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九州電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社29社(平成26年３月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。なお、当社グループが取り組む事業領域については、「環境にやさしいエネルギー事業」をコア事業として設定するとともに、「情報通信事業」、「環境・リサイクル事業」、「生活サービス事業」などの「社会・生活サービス事業」を設定している。「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容並びに当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。(1)電気事業一般電気事業当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、卸電気事業者、卸供給事業者等から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。(2)エネルギー関連事業ａ電気の卸供給火力発電による電気の卸供給を主たる事業とする。［主な関係会社］戸畑共同火力㈱、大分共同火力㈱ｂ設備の建設・保守電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。［主な関係会社］九州林産㈱、㈱九電ハイテック、西日本プラント工業㈱、九電産業㈱、西日本技術開発㈱、西技工業㈱、㈱プラズワイヤー、日本エフ・アール・ピー㈱、ニシダテクノサービス㈱、西技測量設計㈱、㈱九電工、西九州共同港湾㈱、㈱九建ｃ資機材等の調達電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等並びに天然ウランの取得・販売を主たる事業とする。［主な関係会社］九電テクノシステムズ㈱、西日本空輸㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、光洋電器工業㈱、㈱キューヘン、誠新産業㈱、西日本電気鉄工㈱、日豪ウラン資源開発㈱ｄエネルギー事業ガス・ＬＮＧ販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー発電事業、熱供給事業、分散型電源事業を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱キューデン・インターナショナル、大分エル・エヌ・ジー㈱、北九州エル・エヌ・ジー㈱、西日本環境エネルギー㈱、㈱キューデン・エコソル、長島ウインドヒル㈱、㈱福岡エネルギーサービス、みやざきバイオマスリサイクル㈱、串間ウインドヒル㈱、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド、鷲尾岳風力発電㈱、宗像アスティ太陽光発電㈱、奄美大島風力発電㈱、キューデン・サルーラ、キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション、㈱福岡クリーンエナジー、九州冷熱㈱、キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社、エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社、㈱バイオコール熊本南部、ライオン・パワー(2008)、新桃電力股份有限公司、フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー、大唐中日(赤峰)新能源有限公司、サルーラ・オペレーション、パン－エイジアン・リニューアブルズ社、セルビシオス・デ・ネゴシオ・デ・エレクトリシダ・エン・メキシコ(3)情報通信事業データ通信事業、ブロードバンド事業、固定電話事業、ＩＴ関連事業を主たる事業とする。［主な関係会社］九州通信ネットワーク㈱、㈱キューデンインフォコム、ニシム電子工業㈱、九電ビジネスソリューションズ㈱、㈱アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス、㈱ＲＫＫＣＳソフト、㈱コアラ(4)その他の事業ａ環境・リサイクル事業廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱ジェイ・リライツ、九州環境マネジメント㈱ｂ生活サービス事業不動産事業、住宅関連サービス事業、介護事業等を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱電気ビル、㈱キューデン・グッドライフ、㈱キューデン・グッドライフ東福岡、㈱キューデン・グッドライフ熊本、㈱キューデン・グッドライフ鹿児島、㈱キューデン・グッドライフ福岡浄水、㈱キャピタル・キューデン、㈱九電ビジネスフロント、九電不動産㈱、㈱九電オフィスパートナー、九州メンテナンス㈱、九州高原開発㈱、㈱九電シェアードビジネス、㈱九州字幕放送共同制作センター、㈱九電ホームセキュリティ、㈱オークパートナーズ、九州住宅保証㈱、福岡新都心開発㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けし、電気事業を通じて地域社会に貢献するという社会的使命・責任を果たすため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点を基本に、次の３つを重点課題として技術開発に取り組んでいる。(1)電力の安全・安定供給やコスト低減のための技術開発・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究など(2)新エネルギーや環境保全などに関する技術開発・スマートグリッドに関する研究・離島再生可能エネルギー系統連系量拡大に関する研究・小規模地熱発電設備の適用拡大に関する研究など(3)グループ総合力の強化や社会貢献につながる技術開発・リチウムイオン電池を活用した応用技術の研究・ヒートポンプの適用などによる省エネ・省資源に関する研究など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は6,423百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は5,985百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は94百万円、情報通信事業に係る研究開発費は344百万円である。
