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リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】（当社グループ事業の背景とその概要）法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であり、また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引が行われることになります。しかし、与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析することにより取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となり、与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、平成12年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リスクモンスター株式会社）、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成しており、与信管理サービス等、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・与信管理サービス等・・・当社・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社・その他・・・サイバックス株式会社、利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（セグメント及びサービス一覧）セグメントサービス分野別サービス内容与信管理サービス等ＡＳＰ・クラウドサービスｅ－与信ナビ倒産実績に裏付けられた「ＲＭ格付」（注１）と、会員企業の財務体力を考慮した「ＲＭ与信限度額」（注２）等、与信意思決定に有効となる具体的な取引可否判断指標を提供するサービスです。新規取引や既存取引先の与信判断のツールです。ｅ－管理ファイル継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行うツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった場合に、電子メールにてアラーム通知（注３）する機能が特長です。取引先の信用力の変化を常時把握することで機動的な債権保全が可能となります。営業支援サービス企業データベースから、所在地や業種、資本金等の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するツール「攻めモンスター」があります。また、「ＲＭ格付」を利用した検索機能もあり、企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営業活動が可能となります。また、市場調査レポート「マーケティングモンスター」や地図を利用した「攻めＭＡＰ」等があります。その他ＲＭ格付ロジックの精度の検証として、毎月の格付別倒産実績を公開している「アナリストモンスター」、取引先の詳細情報の履歴がわかる「プレイバックモンスター」、審査用語辞典や契約書式集等実務に役立つ「お役立ちツール」や要望、クレームを投稿できる「ＲＭ目安箱」、ＦＡＱ等があります。セグメントサービス分野別サービス内容与信管理サービス等コンサルティングサービスポートフォリオサービス取引先全体のリスク構成を、「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析するサービスです。マーケティングサービス既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行うサービスです。金融サービス「ＲＭ格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが「SecuredMonster」シリーズです。会員は「ＲＭ格付」という統一した債権評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメントが可能となります。その他「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社サービスを活用して、会員企業に合わせた与信管理規程作成サービス、また、社内啓蒙を目的とした研修サポート等も実施しています。ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）ＡＳＰ・クラウドサービスグループウェアサービススケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を運営しております。その他ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバの機器や領域を貸し出すホスティングサービス等があります。自社運営に比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。ＢＰＯサービスデジタルデータ化等ＢＰＯサービスマーケティング業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるサービスです。情報をスピーディーにデジタルデータ化し分析します。その他教育関連事業等その他サービス定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、ｅラーニングサービス及び集合研修サービス等の教育関連事業、並びに中国におけるグループウェアサービス等であります。（注１）ＲＭ格付当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。（注２）ＲＭ与信限度額様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した売込限度金額、さらに③会員企業の決裁権限に応じた決裁限度金額の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。（注３）アラーム通知当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールにて通知しております。（事業系統図）当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間提出会社株式会社東京商工リサーチ業務提携契約書双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させるための取り決め平成24年４月１日から平成27年３月31日まで（以降、１年毎に自動更新）企業情報の取扱いに関する基本契約書企業情報関連サービスの取扱いに関する基本事項等平成24年４月１日から平成27年３月31日まで（以降、１年毎に自動更新）
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを主成分とする独創的栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。大正11年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）昭和４年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。昭和８年２月ビスコを創製し製造販売を開始。昭和９年２月グリコ株式会社に商号変更。昭和18年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。昭和24年12月グリコ株式会社に商号変更。昭和28年２月株式公開。（大阪店頭で売買）昭和28年３月佐賀市神園５－２－13に九州工場を新設。昭和29年３月大阪証券取引所に株式上場。昭和32年３月アイスクリームの製造販売を開始。昭和33年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。昭和33年２月チョコレートの製造販売を開始。昭和35年４月チューインガムの製造販売を開始。昭和35年９月カレーの製造販売を開始。昭和36年５月東京証券取引所に株式上場。昭和41年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、昭和47年６月東京都昭島市に本社を移転。（平成12年４月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売）昭和42年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和43年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和45年４月合弁会社ThaiGlicoCo.