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株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アドヴァン)及び子会社(アドヴァン管理サービス株式会社、アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー)より構成されており、建築資材の輸入販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)建材関連事業………主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築資材や、洗面・水廻り商品等の輸入販売、及び工事業当社が主に海外メーカーから輸入し、国内の工事店等に販売しております。なお、商品配送業務及び加工等の一部をアドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。(2)不動産賃貸事業……ビル社宅の不動産管理業当社本社ビル、物流センター及び社宅の当社への賃貸不動産管理を子会社アドヴァン管理サービス株式会社が行っております。(3)その他………………物流管理業当社商品の入出庫業務を、子会社アドヴァンロジスティクス株式会社が行っております。ＨＲＢ事業主に煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品の卸売事業。当社が主に海外メーカーから輸入し、国内のホームセンターへ卸売販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(AD2BUILDINGSOLUTIONSSDN.BHD.(持分法非適用関連会社)含む)(上海愛得旺商貿有限公司(非連結子会社)含む)(注)①HRBはHomecenterandRetailBusinessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。②DIYはDoItYourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。③上海愛得旺商貿有限公司は、非連結子会社としております。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は取締役会により法令で定められた事項及び経営上の重要な事項についての意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在の監査役会は社外監査役４名を含む５名で構成されております。監査役会は毎月１回実施し、各部署より業務の現状報告を求めるとともに、取締役会など重要な会議への出席等を通じて、経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。なお、専門的な知見を有する社外監査役により、経営全般に対する監視機能を高めるため、現状の監査役制度を採用しております。当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査室２名により内部監査の強化と内部統制システムの適正性の確保に努めております。当社は、内部監査室の充実強化を図ることで、業務執行に対する法令順守並びに適法性の確保に努めております。また、必要に応じてリスク対応内部統制委員会を設置し、特に財務報告の信頼性を損なうリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施するように努めております。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査室は２名で構成しております。内部監査室は監査役と相互連携しながら、内部監査業務や内部統制システムの整備・運用に関する監査を行っております。なお、社外監査役の廣川昭廣、苫米地邦男は税理士の資格を有しており、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。また、内部監査室並びに常勤監査役は、会計監査人と相互連携し、内部統制監査を中心に評価の適正性の確保に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は４名であり、社外取締役は選任しておりません。なお、社外監査役については、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係のない独立した役員であります。社外監査役は原則会社と利害関係のない独立した監査役で、税理士など会計や税務等の専門的知見を有する監査役を中心に選任しております。社外監査役が会計や税務等の専門的知見を有することで適正な監査遂行が期待でき、これにより経営に対する監視機能も強化されると考えております。このように、経営に対する監視機能は、専門的な知見を有する社外監査役の選任で十分機能しうると考えられるため、現状の体制としております。また、内部監査室との相互協力により情報を共有化し、監査業務や内部統制システムに係る評価に関し、適正性の確保に努めております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役83,10083,100―――6監査役(社外監査役を除く。)4,5004,500―――2社外役員5,1005,100―――4ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲において、取締役の職務執行状況や業績動向など総合的に判断して決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式38,84836,269――（2,579）非上場株式以外の株式782,717357,75517,846284,219△73,886（―）(注）「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当該事業年度の減損処理額であります。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する木間久幸氏、町田眞友氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社取締役相談役伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを昭和45年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として昭和51年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。