岡出張所を開設（現支店）昭和32年７月名古屋出張所を開設（現支店）昭和33年６月札幌出張所を開設（現支店）昭和37年８月東京営業所を開設（現支店）昭和37年11月本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転昭和42年６月仙台・広島に出張所を開設（現支店）昭和44年６月川崎工場（現川崎事業所）敷地内に新研究所竣工昭和45年６月横浜出張所を開設（現東京支店横浜営業所）昭和55年４月いわき工場を新設昭和62年４月京都営業所を開設（現支店）平成３年５月株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）平成５年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成９年４月国際駐在員事務所を開設（フランクフルト）平成13年９月本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転平成17年２月グレラン製薬株式会社との合併契約を承認平成17年10月グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更平成21年４月あすかActavis製薬株式会社を設立（連結子会社）平成25年６月あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社３社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬品事業……当社が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。当社はあすかActavis製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、当社は同社に一部販売業務を委託しております。当社はセオリアファーマ㈱より一部商品を仕入れております。また、当社は同社に一部販売業務を委託しております。その他の事業臨床検査等……㈱あすか製薬メディカルは、当社より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、当社は同社に試験業務等の一部を委託しております。医療機器……当社が仕入し、㈱あすか製薬メディカルに販売業務を委託しております。食品等……㈱あすか製薬メディカルは、健康食品等の販売を行っております。また、当社は同社より原材料等の一部を仕入れております。事業の系統図は次のとおりです。（注）１．あすかアニマルヘルス㈱は、平成25年６月10日に設立し、平成26年４月１日より事業を開始しております。２．㈲医学の世界社との取引はありません。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社ビルバック社フランス前立腺肥大症治療薬（動物用）開発・販売権の許諾2001年５月から特許満了日または販売開始日から10年間のいずれか遅い方あすか製薬株式会社アステラス製薬株式会社日本AKP-002（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）全世界における開発・製造・販売権の許諾2010年10月から各国における特許満了日または販売開始日から10年間のいずれか遅い方（注）上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。(2）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社サノフィ・アベンティス社株式会社ヤクルト本社フランス日本ホルモン補充療法剤（貼付剤）開発・販売権の許諾2002年５月から10年間または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社ラボラトリーズ・フルニエ社フランス高脂血症治療剤開発・製造・販売権の許諾1991年４月から、最後のライセンス品目の薬価収載日から10年の満了日あすか製薬株式会社ＪＣＲファーマ株式会社日本不妊症治療剤開発・製造・販売権の許諾2007年３月から、規定により解約・解除されるまであすか製薬株式会社アルファ・ワッサーマン社イタリア非吸収性抗生物質開発・製造・販売権の許諾2010年４月から、最終の許認可から10年または特許満了日のいずれか遅い方（注）１．上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。２．日本ケミカルリサーチ㈱は、2014年１月１日にＪＣＲファーマ株式会社に商号変更しております。(3）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社セバ・サンテ・アニマル社フランス牛用発情周期同調剤「プリッドテイゾー」販売権の被許諾2004年９月から７年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社帝人ファーマ株式会社日本高脂血症治療剤販売権の許諾2004年４月から販売されている期間あすか製薬株式会社帝人ファーマ株式会社日本フェノフィブラート改良製剤（ＦＡＮ）販売権の許諾2010年９月から販売開始後７年間あすか製薬株式会社科研製薬株式会社日本高脂血症治療剤販売権の許諾1994年９月から販売されている期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本医療用医薬品販売権の許諾2006年４月から10年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社株式会社アラクス日本一般用の解熱鎮痛剤製造・販売権の許諾（非独占的）2007年３月から本剤販売開始後10年間または特許有効期間のいずれか長い方契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社佐藤製薬株式会社日本一般用の解熱鎮痛剤製造・販売権の許諾（非独占的）2007年５月から本剤販売開始後10年間または特許有効期間のいずれか長い方あすか製薬株式会社エコ・アニマル・ヘルス・リミテッドエコファーマ株式会社イギリス日本動物用医薬品販売権の被許諾2008年11月から規定により解約・解除されるまであすか製薬株式会社ラボラトワール・エイチアールエー・ファーマフランス経口緊急避妊薬販売権の被許諾2009年８月から製品上市より９年目の満了日まであすか製薬株式会社ラボラトワール・エイチアールエー・ファーマフランスウリプリスタール酢酸エステル（経口黄体ホルモン受容体調節剤）開発・販売権の被許諾上市年から10年間または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社ファイザー株式会社ファイザー社日本アメリカ婦人科領域医薬品等販売権の被移管及び製造販売承認の被承継2009年７月から販売されている期間および承継完了まであすか製薬株式会社ファイザー株式会社ファイザー社日本アメリカ抗がん剤販売権の被移管及び製造販売承認の被承継2009年７月から販売されている期間および承継完了まであすか製薬株式会社ファイザー株式会社日本経皮吸収型鎮痛消炎剤販売権の被許諾2009年７月から契約により合意した期日まであすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本経皮吸収型鎮痛消炎剤販売・医薬情報活動の委託2009年９月から販売されている期間あすか製薬株式会社日本製薬株式会社日本胃蠕動運動抑制剤販売権の被許諾2010年２月から製造販売承認後８年終了時まであすか製薬株式会社ヒューベ・ファルマ社ブルガリア飼料添加物販売権の被許諾2012年12月から飼料添加物指定（上市）後３年間以後１年ごとの自動更新（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。