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青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、1950年９月25日に設立された扶桑土木株式会社を前身としています。その後当社は、1959年６月に株式会社小松製作所の全額出資により設立された小松道路建設株式会社と1960年５月に合併して小松扶桑建設株式会社となり、さらに1962年11月に小松建設工業株式会社と改称しました。2000年10月27日付で、当社の親会社は株式会社小松製作所から髙松建設株式会社に異動し、当社は髙松建設株式会社（現株式会社髙松コンストラクショングループ）のグループ会社となりました。また2002年10月にあすなろ建設株式会社と改称しました。その後、2004年４月１日付で株式会社青木建設（1947年５月設立）と合併、青木あすなろ建設株式会社と改称し現在に至っております。当社および当社グループの設立後の主な変遷は次のとおりであります。1950年９月扶桑土木株式会社として設立建設業法による建設大臣登録(イ)第2028号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）1971年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1083号を取得（以後３年ごとに免許更新）1973年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場７月小松舗道株式会社（子会社、現あすなろ道路株式会社）設立1974年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－48）第2843号を取得（以後３年ごとに許可更新）４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1995年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－６）第2843号を取得（以後５年ごとに許可更新）1998年12月宅地建物取引業法の改正にともない建設大臣免許(10)第1083号を取得（以後５年ごとに免許更新）2000年10月髙松建設株式会社が株式会社小松製作所より当社株式22,128,000株を取得し、当社の親会社となる2002年９月株式会社青木建設が発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により同社を関連会社とする10月社名をあすなろ建設株式会社に改称、小松舗道株式会社は社名をあすなろ道路株式会社に改称あすなろ建設株式会社・株式会社青木建設・髙松建設株式会社の３社を基幹としてＧＷＡ（グリーン・ウッド・アライアンス）を結成2004年４月株式会社青木建設と合併し、社名を青木あすなろ建設株式会社と改称これにともない青木マリーン株式会社が連結子会社となる2006年２月大和ロック株式会社（子会社）を設立５月東興建設株式会社の株式を取得、子会社化2008年９月みらい建設工業株式会社およびみらいジオテック株式会社の株式を取得、子会社化９月青木マリーン株式会社がテクノマリックス株式会社の株式を取得、子会社化（間接所有）2009年10月みらい建設工業株式会社が株式会社エムズの株式を取得、子会社化（間接所有）2010年４月青木マリーン株式会社とテクノマリックス株式会社が合併６月東興建設株式会社、みらいジオテック株式会社および大和ロック株式会社が合併し、社名を東興ジオテック株式会社と改称2011年６月新潟みらい建設株式会社（子会社）を設立2012年５月株式会社島田組および株式会社アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木マリーン㈱を株式交換により完全子会社化
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（青木あすなろ建設株式会社）および子会社８社により構成され、建設事業を主な事業内容とし、株式会社髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※㈱東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は189百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1)建築事業制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長とし、制震補強工法として我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期施工は３件で、累計施工実績は57件であります。既存構造物の調査・診断・維持管理および長寿命化・耐震リニューアル等に関するデータベースの構築既存構造物の調査・診断・維持管理および長寿命化・耐震リニューアル等のインフラ再生長寿命化需要への対応として、今期は技術マニュアルを作成するためのデータベースを構築しました。折返しブレースを用いた耐震工法折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた部材で、優れた変形性能により、経済的で耐震性の高い鉄骨造建物を建設できます。今期は株式会社日本ERIから構造性能評価を取得いたしました。(2)土木事業既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」に、保有技術である摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する形で提案し採択され、2013年11月に２年間の共同研究契約を締結しました。今期は耐震補強構造の検討、既設橋梁補強の振動解析、試作品の作製を実施いたしました。高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法の開発高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土を可能とする浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期は開発した先端吸引アタッチメントを更に改良いたしました。汚染土壌浄化技術改正土壌汚染対策法において区域指定された土地の解除について、円滑な手続き手法に係る研究をおこないました。