numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エスティック
有価証券報告書－第21期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.及び関連会社SHANGHAIESTICCO.,LTD.の３社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス及び、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売、及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。グループ各社の位置付けと事業内容(1)当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造、販売、及び当社製品の修理・点検を行っております。(2)ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(3)SHANGHAIESTICCO.,LTD.SHANGHAIESTICCO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造、販売を行っております。(ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。(ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。(サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。(ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。※用語説明①ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。②コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。③ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。④締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。⑤パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。⑥ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第21期(2013/03/21－2014/03/20)

５【経営上の重要な契約等】ＯＥＭ販売契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間CINETICAUTOMATIONCORPORATION米国ナットランナ北米・中米における相手先ブランドによる製品販売契約(日系企業及び日系企業が参加している合弁企業は除く)2001年３月より１年契約の自動更新
株式会社エスティック
有価証券報告書－第21期(2013/03/21－2014/03/20)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は149百万円となっております。技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年６月平成17年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始平成17年11月本社所在地を東京都港区六本木へ移転平成18年９月システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立平成19年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場平成20年４月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得平成20年５月マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）を設立平成20年６月外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始平成20年10月吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行株式会社マネーパートナーズグループに商号変更平成21年７月当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始平成24年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場平成24年９月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成25年５月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「ApplicationServiceProvider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結日契約の名称相手先契約内容契約期間及び更新条件・株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）平成22年１月29日顧客区分管理信託契約書株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間平成22年１月29日から平成23年１月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新・株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）平成22年１月29日顧客区分管理信託契約書みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間平成22年１月29日から平成22年３月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和10年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業昭和21年９月大垣土地興行株式会社を設立昭和22年６月合資会社田中印刷所を設立昭和28年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更昭和31年７月本社工場(東工場)を建設昭和41年10月田中印刷興業株式会社に商号変更昭和43年７月名古屋支店を開設昭和44年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離昭和44年12月田中工業株式会社西工場(現中工場)を建設昭和46年11月田中工業株式会社西工場(現中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置昭和50年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転昭和55年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設昭和56年９月田中工業株式会社西工場(現中工場)に電算写植機を設置昭和58年５月田中工業株式会社西工場を建設昭和59年10月田中工業株式会社本社工場(現中工場)にトータルスキャナシステムを設置昭和60年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設平成元年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転平成元年