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株式会社レイテックス
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項昭和63年７月東京都八王子市に資本金３百万円で株式会社レイテックスを設立平成２年７月Chapman社製非接触表面粗さ計の販売を開始平成５年５月E+H社製ウェーハ形状測定器の販売を開始平成６年１月本社を東京都国分寺市に移転平成７年６月本社を東京都多摩市に移転平成７年12月ウェーハエッジ欠陥自動検査装置「EdgeScan」の開発を開始平成８年５月ウェーハエッジ欠陥自動検査装置「EdgeScan」の販売を開始（自社開発第１弾）平成９年３月ディスク用表面粗さセンサーの販売を開始（自社開発第２弾）平成13年１月セキテクノトロン株式会社とウェーハエッジ欠陥自動検査装置の総代理店契約を締結平成13年４月ウェーハ裏面自動検査装置「BackScan」の販売を開始（自社開発第３弾）平成13年７月ウェーハトポグラフィー測定検査装置「DynaSearch」の販売代理権を獲得平成14年７月ウェーハトポグラフィー測定検査装置「DynaSearch」の機能向上を目指し自社開発を開始平成15年１月ウェーハエッジ裏面複合検査装置「EdgeScanB+plus」の販売を開始平成15年３月福島県福島市に福島オフィスを開設平成15年６月福岡県福岡市中央区に九州オフィスを開設平成15年７月Therma-Wave社製薄膜測定装置及びイオンドーズモニターの販売を開始平成15年７月米国オレゴン州にRAYTEXUSACORPORATIONを設立平成15年10月中間工程向けウェーハ全面検査装置を発表（自社開発第４弾）平成15年10月ウェーハトポグラフィー測定検査装置「DynaSearchXP」（自社開発版）を発表平成16年４月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年６月ウェーハトポグラフィ測定検査装置「DynaSearch」に関する特許権・商標権の取得平成16年８月台湾台北市に台湾オフィスを開設平成16年９月KLA-Tencor社より、ウェーハ測定検査機「NanoProNP1」に関する特許権・商標権の取得平成16年９月セキテクノトロン株式会社とウェーハエッジ欠陥自動検査装置の総代理店契約を解除平成16年10月ウェーハエッジ欠陥検査装置「EdgeScanplus」の販売を開始平成16年10月韓国京畿道龍仁市に韓国オフィスを開設平成17年５月ウェーハエッジ・裏面多機能検査装置の販売を開始平成18年１月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001：2000認証取得平成18年５月ウェーハ測定検査機「NanoProNP1」の販売を開始平成18年７月多摩市落合に新社屋完成、本社移転平成19年３月株式交換により、株式会社ナノシステムソリューションズを完全子会社化平成19年４月三井金属鉱業株式会社より「ウェーハ内部欠陥検査装置」に関する特許権・商標権の取得平成19年７月Therma-Wave社との独占販売代理店契約を解除平成20年５月丸紅テクノシステム㈱と独占販売代理店契約を締結平成20年７月フランス・Crolles(クロル)にヨーロッパ支店を設立平成20年10月DeepPhotonicsCorporation(米国)と販売代理店契約締結により太陽電池市場に参入平成22年７月丸紅テクノシステム㈱と独占販売代理店契約を解除平成22年７月キヤノンマーケティングジャパン㈱と国内総販売店契約を締結平成23年３月株式会社東京証券取引所マザーズ上場廃止平成23年３月日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄に登録平成24年３月第三者割当増資実施平成25年６月当社連結子会社株式会社ナノシステムソリューションズの全株式を株式会社ピーエムティーへ譲渡
株式会社レイテックス
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループは、半導体製造工程のうち主として前工程（ウェーハ製造、マスク、ウェーハプロセス等の各工程）において使用されるウェーハ検査装置、ウェーハ測定装置の開発、設計、生産及び販売を主たる業務としており、ウェーハメーカー及びデバイスメーカーを主なユーザーとしています。当社グループは検査装置、測定装置の開発及び製品の最終的な調整、カスタマイズに重点を置くため、製造工場を保有せず協力工場に生産を委託しています。また、北米ユーザーにつきましては、サービスサポートを当社の子会社であるRAYTEXUSACORPORATIONにて行っております。(1)事業区分について次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①半導体事業（ウェーハ検査装置）シリコンウェーハの端面、裏面のキズやパーティクル（小さなゴミ）等の欠陥の有無を、独自のレーザースキャン方式を用いて検査する装置です。ウェーハ製造工程におけるエッジ検査は、従来は目視によって行われており、検査精度のばらつき等の問題が発生していましたが、当社製品はレーザースキャン方式の採用によりこれらの問題を生じさせることなく、精度の高い高スピードの自動検査を可能にしています。ウェーハが割れる原因の１つとして、ウェーハエッジの欠陥の存在があげられております。ウェーハの大口径化の進展及び回路の微細化や高品位化ニーズが高まる中で、ウェーハ製造より後の工程において欠陥が表面化することによる製造ロス等を防止する観点から、構造特許やトラックレコードの蓄積等のノウハウを保有する当社製品のウェーハメーカーやデバイスメーカーにおける導入が進んでいます。（主要製品名）エッジ検査装置「RXW」、エッジ・裏面複合検査装置「RXM」、スリップライン自動欠陥検査装置複合機「RXK」（ウェーハ測定装置）独自の光学方式にてシリコンウェーハの凹凸を測定する装置です。従来の半導体業界においては、ウェーハの平坦度は注目度の低い領域でしたが、回路の微細化や多層化が進むにつれて、回路パターン形成時の精度等に影響を与える要因として注目を浴びています。当社製品は、独自の測定方式によりウェーハ全面一括測定が可能であり、測定時間の短縮化が可能です。また、従来の干渉方式に比べて設置環境の振動等の影響を最小限にすることが可能であり、除震装置等の追加設置が不要となっています。（主要製品名）ウェーハトポグラフィー測定装置「RXT」、平坦度・ナノトポグラフィー測定装置「DynaSearchXP」結晶欠陥検査装置「MO」（その他装置）㈱ナノシステムソリューションズの製品であるマスクレス露光装置の開発を行っております。（主要製品名）マスクレス露光装置「DL-1000」「DL-1400」（商品）当社における販売・メンテナンス力を生かし、半導体製造に関連する薄膜測定装置や、ハードディスク等の製造に関連する表面粗さ計等を輸入販売しています。（主要製品名）Chapman社製非接触表面粗さ計、E+H社製ウェーハ形状測定器②太陽電池事業レーザースクライバー（溝加工装置）の開発を行っております。(2）製造の特徴について当社グループは、製造工場を保有せず、検査装置、測定装置の開発及び製品の最終的な調整、カスタマイズに主体を置き、協力工場に生産を委託しています。(3）販売先及び販売方法・サポートサービスについて当社製品のユーザーは、主にウェーハメーカー及びデバイスメーカーとなっております。ユーザーへは直接販売及び代理店経由での販売を行っております。サービスサポートについては当社が、直接行っております。なお、北米ユーザーにつきましては、サービスサポートを、当社の子会社であるRAYTEXUSACORPORATIONにて行っております。以上述べた事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社レイテックス
