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株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10,000千円)を設立平成11年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始平成11年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始平成12年１月債権流動化サポート業務開始平成12年４月医薬品ネットワークシステム(O/Esystem)が完成、稼動開始平成13年３月有限会社システム・フォー（現株式会社システム・フォー）を子会社化平成13年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ）上場平成14年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化平成15年12月株式会社ファーマホールディングが有限会社一の秋野等３社の出資口を100％取得し子会社化平成16年12月株式会社ファーマホールディングが株式会社エールメディテック等５社の株式及び出資口を100％取得し子会社化平成17年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200,000千円、当社51％保有）を設立平成17年６月株式会社メディシスサイエンス（資本金90,000千円、当社100％保有）を設立、製薬企業等に対し、バイオベンチャーが創生するプロダクツの紹介・提供業務を開始平成17年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック、株式会社日本サンメディックスの株式を100％取得し子会社化平成17年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社共栄ファーマシー）の株式を100％取得し子会社化平成18年３月株式会社メディシスサイエンスの全株式を売却平成19年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社シー・アール・メディカル）の出資口を100％取得し子会社化平成19年３月株式会社北海道ハイクリップス（現株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化平成20年９月東京証券取引所市場第二部上場平成20年11月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場（現JASDAQ）上場廃止平成22年６月東京証券取引所市場第一部指定平成23年11月株式会社ファーマホールディングが有限会社佐伯薬局(現株式会社九州ファーマシー)の株式を100％取得し子会社化平成24年４月株式会社ファーマホールディングが株式会社アポファーマシーの株式を100％取得し子会社化平成24年４月株式会社ファーマホールディングが株式会社富岡調剤薬局の株式を100％取得し子会社化平成24年４月株式会社ファーマホールディングが株式会社エムアンドスリーの株式を100％取得し子会社化平成24年11月株式会社阪神調剤薬局（※）と業務提携（※）平成24年12月に阪神調剤ホールディング株式会社が設立され、株式会社阪神調剤薬局が同社の完全子会社となったことに伴い、本業務提携は同社との提携に切替平成25年５月株式会社ファミリーマートと業務提携平成25年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化平成25年７月株式会社エムエムネットを吸収合併平成25年７月株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立平成25年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し、同社及び同社の完全子会社である株式会社さくらフーズ、株式会社ケイエムを子会社化
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、子会社17社より構成され、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当社グループが行う事業に関わる当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社連結子会社である株式会社ファーマホールディングが平成25年11月26日付で株式公開買付けにより株式会社トータル・メディカルサービスの株式98.96％を取得したことに伴い、同社及び同社の完全子会社である株式会社さくらフーズ、株式会社ケイエムは当社連結子会社となりました。これにより当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業に株式会社さくらフーズ及び株式会社ケイエムが運営する病院・福祉施設内での給食事業が新たに加わりました。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①医薬品等ネットワーク事業本事業は、当社及び子会社２社（株式会社Ｈ＆Ｍ、株式会社システム・フォー）によって構成されております。本事業は、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本事業の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。ア．医薬品ネットワーク業務（当社、株式会社Ｈ＆Ｍ）この業務は、本事業の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築します。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に関する情報の配信を行うものであります。当社及び株式会社Ｈ＆Ｍは、ネットワークを通じて購入する医薬品購入価格（卸売価格）について医薬品卸売会社と交渉し決定します。イ.医薬品システム関連業務（当社、株式会社システム・フォー）この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹＡＣＥ」、医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。ウ．債権流動化サポート業務（当社）この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援します。②調剤薬局事業本事業は、当社子会社の株式会社ファーマホールディングが持株会社として、本事業の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、株式会社ファーマホールディングの子会社９社において調剤薬局を経営しております。また、当社子会社の株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。③賃貸・設備関連事業本事業は、当社子会社の株式会社日本レーベンが、主としてグループ内の調剤薬局の立地開発や診療所向け建物の賃貸、保険・リース業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルの運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。④給食事業本事業は、当社子会社の株式会社さくらフーズ及び株式会社ケイエムにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。⑤その他事業本事業は、当社子会社の株式会社エスエムオーメディシスが、ＳＭＯ（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）として、治験実施施設（医療機関）と契約し、法律に基づき適正かつ円滑な治験が実施できるよう、医療機関において煩雑な治験業務を支援しております。また、調剤薬局の処方元病院への治験業務の紹介や治験受託先の医薬分業情報の調剤薬局への提供など、当社グループで共有できる情報を基に活動しております。この他、当社子会社の株式会社ケイエムが医薬品卸事業を行っております。事業系統図は次のとおりです。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、医薬品等ネットワーク事業の株式会社システム・フォーにおいて、既存の調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹＡＣＥ」の後継機開発に向けて、事前の情報収集活動を実施している状況であります。したがって当連結会計年度において、研究開発費は発生しておりません。
