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全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の「行動指針」に掲げております「貸金業者としての、公共性を認識し、法令やルールを厳格に遵守する。」また、「常にわかりやすく透明性のある業務運営に徹する。」が、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。当社は、経営の健全化と経営状況の透明性を維持し、かつ効率的な経営を遂行し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めていくことを常に志向しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明当社の取締役会は、全取締役８名で構成されており、３ヶ月に1回開催される定例取締役会と、必要あるごとに随時召集される取締役会により、経営に関する重要事項についての決定を行っております。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（担当役員・部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた場合は意見を述べております。②当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表概略は、下記のとおりであります。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の他に、毎週１回経営会議（担当役員・部長会）を開催し、経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。業務執行の過程においては、諸法令及び定款を遵守し、取締役会、経営会議（担当役員・部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に働かせております。また、経営理念、行動方針等を制定し、社員に周知するとともに、会社法の規定に従い「内部統制システム整備の基本方針」を、平成18年５月に取締役会決議いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムの運用と改善を図っております。④内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、内部監査委員会を組織（構成人員は総務部２名、審査部３名、管理部１名、保険事業部１名）し、同委員会によって行っております。また同時に組織された内部管理委員会により、社内各部門相互の牽制により内部監査機能を発揮させております。また,監査役は、内部監査委員会及び会計監査人と連携を保ちながら、各部門の業務の適正を確保するため、監査役会で定めた監査計画に従い、業務監査を実施し、内部統制の状況を継続監査し、その強化に努めております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、伊原健人及び原田直幸であり鳳友公認会計士共同事務所に所属しております。継続関与年数はいずれも７年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、日本公認会計士協会準会員１名であります。会計監査業務に係る審査体制は、委託審査によっております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。取締役８名中、社外取締役４名、また、監査役３名中、２名が社外監査役であります。いずれも非常勤取締役、非常勤監査役であります。社外取締役岡田文夫社外取締役市川宜克社外取締役山田守社外取締役北里厚社外監査役田中武弘社外監査役三輪昭彦内部監査委員会及び会計監査人からの重要事項については、取締役会及び監査役会において、当社の社外取締役及び社外監査役に適宜報告及び意見交換がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役、社外監査役と当社との間において特記すべき取引関係その他の利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は次のとおりであります。①取締役会は当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督しております。②経営会議（担当役員・部長会）は取締役会から委譲を受け、当社が管理すべきリスクを全社的に把握し、管理する事項を審議・決定するとともに、管理状況について定期的に報告を行っております。なお、不測の事態の発生及び大規模自然災害発生時の対応を迅速・適切に行うため、それぞれ「リスク管理規程」「緊急事態（天災地変等の災害時）対策規程」を平成19年５月に制定いたしました。(3)役員報酬の内容当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。①取締役に支払った報酬社内取締役58,800千円社外取締役－千円計58,800千円②監査役に支払った報酬社内監査役8,550千円社外監査役－千円計8,550千円(4)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。(6)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(8)会計監査人の責任免除・責任限定契約当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、会社法第427条の規定により、会計監査人との間で、当会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を責任限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は定款に基づき、鳳友公認会計士共同事務所と責任限度契約を締結しております。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)フラット35の取扱い業務に係る独立行政法人住宅金融支援機構との契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成25年4月1日から平成26年3月31日まで以後１年ごとの自動更新住宅ローン債権売買基本契約独立行政法人住宅金融支援機構平成25年4月1日から平成26年3月31日まで以後１年ごとの自動更新買取債権管理回収業務委託契約（注）上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を受取ることとしております。(2)フラット35の取扱い業務に係るみずほ銀行との契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行平成25年９月30日から平成26年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）(3)つなぎ融資の取扱い業務に係るみずほ銀行、三井住友信託銀行、あおぞら銀行との契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行平成25年９月30日から平成26年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社平成25年７月12日から平成26年７月12日まで当座貸越契約（貸越極度額20億円）株式会社あおぞら銀行平成26年１月31日から平成27年１月31日まで当座貸越契約（貸越極度額30億円）(4)つなぎ融資の取扱い業務に係る独立行政法人住宅金融支援機構との契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成25年４月１日から平成26年３月31日まで住宅融資保険包括契約（保険価額の総額160億円）(5)フラット35の一部債権の管理回収業務相手方の名称契約期間契約内容株式会社住宅債権管理回収機構平成25年４月１日から平成26年３月31日まで延滞債権の管理回収業務の委託契約