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ディスクロージャー（情報開示）を通じた経営執行に対する牽制が基本であります。当社は、適時適切なディスクロージャーに努めています。また、広く多様な意見を聴取し、経営判断を行う上で偏りがないように工夫しています。コンプライアンス（法令遵守）については経営陣のみならず社員一人一人が認識・実践することが重要であると捉え、これを徹底するよう努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。平成26年５月31日現在、取締役会は３名の取締役によって構成されております。常勤の取締役２名が業務執行にあたっており、実効ある経営監督の態勢を整えています。②会社の機関・内部統制の関係の概要図(注)平成26年５月31日現在、監査役会は監査役３名、取締役会は３名の取締役によって構成されていますが、平成26年８月28日開催の株主総会後は、監査役会は監査役３名、取締役会は３名の取締役であります。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。各取締役・社員は、取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」や、業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しております。決裁権限についても社内規程により基準が定められており、社長を含む各役職に応じて決定できる範囲、取締役会において決議されるべき範囲が明確になっております。また、内部監査担当者が当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当１名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名となっております。内部監査は内部監査規定に基づき管理部門担当者が、監査役及び会計監査人と相互に連携を取りつつ、定期的に全社部門に対して業務監査を実施しており、監査結果は代表取締役及び監査役に報告しております。監査役監査は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査を行っております。⑤会計監査の状況会社法監査および金融商品取引法監査について公認会計士今若利男事務所今若利男及び公認会計士富樫憲史事務所富樫憲史と監査契約を締結しています。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は公認会計士今若利男事務所今若利男及び公認会計士富樫憲史事務所富樫憲史であり、当社の会計監査業務に係る補助者１名であります。公認会計士今若利男事務所今若利男及び公認会計士富樫憲史事務所富樫憲史と当社の間には、特別な利害関係はありません。⑥社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役として、井上正明が就任しております。社外監査役として、黒瀬明及び大西新二が就任しております。当社と社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。当社と全監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各部署での情報収集をもとに各種会議を通じてリスク情報を共有し、さらに社外の専門家からアドバイスを受けております。また内部監査より、法令諸規則等の遵守及びリスク管理上の問題の有無を検証するとともに、コンプライアンスの強化を行っております。(3)役員報酬の内容区分支給人数支給額取締役（社外取締役）３名（１名）53,160千円（1,200千円）監査役（社外監査役）３名（２名）8,400千円（2,400千円）合計（社外役員）６名（３名）61,560千円（3,600千円）(4)取締役の定数及び選任決議当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(5)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(6)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。ロ.取締役及び監査役の損害賠償責任免除の決定機関当社は、会社法第426条1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度額において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務に専念できる環境を構築することを目的とするものであります。ハ.中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
株式会社レイテックス
有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】①次世代ウェーハ測定装置開発22mm世代以降のウェーハ平坦度、ナノトポグラフィー、エッジロールオフのすべてを測定するウェーハトポグラフィー測定装置の開発を行う。②エッジクリーニング装置開発全く新しい方式のウェーハエッジクリーニング装置の開発をすすめる。独自の新方式のより、従来よりの大きな問題点であったランニングコストの大幅低減と高スループットで、ウェーハプロセスのおけるエッジ起因の歩留り低下の解決を目指す。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,852千円となっております。