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治17年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、明治18年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。明治31年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、明治36年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、大正11年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、大正14年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、大正14年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、昭和５年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。昭和19年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、昭和22年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。昭和23年12月南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足昭和24年５月大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場昭和25年10月南海航空観光株式会社を設立（昭和48年７月株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）昭和27年５月大阪競艇施設株式会社を設立（昭和43年５月住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和32年４月みさき公園開園昭和32年10月南海自動車興業株式会社を設立（昭和56年７月南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和43年６月初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始昭和44年８月南海親和商事株式会社を設立（昭和57年１月南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和46年４月泉北高速鉄道と高野線との相互直通運転開始昭和50年８月南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立昭和50年12月和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和51年４月和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡昭和53年４月南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年３月なんばCITY全館営業開始昭和55年６月南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成昭和55年７月阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年11月難波駅改造整備建設工事完成昭和55年12月軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡昭和60年５月南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成昭和62年４月株式会社南海ホームを設立（平成13年２月株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）平成２年３月南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）完成平成３年４月関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立平成６年６月空港線の営業を開始平成７年８月高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成平成８年３月南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成平成10年10月大阪スタヂアム興業株式会社と合併平成12年３月南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成平成12年９月南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成平成13年５月南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成13年10月自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡平成13年12月南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加平成15年９月南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継平成16年５月南海都市創造株式会社（平成22年10月当社と合併し解散）を設立平成17年４月難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割平成19年３月空港線高架化工事完成平成19年４月なんばパークス全館営業開始平成20年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成21年３月平成21年４月平成22年10月南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社68社及び関連会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業（32社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業阪堺電気軌道株式会社※１バス事業南海バス株式会社※１和歌山バス株式会社※１関西空港交通株式会社※１熊野交通株式会社※１徳島バス株式会社※１海運業南海フェリー株式会社※１貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※１株式会社南海エクスプレス※１車両整備業南海車両工業株式会社※１（Ａ）その