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和55年８月東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社(資本金400万円)を設立昭和56年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和56年９月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス(現株式会社共立製本マーケティング・連結子会社)を設立昭和58年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場(現製本第１工場)を新設昭和59年12月東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転平成２年３月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場(現製本第３工場)を新設平成６年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転平成７年６月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場(現製本第４工場)を新設平成９年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立平成10年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成10年６月東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立平成10年８月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成11年10月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場(現本庄第１工場)を新設平成13年３月MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門(ＳＩＣ事業部)を株式会社エス・アイ・シー(現株式会社ＳＩＣ・連結子会社)に営業譲渡平成14年１月制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡平成16年３月埼玉本庄工場(現本庄第１工場)においてISO14001認証を取得平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場(現本庄第１工場)が経済産業大臣賞を受賞平成17年10月埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場(現製本第２工場)を新設平成18年２月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟(現本庄第２工場)を新築平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年４月本庄工場隣接地に工場用地を取得平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年４月共立製本株式会社を吸収合併平成19年７月本庄第２工場を増築平成20年１月香川県高松市に高松営業所を開設平成20年４月プライバシーマーク認証を取得平成20年７月FSCCoC認証を取得平成22年４月株式会社インフォビジョンを吸収合併平成22年12月埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設平成23年９月株式会社ＳＩＣを連結子会社化平成25年２月ISO27001認証を取得平成25年４月株式会社暁印刷を連結子会社化
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社３社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物(カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレクトメール等)、出版印刷物(定期物、不定期物等)となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを得意先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要即応型の印刷事業を行っております。更に、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタルネットワークを展開しております。企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作を行っております。また、株式会社共立製本マーケティングは不動産賃貸業及び製本営業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年６月全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う昭和24年８月食肉の取扱開始昭和30年10月オーストラリアより冷凍肉の輸入開始昭和32年４月阿久根出張所(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)を開設食肉の国内遠距離輸送開始昭和36年２月三井物産株式会社と資本並びに業務提携昭和37年３月横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始昭和37年11月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和42年３月東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立昭和45年６月商号を株式会社ゼンチクに変更昭和47年４月日本マクドナルド株式会社と取引契約、千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始昭和47年９月海外進出のため、オーストラリアにゼンチク(オーストラリア)PTY.LTDを設立昭和52年９月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場昭和57年５月株式会社栃木ゼンチク栃木工場にてハム・ソーセージの製造開始昭和59年３月阿久根営業所(現、スターゼン販売株式会社阿久根営業所)の製造部門を分離独立させ、株式会社阿久根ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場)を設立昭和59年12月加工食肉専用工場として松尾工場を新設昭和61年４月株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立昭和63年３月那須工場(現、ローマイヤ株式会社栃木工場)を新築、栃木工場の業務を移転平成６年10月三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立平成８年４月調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立平成８年10月三沢工場(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新設平成10年５月株式会社石狩ゼンチクは、株式会社阿久根ゼンチク、株式会社三戸ゼンチクと合併を行い、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更。平成11年４月商号をスターゼン株式会社に変更平成12年２月エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携平成14年５月スターゼン(アメリカ),INC.