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。昭和29年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。昭和30年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。昭和35年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。昭和39年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。昭和43年４月省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。昭和43年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。昭和43年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。昭和44年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。昭和44年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。昭和47年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。昭和47年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。昭和49年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。昭和52年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。昭和53年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。昭和54年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。昭和56年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。昭和57年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。昭和58年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。昭和61年６月自動二輪車部品製造部門の拡充のため、浜松市小池町に小池工場を新設。平成２年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。平成３年11月道路拡巾と生産合理化を目的とした本社工場の整備が完了し、小池工場を統合閉鎖。平成４年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。平成４年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。平成６年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。平成９年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。平成10年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。平成12年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。平成15年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。平成16年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。平成20年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。平成21年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。平成21年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成22年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と子会社１社により構成されており、工作機械及び自動二輪車等部品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)自動二輪車等部品事業主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。(2)工作機械事業主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、主として、開発部が担当しており、研究開発スタッフは２名であります。昨今社会的に求められている環境やエコに関する製品化を目指すとともに従来の生産活動に求められている高品質・高能率・高信頼性の顧客ニーズに対応すべく、開発活動を行っており、研究開発費の総額は、2千7百万円であります。研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)自動二輪車等部品事業特記すべき事項はありません。(2)工作機械事業「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。当連結会計年度におきましては、基本構想が同じローコストを目的としたマイコン版データ取得器の研究調査を主体に進めて参りました。今後は安定性向上等に取り組み、新たな分野にも挑戦していきます。(3)その他マイクロバブル現在、他社へ発生器を貸出しており機能チェックを行っております。飲料用のマイクロバブル発生器の試作機が完成し、効能の調査中です。小型風力発電システム「リュキ」の発電量向上を目的として形状、発電機等の研究を進め、性能について調査を行っております。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和39年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、昭和40年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。年月概要昭和40年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立昭和49年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入昭和61年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)昭和61年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設昭和62年６月八幡山事業所開設昭和63年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可平成２年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設平成２年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設平成３年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設平成５年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)平成６年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ平成８年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年９月ＩＳＯ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)平成12年２月プライバシーマーク認証取得平成12年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)の出資比率を引上げ、持分法適用会社とした平成13年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更平成13年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立平成13年11月建設業許可取得(電気通信工事業)平成14年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)平成14年６月新宿区に本社を移転平成15年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)平成15年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立(３社とも新設分割による連結子会社)平成15年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)平成17年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得平成18年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成20年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月株式会社クレヴァシステムズの株式67％取得により子会社化(連結子会社)平成20年９月株式会社クレヴァシステムズの株式を追加取得により完全子会社化平成24年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併東北支店開設平成24年６月世田谷区に本社を移転