他21社(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産販売業当社南海不動産株式会社※１（Ａ）その他１社(3）流通業（８社）事業の内容会社名ショッピングセンターの経営当社駅ビジネス事業南海商事株式会社※１その他６社(4）レジャー・サービス業（26社）事業の内容会社名遊園事業当社旅行業株式会社南海国際旅行※１ホテル・旅館業株式会社中の島※１ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※１ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）印刷業南海印刷株式会社※１広告代理業株式会社アド南海※１その他19社(5）建設業（６社）事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※１株式会社日電商会※１その他４社(6）その他の事業（４社）事業の内容会社名経理・情報処理業務代行業南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）その他３社（注）１．※１連結子会社２．上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第98期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】年月沿革大正４年７月合資会社安川電機製作所を創立。８年12月株式会社安川電機製作所を設立。９年３月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。24年６月福岡証券取引所に株式を上場。35年９月電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立（平成12年３月解散）。42年９月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川株式会社（現・連結子会社）を設立。42年９月部品の製造・販売及びサービス業務を担当する安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を設立。46年５月電気機械設備の保全・整備及び技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。48年９月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ（現・連結子会社）を設立。51年３月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。53年２月情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社（現・連結子会社）を設立。55年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川有限会社（現・連結子会社）を設立。60年12月株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に上場。平成元年11月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社（現商号・安川ノルディック株式会社（現・連結子会社））に追加出資し、経営権を取得。３年９月商号を株式会社安川電機に変更。４年９月東京及び中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。６年２月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。６年４月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社（現商号・欧州安川有限会社（現・連結子会社））に変更。11年４月中国における電気機器の輸入・販売及びサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。11年10月安川システムエンジニアリング株式会社（平成11年４月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現・関連会社）に変更。12年６月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社（現・連結子会社）を設立。15年２月安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場。18年６月国内における半導体関連製品の販売及びサービス事業の拡大を目的に、ブルックス・オートメーション社（米国）と合弁会社である安川ブルックスオートメーション株式会社（現・関連会社）を設立。22年６月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、社名を米国安川株式会社に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、社名を欧州安川有限会社に変更。24年１月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。25年３月安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社及び株式会社ワイ・イー・テックを吸収合併。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第98期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社79社及び関連会社26社（平成26年３月20日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品と、当社及び主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ねつぎのとおりであります。セグメント及び主要製品主要な会社〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ及び各種制御装置、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用モータドライブシステム、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社安川エンジニアリング㈱安川コントロール㈱㈱安川メカトレック米国安川㈱欧州安川㈲安川電機（中国）有限公司〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム当社安川エンジニアリング㈱米国安川㈱欧州安川㈲安川電機（中国）有限公司〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、小水力発電用発電機、車載用モータ、電力用配電機器、風力発電システム、太陽光発電システム、エネルギー関連システム当社安川モートル㈱米国安川㈱安川電機（中国）有限公司〔その他〕情報関連製品、情報処理ソフト及び付帯サービス、OA機器、物流サービス、ほか㈱ワイ・イー・データ安川情報システム㈱㈱安川ロジステック（注）１．㈱ワイ・イー・データ及び安川情報システム㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場しております。２．当連結会計年度より、情報セグメントをその他セグメントに統合する等、セグメントの区分を変更しております。以上の企業集団等について図示するとつぎのとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社であります。