年月事項昭和51年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。昭和51年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。昭和55年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。昭和61年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。昭和62年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。平成元年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。平成５年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。平成６年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。平成７年４月管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。平成７年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。平成７年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARIINTERNATIONALCORPORATIONを設立。平成12年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。平成14年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。平成16年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。平成18年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。平成18年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。平成24年１月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。平成24年４月平成25年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARIINTERNATIONALCORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。(2)医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客さま第一に徹し、独自の新製品・開発製品の市場供給を行い、絶え間ない技術革新を行うこと、成長のための経営基盤の整備と確立という方針を達成するために、お客様ニーズにマッチした独自の要素技術を応用して試作、試作から量産への移行および要素技術の深掘りを推進してきました。現在の研究開発は、当社の技術本部および子会社である㈱朝日ＦＲ研究所において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業を推進しております。当連結会計年度は、技術本部が工場横断的に研究開発を進めてきました。また、㈱朝日ＦＲ研究所は、引き続き素材の変性技術（配合技術）、素材の表面改質技術（接着やコーティング）、の深掘りを継続し、新しい製品の事業化を技術本部と一体になって推進いたしました。また、朝日ラバーグループ全体の技術力向上を㈱朝日ＦＲ研究所が指導役となり推進してまいりました。なお、当連結会計年度は、開発製品の主なものは、ＪＳＴの復興促進プログラム（マッチング促進）に採用されたり、その他福島県等の補助事業に採択されたり、外部企業等との連携も推進できました。研究開発スタッフはグループ全員で８名、これは全従業員の2.0％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は９千２百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けれらないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。(1)工業用ゴム事業㈱朝日ＦＲ研究所と当社技術本部とその役割を分担し、素材開発、製品開発、生産技術の開発に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果又は開発中のものは、次のものがあります。①ASACOLORLEDの進化色をコントロールすることのできる調色技術および管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカーの開発から部品供給までのスピードアップに貢献しており、さらには調達構成要素であるLEDの歩留改善やロス削減、そしてLEDメーカーが開発・市場投入する新たな光源に適合する信頼性の高いASACOLORLEDは継続的に開発しております。その結果、生産数量を増大させることができました。価格の下落の影響を最小限に留めるための工程の改善は生産部門との協力で達成いたしました。引き続き、当社技術本部で、モノづくりの開発を進めております。また、一般照明分野への働きかけは中止し、当連結会計年度から自動車分野へ選択と集中をいたしました。また、㈱朝日ＦＲ研究所では、接着技術を生かし、ASACOLORLEDとASACOLORLENSの複合化製品を目指して研究開発を継続しております。②超透明シリコーン鉛フリーリフロー工程でも使用できるレンズである特殊シリコーン製ASACOLORLENSは、可視光分野ではなくそのシリコーンの特性を生かした、ＵＶやＩＲ用ＬＥＤに装着するための開発に絞って活動を開始し、非常に多くの試作受注をしており、今後の事業への展開が見込まれます。③レジストインク当社と㈱朝日ＦＲ研究所と共に、ＬＥＤ照明用のパッケージ用高反射材料を開発し、その技術を進化させ、電子部品用の基板に塗布するレジストインクとして開発に成功し、国内のみならず中国への展開を推進しております。顧客ニーズの多様性に合わせ材料を開発中であり、これからの販売拡大に期待が持てます。④表面改質技術表面改質技術の一つである分子接着技術の研究開発が進みました。具体的には、ＩＣタグ生産量の更なる増大、医療用コーティング技術の進化による顧客からの製品の受注増大、そしてこの技術を応用した日本電気株式会社様向けの個人識別用ＤＮＡチップの共同研究成果として、ニュージーランド環境科学研究所との共同評価を２０１３年６月７日に発表することができ、本年度のシーテックジャパンの米国メディアパネルイノベーションアワードでグランプリを獲得し、シーテックアワードのプロダクツ部門では準グランプリを獲得いたしました。