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株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和11年５月商工組合中央金庫法公布(同年６月施行）昭和11年11月創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎(日本興業銀行総裁)就任昭和11年12月設立登記完了、業務開始、本所(東京市麴町区丸の内)及び札幌ほか６支所開設昭和12年３月第１回利付商工債券発行昭和15年７月第１回割引商工債券発行昭和19年５月本所を東京都京橋区京橋に移転昭和27年８月全都道府県に店舗設置完了昭和37年12月東京都中央区八重洲に新本店竣工昭和47年５月財形貯蓄業務の取扱開始昭和48年５月外貨貸付の取扱開始昭和56年10月個人向け貯蓄「リッショーワイド」の取扱開始昭和60年４月商工組合中央金庫法改正案衆参両院で可決成立昭和60年８月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和63年２月商工中金全国ユース会発足平成２年11月香港駐在員事務所を開設平成４年６月商工組合中央金庫法一部改正案可決成立平成７年１月阪神・淡路大震災対策本部を設置平成８年７月マレーシア中金会発足平成10年２月香港中金会発足平成11年７月タイ中金会発足平成17年３月上海駐在員事務所を開設平成18年２月３年新型定期預金(現「マイハーベスト」)の取扱開始平成18年５月行政改革推進法が成立し、平成20年10月のおおむね５年から７年後を目途として完全民営化されることが決定平成19年２月個人年金保険の取扱開始(一部店舗)平成19年４月遺言信託・遺産整理業務の取扱開始(一部店舗)平成19年５月平成20年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立平成20年５月投資信託の取扱開始(一部店舗)平成20年10月株式会社に転換八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社(現商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社(現商工中金カード株式会社）を連結子会社とする法定指定金融機関として危機対応業務を開始平成21年６月株式会社商工組合中央金庫法が一部改正され、危機対応準備金として政府から追加出資が1,500億円なされること、完全民営化期限の起算点が３年半延期されること等が決定平成21年７月危機対応準備金1,500億円を計上平成22年７月「成長戦略総合支援プログラム」を創設（平成25年４月、同プログラムを「成長・創業支援プログラム」に改称、内容拡充）平成22年９月相模原営業所を開設平成23年３月東北地方太平洋沖地震対策本部を設置(平成23年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更)平成23年５月平成23年３月に発生した東日本大震災に対処するため株式会社商工組合中央金庫法が一部改正され、完全民営化期限の起算点が更に３年間延期されることが決定平成24年９月バンコク駐在員事務所を開設平成24年11月「再生支援プログラム」を創設平成24年12月ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了(平成26年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所５ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所合計104ヵ所)
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当金庫グループは、当金庫、子会社９法人で構成され、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成26年３月31日現在（注）商工中金カード株式会社は、平成25年４月１日付で会社名を商中カード株式会社から現社名に変更しております。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
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２【沿革】年月沿革昭和56年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置昭和56年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始昭和57年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始昭和57年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設昭和58年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更昭和60年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(平成4年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)昭和60年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転昭和61年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始昭和62年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始昭和63年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転昭和63年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立平成2年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(平成2年7月、RolandDGACorporationに社名変更)平成4年3月都田事業所(現本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)平成7年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始平成9年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする平成10年10月プリント専用機種「FJ-50/40」を販売開始平成11年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得平成11年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強平成12年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得モデリングマシンの上位機種「MDX-500」を販売開始平成12年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始平成12年