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りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和62年６月東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立昭和62年８月営業及びオペレーション業務開始12月大阪支店を開設昭和63年６月電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始平成元年１月調査業務開始12月名古屋支店を開設平成４年４月福岡支店を開設平成６年４月本社を東京都渋谷区代々木に移転10月広島支店を開設平成７年５月テレマーケティング商品販売業務を開始10月仙台支店を開設平成10年４月株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川（形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区）と合併10月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録平成11年８月株式の売買単位を1,000株から100株に変更10月テレガイド日本株式会社（本社所在地：札幌市中央区）と合併し、札幌支店を開設マーケティングサイエンス研究所を設立11月人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得平成12年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年８月株式の売買単位を100株から50株に変更平成14年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成15年３月株式会社マックスコム（旧日本テレコムマックス株式会社）の全株式を取得４月沖縄支店を開設11月「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得12月「プライバシーマーク」の認証を取得平成16年７月執行役員制度を導入平成17年４月札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更平成18年４月株式を１対３の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更平成19年９月株式会社アイヴィジットを設立平成20年２月株式を１対２の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更11月株式会社エニーの全株式を取得12月MOCAPLimited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資平成21年４月株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施11月MOCAPVietnamJointStockCampany(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立平成22年６月株式会社ヴィクシアの全株式を取得10月株式会社ウィテラスの全株式を取得平成23年10月株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更本社事務所を小田急サザンタワーに移転平成24年４月盟世熱線信息技術（大連）有限公司（旧新速佰管理咨詢（大連）有限公司）の全株式を取得11月株式会社ボイスネクスト（旧ＭＣi株式会社）の株式を取得
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社もしもしホットライン)、連結子会社５社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社、及びその他の関係会社である三井物産株式会社(東京都千代田区)により構成されており、テレマーケティング事業を主たる業務としております。当社グループのテレマーケティング事業内容と事業系統図は次のとおりです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)テレマーケティング事業テレマーケティング事業は、電話・ファクシミリ・電子メール等の双方向通信手段により、企業に代わってカスタマーサービスの提供並びに市場調査及び販売促進活動等のダイレクトマーケティング活動を行い、それを通じた情報収集によってデータベース化並びにマーケット分析を行い、商品企画や市場開拓に関する情報を提供するサービス事業です。わが国におけるテレマーケティング事業は、電話による秘書代行業務を主体として昭和50年代前半に発足し、昭和60年の着信者課金(いわゆるフリーダイヤル)サービスの開始を契機として、電話を利用したダイレクトマーケティングが一般企業に注目されるようになりました。当社は、このテレマーケティング事業を柱に営業展開を行っております。テレマーケティング事業は、当社が電話を発信する業務(アウトバウンド)と電話を受信する業務(インバウンド)に大別されます。いずれの場合においても、当社はお客様企業から業務の委託を受け、そのお客様企業名で業務を行うため、その顧客との直接の接点を担っております。当社は原則として、お客様企業ごとの専用のスペースを設け、専任の電話オペレータによる顧客対応を行い、アウトソーシングによるお客様企業の管理やコスト負荷の軽減に加えて、業務の結果を定量的・定性的に分析したマーケティング分析レポートを提供しております。当社のテレマーケティング事業にかかる概略図は次のとおりです。(2)フィールドオペレーション事業顧客企業が配置している店頭、または現地に赴いて、対面手法によって各種サービスの提供や営業行為、告知などを行う事業です。事業系統図最近の事業別連結売上高構成比率は、次のとおりです。（種類）業務内容連結売上高構成比率前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)テレマーケティング事業インバウンドサービス電話・電子メール等の受信に係るサービスです。カスタマーサービスセンターや受注センター等のコールセンター運営のサービスを提供しております。例としては、商品・サービスの問合せ・相談窓口、苦情の受付・処理、会員情報サービス、カタログ通信販売の注文受付、会員入会申込みの受付等があります。提供するサービスは、電話等への応対そのものにとどまらず、応対結果を定量・定性的に分析・報告・提案したり、お客様企業の希望する形態で受注データを提供することを含んでおります。％44.3％51.2アウトバウンドサービス電話・電子メール等の発信に係るサービスです。例としては、商品・サービスの案内、営業支援・新規顧客開発等のセールスコール、ダイレクトメールの開封促進、顧客満足度調査、広告効果測定調査等があります。8.88.9テレマーケティング関連サービスバックオフィス業務やテレマーケティング業務に関連したサービスを提供しております。例としては、入力・照合などのバックオフィスサービスやコールセンターや事務センターへの人材派遣、電話オペレータの教育・研修、トレーナーの育成、電話応対に関係するコンピュータソフト開発、テレマーケティングセンターのコンサルティング等があげられます。38.830.1小計91.990.2フィールドオペレーション事業店頭や訪問という対面手法によって、営業支援等を行うサービスです。7.68.9その他デジタルマーケティングを中心とし、テレマーケティング事業、フィールドオペレーション事業以外のサービスです。0.50.9合計100.0100.0
