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西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び那覇空港自動車道協定）を平成18年３月31日付で締結しています（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としています。なお、那覇空港自動車道協定については、平成21年３月28日午前０時をもって、期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道(南風原道路））は無料開放され、道路の管理は国に引き継がれています。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められています（注）。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては計画収入の３％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては計画収入の３％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされています。なお、当社及び機構は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、平成18年３月31日付で締結した協定のうち全国路線網協定について、一般国道42号（湯浅御坊道路）の４車線化着手、スマートインターチェンジ(近畿自動車道松原那智勝浦線和歌山南スマートインターチェンジ他６箇所)の着手等を反映し、平成25年６月11日付で当該協定の一部を変更しました。また、平成26年４月１日以降の新たな高速道路料金及び消費税（８％）の転嫁も踏まえ、平成26年３月14日付で全国路線網協定、広島呉道路協定及び八木山バイパス協定を、同月25日付で南阪奈道路協定を一部変更しています。なお、八木山バイパスにおいては、平成26年10月１日をもって無料開放され、道路の管理は国に引き継がれる予定となっています。（注）機構法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）は、一部の規定を除いて公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定であり、改正後の機構法に基づき記載しています。また、有価証券報告書提出日現在において、当社と機構との間で締結している協定には、特定更新等工事に関する内容については含まれていませんが、上記改正を受け、当該内容を含んだ協定が今後締結される予定です。(2）東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しています。当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して行う経理・財務業務、給与・厚生業務、料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しています。これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされていますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められています。）までに当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされています。上記に基づき、当該個別協定のうち、料金徴収・料金事務センター運営業務は、自動更新され現在に至っています。また、研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路㈱に設置された中央研究所にて３社の調査・研究及び技術開発業務を取り扱っていましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と共同して行う新設分割により平成19年４月２日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結し、自動更新され現在に至っています。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地球温暖化といった社会環境の変化、大規模更新・大規模修繕に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,189百万円であります。なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。(１)高速道路事業に係る研究開発費は1,177百万円です。(２)受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は11百万円です。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正３年３月埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立昭和５年12月日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す昭和13年６月埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す昭和13年８月東京証券取引所に上場昭和29年12月東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す昭和35年10月東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約昭和38年10月東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定昭和39年４月三菱商事㈱と総代理店契約を締結昭和45年５月日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立昭和48年８月東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約昭和52年５月日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立昭和54年３月旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設昭和55年９月東京証券取引所市場第一部に指定昭和57年11月深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設平成元年３月東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設平成元年６月埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設平成10年８月埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設平成12年３月隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1%財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)平成15年４月㈱さわやかの全株式を取得平成15年７月日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)平成18年４月富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す平成18年４月日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)平成18年６月三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社Nitto-FujiInternatinalVietnamCo.,Ltd.