日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を実践するための指針として、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守の徹底、自由・公正・透明な事業活動の推進、ステークホルダーからの信頼の確保等を掲げております。当社グループは、同憲章に則り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高めることにより、お客様、取引先、株主、地域社会などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。②企業統治の体制等イ会社の企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、７名(うち、社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法定事項及び重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期は１年としております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、３名(うち、社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。また、代表取締役との連絡会を原則として毎月１回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、当社は、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めるため、平成22年６月に執行役員制度を導入いたしました。執行役員には、有価証券報告書提出日現在、取締役との兼任者５名を含む18名が就任しております。取締役を兼任する執行役員は、当社グループ全体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐する「統括」又は「副統括」を職務としており、担当領域の総責任者として当社グループ全体を掌握し、それぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っております。その他の執行役員は、本部長、支社長等又は子会社の社長等を職務としております。なお、執行役員の任期は１年としております。当社及び当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項につきましては、経営会議において十分な討議、審議を経て、取締役会に諮ります。経営会議は、「経営会議規程」に基づき、社長と統括・副統括により構成しておりますが、常勤監査役も出席し監査に不可欠な経営情報を入手するとともに、適宜意見を述べております。開催頻度は、原則毎月２回となっておりますが、必要に応じて随時開催します。各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うものとしております。当社ではこのほかに、「人事委員会規程」に基づき、人事委員会を設置し、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策の決定や、グループ最適の人材配置を行っております。同委員会は、社長と統括・副統括により構成しております。また、ＣＳＲに則った事業活動を推進するため、「ＣＳＲに関する管理規程」に基づき、全社ＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲに関する具体的な計画の策定や、当社グループ内への周知徹底などに取り組んでおります。同委員会は、社長を最高責任者とし、統括、副統括及び管理・企画本部副本部長により構成し、更に監査役(社外監査役を含む)をオブザーバーとしております。ロ現状の企業統治の体制を採用している理由当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図っているほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執行役員制度を導入しております。また、当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保してまいりましたが、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、平成26年６月に社外取締役を１名選任いたしました。ハ内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定め、平成22年７月23日開催の取締役会において以下のとおり改訂しております。当社では、事業活動におけるリスクの低減と、適正かつ効率的な業務を確保するためには、実効性のある内部統制システムの整備が重要な経営課題であると考えます。この考え方に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備し実践するとともに、進捗状況のモニタリングを継続的に行い、企業価値の更なる向上を目指す所存です。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス体制の基礎として、当社及び当社グループの役職員の行動規範として「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」及び「日本紙パルプ商事グループ役職員行動基準」を定め、経営者が率先垂範するとともに当社及び当社グループへの周知徹底を図り、ＣＳＲ活動に則った事業活動を推進する。②コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を最高責任者とする「全社ＣＳＲ委員会」及びその下部組織として「全社ＣＳＲ推進委員会」・「部門別ＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。ＣＳＲ活動については、以下の４項目を重点課題とし、年度毎に取組計画を策定、見直しを行い、当社及び当社グループ全体で取り組む。1)コンプライアンスの徹底2)自由で公正な取引の徹底3)環境保全活動の徹底4)リスク管理の徹底③取締役会については、「取締役会規程」に則り適切な運営を行い、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。④監査役は、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役の職務執行に対する監督強化を図る。⑤取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。⑥法令違反や社内不正、企業倫理に違反する行為などに関しては、従業員等が直接相談、通報できる専用窓口を社内及び社外に設置し、「企業倫理ヘルプライン運営規程」に基づき運用を行う。⑦財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する体制の整備・運用を推進する。⑧内部監査部門として業務執行部門から独立して設置した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき関連各部門と連携・分担しながら、当社及び当社グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監査し、社長へ報告する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①株主総会、取締役会、経営会議等経営に関する重要な会議の議事録や、稟議書等経営の意思決定に関する文書については、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。②情報管理については、「情報管理規程」において情報管理の基本指針、情報管理体制を規定し運用するとともに、機密情報及び個人情報の取り扱い、並びに社内情報システムの利用について、社内規程を定め適切に管理する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制については「リスク管理基本規程」に基づき、「全社ＣＳＲ委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組む。②当社の経営や事業等に多大な悪影響を及ぼすおそれのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、社長を最高責任者とする「危機管理委員会」を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行う。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「取締役会規程」の定めに則り、定時取締役会を毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。②当社の経営方針及び中期経営計画等の経営戦略に関わる重要事項については、経営会議において十分な討議を経て、取締役会で執行決定を行う。③「取締役会規程」及び「執行役員規程」の定めに則り、取締役会において執行役員を選任するとともに、その業務分担を定め、業務執行の明確化を図り効率的な執行ができる体制とする。④業務執行については、「組織及び職務権限規程」に基づき、それぞれの責任者が適切かつ効果的な業務が可能となる体制を確保すると同時に、各部門の中期経営計画、予算の達成に向け具体策を立案し、実行する。(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置き、「全社ＣＳＲ委員会」が当社グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。また、当社グループの全てに適用する行動指針として、「日本紙パルプ商事グループ役職員行動基準」を定め、これを上位規範としてグループ各社で諸規程を定める。