(4）製造委託契約等による合弁事業契約会社名内容合弁会社名設立年月アクタビスグループピーティーシーイーエイチエフ医薬品の開発、製造、販売ならびに輸出入あすかActavis製薬株式会社2009年４月
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発本部において、内科、産婦人科、泌尿器科を重点３領域として医療用医薬品の積極的な研究開発活動に取り組んでおり、臨床試験実施中の新薬の確実な開発の推進はもとより導出入活動および事業提携戦略も積極的に展開しております。当社は、ＬＨ－ＲＨ誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」を本年２月に発売しました。本剤は、ニプロ株式会社の技術を基に両社で共同開発した後発医薬品であり、子宮内膜症や前立腺癌などに使用されることから、当社の重点領域である産婦人科領域および泌尿器科領域での後発医薬品普及に大きく貢献できると考えております。当社がアルファ・ワッサーマン社（本社：イタリア）と日本における開発販売権に関するライセンス契約を締結したＬ－１０５（肝性脳症治療剤：リファキシミン）は、現在フェーズⅡ／Ⅲ試験およびフェーズⅢ試験を実施中であります。また、本剤は希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されております。当社がラボラトワール・エイチアールエー・ファーマ（本社：フランス）と日本における開発販売権に関するライセンス契約を締結したＣＤＢ－２９１４（子宮筋腫治療剤：ウリプリスタール）は、フェーズⅡ試験を準備中であります。ＡＫＰ－００８（黄体ホルモン剤：プロゲステロン腟剤）はフェーズⅢ試験を終了し、申請準備中であります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、41億４千４百万円であります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成６年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業平成７年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）平成９年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台営業所）開設平成11年６月社団法人東京広告協会に加盟平成11年10月福岡県福岡市に福岡営業所開設平成12年５月東京都台東区に上野営業所（現、東京第一営業所）開設平成12年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、大阪第一営業所及び大阪第二営業所）開設平成13年４月東京都八王子市に社内製作拠点であるＭＤ事業部（後に、コストコントロールセンターへと名称変更）開設平成13年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設平成13年６月北海道札幌市に札幌営業所開設平成15年４月神奈川県横浜市に横浜営業所開設平成15年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更平成16年４月千葉県千葉市に千葉営業所開設平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設兵庫県姫路市に姫路営業所（現、岡山営業所）開設静岡県静岡市に静岡営業所開設広島県広島市に広島営業所開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化平成17年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設長野県松本市に松本営業所開設平成18年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立平成18年３月株式会社プラクトを吸収合併平成18年４月兵庫県神戸市に神戸営業所開設姫路営業所を岡山県岡山市に移転し、名称を岡山営業所に変更平成18年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化平成18年10月福岡県北九州市に北九州営業所開設平成19年２月コストコントロールセンターを廃止平成19年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所開設平成20年４月東京都新宿区に新宿営業所（現、東京第二営業所）開設平成20年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化平成22年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了平成24年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立平成24年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外平成24年９月香港にGendaiAgencyHKLtd.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）、子会社６社及び関連会社１社により構成されております。(1)広告事業当社、連結子会社㈱ジュリアジャパン及び㈱ジールネットにおいて、パチンコホールに特化した広告の企画制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容折込広告新聞折込広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作媒体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作その他店舗イベントの企画運営、プロモーション映像等の企画制作また、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて、主として健康食品通販会社向けの広告企画と媒体枠の販売を行っております。