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、コンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」および顧客の経営課題を解決するための経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズにおいて最適な情報技術を請負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。なお、当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。なお、当社グループにおけるセグメントは、主要事業である「システム開発事業」および「総合サービス事業」をさらに細分化したものであります。事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業公共システム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、官公庁・報道・通信・金融系に特化した事業当社株式会社クレヴァシステムズネットワークシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、ネットワーク管理・運用管制・データ解析に特化した事業当社総合サービス事業顧客の経営課題を解決するための経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズにおいて最適な情報技術を請負う事業システムインテグレーション事業顧客の業務内容を分析し、コンピュータシステムの企画・構築・運用までを一括して請負う事業(顧客のコンピュータシステム構築に関して、当社が主導的に行うソフトウェア開発の請負業務を含む)当社ＩＴサービス事業経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請負う事業(ＥＲＰシステム構築業務、インフラ構築業務を含む)当社株式会社クレヴァシステムズサポートサービス事業顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、導入・運用・保守・評価・教育等を支援する事業キーウェアサービス株式会社その他拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器販売等地域拠点システム開発事業および総合サービス事業について、拠点として地域性をもち独立した経営単位にて展開する事業キーウェア北海道株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社販売業務顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する業務当社キーウェアサービス株式会社株式会社クレヴァシステムズパッケージ業務自社開発および自社が版権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する業務(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する業務を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・まいきゃびシリーズ(LotusNotes活用データベース)・医療ソリューションパッケージ(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、、ＮＡＰＲＯＳ)・ＳＡＰＲ／３テンプレート・交通広告システム・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ(ネットワーク管理システムパッケージ)当社キーウェアサービス株式会社株式会社クレヴァシステムズ前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社および当社の子会社)の研究開発活動は、市場ニーズや顧客ニーズに合致した収益性の高い商品・サービスを提供すべく全社を挙げて取り組んでおり、主として新たなビジネスモデルの構築と収益モデルの検証、既存商品(製品・サービス)の改良・改善、高品質のサービス・商品を提供するための開発・管理方法の高度化に注力しております。特に当連結会計年度においては、当社グループの企業スローガンである「ＩＴcancreateit.」のもと、現在進行中の中期経営計画で掲げている戦略「3Frontiers!」(３つのフロンティア戦略)の施策の一つである「事業上のフロンティア」として、既存の事業セグメントに寄らない新たな分野での研究開発を実施しており、その概要は次のとおりであります。（農業におけるセンサーを活用したＩＣＴサービスの開発）わが国の農業は、ＴＰＰによる市場競争や農業従事者の高齢化による担い手不足という課題を突きつけられており、農業生産の大規模化・工業化が急務となっております。そこで当社は、センサーとＩＣＴの組み合わせにより、農業技術の可視化（データの収集・蓄積とその活用）への研究開発を行いました。（ハイブリッド指認証入退室管理システムの開発および生態認証ソリューションへの応用）銀行ＡＴＭやＰＣのログインなどで広く認知されるようになった生態認証システムは、ＩＤカードなどを携帯する必要がないなど利便性に優れていることに加え、なりすましができないという有用性も認識されていることから、市場は拡大傾向にあります。当社が開発した、従来の指ハイブリッド認証を利用した入退室管理システムの性能向上や適用領域の拡大を企図した研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発は、キーウェアソリューションズ株式会社において実施した上記２件であり、その費用は11,151千円であります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年４月田岡商店を開設大正11年11月合成染料の製造に着手昭和９年10月田岡染料製造株式会社を設立昭和14年２月第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始昭和19年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更昭和21年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰昭和24年12月大阪証券取引所に株式を上場昭和30年５月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）が資本参加昭和34年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始昭和36年７月瞬間接着剤の製造を開始昭和47年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更昭和50年７月合成繊維改質剤の製造を開始昭和52年８月株式会社田岡化学分析センターを設立昭和53年11月豊中包装株式会社を設立昭和54年２月大阪営業所を開設（現営業本部）昭和56年10月写真薬中間体の製造を開始昭和60年６月事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加昭和61年４月東京営業所（現営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設田岡サービス株式会社を設立（平成26年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）平成２年12月感熱感圧色素中間体の量産体制を確立平成４年５月現本社社屋の完成平成６年４月中華人民共和国に合弁会社田岡化学(天津)有限公司を設立平成９年３月電子材料用樹脂の製造を開始平成９年８月多目的合成工場の完成平成11年８月中華人民共和国に合弁会社杭州国岡化工有限公司を設立平成12年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現播磨工場(愛媛地区))を設置)平成13年９月名古屋営業所を閉鎖平成14年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立インド共和国に合弁会社アナボンドタオカインドプライベートリミテッドを設立平成15年12月営業本部を本社社屋に移転平成16年３月豊中包装株式会社の全株式を売却平成16年12月紙用加工樹脂の工場新設平成17年５月中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡平成17年12月精密中間体マルチ工場の完成平成18年10月インド・アナボンドタオカインドプライベートリミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化（平成19年２月に社名をタオカケミカルインドプライベートリミテッドに変更）平成19年10月農薬中間体生産設備増強平成20年10月中華人民共和国の合弁会社杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡平成21年２月電子材料製造設備増強（第１期）平成22年３月電子材料製造設備増強（第２期）淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡平成22年６月播磨工場新事務棟社屋の完成平成23年９月中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司ゴム薬品製造設備新設平成25年１月シンガポール共和国にタオカケミカルシンガポールプライベートリミテッドを設立中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（平成26年１月に清算結了）平成25年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立平成25年６月樹脂原料製造設備増強平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。