平成26年４月から始まる当社中期経営計画の年度内に事業化を達成して行きます。⑤その他㈱朝日ＦＲ研究所では、要素技術を応用した、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より、同機構が推進する「健康安心イノベーションプログラム」の一環として募集された「がん超早期診断・治療機器の総合研究開発」プロジェクトの委託先として、共同研究を行う企業の中の１社として採択され、前期で終了いたしました。引き続き、ＪＳＴの復興促進プログラムに採択され、接着技術と配合技術を生かした製品開発を推進しています。(2)医療・衛生用ゴム事業当社技術本部及び㈱朝日ＦＲ研究所が共同して、高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果としては、次のものがあります。①ディスポーザブル医療製品当連結会計年度でも、医療ミスをなくすことを狙いとして開発した特殊プレフィルドシリンジ用ガスケットの開発を推進し、新たな薬液向けのゴム材料が企画をクリアし、当期量産化に成功いたしました。３年前より新たな顧客向けにプレフィルドシリンジガスケットが当社の表面改質技術によるコーティングにより、今年度も医療事業の中で単一の製品中では最も売上金額の高い製品の一つとして重要な位置を占めております。これらの要素技術を生かした、新たな製品や顧客への展開により数点の採用が続けて決まっており、今後も継続して、製品開発を推進してまいります。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】創業者である天谷幹夫が、富士通株式会社の社外ベンチャー制度（社員の起業を支援する制度）を利用して、平成７年３月に、ネットワークによる電子書籍販売を事業とする株式会社フジオンラインシステムを設立しました。その後、平成12年10月に株式会社パピレスに商号を変更いたしました。商号は当社事業に因んで、ネットワーク配信により、紙（パピルス）が不要（レス）になるという意味に由来します。当社設立以降の変遷は次のとおりであります。年月概要平成７年３月株式会社フジオンラインシステムを設立。（東京都豊島区東池袋。資本金20,000千円）平成７年11月「電子書店パピレス」を開設、パソコン通信で電子書籍販売を開始。平成８年12月「電子書店パピレス」、インターネットで電子書籍販売を開始。平成12年10月株式会社フジオンラインシステムを株式会社パピレスに商号変更。平成15年10月KDDI株式会社の運営する「au」で携帯電話公式サイトを開始。平成16年４月ボーダフォン株式会社（現、ソフトバンクモバイル株式会社）の運営する「Vodafone」（現、「Yahoo！ケータイ」）で携帯電話公式サイトを開始。平成16年10月ヤフー株式会社の運営する「Yahoo！コミック」（現、「Yahoo!ブックストア」）で電子書籍販売を開始。平成17年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが運営する「ｉモード」で携帯電話公式サイトを開始。平成19年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」を開設、パソコン（以下、「ＰＣ」）向け電子書籍販売を開始。平成21年４月「電子貸本Renta!」、スマートフォンなどの各種モバイル端末向けサービス開始。平成22年６月大阪証券取引所（現、東京証券取引所）JASDAQ市場に株式を上場。平成23年９月「電子貸本Renta!」（英語版）、サービス開始。平成23年10月「電子書店パピレス」、スマートフォンとタブレット向けサービス開始。平成24年４月電子書籍投稿＆編集プラットフォームサイト「upppi」を開設、サービス開始。平成24年10月Amazon社の運営する「Kindleストア」へのコンテンツ提供を開始。平成25年７月「電子貸本Renta!」（中国繁体字版）、サービス開始。平成26年１月次世代ブック「コミックシアター」の配信開始。平成26年２月次世代ブック「絵ノベル」の配信開始。平成26年２月「電子貸本Renta!」、「Yahoo!ブックストア」との相互連携開始。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、国内主要出版社約600社から電子書籍を収集し、顧客第一主義のもと、主に、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、携帯電話等の情報端末利用者（ユーザー）に対し、配信することにより電子書籍の販売を行っています。この電子書籍事業の中でも、情報端末を利用したネットワーク配信による電子書籍販売の売上は、当社の全体売上の99.9％（平成26年３月期）を占めております。電子書籍販売は「本店による電子書籍販売」と、「提携店を通じた電子書籍販売」に区分しております。本店とは、インターネット上で展開する自社直営サイトや各携帯電話事業者の公式サイトをいい、提携店とは、当社と提携して、当社の仕入れた電子書籍を販売している、他社のＥＣサイトやポータルサイト等のことをいいます。「本店による電子書籍販売」は、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、携帯電話等、複数の情報端末において展開しております。「その他」として、電子書籍の受注制作等を行っております。当社の事業は電子書籍事業のみであり、事業所も本店のみとなっているため報告セグメントはありません。以下、当事業年度における事業の内容を報告いたします。＜電子書籍事業＞①本店による電子書籍販売本店による電子書籍販売とは、電子書籍の配信に当たり、インターネットのエンドユーザーを対象としたリテールビジネス（小売事業）のことをいいます。電子書籍販売において、当社ではワンソース・マルチユースを推進し、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、携帯電話等の情報端末に向けて展開し、多様なジャンルの電子書籍を販売しております。また、閲覧方式として、ダウンロード方式とストリーミング方式を採用しております。ダウンロード方式では、ユーザーは購入した電子書籍をダウンロードします。その後は各種情報端末から通信環境を気にせず閲覧できるのが特長です。ストリーミング方式では、ユーザーはネットワークに接続して読むことができます。閲覧にはソフトのインストールは不要であり、複数の情報端末で、簡単に読むことができるのが特長です。