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第20期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項平成６年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立平成７年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転平成11年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始平成12年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成13年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転平成13年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成13年９月財団法人新星東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結平成13年９月ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそれぞれコンテンツ配信を開始平成14年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売平成14年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始平成14年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成16年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年６月クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得平成17年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立平成18年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立平成19年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携平成19年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始平成19年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携平成19年６月タボット株式会社を設立平成20年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受平成22年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソーシャルメディア・アプリの提供開始平成22年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止平成22年６月タボット株式会社の全株式を売却平成23年８月グリー株式会社と資本および業務提携平成24年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転平成25年12月グリー株式会社との業務提携解消(注)１エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は平成12年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、さらに平成25年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。２ジェイフォン東日本株式会社は、平成13年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、平成15年10月１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。３「J-sky」は、平成15年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、平成18年７月27日付けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。４ケイディーディーアイ株式会社は、平成14年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。５クレイズカンパニー株式会社は、平成17年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更しております。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第20期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社は主にインターネットに接続可能なモバイル端末・PC等のネットワークを介して、一般消費者にコンテンツを提供するオンラインエンターテイメント事業を営んでおります。当社の事業系統図は以下のとおりであります
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第20期(2013/06/01－2014/05/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、人々に「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続ける、スマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は139百万円であります。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷年月概要昭和62年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。平成２年３月東京都多摩市落合に本店を移転する。平成３年１月㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。平成３年２月不動産鑑定業の免許を取得する。（東京都知事免許（５）第1135号）平成３年４月宅地建物取引業の免許を取得する。（東京都知事免許（５）第61084号）不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。平成５年10月東京都千代田区九段南に本店を移転する。平成６年１月不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。平成６年３月東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。平成７年６月東京都中野区に初の新築マンションを開発する。平成８年２月東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。平成10年７月東京都千代田区九段北に本店を移転する。平成16年３月東京都港区六本木に本店を移転する。平成17年１月関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：平成６年１月）及び㈲音羽女子学生会館（設立及び当社出資：平成13年３月）を吸収合併する。平成17年６月土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。平成18年10月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）平成18年12月ジャスダック証券取引所に上場する。平成19年９月第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第1675号）平成19年11月東京都千代田区霞が関に本店を移転する。平成21年８月東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成23年８月東京都港区麻布十番に本店を移転する。