を設立平成17年６月ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化平成17年７月平成17年10月株式会社青木食品を設立株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡平成19年７月スターゼンインターナショナル株式会社を設立平成19年10月スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化平成20年10月国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立平成20年10月量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継平成20年10月ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡平成21年５月オレンジベイフーズ株式会社を設立平成22年７月株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を子会社化平成22年７月スターゼン広域販売株式会社を設立平成22年10月スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合平成22年10月プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化平成24年８月ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化平成25年４月スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立平成25年10月スターゼンシンガポールPte.Ltd.設立平成26年３月東京部分肉センター株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社26社、関連会社７社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（1）食肉関連事業食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー㈱他４社、関連会社プライフーズ㈱他３社でも製造し、当社及び２販売会社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ㈱は、子会社スターゼンミートプロセッサー㈱及びスターゼンインターナショナル㈱から原材料の供給をうけ製造販売し、当社及び２販売会社が仕入販売しているほか、一部当該子会社においても販売しております。食肉の販売…………………子会社スターゼンインターナショナル㈱、２販売会社他７社、関連会社プライフーズ㈱でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。生産・肥育…………………子会社㈲ホクサツえびのファーム他２社で生産・肥育を行っており、関連会社プライフーズ㈱他２社においても生産・肥育を行っております。（2）その他の事業……………子会社㈱システム・サービス・センター（情報処理）他６社、関連会社ゼンミ食品㈱（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった東京部分肉センター㈱は株式を追加取得したため連結子会社となりました。２当連結会計年度において、連結子会社であったスターゼン東日本販売㈱は、同じく連結子会社であったスターゼン北日本販売㈱、スターゼン西日本販売㈱、スターゼン南日本販売㈱を吸収合併し、商号をスターゼン販売㈱に変更しております。３当連結会計年度において、連結子会社であった㈱ゼンチク物流は、サンエフ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。４当連結会計年度において、連結子会社であった㈱ジーコスは、㈱システム・サービス・センターを存続会社とする吸収合併により消滅しております。５当連結会計年度において、連結子会社であったローマイヤ販売㈱は清算致しました。６当連結会計年度において、非連結子会社スターゼンシンガポールPte.Ltd.を設立致しました。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年４月11日開催の取締役会決議を受けて、平成26年４月16日に林兼産業株式会社（本社：山口県下関市、代表取締役社長：熊山忠和）との間で、業務提携契約を締結いたしました。本業務提携は、原料取引、加工食品・ハム・ソーセージの製造委託、人事交流などの協力関係を通じ、食肉・加工食品事業における両社の経営資源の有効活用および経営の効率化を目的としております。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにする生活関連企業」を基本に、生肉、ハム・ソーセージ、デリカテッセン、加工食肉等、多岐にわたる食肉関連商品を対象に研究開発に取り組んでおります。また、少子高齢化により、人口の減少や人口構成の変化が進展する中、世帯当り家族構成の少人数化が進み、食生活や購買行動に大きな影響を及ぼしております。このような変化によって、食肉の消費量の伸び悩みや、半調理・調理済食品の需要の増加など、マーケットの構造変化がもたらされ、販売においては、同業他社との競争にとどまらず、異業者間での競争が激化することも予想されます。当社グループでは、このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。その取り組みとして、スターゼン㈱食品製造本部ではハンバーグを始めとした多様な食肉加工品の開発と商品化を行い、ローマイヤ㈱においてはブランドイメージの向上を目指し、ローストビーフ・ローストポークなど新商品・新技術の開発に取り組んでおります。さらに、当社グループは「安全で、安心な、新鮮で美味しい商品」を提供するために、食肉加工原料・添加物・香辛料など徹底した原材料の品質確認、さらに自社工場及び仕入先の協力工場に至るまで、製造管理、衛生管理を行い、商品の品質確保に取り組んでおります。今後におきましても、お客様にご満足いただける商品を提供するとともに省エネルギーや省資源など地球環境にも配慮した生産体制の構築についても、積極的に取り組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は47百万円となっており、セグメントごとの内訳は食肉関連事業40百万円、その他の事業6百万円であります。
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清（現、株式会社マツモトキヨシホールディングス代表取締役会長松本南海雄の実父）は、昭和７年12月千葉県東葛飾郡小金町（現在の千葉県松戸市小金）において「マツモト薬舗」（個人経営）を開業し、医薬品等の小売を始めました。昭和29年１月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」（代表取締役故松本寿子、資本金500千円）を設立し法人組織といたしました。また、当社は平成19年10月１日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月事項平成19年10月当社設立東京証券取引所市場一部に上場平成20年１月株式会社マツモトキヨシ（現・連結子会社）の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継平成20年７月株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継平成20年７月株式会社マツモトキヨシの東日本地区（茨城県を除く）の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売（現・連結子会社）へ承継平成20年９月首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会（現・連結子会社）の発行済株式総数の53.25％を株式取得により子会社化（平成20年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90％を取得）平成21年７月株式会社健康家族（吸収合併存続会社）と株式会社マックス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」（現・連結子会社）へ変更平成21年12月鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