株式会社明電舎
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治30年12月個人経営の電気機械工場として発足45年２月大崎工場を創設大正６年６月個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更昭和10年10月名古屋工場を創設24年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場24年６月福岡証券取引所に株式を上場25年３月㈱甲府明電舎を発足26年11月㈱ユニオンワニス設立(昭和56年10月ユニオン化成㈱に、平成４年４月明電ケミカル㈱に社名変更)32年４月広島・札幌の両証券取引所に株式を上場33年５月京都証券取引所に株式を上場36年４月沼津工場を創設40年４月明電エンジニアリング㈱を設立41年６月THAIMEIDENSHACO.,LTD.を設立47年11月明電興産㈱を設立50年５月MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立52年４月太田工場を創設53年12月明電プラント㈱を設立56年10月明電鋳工㈱を設立62年６月英文社名をMEIDENSHACORPORATIONに変更62年７月明電商事㈱を設立63年５月北斗電工㈱の株式取得平成元年11月MEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.を設立５年２月明電エンジニアリング㈱東証二部に上場６年３月明電システムエンジニアリング㈱を設立７年２月本社事務所を東京都中央区に移転７年９月明電エンジニアリング㈱東証二部から一部へ指定替え10年３月MEIDENELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立10年12月明電板金塗装㈱を設立11年４月明電ホイストシステム㈱を設立12年３月明電通信工業㈱を台湾シワード社へ株式譲渡、MEIDENQUARTZ(S)PTE.LTD.及びMEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.をドイツヨーヒ社へ株式譲渡12年７月明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併12年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立13年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(平成14年10月に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)13年10月明電ソフトウエア㈱が、明電情報システム㈱の営業の全部を会社分割により承継14年５月甲府工場を創設14年10月変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割14年10月装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管14年11月明電ホイストシステム㈱にKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社が資本参加(平成15年４月に資本金４億円に増資)14年11月当社と明電エンジニアリング㈱の間で合併契約書調印15年４月明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置15年８月札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止18年４月当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)とが共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立19年９月東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkParkTowerを完成させ、本社を移転20年３月明電ホイストシステム㈱の当社保有株式の一部をKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社に譲渡(平成20年７月１日にMHSコネクレーンズ株式会社に商号変更)20年10月沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得21年４月明電シスコン㈱の配電盤製作部門を、明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、商号を明電プラントシステムズ㈱に変更22年６月MHSコネクレーンズ株式会社の当社保有株式の全てをKCIコネ・クレーンズ・ファイナンス社に譲渡24年４月㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&amp;D㈱が事業の一部を承継25年３月明電鋳工㈱を解散25年４月明電T&amp;D㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立25年７月㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立25年10月当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継MSA㈱を吸収合併26年３月PrimeElectric社に資本参加26年６月明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立㈱メイフィス、明電ITシステムズ㈱、明電システムエンジニアリング㈱を吸収合併
株式会社明電舎
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社30社、国内関連会社３社、海外子会社21社、海外関連会社１社の合計56社で構成され、①社会システム事業、②産業システム事業、③エンジニアリング事業、④不動産事業、⑤その他事業の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①社会システム事業社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電環境サービス㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、THAIMEIDENSHACO.,LTD.②産業システム事業製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDENAMERICA,INC．③エンジニアリング事業当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。