当該研究の成果を神奈川県内の工場跡地に適用することで、効率的な区域指定解除の成果を得ました。また、前年度に引き続き、放射性物質の除染技術についての調査・研究を実施し、福島県内で受注した除染業務で採用いたします。オーリス（非破壊探査システム）コンクリート構造物や鋼構造物・岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷、形状・寸法の探査や岩盤斜面・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は探査技術の改良をはかり、岸壁基礎の調査、橋脚の根入寸法調査、電力施設基礎杭の調査等を実施しました。今期実施は17件で、累計実績は357件（自社実施分）であります。遠隔操作式水陸両用バックホウ工法の開発既存の水陸両用バックホウのベース機械を大型化し、かつ遠隔操作可能にしたもので、浅水域での水中掘削やブレーカ作業を効率的、安全に実施できる工法であります。今期は、自社保有の1.4㎥級バックホウでの浅海域における性能実験、作業性の実験を実施いたしました。シールド工事施工支援システム（ASTOS）シールド工事における掘削機の掘進管理、線形管理、作業環境管理をおこなうシールド工事施工支援システムであります。今期は機能の向上をはかり施工管理に役立てました。累積施工実績は39件であります。コンクリート打設圧測定方法の研究開発トンネルの覆工コンクリートの打設時に、地山側に加わるコンクリートの圧力を簡易的な圧力センサーで測定する方法で、今期は耐久性および精度の検証実験をおこない、実用化に目処を付けました。水陸両用ブルドーザ施工支援システム情報化施工によるマシンガイダンス技術を、当社保有の水陸両用ブルドーザに適用させ、高効率で高精度な施工を実現するシステムであります。今期はオペレータ支援機能に改良を加え、実現場導入においてその性能を確認いたしました。CPG工法（静的圧入締固め工法）地盤に流動性の低いモルタルを圧入し、押し広げることによって緩い砂地盤を締固める液状化対策工法で、空港や港湾などで多くの施工実績があります。今期は国土交通省から羽田空港内での曲線ボーリングを用いたCPG工法の試験工事を受注し、施工性、改良効果ともに有用な結果が得られました。この成果は、今後のCPG工法の適用性拡大に役立つと考えらえます。トーコンプラス工法老朽化したモルタル・コンクリート吹付法面を補修・補強する工法で、モルタル殻等の産業廃棄物の排出を最小限に止めます。今期は国土交通省の公共工事等における新技術活用システム（NETIS：NewTechnologyInformationSystem）に新技術として登録されました。リサイクルアースグリーン工法（REG工法）造成する生育基盤の主材料に掘削土やすきとり土などの「現場発生土」を用いる緑化工法で、急速緑化から国内産在来種を用いた自然回復緑化にわたる幅広い緑化目的に対応することができます。今期は国土交通省の公共工事等における新技術活用システム（NETIS：NewTechnologyInformationSystem）に新技術として登録されました。
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年12月株式会社六十九銀行と株式会社長岡銀行が合併し、株式会社長岡六十九銀行を設立(設立日12月７日資本金1,109万円本店長岡市)18年12月長岡貯蓄銀行を合併20年11月加茂信用組合の営業譲受23年10月商号を株式会社北越銀行に変更24年７月新潟証券取引所に上場36年10月外国為替業務開始40年11月新本店(現在地)新築開店47年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年８月東京証券取引所市場第一部に指定49年11月全店総合オンラインシステム稼動52年10月北越システム開発株式会社設立53年10月第２次オンラインシステム稼動56年４月海外コルレス業務開始57年４月金売買業務開始57年11月北越リース株式会社設立(現連結子会社)58年４月国債窓口販売業務開始58年６月北越カード株式会社設立(現連結子会社)58年10月北越ビジネス株式会社設立(現連結子会社)59年12月株式会社北越キャピタル設立61年８月北越信用保証株式会社設立(現連結子会社)62年12月国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始平成元年６月担保附社債信託業務の営業免許取得元年６月金融先物取引業開始元年９月第３次オンラインシステム稼動４年４月北越ジェーシービー株式会社設立５年11月信託代理店業務開始７年４月北越資産管理株式会社設立９年７月株式会社ホクギン経済研究所設立(現連結子会社)10年12月投資信託販売業務開始11年１月長岡信用組合の営業譲受12年５月株式会社北越キャピタル解散12年７月北越資産管理株式会社解散13年４月北越カード株式会社と北越ジェーシービー株式会社が合併13年４月損害保険窓口販売業務開始13年11月確定拠出年金運営管理業務開始14年10月生命保険窓口販売業務開始17年５月証券仲介業務開始18年７月北越システム開発株式会社解散21年５月ＮＴＴデータ地銀共同センターへの基幹系システム移行26年３月北越ビジネス株式会社解散（平成26年６月13日清算結了）(平成26年３月末現在、当行の国内本支店88)
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度末において当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店87カ店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託・保険の窓販業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。また、北越ビジネス株式会社において、銀行業務の代行・受託業務を行っております。〔リース業〕北越リース株式会社において、リース業務を行っております。〔信用保証業〕北越信用保証株式会社、北越カード株式会社において、信用保証業務を行っております。〔その他〕主な業務は、北越カード株式会社のクレジットカード業務、株式会社ホクギン経済研究所の経済・社会に関する調査研究・情報提供などであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(事業系統図)(注)１．記載されている関係会社はすべて当行の連結子会社であります。２．北越ビジネス株式会社は、平成26年３月31日をもって解散し、平成26年６月13日に清算結了いたしました。