品（現・株式会社マツモトキヨシ九州販売）の発行済株式総数の56.37％を公開買付により子会社化（平成22年４月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100％を取得）平成22年１月長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化平成22年４月岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8％を所有し子会社化平成22年４月株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継平成23年３月多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結平成24年１月株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社中島ファミリー薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併平成24年２月山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ（現・連結子会社）ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社（現・連結子会社）の各社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化平成24年４月株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」（現・連結子会社）へ変更平成24年４月株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」（現・連結子会社）へ変更平成24年４月調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（現・連結子会社）を設立平成24年５月宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局（現・連結子会社）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化年月事項平成24年10月株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売（現・連結子会社）へ承継し、同社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100％を株式取得平成24年10月兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化平成25年２月愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4％（議決権割合：100％）を所有し子会社化平成25年４月エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール（現・連結子会社）を設立平成25年11月「セントラルグループ」の中核企業であるCentralFoodRetailCompanyLtd.とタイ国での新たなヘルス＆ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結平成25年12月石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局（現・連結子会社）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化平成25年12月東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の100％を所有により子会社化平成26年３月モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社19社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分会社名主な事業内容小売事業株式会社マツモトキヨシドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」「Ｈ＆ＢＰｌａｃｅ」）株式会社ラブドラッグス中国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「くすりのラブ」「くすりのラブ薬局」）株式会社マツモトキヨシ東日本販売主に東北・関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）杉浦薬品株式会社東海エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ヘルスバンク」）株式会社マツモトキヨシ九州販売九州・沖縄エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ミドリ薬品」）株式会社ぱぱす関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「どらっぐぱぱす」「ぱぱす薬局」）株式会社マツモトキヨシ甲信越販売主に甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ファミリードラッグ」「ファミリー薬局」「ドラッグマックス」「ドラッグナカジマ」「中島ファミリー薬局」）株式会社示野薬局北陸エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「シメノドラッグ」「シメノ薬局」）株式会社トウブドラッグ関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「トウブドラッグ」「メディカルハウス」「東武薬局」）株式会社イタヤマ・メディコ甲信越エリアでのドラッグストアのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「イタヤマメディコ」）株式会社ダルマ薬局東北エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ダルマ薬局」「マツモトキヨシ」）弘陽薬品株式会社関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「コーヨードラッグ」「コーヨー薬局」）株式会社マツモトキヨシ中四国販売中国・四国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）株式会社マツモトキヨシファーマシーズ保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等（店舗名：「マツモトキヨシ」）卸売事業当社小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売株式会社茂木薬品商会医薬品等の卸販売伊東秀商事株式会社化粧品・日用雑貨等の卸販売株式会社マツモトキヨシ「マツモトキヨシ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給杉浦薬品株式会社「ヘルスバンク」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給株式会社ぱぱすフランチャイジー（加盟店）への商品供給株式会社マツモトキヨシ甲信越販売「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給管理サポート事業当社当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託株式会社マツモトキヨシホールセール伊東秀商事株式会社及び株式会社茂木薬品商会の経営管理・統轄株式会社エムケイプランニング店舗の建設・営繕株式会社マツモトキヨシ保険サービス生命保険・損害保険の販売代理業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約の締結株式会社示野薬局の完全子会社化に関する株式譲渡契約の締結当社は、平成25年11月14日開催の当社取締役会において、株式会社ファルコＳＤホールディングスの完全子会社である株式会社示野薬局の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日、当社と株式会社ファルコＳＤホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結しました。