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立平成14年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成14年10月大型カラープリンターの上位機種「PROⅡシリーズ」計5機種を販売開始平成15年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始平成15年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリント・カッター「VersaCAMMSP-300」を販売開始平成17年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立平成17年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設平成18年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得平成20年9月UV硬化型インクジェットプリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始平成20年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(平成21年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)平成20年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強平成22年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始平成23年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立平成24年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立平成24年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立平成24年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立平成25年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得平成26年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。また、当社グループは親会社ローランド㈱グループの一角を形成しており、同社の主たる事業内容は電子楽器の製造販売であります。［製品の開発及び製造体制］製品の開発は、主に当社で行っております。製品の製造は、主に当社及びタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては基本計画に基づき、一機種一プロジェクト制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については当社が担当しております。海外販売については当社の子会社10社に加え、ローランド㈱の関係会社1社及び契約代理店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として代理店を通じて、また、海外においては主として販売会社を通じてユーザーに供給しております。(2)親会社当社の親会社はローランド㈱であり、発行済株式総数の40.0％を保有しております。当社は、同社より建物等の一部を賃借しており、また、電算業務の一部を委託しております。(3)連結子会社当社の連結子会社は計14社であります。米国の子会社RolandDGACorporation、欧州の子会社RolandDGBeneluxN.V.、RolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/S、オーストラリアの子会社RolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国の子会社RolandDG(China)Corporation、韓国の子会社RolandDGKoreaInc.及びブラジルの子会社RolandDGBrasilLtd.、の10社は、いずれも主に当社製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州の子会社RolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は主に当社の製品の製造を行っております。欧州の子会社RolandDGEuropeHoldingsB.V.は欧州地区におけるグループ会社の資金管理を行います。また、欧州の子会社RolandDGDeutschlandGmbHは、主にドイツ市場において当社製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。(4)親会社の関係会社当社は、親会社の関係会社RolandTaiwanEnterpriseCo.,Ltd.を通じ販売及びマーケティング活動を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。※その他に欧州地区に連結子会社2社、アジア地区に非連結子会社及び関連会社をそれぞれ1社有しております。（注）連結子会社であります。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。(ライセンス契約)契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)AdobeSystems,Inc.米国プリンターに関するソフトウェアライセンスの使用許諾年間基本料及び一定率のライセンス料の支払い平成25年7月20日から平成28年7月19日まで
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社における研究開発活動は当社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタルの力でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現する製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は「カラー＆３Ｄ」を中心とした研究開発を行いました。当社は、需要の変化に素早く対応するために、製品開発の他、要素技術開発等を行う少人数制のプロジェクトを主体とする体制としております。また、製品開発に必要な要素技術やリソースは、各プロジェクトが共有することで開発の効率化を図っております。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。(1)カラーサイン市場向けの大型インクジェットプリンター及び新たな市場として期待されている特殊印刷、工業用途印刷向けの製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術を高次元で融合し、実用性を高めることで顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力いたしました。