当社は、直営サイトとして買い切り制の「電子書店パピレス」等と、閲覧期間を設けたレンタル制の「電子貸本Renta！」を運営しており、各サイトにおいて、著者、出版社等の版元からネットワーク配信の利用許諾を得た電子書籍の販売を行っております。販売方式は、ユーザーが電子書籍を購入するごとに課金する従量課金方式を主に採用しております。従量課金方式には、電子書籍の価格をそのまま課金する方式と、ユーザーに事前にポイントを購入してもらい、その購入したポイント（購入ポイント）を使って電子書籍をダウンロードまたは閲覧する方式の２種類があります。また、ポイントには、ユーザーの販売促進を目的として、無償で付与しているサービスポイントも採用しております。なお、「電子貸本Renta!」の英語版、中国繁体字版も提供しており、国内だけではなく海外市場に向けても販売を行っております。②提携店を通じた電子書籍販売提携店を通じた電子書籍販売とは、当社の仕入れた電子書籍を、提携店を通じて販売する委託販売事業及び提携店へ提供する取次販売事業のことをいいます。当社は、国内において大手ＥＣサイトやポータルサイト等と提携すると共に、アジア圏を中心とした海外サイトとも提携し、委託販売及び取次販売事業を行っております。③その他当社は、受注制作として、出版社等より電子書籍の素材データ等を受領し、サイト上で掲載・販売するための電子書籍化(コンバート作業)を行っており、当該作業による収入（図書制作売上）等を得ております。（事業系統図）
株式会社パピレス
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、従来の紙の書籍に比べて、新しい技術であるため、インターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に継続的に対応していく必要があります。また、新技術に対応するため、当社で利用している各種システムについての統合的な整備を行っていく必要もあります。このため、当社では、専門的知識をもって研究開発業務を専属的に行う開発部員により、電子書籍の配信及び閲覧に係る新技術の開発、既存システムの改良・改善等を積極的に行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は30,550千円であります。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。エンプラ事業当事業においては、高精度ギアを核としたＯＡ・情報通信機器用機構製品、磁気・光記憶装置用機構製品及び電装・キャブレター・エンジン周辺機器用機構製品等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.（海外製造販売）ENPLAS(U.S.A.),INC.ENPLASPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ENPLASPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIA半導体機器事業当事業においては、ICテスト用ソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.ENPLAS(EUROPE)B.V.（海外製造販売）ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.オプト事業当事業においては、レンズユニット、ＣＤ・ＤＶＤレコーダー／プレーヤー用光ピックアップ光学部品、光通信デバイス及びＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラスディスプレイデバイスQMS株式会社（海外販売）ENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.（海外製造販売）ENPLASPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIAその他（研究開発活動）当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１平成25年８月26日付けで、ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.を設立しております。２平成25年11月12日付けで、ENPLASMICROTECH,INC.を設立しております。３平成26年２月12日付けで、休眠会社であったENPLAS(EUROPE)B.V.の活動を再開しております。４平成26年３月５日付けで、ENPLASEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.を設立しております。５非連結子会社のENPLAS(AMERICA),INC.、及びENPLAS(KOREA),INC.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工を特徴として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、ＯＡ機器、自動車関連向けにオリジナルギヤの開発を実施し、更なる高精度化、高強度化、高機能化の製品開発に取り組みました。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、LED液晶TV向け光学レンズ開発、LED照明分野のデバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に対応した超多ピン超微細コンタクトピンの開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指した、光学素子、バイオ製品などの新規開発を進めております。当連結会計年度に、研究開発費として957百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。①エンプラ事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、ＯＡ機器分野・自動車関連分野の市場要求に適合する開発を進めております。また、バイオ関連においては、たんぱく質分析デバイスの開発、ＤＮＡ分離、解析のためのマイクロキャピラリーのデバイス開発などを進め、さらに当社独自の新機能樹脂化製品の提案を行い、分離、解析の高精度、高速化を目指した開発を行っております。②半導体機器事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリケーションプロセッサ―用ソケットにおいて、微細ピッチ、多ピンソケットの開発が進行し、将来に向けた超多ピン、超微細ピッチソケットの開発を進めております。