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治17年９月政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)26年12月藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組31年１月小坂黒鉱乾式製錬操業開始32年５月児島湾干拓事業着手35年７月小坂銅電錬操業開始45年５月小坂亜鉛電錬操業開始大正４年４月花岡鉱山買収５年９月柵原鉱山買収８年３月豊崎圧延工場(同和メタル株式会社)設置、操業開始昭和12年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立20年12月商号を同和鉱業株式会社に変更28年８月岡山製錬所建設、操業開始32年８月藤田興業株式会社を合併34年６月小坂内の岱鉱床発見38年６月花岡松峰鉱床発見42年９月小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始46年２月秋田製錬株式会社設立47年６月同和工営株式会社設立11月秋田工場設置、操業開始48年４月中央研究所設置55年10月小坂鉛製錬設備完成、操業開始57年８月半導体材料研究所設置58年９月岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始61年11月花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社及び内の岱鉱業株式会社を設立平成元年９月小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立２年１月同和興産株式会社を合併３年４月東京熱処理工業株式会社を合併５年７月岡山クリーンワークス設置塩尻工場設置サーモテクノロジーセンター設置６年６月九州支店設置７年６月金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置８年４月製錬技術センター設置９年８月DOWATHTAMERICA,INC.設立10年５月岡山クリーンワークス新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始11年７月株式会社エコリサイクル設立小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始12年６月日本パール株式会社を買収13年４月株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収10月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパンを増資のうえ子会社化14年１月上海事務所設置３月秋田ジンクソリューションズ株式会社設立９月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン西日本工場設置11月同和金属材料(上海)有限公司設立15年２月ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立12月蘇州同和資源綜合利用有限公司設立16年10月秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社を設立12月小坂最終処理施設「グリーンフィル小坂」操業開始18年２月アクトビーリサイクリング株式会社を買収３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転８月株式会社セムを買収10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.設立19年２月TDパワーマテリアル株式会社設立４月DOWATHERMOTECH（THAILAND）CO.,LTD.設立７月オートリサイクル秋田株式会社設立同和商貿易（深セン）有限公司設立11月ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収ヤマハオーリンメタル株式会社（現DOWAオーリンメタル株式会社）の株式取得エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置DOWAHDEUROPEGmbH設立20年３月秋田ジンクリサイクリング株式会社設立５月DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始フィリピンに、伊藤忠商事株式会社と共同で、CDM事業（排出権ビジネス）を推進するIDESCORPORATIONを設立７月バイオディーゼル岡山株式会社を設立21年２月東南アジアの廃棄物処理会社MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSINC.を買収12月メルテック株式会社を買収22年５月天津同和緑天使頂峰資源再生有限公司を設立７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立９月NIPPONPGMEUROPES.R.O.を設立12月蘇州同和環保工程有限公司を設立23年２月江西同和資源綜合利用有限公司を設立23年４月同和企業管理（上海）有限公司を設立23年９月HIGHTEMPFURNACESLTD.（インド）の経営権取得24年４月DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）金属リサイクル工場の操業開始24年６月PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA（インドネシア）を設立24年７月DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立26年１月DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社89社(休眠会社１社を除く。)及び関連会社19社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSINC.、蘇州同和資源綜合利用有限公司、天津同和緑天使頂峰資源再生有限公司、DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.