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松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年３月大正15年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立しました。昭和16年５月東京出張所、名古屋出張所を設置(昭和34年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。昭和17年１月切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。昭和21年８月商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。昭和23年10月本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。昭和25年４月尾道出張所を設置(昭和33年５月、広島営業所に昇格)。昭和27年６月非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。昭和32年９月合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。昭和33年６月金沢出張所を設置(昭和35年12月、金沢営業所に昇格)。昭和33年12月大阪出張所を設置(昭和35年12月、大阪営業所に昇格)。昭和44年５月台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、持分法適用関連会社)を設立。昭和45年９月米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。昭和45年12月鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。昭和49年６月本社に研究ビルを新設。昭和52年11月静岡工場新設。昭和54年３月熱発泡性マイクロ樹脂「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。昭和55年４月「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。昭和62年８月都市ガス使用コージェネレーション設備新設。昭和62年11月工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(昭和63年４月販売開始)。平成３年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成４年１月インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。平成６年４月第二研究ビル新設。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月大阪工場新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア(その他)当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア事業の系統図は次のとおりであります。※印は、持分法適用会社
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は法に則った透明な会社運営を行うことによって、経営方針を着実に具現化し、ステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益の最大化と会社の安定した永続性を図ることであると考えております。当社はコンプライアンスを強く意識し、企業規模に応じた組織を構築することで、迅速かつ適切な経営判断をくだしております。当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。取締役会は、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、機動的に意思決定を行っております。また取締役、監査役および部長以上の役職者が原則週１回、全体会議を開催し、経営方針に則った業務執行状況およびコンプライアンスの確認を行っております。なお当社では、急激に変化する経営環境に対応するため、取締役の任期を１年としております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は４名（うち常勤監査役は１名）で構成されており、各々常時取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他の重要会議にも出席して業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。当社では、各分野の専門知識と管理能力に優れている取締役を選任しており、現体制の取締役会にて十分に事業活動の意思決定機関としての機能を果たしていると考えております。また、社外監査役を含む監査役会による監視体制が十分に機能しているものと認識しております。当社の内部統制システムといたしましては、適法かつ効率的な業務の遂行のためには適正な内部統制の構築及び運用がきわめて重要であるとの認識から、内部統制システムの基本方針及び関連する社内諸規定を整備し、内部統制システムの構築に努めております。リスク管理体制につきましては、「リスク管理規定」に基づき、当社グループの横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生の対応を行っております。組織横断的リスクへの対応は、代表取締役社長を本部長として対策本部を設置し、総務部を事務局として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめることとしております。各部門所轄業務に附属するリスクは、担当部門がこれにあたり、その状況はすべて取締役会・監査役会及び総務部に報告される体制を採っております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う契約を締結しております。②内部監査及び監査役監査内部監査実施のため、監査室(１名)を設けております。なお、監査事項ごとに各々適任者からなるチームを編成し、監査室を補佐しております。また、監査役会と会計監査人、監査室は必要に応じて監査計画及び監査結果について意見交換を行っており、監査体制の充実に努めております。当社の会計監査は、清稜監査法人と監査契約を結び監査を受けております。また、同監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。③社外取締役及び社外監査役社外取締役につきましては、①企業統治の体制に記載のとおり、現体制の取締役会が十分に意思決定機関としての機能を果しており、また内部統制システム及びリスク管理体制の整備に万全を期していることから選任しておりません。当社の社外監査役は３名であります。監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表及び株式会社大森屋の社外監査役であります。当社は、株式会社大森屋とは特別の関係はありませんが、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。監査役西本清一氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、研究・教育に加え大学組織運営に長年携わってこられました。化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い経験を活かして、社外監査役としての職務を遂行していただいております。監査役三嶋孝司氏は、企業経営者として培われた幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として的確な助言と監査をしていただけるものと考えております。社外監査役は、原則として月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。当社は社外監査役を選任するにあたり、下記の事項を選任基準としております。１）社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保いたします。２）社外監査役選任の本来目的に適うように、新たな社外監査役の選任においては、その独立性確保に留意いたします。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役149149―――10監査役（社外監査役を除く）1111―――3社外役員1515―――3ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容534使用人として従事した職務に対する給与ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式3513518――非上場株式以外の株式3,0163,29375901,697⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は石井和也及び森本了太であり、清稜監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補１名、その他３名であります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、これを機動的に行う為に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、活動内容の異なる３つの開発分野を持っており、界面活性剤の応用で貯えた界面科学の技術と高分子化学の技術を基礎に新素材、新用途開発を行っております。