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第98期(2013/03/21－2014/03/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、中期経営計画“Realize100”の初年度として、基本方針である開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルな事業遂行力を強化してきました。既存事業分野での市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充及び市場投入並びに環境エネルギー分野での最適エネルギー変換技術・製品開発や、人と共存するロボットに関する技術・製品開発を進めました。当連結会計年度の研究開発費は140億33百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。〔モーションコントロール分野〕サーボドライブでは、７つの性能を極めたACサーボドライブΣ-７シリーズとして、Σ－７モータ中慣性（小容量）タイプSGM7J、低慣性タイプSGM7A、扁平タイプSGM7P、中慣性（中容量）タイプSGM7Gを、サーボアンプとして単軸アンプΣ－７Ｓと２軸一体アンプΣ－７Ｗをラインアップし、空圧機器の電動化を狙ったΣ－Ｓシリーズの製品をラインアップいたしました。また、コントローラでは、オールインワン形マシンコントローラMP3300シリーズをラインアップし、操作性を向上させたモーションアダプタＭＡシリーズを製品化しました。環境エネルギー領域では、電源回生ユニットについて電源回生ユニットD1000シリーズに加え、R1000シリーズを投入するとともに、インバータを超える次世代モータドライブマトリクスコンバータU1000シリーズ及び太陽光発電用パワーコンディショナEnewell-SOLシリーズの屋外設置型（住宅用・産業用）を製品化いたしました。当分野の研究開発費は70億54百万円であります。〔ロボット分野〕産業用ロボットとしては、アーク溶接、スポット溶接、ハンドリング用途向けの3シリーズのロボットと新形コントローラの世界同時販売を開始しました。アーク溶接では、アーク溶接ロボットMOTOMAN-MA1440に一体装着できるサーボフィーダと、スパッタを低減した溶接パッケージMOTOPAC-WL200+を製品化しました。バイオメディカル用途においては、医療やバイオの処理作業向けに双腕ロボットを用いたロボットシステムを製品化しました。さらに、バイオメディカル用途に最適化したロボットMOTOMAN-BMDA3を製品化しました。ロボティクスヒューマンアシスト用途においては、下肢（足・脚部）のリハビリテーションを提供する下肢用リハビリ装置LR2（LegRehabilitationRobot）を製品化しました。また、介護ベッドと車椅子間における介助者による抱え上げ支援をサポートする移乗アシスト装置、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善及び歩行能力の回復が期待される足首アシスト歩行装置、脳卒中による後遺症で麻痺した上肢の回復を早めることが期待される促通反復療法（川平法）の上肢リーチング訓練装置を開発しました。FPDガラス基板搬送用クリーンロボットとして、6世代の液晶ガラス基板搬送向けにMOTOMAN-MFS2200Dを製品化しました。真空用途のロボットは、半導体製造装置向け事業拡大として大形真空ロボットSEMISTAR-VD40D(双腕タイプ)、VD40S(単腕タイプ)、ロボットコントローラSR100対応のSEMISTAR-MR124の拡販を進めています。当分野の研究開発費は26億87百万円であります。〔システムエンジニアリング分野〕環境エネルギー領域では、大型風力発電用電機品“Enewin”シリーズのラインアップである3kV仕様モデルに加え、690V仕様の発電機及びコンバータをラインアップしました。また、バイナリーサイクル発電へ適用する小容量発電システム用制御装置Enewell-GD/GCを製品化いたしました。さらに、環境エネルギー領域では、高効率モータの需要拡大が期待される中、省磁石形大容量定トルクモータSS7を製品化しました。当分野の研究開発費は9億25百万円であります。〔その他分野〕情報分野では、製品管理に用いられるガルバノスキャナをフルデジタル化し、応答速度を向上させた高速仕様のMIRAMOTIONを製品化しました。また、持ち出しできない大規模サーバなどのHDDのデータ復旧向けに仮想化HDDリモートソフトOntrackEasyRecovery10の販売を開始しました。環境エネルギー分野では、オフィスビルのエネルギー管理システムEneSightforBEMSを市場投入し、さらに大規模ソーラ－発電監視システムの開発、病院業務の効率化、医療費適正化、医療機器開発支援などに向けた医療システムを開発するとともに、海外や国内に出荷した機器の状況を把握するシステムとなるM2Mソリューションの販売を開始しました。当分野の研究開発費は４億68百万円であります。〔研究開発分野〕当分野では、人と地球にやさしい「ヒューマン＆エコメカトロニクスの創造」をコンセプトに、ロボティクスヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの新規事業創出に向けた先行コア技術開発を進めています。また、サーボドライブ、インバータドライブ等の次世代製品に向けた、省レアアース・省エネ・高効率・小形化指向のモータやパワーエレクトロニクスの技術を開発しています。当分野の研究開発費は28億98百万円であります。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成12年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社（資本金２億円）を設立平成12年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始平成14年３月ウェブエムディ株式会社より、医療情報事業を営業譲受。医療情報サイト「WebMDJapan」の運営を引継ぐ平成14年８月インターネットを活用した医療関連調査サービス、「リサーチ君」提供開始医療情報サイト「WebMDJapan」を「so-netm3.com」に名称変更平成15年１月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソネット株式会社）より、医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」を営業譲受平成15年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始平成15年10月米国での事業展開を目的として、米国ニュージャージー州に、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）を設立平成15年11月インターネットを活用した医療関連会社向けのマーケティングツールシリーズ、「m3MT」提供開始平成16年４月インターネットを活用した医師向け求人求職支援サービス、「m3.comCAREER」提供開始平成16年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成17年６月韓国での事業展開を目的として、MediC&amp;CCo.,Ltd.に出資、連結子会社化平成17年９月医師のためのライフサポートサービス、「QOL君」提供開始平成17年12月一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」サービス提供開始平成18年６月米国での事業展開を加速するため、MDLinx,Inc.