当期は、特に主力のサイン市場に向けた大型インクジェットプリンターの刷新を行いました。「SOLJETPRO4(ソルジェットプロフォー)XF-640」は、大量出力が求められるサイン製作の現場で必要とされる高い生産性を実現したプリント専用機です。また、サインビジネスを開始しようとするユーザー向けのエントリーモデルとして、プリント&amp;カット機能を搭載した「VersaCAMM(バーサキャム)VS-640i／540i／300i」を市場投入しました。これら新製品においては、最新の低溶剤インク「ECO-SOLMAX2(エコソルマックスツー)」への対応を行い、よりメリハリのある発色、色むらのないシャープな画質により、圧倒的な表現力と色再現性を持ったソリューションを実現しました。また、VersaCAMMVS-iシリーズでは、特色インク(メタリックインク、白インク)を使用する際の生産性も大幅に向上しました。さらに、UVインクを搭載した特殊印刷、工業用途印刷向けの卓上型UVインクジェットプリンターの新製品「VersaUV(バーサユーブイ)LEF-20」を市場投入し、同時に、色再現性を重視した新しいUVインク「ECO-UV(エコユーブイ)EUV3」をリリースしました。LEF-20は、従来機より生産性と安定性の大幅な向上を図り、工業用途印刷に最適なソリューションとなっております。(2)３Ｄ主要テーマである、3Dスキャナーや切削加工機等による三次元形状の入出力分野、彫刻機やメタル・プリンター等によるギフトエングレーブ分野、医療業界や宝飾業界での手作業による加工プロセスをデジタルプロセスへ置き換えるデジタルクラフト分野に向けた製品開発を行いました。ハードウェアのみを供給するのではなく、市場開拓のための様々な研究開発を行い、ソフトウェアやユーザー支援のためのコンテンツや技術、サプライ品も含めた完成度の高い総合ソリューションを提供いたしました。デンタル分野においては、これまで手作業で行っていた義歯加工プロセスを、ジルコニア等の素材を利用したデジタルプロセスへ置き換えることを提案する医療機器として、薬事法の認証を取得したデンタル加工機の開発を行いました。また、従来機種よりも打刻力が増したことで幅広い表現方法が可能になったメタル・プリンターをトレーサビリティ(追跡管理)用途でのマーキングに応用する等、新しい分野への取り組みに注力しました。当期は、デンタル加工機DWXシリーズにおいて、エントリーモデルDWX-4を市場投入しました。DWX-4は、自動刃物交換装置を搭載した4軸制御の義歯専用の切削加工機です。コンパクトで扱いやすい上、内蔵イオナイザーにより切削屑の付着を防止する機能も装備し、個人事業主や中小規模のラボ(歯科技工所)においても導入しやすい製品となっています。なお、当社の開発部門人員は、平成26年3月31日現在162名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は25億22百万円であります。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は昭和９年２月、日本石油株式会社(現ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。昭和15年７月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、昭和17年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に昭和29年発足をみた第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。昭和60年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ベトナム、インドネシアに拠点を設けている。主な変遷は、次のとおりである。昭和９年２月設立。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録を受ける。昭和24年12月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和36年３月三協機械建設株式会社(現日鋪建設株式会社)に資本参入。昭和43年８月決算期を年１回(３月)に変更。昭和44年３月アスファルト合材販売事業に進出。昭和48年９月建設業法改正により建設大臣許可を受ける。昭和52年４月リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第１号機稼働開始。昭和52年７月インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。昭和52年７月長谷川体育施設株式会社に資本参入。昭和55年５月スポーツ関連事業に進出。昭和60年６月開発事業ならびに石油製品販売等に進出。昭和61年４月建築事業に進出。平成11年１月琴海土地開発株式会社を吸収合併。平成13年４月土壌・地下水浄化事業へ進出。平成15年３月大日本土木株式会社に資本参入。平成15年10月商号を株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションに変更。平成15年10月新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。平成16年12月本社部門で環境ＩＳＯ(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。平成21年７月商号を株式会社ＮＩＰＰＯに変更。平成24年４月プラントエンジニアリング事業をＪＸエンジニアリング株式会社に吸収分割。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社118社、関連会社25社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。(建設事業)当社は舗装・土木工事および建築工事を営んでおり、ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注している。大日本土木(株)(連結子会社)は建築・土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は土木工事を営んでいる。その他、連結子会社49社、非連結子会社13社、関連会社10社および持分法適用会社10社が舗装・土木工事を営んでいる。当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。(製造・販売事業)当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸ日鉱日石エネルギー(株)から購入している。(株)フェアロード他７社の連結子会社、その他32社の非連結子会社および関連会社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいる。当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社の一部からアスファルト合材を購入している。(開発事業)当社は宅地開発、マンション分譲等の不動産事業を営んでいる。(株)ＮＩＰＰＯファシリティーズ(非連結子会社)は、不動産管理業を営んでいる。