テイカ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、迅速かつ的確な意思決定及び経営の透明性・健全性の維持向上に努めることにより、株主や顧客などさまざまなステークホルダーから信頼される企業経営の確立を目指しております。①会社の機関の内容及び内部統制の状況（提出日現在）・取締役会は、取締役10名（うち社外取締役１名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。また、業務執行に係る意思決定の迅速化を図るための機関として、常務会・経営会議を設置しております。・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を体系的に整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底を図っております。・経営に重大な影響を及ぼす災害、事故等の緊急事態への対応のため、事態発生時の社内体制や社外対応等必要な事項を定めた「緊急事態対応規則」を制定しております。・顧問弁護士には法律上の判断を必要とする時に、適時指導を受けております。・体制の状況当社は、取締役会及び監査役会が取締役の業務執行の監督・監査を行うことにより、経営の監視機能は充分に機能すると考えており、また、現に充分その目的を果たしていると評価していることから、現体制を採用しております。②内部監査及び監査役会監査の状況・内部監査は、「内部監査室」を中心に監査役等と連携のもと、社内規定の遵守状況や業務手順の効率性等の検証・評価を行っております。・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成され、取締役会その他重要会議に出席するほか、決裁書類を閲覧し、取締役会等の意思決定や取締役の業務執行等に関する監査を行っております。・監査役と会計監査人は定期的な打合せ、会計処理に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。・監査役は内部監査室と連携のもと、内部監査の実施、方針、計画の妥当性、監査結果の報告、問題点の是正勧告等につき、相互に協議し、推進しております。③社外取締役及び社外監査役・当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。・当社は、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現行定款において、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結できる旨を定めております。これに基づき社外取締役１名と社外監査役３名は、それぞれ当社との間で責任限定契約を締結しております。・当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。・社外取締役である田中等は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を有しております。また、同氏の所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約に基づき顧問料を支払っておりますが、金額は同法人の規模に比べて少額であることから、その独立性に問題はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。・社外監査役である飯沼文博は、これまでに培ってこられた経営経験や金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外監査役として選任いたしております。・社外監査役である山田裕幸は、これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の取引先である山田産業株式会社の代表取締役社長であり、同社とは当連結会計年度において当社製品の販売が207百万円、製品の運搬等が149百万円ありますが、その取引額は少額であり、主要な取引先には当たらないため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係ではなく、同氏は当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外監査役として選任いたしております。・社外監査役である山本浩二は、長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外監査役として選任いたしております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）196196－10監査役（社外監査役を除く。）99－1社外役員242304ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの重要なものが存在しないため、記載しておりません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度額内で、世間水準及び経営内容、社員給与との調和等を考慮して、取締役の報酬については取締役会の付託により、役位、就任年数を勘案して社長がこれを決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数42銘柄貸借対照表計上額の合計額6,906百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的関西ペイント㈱2,748,1922,874取引関係の維持・強化のため三菱商事㈱407,630710取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ2,385,466474取引関係の維持・強化のためＤＯＷＡホールディングス㈱450,251331取引関係の維持・強化のため大日精化工業㈱350,000153取引関係の維持・強化のため日油㈱150,00069取引関係の維持・強化のため第一実業㈱123,00059取引関係の維持・強化のためＤＩＣ㈱289,00057取引関係の維持・強化のため菊水化学工業㈱120,00055取引関係の維持・強化のため㈱ニイタカ38,41439取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ70,69039取引関係の維持・強化のため堺化学工業㈱125,00036取引関係の維持・強化のため三菱マテリアル㈱133,00035取引関係の維持・強化のため三井金属鉱業㈱105,00025取引関係の維持・強化のためスガイ化学工業㈱202,66624取引関係の維持・強化のため東邦化学工業㈱78,00022取引関係の維持・強化のため戸田工業㈱67,00021取引関係の維持・強化のため㈱安川電機20,00018取引関係の維持・強化のためダイニック㈱66,14412取引関係の維持・強化のため大日本塗料㈱64,98012取引関係の維持・強化のため㈱三菱ケミカルホールディングス25,00010取引関係の維持・強化のため双日㈱72,13110取引関係の維持・強化のため㈱アサヒペン69,0009取引関係の維持・強化のため㈱ＡＤＥＫＡ11,0008取引関係の維持・強化のため第一工業製薬㈱30,0007取引関係の維持・強化のため摂津製油㈱14,0006取引関係の維持・強化のため東京応化工業㈱2,0003取引関係の維持・強化のためケミプロ化成㈱24,0502取引関係の維持・強化のため櫻島埠頭㈱10,0001取引関係の維持・強化のため太平洋興発㈱10,0001取引関係の維持・強化のため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的関西ペイント㈱2,754,4704,062取引関係の維持・強化のため三菱商事㈱407,630781取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ2,385,466486取引関係の維持・強化のためＤＯＷＡホールディングス㈱450,251388取引関係の維持・強化のため大日精化工業㈱350,000167取引関係の維持・強化のため日油㈱150,000112取引関係の維持・強化のためＤＩＣ㈱289,00078取引関係の維持・強化のため㈱アサヒペン402,00061取引関係の維持・強化のため第一実業㈱123,00056取引関係の維持・強化のため菊水化学工業㈱120,00050取引関係の維持・強化のため㈱ニイタカ39,11942取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ70,69040取引関係の維持・強化のため堺化学工業㈱125,00040取引関係の維持・強化のため三菱マテリアル㈱133,00038取引関係の維持・強化のためスガイ化学工業㈱202,66629取引関係の維持・強化のため㈱安川電機20,00028取引関係の維持・強化のため三井金属鉱業㈱105,00024取引関係の維持・強化のため東邦化学工業㈱78,00021取引関係の維持・強化のため戸田工業㈱67,00017取引関係の維持・強化のため㈱ＡＤＥＫＡ11,00013取引関係の維持・強化のためダイニック㈱74,19113取引関係の維持・強化のため双日㈱72,13112取引関係の維持・強化のため大日本塗料㈱69,41511取引関係の維持・強化のため㈱三菱ケミカルホールディングス25,00010取引関係の維持・強化のため第一工業製薬㈱30,0009取引関係の維持・強化のためケミプロ化成㈱24,5509取引関係の維持・強化のため摂津製油㈱14,0005取引関係の維持・強化のため東京応化工業㈱2,0004取引関係の維持・強化のため櫻島埠頭㈱10,0001取引関係の維持・強化のため太平洋興発㈱10,0000取引関係の維持・強化のためハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況（提出日現在）・当社の会計監査人として業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数代表社員業務執行社員椿本雅朗恒栄監査法人――代表社員業務執行社員白江伸宏恒栄監査法人――代表社員業務執行社員大石麻瑳央恒栄監査法人――当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。⑦取締役の定数及び選任の決議要件・当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧取締役会において決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。