株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ア．「現状の体制の概要」及び「現状の体制を選択している理由」・当行では、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持するため、また経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。・経営の意思決定及び監督機関である取締役会は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において、代表取締役３名、取締役８名の計11名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。・当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名（うち独立役員２名）を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。また行外の第三者の委員から構成される業務監査委員会を設置し、提言・助言を受けることによって、業務監査体制を強化しております。更には各委員から個別にも助言・指導を求めることができる体制としております。・業務運営上、定期的に経営会議を開催し、経営全般にわたって迅速な意思決定を行うとともに、週次朝会（出席者：常務以上の取締役及び本部部長）、融資連絡会（出席者：常務以上の取締役及び担当役員）、担当役員連絡会（出席者：担当役員）を設置して部門間の連携を強化することで、施策の実効性の検証、業務執行の進捗状況を確認しております。また委員会組織としてはＡＬＭ、経営効率化、リスク管理、コンプライアンス、金融円滑化、信用リスク管理、次期システム移行、ＣＳ、ＣＳＲ、営業企画推進委員会の各委員会を設け、経営陣の関与を高めながら、各部署横断的な協議を行っております。・以上の体制により、当行は客観的・中立的な監視態勢が確保できているものと考えております。なお、当行の企業統治に関する「内部統制システム」「リスク管理体制」の整備の状況については以下の通りであります。イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況（ア）取締役・行員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号)・倫理憲章の実践「倫理憲章」において、「信頼の確立」「法令等の遵守」「地域社会への貢献」「反社会的勢力との対決」「経営の透明性の確保」の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを行内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。・統括部署・コンプライアンス委員会コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・改善を図るための諸施策を検討し実施することを目的とした検討機関として「コンプライアンス委員会」を設置しております。・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定するとともに、役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。・コンプライアンス・プログラム毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、本部・各営業店にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。・顧客保護等の徹底「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、本部・各営業店に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化を図っております。・経営への報告体制万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全行的な再発防止策を決定しております。・業務監査委員会銀行の社会的責任や公共性保持の見地から、内部管理体制の維持、強化を図ることを目的として、行外の第三者（法律、会計の専門家、学識経験者等）の委員から構成される「業務監査委員会」を設置し、各委員から業務運営に関する助言・指導を求めることができる体制としております。・反社会的勢力排除に向けた態勢反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化を図っております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を経営管理部とし、同部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が経営管理部の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。・財務報告に係る内部統制「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し行内周知を図るとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。・金融円滑化への取組み「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化を図っております。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱について、「取締役規程」「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役及び監査役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）・統合的リスク管理方針、規程当行のリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、「統合的リスク管理規程」及び各リスクカテゴリー毎の方針・管理細則を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。・監査規程「内部監査方針」に基づき、内部監査の実施に関する基本的事項を明確にし、リスクの種類・程度に応じた実効性ある監査に寄与することを目的に「監査規程」を制定しております。・統括部署統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。・ＡＬＭ委員会資産・負債を総合的に管理するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図りながら、収益の拡大と安定化に資することを目的とした「ＡＬＭ委員会」を設置し、重要なリスク管理事項のうち、信用リスク、市場リスク、流動性リスクについて検討しております。