(その他の事業)当社は建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテル事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいる。ニッポリース(株)(連結子会社)は車両リース、(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械のリース、販売、製造、修理等を営んでいる。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、若水千種東住宅ＰＦＩ(株)他２社の連結子会社および関連会社２社(持分法適用会社)がＰＦＩ事業を営んでいる。その他、ＪＸエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、日建工程顧問股份有限公司(非連結海外子会社)他非連結子会社２社が建設コンサルタント業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査業、非連結子会社１社がその他の事業を営んでいる。当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、修理および建設コンサルタント等を発注している。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、シェア拡大、利益向上に貢献する新技術、環境保全や防災・減災に寄与する新技術の開発とその早期普及に努めている。研究開発の実施にあたっては、業務を効果的・効率的に進めるため、社会的要請や顧客ニーズに対応した必要性の高い分野に重点的に取り組んでいる。具体的には、「循環型社会の形成促進」、「地球温暖化対策の推進」、「災害に強いまちづくり」を図るため、環境保全、交通安全、防災・減災等に係わる工法・技術の開発に注力している。当連結会計年度における研究開発費は、７億91百万円であった。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメント毎には明確な区分ができない。なお、主な成果は以下のとおりである。(1)舗装路面のテクスチャを改善し、タイヤの転がり抵抗を低減することにより、自動車の走行燃費を向上してCO2排出を抑制するアスファルト舗装を開発し、商品化を進めている。(2)地方庁向けに、舗装の長寿命化計画策定のための支援技術として、簡易な路面性状測定装置やデータベース構築手法を開発し、実用化を進めている。(3)生活道路、駐車場などの舗装表面のリフレッシュ、補修技術として、ローコストな塗布式の表面処理工法を開発し、東北地方で営業展開を開始している。(4)坂道の路面排水をメッシュ状の溝を設けて促進することにより、雨天時でもタイヤのグリップ力を維持する坂道安全対策工法を開発し、商品化を進めている。(5)コンクリート発生材を活用した再生セメント・アスファルト乳剤安定処理路盤の製造技術を開発し、合材工場で製品販売を開始している。(6)主にサービスステーションの深度３m以深の油・ベンゼン汚染土壌を対象に、小型混合機によって薬剤を噴射・攪拌して洗浄する原位置洗浄工法を開発し、実証試験を進めている。
株式会社横浜銀行
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年12月株式会社横浜興信銀行設立。(大正９年12月20日設立登記、資本金100万円)昭和２年12月株式会社左右田銀行と合同。昭和３年４月株式会社第二銀行(前身は明治７年設立の第二国立銀行)と合同。昭和16年12月一県一行主義の政府方針を受け県内６行(株式会社鎌倉銀行、株式会社明和銀行、株式会社平塚江陽銀行、株式会社相模銀行、株式会社秦野銀行、株式会社足柄農商銀行)と合同、神奈川県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。昭和32年１月株式会社横浜銀行と行名を変更。昭和36年９月東京証券取引所へ上場。昭和46年12月第１次オンラインシステム稼働開始。昭和54年１月第２次オンラインシステム稼働開始。昭和54年９月横浜ファイナンス株式会社を設立。昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始。昭和58年10月バンクカード業務開始。昭和59年５月横浜ファイナンス株式会社を浜銀ファイナンス株式会社に社名変更。昭和59年６月公共債ディーリング業務開始。昭和64年１月第３次オンラインシステム稼働開始。平成５年７月現本店竣工。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年３月第１回優先株式700億円、第２回優先株式300億円を発行。平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始。平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始。平成15年６月浜銀ファイナンス株式会社の株式の一部を住商リース株式会社へ譲渡。平成16年７月第１回優先株式700億円のうち550億円を普通株式転換後市中売却。平成16年７月第２回優先株式300億円を買入消却。平成16年８月第１回優先株式700億円の残り150億円を買入(平成17年５月消却)。平成18年３月株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとシステム共同利用に関する基本契約締結。平成18年３月海外特別目的会社YokohamaPreferredCapitalCaymanLimitedにて優先出資証券400億円を発行。平成19年７月住商リースからの株式取得により浜銀ファイナンス株式会社を子会社化。平成20年11月浜銀ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当を引き受け同社を子会社化。平成21年３月地方銀行49行からの株式取得により株式会社バンクカードサービスを子会社化。平成22年１月株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとのシステム共同利用プロジェクトにおいて、両行に先行して当該システムの利用を開始。平成25年４月中期経営計画「TacklefortheDream」スタート。(平成26年３月末現在、国内本支店196、出張所８、海外支店１、海外駐在員事務所４)
株式会社横浜銀行