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）昭和45年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和50年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）昭和54年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和55年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。昭和57年３月ジェネラルビスケット社（仏）と合弁会社GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）昭和57年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）昭和59年11月昭和61年７月神戸グリコ㈱設立。（平成25年４月に関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（平成８年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）昭和63年６月㈱京冷設立。（平成８年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）平成元年２月㈱グリコ物流サービス設立。（倉庫業及び配送センターの管理運営）平成３年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）平成７年９月日中合資会社上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）平成10年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。平成11年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（平成13年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）平成11年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）平成13年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）平成13年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）平成13年12月九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。（菓子の製造）平成15年２月EzakiGlicoUSACorp.設立。（菓子・食品等の販売）平成18年11月平成23年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造販売）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）平成23年９月HaitaiConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd（韓国）と合弁会社Glico-HaitaiCo.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）平成24年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）平成25年４月グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。平成25年10月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）平成26年２月PT.GlicoIndonesiaを設立。（菓子の販売）
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社30社及び関連会社４社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、製品・サービスを基礎に構成されており、各セグメントの主な事業内容及び連結子会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。平成26年３月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社菓子部門チョコレート・ガム・ビスケット・スナック等の製造販売関西グリコ㈱…(注)２九州グリコ㈱関東グリコ㈱上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司ThaiGlicoCo.,Ltd.EzakiGlicoUSACorporationGlico-HaitaiCo.,Ltd.…(注)５PT.GlicoIndonesia…(注)５冷菓部門アイスクリーム等の製造販売茨城グリコ㈱グリコ千葉アイスクリーム㈱三重グリコ㈱グリコ兵庫アイスクリーム㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱PT.Glico-Wings…(注)６食品部門ルウカレー・レトルト製品等の製造販売仙台グリコ㈱鳥取グリコ㈱牛乳・乳製品部門乳飲料・洋生菓子等の製造販売グリコ乳業㈱東北グリコ乳業㈱那須グリコ乳業㈱…(注)３東京グリコ乳業㈱…(注)３岐阜グリコ乳業㈱…(注)３広島グリコ乳業㈱…(注)３佐賀グリコ乳業㈱…(注)３アイクレオ㈱食品原料部門澱粉・色素・新素材等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱その他スポーツフーズの製造販売、置き菓子の販売、情報システムの保守・開発、当社製品の保管・輸送管理江栄情報システム㈱㈱グリコ物流サービス（注）１．非連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。２．神戸グリコ㈱は、平成25年４月１日付で関西グリコ㈱を吸収合併し、それに伴い会社名を関西グリコ㈱に変更いたしました。３．平成25年４月２日にグリコ乳業㈱の自社５工場（東京、那須、岐阜、広島、佐賀）の所在地にそれぞれ新会社を設立しました。また、東京フードサービス㈱及び近畿グリコ乳業㈱については、それぞれ平成25年10月４日、平成25年10月９日に清算結了いたしました。４．畜産加工事業を行っていたグリコハム㈱の全株式を、平成26年１月14日に譲渡したため、グリコハム㈱及びその子会社３社を連結の範囲から除いております。５．当連結会計年度よりGlico-HaitaiCo.,Ltd.、PT.GlicoIndonesiaを連結の範囲に含めております。６．当連結会計年度よりPT.Glico-Wingsを持分法適用の関連会社としております。事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。平成26年３月31日現在
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千ユーロ当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン）：1987年２月18日ジェネラルビスケット社（仏）は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）（仏）と合併しました。：2007年11月30日ジェネラルビスケット社（仏）は、株式譲渡によりクラフトフーズ社（米）の傘下となりました。：2012年10月１日クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社（スイス）に社名を変更しました。昭和56年10月27日平成13年10月27日平成18年10月27日平成20年5月28日契約の発効日より10年間契約を更新し契約期間を５年間延長しました。クラフトフーズ社（米）と合弁契約の改定契約を実施しました。PT.MitorajayaEkapranaインドネシア共和国社名：PT.Glico-Wings目的：冷菓の製造販売資本金：3,500億インドネシアルピア当社出資額：1,750億インドネシアルピア（出資比率50％）設立：2013年10月25日平成25年7月30日設定なし