(2)不動産事業連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールに特化した不動産の賃貸、仲介等を行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和31年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。年月沿革昭和31年4月※日立金属工業株式会社設立（資本金10億円、株式会社日立製作所全額出資）昭和31年10月株式会社日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始昭和36年7月熊谷工場新設昭和36年8月株式の店頭公開昭和36年10月株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場昭和37年8月株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え昭和40年11月米国にHitachiMetalsAmerica,Ltd.（現連結子会社）を設立昭和42年1月株式の額面及び社名変更の目的で日立金属株式会社に合併昭和44年8月第一回目の転換社債(発行総額30億円)発行昭和45年10月ドイツにHitachiMetalsEuropeGmbH（現連結子会社）を設立昭和46年4月熊谷機装工場新設(熊谷工場から独立)昭和47年4月東京都千代田区に日立チェン株式会社（平成３年10月日立機材株式会社に社名変更、現連結子会社）を設立昭和48年3月米国に磁性材料製造会社HitachiMagneticsCorporationを設立昭和50年10月真岡工場新設(深川工場を移設)昭和54年2月シンガポールにHitachiMetalsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立昭和55年3月戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称昭和56年10月公募新株式2,000万株(発行総額115億円)発行昭和56年12月株式会社日本工具製作所（昭和62年10月日立ツール株式会社に社名変更、現連結子会社）を子会社とする昭和57年7月熊谷軽合金工場新設(熊谷工場から独立)昭和59年1月関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足(平成13年４月東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称)昭和60年1月設備開発研究所(平成５年10月生産システム研究所と改称)新設昭和61年10月熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする昭和62年10月米国にアルミホイール製造会社AAPSt.MarysCorp.(現連結子会社)を設立昭和63年7月素材研究所新設米貨建新株引受権付社債(発行総額240百万ＵＳドル)発行平成元年12月米国に管継手製造会社WardManufacturing,LLC.（現連結子会社）を設立米国に電装用フェライト磁石製造会社HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.（現連結子会社）を設立平成2年4月北関東支店を新設平成3年12月日立機材株式会社（現連結子会社）が株式の東京証券取引所市場第二部上場平成5年10月安来工場冶金研究所を独立の事業所とする平成7年10月日立フェライト株式会社と合併し、鳥取工場（平成25年３月廃止）及びHitachiFerrite(Thailand)Ltd.（平成17年４月HitachiMetals(Thailand),Ltd.に社名変更、現連結子会社）を承継平成11年4月東北営業所を東北支店(平成13年４月北日本支店と改称)に昇格熊谷工場を廃止し、熊谷事業所(平成16年３月廃止)、熊谷軽合金工場(平成16年４月熊谷工場と改称)、熊谷磁材工場及び環境エンジニアリング事業部(平成13年４月環境システムカンパニーと改称、平成15年10月廃止)に改編平成12年11月米国の超硬ロール製造会社SinterMet,LLC.(現連結子会社)をHitachiMetalsAmerica,Ltd．により買収平成15年6月委員会等設置会社に移行平成15年8月HoneywellInternational,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収平成15年10月水処理事業を日立プラント建設株式会社に営業譲渡平成16年4月磁材カンパニーに属する磁材事業（熊谷磁材工場を含む）を株式会社NEOMAX(旧社名住友特殊金属株式会社)に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする平成16年10月株式会社NEOMAXが、株式会社NEOMAXマテリアル（現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施年月沿革平成17年4月軟磁性材料カンパニー新設（平成24年４月軟磁性材料事業部に改編。平成25年４月廃止）平成18年1月中国に日立金属投資（中国）有限公司(現連結子会社)を設立インドにHitachiMetals(India)Pvt.Ltd.(現連結子会社)を設立平成18年9月中国に上海宝鋼集団と合弁で熱延鋼板圧延用鋳造ロール製造会社宝鋼日立金属軋輥（南通）有限公司(現連結子会社)を設立平成19年4月株式会社NEOMAXと合併し、山崎製作所(平成20年１月廃止）、熊谷製作所（平成26年４月熊谷磁材工場と改称）、佐賀製作所（平成21年10月廃止）及び磁性材料研究所を承継平成21年10月山崎製造センター新設（平成25年４月山崎製造部と改称）平成23年4月メトグラス安来工場新設平成24年4月佐賀工場新設平成24年11月平成25年7月平成26年4月日立ツール株式会社を株式交換により完全子会社化日立電線株式会社を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場および電線材料研究所を置く。茨城支店を新設茨城工場を新設※当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である昭和21年３月２日であります。