セグメント部門事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体当社電子材料記録材料樹脂原料合成染料機能材接着剤ゴム薬品当社タオカケミカルインドプライベートリミテッド機能樹脂加工樹脂当社ワニス化成品可塑剤当社その他工業薬品その他各種化学分析の受託株式会社田岡化学分析センター以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は49名であり、研究開発費は６億74百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜化学工業セグメント＞(精密化学品部門)樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体、有機ＥＬ材料など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の確立や合理化、新規用途の開発にも注力しております。(機能材部門)瞬間接着剤や一液エポキシ系封止剤、ゴム薬品の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。(機能樹脂部門）紙用加工樹脂、ワニスについては顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。(化成品部門）可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。＜その他＞特記事項はありません。
東リ株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年12月資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。社名を東洋リノリユーム株式会社とする。大正９年12月国産第１号のリノリューム完成。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に上場。昭和32年11月ビニル床タイルの製造販売開始。昭和38年６月厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。昭和42年６月ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。昭和44年３月カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（平成24年３月、当社に吸収合併）。昭和47年７月クッションフロア＜ＣＦシート＞の製造販売開始。昭和52年11月リノリューム製造中止。昭和55年４月カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）を系列化（現・連結子会社）。昭和59年３月東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。昭和59年12月塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。昭和60年11月カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。昭和61年３月東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。昭和61年10月販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。昭和62年９月壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。平成２年４月製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。平成３年10月社名を東リ株式会社に変更。平成４年10月カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立（現・連結子会社）。平成７年12月内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。平成９年11月物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。平成11年４月販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。平成14年12月情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。平成15年10月株式交換により、リック㈱を完全子会社化。平成18年４月カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は平成19年３月に清算結了。平成18年10月カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（現・連結子会社）。平成18年12月カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。平成24年３月㈱グレース・カーペットを当社に吸収合併。平成26年２月中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・非連結子会社）。
東リ株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社の計22社により構成されており、内装材を中心としたインテリア製品の製造やその他関連事業を行う「プロダクト事業」と、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。《プロダクト事業》当社事業本部統括の下、当社、広化東リフロア㈱等において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペットを、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱において内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。《インテリア卸及び工事事業》リック㈱、㈱キロニー、㈱テクノカメイ、ダイヤ・カーペット㈱、北海道東リ㈱及び㈱トルハート等の各販売会社が、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となって行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は452百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。塩ビ床材関連では、製品の高意匠化、多機能化に取り組みました。ビニル床シートでは、浴室用の「バスナフローレ」において、従来の技術では実現できなかった濃色の表現に成功しラインナップに加えました。また、マンション階段向けの「東リＮＳステップ800」では意匠性を高めるための技術開発に取り組みました。医療福祉施設向けの「ホスピリュームＮＷ」、「ＳＦフロアＮＷ」は新素材や新加工技術を用いて改良を加え、施工性及び防汚性能を高めたほか、耐薬品性、帯電防止性、耐動荷重性に優れた工場や研究施設向けの「耐薬スーパーＫシートエクセラ」を開発いたしました。ビニル床タイルでは、プリントタイル「ロイヤルウッド」、「ロイヤルストーン」において“ナチュラルサーフェイス”をコンセプトに改廃を行いました。光の反射や素材の持つ触感を再現した新しいエンボスと印刷技法により、自然でリアルな意匠を実現いたしました。カーペット関連では、ロールカーペット総合見本帳の改廃を行い、ナチュラルなぬくもりを感じさせるウール品や、ダイナミックでインパクトのあるナイロングラフィック品などを開発し新たに収録いたしました。立体感やパイル形状など細部までこだわりぬき、ホテルや住宅など幅広い空間を演出できる商品を取り揃えております。またタイルカーペットでは、伝統的な染色技術を応用した新しい意匠の「ゆいそめ」や、繊細で落ち着いた高級感溢れる意匠で上質な空間を提案する「ザ・ドレス」を開発いたしました。カーテン関連では、「プラスボヌール2013－2016」を発売いたしました。“モダンでありながら、いつの時代にも色あせることのないファブリックス”を開発コンセプトに据え、ワンランク上のクオリティと少しだけ個性的なデザインを求めるお客様にご満足いただける多彩な商品を取り揃えました。新シリーズとして「織匠美(おりたくみ)」を開発し、日本人の根底に流れる美意識と調和する現代インテリアのためのモダンなファブリックスを集め収録しております。壁装材関連では、紙、繊維、無機質素材など、自然や植物に由来する素材の壁紙を中心に収録した「環境・素材コレクション2013－2016」を発売いたしました。中間層に生分解性フィルム（ＰＬＡフィルム）を挟み込み施工がやさしい紙壁紙「ジョイウォール」を開発し新たに収録しております。そのほか、石や木目をリアルに表現した粘着剤付き化粧フィルム（塩ビフィルム）「ハーデック」を開発いたしました。