繊維工業研究部門は川上と川中・川下の２分野に分け、川上分野におきましては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求に対応する原糸油剤の開発を、また川中・川下分野におきましては織布、染色、仕上げ工程に使用される製品の開発を行っております。非繊維工業研究部門は、香粧品・トイレタリー分野における界面活性剤の合成と応用開発、樹脂フィルム分野における練り込み帯電防止剤、練り込み防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野におけるゴム用防着剤・タイヤ成型時の離型剤の開発、建材・セメント分野における機能性水溶性高分子の開発、その他磁気シール、合成ダイヤモンドの無機素材の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)における研究開発費は815百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。界面活性剤部門におきましては、繊維工業の川上分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に、また川中・川下分野では、ＷＪＬ用糊剤、精練剤、難燃剤の新製品開発に成果がありました。その他の部門におきましては、非繊維工業分野の化学工業分野では香粧品分野の新規洗浄剤の開発、土木分野では新規セメント添加剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用新規防着剤、離型剤の開発、プラスティック分野では高性能防曇剤の開発に成果がありました。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年５月川崎汽船㈱の内航部門の全航路および全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。昭和43年10月川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。昭和44年４月川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送および中国／日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。昭和44年４月子会社兵庫汽船㈱を設立。昭和45年４月川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。昭和45年10月日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現春徳汽船㈱)を継承。昭和45年10月川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。昭和45年11月香港・海峡地定期航路を開設。昭和46年11月八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。昭和48年４月川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。昭和50年４月本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。昭和58年７月本社を千代田区飯野ビルへ移転。昭和61年４月川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。昭和62年４月日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。昭和63年12月シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD)。平成３年12月旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。平成４年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社(現八戸支店)及び苫小牧支店を設置。平成４年10月釧路事務所(現釧路支店)を設置。平成５年７月釧路／日立定期航路を開設。平成７年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年９月パナマ籍子会社TROPICALLINES.A.を設立。平成11年11月日南事務所を設置。平成11年12月日南／大阪／東京定期航路を開設。平成12年１月旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。平成12年１月パナマ籍子会社ASIASHIPPINGNAVIGATIONS.A.を設立。平成12年９月東マレーシアに現地法人KAWASAKIKINKAIKISENKAISHA(M)SDNBHD(現“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDNBHD)を設立。平成13年１月春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。平成13年７月常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。平成15年11月パナマ籍子会社MARINEVICTORSHIPPINGS.A.を設立。平成16年７月平成18年６月本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。日立(現常陸那珂)／北九州定期航路を開設。平成23年10月パナマ籍子会社POLARSTARLINES.A.を設立。平成24年１月新洋興産㈱を吸収合併。平成25年10月合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。平成25年11月本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。平成26年２月パナマ籍子会社GALLEONLINES.A.及びBINTANGLINES.A.を設立。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社２社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。一方、親会社である川崎汽船㈱は遠洋海上輸送及びコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。近海部門＜主な運航航路＞バルク貨物輸送………ロシア・ベトナム・インドネシア・豪州／日本・中国(石炭)、日本／韓国・フィリピン・シンガポール(スラグ)、タイ／日本・韓国(石膏)、タイ・フィリピン／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)括弧内は主要貨物木材貨物輸送…………鋼材・雑貨輸送………マレーシア・インドネシア／日本、パプアニューギニア／日本・中国・ベトナム・フィリピン、ソロモン諸島／日本・中国、ベトナム／日本・中国日本／海峡地・インドネシア、日本／タイ＜関係会社＞当社、“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD、TROPICALLINES.A.、ASIASHIPPINGNAVIGATIONS.A.、POLARSTARLINES.A.、MARINEVICTORSHIPPINGS.A.、GALLEONLINES.A.、BINTANGLINES.A.、“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDNBHD内航部門＜主な運航航路＞不定期船輸送………日本国内における内地諸港の不定期航路定期船輸送…………苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、北九州／常陸那珂フェリー輸送………八戸／苫小牧＜関係会社＞当社、旭汽船㈱、春徳汽船㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱その他事業部門マンション等不動産賃貸事業＜関係会社＞当社その他オフショア支援船事業＜関係会社＞㈱オフショア・ジャパン事業の系統図は次のとおりであります。（注）GALLEONLINES.A.及びBINTANGLINES.A.は平成26年２月25日に、㈱オフショア・ジャパンは平成25年10月７日に設立したものであります。