平成25年７月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社は、主に首都圏において不動産販売事業、不動産業務受託事業及び賃貸事業を展開しております。当社の事業内容は以下のとおりであります。(１)不動産販売事業市場価格と比較して割安感の強い物件を取得し、リニューアルやコンバージョン及びリーシング等を実施することで当該不動産の資産価値を向上させた上で販売しております。また、開発用地を取得し、地域特性などを勘案した上で、デザイン性の高い快適なマンションを建築すると共に、安全性や耐震性にも優れたマンション等をエンドユーザーや投資家に対して販売しております。(２)不動産業務受託事業当社の強みである創造デザイン力、プレゼンデザイン力及び販売マネジメント力などを活かして、販売代理業務や不動産企画業務及びその他不動産に関するコンサルティング業務を行っております。また、多くの不動産情報を活用して不動産仲介業務を行っております。(３)賃貸事業利便性の高い物件を自社にて保有し、自社のネットワークを駆使して空室率を最小限に抑制し、優良なテナント付けを行い、賃貸しております。[事業系統図]
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第13期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】平成12年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、平成12年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。その後、事業拡大のため平成13年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成13年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。ポータルサイト運営事業、ホームページ制作事業開始。平成14年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。平成17年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。平成18年１月西日本支社を開設。平成18年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。平成18年10月SEM事業開始。平成19年８月ソネット・エムスリー株式会社(現エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約締結。平成19年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。平成20年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。平成20年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。平成20年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。平成21年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。平成21年８月オーバーチュア(現Yahoo!プロモーション広告)正規代理店として契約締結。平成22年１月インプラントネットUS版「DentalImplantsNet」リリース。平成22年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成23年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント(現連結子会社)設立。平成23年11月株式会社ガイドデント、インプラント保証事業開始。平成24年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。平成24年４月「AskDentist」リリース。平成24年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。平成25年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構と業務提携基本契約締結。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第13期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成19年８月29日に、ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と両社共同で歯科医師向けサイトを開設し、歯科医師会員に向けてコンテンツ提供等のサービスを行う目的で、資本及び業務提携契約を締結しております。
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第7期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、昭和51年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、平成12年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。株式会社パソナは、平成19年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、平成20年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。沿革年月事項昭和51年２月大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、株式会社テンポラリーセンターの前身を設立平成５年６月株式会社テンポラリーセンターの商号を株式会社パソナに変更平成12年６月旧株式会社パソナ(現株式会社南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を株式会社パソナに変更平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ＪＡＳＤＡＱ)に上場平成15年10月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月株式会社パソナテックが同社株式を日本証券業協会（ジャスダック）に店頭登録９月株式会社ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会（ジャスダック)に店頭登録平成18年３月株式会社ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成19年10月株式会社関西雇用創出機構、株式会社関東雇用創出機構の株式を追加取得し子会社化12月株式移転により純粋持株会社として株式会社パソナグループを設立東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレス(現ＪＡＳＤＡＱ)に上場平成20年10月完全子会社として株式会社パソナＣＩＯを設立12月大阪証券取引所ヘラクレス(現ＪＡＳＤＡＱ)の上場を廃止平成21年７月株式会社パソナが株式会社三井物産ヒューマンリソースを吸収合併11月株式会社パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化平成22年２月エイアイジースタッフ株式会社の全株式を取得し完全子会社化３月株式会社パソナキャリアが株式会社パソナと合併し、商号を株式会社パソナに変更４月株式会社パソナスパークルが株式会社パソナソーシングと合併し、商号を株式会社パソナソーシングに変更９月株式会社パソナがエイアイジースタッフ株式会社を吸収合併12月株式会社パソナが株式会社パソナグローバルを吸収合併株式会社パソナeプロフェッショナルの株式を追加取得し完全子会社化平成23年３月株式会社ケーアイエスの株式を取得し子会社化６月株式会社パソナeプロフェッショナルが株式会社パソナの営業・販売分野の派遣及び請負事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社パソナマーケティングに変更株式会社パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社、リコー三愛ライフ株式会社の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継11月株式会社パソナが株式会社関東雇用創出機構を吸収合併株式会社関西雇用創出機構の商号を株式会社日本雇用創出機構に変更韓国にPasonaKoreaCo.,Ltd.を子会社として設立12月株式会社国際交流センターの株式を取得し完全子会社化株式会社パソナ農援隊を完全子会社として設立年月事項平成24年１月インドネシアにPTPasonaHRIndonesiaを子会社として設立３月キャプラン株式会社の株式を取得し完全子会社化株式会社ベネフィット・ワンが株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得し完全子会社化、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更４月株式会社安川ビジネススタッフの株式を取得し子会社化５月ビーウィズ株式会社の株式を取得し子会社化株式会社ベネフィット・ワンが株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化７月株式会社保健教育センターが株式会社ベネフィット・ワンのヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更８月株式会社国際交流センターの商号を株式会社パソナランゲージに変更９月株式会社パソナふるさとインキュベーションを株式会社ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立10月株式会社パソナエンパワーが株式会社パソナマーケティングを吸収合併し、商号を株式会社パソナマーケティングに変更11月株式会社パソナテキーラを子会社として設立12月タイに豊田通商株式会社の現地法人との合弁会社としてPasonaHRConsultingRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成25年１月キャプラン株式会社が株式会社アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化２月株式会社パソナライフケアを完全子会社として設立３月株式会社パソナテキーラをTquilaInternationalPTELtd.、salesforce.com,inc.と合弁会社化５月株式会社パソナライフケアが株式会社パソナソーシングの福祉介護事業、家事代行事業及びケアワーカー派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継株式会社パソナが株式会社パソナソーシングを吸収合併９月株式会社サポートの株式を取得し完全子会社化株式会社パソナが富士火災ビジネスソリューションズ株式会社の人材派遣事業に関する権利義務を譲り受け10月シンガポールに株式会社ベネフィット・ワンが伊藤忠商事株式会社との合弁会社としてBenefitOneAsiaPte.Ltd.を設立12月株式会社エコLOVEの株式を取得し完全子会社化平成26年２月台湾にBenefitOneAsiaPte.Ltd.が台湾の電気通信事業者「中華電信」との合弁会社としてChunghwaBenefitOneCo.,Ltd.を設立４月株式会社メディカルアソシアの株式を取得し子会社化５月マレーシアにPasonaHRMalaysiaSdn.Bhd.を設立
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第7期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社42社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、プレース＆サーチ（人材紹介）、アウトプレースメント（再就職支援）、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事業を行っております。事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。(1)事業のセグメントと主なグループ会社セグメント主なグループ会社ＨＲソリューションエキスパートサービス（人材派遣）インソーシング（委託・請負）ＨＲコンサルティング、教育・研修他プレース＆サーチ（人材紹介）グローバルソーシング（海外人材サービス）エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング、教育・研修他株式会社パソナ株式会社パソナテック株式会社パソナマーケティング株式会社パソナロジコム株式会社パソナ岡山株式会社パソナ農援隊株式会社日本雇用創出機構株式会社パソナランゲージ株式会社ケーアイエスキャプラン株式会社株式会社安川ビジネススタッフビーウィズ株式会社株式会社アサヒビールコミュニケーションズ株式会社パソナテックシステムズ株式会社エコLOVEプレース＆サーチ（人材紹介）株式会社パソナ株式会社パソナフォーチュングローバルソーシング（海外人材サービス）PasonaNA,Inc.PASONACANADA,INC.PASONAASIACO.,LIMITEDPasonaTaiwanCo.,Ltd.PasonaSingaporePte.Ltd.PTPasonaHRIndonesiaPasonaKoreaCo.,Ltd.PasonaTechVietnamCo.,Ltd.TEAMPASONAINDIACOMPANYLIMITEDMGRSearchandSelectionCO.,LTD.PasonaHumanResources(Shanghai)Co.,Ltd.PasonaHRConsultingRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.