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ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月経歴大正７年３月三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始大正12年５月巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始昭和２年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を設立昭和９年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更昭和12年１月東洋ベアリング製造株式会社に商号変更昭和13年６月兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）昭和14年11月三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）昭和14年12月昭和24年５月昭和ベアリング製造株式会社を合併大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場昭和35年３月静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）昭和35年５月西林精工株式会社を傘下に入れる（平成４年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）昭和36年４月金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現株式会社ＮＴＮ金剛製作所）昭和36年11月ドイツ、ErkrathにNTNWälzlager(Europa)G.m.b.H.を設立昭和38年３月アメリカ、NewYorkにNTNBEARINGCORP.OFAMERICAを設立昭和38年11月東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡昭和43年９月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.を設立昭和46年１月アメリカ、SchillerParkにAMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.を設立昭和46年12月岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）ドイツ、MettmannにNTNKugellagerfabrik(Deutschland)G.m.b.H.を設立昭和47年11月エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更昭和48年３月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGMFG.CANADALTD.を設立（昭和56年12月、NTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.に合併）昭和50年４月アメリカ、ElginにNTNELGINCORP.を設立（昭和60年４月、AMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.に合併）昭和51年３月エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（平成元年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）昭和55年12月東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受昭和58年３月株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併昭和59年11月長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）昭和60年10月アメリカ、MacombにNTN-BOWERCORP.を設立平成元年４月アメリカ、ColumbusにNTNDRIVESHAFT,INC.を設立平成元年10月ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併平成２年８月アメリカ、MountProspectにNTNUSACORP.を設立平成８年９月アメリカ、LititzにNTN-BCACORP.を設立平成10年５月タイ、PluakdaengにNTNMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成10年12月フランス、AllonnesにNTNTRANSMISSIONSEUROPEを設立平成12年９月ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併平成13年４月株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併平成14年８月中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立平成14年９月中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立平成16年４月三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）平成16年８月中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立平成17年７月中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立平成17年10月インド、RewariにNTNManufacturingIndiaPrivateLimitedを設立平成17年11月タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成17年12月長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立平成18年４月ドイツ、IFA-AntriebstechnikG.m.b.H.へ資本参加平成18年７月静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立平成19年２月中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立平成19年３月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)へ資本参加平成20年４月石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立平成22年７月平成22年12月平成23年１月平成23年10月平成25年４月平成26年１月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)を連結子会社化フランス、S.N.R.ROULEMENTSの社名をNTN-SNRROULEMENTSに変更石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立メキシコ、AguascalientesにNTNMANUFACTURINGDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社76社及び関連会社20社（平成26年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売については当社と当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社並びに海外製造関係会社が行っております。