また、高信頼性を要求される車載半導体向けソケットにおいて、高信頼性特殊メッキの量産化に成功し、顧客より高い評価を得て量産が進んでいる状態であり、将来に向けたさらなる高寿命、高耐熱技術の開発を進めております。③オプト事業光通信分野においては、ストレージサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、次世代高速通信を見越した高精度マイクロレンズの製品開発も進めております。ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を応用してＬＥＤ光源対応の拡散レンズを開発し、液晶ＬＥＤテレビ用途、サインボード用途の開発を進めております。また、LED照明用途への高機能プラスチックレンズの開発し、LED照明デバイスの開発も行なっております。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正5年11月東京都品川区に日本精工合資会社(大正3年設立)の事業一切を継承して、資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。昭和9年3月東京都大田区に鋼球工場を設立。翌年3月鋼球工場に軸受(玉軸受)の製造工場を付設し、多摩川工場とする。昭和12年11月神奈川県藤沢市に軸受の製造工場、藤沢工場を設立。多摩川工場より鋼球設備を移し、プレス工場を付設。昭和28年11月滋賀県大津市に軸受の製造会社、西日本精工株式会社(現大津工場)を設立。昭和34年11月滋賀県湖南市に西日本精工株式会社の軸受の製造工場(現石部工場)を設立。昭和35年6月群馬県前橋市に自動車部品の製造会社、北日本精工株式会社(現NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。昭和36年9月藤沢工場敷地内に技術研究所を竣工。昭和37年12月米国・ニュージャージー州ニューアーク市に軸受等の販売会社、ジャムコ・コーポレーション(現NSKコーポレーション社)を設立。以降、海外各地に販売拠点を設立。昭和38年1月英国トリントン社及び東京ベアリング株式会社と合弁で、群馬県高崎市に自動車軸受の製造会社、エヌエスケー・トリントン株式会社(現NSKニードルベアリング株式会社)を設立。昭和38年10月西ドイツ・デュッセルドルフ市に産業機械軸受等の販売会社、NSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。昭和39年8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区に自動車関連製品の製造・販売会社、エヌエスケー・ワーナー株式会社(現NSKワーナー株式会社)を設立。昭和45年12月ブラジル・サンパウロ市に産業機械軸受等の製造・販売会社、NSKブラジル・ベアリング社(現NSKブラジル社)を設立。以降、南米各地に販売拠点を設立。昭和49年4月英国・ロンドン市に自動車軸受等の製造会社、NSKベアリング・ヨーロッパ社を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。昭和50年6月埼玉県羽生市に自動車軸受の製造工場、埼玉工場を設立。昭和59年8月福島県東白川郡に産業機械軸受の製造工場、福島工場を設立。昭和62年9月丸紅株式会社及び韓国綜合機械株式会社と合弁で、韓国・昌原市に産業機械軸受等の製造・販売会社、韓国精密株式会社(現NSK韓国社)を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。昭和63年1月エヌエスケー・ワーナー株式会社よりシートベルト部門を譲り受け、神奈川県藤沢市に桐原工場を設立。昭和63年3月英国・ノッティンガム州に欧州の関係会社の統括会社(現NSKヨーロッパ社)を設立。昭和63年12月株式会社浦和製作所と株式会社日精機械製作所が合併し、埼玉県久喜市に各種工作機械の製造・販売会社、株式会社日精浦和(現NSKマシナリー株式会社)を設立。平成2年3月英国・ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社(後のRHPベアリング社)の100%の株式を取得。平成2年6月福岡県うきは市に自動車部品の製造会社、日本精工九州株式会社を設立。平成6年4月インドネシア・ベカシ県に産業機械軸受等の製造会社、NSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。平成7年7月貴州虹山軸承総公司及びニチメン株式会社と合弁で、中国・江蘇省昆山市に産業機械軸受の製造・販売会社、昆山NSK虹山有限公司(現NSK昆山社)を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。平成9年6月インドの自動車部品メーカー、ラネー社と合弁で、インド・タミルナドゥ州チェンナイ市に自動車部品の製造・販売会社、ラネーナステック社(現ラネーNSKステアリングシステムズ社)を設立。以降、インドに製造及び販売拠点を設立。平成9年7月米国ミシガン州アナーバー市に米州の関係会社の統括会社、NSKアメリカズ社を設立。平成10年1月ポーランドの国有企業FLTイスクラ社(現NSKベアリング・ポーランド社)の株式の70％を取得し、子会社化。平成11年7月東京都大田区の多摩川工場を閉鎖。平成11年8月物流部門を分社し、東京都品川区にエヌエスケー・ロジスティックス株式会社(現NSKロジスティックス株式会社)を設立。平成13年4月コンピューターシステム等の設計・開発部門を分社し、東京都品川区にエヌエスケー・ネットアンドシステム株式会社(現NSKネットアンドシステム株式会社)を設立。平成14年3月タイ・チョンブリ県に自動車軸受の製造・販売会社、NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社を設立。平成15年2月中国・上海市に中国の関係会社の統括会社、NSK中国社を設立。平成15年4月シートベルト事業をスウェーデンの自動車部品メーカー、オートリブ社へ譲渡。平成15年4月CVJ(等速ジョイント)事業をNTN株式会社へ譲渡。平成15年7月NSKトリントン株式会社を子会社化、社名をNSKニードルベアリング株式会社に変更。平成15年12月中国・江蘇省昆山市のNSK昆山社の工場の敷地内に技術センター(現NSKテクノロジーセンター中国社)を竣工。年月沿革平成16年4月委員会等設置会社へ移行。平成18年3月大阪府門真市の鋼球メーカー、株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。