アウトプレースメント（再就職支援）株式会社パソナアウトソーシング株式会社ベネフィット・ワン株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア株式会社ベネフィットワンソリューションズBenefitOneAsiaPte.Ltd.ライフソリューションパブリックソリューションシェアードライフソリューション株式会社パソナフォスター株式会社パソナライフケアPasonaEducationCo.Limitedパブリックソリューション株式会社パソナハートフル株式会社パソナふるさとインキュベーションシェアード株式会社パソナＣＩＯ(2)主要なセグメントの内容ＨＲソリューション①エキスパートサービス（人材派遣）昭和61年施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する登録型の「一般労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録しておき、その登録者の中から派遣先の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、期間を定めて当社グループとの間に雇用契約を締結したうえで、派遣先へ派遣しております。当社グループではエキスパートサービスを下記のとおり区分しております。a.クラリカルＯＡ機器操作など、あらゆる業界のオフィスで必要とされるスキルを要するＯＡ事務職等の派遣です。b.テクニカル専門事務職（経理、貿易、保険・証券関係、通訳・翻訳等）の派遣であり、比較的高度なスキル、資格を要する事務職業務に関する派遣分野です。c.ＩＴエンジニアリングネットワーク技術者やＳＥ・プログラマー、製造・設計技術者、ＰＣエキスパートなど、ＩＴ関連業務に関する派遣分野です。なお、ＩＴエンジニアリング分野でも高度な業務知識を必要とする開発系の技術者等については、子会社の株式会社パソナテックが行っております。d.営業・販売職あらゆる業界の営業職、販売職、および営業・販売に関連する事務職（マーケティング、販売促進、補助業務その他）です。e.その他エキスパートサービス上記以外のエキスパートサービスと会計処理上のグループ内取引消去です。②インソーシング（委託・請負）顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため期間を定めた雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をインソーシングに含めております。人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。③ＨＲコンサルティング、教育・研修他子会社のキャプラン株式会社による教育研修機関「Ｊプレゼンスアカデミー」の運営、企業や官公庁自治体から受託している教育・研修、人材一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの販売および導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。④プレース＆サーチ（人材紹介）昭和22年施行の「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業を行っております。⑤グローバルソーシング（海外人材サービス）海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。⑥アウトプレースメント（再就職支援）会社都合による企業の退職者または退職予定者等に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、メンタルケアなどの支援を行う事業を行っています。早期退職制度の実施や外部への出向の促進など、企業が人員削減や社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、再就職を支援するサービスを提供しております。⑦アウトソーシング企業や官公庁・自治体等の福利厚生業務（保養所、スポーツクラブ、人間ドック、健康相談、ホームヘルパーの紹介等）の代行事業を行っている福利厚生事業を主軸に、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、パーソナル事業（クライアントの顧客向けに取引先と協働で展開する個人顧客向けサービス）、ヘルスケア事業（健診予約代行から特定保健指導の実施に至るまでのワンストップサービス）などを行っております。ライフソリューション保育事業、海外での語学教育事業、福祉介護事業、家事代行事業などを行っております。パブリックソリューション障害者の雇用創造に関する事業など社会福祉関連事業に加えて、地域活性化モデル創出事業を行っております。シェアード業務効率向上のためグループ各社の情報システム部門等を統合・集約化したシェアードサービスを提供しております。（事業系統図）
ゲンキー株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/06/21－2014/06/20)

２【沿革】年月概要昭和63年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。平成２年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。平成６年３月福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。平成９年３月福井県吉田郡松岡町(現永平寺町)に物流センターを開設。平成９年４月石川県加賀市小菅波に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。平成11年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥＰＲＩＣＥＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。平成11年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。平成12年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。平成13年５月岐阜県本巣郡(現本巣市)糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。平成13年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に物流センターを移転。平成14年２月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社(連結子会社)を設立。平成14年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。平成15年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成18年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。平成18年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。平成20年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。平成21年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。平成22年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成24年６月中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