なお、平成25年４月にNTNMANUFACTURINGDEMEXICO,S.A.DEC.V.、平成26年１月に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を新規に設立し、それぞれ連結子会社としております。また、非連結子会社であったＮＴＮテクニカルサービス株式会社及びＮＴＮ物流株式会社は、重要性が増したため、当期より連結子会社としております。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約相手先国名契約内容契約期限対価NATIONALENGINEERINGINDUSTRIESLTD.インドボールベアリング等の製造に関する技術の供与平成23年11月２日から平成26年11月１日まで販売価格の一定率台惟工業股份有限公司台湾等速ジョイントの製造に関する技術の供与平成15年３月26日から平成30年３月25日まで〃UNIDRIVEPTYLIMITEDオーストラリア等速ジョイントの組立に関する技術の供与昭和58年２月15日から平成27年６月10日まで〃
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、補修市場、産業機械市場及び自動車市場向けに、軸受、等速ジョイント等の開発と、当社の基盤技術である精密加工技術、トライボロジー技術を核とした新技術の創出に積極的に取り組み、グローバルで市場ニーズを先取りした新商品開発を行っています。特に、世界ＮＯ.１事業や他社の追随を許さないオンリーワンを目指した技術・商品開発、先端技術開発及び生産技術開発を精力的に進めています。これらの開発を通じ、適正な価格で高精度・高品質の商品を市場に提供することにより、産業界に貢献しております。軸受・ボールねじ・焼結部材などの機械要素である既存商品に、歯車やモータ（駆動回路）、センサなどの周辺部品と制御技術を加えることで、モジュール化、システム化を図った商品の開発を強化してきました。これらの開発商品により、顧客に対して①設計・組立工数の削減や開発期間の短縮、②軽量・コンパクト化、③量産性を考慮した最適設計といった提案が可能になりました。また、モジュールやシステムからみた構成部材である軸受などへの顧客の要求を抽出し、既存商品の改良にもつながっています。さらに、遠隔で状態監視できるＣＭＳ（ConditionMonitoringSystem）装置の市場投入や、補修市場での販売拡大を含め、軸受の解析、状態監視などサービス・ソリューション分野での顧客提案を進めています。セグメント（地域）別の研究開発体制につきましては、日本では最先端技術の研究開発を行い、グローバル市場に向けた研究開発活動をリードしており、欧州では現地生産品に関する研究開発を独自に行っております。さらに日本、米州、欧州、アジア他の各地域で市場拡販に即した技術サービス、認定評価、調査、分析等の顧客対応を行っています。特に、ＮＴＮ中国技術センターにおいては、現地、現物、現人の方針の下、大学との産学官連携活動を強化すると共に、現地の顧客ニーズや自然環境に合わせ現地で試験することで、顧客対応のスピードアップを図っています。当連結会計年度における研究開発活動につきましては、グループ全体の研究開発費は17,820百万円であり、その研究目的、主要課題及び研究成果は次の通りであります。（１）産業機械市場向け新エネルギーとして継続して成長が見込まれる風力発電、軸受の先端技術が求められる鉄道車両、航空機、工作機械、建設機械を重点業種と位置付け、長寿命、低トルク、小型・軽量化等、軸受による環境負荷低減、高精度、高速化等のニーズに対応するための新商品の開発、市場競争力向上のための要素技術開発、センサ等軸受周辺部品とのユニット化、システム化による高付加価値商品の開発を推進しております。今後増加する洋上設置風力発電をターゲットとし、風力発電装置の各部位（主軸、増速機、発電機）の状態を遠隔で監視できる世界最小クラスのＣＭＳ装置を開発し、市場投入しています。ＮＴＮ単独での市場投入の他、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業総合技術総合開発機構）のプロジェクトで、既設の日本国内各地の風力発電装置に導入することで、本格的な運用を目指した実証事業を開始しました。建設機械や鉱山機械では、超大型ダンプトラックや油圧ショベルなど過酷な使用環境や使用条件に対応し、信頼性を向上させた商品を開発しています。潤滑油中に異物が混入しても、異物を軸受内部に侵入させないフィルターシール付大形軸受や、異物嚙み込みに強い減速機用長寿命針状ころ軸受ユニットはこれらのニーズに対応した商品です。また、世界最高水準の性能を持つＵＬＴＡＧＥ(アルテージ)軸受のシリーズ展開を進め、補修市場も含めた採用拡大を図っています。当社は転がり軸受とすべり軸受（焼結金属、精密樹脂）を製造・販売する世界で唯一のメーカです。この強みを活かし、摩擦、摩耗特性を大幅に向上した特殊樹脂しゅう動材を用いた外輪と、軸受鋼内輪を組み合わせて、転がり軸受から置き換え可能な高負荷すべり軸受ユニットや、焼結金属の内径面に超高分子樹脂を薄くインサート成形して低摩擦、高回転精度を達成したハイブリッドベアファイトＨＰを商品化しました。また、子会社の日本科学冶金株式会社では磁性材料の開発を推進しており、ハイブリッド車の電源装置向けへの部材開発を進めると共に、既存商品やモジュール商品、システム商品への複合材料商品の組み込みを進めています。（２）自動車市場向け軸受、等速ジョイントの生産性向上に加え、ハイブリッド車の効率を大幅に改善する回生協調ブレーキシステム用のボールねじ駆動モジュールや次世代ステアリング用ＭＣＵ(MechanicalClutchUnit)などのモジュール商品の市場投入／量産を開始するとともに、市場拡大のための活動を進めています。また、ガソリン車を含め、エンジン効率の向上、走行抵抗を低減するための省燃費商品として、トランスミッションの低トルク化、小型化に貢献する低トルクシールリングや、更なる低フリクションロス化を達成したハブベアリングを開発しました。自動車メーカに広く提案し、燃費向上に貢献していきます。また、電気自動車向けインホイールモータシステムや電動ブレーキ制動システムを開発し、システムサプライヤー等との連携開始など、商品化を推進しています。また、日・仏各地で進めているインホイールモータ駆動超小型モビリティの実証試験では、新たに三重県伊勢市で自治体とも連携し、新たな地域観光振興を含む事業化を目指しています。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が昭和46年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、昭和56年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。年月事項昭和56年９月愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。昭和61年４月有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。昭和61年８月事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。昭和63年12月有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。平成５年５月加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。平成６年６月社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。平成７年11月業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。