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年11月事務機器の販売および事務処理の請負を目的として株式会社理想生活設立平成12年１月目的をソフトウエアの開発および開発支援サービス等とし、商号を株式会社豆蔵に変更し、東京都港区北青山二丁目７番29号明星北青山65ビルにて開業準備平成12年５月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番５番地DSビルに移転同年同月ITコンサルティング（情報システム企画・設計・技術サポート）事業、ソフトウエア開発事業を開始平成12年６月教育サービス事業を開始平成13年１月本社を東京都新宿区四谷四丁目３番地に移転平成14年２月エンジニアリングソリューション事業部、ビジネスソリューション事業部、教育ソリューション事業部の３事業部体制に移行平成14年８月開発支援環境パッケージ「豆助」完成平成14年９月「豆蔵プロセス」（後に「enThologySystemDevelopmentProcess」と呼称変更）完成平成15年９月連結納税システム「連結Tax-Saver」完成平成15年12月「豆蔵フレームワーク」（後に「enThologyBasementFramework」と呼称変更）完成平成16年２月「enThologyRequirementDevelopmentProcess」を完成させ、システムの開発技術体系「エンソロジー」（enThology：enterprisemethodologyの合成語）確立平成16年10月本社を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年３月株式会社オープンストリーム（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化平成18年４月第三者割当増資の引受による株式の取得により株式会社チェンジビジョンを子会社化平成18年９月株式交換により株式会社オープンストリームの株式を追加取得し完全子会社化平成18年10月株式会社豆蔵ＯＳホールディングスへ商号変更、会社分割により株式会社豆蔵（現・連結子会社）を設立し、事業部門の全事業を承継平成18年12月連結子会社である株式会社オープンストリームが株式会社エフの株式を取得し子会社化平成20年10月情報技術開発株式会社と資本・業務提携平成21年７月連結子会社である株式会社オープンストリームが株式会社モバイルコンビニを設立平成21年８月アクシスソフト株式会社（現・株式会社オープンストリーム）の株式を取得平成21年12月株式会社フォスターネット（現・連結子会社）、株式会社ネクストスケープ（現・連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化同年同月株式会社チェンジビジョンの全保有株式を売却平成22年１月連結子会社である株式会社オープンストリームが株式会社エフの全保有株式を売却平成22年９月碼媒卓軟件(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立平成22年12月SymbioSysInc.との合弁により株式会社豆蔵シンビオ（現・非連結子会社）を設立平成23年１月連結子会社である株式会社オープンストリームが株式会社モバイルコンビニを吸収合併平成23年６月アクシスソフト株式会社の株式を追加取得し子会社化平成23年11月ジェイエムテクノロジー株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、同社子会社のJMSingaporeITSolutionsPte.Ltd.と共に子会社化平成23年12月連結子会社である碼媒卓軟件(上海)有限公司が碼媒卓軟件(厦門)有限公司（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化平成24年１月株式会社ジークホールディングス（現・持分法適用関連会社）の株式を追加取得し、同社及び同社子会社８社に対し持分法を適用平成24年７月株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更平成24年12月連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社がJMSingaporeITSolutionsPte.Ltd.株式の売買契約を締結平成25年７月連結子会社である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社は、株式会社オープンストリームを存続会社としアクシスソフト株式会社を吸収合併平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引）当社は、平成25年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社（出資比率100％）である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社が合併することを決議し、連結子会社の両社が合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの情報サービス事業が事業展開している情報システム業界におきましては、技術革新が激しく、業界標準及び利用者のニーズも急速に変化し、新技術、新サービスが相次いで登場しております。当社グループでは市場の動向を的確にとらえ、競合他社との差別化を図ることができる付加価値の高い製品・サービスを提供するため、新技術、新サービスに対する研究開発に注力しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は34,040千円であり、これは、情報サービス事業における販売目的の製品開発によるものであります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。昭和14～15年の原料生ゴムの統制により昭和16年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、昭和18年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後昭和21年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。昭和23年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。〃タイガースゴム株式会社に商号変更。昭和28年５月光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。昭和31年５月日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。昭和32年４月電気掃除機用ビニールホースを開発。昭和34年６月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。昭和35年６月東京出張所を開設(現・東京支店)。昭和38年５月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。昭和39年１月大阪府高槻市に本社を移転(昭和55年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。昭和43年９月販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(平成24年５月保有全株式を売却)。昭和46年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。昭和48年６月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。昭和52年３月シンガポールにホース製造会社TigersPolymerSingaporePte.Ltd.を設立(平成24年２月清算結了)。昭和52年６月販売代理店大阪タイガース工販㈱を設立(現・連結子会社)。