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設平成２年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更平成６年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設平成10年７月名古屋支店を移転平成11年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)平成12年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)平成13年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得平成14年７月愛岐支店を開設平成15年９月岡崎支店(現岡崎営業所)を開設平成15年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設平成15年12月「プライバシーマーク」取得平成16年８月東工場を本社工場等へ移転統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月三重支店(現津営業所)を開設平成18年７月滋賀支店(現滋賀営業所)を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場(注)平成23年４月に登録取下げをしております。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社により構成されており、一般商業印刷物、包装印刷物及び出版印刷物の製造、販売並びにイベントの企画、運営を主たる事業の内容としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。(注)１．非連結子会社であります。２．この他、平成24年９月にグローバル展開の進むマーケットに対応するため、タイ王国にSunMesse(Thailand)Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立しておりますが、本格稼動に向けて準備中であります。［提出会社の事業の内容］当社は各種印刷、製本及びこれに関連する一切の業務を営んでおります。得意先からの受注によりその希望される印刷物等を製造販売しており、そのほとんどが受注生産であります。また、需要の創造を図るため、得意先に対する企画提案活動を幅広く推進しております。印刷物はそれぞれ企画、デザイン、製版、印刷、製本の各工程を通じて製造されておりますが、当社は、全工程について一貫した設備をもつ総合印刷会社であります。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次の通りであります。品目別主な製品の内容一般商業印刷物会社案内、入社案内、入学案内、社内報、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、ＣＤ－ＲＯＭ・ＤＶＤ－ＲＯＭ各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、ＤＰＳ(データプリントサービス)、ＰＯＤ(プリントオンデマンド)包装印刷物パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース出版印刷物取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍当社の経営組織の概要は次の通りであります。(注)１．Ｃ＆Ｒ部は、海外で展開しているグローバル企業を中心に営業拡販を行う部署で、Ｃ＆ＲとはCustomer&amp;Relationsの頭文字をとったものであります。２．タクト部は、デザイン・撮影関係の業務を担当する部署で、タクト(ＴＡＣＴ)とはTanakaAdvancedCreativeTeamの頭文字をとったものであります。３．システム開発部は、主に研究開発活動を行う部署であります。４．ＩＰＳ部は、セキュリティ性の高い印刷物を担当する部署で、ＩＰＳとはInformationProcessingServiceの頭文字をとったものであります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は長年培ってきた印刷技術をベースとして、プリンテッドエレクトロニクス事業への参入を目的に、大学との共同研究を継続しております。研究範囲につきましては、今までの電気回路や受発信アンテナへの応用だけでなく、スマートフォンやタブレットＰＣ等に採用されているタッチパネルの原理の一つである静電容量方式への応用にまで広げております。また、仮想サーバ、仮想ストレージ、仮想デスクトップといったシステムの仮想化やクラウドサービスを活用することによって、クライアントとの情報共有の効率化を図るとともにセキュリティ面の強化を目指した研究を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は63百万円であります。
攝津製油株式会社
有価証券報告書－第204期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治22年５月(1889年)有限責任攝津製油会社を設立。大阪市で製油業を開始。明治26年１月(1893年)株式会社に改組し攝津製油株式会社となる。昭和４年10月(1929年)石鹸の製造開始。昭和24年５月(1949年)大阪証券取引所に株式上場。〃10月(〃)合成洗剤の製造を開始。昭和34年１月(1959年)日清製油株式会社(現日清オイリオグループ株式会社)と業務提携。昭和42年５月(1967年)化粧品製造業許可。昭和46年７月(1971年)JAS(植物油脂)認定工場となる。昭和48年１月(1973年)花王石鹸株式会社(現花王株式会社)と業務提携。〃７月(〃)不動産賃貸業務を開始。昭和52年８月(1977年)食用油精製工場拡大新設、粉末洗剤ドライブレンド工場拡大新設。昭和53年５月(1978年)JIS表示(合成洗剤)許可工場となる。昭和54年３月(1979年)東京出張所開設。同59年４月営業所に昇格。昭和59年４月(1984年)子会社株式会社ビューティーを設立。平成元年５月(1989年)創立満100周年を迎える。〃(〃)医薬部外品製造業許可。平成２年４月(1990年)西日本日清物流株式会社を吸収合併、物流業務を開始。平成３年４月(1991年)７階建複合ビル新設。平成６年４月(1994年)パーム油精製設備新設。〃10月(〃)化成品薬粧工場の新設。平成10年３月(1998年)日清製油株式会社神戸工場の土地・建物を購入。平成11年３月(1999年)神戸事業場開設。平成12年３月(2000年)堺事業所開設。〃12月(〃)本社・工場が、国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証工場(化成品)となる。平成14年３月(2002年)堺事業所が、国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9002」の認証工場(油脂)となる。平成15年６月(2003年)神戸事業場を廃止。〃10月(〃)工場を大阪府堺市へ移転。(堺事業所化成品工場の工場操業開始)平成16年４月(2004年)本社を当社所有の７階建複合ビルに移転。平成17年１月(2005年)有機精製設備(油脂工場)の認定取得。平成18年３月(2006年)子会社株式会社ビューティーを清算。〃６月(〃)国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。(化成品工場)平成22年９月(2010年)本社機能を堺事業所化成品工場内へ移転。平成25年７月(2013年)東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所に株式上場(市場第二部)。