、江西同和資源綜合利用有限公司製錬部門……………………当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、スズ、アンチモンなどの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、NIPPONPGMAMERICA,INC.、NIPPONPGMEUROPES.R.O.、DOWAMETALS&amp;MININGALASKALTD.電子材料部門………………当部門においては、高純度レアメタル、各種化合物半導体ウェハ、LED、電子部品用導電材料、電池材料、メタル粉、キャリア粉、フェライト粉などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（ケミカル品）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWAIPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWATHTAMERICA,INC.、DOWATHERMOTECH(THAILAND)CO.,LTD.、HIGHTEMPFURNACESLTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司その他部門…………………当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、同和興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注)※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】各セグメントでは、常に現行商品の改良・改善に努めていますが、これに加え、お客様のご要望を先取りした次期商品の開発、及び事業の基盤となる製造プロセス技術、設備技術の改善・改良を進めました。また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発、事業化を加速させました。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究については、大学等との接触機会を増やし、独自の技術系ファンドである「ＤＯＷＡテクノファンド」による共同研究をより積極的に実施することによって、社外の最先端技術導入を図りました。これらの研究開発活動により、現在から近未来に渡る広範囲のフェイズにおける「技術立社」を推進しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,078百万円です。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表②連結損益計算書」の当連結会計年度における「開発研究費」は4,651百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等573百万円が含まれています。各セグメントの研究開発活動、主な成果及び研究開発費は次のとおりです。環境・リサイクル部門環境リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して「リサイクル技術の開発」「廃棄物処理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。具体的活動と主な成果としては、次のようなものが挙げられます。リサイクル技術では、レアアース研磨剤リサイクルの事業化や、レアメタル等の高度選別、小型家電リサイクル技術開発を行っています。廃棄物処理技術では、有害廃棄物の管理技術向上とともに、低濃度PCB廃棄物処理事業の準備に取り組みました。土壌・地下水汚染の浄化技術では、原位置浄化技術の高度化をすすめました。関連技術応用技術として放射性セシウム回収技術の開発に成功しています。また、将来事業の探索として、グリーンビジネスの可能性についての事業面、技術面での検討を行っています。なお、当部門における研究開発費は378百万円です。製錬部門当年度は各工場に分散していた研究要員を製錬技術研究所に統合して、研究開発の効率化及びスピードアップを図りました。特に電力費高騰、レアメタルの安定供給という課題に対しては経済産業省の技術開発事業に応募し、「省エネルギー製錬技術の開発」と「難処理原料からのレアメタル回収技術の開発」に採用されました。４年間の長期的な委託試験ですが、１年目の活動において充分な成果を挙げられました。「環境負荷物質の安定化技術の開発」では、添加剤の変更により、大幅にコスト低減できる可能性を見出し、次年度に向けた基礎固めができています。「亜鉛電解における省電力電極の試験」に関しては実機規模の試験に着手し、効果の確認ができましたが、新たに見えてきた問題点もあり、引き続き工夫を重ねている段階です。また、第３四半期から「硫酸殿物からのHg/Seの分離」に着手し、技術的な分離の目処がつきました。ユーザーワークを経て実機に導入できるように精力的に取り組んでいる最中です。なお、当部門における研究開発費は318百万円です。電子材料部門グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、変化に対応するために技術力強化とトップ商品の拡充を目的として、足元並びに将来の市場動向を見据えた戦略的な研究開発に取り組みました。具体的には、半導体材料研究所、電子材料研究所、機能材料研究所並びに各事業所の技術開発部門において、化合物半導体、オプトデバイス、導電性材料、磁性材料、各種機能性粉体などで、新たな市場開拓・用途展開を見据えての新製品の開発・現行製品の品質改善・生産性の向上に取り組みました。民生、医療などの幅広い分野で期待される深紫外LED、再生可能エネルギー関連の電極材料に使用される導電粉は引き続き重点テーマとして取り組んでいます。また、次々世代に向けた超高密度磁気記録テープ用途での新規磁性粉、新たな分野・用途開発として接合ペースト用途での金属ナノ粒子、燃料電池用材料の開発にも重点的に取り組んでいます。主な成果として、銀粉代替金属粉は市場への参入に目処が立ち、次世代超高密度磁気記録テープ用途での新規磁性粉も本格的に市場参入を果たしました。銀ナノインクはプリンテッド・エレクトロニクス市場への参入を果たし、更なる販路拡大・用途開発を進めるなど、今後の収益への貢献が期待されます。なお、当部門における研究開発費は2,570百万円です。