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年10月東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立昭和13年11月株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収昭和21年９月本店を川崎市藤崎町３丁目に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和40年１月神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設昭和44年11月タイ国THAIRADIATORMFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結昭和48年１月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設昭和54年４月インドネシア共和国C.V.AUTODIESELRADIATORSCO.（現PT.SELAMATSEMPURNA）と技術援助契約締結昭和57年５月子会社東湘興産株式会社を設立（平成13年３月清算）昭和59年２月トーコー産業株式会社を設立（平成11年４月株式会社トークピアサービスと合併）昭和61年６月東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）昭和63年５月米国現地子会社AmericanTRSInc.をインディアナ州に設立（平成10年４月清算）平成元年５月川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設平成３年12月川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工平成４年１月不動産の賃貸事業開始平成７年９月株式会社トークピアサービスを設立（平成16年４月当社と合併）平成11年７月中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）平成11年９月鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約平成12年７月本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転平成16年４月中国現地連結子会社無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社）平成16年５月第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社は当社の親会社となった。平成17年１月カルソニックカンセイ株式会社の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。平成19年３月「トークピア川崎」ビル売却平成24年４月インドネシア共和国現地連結子会社PT．TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社）平成25年６月持分法適用関連会社であったTRAsiaCO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社）
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。なお、当連結会計年度より、49％出資している持分法適用関連会社であったTRAsiaCO.,LTD.を実質的に支配することとなり、連結の範囲に含めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。技術援助契約会社名契約内容契約期間対価THAIRADIATORMFG,CO.,LTD（タイ）ラジエーター、燃料タンクの製造技術昭和57年５月１日から平成27年４月30日まで一定率のロイヤリティー受取PT.SELAMATSEMPURNA（インドネシア）ラジエーター、燃料タンクの製造技術昭和54年４月11日から平成27年４月10日まで一定率のロイヤリティー受取（注）契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械部品が主力製品であり、その中でも地球環境保全関連部品が多数あります。当社は、地球環境保全への対応が企業に与えられた最重要課題であると認識し、世界の法規規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献する活動を行っています。世界的に環境に対する規制が厳しくなる中で、環境保全に重要な役割を果たすディーゼルエンジン排出ガス規制強化及び燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラ、インタークーラ、ＳＣＲタンク（尿素水タンク）の高性能化、信頼性の向上、コスト低減の実現、及びＨＥＶやガソリンエンジンの燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラの小型・高性能化を実現し、国内及び海外の顧客に採用していただいております。今後の環境規制の更なる強化と燃費向上を両立させる技術開発は、基盤技術としての伝熱解析、構造解析、流体解析等に加え、当社製品群を中心とした熱マネージメントによるシステム開発に取り組み、システムでの最適化提案を可能とするシミュレーション技術と実験評価設備の充実を図り、地球環境保全に積極的に取り組んで参ります。また、市場の活性化が著しい中国・新興国向けについても市場のニーズを調査しベンチマークの下、原価低減に取り組み、現地最適仕様化した製品を積極的に提案して参ります。なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は1億21百万円（日本セグメント）であります。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月内容昭和55年10月光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック（現夢みつけ隊株式会社）を設立。平成５年３月決算期を９月から３月に変更。平成６年５月保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）を設立。平成６年９月会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成８年２月東京都豊島区に本社社屋を移転。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター（現株式会社ホット・コミュニケーション）（連結子会社）を設立し、受注業務の委託を開始。平成16年４月東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。平成16年８月会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成18年６月子会社である株式会社クリスタルアース（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）において、デイサービス（通所介護）を行うライフステージ有限会社（現ライフステージ株式会社）の株式を取得し子会社化。平成19年９月株式会社クリスタルアース（連結子会社）を吸収合併。平成21年２月東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。平成21年９月第三者割当増資を実施。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社により構成されており、通販小売事業及び不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業については以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）通販小売事業①通販小売事業の特長当事業は中高年男性を中心ターゲットとし、ウォンツ商品（必欲品）情報を網羅して「付加価値訴求型通販」を展開しております。発行するカタログは一般の通販会社の多くが季刊、月刊の発行サイクルであるのに対し、レギュラーＤＭは毎月６本、総合通販誌「夢みつけ隊」は年６回発行する体制をとっており、商品情報の速さも特長であります。また、カタログを中心としたペーパーメディア以上に、より迅速に商品情報を発信できるインターネットやＦＡＸといった通信メディアを利用した「リアルタイム通販」、趣味のものやコレクション商品を毎月定期的にお届けする「頒布会」など、独自性の高い企画を数多く手懸けております。また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「ＯｎｅｔｏＯｎｅコミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。②当社が行う通販小売事業は以下の４つの部門に分けられます。イ．カタログ部門一般通販会社に先駆けて多くの商品情報を発信するために、自社保有顧客に対して「道具の学校」「せいかつ百貨事典」「ＬＥＡ」「人こと発見」「好気心の提案」「発見！宝島」という毎月６種類のレギュラーＤＭを発行し、さらに総合カタログとして「夢みつけ隊」を年６回発行しております。会員の中から、掲載商品の内容や企画に合わせて属性を分析し、当社独自のセグメントプログラムを使って顧客を選び出しております。ロ．事業部門（頒布部門）顧客との継続的な関係を強化することを視野にいれ展開している部門で、主に７つのビジネスに分けられます。