に出資、連結子会社化本店を東京都港区芝大門に移転平成19年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更平成20年６月診療予約システムを運営するアイチケット株式会社に出資、連結子会社化平成21年３月米国における経営資源の集中と効率化を目的として、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）が、MDLinx,Inc.を吸収合併平成21年４月IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化平成21年12月医師・薬剤師を対象とした求人広告事業及び人材紹介事業を行うため、エムスリーキャリア株式会社を設立平成22年１月商号をエムスリー株式会社に変更平成22年11月英国の市場調査会社EMSResearchLimited（現M3GlobalResearchLimited）に出資、連結子会社化平成23年４月医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現株式会社エムプラス）に出資、連結子会社化平成23年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.ukLimitedに出資、連結子会社化平成23年９月首都圏を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット（現株式会社イスモ）に出資、連結子会社化平成23年11月本店を現在地に移転平成23年12月近畿・中国地方を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス（平成26年１月に株式会社メディカル・パイロットに吸収合併、現株式会社イスモ）に出資、連結子会社化平成24年８月治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルに出資、連結子会社化平成24年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスに出資、連結子会社化平成25年11月中国での事業展開を目的として、KingyeeCo.,Limitedに出資、連結子会社化平成26年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化平成26年３月医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォーム事業を目的として、エムキューブ株式会社を設立
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社の運営する医療従事者専門サイト「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。平成26年３月末現在、約25万人の医師を含む医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供しています。主なサービスの内容は下記のとおりです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)医療ポータル①医療関連会社マーケティング支援ａ．MR君サービス…………………製薬会社のMR（医薬情報担当者）等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォームの提供。ｂ．m3.com提携企業サービス……医療関連会社向けに「m3.com」上に設けた情報掲載スペース、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供。さらにオプションとして「m3MT」のサービス名称で「m3.com」会員向けのメール広告等の様々なマーケティングツールを提供。②調査ａ．受注型調査サービス…………医療従事者を対象とした、個別受注型調査の実施。ｂ．定型調査サービス……………当社で企画、実施し、複数のクライアントに販売する調査サービス。③その他ａ．一般企業向けマーケティ……ング支援サービス会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けサービスの提供。ｂ．m3.com開業・経営サービス…開業準備医師向けの情報や開業後の診療所の経営支援情報を「m3.com」上で提供し、診療所の経営をサポート。ｃ．コンシューマ向けサービス…一般の方々からの健康や疾病に関する様々な質問に対して「m3.com」登録医師が回答する、ネット上の掲示板方式Q＆Aサイト「AskDoctors」等の運営。ｄ．治験君サービス………………「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス。ｅ．医療従事者等向け人材………サービス医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス。人材紹介、「m3.comCAREER」等への求人広告掲載等。ｆ．有料コンテンツ販売…………医薬品便覧や医学辞典等電子コンテンツの会員医師への販売。(2)エビデンスソリューションａ．CRO事業………………………臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。ｂ．SMO事業………………………治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。ｃ．CSO事業………………………医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。(3)海外ａ．マーケティング支援…………海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。ｂ．調査……………………………海外における医療従事者を対象とした調査サービス。(4)診療プラットフォームａ．電子カルテ事業………………電子カルテ等の開発・販売・サポート。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
株式会社家族亭
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年４月大阪市北区小松原町27番地において永幡泰男の経営する飲食店を株式会社（甲南興業株式会社・資本金300,000円・本店神戸市灘区）に改組し、そば店の経営・そば菓子の製造販売を開始。昭和31年４月大阪市北区小松原町に２号店を開店し、多店舗化に着手。昭和37年９月（旧）株式会社家族亭設立（資本金2,000,000円）。昭和48年12月大阪市北区茶屋町に本社社屋を建設し、本社を移転。昭和60年６月（旧）株式会社家族亭より「難波店」及び「千日前南ＯＳプラザ店」の業務運営を受託。昭和62年９月兵庫県西宮市に西宮工場を建設し、そば粉の自社製粉を開始。同工場内に配送センターを併設。昭和62年10月（旧）株式会社家族亭（資本金10,000,000円）を合併し、社名を甲南興業株式会社から株式会社家族亭に変更、総店舗数38店となる。平成元年５月東京都中央区銀座に東京支店を移転。平成元年７月東京都大田区に家族亭六郷ビル（従業員寮及び配送センター）を建設。平成３年９月横浜市金沢区に50号店として「金沢八景店」を開店。平成４年10月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。平成15年２月カッパ・クリエイト株式会社と業務・資本提携の基本合意する。平成15年３月高品質化のそば居酒屋「のきば阪神西宮店」を兵庫県西宮市に開店。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成18年５月株式会社得得からうどん事業を譲り受ける。平成19年８月キャス・キャピタル・グループによる公開買付けに賛同（同年９月にＴＯＢ完了）。