ゲンキー株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/06/21－2014/06/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ゲンキー株式会社)及び連結子会社３社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するドラッグストア・メガドラッグストアの経営、ＥＣサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営、当社のプライベートブランド商品の企画・開発を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要取扱商品及び店舗の特徴を表にまとめて記載しております。（注）当社と子会社のゲンキーリテイリング株式会社について平成21年６月施行の改正薬事法以前（以下、「旧法」と記載）におきまして、当社及び子会社のゲンキーリテイリング株式会社における医薬品販売は、当社において一般販売業許可、子会社であるゲンキーリテイリング株式会社においては旧法の許可である薬種商販売業許可に基づいて行っておりました。当社は子会社のゲンキーリテイリング株式会社と販売委託契約を締結し、医薬品販売業務を同社に委託しており、同社店舗における売上は当社の売上高として計上しておりました。旧法では、薬種商販売業申請者が法人の場合、店舗において医薬品を販売する薬種商適格者は当該法人の取締役でなければならないとされておりました。当社が薬種商販売業許可による店舗展開を行う場合、薬種商販売業許可店舗の増加に伴い当社の取締役が増加し、重要な意思決定機関である取締役会に支障をきたすおそれがあることから、子会社であるゲンキーリテイリング株式会社において薬種商販売業許可を取得し、店舗展開を行っておりました。したがって、薬種商適格者はゲンキーリテイリング株式会社の取締役に就任しておりました。平成21年６月の法改正に伴い、薬種商資格が存在しなくなり、薬剤師もしくは新設された登録販売者が医薬品を販売できる資格者となりました。どちらも旧法における薬種商の様な法人の取締役である必要はなく、平成21年６月20日までに、当社は全店舗におきまして店舗販売業許可を取得いたしました。それに伴い、平成21年６月21日から、ゲンキーリテイリング株式会社の存在意義がなくなりましたので、営業を休止しております。なお、当連結会計年度中に解散を決議し、現在清算手続中であります。(1)主要取扱商品商品区分主要品目医薬品医薬品、医療機器、介護用品、健康食品化粧品化粧品、化粧雑貨、洗顔用品、洗髪用品食品加工食品、日配食品、飲料、酒類雑貨洗剤、芳香剤、防虫剤、殺虫剤、調理用品、台所用品、トイレ用品、掃除用品、ＤＩＹ用品、ベビー用品その他衣料、服飾、タバコ(2)店舗の特徴当社グループは、出店立地に合わせて次のような店舗形態に分類しております。店舗形態ドラッグストアメガドラッグストア標準売場面積(坪)150300～900取扱品目(数)12,000～18,00028,000～35,000立地の特徴住宅地主要生活道路沿いの郊外店舗の特徴お客様の足元に密着した親切・ていねいなサービスが特徴。医・衣・食・住の中で生活必需品を中心に販売。食料品、化粧品の売上構成が高い。ショートタイムショッピングとロープライス・エブリデイ(いつも同じ安さ)が特徴。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第39期(2013/06/21－2014/06/20)

２【沿革】年月概要昭和50年12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立昭和51年３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設昭和52年３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設昭和52年４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設昭和53年６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設昭和53年７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転昭和57年４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設昭和58年３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現連結子会社）を設立昭和60年４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現連結子会社）を設立昭和60年９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業（現連結子会社）を設立昭和62年８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立昭和62年11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設平成２年10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設平成４年７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立平成５年４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設平成６年９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立平成７年６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設平成10年３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設平成12年４月群馬県新田郡新田町(現群馬県太田市)にジョイフル本田新田店を開設平成13年１月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注平成13年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。