株式取得の概要は次のとおりであります。①株式取得による完全子会社化の目的株式会社示野薬局は石川県、富山県及び岐阜県を中心とした北陸エリアにおいて、ドラッグストア63店舗、調剤薬局３店舗を有し、当地では、お客様及び同業者などからの知名度は高く、「シメノドラッグ」の店名は広く浸透しております。当社は、株式会社示野薬局の全株式を取得し、当社グループの空白地域である北陸エリアで、確固たる地盤を築いてきた同社と事業を行うことが、北陸エリアのドミナント化推進と収益力向上に繋がるものと考えております。②株式取得の日平成25年12月16日③取得株式数及び取得前後の所有株式数の状況異動前の所有株式数－株（議決権比率：－％）取得株式数16,000株（議決権比率：100.0％）異動後の所有株式数16,000株（議決権比率：100.0％）④株式会社示野薬局の概要商号株式会社示野薬局所在地石川県金沢市高柳町一字48番地１代表者代表取締役社長平﨑健治郎事業内容ドラッグストア及び調剤薬局の経営資本金160百万円設立年月日昭和37年５月21日決算期３月店舗数ドラッグストア63店舗、調剤薬局３店舗（平成25年３月末日現在）直近の売上高17,391百万円（平成25年３月期）注）直近の売上高は、決算期変更のため平成24年３月～平成25年３月の13ヶ月間となります。本件株式取得に係る対象店舗は、調剤薬局３店舗を除く、ドラッグストア63店舗となります。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。〃23年４月ビニール製品の製造、販売を開始。〃26年３月本店を東京都中央区新富町に移転。〃31年６月大阪市に大阪支店を開設。〃32年４月足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。〃36年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。〃37年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。〃37年９月東京証券取引所市場第一部上場。〃38年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。〃39年２月本店を現住所に移転。電子計算機を導入。〃40年11月ニューヨークに現地法人アキレスK.C.I.Corp.を設立。〃44年７月足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材部門の製造に着手。〃45年３月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社との技術提携により公害関連分野(廃水処理装置フロコア)に進出。〃48年10月滋賀県豊郷町に関西工場を建設、ウレタン工場稼動。〃48年11月米国ワシントン州に資本金100万米ドルにてACHILLESUSA,INC.(生産会社)(現・連結子会社)を設立。〃49年８月北海道美唄市に美唄工場を建設、ウレタン工場稼動。〃53年10月アキレスK.C.I.Corp.を解散し、同所を新たにACHILLESUSA,INC.(現・連結子会社)の営業所とする。〃53年11月滋賀アキレス株式会社より生産設備を譲り受け、当社滋賀第一工場として稼動。(従来の関西工場は滋賀第二工場と改称)〃56年６月アキレスマリン株式会社(現・連結子会社)を設立。〃57年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。〃62年８月山辺工場(現・足利第一工場)内にR&amp;Dセンターを開設。〃63年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。平成元年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。〃４年１月中国に広州崇徳鞋業有限公司(現・連結子会社)を設立。〃５年12月中国に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司を設立。〃13年12月中国に阿基里斯電子材料(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立。〃14年10月中国に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。〃20年２月台湾に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。〃23年１月タイ国のCENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を子会社化。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社29社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としている。なお、子会社29社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用している。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一である。事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズアキレス東日本販売㈱、アキレス西日本販売㈱、ACHILLESHONGKONGCO.,LTD.、崇徳有限公司、広州崇徳鞋業有限公司プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、引布アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、ACHILLESUSA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、昆山阿基里斯人造皮有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司、阿基里斯電子材料(東莞)有限公司事業の系統図は次のとおりである。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ベネトンジャパン㈱日本国シューズ商標UNITEDCOLORSOFBENETTON.の履物への使用平成24年１月１日より平成26年12月31日までA.S.CréationTapetenAGドイツ国壁紙壁紙デザイン製造技術及び販売平成25年５月31日より平成28年５月30日までスポルディングジャパン㈱日本国シューズ商標スポルディングの履物への使用平成25年１月１日より平成27年12月31日まで(注)上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っている。