金属加工部門車載用標準材であるNB-109、NB-105といった銅合金の板形状改善、1GPaを超える強度と曲げ加工性を両立したYCuT-FXシリーズのプロセス技術向上、車載向け端子用銅合金及びめっき技術の開発、伸銅品の材料製造プロセス技術向上による製品歩留の向上と特性の安定化、エコカー向け貴金属めっきの特性向上及び部分めっきの高精度・高効率化、金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上、新エネルギー、鉄道やエコカー向けの新構造基板の製造プロセス開発と生産性向上などに取り組んでいます。なお、当部門における研究開発費は479百万円です。熱処理部門顧客ニーズを的確に捉えた新商品開発を目指し、既存技術と要素技術を融合させた新たな次世代商品を顧客と一緒に創出することで、熱処理・工業炉両事業部に貢献するとともに、世界No.1の熱処理メーカーをめざして商品開発に取り組みました。主な成果として、工業炉事業分野においては、顧客の環境変化を的確に捉え、今後益々加速する海外現地化や生産規模が縮小する国内生産に対応し、小規模かつ低コストな新型連続炉の開発を進めました。パイロット設備での実証試験の結果をフィードバックした量産実証炉を製作し、実証試験をおこないます。また、小ロットで汎用性のある真空浸炭や真空焼結向け小規模真空熱処理設備の開発では、パイロット機を平成26年10月までに完成させ、要素技術の開発に着手します。熱処理事業分野では、自動車部品の高強度化を目的として開発した新窒化工法ハーデルナイト（商標）について、国内熱処理工場及び海外熱処理工場へ新型専用窒化炉を導入し、量産を軌道に乗せることができました。平成26年度は開発テーマアップし新工法のレベルアップを行います。また顧客の海外工場での量産に向けて立上げ支援を行うとともに、自動車以外の他分野も含め新窒化工法（ハーデルナイト）の更なる市場開拓を目指しますまた、摺動部品や電子材、生体材など多岐用途への適用を目指しているDLC膜開発では、低温プロセスとSi含有の２つのDLC膜で顧客部品の試作処理をおこない良好な結果を得ました。平成26年度は量産化試験を実施し商品化と適用拡大を進めます。この他、既存設備のQCDES改善技術開発も継続的に行っており、両事業部門の売上拡大に寄与するとともに顧客とのパートナーシップ強化に貢献しました。なお、当部門における研究開発費は330百万円です。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和７年４月大阪市福島区において、村岡満義が会陽化学研究所を個人経営にて創業昭和11年４月自社ブランド「ナリス」化粧品の製造販売を開始昭和24年12月大阪市福島区海老江上１丁目71番地において、会陽化学研究所の販売総代理店として三和商事株式会社(現株式会社ナリス化粧品)を設立昭和28年６月株式会社成寿堂に商号変更し、本社社屋を創業の地である大阪市福島区海老江上４丁目４番地に建設し、本店を移転。製販の一体化を行う。昭和34年４月ユーザーサービスの徹底を期して、訪問販売制度を採用し、訪問販売事業を開始昭和42年６月兵庫県三木市に兵庫工場を建設し、本社内工場を移転、一貫生産体制を確立する。同時に同工場敷地内に宿泊設備を有する兵庫研修センターを建設し、販売員及び社員の研修体制を確立する。昭和47年11月株式会社ナリス化粧品に商号変更昭和50年９月本社社屋を大阪市福島区海老江５丁目１番６号に建設し、本店を移転昭和53年７月化粧品全品目の自社生産体制の確立、品質管理の徹底及び生産能力の大幅な増加を図るため、兵庫工場敷地内にＧＭＰ基準に準拠し、新鋭設備を有する第１製造所を建設昭和55年４月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築昭和58年６月事業の多角化を図るため、通信販売事業を開始昭和63年３月中華人民共和国との合弁会社「上海娜麗絲化粧品有限公司」を設立昭和63年４月事業の多角化を図るため、店頭販売事業を開始平成元年１月タイ王国での化粧品の製造を行うための合弁会社、「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.(ナリスタイマニュファクチャリングCO.,LTD.)」及び販売を行うための合弁会社「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.(ナリスコスメティックストレーディング(タイランド)CO.,LTD.)」を設立平成４年４月研究開発機能の充実及び全社的オンラインシステム構築のため新たに本社社屋を大阪市福島区海老江１丁目11番17号に建設し、本店を移転平成５年１月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築平成５年８月中華人民共和国との第２の合弁会社「上海新娜麗絲化粧品有限公司」を設立平成７年５月「上海娜麗絲化粧品有限公司」を清算平成７年６月「上海新娜麗絲化粧品有限公司」が「上海娜麗絲化粧品有限公司」に名称を変更平成８年４月有限会社エイ・エス・アイと合併平成８年９月上海娜麗絲化粧品有限公司新工場竣工平成９年２月大阪市北区のディアモール大阪にイメージショップ「ナリスコスメティックスネットイン」を開設(現・ナリスエステティックサロンプリダージ梅田店、ナリスビューティスタジオデ・アイム梅田）平成10年４月マレーシアに浄水器製造会社「NARISIASDN.BHD.(ナリシアSDN.BHD.)」を設立平成11年５月「株式会社日本セルフエステ」を設立平成11年７月「株式会社ナリスアップコスメティックス」を設立(現・連結子会社)平成12年５月「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.(ナリスコスメティックストレーディング(タイランド)CO.,LTD.)」を清算平成15年２月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」を設立(現・株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ連結子会社)「株式会社ナム」を設立(現・株式会社コスメビューマシー)平成15年８月「上海娜麗絲化粧品有限公司」の出資持分を上海日用化学工業開発公司に譲渡平成17年６月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築平成17年８月「株式会社ナリスコスメティックフロンティア」を設立(現・連結子会社)平成17年９月「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.(ナリスタイマニュファクチャリングCO.,LTD.)」の出資持分を譲渡平成17年10月「株式会社ナム」は「株式会社コスメビューマシー」へ商号変更平成18年３月「株式会社日本セルフエステ」を清算平成18年８月「NARISIASDN.BHD.」の出資持分をELKENBIOPURESDN.BHD.に譲渡平成19年７月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」は「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」へ商号変更平成22年４月「ナリスビューティクリエーションカレッジプリダージ」を開設平成25年６月タイ王国に合弁会社「FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.」を設立平成25年12月東京都中央区に東京研修センターを開設平成26年１月ベトナム社会主義共和国に「NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.」を設立