を設立(85％出資非連結子会社)平成19年６月三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる平成19年10月連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする平成21年３月㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結平成23年11月非連結子会社Nitto-FujiInternatinalVietnamCo.,Ltd.に追加出資(出資比率94.7％)平成24年３月水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡平成24年４月Nitto-FujiInternatinalVietnamCo.,Ltd.を連結子会社化(出資比率94.7％)
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品業、ならびに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。また、当社は、㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を所有し、同社と業務提携を行っており、共同して事業発展をめざしております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱より副資材の一部を購入もしております。また、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)において、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っているほか、エンジニアリング部門において製粉・製麺工場、小麦・小麦粉サイロ等の機械設備の設計・施工も行っております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開をしているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業…………連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱ネオックスは、現在実質的な事業活動は行っておりません。(注)２㈱増田製粉所は、持分法適用関連会社であります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)昭和39年４月、三菱商事株式会社と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。(2)東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借契約(賃貸借期間昭和61年11月18日から30年間)を締結しております。(3)平成21年３月、株式会社増田製粉所と業務提携契約を締結しております。(連結子会社)株式会社さわやかは、昭和47年７月、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とコーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキン等に関するフランチャイズ契約を締結し、現在に至っております。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)において、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。(製粉及び食品事業)当社の研究開発活動は中央研究所が中心になり、新製品の開発および商品化、小麦粉の用途開発および新素材の研究を行っております。当連結会計年度も、小麦粉需要が伸び悩み、低価格志向が継続している中、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応し、安心安全および美味しさを追求した開発、新技術の開発を目標に、お客様及び関連部門との連携を密にして研究開発を行ってまいりました。中央研究所の研究開発活動は次のとおりであります。惣菜やベーカリー製品を中心とした業務用ミックスの新製品開発および既存ミックスの用途開発、ベーカリー製品や麺を中心とした小麦粉の用途開発を行い、商品提案活動を通してミックス粉と小麦粉の拡販に取り組みました。惣菜用業務用ミックスでは、大手コンビニで販売されたフライドチキン用の「フライドチキン用ミックス」、量販店やコンビニで販売される年末天ぷら用の「天ぷら粉」や量販店のバックヤードで使用される「天ぷら粉」、「唐揚げ粉」、「バッターミックス」が採用になりました。また、ファーストフードに対し差別化した商品提案を行い「フライドチキン用ミックス」や「和風スナックミックス」などが採用になり、ミックス粉の拡販に努めました。ベーカリー業務用ミックスでは、健康志向に合った添加物表示の必要の無い「麦麹ベースK-0」と食物繊維入り表示が可能な「麦麹ファイバーベース」の開発を行い拡販に努めました。また、コンビニのレジ横商品として「ドーナツ用ミックス」などが採用になりました。業務用冷凍生地では、外食向けピザの新製品などが採用になりました。小麦粉に関しては、ベーカリー関係では、積極的なメニュー提案により量販店のインストアーベーカリー向けピザ用粉およびコンビニ向けデザート用粉が採用になりました。また、ベーカリーセミナーでは、有名ベーカリーのオーナーシェフを講師に招き参加されたお客様から高い評価を得ました。麺関係でも、コンビニ向け調理麺に小麦粉が採用になるなど小麦粉の拡販に努めました。また新素材研究および製粉技術を活用した付加価値の高い小麦粉の開発に取り組み、弊社設立百周年を記念した小麦粉の新製品10アイテムを発売しました。現在、製パンメーカーやパスタメーカーを中心にご紹介を行い拡販に努めています。