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立（以下、形式上の存続会社という）されたものでありますが、昭和48年２月20日株式会社信州宝石（形式上の存続会社）に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石（昭和34年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という）の株式額面金額を変更（１株の額面金額を500円から50円へ）するため、昭和48年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月事項昭和34年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立し、同所に東京工場設置昭和35年12月東京都台東区浅草三筋町に本社及び東京工場を移転昭和44年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社及び東京工場を移転昭和48年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併昭和63年８月商号を株式会社シンシューに変更平成元年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更平成２年２月埼玉県春日部市に春日部工場を設置平成６年７月中華人民共和国江西省に九江宏威－艾斯特尓珠宝有限公司を設立平成８年４月キンバレー株式会社を設立平成８年９月東京都新宿区西新宿に本社及び本社工房（旧東京工場）を移転平成９年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年６月インドにMKJJEWELLERYPRIVATELTD.を設立平成12年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社（現エステールベトナムCo.,Ltd.）とする平成13年７月ベトナムにサイゴンパールLTD.を設立平成15年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転平成16年３月エステールホンコンLTD.を香港に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月谷口ジュエル株式会社の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立平成19年２月ベトナムにエステールベトナムソフトウェアCO.,LTD（現ライフタイムテクノロジーズLTD.）を設立平成19年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化平成21年１月MKJJEWELLERYPRIVATELTD.のZODIACJRDMKJLTDとの合併によりZODIACJRDMKJLTD.を関連会社化平成21年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更平成22年11月本社を東京都港区に移転（登記上の本店は平成23年６月に同所に移転）平成24年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳（杭州）珠宝有限公司を設立平成25年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化平成25年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）より東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更平成26年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTDを設立
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Aｓ-ｍeエステール株式会社（当社）、子会社９社（キンバレー㈱・谷口ジュエル㈱・㈱ＢＬＯＯＭ・エステールベトナムCO.,LTD.・サイゴンパールLTD.・エステールホンコンLTD.・サイゴンオプティカルCO.,LTD.・ライフタイムテクノロジーズLTD.・愛思徳（杭州）珠宝有限公司）及び関連会社２社により構成されており、事業内容は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー、眼鏡等の製造及び販売を主に営んでおります。なお、連結会社のセグメントの区分は、当社、エステールベトナムCO.,LTD.、谷口ジュエル㈱、㈱ＢＬＯＯＭ及びサイゴンパールLTD.が宝飾品に属し、キンバレー㈱及びサイゴンオプティカルCO.,LTD.が眼鏡に属しております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（注）※1連結子会社※2持分法非適用非連結子会社※3持分法非適用関連会社4谷口ジュエル㈱は、当連結会計年度において事業活動を休止しております。なお、当期の主な関係会社の異動は以下のとおりであります。・平成25年５月に、オリジナルアクセサリーの企画・販売を営む㈱ブルーム二一、㈱ブルーミング及び㈱ブルーム・アウトレットの全株式を取得し、子会社化しました。これら３社は、平成26年３月に合併し、商号を㈱ＢＬＯＯＭに変更いたしました。上記のほか、平成26年４月にカンボジアにおいてエステールカンボジアCO.,LTDを設立いたしました。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。その後当社は、昭和38年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所(昭和31年４月設立)、三和シヤッター株式会社(昭和34年９月設立)、三和商事株式会社(昭和36年５月設立)の株式額面変更(１株の額面金額500円を50円に変更)のため、これら３社を吸収合併しました。なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。年月概要昭和31年４月兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立(資本金１百万円)、シャッターの製作・販売を開始。昭和38年４月株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和43年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。４月本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。昭和45年７月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。昭和48年３月雨戸の製造・販売を開始。昭和49年３月三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。８月オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。10月本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和52年３月バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。昭和58年３月24時間フルタイムサービス(FTS)を全国実施。昭和59年４月昭和フロント販売株式会社(現昭和フロント株式会社)(現連結子会社)にてストアフロントの販売を開始。昭和61年８月シンガポールに三和シヤッター(シンガポール)有限公司を設立。(平成22年３月期清算)10月香港に三和シヤッター(香港)有限公司を設立。昭和62年４月三和エクステリア株式会社を設立。(平成13年９月清算)昭和63年９月台湾に安和金属工業股分有限公司を設立。平成２年１月自動ドアの昭和建産株式会社に資本参加。平成８年４月沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社(現連結子会社)が営業開始。７月米国に持株会社SanwaUSAInc.(現連結子会社)を設立し、OverheadDoorCorporation(現連結子会社)を買収。平成11年12月株式会社田島順三製作所(平成18年４月三和タジマ株式会社へ商号変更)の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。平成12年１月三和タジマ株式会社(平成18年３月合併により解散)を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。10月三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を平成12年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社(現連結子会社)へ営業譲渡。平成15年10月欧州に持株会社SanwaShutterEuropeLtd.(現NovofermEuropeLtd.)(現連結子会社)ほか４社を設立し、NovofermGmbH(現連結子会社)ほかNovofermグループ９社を買収。