日本電産株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】NIDECは、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、駆動技術製品、それに関する応用製品、設備、部品、材料といった分野を中心とする経営を基本方針としており、研究開発においてもこの経営の基本方針に沿って、グループ各社の開発部門がそれぞれ新製品の開発や要素技術の研究を行うとともに、相互の技術融合により新分野を開拓し、成長事業の創出に挑戦すべくスピード重視で取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は378億８百万円であります。（１）日本電産当セグメントにおきましては、中央開発技術研究所において精密小型モータ全般にわたる基礎及び応用研究、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究のほか、HDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。また、将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究につきましては、中央モーター基礎技術研究所、シンガポールモーター基礎技術研究所及び台湾モーター基礎技術研究所が行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる要素技術研究の一層の高度化を推進してまいります。このほか、滋賀技術開発センターではHDD用を除く精密小型DCモータ及びファンモータ、並びに自動車のパワーステアリング用をはじめとする各種車載用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を、長野技術開発センターではHDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発をそれぞれ行っております。主な研究開発の内容は以下のとおりであります。車載用モータにつきましては、先進国市場のほか、中国、インド、ブラジルといった新興国市場向け新製品の開発を強化しております。小型・高性能次世代のパワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーション（シート、ブレーキ、サンルーフ等）用のモータ及び付帯するECU（電子制御ユニット）の開発、油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また、モーターをセンサー、制御装置と組み合わせたパッケージ開発を行っております。HDD用モータにつきましては、超薄型モバイルPC向けとして7mm・5mm厚HDD用モータ、サーバー（クラウド・ニアライン）向けとしてヘリウム封入HDD用モータの開発を行っております。ファンモータにつきましては、従来HDDモータ用に採用してきたFDB（流体動圧軸受）技術をファンモータへ応用した新モデルの開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は198億96百万円であります。（２）日本電産サンキョー当セグメントにおきましては、メカのカラクリ技術と事業多角化の中で構築されたモータ技術、サーボ技術を融合させた“カラクリ・トロニクス”製品として、ステッピングモータ、モータ駆動ユニット、カードリーダ、産業用ロボットの開発を行っております。ステッピングモータにつきましては、車載への用途展開において、小型化、高性能化、コストパフォーマンスの向上を進めております。モータ駆動ユニットにつきましては、医療用、産業用モータ市場への参入を目指し、小型高出力モータ、センサー、サーボ制御、制御ソフトウェアをメカニカルユニットに融合させる商品群への展開を行っております。カードリーダにつきましては、スキミング対応などセキュリティ強化、産業用ロボットにつきましては、モバイル用ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ関連、半導体ロボット分野、真空装置内搬送、太陽電池分野への積極的な展開を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は39億19百万円であります。（３）日本電産コパル当セグメントにおきましては、光学電子機器、システム機器関連の要素技術、製品開発を日本電産コパル㈱の技術開発部、東京技術開発センター及び郡山技術開発センターにて行っております。デジカメ用シャッターにつきましては、主に一眼レフ及びミラーレスに対応した製品の開発及び生産を実施しております。携帯電話カメラ用レンズユニットにつきましては、世界最薄500万画素３倍ズームレンズの開発以降、新たな携帯電話用新規アクチュエータの開発・生産を進めております。また、車載用レンズの開発も今後強化してまいります。産業機器につきましては、FPD（フラットパネルディスプレイ）業界・自動車業界をはじめ、各産業界へ生産設備を供給できる製品開発、及びロボットをはじめとする各種自働化省力製品の開発に取り組んでおります。独自技術の光学技術との融合製品として、独自開発の画像処理技術により、高速でコインやメダル類の真贋判定を行う装置など、各種光学センシング製品の開発及びモータを用いた機構ユニットの開発に注力しております。当連結会計年度に係る研究開発費は20億50百万円であります。（４）日本電産トーソク当セグメントにおきましては、自動車部品に関する研究開発活動を日本電産トーソク㈱の本社・技術開発センターにて行ってまいりましたが、ベトナム製造子会社にも開発機能の一部を移管し、開発能力の一層の拡充を加速するとともに、中国市場向けの製品開発をより機動的に進めるため、中国開発拠点（蘇州）の立ち上げも計画しております。コントロールバルブASSYの高機能化と高性能化、電磁弁技術を応用したディーゼルエンジン用燃料流量制御弁の開発、電子制御・モータ・インバーター技術分野の電動オイルポンプ等のハイブリッド車や電気自動車用の電動化対応製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度に係る研究開発費は８億31百万円であります。（５）日本電産コパル電子当セグメントにおきましては、エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ（電子回路部品）、センサ、アクチュエータについて、基礎技術、将来的な技術の研究による新規事業の創出を日本電産コパル電子㈱の開発センターが担当しており、既存製品のシリーズ化・改良、各事業領域における新製品の企画開発等につきましては、同社の各事業部が担当しております。エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ（電子回路部品）につきましては、要素技術の構築に努め、差別化・優位性のある新規デバイスの開発を行っております。センサにつきましては、事業領域拡大のために要素技術の構築に努め、差別化・優位性のある次世代センサの開発を行っております。アクチュエータにつきましては、モータ高速化技術や制御技術等の要素技術の構築に努めるとともに、それら差別化技術に基づいた革新的な新製品の開発・事業領域の拡大を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は14億35百万円であります。（６）日本電産テクノモータ当セグメントにおきましては、空調・産業用モータの開発を福井、福岡、中国（平湖）、タイで行っております。空調用では、競合他社に対抗した中・大型空調用モータのラインナップ拡大や新興国向けを中心とした普及版ACモータ及び新規事業としてコンプレッサ用ハーメチックモータの開発を行っており、産業用では、省エネ規制対応の高効率インダクションモータの開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は12億１百万円であります。（７）日本電産モータ当セグメントにおきましては、主に住宅/商業・家電・産業用モータ・ギヤ・制御装置、ドライブシステム、エンコーダ及びエレベータ用部品の研究開発を行っております。住宅/商業用モータにつきましては、空調設備用、商業冷蔵機器用、ゴルフカート、フロアケア、商業用調理機器用のモータ・ギヤ・制御装置の開発、家電用モータとしては主に洗濯機、乾燥機用モータの開発を行っております。産業用モータでは上下水道用・灌漑用・オイル・ガス採掘用など各種ポンプ用モータ、更に大型の発電プラント向けのモータ・システムの開発を行っております。車両駆動用モータとしては、レアアースを使わないSRモータ技術をベースにエンコーダとのモジュール化を行ない、建機・農機など大型車両のハイブリッド化・電気化に向けた開発を行っております。また、エレベータ用モータ及びその他部品など総合パッケージを提供するための開発も行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は46億89百万円であります。（８）日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ当セグメントにおきましては、ドイツ、スペインを中心に車載用モータの研究開発を行っております。ドイツでは、シート、サンルーフ用のより軽量でレアアース不要な小型モータの商品化に取り組んでおります。また、日本電産と共同で既存製品に比べ高寿命化、小型化したABS用モータの開発を行っております。更にスペインでは、従来よりエンジン冷却用の小型で軽量なブラシ付ファンモータの開発のほか、ECUやインバータを加えた高付加価値製品の開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は14億91百万円であります。（９）その他「その他」セグメントでは、機器装置関係や精密小型モータ等の研究開発活動を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は22億96百万円であります。なお、タイ日本電産、日本電産（浙江）、日本電産（大連）、シンガポール日本電産、日本電産（香港）、フィリピン日本電産の各セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。