今後とも、お客様に信頼される品質、安心、安全をモットーに、美味しさを追求した新製品および新規素材の開発、新規技術の開発に更に積極的に取り組み、将来の事業拡大を目指し、今一層努力してまいりたいと考えております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3億2千9百万円であります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年９月福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始昭和25年４月笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始昭和25年８月福山通運株式会社に商号を改称昭和35年３月大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始昭和35年８月近畿日本鉄道株式会社と資本提携（現：その他の関係会社）昭和45年４月ボウリング事業を開始昭和45年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場昭和47年３月フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始昭和47年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定昭和48年10月※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和51年３月※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和53年８月※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和54年７月※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和55年９月※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和57年８月※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和59年７月全店のオンラインシステムを完成昭和60年２月※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和60年４月四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和60年９月ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始昭和61年４月国際航空貨物の取扱業務を開始昭和61年６月※九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和62年８月※近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和63年11月新潟福山通運株式会社を設立平成元年４月国内航空貨物の代理店業を開始平成３年10月第二種利用運送事業（航空）を開始平成６年11月全国輸送網の確立平成７年５月※福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）平成７年６月通関業務を開始平成８年11月信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称平成９年８月国際貨物の一貫輸送体制の確立平成11年２月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携平成11年３月本社統括四部門及び広島空港支店で国際航空貨物の取扱いに関する「国際品質保証システムＩＳＯ9002」の認証を取得平成11年４月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得平成11年11月南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）平成11年11月株式会社日立物流との包括的業務提携平成12年９月ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）平成12年10月本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成12年12月株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）平成13年２月本社及び全店で品質管理・保証の国際標準規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成13年５月※ログウインエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携平成14年１月九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管平成14年１月甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）平成14年４月四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管平成14年７月コンビニエンスストア事業を開始平成14年10月九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管平成14年10月株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携平成15年11月中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携平成16年１月※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化平成16年２月グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成16年９月北関東福山通運株式会社を設立平成16年９月グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成17年１月北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）平成17年10月福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成18年10月大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携平成20年２月中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携平成20年３月株式会社スターフライヤーと航空貨物分野での包括的業務提携平成20年８月東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始平成21年３月王