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３【事業の内容】当社は平成25年７月１日に日立電線株式会社と合併いたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、96の子会社及び20の関連会社により構成され、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品および電線材料の事業を営むこととなりました。当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。事業区分主要製品及び主要な関係会社高級金属製品（主要製品）高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（金型・工具用材料、電子金属材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料＞、産業機器・エネルギー関連材料、剃刃材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料［Metglas］、切削工具（主要な関係会社）日立金属工具鋼(株)、(株)NEOMAXマテリアル、(株)日立金属若松、日立ツール(株)、(株)日立メタルプレシジョン、(株)日立金属安来製作所、東洋精箔(株)、青山特殊鋼(株)(＊)、Metglas,Inc.、台湾日立金属股份有限公司、HMFTechnologyKoreaCo.,Ltd.、宝鋼日立金属軋輥（南通）有限公司、日立金属アドメット(株)、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属(上海)有限公司、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd．、HitachiMetals(Thailand)Ltd．、日立金属(蘇州)科技有限公司磁性材料（主要製品）マグネット（希土類磁石[NEOMAX]・フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料（ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]）およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas]応用品、情報通信機器用部品、IT機器用材料・部品、医療機器用材料・部品（主要な関係会社）(株)NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング(株)、日立フェライト電子(株)、(株)NEOMAX九州、SanTechnology,Inc.、PacificMetalsCo.,Ltd.、東莞住秀電子有限公司、P.T.NXIndonesia、HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.、日立金属アドメット(株)、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属(上海)有限公司、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd．、HitachiMetals(Thailand)Ltd.高級機能部品（主要製品）自動車用高級鋳物（排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]）、アルミホイール[SCUBA]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器(ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）、建築部材（内装システム、構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム）（主要な関係会社）日立機材(株)、日立金属ファインテック(株)、日立バルブ(株)、(株)セイタン、(株)アルキャスト、(株)九州テクノメタル、AAPSt.MarysCorp.、HitachiMetalsAutomotiveComponentsUSA,LLC、NamYangMetalsCo.,Ltd.、WardManufacturing,LLC、日立金属精密儀器（深圳）有限公司、日立金属アドメット(株)、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属(上海)有限公司、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd．、日立金属(蘇州)科技有限公司電線材料（主要製品）電線（電力・産業用電線・ケーブル、機器用電線・ケーブルおよび配線部品、光・通信ケーブル、巻線、工業用ゴム製品）、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体）、金属材料（黄銅製品他）（主要な関係会社）日立電線商事(株)、日立マグネットワイヤ（株）、東日京三電線（株）、日立電線ファインテック(株)、日立電線ネットワークス(株)、日立電線メクテック(株)、(株)ジェイ・パワーシステムズ(＊)、住電日立ケーブル(株)(＊)、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd．、HitachiCableAmericaInc.、日立電線（中国）商貿有限公司、上海日立電線有限公司、日立電線（蘇州）有限公司、HitachiCable(Johor)Sdn.Bhd.、HitachiCableVietnamCo.,Ltd.、上海日光銅業有限公司(＊)事業区分主要製品及び主要な関係会社その他（主要製品）不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）(株)日立金属ソリューションズ(注)１．＊印の会社は、関連会社であります。２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】(１)技術供与契約契約会社名相手方契約品目契約内容期間日立金属株式会社（当社）AdvancedTechnology&amp;MaterialsCo.,Ltd.(安泰科技股份有限公司)（中国）微細結晶軟磁性合金微細結晶軟磁性合金に関する非独占的実施権の供与平成17年10月１日から契約対象特許の終了日まで日立金属株式会社（当社）TDK株式会社（日本）信越化学工業株式会社（日本）希土類磁石希土類磁石に関する非独占的実施権の許諾昭和63年３月24日(基本発明の権利取得日)から、許諾した特許出願の権利が消滅する日まで日立金属株式会社（当社）MCPCanadaLimitedPartnership（カナダ）希土類磁石希土類磁石に関する独占的実施権の許諾平成19年８月10日から契約対象特許の終了日まで日立金属株式会社（当社）ThinovaMagnetCo.,Ltd.（中国）希土類磁石希土類磁石に関する非独占的実施権の許諾平成24年11月14日から契約対象特許の終了日まで日立金属株式会社（当社）BeijingZhongKeSanHuanHigh-TechCo.,Ltd.（中国）希土類磁石希土類磁石に関する非独占的実施権の許諾平成25年３月８日から契約対象特許の終了日まで日立金属株式会社（当社）BeijingJingciMagnetCo.