②当社グループの経営管理については、「関係会社管理規程」に則り、その自主性を尊重しつつ、重要事案については、当社への事前承認制度による子会社経営管理を行うものとし、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うなど、グループ会社の管理を徹底する。③当社グループにおいて、当社からの不当な指示等、コンプライアンス上問題がある場合には、当該グループ会社のコンプライアンス推進担当者が当社監査役に報告する。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が監査役の業務補助のための使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を置くこととする。監査役補助者の報酬・処遇その他人事のほか独立性を確保するための事項については、監査役と協議のうえ決定するものとする。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。②監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じていつでも、取締役または使用人に説明を求めることができることとする。③取締役及び使用人は、企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用を維持することにより、内部通報の内容等法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。④監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催する。また、必要に応じ監査役・会計監査人・内部監査室との意見交換会を開催する。ニリスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、「リスク管理基本規程」に基づき、全社ＣＳＲ委員会の下部組織として管理・企画統括を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組んでおります。また、当社の経営や事業等に多大な悪影響を及ぼす恐れのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、社長を最高責任者とし管理・企画統括を委員長とする危機管理委員会を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止および最小化、危機の収束、再発防止を行います。③内部監査、監査役監査及び会計監査イ内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室（有価証券報告書提出日現在８名）が「内部監査規程」に基づき内部統制部門と連携・分担して、業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に監査を実施し、その結果を社長へ報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、フォローアップを実施しております。監査役会は監査役３名で構成されており、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監査しております。また、関係会社の業務や財政状態の定期的な調査、会計監査人や内部監査室との連携等、監査役会の機能の強化に取り組んでおります。なお、監査役を補佐する担当セクションや専任の担当者は設置しておりませんが、スケジュール管理などを秘書室が担当するほか、必要に応じて内部監査室及び内部統制部門を含む業務執行部門が補佐を行っております。ロ会計監査会計監査は、八重洲監査法人と監査及び四半期レビュー契約書を結び、法令に基づく会計監査、内部統制監査及び四半期レビューを受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士氏名所属する監査法人名継続監査年数(注)代表社員業務執行社員原田一雄八重洲監査法人―代表社員業務執行社員齋藤勉八重洲監査法人―業務執行社員白濱拓八重洲監査法人―(注)継続監査年数については、７年以内の場合は記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、日本公認会計士協会準会員１名ハ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本方針、重点課題・対象部門・個別テーマ・監査時期・監査範囲・監査体制等を相互に確認し、監査役監査に実効的に活用しております。内部監査室は、内部監査等の計画を作成するにあたり、会計監査人と協議し、計画を作成しております。会計監査人は、内部監査室を通じて当社グループと往査日程等の調整を行っております。会計監査人は監査役に、監査及び四半期レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。ニ内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画及び実施結果に関して、当社グループの内部統制の総責任者である社長に報告しております。監査役は、取締役会終了後に毎月、代表取締役及び管理・企画統括と連絡会を開催し、意見交換を行っております。会計監査人は、年１回以上、社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行っております。また、会計監査人は、監査及び四半期レビューの開始にあたり、管理・企画統括等から、経営及び決算の概況の説明を受けております。④社外取締役及び社外監査役イ社外取締役及び社外監査役の員数等当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。（有価証券報告書提出日現在）ロ社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割社外取締役小林光氏は、長年にわたり環境行政において要職を歴任し、現在は慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科兼環境情報学部教授であります。このような同氏の行政及び学術研究並びに教育分野の豊富な経験やこれらに基づく高い見識を活かして、客観的、専門的な視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行っていただくために、社外取締役として選任しております。なお同氏は、昭和48年４月に当社の主要取引先である凸版印刷株式会社に入社いたしましたが、勤務期間は１年未満であります。また、当社は、同氏の所属する慶應義塾大学に毎年広告宣伝費を支払っておりますが、その金額は100万円未満と僅少であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役吉村正貴氏は、当社が顧問契約を締結している丸の内法律事務所に所属する弁護士であります。弁護士としての専門的見地並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別な利害関係はありませんが、当社は同事務所に顧問料及び法律相談料を支払っております。社外監査役小貫裕文氏は、自ら公認会計士事務所を開設する公認会計士であります。公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお、同氏及び同事務所と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「５役員の状況」に記載のとおりです。ハ独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方当社は、社外取締役及び社外監査役の選任の基準又は方針は定めておりませんが、選任においては、一般株主の利益保護の観点から、東京証券取引所の有価証券上場規程等を参考とし、その独立性確保に留意することとしております。ニ社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係③内部監査、監査役監査及び会計監査の「ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ニ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。また、社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査及び会計監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。ホ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑤その他当社定款に定める事項イ取締役の定数当社の取締役は９名以内と定款で定めております。ロ取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）3232043052376(14)監査役（社外監査役を除く。）2222―――1(―)社外役員1313―――2(―)(注)員数の（）内は当事業年度終了の日までに退任した役員を外数で記載しております。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。ハ役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針平成23年６月29日開催の第149回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を次のとおりとしております。取締役①年額報酬当社の取締役の報酬額について、機動的な報酬政策の運用を可能とするため年額報酬額とし、その総額は年額350百万円以内としております。年額報酬の額は、当社における取締役としての業務執行の状況・貢献度等を基準とし、業績連動を勘案した賞与も年額報酬の枠内として算定しております。②ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬上記の取締役の報酬額とは別枠で、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として、年額45百万円を上限とする報酬枠を設けております。