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社５社及び関連会社１社(平成26年３月31日現在)により構成)においては、化粧品・その他の２部門に関係する事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(化粧品事業)当部門においては、化粧品を製造・販売しております。[関係会社](製造・販売)株式会社ナリスコスメティックフロンティア、NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.(販売・サービス他)株式会社ナリスアップコスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ株式会社コスメビューマシー、FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.(その他の事業)当部門においては、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を販売しております。[関係会社](製造・販売)株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ(販売・サービス他)株式会社ナリスアップコスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ株式会社ナリスコスメティックフロンティア、株式会社コスメビューマシー[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ナリス化粧品
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。①会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名、社外監査役２名より構成され、定期的に監査役会を実施するとともに取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。ロ業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査組織は、内部監査室１名で構成され、監査役（監査役会）は常勤監査役２名に加え、非常勤監査役２名の４名体制で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員西野裕久、谷口誓一・上記が所属する監査法人名：有限責任あずさ監査法人・会計監査業務にかかる補助者の構成：公認会計士12名、その他４名ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておらず、当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備状況当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。③取締役会にて決議できる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案できる製品の研究開発を通じて人々の豊かな生活に貢献すべく取り組んでおります。研究開発につきましては、基礎研究及び製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っております。さらに技術部においては、化粧品の量産化のための研究及び製造機械の開発を行っております。また、当連結会計年度の研究開発費は７億１百万円で、主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。(1)化粧品事業真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の開発、製品の開発、美容方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しています。スキンケア分野におきましては、訪問販売事業向けに、最高級スキンケアシリーズ「セルグレース」より、肌に潜む可能性を引き出す高機能美容液「フォーミュラ」を追加発売しました。株式会社ナリスアップコスメティックスからは、10代向け薬用ニキビケアシリーズ「アクメディカ」より、シートタイプで汗や汚れをふき取ることができる「薬用アクネケアフェイスシート」を発売しました。また、新ブランド「リソリュート」より、ローラー付きの容器でマッサージしながら目元ケアができる美白美容液「薬用ホワイトニングアイロールオン」を発売しました。メーキャップ分野におきましては、訪問販売事業向けに、最高級ベースメイクシリーズ「セルグレース」より、くすみを防いでメイクしたての肌を演出できる「ジェルベース」、「リキッドファンデーション」、「パウダーケーキファンデーション」を発売しました。また、潤いのある素肌を演出できるベースメイクシリーズ「リディ」より、光をコントロールして立体感ある肌に仕上げるおしろい「シャイニーデュオベール」を発売しました。さらに、唇に光を集めることで肌をきれいに見せる新口紅ブランド「グロッシールージュ」５色を発売しました。株式会社ナリスアップコスメティックスからは、新ブランド「フェアフルール」より、スキンケアとメイクのダブル効果で小じわを目立たなくする美肌ＣＣクリーム「リンクルＣＣクリーム」を発売しました。