攝津製油株式会社
有価証券報告書－第204期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社および関連当事者(主要株主)１社で構成され、油脂および化成品の製造販売を主な内容とし、さらに、物流業務および各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)企業集団等において営まれている主な事業の内容セグメント内容油脂事業コーン油・大豆油・米油・ぶどう油・ひまわり油・なたね油等、各種植物油の精製・充填・販売化成品事業家庭用・業務用・工業用各種洗剤及び化粧品・医薬部外品、殺菌洗浄剤等、各種界面活性剤の製造販売その他保管荷役・配送及び各種詰合せセット・包装等の流通加工、マンション賃貸、包装資材等の販売他(2)当社の企業集団等の当該事業にかかわる位置づけ〔油脂事業〕当社が精製・充填・販売するほか、親会社日清オイリオグループ株式会社に販売しております。また、親会社日清オイリオグループ株式会社より原材料の仕入等を行っております。〔化成品事業〕当社が製造販売するほか、親会社日清オイリオグループ株式会社、関連当事者(主要株主)花王株式会社に販売しております。また、関連当事者(主要株主)花王株式会社より薬品等を仕入れております。〔その他〕当社が流通加工業務を行うほか、親会社日清オイリオグループ株式会社の各種詰合せセット・包装等の流通加工業務を行っており、また、当社がマンションの賃貸業、包装資材等の販売などを行っております。なお、上記の油脂事業及び化成品事業は、セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
攝津製油株式会社
有価証券報告書－第204期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は清潔で快適な暮らしに欠かせない製品やレストランの厨房、食品工場などの衛生管理に役立つ多様な製品づくりに積極的に取組んでおり、お客様のニーズを確実に製品化するための研究開発活動を展開しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は１億48百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（油脂事業）油脂研究では、健康と安全性へのニーズがますます高まる中で、さらに差別化された高付加価値な食用油脂の開発を継続すると共に、化粧品基剤や健康食品油脂の開発にも取組んでおります。なお、当事業年度における研究開発費は３百万円であります。（化成品事業）化成品の業務品分野では、食品加工工場の菌汚染の実態調査の実践と、設備機器の洗浄や除菌を効果的に行うためのサニテーション商品の開発に注力しております。具体的には食品工場や食肉加工工場等での現場調査データ(手指、設備、備品)に基づき、菌汚染防止に向けた最適洗浄条件を設定し、衛生管理マニュアルの提示を行い、洗浄剤・除菌洗浄剤を提供する活動を推進しております。また、衛生管理に関する科学的な検証にも取組んでおり、一連の活動の成果の一部を学会発表（口頭発表）いたしました（日本食品微生物学会平成25年10月４日於東京）。ＯＥＭ事業関連では、ご家庭で使用する洗浄剤や化粧品、医薬部外品等の香粧品の分野でお客様のニーズに対応し差別化された機能を持った製品の改良や開発を行っております。また、業務用用途で使用する各種洗浄剤や、クリーニング分野で使用される洗剤（液体、粉末）の高機能化技術の開発研究を行っております。工業用分野では、次代の中核事業として洗浄剤と金属エッチング剤の基盤確立に注力しております。前者では太陽電池用シリコンウエハーや新素材ウエハー用の洗浄剤を重点に開発を進めており、国内・海外への拡販にも注力中であります。また中国で開催（平成25年11月）された太陽電池に関する国際会議で“洗浄剤と表面解析技術”に関し招待講演を行い積極的な技術交流も推進しております。後者のエッチング剤開発では太陽電池用に注力いたしました。この技術は大手顧客にて実機試験を行う段階にあり、早期の実績化を目指しております。上記テーマは、いずれも“要素技術の開発”と“量産現場への適用ノウハウ”がキーワードとなっており、年々高度化する要求機能とコスト削減に貢献できる高付加価値型製品の提供を目指しております。なお、当事業年度における研究開発費は１億44百万円であります。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和５年８月小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始13年４月株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始21年８月自動車用プレス製品の製造を開始35年11月岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設36年10月関係会社太平洋精工株式会社を設立(現：ＰＥＣホールディングス㈱持分法適用関連会社)し、リベット、オートヒューズの生産を移管45年８月株式を東京・名古屋証券取引所市場第１部に上場47年４月関係会社太平洋開発株式会社を設立(現：連結子会社)47年９月岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転49年12月関係会社太平洋産業株式会社を設立(現：連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管52年３月カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始52年９月岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転57年９月岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始59年６月台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現：連結子会社)62年５月韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現：連結子会社)62年12月関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現：連結子会社)63年７月米国に関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を設立(現：連結子会社)平成元年３月タイに合弁で関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現：連結子会社)２年11月岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転９年１月岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFICTERAHOUSEを新築９年４月関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併11年７月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を持株会社として、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.(連結子会社)および関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.(現：連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.