昭和53年３月米国イリノイ州にKuriyamaofAmericaInc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。昭和54年７月販売代理店㈲見市商会を設立(現・関連会社)。昭和56年２月岡山工場(岡山県和気郡)を新設。昭和61年５月神戸市西区に開発研究所を新設。昭和62年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。昭和62年３月ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・平成12年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。昭和62年４月米国オハイオ州に成形品製造会社TigerpolyManufacturingInc.を設立(現・連結子会社)。平成２年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。平成３年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。平成６年１月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd.を設立(現・連結子会社)。平成６年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。平成７年３月武庫川工場を閉鎖。平成７年４月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲を設立(現・連結子会社)。平成９年２月マレーシアにホース製造会社TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)。平成11年７月TigersPolymerSingaporePte.Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。平成12年４月成形品製造会社高槻化成㈲を設立、平成13年４月操業(現・連結子会社)。平成12年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月大阪工場を閉鎖。平成16年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。平成17年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成22年４月福岡支店を広島支店福岡分室から独立。平成24年２月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)。平成26年４月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社12社及び関連会社1社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。ホース：当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈲、ラバー・フレックス㈱(米州)TigerflexCorporation(東南アジア)TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.、Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、杭州正佳電器有限公司ゴムシート：当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社成形品：当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈲(米州)TigerpolyManufacturing,Inc.、TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.(東南アジア)Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司この他、当社グループの製品を大阪タイガース工販㈱及び㈲見市商会が販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術、分析技術を駆使し、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,024,530千円(前年同期比47,323千円4.8％増加)であります。①ホース部門掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発をしています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、土木建築やその他一般産業分野などの幅広い市場へ多くの新製品を提案しています。優れた耐摩耗性、静電気防止性能及び耐圧・耐引張り性能を有した「タイパワーホースＷＳＵ型」や施工性を改善した電線地中埋設管の「直管タイレックス」などは顧客より高評価を得ています。②ゴムシート部門ゴムシートは、鉄道車両、自動車関係をはじめとして、家電、産業資材等の幅広い分野の顧客ニーズに対応した製品を市場に提供しています。ラミネートプレスのクッション材として使用されるシリコン複合品は帯電防止機能と高復元性があり、被プレス物の精度を向上させ高評価を得ており、融雪マットは発熱量のアップと耐久性の改善を行い、幅広い要望に応えるべく製品改良を推進しています。また、環境規制に対応するための製品開発も進めています。③成形品部門自動車用部品は、材料設計・機能設計・デザインなどトータルで開発できる体制を構築しています。最近では、エアークリーナエレメントやハイブリッド車の２次電池冷却システムで独自の部品提案を世界的に展開し、自動車メーカーで採用されています。精密樹脂成形品は、スーパーエンプラを使用した軽量化部品で金属部品からの代替を提案しています。押出し成形品は、原料に熱可塑性エラストマーを使用した「メディルチューブ」を開発し、高い機械的耐久性及び溶出分が極めて少ない特性を持つため、理化学や食品、医療分野での展開が期待されます。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社（資本金350万円）と改めた。昭和24年５月株式を東京・大阪両証券取引所（第１部）に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併（資本金２億８千万円）することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生産体制が実現することとなった。主な変遷は次のとおりである。昭和28年１月東洋レーヨン株式会社（現東レ株式会社）と賃織契約を締結。昭和28年５月ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める（現花堂工場）。昭和34年９月テトロン工場（現合繊工場）を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。昭和37年10月増資し、資本金20億円となる。