平成20年2月神奈川県藤沢市に産業機械軸受の製造工場、藤沢工場桐原棟を竣工。平成20年5月神奈川県藤沢市に障害者雇用促進法に基づく特例子会社、NSKフレンドリーサービス株式会社を設立。平成22年9月株式会社東芝と合弁で、東京都品川区に自動車部品の研究開発会社、株式会社ADTechを設立。平成22年11月インドのラネー社との合弁会社、ラネーNSKステアリングシステムズ社の過半数の株式を取得。平成23年7月中国・安徽省合肥市に自動車軸受及び産業機械軸受の製造会社、NSK合肥社を設立。平成23年7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。平成25年3月中国・浙江省寧波市の軸受メーカー、MOSグループ社の株式を取得し、持分法適用会社化。平成25年4月メキシコ・グアナファト州シラオ市に自動車軸受の製造会社、NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。
日本精工株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社99社(うち連結子会社93社)及び関連会社16社(平成26年3月31日現在)により構成）におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っております。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、ボールねじ及びリニアガイド等の製造及び販売を行っております。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機(ＡＴ)用部品等の製造及び販売を行っております。各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。事業主要製品主要製造会社主要販売会社産業機械産業機械軸受玉軸受日本精工㈱NSKマイクロプレシジョン㈱日本精工㈱NSKコーポレーション社円すいころ軸受円筒ころ軸受自動調心ころ軸受精密軸受精密機器関連製品ボールねじリニアガイドＸＹテーブルメガトルクモータ※日本精工九州㈱井上軸受工業㈱NSKコーポレーション社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKベアリング・ポーランド社NSK昆山社NSKベアリング・インドネシア社NSK韓国社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKカナダ社NSKブラジル社NSKUK社NSKドイツ社NSKフランス社NSKイタリア社NSKポーランド社NSK中国社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社自動車自動車軸受ハブユニット軸受ニードル軸受円すいころ軸受玉軸受自動変速機(ＡＴ)用部品自動車部品ステアリング電動パワーステアリング※日本精工㈱NSKステアリングシステムズ㈱NSKニードルベアリング㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKステアリングシステムズ・ポーランド社NSK昆山社NSKステアリングシステムズ東莞社NSK万達ステアリングシステムズ杭州社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社その他鋼球、機械設備、液晶パネル用露光装置等㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱NSKテクノロジー㈱─※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社であります。以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、米州、欧州、中国におきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っております。※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社であります。
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６【研究開発活動】(1)基本理念当社グループは、MOTION&amp;CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献すべく、研究開発においては、トライボロジー(摩擦、潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術をコアテクノロジーとして技術開発力の強化を図っています。これら技術を製品へ迅速に展開すること、及び進歩著しい先端技術と当社固有技術とを融合させることにより、より高機能な製品や新たな機能を持つ新製品をタイムリーに世界の産業界に供給すると共に、お客様にいち早くソリューションの提案を行い、社会に貢献していくことを基本理念としております。(2)研究開発の成果当社グループは、上記理念に基づき、産業機械や自動車に幅広く使用される高品質な産業機械軸受、精密機器関連製品、自動車軸受、自動車部品の製造・開発に取り組んでおります。近年、産業機械の分野では、更なる省エネルギー化、設備のコンパクト化と信頼性向上の両立、設備能力の最大化や不良率低減などの高効率化への対応が求められています。一方、自動車の分野においても、燃費の改善、ハイブリッドカーや電気自動車の進化、センサなどを活用した高度な車両走行安全技術、新興国の劣悪な市場環境下での信頼性の実現など、高度な技術要求が高まっています。これに伴い、当社グループは、製品のさらなる小型軽量化、摩擦損失の低減、長寿命化、高速化に加えて、革新的な技術・製品の開発に取り組んでおります。さらには、世界各地の様々なニーズに対応する最適な製品・生産技術の開発をグローバルに推進しております。当連結会計年度では、今後の当社グループにおける事業拡大を牽引する新商品の開発に注力し、下記に代表される成果を挙げました。産業機械事業軸受には、更なる長寿命化、高速化、低トルク化の要求が強まっており、当社グループでは、設計技術・材料技術・製造技術を駆使した高機能標準軸受「NSKHPS™」シリーズに、深溝玉軸受・円筒ころ軸受などの４品種を加えてフルラインナップ化しました。これにより、標準軸受の使用範囲を大幅に拡大させて、産業機械の環境負荷低減や省エネルギーの要求に対応しています。食の安全を支える食品機械用途や医療分野には、人に対する安全性が極めて高い「100%食品由来の潤滑グリース」を開発しました。