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間伊藤忠商事㈱日本国ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品商標瞬足の履物以外の商品への使用平成21年２月23日より平成28年12月31日まで(3)技術援助契約等による合弁会社契約締結先内容出資割合合弁会社名設立年月昆山協孚人造皮有限公司(中華人民共和国)中級・高級塩ビレザー及びその完成品の製造及び販売当社50％3,325千米ドル昆山協孚人造皮有限公司50％3,325千米ドル昆山阿基里斯人造皮有限公司(資本金6,650千米ドル)平成５年12月(4)当社のその他の契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結している。(5)当社の解約した契約該当事項なし。(関係会社)該当事項なし。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるために、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってきた。省エネ商品としては、優れた断熱性能が保持できる「複合積層断熱材」、環境配慮型の商品としては、原発事故対策にも貢献できる「放射線遮蔽シート」、健康を促進する商品としては、「新機能シューズ」等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発してきた。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,357百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりである。なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費555百万円が含まれている。（1）シューズ事業ジュニア、チャイルド用スポーツシューズのトップブランドである「瞬足」は、主力のランニングカテゴリーに、野生の動物をモチーフとした軽量モデルとして「エスチーター」を投入し好評を得た。さらに、長距離走に対応する瞬足「マラソン」、子供の足なり歩行をサポートして正しい歩行が身につく「ＳＹＵＮＳＯＫＵＳＯ・ＫＵ・Ｉ・ＫＵ」（瞬足そくいく）など、瞬足ファミリーブランドの充実を図った。驚異的な衝撃吸収力と圧力分散性能を誇る高機能スーパークッション「ソルボ」を搭載した「アキレス・ソルボ」では、本格的なメンズビジネスシューズ「Ｂｉｚシリーズ」を上市した。また、スポルディングブランドからは、ソール踵部に高反発素材を採用し、抗菌・消臭・吸水速乾インソールを用いた本格的なスポーツウォーキング機能を搭載した紳士用ビジネスシューズ「男の美脚シリーズ」を投入した。当事業に係わる研究開発費は411百万円である。（2）プラスチック事業合成皮革関係は、従来からの車輌分野用に軽量化合皮、耐摩耗性に優れたＰＶＣレザーの開発を、また、航空機・鉄道車輌の座席用合成皮革をそれぞれ開発した。フィルム関係では、高い透明性を有した不燃性軟質フィルム「アキレスフネンクリア」（国土交通大臣認定材料）を開発し上市した。建装関係は、弱粘着加工床材を開発し、ホームセンターを中心に販売を開始した。引布関係は、災害用エアーテントとして、国内の市販モデルとしては最大級の「車輌格納用大型エアーテントＧ－１１６」を開発上市した。当事業に係わる研究開発費は222百万円である。（3）産業資材事業軟質ウレタン関係は、真夏の夜に快適な睡眠が得られる、保冷剤をセットした新しいタイプの枕「フローズンテックピロー」を開発上市した。硬質ウレタン関係では、建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームの画期的な新製品として、新たな発泡剤であるＨＦＯを用いた「アキレスエアロンＦＲ-ＦＯ」を開発上市した。工業資材関係は、シリコンウエハー搬送システムのクッション材として、クリーン性をより向上させた「ＰＥＡＳクッション」を開発して販売を開始した。当事業に係わる研究開発費は168百万円である。（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、ナノ分散フィラーの応用開発、製膜技術の向上を図っているなか、ガスバリヤー性がある「排泄バック用フィルム」を開発している。ＳＴＥＰプロジェクト（導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっきシステム）では、アンテナ、立体の透明電極、透明電極ヒーターなどの分野で共同開発を推進したほか、アラミド繊維に銅めっきを施した軽量かつ高屈曲の「導電性繊維」をシールド電線に用いた商品を上市した。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項1998年３月株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始９月大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設1999年２月北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設３月福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設６月石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設10月愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設2000年１月広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設４月介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働2001年11月本社を東京都港区西新橋へ移転東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設2004年２月東京証券取引所マザーズ上場３月「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始2005年２月株式会社グリーンケア虹（現・株式会社グリーンケアガーデン、現・連結子会社）を設立５月プライバシーマーク認定取得2006年８月グリーンメディ株式会社を設立2007年２月決算期を１月31日から３月31日に変更５月株式会社グリーンケアブリッジ（現・連結子会社）を設立10月株式会社グリーンケアはーねす（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得2010年３月本社を東京都港区芝大門へ移転2011年４月株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併2012年１月株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立2013年５月通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」を開始2014年３月提出会社における2014年３月末現在営業拠点数85拠点