・信用リスク管理委員会銀行業務における信用リスクを認識し、リスクへの対応を図ることで信用リスクの削減を図ることを目的とした「信用リスク管理委員会」を設置しております。・リスク管理委員会銀行業務全般のリスク管理体制の強化を図るために必要な施策を協議し、体制の整備と各種リスクの軽減及び業務の改善を図っていくことを目的とした「リスク管理委員会」を設置し、重要なリスク管理事項のうち、事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナルリスクの分野及び危機管理の分野、全体リスク管理の把握と体制整備について検討しております。・次期システム移行委員会次期システム移行プロジェクトを円滑かつ確実に遂行するため、プロジェクト全体を統括・管理する「次期システム移行委員会」を設置し、プロジェクトの進捗状況を把握するとともに、把握した課題・問題点等への対応策やコスト、要員、その他プロジェクト運営に係る重要事項の方向性について協議・検討しております。・監査部内部監査専担部署として「監査部」を設置し、他の業務部署から独立した相互牽制機能を発揮して、各種リスク管理の状況について監査を実施し、その結果を取締役会に報告しております。・情報管理体制情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、本部・営業店に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、銀行経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するためリスク管理委員会で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。・危機管理体制緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「統合危機管理マニュアル」を制定すると共に、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全行的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき統合危機管理マニュアルの問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）・経営計画の策定企業理念を基軸に中期経営計画及び単年度経営方針大綱を取締役会で決定し行内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。・経営計画の管理中期経営計画の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に総合企画部及び経営管理部で全体管理しております。・業務執行に関する規程職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。・経営会議重要事項の協議機関として、取締役会以外に「経営会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的（通常週１回）に開催しております。・各種委員会取締役等を委員とする各種委員会を設け、各部横断的に協議しております。(オ)当行並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）・子会社等統括規程子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化をはかり、「北國銀行グループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展していくことを目的として「子会社等統括規程」を制定しております。・グループ統括体制グループ各社の適切かつ効率的な管理を行うために、総合的に統括する部署（総合企画部、経営管理部）、業務・資産管理に関して統括する部署（融資部、市場金融部、国際部、総合企画部、営業統括部）、業務運営に関して監査する部署（監査部）をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議及び報告を受ける統括体制としております。・グループ監査体制当行の監査部は、監査規程、監査実施細則及び当行と子会社等との間で締結した「検査、並びに監査に関する契約書」に基づき当行及び子会社等に対する内部監査を実施しております。(カ)監査役がその職務を補助すべき行員を置くことを求めた場合における当該行員に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）・監査役の職務を補助すべき監査役室を設置し、専任の担当者数名を配置しております。(キ)監査役の職務を補助すべき行員の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）・監査役室付行員は、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令の下で職務を遂行し、その人事異動、人事評価、懲戒処分等について、監査役はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。(ク)取締役及び行員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）・取締役又は行員は、監査役に対して、法定の事項に加えて、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。・監査役は取締役会、経営会議、各種委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の行員その他の者に対して報告を求めております。(ケ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）・監査役は頭取、監査法人とそれぞれ随時に意見交換を行っております。・監査役のうち、常勤監査役は、毎月内部監査部門と連絡会を開催し、営業店・本部・関連会社での監査結果を聴取するとともに、専属スタッフと共に本部及び営業店等に往査して法令遵守態勢を中心に監査しております。ウ．責任限定契約の内容の概要・当行は、社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としております。なお、上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②内部監査及び監査役監査について・内部監査については「監査部」が内部監査専担部署として他の業務部署から独立した相互牽制機能を発揮して、各種リスク管理の状況について監査を実施し、その結果を取締役会に報告しております。平成26年３月31日現在の人員は、22人となっております。・監査役５名は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況を監査しておりますが、その内常勤監査役２名は、毎月内部監査部署と連絡会を開催し、営業店・本部・関連会社での監査結果を聴取するとともに、専属スタッフ２名と営業店に往査して法令遵守態勢を中心に監査を行っております。