子運送株式会社と包括的業務提携平成21年10月王子運送株式会社及びその子会社６社を子会社化（現：連結子会社）平成22年10月埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化平成23年３月福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成23年７月東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始平成23年９月※福山グローバルソリューションズ株式会社と包括的業務提携平成24年１月※福山グローバルソリューションズ株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）平成24年１月福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成24年７月絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成24年11月運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得平成25年３月セイノーホールディングス株式会社と業務提携平成25年３月平成25年10月東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成26年１月北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）※提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社39社及び関連会社３社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）運送事業①貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と北海道福山通運㈱、関東福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、九州福山通運㈱、王子運送㈱等子会社28社及び高崎貨物自動車㈱等関連会社２社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①倉庫業………………当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社２社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②流通加工業…………当社とジェイロジスティクス㈱等子会社19社が営んでおります。(3）国際事業①国際利用運送業……当社と福山グローバルソリューションズ㈱等子会社19社及び関連会社三統（韓国）㈱が営んでおります。②通関業………………当社と高知福山通運㈱及び福山グローバルソリューションズ㈱の子会社２社が営んでおります。(4）その他事業①不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。②物品販売事業………当社とグリーンオートサービス㈱等子会社30社が営んでおります。③コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。④損害保険代理業……当社と関東福山通運㈱等子会社18社及び関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。⑤ボウリング事業……当社が営んでおります。⑥旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。⑦警備業………………高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。⑧労働者派遣業………（委託業務）⑨電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社７社が営んでおります。子会社共栄電工㈱が営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
日本配合飼料株式会社
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年10月三井物産株式会社、株式会社木村徳兵衛商店、株式会社館野栄吉商店の出資により資本金６万円で創立、本社を東京市日本橋区に置き、研究場と横浜工場を開設して配合飼料の製造販売を開始。昭和19年９月日配薬糧株式会社に社名変更して、軍馬栄養剤、ビタミン剤の製造も行う。昭和25年４月日本配合飼料株式会社に社名復帰。昭和26年６月九州飼料有限会社を吸収合併。昭和37年６月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年12月塩釜工場開設。昭和44年８月東京証券取引所市場第一部上場。昭和45年６月知多工場開設(名古屋工場閉鎖)。昭和46年７月ドッグフードの製造販売を開始しペットフード分野に進出。昭和47年12月鹿児島工場開設。昭和49年７月株式会社秋田ファームを武隈保之氏と共同出資にて設立。(現在連結子会社)昭和50年８月神戸第二工場開設、昭和60年３月に増設し関西工場に改称(神戸工場閉鎖)。昭和52年10月九州日配株式会社を三井物産株式会社と共同出資にて設立。昭和54年５月株式会社イチノウを三井物産株式会社、協同飼料株式会社他と共同出資にて設立。昭和54年５月株式会社第一ポートリーファームを協同飼料株式会社、株式会社イチノウと共同出資にて設立。昭和57年９月東北飼料株式会社を協同飼料株式会社他と共同出資で設立。(現在連結子会社)昭和59年１月釧路飼料株式会社を明治飼糧株式会社他と共同出資で設立。昭和60年１月ニュートリテック株式会社を日本ロシュ株式会社と共同出資で設立。(現在連結子会社)昭和60年９月志布志飼料株式会社を林兼産業株式会社、協同飼料株式会社他と共同出資で設立。昭和63年３月本社を東京都千代田区から横浜市神奈川区に移転。昭和63年５月中央研究所を横浜市鶴見区から茨城県鹿島郡神栖町に新築移転。昭和63年９月鹿島工場開設、同年２月に設立した鹿島飼料株式会社に賃貸(千葉・横浜工場の操業を中止)。平成元年４月北海道、東北、関東、中部・西日本、九州の５支社を開設し支社制度を実施。平成元年５月ニップン飼料株式会社の営業権を譲り受ける。平成２年２月旭川日配株式会社の株式を譲り受け、平成２年10月社名を日配飼料畜産販売北海道株式会社に変更。平成２年６月ニッパイフード東北株式会社を設立。(現在連結子会社)平成３年11月ニッパイフード東海株式会社を設立。平成３年12月東京証券取引所貸借銘柄に選定。平成４年４月鹿島飼料株式会社の株式の一部を昭和産業株式会社に譲渡し共同経営に移行。平成５年１月北海道日配販売株式会社の株式を譲り受ける。平成５年４月苫小牧飼料株式会社を協同飼料株式会社他と共同出資で設立。平成５年10月南洋漁業株式会社の株式を譲り受ける。(現在連結子会社)平成６年９月鹿児島工場を閉鎖し製造を志布志飼料株式会社に移管。