・主な関係会社㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本、メックテクノ㈱④不動産事業ThinkParkTower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。⑤その他事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。・主な関係会社明電商事㈱、明電興産㈱、㈱メイフィス、明電ケミカル㈱、北斗電工㈱、明電システムエンジニアリング㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)会社分割契約当社は、平成25年７月８日開催の取締役会において、当社の保守・点検等サービス事業を吸収分割により、新設会社である「株式会社明電エンジニアリング」「株式会社明電エンジニアリング東日本」「株式会社明電エンジニアリング中日本」「株式会社明電エンジニアリング西日本」の４社に承継することを決議し、平成25年８月23日に４社と吸収分割契約を締結いたしました。①吸収分割の目的当社は社会インフラを支える電気機器を製造・納入する事業とともに、その保守・点検等を行う事業を展開しております。国内の電気設備は公共インフラの成熟による新規案件の減少、人口の減少による公共施設のダウンサイジング、また、製造業の海外移転などにより減少傾向にあります。それに伴い、保守・点検の需要も徐々に減少するとともに競争も激化することが予測されます。また、地方自治体の財政悪化や技術職員の老齢化と減少により、公共施設の維持管理、運営はアウトソーシングが加速すると考えられています。当社は、保守・点検等サービス事業のさらなる発展、競争力強化には、同事業を収益構造が異なる機器の製造事業から分離独立させ、地域に密着した営業体制や業務体制、意思決定のスピードアップ、お客様対応の更なるレベルアップが急務であると判断し、新設会社である４子会社に事業を承継することを決定しました。今後明電グループは、これらの４社に、既存の子会社で行っている施設の維持管理・運転管理業務を付加して再編し、機器製造から保守・点検、維持管理・運転管理まで施設全体のワンストップサービスを行うことで業容の拡大を積極的に展開してまいります。②吸収分割の方法当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社明電エンジニアリング」「株式会社明電エンジニアリング東日本」「株式会社明電エンジニアリング中日本」「株式会社明電エンジニアリング西日本」４社を承継会社とする分社型吸収分割であります。③会社分割の期日平成25年10月１日④分割に際して発行する株式及び割当本分割に際して、株式会社明電エンジニアリングは普通株式180株を発行し、株式会社明電エンジニアリング東日本は普通株式720株を発行し、株式会社明電エンジニアリング中日本は普通株式220株を発行し、株式会社明電エンジニアリング西日本は普通株式320株を発行し、４社はそのすべてを当社に割当てます。⑤割当株式数の算定根拠割当株式数につきましては、分割時の簿価を基準にそれぞれ算定しております。⑥分割資産・負債の状況株式会社明電エンジニアリング資産合計617百万円負債合計527百万円株式会社明電エンジニアリング東日本資産合計2,731百万円負債合計2,371百万円株式会社明電エンジニアリング中日本資産合計1,020百万円負債合計910百万円株式会社明電エンジニアリング西日本資産合計1,276百万円負債合計1,116百万円⑦承継会社の概要（平成25年10月１日現在）名称株式会社明電エンジニアリング株式会社明電エンジニアリング東日本株式会社明電エンジニアリング中日本株式会社明電エンジニアリング西日本所在地東京都品川区大崎三丁目７番９号東京都品川区大崎三丁目７番９号愛知県名古屋市中区錦一丁目１７番１３号大阪府大阪市中央区安土町三丁目４番１０号代表者氏名取締役社長請関憲一取締役社長斉田敏明取締役社長篠塚公人取締役社長池田一秀事業内容電気設備、機械器具、装置の製造、販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス事業活動の戦略立案、統括管理及び教育関東、東北、北海道地区に於ける電気設備、機械器具、装置の製造、販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理等のメンテナンス事業中部地区（静岡、山梨含む）に於ける電気設備、機械器具、装置の製造、販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理等のメンテナンス事業関西、北陸、中国、四国、九州地区に於ける電気設備、機械器具、装置の製造、販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理等のメンテナンス事業資本金100百万円400百万円150百万円200百万円(2)資本提携契約当社は、平成26年３月31日に、インドの電力用変圧器製造販売会社であるPrimeElectricLimited（以下PEL）との間で、同社株式の23%を取得する資本提携契約を締結いたしました。資本提携の概要は以下のとおりです。①資本提携の理由PELは、最新鋭の大形電力用変圧器製造設備を保有し、インド国内市場はもとより中東、ロシア、CIS諸国、アフリカなどの輸出市場へのビジネス拡大にも力を入れた幅広い顧客を持つ新興の変圧器製造販売会社です。今回PELと資本提携することで、当社の持つ長年に渡り培った技術・品質とPELの新鋭生産設備とのシナジーにより、インド国内外の変電プロジェクトの受注拡大を目指すほか、日系進出企業や高品質電力用機器を求める現地企業に対し、幅広い製品とサービスを提供していきます。インドでは、経済発展と都市化を背景に加速する電力需要を支えるため、電力事業分野への投資が拡大しており、中長期的に高い成長が見込まれています。また、インド以西の新興国においても、経済成長に伴う電力インフラ設備への投資が期待されています。当社は、シンガポールの変圧器・スイッチギヤ生産拠点及び中国生産拠点を中心に、東南アジア、中国での変電・配電事業を展開してまいりました。今回戦略パートナーとしてPELと資本提携し、インド及びインド以西の新興国への参入を図ることで、更なるグローバル展開と事業拡大を推進していきます。②PELの概要代表者：SurinderMehta本社所在地：ハリヤナ州グルガオン従業員数：550名設立：2008年事業内容：電力用変圧器製造販売及び変電プロジェクト施工
株式会社明電舎