平成８年11月業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。平成10年２月業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は平成10年９月）。平成13年２月業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。平成13年６月経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。平成13年９月中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。平成15年１月株式会社グルメ杵屋が資本参加（平成26年３月期末現在同社出資比率7.74％）。平成15年12月新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。平成16年７月11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。平成16年11月11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。平成17年２月株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（平成19年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）平成17年３月麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。平成17年６月新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。平成17年９月登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。平成17年10月業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。平成18年７月最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。平成18年12月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。平成19年７月「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。年月事項平成20年12月「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。平成21年６月平成22年３月第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。平成22年７月「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。平成22年９月元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。平成23年９月平成24年11月第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年６月「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。平成25年12月第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ラーメンおよび中華料理の分野で飲食事業を推進しており、当事業年度末時点において、「一刻魁堂」、その派生業態の「一刻魁堂/真一刻」、「ロンフーダイニング」の２業態の直営店による多店舗展開を事業内容としています。業態ごとの店舗数は、「一刻魁堂」56店舗(郊外店41店舗、ビルイン店15店舗)、「一刻魁堂／真一刻」２店舗（全てビルイン店舗）および「ロンフーダイニング」17店舗(全てビルイン店舗)の合計75店舗を展開しています。営業エリアは、関東地区から九州地区までに拡大し当事業年度末現在の県別店舗数は、東海地区の愛知県37店、岐阜県９店舗、三重県５店舗、静岡県５店舗、関東地区の東京都２店舗、神奈川県・埼玉県・千葉県で各１店舗、関西地区の大阪府で３店舗、兵庫県・奈良県で各２店舗、京都府で１店舗、中国地区の広島県で２店舗、九州地区の福岡県で４店舗の合計75店舗です。今後の店舗展開は、大市場を擁する関東地区および関西地区への出店を中心に計画しています。なお、店舗食材の一次加工を名古屋センターで、また有松工場で麺の製造および粉体調味料の調合を行っており、食材加工、製造設備への積極投資による品質の向上、衛生管理の強化に努めています。さらに食材の安全性を確保するため食材仕入先から製品規格書を取得し、原産地、アレルギー、添加物等の確認を行い、「食」の安心・安全を追求しています。また、一部を外部に販売をしています。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。業態特徴店舗数クィックサービス部門日本の国民食といわれるほど親しまれているラーメンの専門店業態を展開しています。「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別のランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。56「一刻魁堂／真一刻」一刻魁堂のメニュー品目を大幅に絞り込み、ラーメン専門店としてのラーメン品質をさらに追及した業態です。また、ロンフーダイニングのノウハウを活かしたチャーハンやサラダを豊富に取り揃え、店舗デザイン面でも白を基調とした外内装を採用することにより、女性が気軽に入れる店舗づくりが特徴です。2カジュアルサービス部門日本人に身近な中華料理のメニューに絞り込み、サイドメニューを含めたメニュー構成・店舗デザイン等、従来からの中華料理店、中華ファミリーレストランとの差別化を図り、カジュアルな雰囲気で中華料理を楽しんでいただけます。「ロンフーダイニング」石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や16品目の定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。17合計75（注）店舗数は平成26年３月31日現在におけるものです。「事業系統図」以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先締結年月日契約期間契約の内容株式会社グルメ杵屋平成17年２月14日自平成17年２月14日至平成18年２月13日以降１年ごとの自動更新業務・資本・人事提携に係わる基本協定元気寿司株式会社平成22年９月15日自平成22年９月15日至平成23年９月14日以降１年ごとの自動更新業務提携
株式会社きもと