に移管13年１月ＴＰＭＳ(直接式タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始13年８月岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築16年９月関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（現：連結子会社）17年４月中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現：連結子会社)17年12月関係会社太平洋開発株式会社が、関係会社太養興産株式会社を設立(現：連結子会社)18年12月東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始19年１月福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転19年４月関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.が、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.を吸収合併19年９月増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化20年５月東大垣工場第三工場を増設し、オイルパンのプレス・溶接・塗装生産ライン構築20年11月九州工場を増設し、プレス・溶接の生産ライン構築21年２月「太平洋里山の森」(岐阜県大垣市上石津町)において、森林づくり活動をスタート21年３月十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化22年５月22年９月23年11月24年５月24年６月宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）ベルギーに関係会社PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SAを設立（現：非連結子会社）中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立（現：連結子会社）26年３月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行26年４月中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立することを取締役会にて決議26年５月米国に関係会社PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.を設立することを取締役会にて決議
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社13社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(プレス・樹脂製品事業)当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。なお、新たに樹脂製品事業を開始するPACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）では、新工場を建設し平成26年３月から生産を開始しております。また、平成26年５月開催の当社取締役会において、北米市場における受注拡大を図るため米国に子会社、PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.を設立することを決議いたしました。[主な関係会社]国内…太平洋産業株式会社、太平洋精工株式会社[持分法適用関連会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国](バルブ製品事業)当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびにＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。また、平成26年４月開催の当社取締役会において、ＴＰＭＳ製品の中国市場の需要やアジア市場への事業展開に対応するため、中国に子会社、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立することを決議いたしました。[主な関係会社]国内…太平洋精工株式会社[持分法適用関連会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社］海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SA[ベルギー](その他)ゴルフ場資産管理およびゴルフ場経営、コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買、損害保険の代理業務などを行っております。[主な関係会社]国内…太平洋開発株式会社、太養興産株式会社、ピーアイシステム株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１⇔は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。２→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターで構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた開発体制により、新製品開発・競争力向上のための新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行っております。これらの成果を、関係会社に技術移転することによりグループ全体の技術力の向上を図っております。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）当事業の研究開発は、技術企画センターの技術開発部およびプレス樹脂事業部のプレス技術部と樹脂技術部で行いました。プレス製品では、超ハイテン加工技術を強化する冷間プレス加工技術やホットプレス等の新工法の研究開発を、また、樹脂製品では、軽量化、遮音、遮熱のための成形技術等の研究開発を実施し、２槽式オイルパンの内槽を樹脂化し、軽量化・低燃費化等、機能向上を図りました。これらにより、燃費向上をめざした超軽量・発泡成形エンジンカバーを開発し、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が共催する2013年“超”モノづくり部品大賞において、『環境関連部品賞』を受賞しました。研究開発費の金額は、１億76百万円であります。（バルブ製品事業）当事業の研究開発は、バルブ事業部の技術部、生産技術部およびＴＰＭＳ事業部の技術部で行いました。当連結会計年度において、タイヤバルブ製品では、樹脂表面に金属薄膜を付着させたバルブキャップの開発を、カーエアコン用バルブ製品では、電動コンプレッサ用差圧調整弁の開発を行いました。また、ＴＰＭＳ製品(直接式タイヤ空気圧監視システム)では、送信機のタイヤ取付位置を自動的に認識するオートロケーション機能の開発を行い、高精度プレス製品では、センサープレート等の量産化により、部品用途の拡大を図りました。研究開発費の金額は、４億79百万円であります。（その他）当連結会計年度において、スマートフォン・タブレットを利用したＩＣカード利用アプリケーションおよびサーバ遠隔監視装置ソフトウェアの試作開発などを行いました。研究開発費の金額は、７百万円であります。（全社共通）技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境対応などグローバルなニーズと将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発に取組んでおります。