12月ベニックス株式会社（平成23年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。平成16年１月上海に三和喜雅達門業設計(上海)有限公司を設立。７月Novofermグループにおいて、TSTTor-System-TechnikGmbH,Duren(現連結子会社)ほか１社を買収。平成17年11月田島メタルワーク株式会社の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。年月概要平成18年３月三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。４月株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社(現連結子会社)へ変更。合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司を設立。平成19年10月会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・リフォーム事業を平成19年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。同日、当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」にそれぞれ商号を変更。平成20年１月ベトナムにVINA-SANWACOMPANYLIABILITYLTD.を設立。10月当社において、Novoferm(Shanghai)Co.,Ltd.の株式を取得。平成21年５月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。12月OverheadDoorCorporationにおいてWayneDaltonCorporationのドア事業等を取得。平成23年１月OverheadDoorCorporationが新たに設立したDoorServicesCorporationにおいてAutomaticDoorEnterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。平成23年７月ベニックス株式会社（現連結子会社）を設立。平成23年10月間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（平成15年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。ベニックス株式会社（現連結子会社）は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社は、ドアの製造事業に特化。平成23年12月OverheadDoorCorporationにおいてカナダのCreativeDoorServicesLtd.の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。平成24年５月OverheadDoorCorporationにおいてDoorControls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。平成24年10月OverheadDoorCorporationにおいてAdvancedDoorAutomation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。平成25年５月OverheadDoorCorporationにおいてTexasAccessControls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社79社及び関連会社19社の計99社（平成26年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・リフォーム等のサービスを主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州主要製品及び事業シャッター製品、シャッター関連製品シャッター製品シャッター製品ビル用ドア製品、間仕切製品シャッター関連製品シャッター関連製品ステンレス製品、フロント製品住宅用ガレージドア製品ドア製品窓製品、住宅用ドア製品車両用ドア製品住宅用ガレージドア製品エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業メンテ・サービス事業メンテ・サービス事業、リフォーム事業主要な会社三和シヤッター工業㈱OverheadDoorCorporationグループNovofermグループ昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、品質、安全性、施工性の向上及びコストダウンに重点を置き、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は3,149百万円となっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)日本主にシャッター製品、ドア製品の開発に注力しており、シャッター製品については、有線式コードリールがないことで施工の短縮化を図り、いたずらによる断線のない「無線式避難時停止装置」のバリエーションとして、国土交通大臣認定を業界初で取得した「Ｇ１防煙シャッター無線式避難時停止装置」を商品化しました。また、工場・倉庫の屋内通用口向けの高速シートシャッター「クイックセーバーＳ13」に停電時にもシートの開放を可能にしたバックアップ電源装置を追加し、安全性の向上を図りました。マンションドア市場では、差圧解消・通気機能付きマンションドア「トレドールエコア」に、防犯性の高い建物部品（ＣＰ）仕様を追加設定することで通気機能と防犯性能を両立し、幅広いニーズに応えることが可能となりました。間仕切関連商品については、主力であるスチールパーティションにおいて、パネル厚70mmの「スチールパーティションＮＳＰ-3-70」の生産を開始し、更に框ドア、ガラリ、引き戸等のバリエーションを拡充しました。また、学校間仕切にて不燃材料の国土交通大臣認定を取得した「不燃パネル仕様」の品揃えを拡充しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,497百万円であります。(2)北米主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、３インチ厚のセクションにより、高エネルギー効率を持ち、寒冷地域だけでなく穏やかな気候の地域においても夏季期間の冷房効率改善に貢献する高性能産業用オーバースライダーを開発しました。車両用開閉機については、グラスファイバーやポリウレタン発砲体など新素材を用いた次世代断熱ドアを開発し、商品化する予定であります。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,161百万円であります。(3)欧州主に産業市場向けに省エネ対応製品として開閉速度を向上させた高速セクショナルドアの開発等を続けております。なお、当セグメントに係る研究開発費は、490百万円であります。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成22年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場平成22年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併平成23年１月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転平成23年１月関連会社であるヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成23年３月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併平成24年３月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併平成25年３月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立平成25年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場当社は、平成22年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。平成22年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。昭和30年に越智産業㈱の前取締役相談役越智文哉(平成21年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、昭和33年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。