平成10年12月横浜工場跡地にTVPビルディングを建設し、本社を同所に移転。平成14年10月北海道日配販売株式会社と日配飼料畜産販売北海道株式会社が合併し、前社が存続会社として残る。平成15年３月西日本マジックパール株式会社を設立。(現在連結子会社)平成16年12月株式会社岩島フーズを設立。平成17年５月仙台飼料株式会社を日本農産工業株式会社他と共同出資で設立。平成18年４月九州日配株式会社が有限会社宗像ファームに出資。平成18年10月株式会社栗駒ファームを設立。(現在連結子会社）平成19年９月株式会社たんちょうファームを設立。平成20年12月平成飼料株式会社に出資。平成21年９月株式会社白樺ファームを設立。(現在連結子会社)平成22年７月株式会社栗駒ポートリーを有限会社境野養鶏他と共同出資で設立。平成23年４月支社制から事業本部制へ移行。平成24年４月北海道日配販売株式会社、株式会社イチノウ、株式会社トウニチを北海道日配販売株式会社を存続会社として合併し、フィードグローブ株式会社を設立。(現在連結子会社)平成24年11月極洋日配マリン株式会社を株式会社極洋他と共同出資で設立。平成26年１月東日本マジックパール株式会社を設立。(現在連結子会社)平成26年３月C.L.AQUAFOODSPRIVATELIMITEDをShalimarPelletFeedsLimited他と共同出資で設立。平成26年４月株式会社第一ポートリーファームの株式の全部を譲渡。
日本配合飼料株式会社
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社16社（すべて連結子会社）及び関連会社12社で構成されております。飼料事業として配合飼料の製造・販売、畜産事業として鶏卵の生産・販売や豚などの飼育・販売及び食肉・加工品の販売、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。飼料事業……………製品については、提出会社が製造・販売するほか、子会社東北飼料㈱、関連会社釧路飼料㈱、苫小牧飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、志布志飼料㈱が受託製造しております。原料の一部(プレミックス)は子会社ニュートリテック㈱が受託製造しております。製品の一部は子会社フィードグローブ㈱が販売しております。なお、その他の関係会社三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社マルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。畜産事業畜産飼育関連……子会社㈱秋田ファーム、㈱栗駒ファーム、㈱金成ファーム、㈱南部ファーム、㈱第一原種農場、㈱南九州畜産センター、関連会社㈱小美玉ファームが豚の生産・販売を行っております。また、子会社㈱第一ポートリーファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社㈱栗駒ポートリーが鶏卵の生産・販売を行うほか、子会社㈱白樺ファーム、関連会社㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。畜産物販売関連…子会社ニッパイフード東北㈱、東日本マジックパール㈱、西日本マジックパール㈱が提出会社の配合飼料により生産された生産物の加工・販売を行っております。その他………………子会社南洋漁業㈱が提出会社の配合飼料による海水魚の養殖事業を、関連会社極洋日配マリン㈱が種苗の生産及び販売並びに養殖事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社は平成26年４月に株式会社第一ポートリーファームの株式の全部を譲渡しております。
日本配合飼料株式会社
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】企業集団の研究開発活動は、主に提出会社が行っております。提出会社は畜産飼料・水産飼料・ペットフード、実験動物飼料、畜産環境資材などにおいて、永年に亘る研究開発成果の蓄積をもとに競争力のある新製品及び新技術の開発を中央研究所(茨城県)、飼料畜産開発センター(栃木県)で行っております。また、養魚生産技術を活かした新事業の育成を目指して飼料水産開発センター(愛媛県）で研究開発活動を行っております。更に、２月より中央研究所（茨城県）内にあった飼料加工開発部門を知多工場内に移設し、飼料加工開発センターとして研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、４億２千９百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)飼料事業養鶏用飼料の開発未利用・有利原料を使用した採卵鶏での低蛋白アミノ酸型飼料の開発を行い、実用飼料での普及に努めております。引続き、今後の原料情勢を見据えた未利用・有利原料の利用に向けた飼料の開発に取組んでおります。養豚用飼料の開発高品質豚肉の生産に向けて厚脂対策用飼料の開発が終了し、実用飼料での普及に努めております。引続き、新子豚人工乳の開発、未利用・有利原料の利用に向けた飼料の開発などに取組んでおります。養牛用飼料の開発尿石対策用混合飼料、脂肪交雑改善技術の開発が終了しました。引続き、未利用・有利原料を活用した飼料の開発に取組んでおります。養魚用飼料の開発ブリ用、マダイ用、カンパチ用などの低魚粉飼料の製品化を行い、これら飼料の使用方法あるいは更なる有利原料、添加物の検討を継続しております。今後も、さらに魚粉量を削減した養魚用飼料、生産コスト低減に有利な飼料の開発のため、引続き研究を継続していきます。また、クロマグロ用配合飼料の開発に取組んでおります。以上のほか、各種配合飼料に関する研究開発を行った結果、飼料事業の研究開発費は、２億円となりました。(2)畜産事業家畜・家禽などの飼育管理技術に関する研究開発、差別化鶏卵、高品質豚肉及び牛肉の肉色などの付加価値畜産物などの研究開発に努めております。その結果、畜産飼料の研究開発費は、９千７百万円となりました。(3)その他極洋日配マリン株式会社と共同で、クロマグロ種苗生産の事業化を進めております。直径50ｍ生簀２面を確保し、天然ヨコワ由来の親魚(満６歳魚主体)、人工ヨコワ由来の親魚(満３歳魚主体)、及び人工ヨコワ(満１歳魚親魚候補)を継続飼育しております。本年の種苗生産は、７月にクロマグロ親魚が産卵、孵化し、孵化仔魚を陸上施設で育成後、８月下旬に沖出し育成しております。これらを進めた結果、その他の研究開発費は、１億３千１百万円となりました。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社の株式会社佐藤渡辺は昭和13年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。