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仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年７月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。昭和27年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。昭和36年４月大阪市東淀川区に大阪営業所（現大阪支店）を開設する。昭和39年３月粉末製品の製造販売を開始する。昭和41年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。昭和42年７月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。昭和42年９月東京都墨田区に東京支社を移転する。昭和46年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。昭和47年５月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。昭和49年３月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。昭和49年５月包装部門として仙波包装株式会社（現・連結子会社）を設立し、包装業務を始める。昭和51年３月東京都千代田区に東京支社を移転する。昭和52年９月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。昭和53年７月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。昭和54年９月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。昭和58年３月栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。昭和60年５月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。昭和62年６月本社内にブレンド工場を新設する。昭和63年９月水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。平成元年５月技術研究所を拡充新築する。平成２年７月冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町（現大館市比内町）に設立する。平成５年８月東京都台東区に東京支社を移転する。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成10年11月真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。平成12年３月真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。平成14年４月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立する。平成15年11月粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司（現・連結子会社）を中国福建省福州市に設立する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成18年４月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。平成18年９月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。平成19年８月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成24年11月株式会社東北センバ（現・連結子会社）が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。更に、製品、商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しております。また、関連会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。カラメル製品カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。乾燥製品類粉末茶、粉末醤油、粉末山芋等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司が粉末製品等を製造、販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。また、関連会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。組立製品類コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。冷凍製品子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。その他子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。以上の事業の系統図は下記のとおりであります。（注）１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司は、連結子会社であります。２．福建龍和食品実業有限公司は、持分法適用関連会社であります。３．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。４．仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備の一部を賃貸しております。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の開発本部において実施しております。昨今の食品業界におきましては、食の安全・安心を求める消費者の要請が高まり、また一方では健康志向の高まりから健康食品市場は拡大を続けており、これらの市場の変化とニーズに対応した商品開発及び加工技術の開発に取り組んでおります。また、既存製品の品質改良、原料事情による処方の変更及び販路拡大に向けた積極的な用途開発等を関係部署との連携を密に取りながら行っております。当連結会計年度における研究開発として、カラメル・焙焼シラップ分野では、飲料向けカラメル製品及びチルドデザート用、アイスクリーム用、チョコレート用などの新規シラップやソースの開発を行いました。また、顆粒タイプの固形のカラメルシラップがアイスクリームや洋菓子などのトッピング用・練り込み用として新規に採用されています。造粒製品及び粉末製品では主にＯＥＭ商品として粉末飲料、粉末調味料、健康食品やサプリメント分野の商品開発を行いました。粉末茶におきましては、従来からの給茶機用途のほか通信販売向け及び量販店などでの一般市販向けの商品開発にも取り組んでいます。和風調味料におきましては、新たに当社の焙焼技術と組み合わせた商品開発にも取り組んでいます。冷凍山芋では顧客の要望に合わせたきめ細かい商品開発を行い多くの新製品を生み出しました。和菓子分野におきましては、商品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい商品を提供出来るよう開発を進めております。海外事業におきましては、ネギ、キャベツなどの野菜類を中心としたインスタント食品向けの定番の乾燥具材に加え季節感のある乾燥具材や冷凍天ぷらなどの開発を行っております。また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えの作業を随時実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億62百万円であります。