以後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和33年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円昭和45年６月福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更昭和49年５月福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転昭和63年３月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化平成６年４月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立平成８年２月福岡証券取引所に株式上場平成８年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱(現㈱新建(連結子会社))を設立平成11年５月日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)平成12年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立平成13年12月中部ホームサービス㈱と業務提携平成14年12月関連会社である西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成15年３月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化平成15年９月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現高松営業所)を設立平成17年４月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化平成18年６月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)(連結子会社)が㈱新建より営業を譲り受け平成18年６月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更平成19年４月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化平成19年５月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化平成20年８月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱(連結子会社))を子会社化平成21年９月西日本クラフト㈱(連結子会社)が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入平成22年３月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併平成22年９月福岡証券取引所での株式の上場廃止
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社12社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、生活事業及び加工事業を展開しております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。なお、下記の事業区分とセグメント情報における事業区分との内容は同一であります。(1)建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2)生活事業日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。(3)加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。平成26年３月31日現在
日本道路株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年３月舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業昭和７年２月日本道路鋪装株式会社と改称昭和22年６月日本道路株式会社と改称昭和23年３月大阪支店開設（現関西支店）昭和24年10月建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録昭和31年２月北海道支店開設昭和34年５月広島支店開設（現中国支店）昭和36年６月仙台支店開設（現東北支店）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年10月総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録昭和39年１月名古屋支店開設（現中部支店）昭和39年１月九州支店開設昭和40年６月建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録昭和42年１月北陸支店開設（現北信越支店）昭和42年６月東京支店開設昭和46年７月四国支店開設昭和46年８月東京証券取引所市場第一部指定替昭和46年10月大阪証券取引所市場第一部上場昭和48年５月宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新昭和49年１月建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可昭和51年１月東京証券取引所貸借銘柄指定昭和60年７月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立昭和61年１月エヌディック株式会社（現連結子会社）を設立昭和61年４月北関東支店開設昭和61年12月スポーツメディア株式会社（現連結子会社）を設立昭和63年３月千葉県植木造園株式会社の株式取得（現環境緑化株式会社、現連結子会社）平成元年４月タイニッポンロード社（現連結子会社）を設立平成元年８月ニッポンロード（マレーシア）社（現連結子会社）を設立平成２年９月大阪証券取引所貸借銘柄指定平成４年４月株式会社モノリスコーポレーションを設立平成６年10月建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録平成７年１月建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可平成15年11月測量業者登録第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録平成16年９月大阪証券取引所での株式の上場廃止平成20年４月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現連結子会社）に商号変更
日本道路株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社45社、関連会社９社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の販売を行っております。賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。その他………………当社及び子会社サン開発㈱は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく、環境付加低減・循環型社会の実現・人に優しい技術開発、交通安全に寄与する技術開発、高品質・高機能・コスト縮減さらには道路インフラの維持・更新に寄与する技術開発を目指して研究開発活動を行っております。また、国土交通省等の官公庁や同業、異業種等の民間企業との共同研究開発においても同様に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は３億４千４百万円でありますが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント別に区分することが困難であります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1）環境に寄与する舗装技術の開発と普及に努めております。アスファルト混合物の製造温度低減によるCO2排出量削減技術である低炭素舗装に対応した添加剤「セミホットサポート」の製品化とこの自動投入装置の開発による全国展開を行っております。さらに水を添加するだけで低炭素舗装が可能となるフォームドアスファルトの実用化の開発に取り組んでおります。また、ヒートアイランド現象の抑制対策舗装である遮熱性舗装「シャットファルト」、保水性舗装「クールファルト」について、より高性能化を図り施工実績を重ねております。保水性に優れると同時に環境への影響が少なく景観形成にも寄与できる土系舗装「マグフォームミック」、保水性ブロック舗装「レインボーエコロブロックＢｉｚ」や木系舗装「レインボーウッドＭｇ」についても施工実績を重ねております。(2）増加する道路ストックの効率的維持補修を実現するために、多様なニーズに対応する工法のラインアップを拡充しその適用を拡大しております。舗装のリフレッシュ、延命化を図る新しい表面処理工法として、交通量の多い路線や駐車場などに適用できる「リフレッシュシールＭｉｘ-Ｈ」を開発し、ライフサイクルコストの低減につながる維持補修工法として好評を得て施工量が増加しております。