平成19年８月株式会社キンレイと業務提携を基本合意する。平成20年６月シンガポール：JAPANFOODSHOLDINGPTELTDとＦＣ契約を合意する。(平成21年４月海外第１号店開店)平成21年１月台湾系大手食品事業会社、旺旺集団（ワンワングループ）のJuggernoleLimited(巨儒有限公司)と中国における外食チェーン事業展開に関する基本合意書を締結する。平成21年６月タイ：OISHIGROUPPUBRICCOMPANYLIMITEDとＦＣ契約を合意する。平成21年12月中国：JuggernoleLimited(巨儒有限公司)と共同出資で合弁会社「上海族旺餐飲管理有限公司」を設立する。平成22年８月インド：合弁会社「KAZOKUTEIRESTAURANTINDIAPRIVATELIMITED」をAbacusVentureSolutionsprivatelimitedと合弁会社設立で基本合意する。平成22年12月タイ：合弁会社「EasternCuisineCompanyLimited」をK.P.N.GroupCorporationLimitedおよび株式会社キンレイと共同出資で設立する。平成22年12月タイ：新業態「ショーキッチン」のＦＣ契約をSomboonHoldingsCompanyLimitedと合意する。平成23年８月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社による公開買付けに賛同（同年９月にＴＯＢ完了）。平成23年10月中野食品株式会社を完全子会社化する。平成24年８月寿製麺株式会社を子会社化する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダート）に上場。
株式会社家族亭
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、「そば・うどん」を主とした飲食店の経営、フランチャイズ加盟店への業務用食材等の販売、麺類の製造卸売を主たる事業としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の100％子会社である株式会社阪食の100％子会社の株式会社阪急フーズ・株式会社阪急デリカとの間で商品取引を行っております。
株式会社家族亭
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.株式交換当社は、平成26年５月９日開催の取締役会決議に基づき、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との間で、これまで以上にエイチ・ツー・オーリテイリンググループと当社が強固な協力体制を構築するとともに、将来的に新業態の開発や事業再編も含めた今後の当社の成長戦略の実現を目的として、平成26年５月９日に株式交換契約を締結しました。詳細は、第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載しております。２.株式売却当社は、平成26年６月２日開催の取締役会において、当社の主たる事業である外食事業に各種の経営資源を集中させることで、新たな業態・メニュー開発等に注力して取り組んでいくとともに、経営の効率化を推進していくことが、当社にとって最善の策であるとの判断のもと、子会社の中野食品株式会社及び寿製麺株式会社の株式を譲渡するとことを決定し、平成26年６月２日にシマダヤ株式会社との間で株式売却の基本合意書を締結致しました。詳細は、第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載しております。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成５年４月映像設計受託業を目的として、北海道函館市亀田町に株式会社メディア・リンクスを設立（資本金1,000万円）平成６年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転平成13年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）平成17年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIALINKS,INC.を設立（法人登録、現連結子会社）米国コネチカット州に同社を営業登録平成17年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更平成18年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に上場（証券コード：6659）平成21年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併平成22年４月平成23年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社MLAUPTYLTDを設立（現連結子会社）平成24年９月平成25年２月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転ソフトウエア開発能力の強化を目的として、株式会社ビジョンストリームの株式取得（現連結子会社）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアグローバルリンクス）と、子会社３社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.、オーストラリア法人であるMLAUPTYLTDおよび株式会社ビジョンストリーム）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間をIPベースで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。(2)製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。当社は通信事業者に対して機器やシステムを販売し、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置として、また、欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。(3)製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、営業部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。また、近年当社グループ事業においてソフトウエアの重要性が増しており、子会社の株式会社ビジョンストリームはグループ内の重要なソフトウエア開発拠点の一つとなっています。(注１)ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。(4)生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に依頼するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との製造委託での提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。(5)品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。(6）販売体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部と海外営業部に分かれており、それぞれ日本を含むアジアとその他海外の販売とマーケティングを担当しています。海外に関しては、子会社のMEDIALINKS,INC.