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、親会社（三菱商事㈱）、子会社４社及び関連会社１社で構成されております。当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸サービス及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サプライ事業を行っております。また、当社子会社の㈱ライフタイムメディ、㈱グリーンケアガーデン、㈱グリーンケアはーねす及び㈱グリーンケアブリッジが、小規模多機能型居宅介護（以下、小規模多機能ケア）や訪問看護・リハビリテーション及び通所介護等在宅介護サービス事業を行っております。なお、親会社（三菱商事㈱）は当社の株式を11,620,000株（議決権所有割合74.8％）保有しており、同社から役員の派遣等を受けております。(1）福祉用具サプライ事業当社が中心に事業展開する福祉用具サプライ事業は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サプライ事業では、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて利用者に販売しております。［福祉用具サプライ事業の概要］(2)在宅介護サービス事業当社子会社が中心に事業展開している在宅介護サービス事業は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、小規模多機能ケアや通所介護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、在宅での生活継続支援に取り組んでおります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年７月愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)昭和61年８月宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。平成３年２月商号を株式会社エムジーホームへ変更。平成５年５月当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。平成８年４月愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。平成９年１月一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。平成９年６月特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。平成11年10月岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。平成11年11月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。平成12年４月本社を名古屋市中村区名駅３丁目22番８号に移転。平成12年４月旧本社を岡崎支店へ変更。平成12年４月岐阜事務所を岐阜支店に変更。平成13年２月名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。平成13年３月岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。平成13年７月当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。平成14年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成15年11月名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。平成20年３月岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。平成20年４月本社を名古屋市熱田区花表町７番21号（現所在地）に移転。一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。平成20年７月名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。平成22年2月岐阜支店を売却。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、名古屋市に本社を置き、名古屋圏において、分譲マンション事業及び賃貸事業を展開しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。(１)分譲マンション事業系統図は、次のとおりであります。当社の特色は、次のとおりであります。①商品戦略当社のマンション「モアグレース」は実際に住まわれるお客様の視点で、ご入居後に満足度の高い住空間を合理的な価格で販売することを追求しております。顧客は一次取得者のファミリーが中心ですが、時代の変化とともに単身者や子育てを終えたご夫妻も少しずつ増加しております。そのような環境の下、住む方の視点でご満足いただける住空間をご提供するうえで当社が何より大切だと考えておりますのが、マンションの品質です。住宅の基本は、ご本人が、そして愛するご家族が「安心・安全」にお住まいいただく為の“器”であることです。そのために、当社では建物の性能向上を図りクリーンエネルギーの有効利用や防災対策を強化し、住む方の視点で「モアグレース」品質のステップアップに積極的に取り組んでまいります。②販売戦略当社は、地域密着型の営業活動を行うために、各支店にテリトリーとするエリアを定め、土地の仕入れからプランニング、設計・施工会社との協議、そして販売まで支店毎に責任を持たせる方針で経営しております。この方法には以下のようなメリットが考えられます。①その地域のニーズを迅速にしかも的確に把握することができる。②常時そのエリアで分譲することにより見込客をプールすることができる。③地元不動産業者や地元金融機関からの土地情報が得られやすくなる。④入居後のアフターサービスに対しても即座に対応でき、当社と購入者との相互信頼が高まる。当社は急激な成長を望むのではなく、当社の器・実力・能力を充分に把握した上で、堅実に成長させる計画に基づき営業活動を行って参ります。(2)賃貸事業自社において保有している17戸の分譲マンションを賃貸に供しております。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和43年４月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)名古屋市中区に名古屋営業所を開設(昭和59年５月：名古屋支店に昇格)昭和43年10月大阪市北区に大阪営業所を開設(昭和59年５月：大阪支店に昇格)昭和44年８月広島市紙屋町に広島営業所を開設昭和45年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設昭和46年７月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転昭和51年２月静岡県浜松市に静岡出張所を開設(昭和55年４月：静岡営業所に昇格、平成11年４月：浜松営業所に名称変更)昭和51年４月群馬県高崎市に高崎営業所を開設(昭和59年８月：高崎支店に昇格)昭和53年４月藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設昭和56年７月福岡市博多区に福岡営業所を開設(平成11年４月：九州営業所に名称変更)昭和61年３月広島営業所を閉鎖昭和61年５月大阪府東大阪市に大阪支店を移転平成２年４月長野県諏訪市に甲信出張所を開設(平成11年４月：甲信営業所に昇格)平成11年４月本社を東京都台東区台東四丁目に移転平成11年12月台湾・台北市に台北支店を開設平成12