当連結会計年度においては、主な研究開発として、以下の基礎研究開発を実施しております。・複合材料の研究開発。・金属塑性加工の研究開発。・ＴＰＭＳ応用製品の開発。・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品の開発。研究開発費の金額は、71百万円であります。以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、７億35百万円であります。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和６年８月株式会社第十九銀行(本店上田市)と株式会社六十三銀行(本店長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日８月１日、資本金13,312千円、本店長野市)昭和18年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行及び株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併昭和37年１月外国為替業務取扱開始昭和44年９月新本店(現在地)竣工昭和46年４月総合オンライン開始(昭和50年３月総合オンライン全店移行完了)昭和46年10月当社株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和47年８月東京証券取引所市場第一部に上場)昭和49年６月八十二リース株式会社設立(旧社名長野ダイヤモンドリース株式会社)昭和54年10月「地区センター」制度開始昭和56年８月八十二ビジネスサービス株式会社設立昭和57年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和57年８月株式会社八十二ディーシーカード設立昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和58年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立昭和59年６月商品有価証券売買業務開始昭和59年９月八十二キャピタル株式会社設立昭和61年５月八十二投資顧問株式会社設立昭和61年９月八十二スタッフサービス株式会社設立平成元年１月八十二亜洲有限公司設立平成元年５月新総合オンライン・システム稼動平成元年５月証券先物取引の取次業務認可平成元年６月金融先物取引業務開始平成２年５月証券先物オプション取引の受託業務認可平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可平成５年10月信託業務取扱開始平成10年12月投資信託窓口販売業務開始平成12年６月やまびこ債権回収株式会社設立平成14年10月個人年金保険商品販売開始平成17年５月証券仲介業務開始平成17年10月八十二オートリース株式会社設立平成18年４月平成20年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成21年９月八十二投資顧問株式会社清算
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、国内子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務、海外子会社の八十二亜洲有限公司における証券投資業務等を展開しております。〔リース業〕国内子会社の八十二リース株式会社及び八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕国内子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和６年12月合資会社丸魚自動車運輸を創設。昭和14年４月駿豆通運を買収し、静岡～東京間の路線事業を開始。昭和18年７月第２次企業統合により沼津貨物自動車株式会社となる。昭和25年５月沼津貨物自動車株式会社を分割、大一トラック急送株式会社を設立。昭和26年12月沼津貨物運送株式会社を吸収合併。昭和34年８月近畿日本鉄道株式会社資本参加、系列に入る。昭和37年５月豊橋運輸株式会社を吸収合併。昭和38年10月伊豆大一運送株式会社を吸収合併。昭和40年９月東北定期運送株式会社及び松南トラック株式会社を吸収合併。昭和40年11月近鉄大一トラック株式会社に商号変更。昭和42年12月荘内運送株式会社より路線事業を譲受ける。昭和45年６月青森～函館間の路線免許取得、北海道輸送を開始。昭和46年４月東京～札幌間のフレートライナー輸送開始。昭和47年５月海上コンテナによる沖縄輸送開始。昭和54年６月内航運送取扱業の許可を取得。昭和58年４月函館市～札幌市間路線免許を取得。昭和61年５月アサヒ自動車株式会社より大阪府及び兵庫県の区域事業を譲受ける。昭和62年12月近鉄運輸株式会社と合併、近鉄物流株式会社に商号変更。平成２年11月倉庫業の許可を取得。平成11年12月特定旅客自動車運送事業の免許を取得。平成16年10月株式会社ハマキョウレックス資本参加、系列に入る。平成17年４月近物レックス株式会社に商号変更。平成18年８月茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。平成21年１月連結子会社の松本ケイディエス株式会社を解散。平成21年２月連結子会社の都運輸株式会社を合併存続会社として、連結子会社の名古屋ケイディエス株式会社を吸収合併。連結子会社の株式会社三近物流が、連結子会社の三重近物通運株式会社及び株式会社三近サービスを吸収合併し、三重近物通運株式会社に商号変更。平成21年４月連結子会社の都運輸株式会社が、連結子会社の山形ケイディエス株式会社及び近物サービス株式会社を吸収合併。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社株式会社ハマキョウレックス及び子会社３社で構成され、貨物自動車運送事業を主力とする物流事業を営んでおり、それぞれが事業地域及び分野を分担し、企業グループが一体となって総合物流事業の展開をはかっております。当社グループの各社が営んでいる物流関連事業としての内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。貨物自動車運送事業当社が、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、主に、混載貨物を主力とする商流貨物輸送を運営し、顧客のニーズに対応した商品を開発して、幅広い輸送サービスを提供しております。子会社都運輸株式会社、三重近物通運株式会社及び茨城県貨物自動車運送株式会社がそれぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。平成26年３月31日時点での事業の系統図は、次のとおりであります。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】会社の機関・内部統制の関係を示す図表※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等会社の機関・内部統制の相互連携を示す図表は上記のとおりであります。(A)会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。(B)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当事業年度末において、取締役12名、社外監査役２名を含む監査役３名が出席する取締役会を定例的に年12回開催して経営上の重要事項を審議・決定しております。また部長会を通じ、決定事項について情報の共有化を図り、効率的な業務運営を実施しております。各機関の出席者は上記図表のとおりであります。