「趣味商品を集めるコースや健康食品や消耗品のリピート品を継続的に販売する雑貨頒布」「ビデオやＣＤ、ＤＶＤなどのシリーズものを扱うＡＶ頒布」「注文商品配送時カタログを封入する商品同送」「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」「継続使用を推奨する基礎化粧品「Ｃｉｍ化粧品」の販売」「海外から化粧品やサプリメントを輸入できる個人輸入代行」「健康ジャンルに特化した健康事業」など定期的・継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。ハ．メディア部門会員組織を持つ企業並びにＴＶ・ラジオ媒体等を所有する企業の通信販売部門と提携して当社の「付加価値訴求型通販」を提供する企業支援型の通販ビジネスであります。提携企業の媒体での通販展開をはじめ、先方の会員へのＤＭを企画制作して収益をあげている部門であります。ニ．通信メディア部門インターネットやＦＡＸ等の情報通信手段を使って商品情報を発信する通信販売であります。外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるものと、自社のサイト「夢隊ＷＥＢ」での通販、さらに自社保有顧客の中からＦＡＸ会員を募り、ＦＡＸを使った通信販売を展開している部門であります。カタログ部門よりも情報発信が速いため新商品情報の発信は即日対応でできるのが特長であります。(2）不動産事業当事業においては、不動産の販売および賃貸を行っております。(3）その他子会社（ライフステージ株式会社）において、デイサービス（通所介護）事業を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記グループ会社は、全て連結子会社です。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの重要性や優先度を勘案して着実にその水準を高めてまいりたいと考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けております。・監査役会は、取締役からの報告及び監査役が出席した取締役会やその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役割を担っております。・顧問契約を締結している弁護士からは、経営に法律面でのコントロール機能が働くようアドバイスを受けております。ロ．企業統治の体制の図表ハ．企業統治の体制を採用する理由当社の事業内容と規模及び管理体制から、現在の体制における経営監視機能の客観性及び中立性は充分確保されていると認識しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、個人情報保護と社内のシステムセキュリティを適正に確保するために従業員教育を含めた社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、内部監査担当者が監査役と連携して、随時各部門の業務執行状況について実施し、その結果は監査役及び代表取締役に報告することとしております。監査役監査につきましては、取締役の業務執行の監査に留まらず、内部統制面やコンプライアンスを意識した広い範囲での監査を実施し、その結果については、代表取締役に意見を表明しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。社外監査役関一郎氏及び桑原謙正氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及び特別の利害関係はありません。当社は、関氏が経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験を有すること、桑原氏は税理士の資格をもち税務・会計財務・法務に精通していることから、両氏とも当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監督機能を強化し得るものと判断しております。また、当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、豊富な経営の経験や財務会計に関する高い知見を有する社外監査役の選任が適切であると考えております。なお、社外監査役は社内監査役と同様に当社の内部監査担当者と連携して、随時各部門の業務執行状況について監査を実施しており、また、会計監査人とも相互に連携して報告・説明ができる環境が整備されております。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬取締役－－0監査役（社外監査役を除く）3,0003,0001（注）上記には、無報酬の取締役３名及び無報酬の社外監査役２名を含んでおりません。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤株式の保有の状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額１銘柄645,719千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(千円）保有目的技研興業㈱2,063,000645,719安定株主として経営に寄与すること。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表の計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式4,7614,76110―（注）上記以外の株式137,020315,146342―164,438（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士等については、以下のとおりであります。氏名所属する監査法人名安田裕清流監査法人加悦正史清流監査法人(注)監査業務に係る補助者は４名(公認会計士４名)であります。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第451条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大成株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年10月創業者加藤勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。昭和37年１月東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所（現：東京支店）を開設する。昭和37年５月警備業務を開始する。昭和37年12月設備管理業務を開始する。昭和38年10月本店を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。昭和41年10月本店を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。昭和44年８月株式会社東海銀行（現：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）各支店の清掃管理業務を受注する。昭和46年２月大阪市北区に大阪出張所（現：大阪支店）を開設する。昭和47年３月仙台地区の清掃管理業務を開始する。昭和48年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現：仙台営業所）を開設する。昭和48年９月全館カーペットビルの総合管理業務（清掃管理、設備管理、駐車場管理）を受注する。昭和50年２月カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。昭和51年８月カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(MitsuiLandscapeSoftflooring&amp;Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。昭和58年９月名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所（現：本店及び名古屋支店）を設置する。昭和60年12月機械警備業務を開始する。昭和61年９月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。平成４年９月警備部門の拡充を目的として、大成ビルガード株式会社を吸収合併する。平成６年10月東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所（現：浜松支店）を設置する。平成６年10月内装工事業務を開始する。平成７年３月外注業務委託先である有限会社徳永興業との取引関係を強化するため、同社を子会社化する。