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、将来を見据えた基盤技術開発を土台として、製品競争力の向上とラインアップの拡充及びそれらを組み合わせたシステム製品の開発に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の4.2%にあたる9,090百万円でした。各事業分野別の研究開発費は、社会システム事業分野で4,083百万円、産業システム分野で1,941百万円、エンジニアリング事業分野で207百万円、その他事業分野で76百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,781百万円でした。当連結会計年度の主な研究開発の取組みは次のとおりです。当社グループでは、上記取組みと共に構造・熱流体・電磁界などの解析技術、絶縁材料や脱硝触媒をはじめとする材料技術、信頼性向上・環境性向上のための分析技術など製品を支える共通基盤技術力を強化することで製品の性能向上の実現に努めました。電力変換分野では、変圧器内蔵タイプとして業界トップレベルの変換効率を有する太陽光発電用100kW変換装置（PCS）を製品化しました。国内規定の低圧範囲の上限である750Vまでの使用を可能としたことで、送電ロスの低減や建設費のコストダウンに貢献しております。変電・配電分野では、絶縁に乾燥空気を使用し、従来の温室効果ガス(SF6)を用いない環境に配慮した72kVエコ・タンク真空遮断器（VCB:VacuumCircuit-Breaker）を製品化しました。水環境分野では、シンガポールのジュロン水再生センターにて、セラミック平膜を採用した集合型工業排水再利用設備のプラント建設を完了し、運用を開始しました。また、北米において、オイルサンドからの油採掘で排出される油濁水の処理に、セラミック平膜を適用した実証試験を開始しました。今後はシェールガス・オイル採掘現場での用途開発に取り組んでまいります。次世代エネルギーマネジメントシステム（EMS:EnergyManagementSystem）の技術開発では、横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）における実証試験を平成26年度まで継続して行います。YSCPで培った技術は統合EMSの技術開発につなげてまいります。産業分野では電気自動車用及びプラグインハイブリッド車用モータ・インバータの高性能・小型化の開発を行いました。フェライト磁石だけを用いたＰＭモータを開発し、レアアースの供給リスクを回避した新製品として、今後の適用拡大を図ってまいります。また、動力計測事業分野では、自動車の更なる低燃費、高効率化の評価設備として低慣性ダイナモメータと車両シミュレーション機能を有する「世界戦略ドライブトレーン試験システム」を開発しました。エンジニアリング分野では、小型・軽量化と安全性の向上を実現した新・人工地絡試験方法を開発しオーム技術賞を受賞しました。この試験方法を当社独自の技術的特長として、メンテナンス事業の拡大に活用してまいります。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成12年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会社４社を前身としております。昭和35年８月、この４社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同４社を吸収合併しました。昭和44年１月には商号を日立クレジット株式会社と変更しております。日立リース株式会社は、株式会社日立製作所及び日製産業株式会社(現株式会社日立ハイテクノロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として昭和43年６月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。現在当社は、日立グループの金融サービス分野における中核企業として、持続的成長を目指しております。年月経歴昭和32年９月東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立昭和33年５月九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立昭和35年８月日立月販株式会社設立昭和35年12月東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併昭和43年12月沖縄日立クレジット株式会社を設立(現沖縄日立キャピタル株式会社・連結子会社)昭和44年１月商号を日立クレジット株式会社に変更昭和50年４月HitachiCredit(HongKong)Ltd.を設立(現HitachiCapital(HongKong)Ltd.・連結子会社)昭和51年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和54年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和57年４月HitachiCredit(UK)Ltd.を設立(昭和63年12月Ltd.からPLCに組織変更、現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)昭和58年６月株式会社アミックを設立(現日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)平成元年10月株式会社ノバビジネスサービスを設立(現日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)平成元年10月株式会社ノバオートリースを設立(現日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)平成元年10月HitachiCreditAmericaCorp.を設立(現HitachiCapitalAmericaCorp.・連結子会社)平成３年１月Fleetlease(UK)Ltd.を子会社化(現HitachiCapitalVehicleSolutionsLtd.・連結子会社)平成６年４月HitachiCreditSingaporePte.Ltd.を設立(現HitachiCapitalSingaporePte.Ltd.・連結子会社)平成７年３月AmbassadorInsuranceLtd.を子会社化(現HitachiCapitalInsuranceEuropeLtd.・連結子会社)平成９年７月HitachiCredit(UK),PLC(現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場(当社の完全子会社化に伴い、平成19年８月に上場廃止)平成12年２月日立トリプルウィン株式会社を設立(現連結子会社)平成12年10月日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする平成14年３月積水リース株式会社を子会社化(現連結子会社)平成15年６月委員会等設置会社に移行平成16年１月ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会社)平成16年10月日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)平成17年４月日立租賃(中国)有限公司を設立(現連結子会社)平成17年４月日立キャピタル信託株式会社を設立(現連結子会社)平成20年５月HitachiCapitalManagement(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)平成20年６月平成21年７月HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)ファイナンシャルブリッジ株式会社を子会社化(現連結子会社)平成23年11月平成24年１月平成24年10月FirstPeninsulaCreditSdn.Bhd.を子会社化(現連結子会社)PT.ArthaasiaFinanceを子会社化(現連結子会社)HitachiCapitalCanadaCorp.を設立(現連結子会社)平成25年４月平成25年８月株式会社日本ビジネスリースを子会社化(現連結子会社)日立商業保理(中国)有限公司を設立(現連結子会社)平成25年９月日立アセットファンディング有限会社（現日立グリーンエナジー有限会社）の全株式を株式会社日立製作所から取得(現連結子会社)平成26年１月日立ウィンドパワー株式会社を株式会社日立製作所と共同で設立(現連結子会社)