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町2364番地）昭和45年３月本店移転（東京都中野区中野四丁目19番３号）本店移転に伴い、旧本店を長野支店へ変更昭和49年６月本店移転（東京都中野区中野五丁目52番15－713号）昭和58年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録現在の登録番号関東財務局長（11)第00035号昭和59年８月本店移転（東京都新宿区四谷四丁目７番地）平成７年３月事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業でありました株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業でありました富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う平成７年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設平成７年10月本店移転（東京都中央区銀座六丁目４番９号）商号を株式会社アサックスに変更平成10年３月東京本社と新潟県に分かれておりました本部機能を統一する目的で東京本社に統合平成17年３月本店移転（東京都渋谷区広尾一丁目３番14号）本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設平成19年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月アサックス債権回収株式会社（現在非連結子会社）を設立
株式会社アサックス
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な事業内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントであります。（事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン業務不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証業務金融機関等が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。不動産販売業務債権回収を目的とした不動産の取得及び販売を行っております。（事業統計図）（注)１．アサックス債権回収株式会社は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年12月22日佐賀無尽株式会社(本店佐賀市中町118番地、資本金2,000万円)を設立昭和26年10月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社佐賀相互銀行に変更昭和27年１月本店を佐賀市松原町98番地５に移転昭和27年４月資本金を４千万円に増資昭和29年12月本店を佐賀市松原町73番地に移転昭和30年１月資本金を６千万円に増資昭和38年６月資本金を１億２千万円に増資昭和40年10月資本金を１億５千万円に増資昭和44年７月資本金を３億円に増資昭和44年12月日本銀行福岡支店と当座取引開始昭和45年10月資本金を３億９千万円に増資昭和45年11月日本銀行歳入代理店事務の取引開始昭和47年６月本店を佐賀市松原四丁目２番12号に移転昭和52年10月本店営業部オンライン開始昭和56年１月全店オンライン完了昭和56年10月資本金を５億７百万円に増資昭和56年12月日本銀行国債代理店に指定昭和58年４月公共債の窓口販売開始昭和62年６月既発公共債を売買するディーリング業務開始昭和62年７月福富町指定金融機関に指定昭和63年10月資本金を12億５千万円に増資平成元年４月普通銀行転換より、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更平成元年７月佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立平成２年５月全国キャッシュサービス(MICS)開始平成７年３月資本金を21億円に増資平成８年７月株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立平成12年８月三瀬村指定金融機関に指定平成13年４月損害保険商品の窓口販売開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売開始平成15年10月佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算平成16年８月投資信託の窓口販売開始平成18年６月株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算平成24年２月資本金を26億７千９百万円に増資
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行の業務は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和30年８月工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する昭和36年６月東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現：株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する昭和36年８月大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する昭和36年９月埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する昭和38年９月医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する昭和40年４月東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する昭和46年４月三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現：川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする昭和57年７月合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する平成３年12月物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100％出資)を設立する平成４年10月商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する平成７年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する平成８年１月中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100％出資)を設立する平成11年10月埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する平成12年４月浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する平成19年４月樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する平成19年12月美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する平成20年５月株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する平成21年９月大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する平成21年10月永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする平成22年２月埼玉県川越市に本社を移転する平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年１月香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する平成24年９月物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】企業集団の状況当社の企業集団は、当社・子会社５社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、家電部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品）及び物流機器（コンビテナー）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。