(C)内部監査及び監査役監査の状況内部監査を行う監査部の専任者については特に設けず、経営企画室が年度計画に基づき、監査の実施等の監査業務を直接実施し、監査業務の実効性の確保に努めております。監査役は平成26年３月31日現在３名(社外監査役２名)で、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。なお、監査役が監査部に専任者を置くことを求めた場合は、必要な人員を、監査役会との協議の上、人選し配置するものとしております。(D)会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は谷津良明（継続監査年数３年）、鈴木努（継続監査年数１年）の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、会計士補等５名であります。(E)社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外監査役を２名選任しております。社外監査役である山崎裕康は株式会社ハマキョウレックス常務取締役、瀧澤学は株式会社企業管理協会、瀧澤社会保険労務士・行政書士事務所代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社ハマキョウレックス及び株式会社企業管理協会、瀧澤社会保険労務士・行政書士事務所との間には通常の営業取引があります。社外監査役個人と直接利害関係を有することはありません。(F)取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款で定めております。(G)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(H)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(I)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会、部長会を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応をしております。今後、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、さらなる管理体制の充実と監視の強化を進めていきます。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。役員報酬等取締役に支払った報酬(社内)63,221千円取締役に支払った報酬(社外)2,850千円監査役に支払った報酬7,060千円計73,131千円
アイコム株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年４月京都府相楽郡において、井上徳造（現当社会長）が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。昭和39年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。昭和45年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。昭和51年２月海上用無線通信機器分野へ進出。12月西ドイツデュッセルドルフ市にIcom（Europe）GmbH（現・連結子会社）を設立、当社製品の販売を開始。昭和53年４月大阪市平野区に加美工場を新設。６月アイコム株式会社に商号変更。昭和54年９月アメリカワシントン州にIcomAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立、当社製品の販売を開始。昭和57年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。10月オーストラリアヴィクトリア州にIcom（Australia）Pty.,Ltd.（現・連結子会社）を設立、当社製品の販売を開始。昭和61年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。昭和62年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。昭和63年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社（現・連結子会社）を設立。９月和歌山工場を新設。平成元年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成３年12月資材センターを新設・移転。平成４年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンター（現ソリューション事業部）を新設・移転。平成６年11月奈良市にならやま研究所を新設。平成７年７月シンガポール駐在員事務所を開設。９月和歌山工場内に配送センターを移転。平成９年４月スペインバルセロナの販売会社IcomTelecomunicacioness.l.（現IcomSpain,S.L.（現・連結子会社））を買収。平成10年２月中華民国台北市にAsiaIcomInc.（現・連結子会社）を設立。同時に、シンガポール駐在員事務所を閉鎖。９月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成11年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立。平成12年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に上場。３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。平成14年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。平成15年３月平野工場を平野事業所と名称変更。５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。６月ＩＳＯ14001の認証を取得。７月ソリューション事業部を東京都中央区に移転。平成17年10月東京地区の営業拠点を東京都中央区に集約。平成21年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場を新設。平成22年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。平成23年９月カナダブリティッシュコロンビア州にICOMCANADAHOLDINGSINC.（現・連結子会社）を設立、当社製品の販売を開始。平成24年５月ブラジルミナスジェライス州にICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.（現・連結子会社）を設立、当社製品の販売を開始。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社10社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、アマチュア用無線通信機器、陸上業務用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のAsiaIcomInc.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcomAmerica,Inc.、ICOMCANADAHOLDINGSINC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、IcomSpain,S.L.、AsiaIcomInc.、ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社とアイコム情報機器㈱及び関連会社の㈱コムフォースが行っております。