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成され、当社の親会社である株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、消費者並びに企業等に対し、それぞれの地域において幅広い金融サービスの提供を行っております。当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。当社グループが営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。なお、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であり、当社は主に金融収益事業、手数料収益事業、仕入・販売収益事業に携わっております。①金融収益事業ファイナンス・リースのほか、オペレーティング・リースや残価設定クレジットなど、「モノ」を基本としたファイナンスに着目した事業。(同事業を行っている主な連結子会社)沖縄日立キャピタル㈱、積水リース㈱、㈱日本ビジネスリース②手数料収益事業「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また「モノ」の流れに着目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネスや信用保証など、「モノ」の管理・受託に着目した事業。(同事業を行っている主な連結子会社)日立キャピタル債権回収㈱、日立トリプルウィン㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、ファイナンシャルブリッジ㈱、第一信用保証㈱③仕入・販売収益事業レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、「モノ」の利用・使用価値・循環に着目した事業。(同事業を行っている主な連結子会社)日立キャピタルサービス㈱、日立キャピタルオートリース㈱、日立グリーンエナジー㈲、日立ウィンドパワー㈱④グローバル事業海外の各拠点においてファイナンス・リースやオートリースなどを行う事業。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapital(UK)PLC、HitachiCapitalVehicleSolutionsLtd.、HitachiCapitalInsuranceEuropeLtd.、HitachiCapitalAmericaCorp.、HitachiCapitalCanadaCorp.、HitachiCapital(HongKong)Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司、HitachiCapitalSingaporePte.Ltd.、HitachiCapitalManagement(Thailand)Co.,Ltd.、HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.、FirstPeninsulaCreditSdn.Bhd.、PT.ArthaasiaFinance事業の系統図は次のとおりです。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容期間日立キャピタル(株)（当社）(株)日立製作所（親会社）日本日立ブランドの使用許諾に関する非独占的使用権の取得（当社の関連会社に対する再使用許諾権付）平成22年４月１日から平成27年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治４年５月九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手６年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手26年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）大正６年４月鉱業研究所（現中央研究所）設置６年10月直島製錬所設置７年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）９年５月苅田工場（現九州工場）設置昭和19年１月新潟金属工業所（現㈱ダイヤメット）設立20年４月非鉄金属工業所（現ＭＭＣスーパーアロイ㈱）設置22年５月菱光産業㈱設立24年５月三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場25年４月三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足25年９月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場27年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更30年４月黒崎工場設置（平成12年11月同工場は九州工場に統合）31年９月東谷鉱山操業開始33年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立33年６月岩手セメント工場（現岩手工場）設置37年１月三菱レイノルズアルミニウム㈱（現三菱アルミニウム㈱）設立38年12月小名浜製錬㈱設立44年６月横瀬工場設置44年10月国内炭鉱部門を分離46年10月裾野アルミニウム㈱（現㈱エムエーパッケージング）設立48年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更48年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更51年７月国内金属鉱山部門を分離54年３月青森セメント工場（現青森工場）設置58年11月セラミックス工場設置60年10月㈱菱鉱ファイナンス（現㈱マテリアルファイナンス）設立61年１月㈱菱愛（現三菱マテリアル不動産㈱）設立63年３月米国三菱セメント社設立63年８月ＭＣＣデベロップメント社設立平成元年10月堺工場及び三田工場設置２年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更３年３月筑波製作所設置３年10月東北開発㈱を吸収合併８年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立８年７月米国三菱ポリシリコン社設立10年７月宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡12年４月エムエムシーダイヤチタニット㈱（現三菱マテリアルツールズ㈱）設立16年４月㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立17年10月北海製罐㈱（現ホッカンホールディングス㈱）と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱設立19年４月三