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年２月株式会社きもと商会を設立。昭和37年３月埼玉県与野市(現さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。昭和41年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(現中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。昭和42年７月株式会社きもとに商号変更。昭和44年12月茨城県猿島郡総和町(現古河市)に茨城工場新設。昭和45年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現札幌サテライトオフィス)を開設。昭和45年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。昭和46年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。昭和47年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現福岡サテライトオフィス)を開設。昭和48年11月KIMOTOUSAINC.(販売会社)をアメリカに設立。昭和49年２月KIMOTOAG(販売会社)をスイスに設立。昭和54年７月三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に三重工場(現三重第一工場)新設。昭和56年１月埼玉県与野市(現さいたま市)に中央研究所(現技術開発センター)を開設。昭和60年９月KIMOTOTECH,INC.(製造会社)をアメリカに設立。昭和62年５月三重第二工場新設。昭和62年11月KIMOTOTECH,INC.アトランタ工場完成。平成元年10月株式会社氏仁商会と合併。平成元年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。平成３年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(現仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。平成３年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。平成４年12月三重第三工場新設。平成６年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成７年１月KIMOTOUSAINC.(販売会社)とKIMOTOTECH,INC.(製造会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)平成８年３月東京都新宿区に本店を移転。平成８年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。平成15年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)がMTHCORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。平成16年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)とMTHCORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)平成17年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。平成17年６月三重第四工場新設。平成18年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成18年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。平成18年12月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。平成19年８月平成20年９月平成21年７月平成21年９月平成23年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。平成25年５月本社事務所を渋谷区に移転。平成25年６月株式会社キモトテクノを清算結了。平成25年７月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。平成26年１月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.を清算結了。平成26年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
株式会社きもと
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社キモトテクノ（古河市）は平成25年６月、KIMOTOPOLANDSp.zo.o.（ポーランド）は平成26年１月にそれぞれ清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社(当社)の機能性フィルム事業部門につきましては、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。同じく情報システム事業部門は、地理情報データ作成サービス及びデジタルデータ画像処理サービス、空中写真処理及び図面複製の受託業務を行なっております。(2)北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTOTECH,INC.は、機能性フィルム事業部門の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。(3)東アジア中国（瀋陽市）に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、機能性フィルム事業部門及び情報システム事業部門の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。同じく中国（上海市）に所在する販売会社木本新技術(上海)有限公司は、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。(4)欧州スイスに所在する販売会社KIMOTOAGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場の求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員84名が、さらに米国の連結子会社KIMOTOTECH,INC.内に所在するTECHCENTERで総員7名の計91名が研究開発に携わっており、研究開発費として1,145百万円(日本において1,051百万円、米国において93百万円(939千米ドル))を投入いたしました。また、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)日本①電子・工業材料事業主にタッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用粘着フィルム、光学機器用遮光フィルム、飛散防止フィルム等の開発を行っております。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、ITO電極用の新製品として薄膜ハードコートフィルムの新製品を市場に投入いたしました。液晶バックライト用光拡散フィルムは、中小型液晶ディスプレイのさらなる薄型化及び軽量化に適合させた製品を開発いたしました。引き続き、更なる性能向上を目指して開発に取り組んでおります。工程用粘着フィルムは、新たに耐熱粘着保護フィルムを開発し、市場に投入いたしました。現在も数多くの製品開発を進めております。光学機器用遮光フィルムに関しましては、市場ニーズに対応し、より薄膜化した遮光フィルムの開発を行いました。②グラフィックス事業紫外線硬化型インクジェットに対応したステッカー用フィルムのラインナップ拡充を進めております。③産業メディア事業震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を進めるとともに、お客様とのコンタクトを密にしてラインナップの強化に力を入れています。(2)北米粘着フィルム、拡散フィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月静岡県清水市(現・静岡市)にイハラ商事株式会社(現当社)を設立。昭和34年４月家庭用防疫剤の販売開始。昭和35年４月非農耕地用農薬の販売開始。昭和37年10月東京支店を開設。昭和38年３月大阪支店を開設。