(3）長寿命化、ライフサイクルコスト低減に寄与する技術として、耐久性に優れた橋梁舗装であるエポキシアスファルト混合物「スーパーＥｐｏグース」の実施工を重ねる他、耐流動性にすぐれ重交通箇所、バス停、物流拠点の表層混合物に適用できる「スーパーＥｐｏアスコン」を開発し施工実績を伸ばしております。この他、長寿命舗装として採用の増加が見込まれるコンクリート舗装施工機械について施工効率・施工精度の向上に資する改良を進めております。また、施工上の制約の厳しい都市内高速道路の橋梁床版補強工事のために、小型かつ低騒音のコンクリート打設機械を開発しました。今後さらに地方の小規模橋梁へ適用を広げて行きたいと考えております。(4）新交通システムとして多くの都市で計画されているＬＲＴ事業に対して開発した低振動・低騒音を実現するＬＲＴ用制震軌道（樹脂固定軌道）を今後さらに広めて行きたいと考えております。(5）ＩＴを利用して、舗装施工機械をコントロールする情報化施工についてより一層の省力化、高度化を図っております。路盤工、アスファルト舗装工、コンクリート舗装工などにその適用を広げるとともに斜面舗装工、路面切削工への情報化施工にも取り組み、今後さらに広範囲の適用を目指して開発を進めてまいります。(6）新しい分野として発電舗装など新しい技術にも取り組んでおります。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。昭和27年８月日動映画株式会社へ商号変更。昭和31年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。昭和32年１月製作所を東京都練馬区東大泉へ移転。昭和32年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。昭和33年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。昭和35年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。昭和38年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。昭和41年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。昭和42年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。昭和48年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。昭和48年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。昭和48年６月海外での製作外注を開始。昭和50年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。昭和54年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。昭和55年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。昭和60年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。昭和61年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。昭和61年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。平成３年12月コンピュータによる映像製作ソフトCATAS(ComputerAidedTOEIAnimationSystem)完成。平成４年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。平成４年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEIANIMATIONCORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成６年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。平成７年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。平成７年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。平成８年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。平成９年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。平成９年３月香港に販売子会社TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.(現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。平成10年１月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。平成10年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。平成10年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。平成11年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。平成11年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。平成11年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。平成12年４月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONをTOEIANIMATIONPHILS.,INC.へ商号変更。平成12年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。平成12年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説哲也」放映開始。平成12年12月店頭市場に上場。平成13年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。平成13年８月１単位(平成13年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。平成14年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。平成14年12月インターネット向け映像配信サービス開始。平成16年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。平成16年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEIANIMATIONINCORPORATED(現・連結子会社)を設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現・大阪証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEIANIMATIONEUROPES.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成18年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。平成18年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEIANIMATIONSHANGHAIREPRESENTATIVEOFFICEを開設。平成18年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。平成19年５月株式会社テレビ朝日が、当社株式を追加取得し持株比率が15.07％になったことにより、当社のその他の関係会社となる。平成19年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。平成20年12月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成21年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。平成25年２月海外向け動画配信・ECプラットフォーム運営のDAISUKI株式会社(13.4％出資)に資本参加。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社の販売業務委託契約相手方契約品目契約内容契約期間東映㈱テレビシリーズアニメ作品の放映権テレビシリーズアニメ作品の再放映権テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権各権利の販売代理業務平成11年４月１日締結期限の定めなし（注）(注)当初契約日：放映権については昭和42年９月１日、再放映権については昭和49年３月１日。