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置19年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置20年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化21年４月原子燃料部材事業を三菱原子燃料㈱へ譲渡21年12月㈱ダイヤメットを完全子会社化22年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化24年12月ＭＣＣデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社155社及び関連会社52社で構成され、セメント・生コンクリート等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、超硬製品・高機能製品の製造・販売、機能材料・電子デバイス・多結晶シリコン・化成品等の製造・販売、飲料用アルミ缶・アルミ圧延・加工品等の製造・販売、などを主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セメント事業……当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、子会社三菱マテリアル建材㈱がセメント二次製品を製造・販売しており、米国において子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。銅事業……当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。子会社三菱伸銅㈱、三菱電線工業㈱が銅地金を加工・販売しているほか、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が、銅製品を製造・販売しております。加工事業……当社が超硬製品・高機能製品を製造・販売しているほか、子会社ＭＭＣスーパーアロイ㈱、㈱ダイヤメット、日本新金属㈱においても製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社、三菱マテリアルツールズ㈱、子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品・高機能製品等を販売しております。電子材料事業……当社が電子デバイス・機能材料を製造・販売しているほか、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。また、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しているほか、当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が製造する多結晶シリコンからのシリコンウェーハの製造を関連会社㈱ＳＵＭＣＯが行い、各デバイスメーカーに販売しております。アルミ事業……子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱、立花金属工業㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。その他の事業エネルギー関連……当社が地熱・水力発電事業等を行っているほか、関連会社三菱原子燃料㈱が原子力発電用原子燃料を製造・販売しております。貴金属……貴金属の地金、その他加工製品、宝飾品を購入・販売しております。環境リサイクル関連……環境リサイクル事業（家電リサイクル等）全般に亘る、企画、立案等を行なっております。不動産……当社による企画立案のもと、子会社三菱マテリアル不動産㈱が、当社グループ保有不動産の賃貸・管理及び不動産の売買を営んでおります。エンジニアリング……当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。その他……当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売を、子会社菱光産業㈱が営んでおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を行っております。以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】(１)当社は、当社連結子会社である三菱マテリアルツールズ㈱との間で、平成26年４月１日付をもって、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを内容とする契約を、平成25年９月25日付で締結しました。(２)当社は、HemlockSemiconductorCorporation株式について、DowCorningCorporationとの間で、平成25年11月27日に譲渡契約を締結し、同28日に譲渡しました。
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発の内容としては、既存事業の領域拡大を主体としながら、当社事業の基礎となる材料の基盤技術とコア技術の高度化、最先端技術の育成を進めております。また、新興国市場をターゲットとした開発テーマにも重点的に取り組み、各セグメントと開発部門が協力して、お客さまにとって魅力ある新製品や新規プロセスの開発に取り組んでおります。今後の技術・開発戦略としては、当社グループで保有する素材・加工・リサイクル技術を有効活用することで、開発のスピードアップと技術・製品の差別化を図ります。特に、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、環境リサイクル分野の次期ニーズを取り込み、中長期的に事業の柱となる新事業開発を推進してまいります。なお、研究開発費の総額は、10,986百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。セメント事業セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、研究実施においては各事業所との連携により成果の早期移管を実現しております。国内外のセメント事業基盤強化と成長のため、廃棄物や副産物の利用拡大、CO２削減・省エネルギー、生産コスト削減、新製品開発などの研究に取り組んでおります。さらに、マテリアル・プレミアム実現に向けた他事業部との連携や、関係会社との共同研究を推進するとともに、セメント関連技術の進展に貢献するため、大学との共同研究や国からの委託事業や補助事業も実施しております。主な研究成果は次の通りです。・廃せっこうボード利用技術の開発・銅スラグ細骨材の製造方法と用途開発・塩害劣化構造物のメンテナンス工法開発・コンクリートの乾燥収縮量推定に関する研究研究開発費の金額は、766百万円であります。銅事業銅製錬事業では、生産性向上・コスト低減、リサイクル技術の強化、湿式プロセスの開拓、高機能新材料の生産増強を目的として研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。なお、研究開発は国内事業所と当社の中央研究所及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。