（中国）希土類磁石希土類磁石に関する非独占的実施権の許諾平成25年３月25日から契約対象特許の終了日まで日立金属株式会社（当社）AdvancedTechnology&amp;MaterialsCo.,Ltd.(安泰科技股份有限公司)（中国）希土類磁石希土類磁石に関する非独占的実施権の許諾平成25年３月26日から契約対象特許の終了日まで日立金属株式会社（当社）NingboYunshengCo.,Ltd.(中国)希土類磁石希土類磁石に関する非独占的実施権の許諾平成25年４月26日から契約対象特許の終了日まで日立金属株式会社（当社）VacuumschmelzeGmbH&amp;Co.KG(ドイツ)希土類磁石希土類磁石に関する非独占的実施権の許諾平成25年11月15日から平成33年7月10日まで（以後1年毎の自動更新）日立金属株式会社（当社）NeoremMagnetsOy(フィンランド)希土類磁石希土類磁石に関する非独占的実施権の許諾平成25年11月15日から平成33年7月10日まで（以後1年毎の自動更新）(２)相互援助技術契約契約会社名相手方契約品目契約内容期間日立金属株式会社（当社）MCPCanadaLimitedPartnership（カナダ）希土類磁石希土類磁石に関する特許実施権の交換平成12年８月22日から契約対象特許の終了日まで(３)その他の契約契約会社名相手方契約内容期間日立金属株式会社（当社）株式会社日立製作所（親会社）日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入平成22年４月１日から平成27年３月31日まで以後１年毎の自動更新契約会社名相手方契約内容契約締結日日立金属株式会社（当社）三菱マテリアル株式会社平成26年７月１日（予定）に、三菱マテリアル株式会社が保有するＭＭＣスーパーアロイ株式会社（以下「ＭＭＣスーパーアロイ」という。）の株式の一部を譲り受けるとともに、ＭＭＣスーパーアロイによる当社に対する第三者割当の方法による募集株式の発行を引き受けることにより、当社がＭＭＣスーパーアロイの発行済株式の51%に相当する株式を取得する取引平成26年１月29日
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６【研究開発活動】2015年度中期経営計画では、新製品売上高比率30％以上(2015年度)を目指して、新製品創出・新技術開発力を強化します。研究開発の基本方針は、①新製品の継続創出による持続的成長の堅持、②基幹新製品のグローバル競争力強化、③次世代の柱となる新製品・新事業の創出、であります。当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営トップも参画した制度で開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は16,814百万円、総売上高対比2.1％で前年同期と同レベルであり、新製品売上高比率は26％であります。当連結会計年度における各事業分野別の主要研究課題、主な研究開発成果は、次のとおりであります。（１）高級金属製品金型・工具、産業機器・エネルギー等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材、排ガス浄化用セラミックフィルタ（セラキャットフィルタ）、切削工具等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、チタン製蒸気タービン用長尺タービン翼鍛造品、Ni系アモルファスろう材、耐磨耗性と耐焼付性を両立させたホットストリップ仕上げ後段用『ＧＳハイスロール』、配電変圧器用高性能アモルファスコア、最新の超高速マシンに対応した４枚刃インサート型ボールエンドミル『アルファボールプレシジョンマルチフルート』等であります。当事業に係る研究開発費は5,719百万円でした。（２）磁性材料高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、軟磁性材料の応用製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、低Dy希土類焼結磁石(LowDySeries)、希土類磁石スラッジの環境親和型リサイクル法、高性能フェライト磁石、クライオアンジュレータ、超高密度ボンド磁石『ハイデンス』、太陽光発電用の低損失リアクトル、マイクロHEV用トランス、ナノ結晶材を用いたEMC部品及びPM2.5対策集塵機用高周波トランス、ECU用金属パウダーコア、LTCC積層基板、磁気ヘッド用セラミックス基板、X線CT(ComputedTomography)用シンチレータ材料等であります。当事業に係る研究開発費は3,166百万円でした。（３）高級機能部品自動車用高級鋳物製品とその製造技術・設計評価システム、管継手・バルブその他の配管用部材及び工法等周辺技術を含めた配管トータルシステム、建築部材等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、低燃費ダウンサイジングエンジン用耐熱鋳鋼製品と軽量足回り部品向けダクタイル製品の拡充、ガス配管用Z型メーターユニットの製品化、ソフレックスシステムのトルコ市場での販売開始、露出型固定柱脚工法『ハイベースＮＥＯ工法』、ウッドコアスチールフロア『ＷＳＢ５００Ｎ』等であります。当事業に係る研究開発費は2,709百万円でした。（４）電線材料産業用・車輌用・通信用電線に関連する電線・接続技術、機器用電線、自動車用電線及び巻線に関連する電線・接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、携帯電話基地局用アンテナ、化合物半導体等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は，欧州(ＥＮ)規格適合鉄道車両用電線『POLYENEX』，超薄型同軸ケーブル『FCBAND』，電子写真プリンター用現像系ゴムローラ，ＨＥＶ／ＥＶ駆動モータ用高部分放電開始電圧対応平角エナメル線，自動車電動パーキングブレーキ用ハーネス，自動車補機用小型電源ハーネス，サービスプロバイダ向けイーサネットスイッチ『Apresia26000シリーズ』等であります。当事業に係る研究開発費は5,220百万円であります。
株式会社名機製作所