ボディケア分野におきましては、訪問販売事業向けに、従来の濃厚で美容液のようなハンドクリーム「スペシャルボーテハンドクリーム」にコエンザイムＱ10を配合した「スペシャルボーテハンドクリームＱ」を発売しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は６億91百万円であります。(2)その他の事業健康食品分野におきましては、ビフィズス菌と食物繊維を配合した美容食品「ビューティメイドショコラグランチクランベリー」を発売しました。また、Ｌ－カルニチン、還元型コエンザイムＱ10、アミノ酸等を配合したサプリ「還元型Ｑ10＆カルニチン」を発売しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。昭和10年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。昭和12年６月土山工場に機械工場を増設。昭和13年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。昭和22年３月神戸工場を廃止。昭和24年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。昭和24年８月大阪証券取引所に上場。昭和34年７月プラスチック射出成形機の生産開始。昭和37年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。昭和37年２月発泡スチロール成形機の生産開始。昭和38年４月ダイカストマシンの生産開始。昭和40年５月本店を神戸市から現住所(兵庫県明石市)に移転。昭和45年３月東洋工機㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和52年２月㈱二見機械製作所(平成14年４月東洋工機㈱に吸収合併)が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和56年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和63年９月鋳鍛造品の生産中止。昭和63年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。平成元年１月テクニカルセンターの開設。平成２年４月設計研究棟新築。平成３年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。平成７年12月香港支店の開設。平成９年７月ＩＳＯ９００１認証取得。平成10年５月ディスク専用機の生産開始。平成12年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成12年７月マレーシア現地法人TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.(連結子会社)の設立。平成13年12月タイ現地法人TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.(連結子会社)の設立。平成15年９月上海現地法人東曜機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)の設立。平成16年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年12月周辺機器組立工場の増設。平成17年９月Ｇ15棟組立工場の増設。平成17年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成19年６月常熟現地法人東洋機械(常熟)有限公司(連結子会社)の設立。平成20年３月広州現地法人東洋機械金属(広州)貿易有限公司(連結子会社)の設立。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社７社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、連結子会社である東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司及び東洋機械金属（広州）貿易有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、連結子会社である東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、当社の技術指導に基づき連結子会社である東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司及び東洋機械金属（広州）貿易有限公司が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（※１)連結子会社
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『世界が求める製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億９千２百万円であります。当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[射出成形機]射出成形機では、モデルチェンジを行った“Ｓｉ－６シリーズ”に、型締力50～230トンを追加しフルラインアップ（型締力50～950トン）が完了いたしました。1997年に発表した電動サーボ射出成形機“Ｓｉシリーズ”の第６世代にあたり現行のＳｉ-Ｖ（ファイブ）シリーズの後継機となります。『スマートモールディング“プラスチック射出成形をよりシンプルに、スマートに”』をコンセプトとして最新制御『ＳＹＳＴＥＭ６００』を中心とした操作性、省スペース設計に加えて、特に小型機（型締力50～100トン）では、精密成形を視野に入れた「高精度型締機構」を標準装備しています。また、金型厚さ延長仕様の標準装備（型締力100～230トン）や、タイバー間隔の拡張（型締力50～130トン）により複雑化、大型化する金型への対応を可能にしています。今後も顧客ニーズに応える商品開発の実施、新市場の開拓と販売力強化を行い、更なるシェアの拡大を図っていきます。[ダイカストマシン]ダイカストマシンでは、2012年９月から販売している環境対応型電動サーボダイカストマシン「Ｄｓ－ＥＸシリーズ」のフルラインアップが完了しました。「Ｄｓ－ＥＸシリーズ」は油圧機と比較して消費電力を約60％削減できる等の省エネ効果とハイサイクルで安定性に優れており、顧客の生産コストと品質向上に貢献できるダイカストマシンとして注目を集めています。