当企業集団における主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、当社において販売しております。香港大和工貿有限公司および大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。(物流機器関連事業)中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。以上述べた事業の系統図は次の通りであります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)・各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、引き続き製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めて行くと共に、より進めた形の「コラボレーション」に対応できる様努めてゆく所存です。(物流機器関連事業)・上半期中に、新型スルーテナーを市場投入予定です。・ＬＲＣにおける細かなユーザーニーズに対応できるよう数種のオプションパーツを検討中です。・規格品の品質向上、コストダウンを目指し部品、構造の見直し等の改善も進めております。(その他開発部)①植物工場向け専用機器の開発・植物工場の合理化・省力機器を開発しています。・現在、野菜の収穫時の作業を効率化する機器を開発し、一部の機種ではすでに植物工場で運用されています。・また、新たな用途の機器も試作検討中です。②環境に優しいスタンド看板の開発・高輝度のＬＥＤを効率よく配置し、省電力でも明るいスタンド看板を開発しました。・従来のスタンド看板と比較して、明るさは変わらず約５０％の省エネになりました。なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

２【沿革】平成25年３月29日株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社は、各社取締役会において承認の上、本株式移転による経営統合に関する「基本合意書」を締結いたしました。平成25年５月24日株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社は、各社取締役会において決議の上、「経営統合契約」を締結し、共同して「株式移転計画書」を作成いたしました。平成25年６月27日株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社のそれぞれの定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議いたしました。平成25年10月１日株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成25年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社グループは、当社、子会社３社およびその関係会社16社で構成されており、自動車、建設機械ならびに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品および機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した重要な契約は次のとおりであります。経営管理契約当社は、平成25年10月１日付で、連結子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社との間で、当該３社に対する経営管理に関する基本契約を締結しております。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第1期(2013/10/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】株式会社アイメタルテクノロジーグループの研究開発活動は、開発部門・技術部門が中心となり、お客様の多種多様なご要望に対応する商品や材料の研究、開発に取り組んでおります。基礎研究開発においては鋳物主材料である鉄スクラップの材質変化に対応する為、含まれる微量元素の鋳物に与える影響を調査すると共に、材料評価方法の確立及びその対応方法の検討を進めてきました。また、エンジン部品の軽量化を目的とした高強度・耐熱疲労材料の開発とブレーキ部品の鋳造性及び切削性の向上を目的とした工法開発を進めました。新製品の開発は、グループ独自開発の高強度高延性材料ＲＤ800材を用いた足回り部品の生産種類の拡大、及び建機・車両の重要部品である油圧バルブ、タービンハウジングの量産拡大対応をして来ました。また、軽量化技術確立のため、熱流体解析・応力解析・凝固解析等の３次元解析システムを用いた製品設計と大型ラピッドプロト装置で成型した高精度鋳型を使用し、鋳物部品の大幅な軽量化に貢献し、お客様から高い評価を頂いております。材料開発から製品設計・解析・試作・製品評価・量産工法確立と一連の研究・開発体制を更に強化し、他社に先行する研究開発を推進しております。自動車部品工業株式会社グループにおける研究開発活動は、自動車部品工業株式会社の開発部門を中心に株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービスと連携してパワートレーン各種装置の自動車用関連部品の研究・開発に取り組んでおります。また、先行開発製品の一部についてはいすゞ自動車株式会社との共同開発に取り組んでおります。主な研究開発としては、中型、小型トラック用の各種プロペラシャフト、架装用途に合わせたパワー取り出し方式の各種パワーテークオフ、自動車用エンジン部品のロッカーアーム及びフライホイール等の開発があります。更に海外市場を狙った小型車向けのプロペラシャフト、ドライブプレートの開発や、低燃費化を狙ったエンジン部品の開発等を行っております。また、次世代燃料対応の新型エンジンの評価に取り組んでおります。テーデーエフ株式会社グループにおいては、特記すべき事項はありません。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は351百万円であります。
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。大正13年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立（支店／京都・名古屋・東京）大正15年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設昭和23年６月札幌出張所開設昭和31年１月シンガポール駐在員事務所開設昭和43年５月札幌出張所、支店に改称昭和43年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す昭和45年４月ジャカルタ駐在員事務所開設昭和46年２月佐世保紙㈱（現九州紙商事㈱）の株式取得昭和46年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.（現DaiEiAustralasiaPty.Ltd.・連結子会社）設立昭和47年３月㈱神田洋紙店（現大同紙販売㈱）の株式取得昭和47年７月仙台連絡所開設昭和48年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める昭和48年６月仙台連絡所、支店に改称昭和50年10月大成紙業㈱と合併昭和51年３月小松洋紙㈱（現九州紙商事㈱）の株式取得昭和51年12月海外法人TAIWINGPAPERS(HONGKONG)LTD.（現DaiEiPapers(H.K.)Limited・連結子会社）設立昭和52年３月三協通商㈱（現・連結子会社）の株式取得昭和53年６月㈱タカラ洋紙店（前㈱タカラ、現大同紙販売㈱）の株式取得昭和57年７月海外法人DaiEiPapers(USA)Corp.