年４月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転平成14年11月ドイツ・ゾーリンゲン市にドイツ駐在事務所を開設平成15年７月中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(平成24年12月：JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)平成15年９月イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得平成15年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併平成16年10月韓国に韓国駐在事務所を開設平成17年８月韓国駐在事務所を閉鎖し、ソウル支店を開設株式分割(１株を10株に分割)を実施平成17年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施平成18年11月タイにEBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCU(THAILAND)CO.,LTD.に名称変更)平成19年２月メキシコにEBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を設立(連結子会社)平成19年３月ベトナムにEBARA-UDYLITEVIETNAMCO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCUVIETNAMCORPORATIONに名称変更)台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(平成24年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更)東京証券取引所市場第一部指定平成19年４月神奈川県川崎市に総合研究所を移転甲信営業所を閉鎖平成19年６月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCUKOREACORPORATIONに名称変更)平成19年８月ソウル支店を閉鎖平成19年10月名古屋市北区に名古屋支店を移転平成20年１月インドにPROGRESSIVEEUCHEMICALSPVT.LTD.を設立(関連会社)(平成24年５月：PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.に名称変更)平成20年３月ドイツ駐在事務所を閉鎖平成20年６月台北支店を閉鎖平成20年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定平成21年１月中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(平成25年８月：JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)平成22年２月東京都台東区にJCUNanomate株式会社を設立(関連会社)平成22年３月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)平成22年５月中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現：連結子会社)平成22年11月台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立(連結子会社)平成23年３月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約平成23年７月インドネシアにPT.JCUIndonesiaを設立(連結子会社)平成23年11月深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(平成24年２月：JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)本社を東京都台東区東上野四丁目に移転平成24年３月高崎支店を閉鎖浜松営業所を閉鎖平成24年８月中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し連結子会社化、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更平成24年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更平成24年11月メキシコにJCUAMERICA,S.A.DEC.V.を設立(連結子会社)
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社13社及び関連会社２社により構成されており、薬品事業、装置事業及び新規事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品工業用化学品、非鉄金属、ボイラーめっき液等の自動分析管理装置逆洗式ろ過装置等当社JCU(上海)貿易有限公司JCU(THAILAND)CO.,LTD.台湾JCU股份有限公司JCUVIETNAMCORPORATIONJCUKOREACORPORATIONJCU(深圳)貿易有限公司PT.JCUIndonesiaJCU(北京)貿易有限公司JCUAMERICA,S.A.DEC.V.PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等新規事業プラズマ処理装置スパッタリング装置によるカラーリング加工請負貴金属めっき薬品コーティング薬剤環境関連装置(太陽光発電装置、排水処理装置等)化粧品太陽光発電による電力等銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司JCU科技(深圳)有限公司JCUNanomate株式会社(注)荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司は、JCU(深圳)貿易有限公司に名称を変更しております。［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。(注)○は連結子会社、※は関連会社(持分法適用会社)であります。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約相手先契約期間契約の内容エンソン・インコーポレーテッド(米国)自平成15年10月２日至平成31年９月30日製品に関するロイヤルティ相互契約ロイヤルティ料率：製品の純販売価格の５％(2）事業用借地権設定契約相手先契約年月日契約の内容契約期間賃料(年額)川崎市平成18年２月８日当社総合研究所の借地権の設定20年間自平成18年３月１日至平成38年２月28日18,338千円(3）業務・資本提携契約相手先契約年月日契約の内容株式の取得価額JESAGIHANKOOKCO.,LTD.(韓国)平成18年９月１日相手方株式の取得及びプリント配線板洗浄装置の販売権取得100,000千円(4）業務提携契約による合弁事業相手先契約年月日契約の内容出資額合弁会社名設立年月日南美特科技股份有限公司(台湾)平成21年11月30日コーティング技術の事業化に関する合弁事業当社10,000千円南美特科技10,000千円JCUNanomate株式会社平成22年２月１日(5）業務提携基本合意書相手先契約年月日契約の内容ディップソール株式会社平成25年３月１日相手先の表面処理薬品を特定海外地域で製造することに関する合意相手先の表面処理薬品を特定海外地域の特定販売先へ販売することに関する合意