昭和38年７月雑草、病害虫等の請負防除及び芝、植木等の維持管理業務開始。昭和39年４月新品種ティフトン芝の販売及び造園の設計施工開始。昭和39年５月商号を株式会社イハラ・グリーン・メンテナスに変更。昭和39年６月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。昭和40年11月商号を株式会社イハラグリーンに変更。昭和41年12月宅地造成及び分譲販売の開始。昭和42年４月仙台出張所(現仙台支店)を開設。昭和43年８月静岡支店を開設。昭和45年６月家庭園芸用薬剤の販売開始。昭和52年３月保険代理業を目的としてイハラ代弁株式会社創立、当社出資。(現・連結子会社)昭和52年９月本社を静岡県静岡市に移転。昭和57年10月高速道路の維持管理を目的として東神道路メンテナンス株式会社(日本メンテックス株式会社)を設立。(持分法適用関連会社)昭和60年４月商号を株式会社理研グリーンに変更。昭和60年５月本社を東京都台東区に移転。昭和60年５月理研薬販株式会社を吸収合併(合併比率１：１)。産業用薬品の販売開始。昭和61年11月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に福田工場を新設。昭和61年12月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)にグリーン研究所を開設。平成元年８月雑草、病害虫の防除請負を目的として株式会社理研メンテを設立。(現・連結子会社)平成３年９月兵庫県朝来郡和田山町(現・朝来市)に芝生産圃場を新設。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年１月良地産業株式会社(現・連結子会社)を買収し、販売地域を拡大。平成９年２月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に総合研究所を建設。平成11年４月静岡県清水市(現・静岡市)に産薬研究室を開設。平成14年３月浅田商事株式会社(現・連結子会社)を買収。平成15年２月ISO9001：2000の認証取得。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場。平成19年11月日本メンテックス株式会社(持分法適用関連会社)の全株式を譲渡。平成20年１月三栄商事株式会社(現・中部リケン株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成23年11月本社を東京都の同区内に移転。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、保険代理業、リース業等であります。なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。(1)緑化関連薬剤・資材事業当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。(2)産業用薬品事業当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。(3)土木緑化工事事業当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。(4)その他良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。(5)サービス部門㈱エコプロ・リサーチ(持分法適用関連会社)は水質、土壌等の分析を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)売買契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間クミアイ化学工業株式会社農薬等の売買基本契約平成３年11月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。ケイ・アイ化成株式会社防腐剤・スライムコントロール剤等の産業用薬剤の取引基本契約平成20年４月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。バイエルクロップサイエンス株式会社農薬等の売買契約平成15年10月１日１年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。(2)技術提携契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間HERCULESINCORPORATED(ハーキュリーズインコーポレーテッド)製紙用薬品の製造、販売に関する知識、技術の日本における独占的使用を契約平成16年１月１日締結より５年間とし、その後いずれかの通知なければ、平成30年12月31日まで延長。(対価として一定料率のロイヤルティを支払っております)クミアイ化学工業株式会社非食用作物対象薬剤の実用化共同開発契約昭和63年２月１日５年間とし、その後異議ない場合１年間延長。以後同様。(連結子会社)該当事項はありません。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は総額２億２千９百万円で、その研究開発活動をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。(1)緑化関連薬剤・資材事業非農耕地における緑化関連の薬剤・資材については、環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたってはイ高付加価値商品の開発ロ市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化ハグリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発を方針として研究開発活動を行っております。国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報やその他資材に関連する情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１３名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億７千８百万円であります。(2)産業用薬品事業主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員５名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は５千１百万円であります。(注)土木緑化工事事業及びその他についての研究開発活動はありません。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和42年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始昭和46年４月東京都港区南青山に本社移転昭和54年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成２年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる平成６年８月東京都品川区小山に本社移転平成７年10月サポート＆サービス事業を開始平成９年10月パーキングシステム事業を開始平成11年４月東京都品川区西五反田に本社移転平成12年９月株式を日本証券業協会に店頭登録平成12年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）平成13年５月国際標準品質管理規格「ＩＳＯ９００１」認証取得平成16年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤＣｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