（現・連結子会社）設立昭和60年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称平成２年４月大光不動産㈱と合併平成６年４月マニラ駐在員事務所開設平成８年５月バンコク駐在員事務所開設平成９年４月海外法人DaiEiPapers(S)PteLtd（現・連結子会社）設立シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管平成９年６月海外法人大永紙通商貿易（上海）有限公司設立平成11年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める合併により東海紙製品㈱の株式取得平成14年４月会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションを設立平成14年８月東海紙製品㈱、アピカ㈱（現・持分法適用関連会社）との合併により消滅平成15年11月本社社屋を現在地に新築移転平成17年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱（現・連結子会社）と改める平成18年５月国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立平成18年10月服部紙商事㈱と合併平成19年10月柏井紙業㈱と合併平成21年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱（現・連結子会社）と改める平成24年３月海外法人MissionSkyGroupLimited(現・持分法適用関連会社）の株式取得平成25年１月住商紙パルプ㈱と合併平成25年４月㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションと合併
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社13社により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主な業務主な関係会社国内拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売、古紙の集荷・販売、紙製品の加工・販売当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、三協通商㈱、㈱東京高田、むさし野紙業㈱、㈱グリーン山愛、㈱コスモリサイクルセンター、グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川、アピカ㈱海外拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売国紗褘紙漿紙張商貿（上海)有限公司、DaiEiAustralasiaPty.Ltd.、DaiEiPapers(H.K.)Limited、DaiEiPapers(USA)Corp.、DaiEiPapers(S)PteLtd、DaiEiPapersBrasilLtda.、慶真紙業貿易（上海)有限公司、DaiEiPapers(SA)PteLtd、DaiEiPapers(Thailand)Co.,Ltd、MissionSkyGroupLimited不動産賃貸事業不動産の賃貸当社、大同紙販売㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和48年５月アキヨシ観光開発株式会社（資本金200万円）を大阪市東区伏見町３丁目28番地において設立。昭和48年９月株式会社滋賀ゴルフ倶楽部に商号変更。資本金800万円に増資するとともに、本社を大阪市都島区中野町２丁目８番24号に移転した。昭和51年５月資本金3,000万円に増資。昭和52年11月「滋賀ゴルフクラブ」としてゴルフ場開場。昭和53年３月本社を大阪市北区天神橋４丁目３番19号に移転した。昭和55年10月本社を大阪市西区立売堀３丁目６番17号に移転した。昭和56年１月本社を大阪市港区石田１丁目１番14号に移転した。昭和63年６月本社を滋賀県甲賀郡水口町大字嶬峨字大谷1115番地１に移転した。平成12年９月民事再生手続を大津地方裁判所に申し立てた。平成14年６月「再生計画案」が認可確定した。平成14年８月従前の株式が全額無償消却されるとともに、会員債権者等に対しその預託金債権の一部を現物出資の目的とする第三者割当増資60,959万円が行われた。平成15年２月資本金を57,959万円減少させ、3,000万円とした。平成17年７月民事再生手続が終結した。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、滋賀県甲賀市水口町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っている。また、これに付帯する売店及び食堂を経営している。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の経営の基本は株主重視であり、法令および内部規程類を遵守し、各役員が経営情報を共有することで経営監視が有効に機能する運営を行っている。取締役会を月１回開催し重要案件について迅速・適切な意思決定を行っている。また、監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務の執行状況を十分把握のうえ業務監査を行っている。なお、当社は、適時開示を行い「会社だより」等を通じて株主に「開かれた、透明感のある企業」として認識いただくよう努めている。[会社組織図]（２）監査役監査状況当社は監査役制度を採っている。監査役の員数は現在１名で、社外監査役であり、毎月１回開催される取締役会に出席している。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下、業務執行の全般に亘って監査を実施している。（３）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鳥井達夫氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であり、審査担当者である公認会計士平尾徳一氏の審査を受けている。（４）社外取締役及び社外監査役との関係会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社と当社の社外取締役及び社外監査役との利害関係はありません。（５）リスク管理体制当社は経営の健全性を確保するため、リスク管理方針を定め総務部をリスク管理部門として、予想されるリスクの検討を行い、取締役会に対するリスク状況の報告・組織全体の意思決定への活用を通して、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に努めている。（６）役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬の総額（年額）は17,640千円であり、その内容は、社内取締役（4名）に対する報酬は、15,000千円であり、社外取締役（2名）に対する報酬は、1,920千円であり、監査役（1名）に対する報酬は720千円である。（７）取締役の定数当社の取締役は３名以上７名以内とする旨定款に定めている。（８）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
株式会社滋賀ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地の賃貸借契約当社のゴルフ場用地のうち一部の使用に関しては、次の契約によっている。契約内容相手先期間地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地50,160㎡ゴルフ場用地の地権者14名昭和52年11月より10年毎更新
日特建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年４月地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立昭和32年１月本店を東京都港区に移転昭和34年12月商号を日本特殊土木工業株式会社に変更昭和36年12月本店を東京都千代田区に移転昭和37年12月株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（昭和22年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併昭和38年２月建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリック）を設立昭和40年３月本店を東京都中央区に移転昭和47年５月商号を日特建設株式会社に変更昭和47年10月建設大臣許可（特－47）第211号を受ける昭和54年12月緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和58年10月宅地建物取引業の許可、建設大臣免許(1)3193号取得昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和60年４月日特不動産株式会社を設立昭和60年９月東京証券取引所市場第一部へ上場昭和60年10月株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立平成２年５月ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）平成２年６月明石町分室ビル完成平成13年３月日特不動産株式会社（連結子会社）を清算平成15年11月株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算平成16年10月島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・非連結子会社）平成21年３月株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算平成22年９月ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算平成25年12月山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
日特建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社及び非連結子会社島根アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、斜面・のり面対策などの環境防災技術、既設構造物の維持補修技術、地盤改良・薬液注入といった都市再生技術など、数多くの経験と実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術の開発・改良に積極的に取り組んでおります。また、技術開発の効率化や相乗効果を目的として大学や公的機関、民間会社等との共同研究にも力を入れております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は163百万円であり、全て建設事業セグメントに係るものです。（１）環境防災技術①ジオファイバー工法コンクリートを使用しない法面保護工である「ジオファイバー工法」は、全面緑化が可能な環境配慮型法面保護工として陸域の法面から河川やダムの護岸など幅広く適用されています。また、砂質系現地発生土などのリサイクル材料をはじめ、森林表土利用工や自然侵入促進工といった植生工の利用も可能なことから、斜面の安定だけでなく、周辺環境との調和、生物多様性や生態系保全への対応、循環型社会の形成、コスト縮減など、さまざまな機能をあわせ持つ工法として数多くの実績があります。当工法の更なる品質向上やコスト競争力の強化を目指し、改良・改善のための継続的な研究開発を行っています。②グラウンドアンカー試験・緊張管理システム（Licos）グラウンドアンカーの各種試験において任意に設定した載荷と除荷速度を自動で制御できるシステムです。リフトオフ試験時での利用から、新設アンカーの引抜き試験・多サイクル試験等にも対応可能に改良しました。平成24年5月に改定された”グラウンドアンカー設計施工基準・同指針”における新基準の各種試験についても容易に対応可能です。③既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos)供用中のアンカー健全度を継続的に評価するために、アンカー荷重計の取り付け・交換を容易に行うことができるシステムを共同開発しました。当社のグラウンドアンカー試験・緊張管理システム（Licos)と連動させることにより、既設アンカーの維持管理・健全性評価に欠かせない技術が確立できました。（２）維持補修技術①ニューレスプ工法既設モルタル吹付法面をはつり取らずに補修・補強する「ニューレスプ工法」は、地山表層の補強を図る補強鉄筋工、既設モルタル吹付と新設モルタル吹付を一体化するせん断ボルト工、耐久性の高い法面を形成する繊維補強モルタル工を組合せた複合工法です。吹付法面の健全度診断システム「SlopeDoctor」との組合せにより、最適な法面補修・補強対策を選定するといった、法面の延命化や維持管理コストの低減に関する技術の改良・改善も継続的に行っています。②パフェグラウト工法構造物や基礎地盤の空洞・空隙充填を行う「パフェグラウト工法」で使用する新たな充填材料を共同開発しました。材料には、火力発電所から大量に排出されるフライアッシュを有効利用し廃棄物の削減にも貢献します。当充填材料は、水中不分離性と可塑性を備え、長距離圧送が可能であるため、ダム魚道下部や導水路背面の空洞充填などに適用され、構造物の長寿命化を実現します。③キロ・フケール工法1,000mを超える長距離圧送が可能な高強度モルタル吹付「キロ・フケール工法」について、施工性・安全性の向上、コスト競争力の強化を目的に、改良・改善を行いました。吹付材料は、流動すると粘性が低下し静置すると粘性が増加するチクソトロピー性を有することから、長距離圧送が可能であるとともに、吹付ノズルで急結剤を混合することにより急結性が高くなることから、さまざまな角度・形状の対象物への吹付けが可能です。このため、施工位置までの距離が長い導水路トンネルや山間部の橋脚の断面補修・増厚に適用が可能です。（３）都市再生技術①軽量型親杭パネル壁工法切土・掘削量が少なく景観性に優れた土留め式擁壁「軽量型親杭パネル壁工法」を開発しました。当工法は、急峻地形の道路拡幅や路肩決壊の復旧などにおいて適用されるH鋼にコンクリートパネルを差し込む薄肉の土留め擁壁「親杭パネル壁工法」を改良したもので、パネルの軽量化、パネルと親杭の連結方法の改良により、適用範囲の拡大、作業安全性の向上が可能となりました。②EinBandドリル国内最大級のスペックを持つ「EinBandドリル」による削孔技術を確立しました。本技術は、従来機と比べて削孔能力は2倍以上、トルク力は約3倍あり、口径216mm、深さ100mを精度を保ちながら削孔することが可能です。大口径で大深度のグラウンドアンカー工事においては、アンカー本数が減らせるため工期短縮・コスト削減につながります。港湾やコンクリートダム・砂防ダムの耐震補強、地熱利用向け掘削などへの適用も可能です。③WinBLADE工法既設構造物周辺や直下での地盤撹拌改良技術として「WinBLADE工法」を共同開発しました。拡翼型の撹拌装置を用いてセメントミルクと地山を機械的に撹拌することにより、品質のばらつきが少ない改良体を形成するとともに、地中への高圧流体の供給や圧入工程がないことから、地表面の変状を抑制することが可能な工法です。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、昭和55年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。年月事項大正12年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業昭和21年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立昭和30年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当昭和36年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立昭和36年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立昭和45年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomatEngineeringGlasgowLtdと合弁会社TerasakiCircuitBreakerCo.,(UK)LTD.