平成７年６月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設（東京都新宿区）を設置する。平成７年７月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を受ける。平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構（ISO9002）に品質保証の審査登録をする。平成９年６月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を受ける。平成10年４月東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得する。平成11年８月有限会社徳永興業への出資金一部売却により、子会社関係を解消する。平成11年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年３月環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構（ISO14001）に審査登録をする。平成12年４月九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所（現：福岡支店）を開設する。平成12年10月設備遠隔監視システム「ＷＡＲＣＳ」（WideAreaRemoteControlSystem）の業務を開始する。平成15年１月国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO9002」から「ISO9001・2000年版」へ移行審査登録をする。平成15年２月事業内職業訓練について愛知県より認定を受ける。平成15年４月「大成職業訓練校」（名古屋校・東京校）を開校する。平成18年３月国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO14001」から「ISO14001・2004年版」へ移行審査登録をする。平成18年７月登記上の本店住所（名古屋市中村区）を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。平成22年７月外注業務委託先である株式会社ティ・クリア（旧：株式会社徳永興業）を業務拡大並びに作業管理手法の効率化を目的として、子会社化する。平成23年２月「ISO9001」について、対象範囲をクリーン業務だけでなく、セキュリティ業務及び設備管理業務を含め、全国へ展開拡大する。平成24年９月ハウスメンテナンス業務（ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、ハウスリフォーム）開始。平成25年３月情報セキュリティマネジメントシステム構築ため、東京支店セキュリティ業務部において国際標準化機構「ISO27001」に審査登録をする。
大成株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社２社及び関連会社２社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ルームメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。なお、次の５業務は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの区分部門主要な会社クリーン業務ビルメンテナンス部門当社リンレイビル管理㈱㈱ティ・クリア設備管理業務当社共愛エンジニヤリング㈱上海環月物業管理有限公司セキュリティ業務当社リニューアル工事業務リニューアル工事部門当社不動産ソリューション業務不動産ソリューション部門当社当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社※４非連結子会社で持分法非適用会社
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始昭和26年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始昭和27年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転昭和35年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設昭和35年10月京都機工㈱設立、資本参加昭和39年５月不動産管理賃貸部門としてケー・ティ・シー商事㈱を設立昭和39年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転昭和41年３月熱処理部門を分離し、京都ツール㈱を設立昭和43年１月鍛造部門を分離し、ケー・ティ・シーツール㈱を設立昭和45年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立昭和48年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設昭和48年６月国内販売会社としてケーティシー販売㈱を設立、資本参加昭和49年５月鍍金部門を分離し、ケーティシー化工㈱を設立昭和52年12月京都ツール㈱、ケー・ティ・シーツール㈱、ケーティシー化工㈱を吸収合併昭和55年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場昭和55年６月ケー・ティ・シー商事㈱を吸収合併昭和59年10月ケーティシー販売㈱を吸収合併昭和62年11月東京支店及び関東営業所を新設昭和63年３月久御山工場に精密金型工場を新設昭和63年５月本社事務所を久御山工場に移転平成元年11月旧本社建物を大規模小売店舗に改装、子会社㈱アサヒプラザ（京都市伏見区）のＤＩＹ店とする。平成５年３月スイス・フラン建新株引受権付社債25百万スイス・フラン（1,911,500千円）を発行平成６年８月久御山工場に新機械工場を建設平成７年10月中国福建省に合弁会社「福清京達師工具有限公司」を設立平成９年３月スイス・フラン建新株引受権付社債全額償還平成12年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止平成12年６月カンパニー制と執行役員制度を導入平成12年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更、あわせて「50周年史」及び「工具の絵本」を発刊平成12年12月伏見工場跡地活用として商業施設を建設、西友「食品館」としてオープン平成13年10月トヨタＦ１チームのテクニカルパートナー契約締結平成14年３月ヨーロッパでネプロスの販売開始平成14年４月21世紀バージョンツール販売開始平成14年９月久御山工場にものづくり技術館完成平成16年10月中国上海に合弁会社「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立平成17年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併平成18年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が北陸ケーティシーサービス㈱を吸収合併平成21年３月子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を清算ハイテック事業から撤退平成21年12月子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月ＤＩＹ事業から撤退
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社並びに連結子会社４社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他に不動産賃貸事業を行っております。当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」にセグメントの１つとして「ＤＩＹ事業」を掲げておりますが、当社グループは平成25年12月末に㈱アサヒプラザの店舗閉鎖をもってＤＩＹ事業から撤退しており、次には記載しておりません。（１）工具事業工具………自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売精密鋳造…ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）賃貸事業……不動産の賃貸以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対応した新製品を、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応し、デジタルトルクレンチ「デジラチェ」シリーズにドライバタイプをラインナップに加えると共にアプリケーションソフトも開発するなど、お客様へソリューション提案が可能な新製品の研究開発を進めてまいりました。