昭和13年12月東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)昭和38年２月営業種目に舗装材料の製造および販売を追加昭和40年10月営業種目に建設コンサルタント業務を追加昭和41年８月建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける昭和50年２月営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更昭和50年12月子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和51年３月営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加昭和53年６月営業種目に地質調査業務を追加昭和53年11月営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加昭和54年６月営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更昭和59年６月営業種目に産業廃棄物処理事業を追加平成２年３月子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)平成２年６月営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加平成２年10月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、平成８年から５年ごとに免許更新)平成５年１月子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)平成５年９月日本証券業協会へ株式店頭登録平成６年７月技術研究所開設平成16年８月子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)平成16年11月建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける平成16年12月ジャスダック証券取引所市場に株式を上場平成17年７月子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)平成17年10月佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる(現・連結子会社)平成21年７月子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立(現・非連結子会社)平成22年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年３月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。当グループの事業における位置付けは次のとおりであります。工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。在外連結子会社の佐東奥科貿有限公司は、特殊な材料・工法を用いた特殊舗装工事を主体とした建設工事のコンサルタント業務を行っております。製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。在外持分法関連会社の杭州同舟瀝青有限公司は、アスファルトの製造・販売を営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法について、研究開発活動を実施しております。また、環境商品（凍結抑制、振動抑制、透水性舗装等）の研究開発にも力を入れております。研究の形態としましては、自社独自の研究開発及び(独)土木研究所、東京ガス㈱、佐藤工業㈱、各種研究会との共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は３千６百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。(1)舗装の長寿命化に関する研究開発①舗舗装構造評価に関する研究。②舗装の点検方法に関する研究(2)環境商品に関する研究①凍結抑制舗装に関する研究。②透水性舗装に関する研究。③土系舗装に関する研究。(3)共同研究他①凍結抑制舗装共同研究（(独)土木研究所）。②凍結抑制舗装に関する研究（凍結抑制舗装研究会）。③補修材、仮復旧材に関する研究開発（東京ガス(株)）。④保水型透水性舗装に関する研究（佐藤工業㈱）。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和27年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。その後、昭和38年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である大正11年２月７日となっております。当社の設立からの沿革は次のとおりであります。昭和27年６月本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始昭和31年１月小型貨物自動車運送業営業開始昭和35年２月日本橋（旧箱崎）営業所開始昭和36年６月倉庫証券発行許可倉庫となる昭和36年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる昭和38年７月東京証券取引所第２部市場に上場昭和44年４月愛知県大府市に大府営業所開設昭和45年３月事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置昭和46年６月名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設昭和46年６月埼玉県戸田市に戸田営業所開設昭和46年９月名古屋繊維取引所指定倉庫となる昭和49年３月名古屋市に鶴舞営業所開設昭和50年８月静岡県浜松市に浜松営業所開設昭和52年４月大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置昭和52年７月大阪府茨木市に茨木営業所開設昭和53年３月愛知県海部郡に名古屋港営業所開設昭和63年３月日本橋第１ビル（本社ビル）竣工昭和63年４月名古屋市に木場町営業所開設平成元年４月リビング関連事業部設置平成２年４月不動産事業部設置平成５年12月日本橋第２ビル竣工平成８年３月大府営業所閉鎖平成10年10月リビング関連事業部休止平成14年６月軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始平成15年３月名古屋港営業所閉鎖平成15年４月日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却平成15年７月上記に伴い不動産事業部を廃止平成15年９月日本橋営業所を閉鎖平成15年10月社名を株式会社ＮＤＢとする平成15年11月通信事業の開始平成16年３月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退平成16年５月企業活性化投資ビジネスへの参入平成16年７月