を設立昭和48年３月船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDETEVESJACOBARGと合弁会社TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立昭和48年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設昭和50年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKIDOBRASILLTDA.を設立現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和55年４月配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立昭和55年12月AutomatEngineeringGlasgowLtdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、昭和59年、社名をTERASAKI(EUROPE)LTD.に変更昭和59年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現連結子会社）を設立昭和60年７月シンガポールにTERASAKICIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（現連結子会社）を設立昭和61年１月大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設昭和61年６月イタリアミラノにTERASAKIITALIAs.r.l.を設立昭和61年９月マレーシアシャーアラムにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立昭和62年６月スペインバルセロナにTERASAKIESPANA,S.A.U.を設立平成３年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併平成６年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKIELECTRIC（CHINA）LIMITED（現連結子会社）を設立平成７年７月TERASAKIDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を100％子会社化平成11年３月シンガポールにTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMECASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成13年１月スウェーデンにTERASAKI(EUROPE)LTD.の子会社として、TERASAKISKANDINAVISKAABを設立平成13年５月大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設平成13年12月TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.（現連結子会社）を100％子会社化平成18年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.（現連結子会社）に移行・設立平成19年３月ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年８月中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、TERASAKIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年３月TERASAKIITALIAs.r.l.をTERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併平成24年３月TERASAKIESPANA,S.A.U.を清算
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社３社（国内１社、海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。なお、当連結会計年度において非連結子会社となるTERATEC(USA)INC.(アメリカロサンゼルス)を設立しております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療用機器（検査及び治療）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。機関監視制御システム船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を１ケ所に集中させて構成した装置であります。高圧配電盤近年LNG船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。停泊中船舶への陸電供給システム船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラー等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品であります。AMP（AlternativeMaritimePowerSystem）と略称されます。製品用途・特徴産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気等の用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。医療用機器当社の医療用機器は各種検査装置及び人工透析装置のユニット等であります。検査装置は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理しその結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。また、当社のユニットが使われている人工透析装置は治療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できる国際標準であるIEC規格に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れている等、安全性の高い構造となっております。機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（AirCircuitBreaker）と略称されます。配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器であります。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（MouldedCaseCircuitBreaker）と略称されます。漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器であります。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規定（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。MCT（Multi-CableTransits）と略称されます。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は７億89百万円であります。当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。システム製品製品名製品の特徴・概要改良型集合始動器盤既に開発済みの製品に対して、生産性向上の為の改良を加えた集合始動器盤であります。（開発継続中）全自動免疫化学分析装置メンテナンス性能を向上させた臨床検査用の自動分析装置の新機種であります。（開発継続中）機器製品製品名製品の特徴・概要配線用遮断器遮断性能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中）