、MLAUPTYLTDおよび海外代理店との協調による効率的な情報収集活動および営業活動を行っています。海外子会社は、海外各国の諸事情に対応し、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割及び海外販売における営業拠点の役割を担っています。また日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、海外子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。なお、グローバルな事業展開に必要な戦略の立案と実行は、Marketing&amp;BusinessDevelopmentが担っています。（事業の系統図）（注１)国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２)販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、ハイブリッドIPビデオルーターMDX2040シリーズなど既存製品シリーズの追加機能開発を行ったほか、次期以降に発売を予定している新製品の研究開発活動を行いました。さらに未来に向けたロードマップを作成し、将来を見据えた技術の先行開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は464百万円となりました。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年10月東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立昭和14年12月商号を株式会社芝浦製作所に変更昭和17年１月大船工場（現・横浜事業所）操業開始昭和18年９月小浜工場操業開始昭和44年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和47年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場平成３年10月株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）平成５年６月芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）平成６年４月芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成９年７月本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転平成10年10月東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）平成11年４月本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管平成13年１月自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管平成13年10月小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管平成16年７月芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立平成17年４月芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併平成18年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強平成21年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資平成21年５月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資平成22年10月芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、フラットパネルディスプレイ製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動販売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。なお、その他の関係会社である㈱東芝とは、半導体製造装置等の販売取引及び建物等の賃貸を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。区分主要製品名当社及び関係会社の位置付け製造販売・据付・サービス他ファインメカトロニクスフラットパネルディスプレイ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置）半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）レーザ応用装置マイクロ波応用装置鉄道線路保守用機器真空ポンプ等・当社・芝浦エレテック㈱・当社・芝浦エレテック㈱・芝浦エンジニアリング㈱・台湾芝浦先進科技（股）・韓国芝浦メカトロニクス㈱・芝浦機電（上海）有限公司・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションメカトロニクスシステムフラットパネルディスプレイ製造装置（アウターリードボンディング装置）半導体製造装置（ダイボンディング装置、インナーリードボンディング装置、フリップチップボンディング装置）真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）二次電池製造装置太陽電池製造装置精密部品製造装置その他自動化機器等・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱流通機器システム自動販売機自動券売機等・芝浦自販機㈱・芝浦自販機㈱不動産賃貸不動産賃貸及び管理業務等──────・当社事業の系統図は次のとおりであります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約310名であります。また、株式会社東芝の研究開発センター、生産技術センター及びセミコンダクター＆ストレージ社と連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,725百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費305百万円が含まれております。各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。(1）ファインメカトロニクス液晶パネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置、配向膜インクジェット塗布装置及びセル組立装置の開発を、半導体製造装置では、次世代デバイス対応洗浄装置、マスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は785百万円であります。(2）メカトロニクスシステム液晶モジュール組立装置では、中小型パネル用ＣＯＧ装置、タッチパネル用真空貼り合せ装置の開発を、半導体組立装置では高速高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、光学系薄膜用スパッタリング装置、半導体用裏面スパッタリング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は519百万円であります。(3）流通機器システム券売機分野では、ネットワークシステム対応券売機の開発、及び卓上型券売機の３０ボタン化の開発を、汎用機分野では、小型汎用機、及びフリーアジャスタ仕様コラム搭載汎用機の開発等をあげることができます。研究開発費は115百万円であります。