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする平成16年８月鶴舞営業所閉鎖平成16年８月関連事業部の設置平成17年３月小杉産業株式会社との資本提携契約締結平成17年６月小杉産業株式会社の子会社化平成17年10月ホールディングカンパニーへ移行平成17年10月国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得平成17年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受平成17年10月孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収平成17年10月株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携平成18年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更平成18年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始平成18年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却平成19年４月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却平成20年５月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得平成22年１月平成22年４月平成22年７月活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退平成22年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする平成24年６月デザイア株式会社を新規設立し子会社化
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社）、連結子会社５社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。当連結会計年度において、子会社２社が清算結了により連結対象から外れました。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1）投資事業投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。匿名組合等への出資を行い、コンサルティング業務等による手数料収入を計上しております。また主に子会社を通じ建設業および不動産事業の収益を計上しております。［事業系統図］
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）当社の連結子会社であり、特別清算中であった株式会社サテライト朝日は、平成25年７月19日付で当社及び当社連結子会社の株式会社ジェイ・アセット、また外部会社１社とその債務弁済について和解契約を締結いたしました。これに関連し、また株式会社サテライト朝日の清算結了等により、当連結会計年度において、当社グループは341百万円の債務免除益及び債務消滅益を計上いたしました。（連結子会社）該当事項はありません。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年８月超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会社として創立昭和20年９月終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称昭和24年１月西荻窪工場を本社工場として再建昭和24年３月反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始昭和30年５月高圧水銀ランプの生産開始昭和35年６月埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月本社を東京都港区に移転昭和45年８月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和48年12月米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立昭和49年５月茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始昭和52年11月アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立昭和54年12月岩崎情報機器㈱を設立昭和57年２月埼玉県行田市に開発センターを新設昭和60年３月㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立昭和61年12月茨城製作所内に第二工場棟を増設昭和62年５月米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク連結子会社）を設立昭和63年８月米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立昭和63年８月米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収平成元年10月イワサキ45周年総合展を開催平成２年５月東京都練馬区に研修センターを新設平成３年５月北海道岩崎電気㈱を設立平成６年９月イワサキ50周年総合展を開催平成７年12月中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年８月伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収平成13年７月北海道岩崎電気㈱を解散平成14年12月イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散平成16年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成19年２月岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併平成19年４月岩崎情報機器㈱を吸収合併平成21年10月平成22年８月茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキ（現・連結子会社）へ移管本社を現在地（東京都中央区）に移転