このグリースは、軸受用として世界で初めて、NSF(公衆安全衛生の分野で国際的に認められた米国の非営利第三者認定機関)の最も安全性の高いレベルであるカテゴリーH3に登録されました。精密機器分野では、更なる生産性向上やメンテナンス期間の延長などの要求に対し、世界最高レベルの定格荷重を有し、従来比２倍以上の長寿命化を実現したNSKリニアガイド™「NHシリーズ」「NSシリーズ」を開発しました。また、ボールねじのグリース飛散量を大幅に低減させ、電子部品実装機、半導体・液晶搬送設備、医療機器、食品関連設備などのクリーン環境下でも使用できる「グリース低飛散L1シール付きボールねじ」を開発し、ボールねじの高速化とクリーン環境が要求される市場に投入しました。さらに、「ダブルナット冷却ボールねじ」が、モノづくり日本会議の2013年「“超”モノづくり部品大賞」において機械部品賞を受賞しました。自動車事業自動車の効率向上のため、あるいは過酷環境に対応するため、自動車軸受には更なる高機能化が要求されています。オートマチックトランスミッションではプラネタリギヤを従来よりさらに高速で回転させて、ユニットとしての効率を改善する取組みが自動車メーカーで進んでいます。その設計要求に対応するため、軸受の保持器に特殊皮膜を施して耐摩耗性を向上させることで、より高速回転での使用を可能にする「超高速プラネタリ用ニードル軸受」を開発しました。また、マニュアルトランスミッションの多い新興国では、道路の渋滞がひどく、クラッチの使われ方も激しいため、過酷な使用環境においても高い信頼性を実現した「新興国向けクラッチレリーズ軸受」を開発しました。自動車の効率向上に加え、安全性・快適性の向上に役立つ電動パワーステアリングは、急速に搭載が拡大するとともに、安全に対する要求が高度化しています。当社グループでは、運転者支援などの機能向上や安全性向上、小型軽量化技術を開発することで、自動車設計の共通化に対応する「モジュール化対応高機能電動パワーステアリング」を市場投入しました。また、自動車の衝突時の運転者の安全性向上に寄与するハンドル位置固定力安定化と、ハンドル位置調整の操作性向上を両立した「ウェッジギヤ固定式ステアリングコラム」を市場投入しました。当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で99億19百万円であり、その内訳は、産業機械事業28億48百万円、自動車事業67億95百万円、その他2億74百万円であります。なお、主な成果は次のとおりであります。（産業機械事業）・高機能標準軸受「NSKHPS™」のシリーズを拡大・NSKリニアガイド™「NHシリーズ」「NSシリーズ」・NSFカテゴリーH3登録「100%食品由来の潤滑グリース」・「グリース低飛散L1シール付きボールねじ」・新興国市場向け「建設機械走行減速機用中国現調円すいころ軸受」・「歯科ハンドピース用高耐食軸受」・「クリープフリー™軸受」のシリーズを拡大・太陽電池・LED・リチウムイオン電池向け成膜・焼成工程用「固体潤滑被膜軸受」・大型ギヤボックス用「長寿命大形ころ軸受」・高速圧延機用「長寿命密封4列円すいころ軸受」・一軸アクチュエータ「モノキャリア™」のリニューアル・NSKリニアガイド™「高防塵新V1シール付きローラガイド」・「微量物質濃度測定用高感度小型バイオセンサ」・「ナビゲーション機能付き障害物回避先導ロボット」・「障害物自律回避ポータブル先導ロボット」・微小物質微細操作用「新型マニピュレーションシステム」（自動車事業）・「超高速プラネタリ用ニードル軸受」・「新興国市場向けクラッチレリーズ軸受」・「モジュール化対応高機能電動パワーステアリング」・「ウェッジギヤ固定式ステアリングコラム」・ターボチャージャ用「高機能カートリッジ軸受」・変速機用「長寿命WQTF™円すいころ軸受」・トランスミッション用「軸シールタイプ密封クリーン玉軸受」・自動変速機向け「小型軽量プラネタリ用ニードル軸受」・自動変速機用「トルクセンサユニット」
ブラザー工業株式会社
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２【沿革】明治41年４月現在の名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設大正14年11月商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更昭和３年１月昭三式ミシン（麦わら帽子製造用環縫ミシン）の販売開始、商標を「BROTHER」とする昭和７年11月家庭用ミシンの国産化に成功昭和９年１月株式会社に改組、現在の名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社（後のブラザー工業株式会社）」を設立昭和11年12月工業用本縫ミシンの製造を開始昭和16年７月国内販売機関として「ブラザーミシン販売株式会社（後のブラザー販売株式会社）」を設立昭和29年３月輸出機関として「ブラザーインターナショナル株式会社」を設立昭和29年４月編機分野、家庭用電気器具分野に進出昭和29年５月米国に販売会社「ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）」を設立昭和36年２月工作機械分野に進出昭和36年３月事務機器分野に進出昭和36年10月英国に販売会社「ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ）」を設立昭和37年７月社名を「ブラザー工業株式会社」に変更昭和38年１月株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場昭和52年３月オーストラリアに販売会社「ブラザーインターナショナル（オーストラリア）」を設立昭和53年11月台湾に製造会社「台弟工業股份有限公司」を設立昭和60年２月英国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.K.）」