当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース製品・商品の販売ポジション㈱部材の調達北米IcomAmerica,Inc.製品の販売ICOMCANADAHOLDINGSINC.ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.IcomAmericaLicenseHoldingLLCIcomAmerica,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcomSpain,S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.AsiaIcomInc.製品の販売AsiaIcomInc.部材の調達事業の系統図は、次のとおりであります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcomAmericaInc.（北米セグメント）が行なっておりますが、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発費は32億3千4百万円であります。当企業集団は、無線通信機器のスペシャリスト企業として今日まで歩んでまいりましたが、今後も世界の無線通信機器市場の動向を注視し、顧客目線でニーズを捉え、市場のニーズに適合する商品を供給してまいります。・アマチュア用無線通信機器直感的な操作を可能にするタッチパネルを採用しデジタル標準方式（D-STAR）に対応する車載型無線機を開発いたしました。・陸上業務用無線通信機器国内市場向けでは、秘話機能を搭載した防塵・防水タイプの特定小電力トランシーバーを、海外市場向けでは民間企業向け業務用無線システム標準規格（NXDN）及び欧州デジタル規格（dPMR）に準拠しマルチトランキングシステムに対応のデジタル業務無線機、国際機関等で使用される厳しい通信環境に対応したHF帯無線機、米国デジタル公安無線通信規格(APCOP25)に対応したレピーター（中継装置）を開発しラインナップを強化いたしました。・海上用無線通信機器通話録音機能を搭載しクラス最上級の防水性能をもつVHF帯無線機を開発いたしました。・ネットワーク機器無線LANアクセスポイントのカバーエリアを範囲とする無線機での通信を実現するシステムを開発いたしました。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年10月地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の７社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)昭和18年12月県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受昭和20年７月小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)昭和20年10月浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)昭和27年２月金沢駅前バスターミナル営業開始昭和28年８月㈱北鉄交通社を設立(昭和58年６月に㈱北鉄観光に名称変更)昭和35年２月北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)昭和39年８月北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)昭和42年２月金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止昭和42年５月北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)昭和44年４月千里浜観光開発㈱を設立(現・連結子会社)昭和45年９月ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始昭和46年７月鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止昭和46年９月鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止昭和47年６月鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止昭和49年10月北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店昭和55年９月鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止昭和58年６月㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)昭和61年６月鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止昭和62年４月鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止平成２年３月門前地区８路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡平成３年11月七尾市東部地区５路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡平成５年３月富来地区８路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡平成６年３月山代地区７路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡平成７年３月鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区７路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡平成９年７月貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立平成10年12月北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店平成13年３月金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他６社に譲渡北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始平成16年４月㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ平成16年12月金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社３社でICカード(ICa)を導入平成19年２月ICaエコポイントを導入平成20年３月能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)平成21年11月鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止平成23年３月千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店平成24年10月金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の３社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)平成24年11月有磯海レストランを閉店平成25年10月金石バスターミナルをリニューアルオープン