昭和37年11月愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場（現株式会社サカイナゴヤ）を建設、操業を開始。昭和38年11月ナイロン第２工場を建設、操業を開始（現花堂工場に吸収）。昭和39年３月福井市に研究所（現テクニカルセンター）を建設、開所する。昭和40年４月運送業開始。昭和43年１月小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。昭和44年５月増資し、資本金28億円となる。昭和44年12月二日市工場を建設、第１期工事完了、操業を開始（尚、昭和48年１月第３期工事完了をもって増設を完了）。昭和47年２月営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社（現サカイ建設不動産株式会社）が建築業務を開始。昭和48年10月鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始（資本金8,000万円）。昭和55年10月魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。昭和59年６月織布２工場を各々分離、100％出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒伊テキスタイル株式会社（サカイテキスタイル株式会社）の２社を設立。昭和59年６月株式会社サカイ電子を設立（資本金1,000万円）。昭和61年４月営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム（現株式会社サカイエルコム）、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。平成３年８月合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始（現合繊工場に吸収）。平成４年４月商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。平成４年10月スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。平成６年１月本社敷地内にテクニカルセンターを移転。平成６年８月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染（南通）有限公司を設立（登録資本130百万人民元）。平成７年９月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布（南通）有限公司を設立（登録資本200百万人民元）。平成12年12月東麗酒伊印染（南通）有限公司と東麗酒伊織布（南通）有限公司が合併し、東麗酒伊織染（南通）有限公司（登録資本660百万人民元）となる。平成13年８月春日工場を二日市工場に移転統合。平成14年１月サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株式会社が承継。平成14年３月サカイテキスタイル株式会社を解散。平成14年９月株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。平成14年11月舟橋工場を二日市工場に移転統合。平成15年３月株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、５月受理される。平成15年10月上海事務所を開所。平成16年８月無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。平成16年11月高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場（現朝日事業所）を新設。平成17年８月当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割（簡易吸収分割）により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併（簡易合併）。平成19年９月新保物流センター開設。平成23年４月株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを吸収合併。平成23年11月中華人民共和国上海市に、酒伊貿易（上海）有限公司を設立（登録資本5,000万円）。平成24年10月新保物流センターを二日市工場に統合。平成24年11月上海事務所を閉所。平成26年１月株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全子会社化。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業を主な事業として展開しています。このうちイタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司は、平成26年1月14日付で全株式を取得し、連結の範囲に含めたものです。事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司があり、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。繊維販売事業では、当社の医療資材事業部、テキスタイル販売部、アパレル販売部及び酒伊貿易（上海）有限公司が繊維製品等の販売を行っています。その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、電子機器事業、縫製事業及び建設不動産事業の６つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司があり、前掲の3社と当社の間で製織・編の受発注を行っています。水産資材事業は、当社の水産資材事業部が魚介類育成及び増殖用の魚礁の設計、製造、販売を行っています。複合部材事業は、当社の複合部材事業部が、炭素繊維関連複合部材の製造、販売を行っています。電子機器事業は、㈱サカイエルコムが、ＦＡシステム関連機器の設計、製造、販売並びにソフトウェアの開発、設計、販売等を行っており、当社及び連結子会社も電子機器、設備工事の発注を行っています。縫製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司が、縫製品の企画、製造、販売を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱が建設、不動産事業を行っており、当社及び連結子会社も建設工事の発注を行っています。連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。