不燃化粧仕上材（壁紙）「リアルデコ」と同柄同色を取り揃えており、より統一感のある空間コーディネートが可能となりました。新分野関連では、リサイクル技術の調査研究、接着剤の性能向上、新規素材の研究開発、塩ビ加工技術の研究を行い、新製品開発へ活用する取り組みを行いました。そのほか、高齢者見守り支援システムの技術開発や製品開発に取り組み、人が踏んだ際の振動や圧力で発電する離床・徘徊センサー「イーテリアマット」や、自然エネルギーの活用や省エネルギーに注力し、簡単に施工ができる省エネタイプのリフォーム用床暖房商品「ＰＴＣ床暖房」を発売いたしました。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、富士レビオ株式会社、株式会社エスアールエル及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査薬の製造・販売、臨床検査の受託とヘルスケア関連の事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。（臨床検査薬事業）富士レビオ株式会社及び株式会社テイエフビーは、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。海外では、FujirebioDiagnostics,Inc.は、癌関連臨床検査薬の抗原・抗体等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。FujirebioAmerica,Inc.は、FujirebioDiagnostics,Inc.の全株式を保有する持株会社であります。FujirebioEuropeN.V.は、感染症・遺伝子領域における臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。なお、株式会社テイエフビーは、平成26年４月１日付で、富士レビオ株式会社と合併いたしました。（受託臨床検査事業）株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社群馬臨床検査センターは、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。海外では、MiracaLifeSciences,Inc.は、米国内で病理検査及びこれに関連するサービスを提供しております。CDxHoldings,Inc.はMiracaLifeSciences,Inc.の全株式を保有する持株会社であり、また、MiracaUSA,Inc.は、CDxHoldings,Inc.の全株式を保有する持株会社であります。なお、株式会社エスアールエルテクノシステムは、平成25年７月１日付で、株式会社エスアールエルと合併いたしました。株式会社エスアールエル・ラボ・クリエイトは、平成25年10月１日付で、株式会社エスアールエルと合併いたしました。当社の米国子会社であるMiracaLifeSciences,Inc.は、平成25年10月、米国で病理検査サービスを提供するLakewoodPathologyAssociates,Inc.（d/b/aPLUSDiagnostics）を子会社化いたしました。また、株式会社日本病理学研究所は、平成26年１月１日付で、株式会社日本医学臨床検査研究所と合併いたしました。（ヘルスケア関連事業）滅菌事業……日本ステリ株式会社は、主に大規模病院内の医療用具・器材・手術用の器具等を回収し、洗浄・消毒・滅菌を行い各診療部門へ供給するサービスを行っております。治験事業……株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品開発（治験）における治験検査の受託及び支援を行っております。上記のほか、健診機関業務の請負や診療所の開設・運営の支援、介護用品のレンタル等の事業も行っております。以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。主要な技術導入契約相手先契約内容契約期間対価の支払ライフテクノロジーズ社（米国）化学発光技術の導入1988年３月11日～特許期間満了日契約一時金一定料率のロイヤルティウィスター研究所（米国）癌関連モノクローナル抗体技術の導入1998年11月17日～終期の定め無し一定料率のロイヤルティ（注）契約当事者は、全て富士レビオ㈱であります。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループ各社の相互情報交換や共同研究開発等を通じて連携の強化を図っているほか、グループ外の民間企業や研究機関等との間でも共同研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に取組んでおります。臨床検査薬事業におきましては、ルミパルス製品の海外への積極的な開発・薬事対応を進め、欧州ではルミパルスビタミンD、ルミパルスFreePSA、ルミパルスFT3-Ⅲ、ルミパルスPIVKA-Ⅱ、ルミパルスKL-6の上市、中国ではルミパルスPIVKA-Ⅱの上市、韓国ではルミパルス甲状腺関連項目・性腺関連項目試薬の再登録をいたしました。国内市場においては、新たにルミパルスHBsAg-HQ、ルミパルスE2-Ⅲを上市いたしました。当事業にかかる研究開発費は4,955百万円です。受託臨床検査事業におきましては、AICSやがん治療におけるコンパニオン診断など新たなサービス提供を進め、さらに、次世代シークエンサーによるゲノム解析、循環がん細胞遺伝子解析、エピゲノム解析など次世代検査プラットフォームの技術開発を中長期的な計画のもとにすすめております。当事業にかかる研究開発費は457百万円です。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,412百万円となっております。
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成22年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、平成23年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結平成23年４月両行は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意平成24年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成24年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議平成24年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得平成24年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成24年12月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。また、当社において経営管理業務、連結子会社１社において金銭貸付業務などを行っております。〔その他〕連結子会社３社においてクレジットカード及び信用保証業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。また、持分法適用関連会社２社において電子計算処理受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社代表取締役社長鈴木慶は、平成６年８月に東京都新宿区にて専門店屋号「MapCamera」としてカメラ事業を開始しており、当社は設立後に当該事業を譲受けました。当社設立以降の変遷は、次のとおりであります。年月事項平成17年８月当社設立（資本金100,000千円）平成17年12月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ（エレクトリックコマース：インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済）部門の営業譲受平成18年２月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受平成18年６月専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始平成20年４月専門店屋号「KINGDOMNOTE」でKINGDOMNOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始平成20年11月株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始平成22年９月子会社の株式会社マップスポーツを解散し（平成23年１月清算結了）事業譲受し、マップスポーツ営業部（専門店屋号「mapsports」）とする平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年７月スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWNGEARS」とする平成26年５月本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転
住友化学株式会社