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和８年11月初代社長加治慶之助が現在の名古屋市瑞穂区塩入町で合資会社名機製作所を創設化学繊維製造に関連する機械の製造を開始昭和13年12月株式会社名機製作所に改組（資本金600千円）昭和14年４月本社を現在の東京都千代田区丸の内三丁目に移転昭和18年11月共和工場を現在の愛知県大府市共和町に新設主にダイカストマシン、ホットプレスを製造昭和25年11月本社を東京都千代田区丸の内三丁目より名古屋市瑞穂区塩入町に移転昭和27年12月共和工場を名古屋本社工場へ統合共和工場は売却国産初の全自動油圧駆動式プラスチック射出成形機の製造を開始昭和41年２月愛知ダイカスト工業株式会社（資本金3,600千円）を吸収合併昭和43年４月岡崎工場を岡崎市藤川町に新設（昭和45年11月大府工場へ統合）昭和44年５月大府工場を愛知県大府市北崎町に新設（現本社工場）昭和52年１月名古屋工場を大府工場へ統合昭和52年11月本社を名古屋市瑞穂区塩入町から大府市北崎町へ移転昭和54年８月株式会社名高製作所の第三者割当増資を引き受け昭和55年10月シンガポール現地法人名機シンガポールPTE.LTD.を設立昭和58年７月本社事務所・技術センターを現在地に竣工昭和62年５月米国現地法人名機アメリカ・コーポレーションを設立平成元年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成８年９月タイに現地合弁会社名機（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成９年３月品質管理・保証の国際規格ISO9001の認証を取得平成17年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得平成19年９月シンガポール現地法人名機シンガポールPTE.LTD.を清算平成20年11月第三者割当増資により、資本金27億４千８百50万円に増資平成22年２月第三者割当増資により、資本金30億８百50万円に増資株式会社日本製鋼所が議決権の51.1％を取得（現親会社）平成23年３月米国現地法人名機アメリカ・コーポレーションを清算平成24年６月内国法人株式会社名高製作所を清算平成25年８月資本金を30億８百50万円から11億１千２万円に減資
株式会社名機製作所
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（株式会社日本製鋼所）、海外連結子会社１社で構成され、主として射出成形機、プレス機の製造販売を行い、更にこれに関連する事業活動を展開しております。海外子会社は、海外特定地域における当社製品の販売、据付及びアフターサービス業務活動を展開しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
株式会社名機製作所
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】連結子会社は販売会社であり、企業集団における研究開発は専ら当社で行っています。当連結会計年度は主力商品の競争力アップを図るべく15,254千円を投じ、自動車用ランプ成形用大型対向２色電動成形機および大型竪型ロータリー電動射出成形機の省電力化を実現しました。またビルドアップ配線基板用フィルム貼り合せをはじめ多岐用途に使用されている真空ラミネータにおいても省電力化・機能アップした新モデルを上市しました。炭素繊維についてはテスト用専用成形機を開発し、顧客の先端技術による製品開発に貢献しています。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)射出成形機・大型対向２色電動成形機の省電力化・大型竪型ロータリー電動射出成形機の省電力化・炭素繊維専用成形機による研究開発(2)プレス・ラミネータ機・炭素繊維テストプレスの開発・新型真空ラミネータの上市・小型ラミネータの開発なお、当社グループはプラスチック産業機械等の製造販売を事業内容としており、産業機械事業単一であることから、セグメント情報については記載しておりません。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年２月大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。昭和29年７月ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。昭和34年４月滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現、滋賀支店)を設置。昭和35年１月和歌山市に和歌山市営業所(有田産業㈱(現、和歌山支店)へ統合廃止)を設置。昭和37年５月大阪府岸和田市に岸和田営業所(現、大阪支店)を設置。昭和38年２月滋賀県草津市に草津営業所(現、湖南支店、平成４年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。昭和39年２月本社営業部門を分離し、大阪営業所(現、大阪支店へ統合)を設置。昭和41年７月京都府久世郡に京都営業所を設置。昭和41年10月本社を大阪市住吉区(昭和49年７月住之江区に住居表示変更)へ移転。昭和44年６月東京都江東区に東京営業所(現、関東支店、平成15年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。昭和48年12月奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。昭和51年９月福井市に滋賀営業所福井出張所(現、北陸営業所)を設置。昭和55年８月香川県高松市に高松営業所を設置。昭和60年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。平成元年８月医療用ガスの製造及び販売を開始。平成３年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。平成３年６月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。平成４年５月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。平成４年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。平成５年９月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場(市場第二部特別指定銘柄の指定の解除)。平成８年４月茨城県水戸市に東京支店水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。平成12年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年８月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。平成14年４月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。平成14年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。平成15年５月Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。平成16年４月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。平成19年６月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。