また、医療分野向けに歯科用インプラント手術用トルク測定機器「Newton-1」を開発。本格展開の第一歩を踏み出しました。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、32品種164アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は17名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて94件（出願中14件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は１億82百万円でした。なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。年月摘要昭和38年３月レオン自動機株式会社設立。自動包あん機製造販売開始。昭和41年６月東京営業所開所。昭和43年９月日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。昭和45年６月西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。昭和45年11月米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。昭和48年５月大阪・金沢に出張所を開所。昭和49年４月米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。昭和49年５月西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。昭和49年９月多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。昭和50年11月パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。昭和51年11月本社機械組立工場が操業開始。昭和52年７月設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。昭和53年４月オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。昭和53年５月宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。昭和58年６月ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。昭和59年５月ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAllRheonComputerOnlineSystemの意味)。昭和60年６月株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。昭和60年11月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。昭和61年６月「包あん機208型」製造販売開始。昭和62年２月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年３月「火星人CN100型」製造販売開始。昭和63年１月栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。昭和63年４月レオンヨーロッパ新社屋完成。昭和63年８月製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。昭和63年10月米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリーシャーロット工場完成。年月摘要平成元年８月東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。平成元年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成２年５月名古屋出張所自社ビル完成。平成２年９月札幌出張所自社ビル完成。平成２年11月大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。平成２年12月台北支店開店。平成３年７月東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。平成４年９月大阪営業所自社ビル完成。平成６年４月福岡出張所を営業所へ昇格。平成９年６月「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。平成11年６月本社敷地内にレオロジー記念館完成。平成11年10月多種多様な製パンが可能なＶＭシステムの開発に成功、製造販売開始。平成12年８月「火星人CN500型」製造販売開始。平成13年２月米国カリフォルニア州にオレンジベーカリーパーカー工場完成。平成14年４月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。平成15年１月食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。平成18年４月有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。平成19年１月台北支店を増床移転開店。平成19年６月米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。平成19年12月米国ニューヨーク市にアンテナショップ「レオンカフェ」開店。平成20年１月台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジア(現連結子会社)を設立し、台北支店を閉店。平成20年７月仏国リヨンに当社100％出資の現地法人レオンフランス(非連結子会社)を設立し、平成21年４月より営業開始。平成21年６月「火星人CN570型」製造販売開始。平成21年７月「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。平成21年11月福岡営業所自社ビル完成。平成22年１月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。平成22年６月「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。平成23年３月米国ニューヨーク市のアンテナショップ「レオンカフェ」閉店。平成23年11月「火星人CN580型」製造販売開始。平成23年11月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）平成24年１月「火星人CN020型」製造販売開始。平成24年３月仏国リヨンのレオンフランスを清算結了。平成24年４月金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。平成25年１月「メガフォーマー」製造販売開始。平成25年３月「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。平成26年２月「２列火星人WN155型」製造販売開始。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社６社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な事業内容および商品主要な会社食品加工機械製造販売事業日本食品加工機械の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP）の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、マルチコエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、USライン、ミニスチーマー、コンパクトパンナー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー、卓上型ガトーデポ、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー）の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）当社㈱レオンアルミ北米・南米レオンＵＳＡヨーロッパレオンヨーロッパ（ドイツ）アジア当社レオンアジア（台湾）食品製造販売事業北米・南米・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)日本・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種(注)主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。以上の事業系統図は次のとおりであります。