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社25社及び関連会社８社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光応用機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。照明事業照明用高輝度放電灯、安定器、ＬＥＤ、施設用照明器具・装置、白熱灯、その他一般照明の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱・海外アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司（主な販売拠点）・国内当社及び㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱・海外アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング・ヨーロッパ・リミテッド光応用事業特殊用途用光源・器具（映像用光源、水質浄化、殺菌、改質硬化、医療等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム・海外エナジー・サイエンス・インク（主な販売拠点）・国内当社及びアイグラフィックス㈱・海外エナジー・サイエンス・インク[事業の系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造するために、「環境への配慮」「明るさの質」などの社会的要請にお応えする新光源や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の開発、さらにはそのアプリケーションの研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、HIDやLEDを始めとする最先端の光技術を駆使した「光・環境カンパニー」としての事業展開を図るため積極的な研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、まず研究開発部において材料研究課、光源研究課、及び光応用研究課でおのおの基礎・応用研究に取り組んでおります。また、商品開発・設計を担当する製造部門では、照明事業と光応用事業合わせて5部門に開発(設計)課を置いて新商品開発に注力しております。さらに、新しい照明設計手法によるエネルギー節減を推進する照明研究課では、光環境評価の研究開発を行っております。これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる商品戦略部では、グループ各社との密接な連携と協力により効率的な研究開発を進めて参りました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業219百万円、光応用事業169百万円の合計389百万円です。なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりであります。＜照明＞LED照明が本格普及期を迎える中で、主力LED製品の性能アップの開発を行うとともに、新たな分野へのLED製品の開発を積極的に行いました。LEDランプでは、主に高天井用照明器具に使用可能で大幅な省エネを実現するLEDアイランプSPシリーズに、水銀ランプ400Wと置き換え可能な140Wタイプとメタルハライドランプ400Wと置き換え可能な170Wタイプを新たに開発しました。これにより、従来の75W、100Wタイプに加え、既存の高出力ランプからの交換を可能としました。また、主に屋外街路灯器具に使用可能で大幅な省エネを実現するLEDライトバルブシリーズに、水銀ランプ300Wと置き換え可能な124Wタイプを開発しました。こちらも、より高出力なランプからの交換が可能となりました。一方、従来の30W、72W、87Wタイプについては小型・軽量化などの性能向上を図りました。LED照明器具では、大型スタジアム照明にも対応可能な高出力形LED投光器LEDiocFLOODDUELL1000W/650W（レディオックフラッドデュエル）2機種の開発を行いました。これらは、屋外スポーツ施設などで多く使用されているメタルハライドランプ1500W/1000W用投光器と同等の明るさと配光を有しており、1000Wタイプは高い照度が必要なプロ競技・公式競技が行われる野球場・サッカー場のような大型スポーツ施設に対応、650Wタイプは一般競技・レクリエーションレベルのスポーツ施設や学校のグラウンドに使用できるものです。また、投光器関連では、新たに小型の普及形投光器LEDiocFLOODLA（レディオックフラッドエルエー）を開発するとともに、従来の中形投光器LEDiocFLOODBLITZ（レディオックフラッドブリッツ）及び小形投光器LEDiocFLOODNEO（レディオックフラッドネオ）の高効率化や配光性能バリエーションの拡大を行いました。道路灯関連では、地方自治体向けの生活道路灯LEDiocROADJ（レディオックロードジェイ）の開発を行いました。これは、主に地方自治体の幹線・補助幹線道路や住宅街に多数設置されている生活道路灯や歩道灯、及び民間の工場構内・駐車場などで水銀灯200W/250WからのLED化に対応し、大幅な省エネ・長寿命・省施工を実現しました。その他、道路灯のLEDiocROAD（レディオックロード）、防犯灯のLEDiocSTREET（レディオックストリート）の性能向上を図りました。街路灯関連では、「ここちよい“まち”の景観を創造する」をコンセプトとした周囲環境に適した“光のあり方”を研究し、新形LED街路灯LEDiocAREAQUALLIS(レディオックエリアクオリス)を開発しました。これは、従来の水銀灯同等の明るさを少ない電力で達成するだけでなく、「光の質」を追求した照明器具です。その他の照明関連製品や制御システム及び照明設計・評価ソフトについても、長年培ってきた光技術を基礎として研究開発を継続しております。＜光応用＞無水銀・高照度・マイクロ秒単位の短い発光時間などの特徴を有するため焼成・硬化・殺菌に適したパルスドキセノンランプ、及びその電源装置や照射装置の研究開発を行いました。このシステムは、従来のUVランプやUV-LEDでは実現できない用途に適用できるものです。紫外線硬化関係では、高品質な画質を得ることができる液晶パネル(LCD)製造用の光配向照射装置について、より高い偏光特性及び消光比が得られる大型UV偏光子の開発を行いました。これにより、高品質なLCDの生産性（タクトスピード）向上に寄与することを可能にしました。一方、紫外線や赤外線LED光源を搭載した産業用照射装置においては、硬化や画像撮影用の遠距離赤外照明など用途に応じた研究・開発を進めました。光応用事業の主力製品の一つである耐候性・環境試験装置では、光学系と冷却系の最適化を図り、現行機種の約2倍の照射面積を有するアイ・スーパーUVテスターの開発を行いました。長期の取組みとしては、(独)科学技術振興機構の委託を受け、東海大学及び(独)産業技術総合研究所と共同で、光と酸素で発生する活性酸素による滅菌技術の研究開発を行っています。また、殺菌関係の研究では、光の透過性が低い果汁ジュース・アルコール（ビール）・牛乳などを対象に、熱や薬剤を使用せずUVで殺菌する技術開発を進めました。その他の光応用製品や関連する技術についても、長年培ってきたノウハウと最新の光学制御・設計・デバイス製造技術を駆使して、広範な対象分野からの要求仕様と技術動向を踏まえた研究開発活動を継続しております。