を設立昭和61年９月米国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）」を設立昭和62年３月通信機器分野に進出平成元年３月マレーシアに製造会社「ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）」を設立平成３年12月中国に製造会社「珠海兄弟工業有限公司」を設立平成４年５月通信カラオケ事業に進出し、国内に「株式会社エクシング」を設立平成５年11月中国に合弁製造会社「西安兄弟標準工業有限公司」を設立平成６年１月香港に製造管理会社「兄弟亞洲有限公司（平成26年３月10日付で兄弟国際（香港）有限公司に社名変更）」を設立（平成６年９月より、中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠への生産委託開始）平成11年４月「ブラザー販売株式会社（平成11年３月31日付で兄弟販売株式会社に社名変更）」を吸収合併し、同社子会社の「エヌビー販売株式会社（平成11年３月31日付でブラザー販売株式会社に社名変更）」を子会社化平成13年９月中国に製造会社「兄弟ミシン（西安）有限公司」を設立平成14年10月中国に製造会社「兄弟工業（深圳）有限公司」を設立平成17年３月中国に卸売会社「兄弟（中国）商業有限公司」を設立平成18年１月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（ベトナム）」を設立平成18年４月中国に製造会社「兄弟高科技（深圳）有限公司」を設立平成18年７月スロバキアに製造会社「ブラザーインダストリーズ（スロバキア）」を設立平成22年１月「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化平成22年６月中国に開発会社「濱江兄弟軟件（杭州）有限公司（業務拡張により、平成23年９月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更）」を設立平成22年６月「兄弟ミシン（西安）有限公司」が「西安兄弟工業有限公司（西安兄弟標準工業有限公司を平成21年10月に完全子会社化し社名変更）」と合併し「兄弟機械（西安）有限公司」と社名変更平成22年７月「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併平成23年２月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止平成23年４月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（サイゴン）」を設立平成24年３月フィリピンに製造会社「ブラザーインダストリーズ（フィリピン）」を設立平成25年１月株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化平成25年４月ベトナムに製造会社「ブラザーマシナリー（ベトナム）」を設立
ブラザー工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー・アンド・ソリューション事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、工業用部品事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。なお、以下の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分に「工業用部品事業」を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞当事業分野においては、プリンター、複合機、ファクス等の通信・プリンティング機器及び電子文具、スキャナー、タイプライター等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、珠海兄弟工業有限公司、兄弟国際（香港）有限公司、ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）、兄弟工業（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（ベトナム）、兄弟高科技（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（フィリピン）、ブラザー販売㈱、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーU.K.、ブラザーインターナショナル（ドイツ）、ブラザーフランス、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、兄弟（中国）商業有限公司、他各国販売子会社＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞当事業分野においては、家庭用ミシン等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]台弟工業股份有限公司、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリーズ（サイゴン）、ブラザー販売㈱、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、他各国販売子会社＜マシナリー・アンド・ソリューション事業＞当事業分野においては、工業用ミシン及び工作機械等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]兄弟機械（西安）有限公司、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン（ドイツ）、兄弟機械商業（上海）有限公司、ブラザーインターナショナル（シンガポール）、他各国販売子会社＜ネットワーク・アンド・コンテンツ事業＞当事業分野においては、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。[主な関係会社]㈱エクシング他＜工業用部品事業＞当事業分野においては、減速機、歯車の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]㈱ニッセイ他＜その他事業＞当事業分野においては、上記以外の製品の販売及び不動産の販売・賃貸等を行っております。[主な関係会社]ブラザー不動産㈱他[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。兄弟国際（香港）有限公司（旧社名兄弟亞洲有限公司）は、平成26年3月に社名を変更しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先（国名）内容契約期間当社キヤノン株式会社（日本）電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾平成21年6月27日から対象特許の満了日まで〃株式会社リコー（日本）電子写真技術及びファクシミリ装置に関する特許実施権の許諾平成21年10月１日から５年間〃LemelsonMedical,EducationandResearchFoundation（米国）画像処理技術及びバーコード技術等に関する特許実施権の許諾平成10年４月２日から対象特許の満了日まで