（連結子会社）㈱サカイナゴヤ織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売マルイテキスタイル㈱各種織物、各種糸の撚糸製造及び販売㈱サカイエルコム各種機械器具の自動制御装置、コンピューター及び周辺機器とソフトウェアの製造及び販売サカイ建設不動産㈱建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋㈱ウェルサービス各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業鯖江合繊㈱各種織物の製造及び販売織田織物㈱各種編物の製造及び販売フクイ殖産㈱各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業二日市興業㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業朝日包装㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業酒伊貿易(上海)有限公司縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売イタバシニット㈱衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入上海板橋時装有限公司衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出（持分法適用関連会社）東麗酒伊織染(南通)有限公司合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売事業の系統図は次のとおりです。㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）株式の取得当社は、平成26年１月14日にイタバシニット株式会社の株式を取得し、100％子会社としました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。（2）事業の主要部分の譲渡契約等該当事項はありません。（3）その他の経営上の重要な契約該当事項はありません。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下の通りです。（染色加工事業）・ベース材のシリコーン樹脂にビスマス系化合物の粉末を練り込む技術の確立により、従来の鉛含有のゴム素材と同等のエックス線遮蔽効果を有するエックス線防護シートを開発しました。・高視認性安全服用テキスタイルの染色加工技術を確立しました。・吸湿性、発熱性に優れた「着くばりＨ」を開発しました。（炭素繊維関連）・ハニカムサンドイッチパネル用表層材として、炭素繊維織物熱可塑プリプレグの長尺化製造技術を確立しました。・未延伸ポリアミドフィルムと炭素繊維織物を用いた、多層熱可塑プリプレグの加工技術を確立しました。・織物カット時・屈曲時のほつれ防止に優れた、形態保持開繊織物を開発しました。当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で591百万円、繊維販売事業で56百万円、その他の事業で45百万円、研究開発費の総額は694百万円です。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立平成２年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる平成４年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併平成５年３月本社を東京都港区高輪へ移転平成７年４月本社を東京都港区三田へ移転平成９年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる平成10年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱(現商号クレスコ・イー・ソリューション㈱・現連結子会社)を設立平成11年４月中国人技術者の受入会社として㈱ウェイン(現関連会社)を設立平成12年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成13年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センターを設置平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成16年５月本社を東京都港区港南へ移転平成17年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱(現連結子会社)を設立平成18年４月企業サイトのブログ化推進及びサイト監視サービス提供に特化した㈱クレスコ・コミュニケーションズを設立平成22年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（現商号クレスコ九州㈱）の全株式を取得平成23年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱（現連結子会社）を設立平成24年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号クレスコ北陸㈱）の全株式を取得平成24年６月アジア地区における商圏拡大を図るため科礼斯軟件(上海)有限公司を設立平成24年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得平成25年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの株式を取得
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社９社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先契約契約の内容契約期間㈱クレスコ日本アイ・ビー・エム㈱基本契約書請負等に関し基本的事項を定める契約平成25年12月11日から平成26年12月10日まで(注)１当社は、昭和63年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は昭和63年４月１日からとなります。２上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は今後ますます多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネット／イントラネット、さらに通信技術等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおり、技術の向上を図っております。研究開発のテーマとしては「営業及びソリューションに関する研究開発」「新技術に関する研究開発」「開発技術に関する研究開発」に大別されます。(1)営業及びソリューションに関する研究開発提案型ビジネスへの転換を目的として、営業手法やマーケティング、新ソリューションの創造などについて研究し、全社に対して指導を行ってまいります。(2)新技術に関する研究開発ａセキュリティに関する技術ｂインターネットに関する技術ｃOSに関する技術ｄグループウェアに関する技術ｅOLTPに関する技術ｆデータベース構築ツールに関する技術ｇ無線通信に関する技術ｈ通信端末とのインターフェイスに関する技術ｉクラウドに関する技術について研究開発活動を行っております。(3)開発技術に関する研究開発システム開発工程における開発の標準化、効率化、品質向上、管理手法などについて研究し、事業部門に指導・監督を行っております。なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は72,328千円であります。