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は大正２年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、大正14年６月、株式会社住友肥料製造所として独立した。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりである。年次沿革大正14年６月株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)昭和９年２月商号を住友化学工業株式会社に改称19年７月日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)21年２月日新化学工業株式会社に商号変更24年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場24年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(昭和９年６月設立、昭和24年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始27年８月住友化学工業株式会社に商号復帰33年５月愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出40年11月中央研究所(現在の有機合成研究所)を設置し、研究体制を整備40年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(昭和50年１月同社を合併、現在の千葉工場)46年７月宝塚総合研究所を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化50年２月事業年度を年１回に変更51年７月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(昭和51年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、昭和61年12月同社解散)53年１月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化57年２月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始58年１月愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中59年２月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(昭和59年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)59年３月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッドおよびザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドほか)」操業開始(平成９年４月、第２期増強設備操業開始)63年４月米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーションを設立(平成３年９月同社を100％子会社化)63年６月生物環境科学研究所を宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化平成元年３月筑波研究所(現在の筑波開発研究所および先端材料探索研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化６年４月基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成10年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(スミトモケミカルシンガポールプライベートリミテッドほか)」操業開始12年１月ベーラントバイオサイエンスコーポレーションを設立(平成11年12月)し、米国アボットラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収13年５月フランスのアベンティス社から家庭用殺虫剤関連事業を買収13年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設14年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始15年３月韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始16年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更17年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足19年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併21年４月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始21年10月大日本住友製薬株式会社が米国セプラコールインコーポレーテッド(現在のサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド)を買収23年４月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称
住友化学株式会社
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社269社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)基礎化学当部門においては、無機薬品、合繊原料、有機薬品、メタアクリル、アルミナ製品、アルミニウム、機能性材料、添加剤、染料等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]田岡化学工業㈱、スミトモケミカルシンガポールプライベートリミテッド、スミカセラミックスポーランドSp.zo.o.(2)石油化学当部門においては、石油化学品、合成樹脂、合成ゴム、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッド、日本シンガポールポリオレフィン㈱、ザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド、日本オキシラン㈱、京葉エチレン㈱、日本エイアンドエル㈱、住化中東㈱、ラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー、スミトモケミカルアメリカインコーポレーテッド、スミカポリマーズアメリカコーポレーション、シェブロンフィリップスシンガポールケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモケミカルアジアプライベートリミテッド、ラービグコンバージョンインダストリーマネージメントサービスカンパニー、スミカポリマーコンパウンズアメリカインコーポレーテッド、珠海住化複合塑料有限公司(3)情報電子化学当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、電子材料、化合物半導体材料、電池部材等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、スミカエレクトロニックマテリアルズポーランドSp.zo.o.、ＳＳＬＭ㈱、住化華北電子材料科技（北京）有限公司、住化電子材料科技（西安）有限公司、スミカエレクトロニックマテリアルズインコーポレーテッド、住化電子材料科技（合肥）有限公司(4)健康・農業関連事業当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]広栄化学工業㈱、ニューファームリミテッド、ベーラントU.S.A.コーポレーション、ベーラントバイオサイエンスコーポレーション、ペースインターナショナルLLC、マクローリンゴームレイキングカンパニー、大連住化金港化工有限公司、スミトモケミカルインディアプライベートリミテッド、スミトモケミカル（U.K.）plc、フィラグロホールディングS.A.、フィラグロフランスS.A.S.(5)医薬品当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]大日本住友製薬㈱、ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングスインコーポレーテッド、サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド、ボストンバイオメディカルインコーポレーテッド、住友制葯（蘇州）有限公司、日本メジフィジックス㈱(6)その他上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。[主な関係会社]住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、住友共同電力㈱、神東塗料㈱、住友ケミカルエンジニアリング㈱、住友化学投資（中国）有限公司