・各種製錬プロセスの解析及び開発・銅、貴金属及びレアメタルリサイクル技術の開発・湿式プロセスを用いた高機能新材料製造技術の開発また、銅加工事業では、基盤技術の強化はもとより、製造プロセスの研究開発や新材料の研究開発を中心テーマとして研究開発活動を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高性能端子コネクター用銅合金及び製造プロセス開発・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御／熱処理）・ＲＯＸ素材を活かしたプロセス及び商品開発（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）研究開発費の金額は、1,488百万円であります。加工事業当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、日本新金属㈱を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・ＣＶＤ・ＰＶＤコーティング技術、超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの開発・廃超硬工具からタングステンを回収・分離する技術の開発・ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、微細加工用工具の開発・ハイブリッド・ＥＶ用リアクトルコアの開発・タングステンカーバイド粉の開発・耐熱・耐食用焼結含油軸受の開発・蓄電池用等の発泡金属の研究開発・航空機ジェットエンジン部材の合金開発、生産技術開発研究開発費の金額は、834百万円であります。電子材料事業当社の中央研究所、三田工場、セラミックス工場、四日市工場、三菱マテリアル電子化成㈱で機能材料・電子デバイス・多結晶シリコン・化成品各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高機能・超低アルファ線はんだ材の開発・高機能スパッタリングターゲット材の開発・高信頼性絶縁回路基板の開発・フラットパネルディスプレイ用材料の開発・大型シリコン部材の開発・高品位多結晶シリコンの開発・導電性、光機能性を有した粉体とその応用製品の開発・半導体プロセス並びに電子材料用フッ素系材料の開発・チップサーミスタ、サーミスタセンサの開発・サージアブソーバの開発・チップアンテナの開発研究開発費の金額は、918百万円であります。アルミ事業ユニバーサル製缶㈱開発部・技術部並びに三菱アルミニウム㈱研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大・印刷技術、加飾技術の高度化・生産設備の生産効率向上及び増速化・成形性に優れる缶材の開発・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発・各種熱交換器用素材の開発・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発・素材製造技術、用途に応じた加工・成型・接合・表面処理技術の向上・各種シミュレーション技術の開発研究開発費の金額は、2,778百万円であります。その他の事業当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・燃料製造・再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発・原子燃料サイクル技術を活用した有価金属等精製抽出に係る技術開発・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・シミュレーション技術を利用した地熱貯留槽管理技術の開発研究開発費の金額は、28百万円であります。また、各セグメントにおける研究開発以外に、当社の中央研究所では、これまでに蓄積してきた材料の分析評価やコンピュータ解析による材料・プロセス・製品開発支援などの基盤技術と、反応プロセス、金属・加工、界面・薄膜のコア技術を活用した開発を行っています。具体的には、各カンパニーと協力して保有技術の展開を図る足許のテーマと、将来の大きな環境変化を先取りして柔軟に対応する中長期のテーマに取り組んでおります。主なテーマは以下のとおりであります。・次世代パワーモジュール用高性能絶縁回路基板・耐応力緩和特性に優れた自動車端子コネクター用高性能銅合金・排気再循環システムの高温測定用ワイドレンジサーミスタ材料・超高圧技術を用いた工具材料・屈曲性を備えた世界最薄フレキシブルサーミスタセンサ・高精度切削工具の精密形態形成技術・次世代二次電池用材料と評価技術・パワコンやインバータ用静音高効率リアクトル用圧粉コア・セメントキルンの廃棄物増処理設計技術・貴金属製錬プロセスの改良技術・高効率フッ素低減化排水処理技術研究開発費の金額は、4,172百万円であります。
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２【沿革】年月概要平成12年６月ソフトバンク・ファイナンス・カード株式会社設立（設立資本金20,000千円）平成12年11月グッドローン（GoodLoan）株式会社に商号変更し、住宅ローン事業に転換平成13年２月株主割当有償増資（増資後の資本金80,000千円）平成13年２月株主割当有償増資（増資後の資本金300,000千円）平成13年５月日本初のモーゲージバンクとして30年固定金利住宅ローン「グッド住宅ローン」の取扱開始平成14年５月株主割当有償増資（増資後の資本金450,000千円）平成15年２月本店移転：東京都港区六本木一丁目６番１号平成16年４月無償増資（資本準備金の資本組入、増資後の資本金600,000千円）平成16年12月住宅金融公庫（現：独立行政法人住宅金融支援機構、以下「住宅金融支援機構」といいます。）と提携、長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の取扱開始平成17年１月グッド住宅ローン株式会社に商号変更平成17年２月第三者割当有償増資（増資後の資本金1,000,000千円）平成17年５月ＳＢＩモーゲージ株式会社に商号変更第三者割当有償増資（増資後の資本金2,603,125千円）第１回新株予約権発行平成17年９月住宅ローン残高1,000億円突破平成18年３月住宅ローン残高2,000億円突破ソフトバンク・インベストメント株式会社（現：ＳＢＩホールディングス株式会社）が最大株主であるファイナンス・オール株式会社を吸収合併平成18年４月ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併吸収合併存続会社：ＳＢＩモーゲージ株式会社吸収合併消滅会社：ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社平成18年７月第三者割当有償増資（増資後の資本金3,603,250千円）平成18年９月日本初の本格的な住宅ローン代理店制度を構築平成19年２月初のフランチャイズ方式店舗（以下「ＦＣ店舗」といいます。）