平成20年４月Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。本社にアクア大阪事業所(現アクア大阪営業所)を設置。平成21年５月大阪市西淀川区に阪神事業所を設置。平成21年７月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。平成22年５月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。平成23年４月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。平成23年12月滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。平成25年４月神奈川県川崎市にアクア川崎事業所を設置。平成25年９月神戸市西区に神戸事業所を設置。平成25年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。平成26年２月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計７社で構成されており、ＬＰガス（プロパンガス及びブタンガス）、住宅設備機器の販売を主とし、ミネラルウォーター(エフィールウォーター)及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈リビング事業〉ぽっぽガス当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。エネルギー当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。住宅設備機器当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。〈アクア事業〉当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)を販売しております。〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行っております。医療・産業ガス・機材当社が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、昭和55年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、昭和51年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パシフィック・リース（昭和56年11月「興銀リース㈱」に商号変更）が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。年月沿革昭和44年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。昭和47年２月香港に現地法人IBJLeasing（HongKong）Ltd．を設立。昭和47年12月丸の内商事㈱（現ケイエル・インシュアランス㈱）を設立（現連結子会社）。昭和56年11月商号を興銀リース㈱に変更。昭和59年12月米国に現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を設立。昭和62年２月英国に現地法人IBJLeasing（UK）Ltd.を設立（現連結子会社）。平成５年12月八重洲リース㈱（現ケイエル・リース＆エステート㈱）を設立（現連結子会社）。平成７年６月米国に現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を設立。平成８年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。平成９年２月米国の現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を解散。平成10年４月興銀オートリース㈱を設立。平成11年２月日産リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成12年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現興銀オートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。平成13年３月台湾に現地法人台灣興銀資融股份有限公司を設立。平成13年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成14年３月興銀ファイナンス㈱の株式を取得。平成14年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併し商号を興銀オートリース㈱に変更。平成16年８月香港の現地法人IBJLeasing（HongKong）Ltd．を解散。平成16年９月台湾の現地法人台灣興銀資融股份有限公司を解散。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成17年10月丸の内商事㈱を会社分割。存続会社：ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社：丸の内商事㈱（現ケイエル商事㈱）（ともに現連結子会社）。平成18年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成18年９月東日本リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成19年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。平成19年４月ケイエル・オフィスサービス㈱を設立（現連結子会社）。平成20年２月興銀ファイナンス㈱を解散。平成20年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司を設立（現連結子会社）。平成21年11月米国の現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を解散。平成22年８月インドネシアに現地法人PT.IBJVERENAFINANCEを設立（現連結子会社）。平成23年３月シーメンスファイナンシャルサービス㈱（アイエスリース㈱に商号変更）の株式を取得。平成24年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現IBJL東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。平成24年２月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成25年３月アイエスリース㈱を解散。