平成13年８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケー（現持分法適用関連会社）を株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立平成14年12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設平成16年10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設平成19年１月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設平成21年８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結平成22年５月株式交換により株式会社スマイル本田、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化平成22年９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併平成23年３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設平成23年６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更平成25年１月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター、現非連結子会社）を100％子会社化平成26年４月東京証券取引所市場第一部へ上場
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和34年10月・・西原製糖株式会社として設立。資本金750,000ドル（１株１ドル）昭和35年１月・・西原製糖工場建設始まる（地鎮祭）。昭和35年12月・・西原製糖工場第１期目の操業開始（原料処理能力400トン／日）。昭和39年４月・・社名を「中部製糖株式会社」に変更。昭和39年６月・・資本金1,500,000ドルに増資。旧西原製糖株式会社と旧農連第一製糖工場が合併し、それに伴い旧農連第一製糖工場及び旧西原製糖工場は、それぞれ中部製糖株式会社第一工場、第二工場となる。昭和40年12月・・第一工場の原料処理能力実質2,400トン／日に、第二工場実質1,000トン／日に増設。昭和42年12月・・両工場にマルチクロン式集塵装置を設置。第一工場にばら積み倉庫（1,200㎡）完成。昭和47年・・沖縄の本土復帰により、両工場とも農林大臣から「指定製造施設」として承認される。公称能力は第一工場2,200トン／日、第二工場950トン／日となる。昭和50年１月・・第一工場に全自動分離機を設置し始動する。昭和53年１月・・第二工場を休止し第一工場で集中操業。昭和53年８月・・第二工場を閉鎖し機械装置は久米島製糖へ。昭和54年12月・・新社屋完成移転。昭和60年１月・・電気集塵装置が完成始動。昭和61年１月・・糖蜜清浄装置を設置し運転開始。昭和62年１月・・発電機２基を2,800ＫＷＨの発電機１基に更新し運転開始する。昭和63年１月・・バガスボイラー４基を65トン／時能力のボイラー１基に更新し運転開始する。昭和63年12月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成２年１月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成３年１月・・第一原料秤量機更新。平成４年１月・・発電機遠隔操作集中装置、中間ミキサー設置して運転開始する。平成５年10月・・平成５年８月11日設立の翔南製糖株式会社に対し、砂糖の製造並びに販売に関する営業権を譲渡。従業員移籍。平成６年８月・・バイオ事業に参入。平成７年９月・・青パパイヤ果汁飲料製造販売開始。平成11年12月・・翔南製糖株式会社との工場敷地賃貸借契約満了。平成11年12月・・翔南製糖株式会社の西原工場解体撤去。平成13年２月・・株式会社サンエーとの覚書締結。平成14年６月・・バイオ事業部門を閉鎖。平成14年10月・・ショッピングセンター建設工事着工。平成15年９月・・社名を「新中糖産業株式会社」に変更。平成15年９月・・ショッピングセンター落成。平成15年10月・・サンエー西原シティ開店。平成23年９月・・製糖記念小公園設置。平成24年３月・・事務所新築移転及び本社移転登記。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では主に農産物の委託加工販売等を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は次のとおりである。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/07/01－2014/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ監査役当社は、監査役体制を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ会計監査の状況当社の会計監査は、公認会計士田港博和氏と監査契約を結んでおり、当期決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、田港博和氏であり、補助者は公認会計士１名となっております。意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計士田港博和氏の当社との継続監査期間は14年であります。②リスク管理体制の整備の状況等当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。③役員報酬の内容区分報酬額（千円）うち社内（千円）うち社外（千円）取締役45,32537,8057,520監査役3,3151,6651,650合計48,64039,4709,170（注）上記のほか、株主総会決議に基づき退任監査役１名に対し、役員退職慰労金1,600千円があります。なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額6,775千円（取締役6,375千円、監査役400千円）が含まれております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は4名で、社外監査役は2名です。社外取締役國場幸一氏、玉城徹也氏は当社の株式41.75%を所有する(株)國場組の代表取締役社長、代表取締役副社長であります。社外取締役砂岡睦夫氏は当社の株式28.90%を所有する日新製糖(株)の常務取締役であります。社外取締役津田琢哉氏は当社の株式20.00%を所有する三井製糖(株)のシュガービジネス推進部長、執行役員であります。社外監査役上間明氏は当社の株式0.66%を所有する西原町の町長であります。関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を５回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を60回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑥取締役の定数当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。