また、前モデルの電動サーボダイカストマシン「Ｄｓシリーズ」からコストダウンを行い、グローバル対応の電動ダイカストマシンで、今後の主力機種として注力しています。油圧ダイカストマシンでも今後の省エネ・環境対応を考慮し、油圧源のポンプの回転数を制御する事で、消費電力を低減させる取組みを行いました。本制御はオプション対応で「ＢＤ－Ｖ５ＥＸシリーズ」に搭載が可能で、約30％の消費電力を低減することが可能です。今後もＤｓ－ＥＸシリーズ、ＢＤ－Ｖ５ＥＸシリーズを軸に業界を牽引し、トップシェアを目指していきます。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷昭和４年９月創業社長長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始昭和41年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。昭和45年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始昭和51年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更昭和51年５月本部機能を福岡市博多区に移転昭和53年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設昭和54年２月関東地区１号店開店昭和55年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。昭和57年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立昭和57年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。昭和59年４月子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併昭和59年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転昭和59年８月本店を福岡市博多区に移転昭和63年11月福岡証券取引所に株式上場平成６年９月東海地区１号店開店平成６年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成９年４月墓石事業に本格参入平成14年11月仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更平成16年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転平成16年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。平成16年７月本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。平成19年１月「お葬式のご相談・ご紹介サービス」を開始平成19年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設平成19年10月はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工平成23年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成24年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成25年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。当社の100％子会社であった㈱はせがわ美術工芸は、発行済株式の70％を譲渡し、関連会社となりました。当社の主な事業内容及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類事業の内容宗教用具関連事業＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇・仏具を小売販売しております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売も行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所で墓石建立の受注・販売を行ない、直接当社の関連会社に発注するほか、専門スタッフが設計仕様に基づいて墓石の発注を行なっております。墓石の設置・組み立て工事は主に外注先が行なっておりますが、その施工管理と引渡し、アフターフォローまで一括して行なうシステムを構築しております。また、顧客の多様なニーズに応えるためには、墓石の建立場所である霊園を多く確保することが重要です。当社では建墓権（お墓を建てる権利）を確保するために、優良な霊園や開園予定の霊園等に営業保証金を差し入れ、顧客のニーズに対応できる環境を整えております。なお、営業保証金は、墓石販売時に顧客から受領した永代使用料（墓地を使用する権利料）との相殺による回収、または建墓実績に応じて霊園管理者から返還されるものであります。＜寺社関連事業（納骨堂事業を含む）＞全国の寺院に対して寺院内陣工事の受注と寺院仏具の販売を行なっております。また、販売業務委託契約により全国の寺院が有する納骨堂の販売業務を受託するほか、墓地の区画整理や納骨堂の企画提案も行なっております。＜葬祭事業（お葬式のご相談・ご紹介サービス）＞お葬式・ご供養全般の相談業務や提携葬儀社の紹介サービスを、専門のアドバイザーが直営店舗・コールセンター（年中無休・24時間対応）を通じて、関東地域にて行なっております。(注)１報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりです。報告セグメントの種類事業の内容東日本仏壇仏具事業（小売）墓石事業葬祭事業（お葬式のご相談・ご紹介サービス）西日本仏壇仏具事業（小売）墓石事業寺社関連寺社関連事業（納骨堂事業を含む）その他仏壇仏具事業（卸売）２当社の企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。会社名事業の内容㈱はせがわ美術工芸寺院内陣設計施工泉州恩慈諮詢服務有限公司貿易等のコンサルタント㈱ナイガイトレーディング石材製品の販売及び輸入業、当社は墓石の仕入れなお、G.V.C.DEVELOPMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。(注)持分法非適用関連会社については記載を省略しております。