役員退職慰労金を廃止する一方で、その代替の一部として、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や志気を一層高めることを目的とし、当社の取締役に対し新株予約権を割当てることとしております。この新株予約権は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする、株式報酬型ストックオプションであります。また、新株予約権発行の際の公正価額による払込金額の払込みに代えて、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬に基づく取締役の報酬債権をもって相殺するものとしております。監査役当社の監査役の報酬額の総額は、年額60百万円以内としております。年額報酬の額は、当社における監査役としての活動状況等を基準として算定しております。なお、監査役については、新株予約権に関する報酬枠は設けません。⑦株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数168銘柄貸借対照表計上額の合計額25,960百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的（株）王子ホールディングス㈱17,372,3766,028株式発行会社の子会社との商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化大日本印刷㈱1,564,5071,386商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱日本製紙グループ本社788,4161,156株式発行会社の子会社との商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化㈱静岡銀行1,079,5331,144財務、経理、総務等の業務遂行における関係強化中越パルプ工業㈱7,106,7531,023商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化凸版印刷㈱1,137,961769商品の販売等営業取引関係の維持・強化レンゴー㈱1,455,736694商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化日本写真印刷㈱352,556586商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ2,927,263583株式発行会社の子会社との財務・経理・総務等の業務遂行における関係強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱996,845442株式発行会社の子会社との財務・経理・総務等の業務遂行における関係強化ニッポン高度紙工業㈱518,282415商品の仕入等営業取引関係の維持・強化㈱キングジム515,430361商品の販売等営業取引関係の維持・強化アイカ工業㈱195,763340商品の販売等営業取引関係の維持・強化北越紀州製紙㈱636,165286商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化コクヨ㈱330,744239商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱ＪＳＰ170,610238商品の仕入等営業取引関係の維持・強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱111,510230株式発行会社の子会社との保険取引における関係の維持・強化㈱学研ホールディングス824,250229商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱角川グループホールディングス80,100207商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ366,710205株式発行会社の子会社との財務・経理・総務等の業務遂行における関係強化カシオ計算機㈱250,050181商品の販売等営業取引関係の維持・強化上新電機㈱200,000180商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱共同紙販ホールディングス715,488153商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱トーモク430,922129商品の販売等営業取引関係の維持・強化江崎グリコ㈱109,905107商品の販売等営業取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的（株）㈱角川グループホールディングス224,400579退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。㈱リコー503,000505退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。㈱三井住友フィナンシャルグループ81,000306退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。北越紀州製紙㈱604,000271退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。ニチコン㈱204,000164退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的（株）王子ホールディングス㈱17,464,4768,069株式発行会社の子会社との商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化大日本印刷㈱1,564,5071,547商品の販売等営業取引関係の維持・強化日本製紙㈱788,4161,533商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化中越パルプ工業㈱7,106,7531,514商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化㈱静岡銀行1,079,5331,087財務、経理、総務等の業務遂行における関係強化凸版印刷㈱1,158,399856商品の販売等営業取引関係の維持・強化レンゴー㈱1,455,736806商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ2,927,263597株式発行会社の子会社との財務・経理・総務等の業務遂行における関係強化ニッポン高度紙工業㈱518,282579商品の仕入等営業取引関係の維持・強化日本写真印刷㈱352,556479商品の販売等営業取引関係の維持・強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱996,845465株式発行会社の子会社との財務・経理・総務等の業務遂行における関係強化アイカ工業㈱195,763450商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱キングジム515,430369商品の販売等営業取引関係の維持・強化北越紀州製紙㈱636,165330商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化カシオ計算機㈱250,050305商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱ＪＳＰ170,610272商品の仕入等営業取引関係の維持・強化㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ80,100265商品の販売等営業取引関係の維持・強化ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱111,510264株式発行会社の子会社との保険取引における関係の維持・強化コクヨ㈱330,744250商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱学研ホールディングス824,250237商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱共同紙販ホールディングス715,488213商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ366,710208株式発行会社の子会社との財務・経理・総務等の業務遂行における関係強化上新電機㈱200,000165商品の販売等営業取引関係の維持・強化江崎グリコ㈱112,403154商品の販売等営業取引関係の維持・強化㈱トーモク430,922126商品の販売等営業取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的（株）㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ224,400742退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。㈱リコー503,000599退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。㈱三井住友フィナンシャルグループ81,000357退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。北越紀州製紙㈱604,000313退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。ニチコン㈱204,000167退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。