また監査役と会計監査人とが年６回連絡会を行うとともに、内部統制部門より報告を受け、会計方針や問題点等について協議しております。③当行の社外取締役及び社外監査役についてア．選任状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割・当行は現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は、社外監査役３名を選任していることで、カバーできると考えております。・当行では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にし、独立性を確保しつつ、職務を適切に遂行できる人物を選任しています。社外監査役３名につきましては、弁護士としての企業経営統治への充分な見識を有している人物や事業会社の経営者としての豊富で幅広い経験・見識を有している人物であり、取締役会に対する有益なアドバイスをいただくことができ、当行の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をいただいております。イ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係・社外監査役３名は、取締役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人との連携状況等について常勤監査役から報告を受け、問題点等について協議しております。また、監査役の職務を補助すべき部署として監査役室を設置し、支店長・本部経験者の行員２名を専属で配置し、監査役監査を支えております。ウ．社外取締役を選任していない場合の、それに代わる体制及び当該体制を採用する理由・当行は、社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、上記の社外監査役３名により経営に対して客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できるものと考えております。エ．当行と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係・社外監査役である山﨑利男氏は、平成26年３月31日現在において当行株式を５千株保有しており、通常の銀行取引がありますが、顧問契約等の関係はございません。また、同氏は株式会社石川製作所の社外監査役であり当行と株式会社石川製作所との間には貸出金等の取引があります。取引の規模、性質に照らして、山﨑氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。・社外監査役である木島正博氏は、明治安田ビルマネジメント株式会社の代表取締役副社長を務めております。当行と明治安田ビルマネジメント株式会社の間には通常の銀行取引はございませんが、当行と木島氏との間には通常の銀行取引がございます。取引の規模、性質に照らして、木島氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。・社外監査役である中島秀雄氏は、平成26年３月31日現在において当行株式を965千株保有しており、当行と中島氏との間には、貸出金等の取引があります。中島氏は、株式会社中島商店及び加賀製紙株式会社の代表取締役社長であり、当行と株式会社中島商店及び加賀製紙株式会社との間には貸出金等の取引、当行と株式会社中島商店との間には同社商品の取引があります（詳細は第５「経理の状況」内「関連当事者情報」をご参照下さい。）。また、中島氏の三親等以内の親族が当行行員として在籍しております。中島氏については、事業会社の経営者としての豊富で幅広い知識・見識により実効性の高い監査機能を果たします。・上記により、社外監査役３名の選任状況は妥当であると考えております。④当行の役員の報酬等当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）役員区分員数（名）報酬等の総額(百万円)基本報酬業績連動型報酬ストック・オプションその他取締役(社外役員を除く)1229118460452監査役(社外役員を除く)33838――0社外役員(社外監査役)31616――0使用人兼務役員の使用人給与相当額は50百万円、員数は５名であり、その内容は給与37百万円、賞与13百万円であります。なお、連結報酬等の総額が１億円以上の者は存在いたしません。役員の報酬等の額の決定に関する方針・取締役の報酬等は、取締役会により、次のとおり決定することとされています。・平成21年６月26日開催の第101期定時株主総会においてご承認いただいた総額（確定金額報酬につき年額220百万円、業績連動型報酬につき当期純利益水準を基準として次表のとおり決定される額）の範囲内で、取締役頭取が取締役会に諮って決定することとされております。ただし、取締役会が代表取締役に一任することを妨げないものとされております。表）業績連動型報酬枠当期純利益水準報酬枠20億円以下ゼロ20億円超～40億円以下30百万円40億円超～60億円以下50百万円60億円超～80億円以下60百万円80億円超～100億円以下70百万円100億円超80百万円・取締役の報酬は、（イ）取締役の職務遂行の困難さ（ロ）取締役の責任の重さ（ハ）当銀行の業績（ニ）行員給与とのバランスを総合的に勘案して決定されます。・取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの割当て個数は、平成21年６月26日開催の第101期定時株主総会においてご承認いただいた総額（年額90百万円）及び総個数（年間2,500個）の範囲内で、取締役頭取が取締役会に諮って決定いたします。・監査役の報酬等は、取締役会決議を経て、平成21年６月26日開催の第101期定時株主総会においてご承認いただいた総額（年額60百万円）の範囲内で、監査役が協議して決定することとされております。⑤当行の株式の保有状況イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数233銘柄貸借対照表計上額70,867百万円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社小松製作所7,549,91616,979円滑な取引関係の維持北陸電力株式会社6,000,0006,954円滑な取引関係の維持株式会社伊予銀行1,771,0001,574経営施策スルガ銀行株式会社1,000,0001,519経営施策大和ハウス工業株式会社745,4431,356円滑な取引関係の維持日機装株式会社1,130,0001,296円滑な取引関係の維持株式会社ゴールドウイン2,169,1711,195円滑な取引関係の維持澁谷工業株式会社1,315,0681,150円滑な取引関係の維持株式会社ナナオ664,9001,094円滑な取引関係の維持三谷商事株式会社600,0001,036円滑な取引関係の維持ITホールディングス株式会社791,595983円滑な取引関係の維持イオン株式会社800,000972円滑な取引関係の維持キリンホールディングス株式会社600,000906円滑な取引関係の維持小松精練株式会社2,113,798900円滑な取引関係の維持株式会社クスリのアオキ120,000882円滑な取引関係の維持小松ウオール工業株式会社442,280857円滑な取引関係の維持株式会社鹿児島銀行1,280,000851経営施策三協立山株式会社375,200711円滑な取引関係の維持ＮＫＳＪホールディングス株式会社357,736702経営施策株式会社百五銀行1,414,448663経営施策株式会社デサント1,039,848656円滑な取引関係の維持三菱地所株式会社250,000649円滑な取引関係の維持株式会社南都銀行1,311,000587経営施策東京海上ホールディングス株式会社207,100548経営施策日成ビルド工業株式会社2,607,292516円滑な取引関係の維持株式会社福井銀行2,490,000512経営施策株式会社東邦銀行1,610,000486経営施策株式会社第四銀行1,207,000463経営施策西日本旅客鉄道株式会社100,000451円滑な取引関係の維持日医工株式会社200,000427円滑な取引関係の維持株式会社ＣＫサンエツ330,000422円滑な取引関係の維持銘柄株式数貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社山形銀行930,000411経営施策津田駒工業株式会社2,320,554406円滑な取引関係の維持株式会社大和証券グループ本社607,811398経営施策日野自動車株式会社363,607367円滑な取引関係の維持株式会社四国銀行1,268,000366経営施策大同工業株式会社2,281,202358円滑な取引関係の維持東京急行電鉄株式会社500,000354円滑な取引関係の維持新家工業株式会社2,588,700339円滑な取引関係の維持コマニー株式会社260,000291円滑な取引関係の維持株式会社百十四銀行746,000289経営施策株式会社ソディック500,000282円滑な取引関係の維持トナミホールディングス株式会社1,289,654277円滑な取引関係の維持株式会社石川製作所2,535,982276円滑な取引関係の維持江守商事株式会社240,000276円滑な取引関係の維持みなし保有株式該当事項はございません。（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社小松製作所7,549,91616,141円滑な取引関係の維持北陸電力株式会社6,000,0008,034円滑な取引関係の維持澁谷工業株式会社1,315,0683,616円滑な取引関係の維持ＥＩＺＯ株式会社744,9002,009円滑な取引関係の維持スルガ銀行株式会社1,000,0001,818経営施策株式会社伊予銀行1,771,0001,746経営施策三谷商事株式会社600,0001,380円滑な取引関係の維持ITホールディングス株式会社791,5951,340円滑な取引関係の維持大和ハウス工業株式会社745,4431,305円滑な取引関係の維持日機装株式会社1,130,0001,294円滑な取引関係の維持株式会社ゴールドウイン2,169,1711,123円滑な取引関係の維持小松精練株式会社2,113,7981,122円滑な取引関係の維持ＮＫＳＪホールディングス株式会社357,736948経営施策イオン株式会社800,000930円滑な取引関係の維持小松ウオール工業株式会社442,280877円滑な取引関係の維持キリンホールディングス株式会社600,000858円滑な取引関係の維持株式会社デサント1,039,848844円滑な取引関係の維持株式会社鹿児島銀行1,280,000838経営施策株式会社クスリのアオキ120,000799円滑な取引関係の維持三協立山株式会社375,200757円滑な取引関係の維持大同工業株式会社2,281,202654円滑な取引関係の維持東京海上ホールディングス株式会社207,100641経営施策日成ビルド工業株式会社2,607,292641円滑な取引関係の維持株式会社福井銀行2,490,000632経営施策三菱地所株式会社250,000611円滑な取引関係の維持株式会社百五銀行1,414,448599経営施策日野自動車株式会社363,607556円滑な取引関係の維持株式会社大和証券グループ本社607,811545経営施策株式会社東邦銀行1,610,000540経営施策日医工株式会社300,000477円滑な取引関係の維持株式会社第四銀行1,207,000457経営施策サンケン電気株式会社617,093450円滑な取引関係の維持西日本旅客鉄道株式会社100,000421円滑な取引関係の維持新家工業株式会社2,588,700414円滑な取引関係の維持株式会社山形銀行930,000408経営施策銘柄株式数貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社南都銀行1,049,000408経営施策江守商事株式会社240,000386円滑な取引関係の維持津田駒工業株式会社2,320,554368円滑な取引関係の維持株式会社ＣＫサンエツ330,000359円滑な取引関係の維持東京急行電鉄株式会社500,000315円滑な取引関係の維持北陸電気工業株式会社2,183,659305円滑な取引関係の維持コマニー株式会社260,000300円滑な取引関係の維持株式会社石川製作所2,535,982296円滑な取引関係の維持日本曹達株式会社500,000280円滑な取引関係の維持株式会社四国銀行1,268,000268経営施策みなし保有株式該当事項はございません。ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式7,901222△712非上場株式――――当事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式9,103250845566非上場株式――――ニ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）積水ハウス株式会社86,515110京都機械工具株式会社262,00087シグマ光機株式会社20,00016⑥会計監査の状況会計監査につきましては新日本有限責任監査法人を選任しており、公認会計士である田光完治氏、石川琢也氏が指定有限責任社員として業務担当しております。また監査補助者として公認会計士６名、その他９名が業務補助しております。⑦取締役の員数当行の取締役の員数については15名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、株主総会の決議により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項ア．自己の株式の取得当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。イ．中間配当の決定機関当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。なお、以上の体制に係る模式図は次のとおりであります。