「ＳＢＩ住宅ローン名古屋」オープン平成19年４月住宅ローン残高3,000億円突破平成19年８月「フラット３５（保証型）」の取扱開始平成20年９月住宅ローン残高4,000億円突破平成21年７月住宅ローン残高5,000億円突破平成22年２月50号ＦＣ店舗突破住宅ローン残高6,000億円突破平成22年３月金融商品仲介業務開始平成22年７月住宅ローン残高7,000億円突破平成22年11月住宅ローン残高8,000億円突破年月概要平成22年12月100号ＦＣ店舗突破平成23年３月住宅ローン残高9,000億円突破平成23年６月株式１：10分割（発行済株式総数：19,942,000株）平成23年８月家賃返済特約付き「フラット３５」の取扱開始住宅ローン残高１兆円突破平成23年11月「ＳＢＩフラットハーフ＆ハーフ」の取扱開始平成24年１月コールセンター開設平成24年４月新株発行3,799,000株（発行済株式総数：23,741,000株）「ＳＢＩフラットα」の取扱開始日本法人として初めて当社普通株式を裏付資産とする韓国預託証券（以下「当社ＫＤＲ」といいます。）を韓国取引所有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）に上場平成24年７月住宅金融支援機構の住宅融資保険を活用したものでは日本で初めてのリフォーム用パッケージローンとして「ＳＢＩフラットリフォーム」の取扱開始平成24年９月100％子会社としてSBIMortgageKoreaCo.,Ltd.を設立平成24年10月「借り換えメリット査定サービス」の取扱開始平成25年１月「ＳＢＩフリーダム」の取扱開始平成25年４月住宅ローン残高１兆５千億円突破平成25年５月住宅ローン累計実行金額２兆円突破平成25年10月ＳＢＩリース株式会社を100％子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が形成する企業集団ＳＢＩグループの金融サービス事業に属しております。当社グループは、主たる事業として、証券化を資金調達手段とし、住宅ローンのオリジネーション（貸付）及びサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業を営んでおります。創業以来、インターネットによる全期間固定金利型住宅ローンの顧客開拓及び販売に注力してまいりましたが、平成19年２月より、フランチャイズ方式による当社代理店の全国展開を推し進めています。店舗では、インターネットだけでは十分ではなかったお客様へのコンサルティングサービスや住宅ローンのお申し込み、ご契約に関するお手続きなど幅広いサービスをフェイス・トゥ・フェイス（対面）で提供しております。今後も、新規出店を進め、住宅ローンのオリジネーションの拡大に努めてまいります。また、平成25年10月にＳＢＩリース株式会社を100％子会社化したことに伴い、コンピューター及びソフトウェア、事務用機器、通信機器等のリース事業等を行っております。これにより、当社グループの販売網を活用したリースを中心とするフィナンシャルソリューションの提供が可能になるとともに、当社顧客を対象とした個人向けリース等様々な展開が可能になる体制構築に注力してまいります。事業系統図は次のとおりです。（注）住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券（取扱商品）現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、住宅金融支援機構や信託銀行にそれぞれ債権譲渡又は信託譲渡され、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Mortgage-BackedSecurities、以下「ＭＢＳ」といいます。）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。なお、当社は住宅金融支援機構や信託銀行から委託を受けて、債権譲渡又は信託譲渡後の住宅ローン債権に関するサービシング業務を行っています。商品名商品内容特徴「フラット３５」35年固定金利型ローン住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注）１を活用したローン「ＳＢＩフラットα」「フラット３５」併用第二順位抵当ローン住宅金融支援機構の証券化支援事業（パッケージ型）（注）２を活用したローン「ＳＢＩフラットつなぎ」「フラット３５」併用つなぎローン「フラット３５」が実行される前の土地取得や建物建築のためのローン「ＳＢＩフリーダム」変動・固定金利選択型ローン民間銀行と信託受益権譲渡の仕組みを活用して開発されたローン「ＳＢＩフリーダムα」ＳＢＩフリーダム併用第二順位抵当ローン第二順位証券化ローン（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する住宅ローン債権に融資保険を提供する制度。（販売チャネル）当社は、インターネット及び不動産業者営業による顧客開拓及び販売に注力してまいりましたが、平成19年２月より、フランチャイズ方式による当社の代理店展開を開始致しました。当社の店舗は、平成26年３月末現在、全国に175店舗を展開しており、当社の主力販売チャネルとなっています。代理店運営法人数は56社であり、地区別店舗数は以下のとおりです。地区店舗数北海道10店東北９店関東76店甲信越・北陸７店東海20店関西27店中国・四国５店九州21店計175店
アルヒ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約には、住宅金融支援機構と結んだ住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに各代理店の運営法人との間で結んだ代理業務委託契約等があります。［経営上の重要な契約の詳細］名称契約内容住宅ローン債権売買基本契約「住宅ローン債権売買基本契約」イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：平成16年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買ニ．契約金額及び代金授受方法：契約金額：指定なし代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。買取債権管理回収業務委託契約「買取債権管理回収業務委託契約」イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：平成16年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。代理業務委託契約イ．契約相手方：各代理店の運営法人ロ．契約締結時期及び契約期間：平成21年８月１日以降随時、期間は個別決定ハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。
株式会社レスターホールディングス
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２【沿革】年月事項平成21年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。平成21年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成22年８月本社、本社社屋を現在地に移転。平成22年10月株式取得により、CUTECHCORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。平成23年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。平成24年８月株式会社ユニーデバイスの商号を「株式会社ＵＷテクノロジーズ」へ変更。