）平成17年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得平成18年６月プライバシーマークの認証取得平成19年７月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１適合性評価制度の認証を取得平成19年12月㈱ゼクシスを子会社化（現連結子会社）平成20年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２００１－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））平成20年８月㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成23年５月長崎県長崎市に長崎営業所を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社４社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容システム開発事業当社㈱日本システムリサーチ(注）㈱ゼクシス天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム開発システム維持：コンサルティングシステムインテグレーションサービスパッケージソリューションサービス：アプリケーションシステムの保守及び運用サポート＆サービス事業当社㈱ゼクシステクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス、システム等管理運営パーキングシステム事業当社自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティングその他当社㈱日本システムリサーチ(注）㈱ゼクシスその他のサービス(注)㈱日本システムリサーチは、平成26年４月８日付でＮＣＤテクノロジー㈱に商号変更いたしました。
兼松株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】沿革の概要は、次のとおりであります。大正７年３月18日創業者兼松房治郎が明治22年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）大正11年４月シドニー支店をF.Kanematsu(Australia)Ltd.（現KanematsuAustraliaLtd.）に改組大正11年７月大阪支店を開設（現大阪支社）昭和18年２月商号を「兼松株式会社」に改称昭和26年４月KanematsuNewYorkInc.（現KanematsuUSAInc.）を設立昭和27年４月本部機構を神戸から大阪に移管昭和32年６月F.Kanematsu&amp;Co.,GmbH（現KanematsuGmbH）を設立昭和36年10月大阪証券取引所に上場（市場第二部、昭和38年に市場第一部銘柄に指定、平成22年に上場を廃止）昭和42年４月江商株式会社（創業者北川与平が明治24年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称昭和42年６月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現株式会社兼松ケージーケイ）に改称昭和43年７月兼松電子サービス株式会社（現兼松エレクトロニクス株式会社）を設立昭和45年12月東京支社を本社とする昭和45年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社（現兼松トレーディング株式会社）を設立昭和48年４月東京証券取引所に上場（市場第一部）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、平成15年に上場を廃止）昭和49年４月兼松コンピューターシステム株式会社（現兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立昭和50年10月Kanematsu-Gosho(HongKong)Ltd.（現Kanematsu(HongKong)Ltd.）を設立昭和62年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、平成３年に市場第一部銘柄に指定）平成２年１月商号を「兼松株式会社」に改称平成３年２月東京本社を現在の港区芝浦に移転平成11年５月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む平成15年３月兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称平成17年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
兼松株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社85社および関連会社28社の合計113社（平成26年３月31日現在）で構成されております。このうち連結子会社は82社、持分法適用会社は25社であります。当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。なお、当社グループは、当連結会計年度より、営業部門の改編を行ったことに伴い、次のとおり報告セグメントを変更しております。従来の「電子」、「鉄鋼」、「機械・プラント」の各セグメントに含まれていた二輪・四輪車部品事業および航空宇宙事業を集約し、「車両・航空」を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「電子」、「食品・食糧」、「鉄鋼」、「機械・プラント」、「環境・素材」の５区分から、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４区分に変更しております。事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名電子・デバイス（27社）電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス他（子会社国内12社、海外10社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱日本オフィス・システム㈱（関連会社国内5社、海外0社）食料（18社）缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他（子会社国内7社、海外3社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（関連会社国内3社、海外5社）DalianTiantianliFoodCo.,Ltd.鉄鋼・素材・プラント（30社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（子会社国内10社、海外13社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（関連会社国内3社、海外4社）車両・航空（8社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（子会社国内1社、海外6社）兼松エアロスペース㈱（関連会社国内0社、海外1社）その他（14社）繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（子会社国内5社、海外2社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（関連会社国内4社、海外3社）カネヨウ㈱P.T.CenturyTextileIndustry兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（16社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供（子会社16社）KanematsuUSAInc.Kanematsu(HongKong)Ltd.Kanematsu(China)Co.,Ltd.KanematsuGmbH（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および日本オフィス・システム㈱（JASDAQスタンダード）であります。﻿
兼松株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は５億77百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年12月金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立昭和27年５月日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始昭和27年11月北陸放送株式会社に商号変更昭和31年12月金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工昭和32年３月石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成昭和33年９月石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工昭和33年12月北陸沿岸初のテレビ放送を開始昭和36年８月北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立昭和37年７月カラーテレビ放送を開始昭和43年10月金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始昭和46年12月株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立昭和55年９月テレビ音声多重放送を開始昭和58年10月石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成平成元年10月テレビクリアビジョン放送を開始平成12年４月株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更平成18年７月地上デジタルテレビ放送開始
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。（放送関連事業）当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。（その他の事業）子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。また常勤役員会や本部長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。②役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。取締役10名88,035千円（社内取締役８名85,635千円、社外取締役２名2,400千円）監査役３名8,400千円（社内監査役１名7,200千円、社外監査役２名1,200千円）③社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役２名及び社外監査役１名と当社との間には、特別の利害関係はありません。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員及び業務執行社員である公認会計士は、池田裕之氏、田光完治氏の２名であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社中電工
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年９月軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置、営業開始昭和21年12月本社を広島市立町53番地に移転昭和24年６月広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)昭和25年１月東京事務所(現東京本部)開設昭和26年４月建設部(現電力・通信建設所)を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実昭和31年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発昭和32年９月資材納入代理店として中国電材株式会社(昭和42年５月、株式会社興電社に商号変更)を当社の全額出資により設立(平成24年７月、吸収合併により消滅)昭和38年５月事業目的の変更(管工事業、貨物運送業の新設)昭和42年４月資材納入代理店として三親電材株式会社(昭和25年５月設立)の株式50.03％を取得し、子会社とした(現連結子会社)昭和43年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)昭和45年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)昭和46年２月本店を広島市上天満町１番15号に移転昭和46年11月事業目的の変更(電気通信工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、土木・建築工事業の新設)昭和47年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)昭和50年５月事業目的の変更(公害防止装置等、防災、鋼構造物工事業の新設)昭和57年６月事業目的の変更(不動産業の新設)平成２年10月商号を株式会社中電工に変更平成８年３月本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転平成14年４月株式会社中電工テクノ広島(平成26年４月、株式会社中電工テクノに商号変更)、株式会社中電工サービス広島(平成23年10月、吸収合併により消滅)、株式会社イーペック広島をそれぞれ当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成15年４月株式会社岡山エレテック、株式会社山口エレテック(平成23年10月、吸収合併により消滅)をそれぞれ当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成15年11月大阪証券取引所への上場廃止平成16年６月事業目的の変更(ほ装工事・電気通信事業・ソフトウェア及び情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用及び保守・警備業の新設)平成17年10月株式会社島根エレテックを当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成17年12月株式会社鳥取エレテックを当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成22年12月CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成23年10月株式会社中電工サービス広島は非連結子会社である株式会社中工設備に吸収合併され存続会社の商号を株式会社広島エレテック、株式会社山口エレテックは非連結子会社である株式会社周南エレテックに吸収合併され存続会社の商号を株式会社山口エレテックとした(いずれも現連結子会社)平成24年７月三親電材株式会社が株式会社興電社を吸収合併(現連結子会社)平成26年６月事業目的の変更(建築物の設計および工事監理の新設)