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玉井商船株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。昭和７年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和10年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併昭和24年５月大同汽船株式会社設立(昭和28年10月、資本参加、昭和29年２月、本社を四日市市に移転、昭和43年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)昭和27年２月神戸証券取引所上場昭和34年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結昭和36年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場昭和38年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止昭和39年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井)の系列会社となる昭和41年７月神戸市に本山不動産株式会社設立(昭和47年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)昭和42年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止昭和43年８月四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(平成２年３月、大四マリン株式会社に商号変更、平成10年８月、本社を東京都品川区に移転、平成15年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)昭和43年10月四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける昭和50年２月武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立昭和53年５月リベリア国に子会社T.S.CentralShippingCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）昭和61年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体平成４年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併平成７年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(平成８年２月、本社を東京都品川区に移転)平成８年２月本社を東京都品川区に移転平成８年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併平成14年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(平成14年６月解散)平成15年６月本店を東京都港区に移転平成20年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(T.S.CentralShippingCo.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S.CentralShippingCo.,Ltd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属製錬加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、同社からの水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー２隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年４月合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。本社を日本軽金属㈱内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。昭和27年４月蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和31年11月高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和34年７月川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。昭和36年９月東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。昭和40年６月本社を千代田区に移転。昭和40年８月徳山工場完成、ＧＰＢ法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及びＳＢＲの生産開始、続いてＢＲも10月より生産開始。昭和42年３月塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。昭和44年９月水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和56年10月加工品事業部門をゼオン化成㈱（現連結子会社）として分離・独立。昭和63年７月ゼオン・ケミカルズ社（現連結子会社）を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。平成元年３月ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社（現連結子会社）を英国に設立、英国ＢＰケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。平成元年９月ゼオン・ケミカルズ・ＵＳＡ社を米国に設立、翌月、米国ＢＦグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。平成５年10月電子材料事業で中国へ進出、蘇州電子材料厰及び丸紅㈱と合弁で「蘇州瑞紅電子化学品有限公司」を設立。平成７年７月塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ㈱へ移管。平成８年５月Ｃ５石油樹脂の製造を目的として、ゼオン・ケミカルズ・タイランド社（現連結子会社）をタイに設立。平成10年４月生産を開始。平成９年４月米沢市に精密化学品の米沢工場（現ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。平成９年９月米国のゼオン・ケミカルズ社（現連結子会社）が、イタリアのエニケム社からアクリルゴムの営業権を買収。平成11年３月米国のゼオン・ケミカルズ社（現連結子会社）が、米国のＤＳＭコーポリマー社から、北米ＮＢＲ事業を買収。平成11年９月米国のゼオン・ケミカルズ社（現連結子会社）が米国のグッドイヤー社から特殊ゴム事業を買収。平成12年３月水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。平成12年６月英文社名をＺＥＯＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに変更。平成12年７月東京材料㈱（現連結子会社）とゼオン商事㈱が合併。平成13年１月ゼオン化成㈱（現連結子会社）と朝日化学工業㈱が合併。平成13年12月高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用導光板加工工場および光学フィルムのテクニカルセンターを竣工。平成15年３月名古屋証券取引所の上場廃止を申請（平成15年４月に上場廃止）。平成15年８月会社分割によりＤＣＰＤ-ＲＩＭ事業部門をＲＩＭＴＥＣ㈱（現連結子会社）に譲渡。平成17年３月本社を現住所に移転。平成19年９月富山県氷見市に高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。平成21年１月㈱オプテスを吸収合併。平成22年２月大阪証券取引所の上場廃止を申請（平成22年３月に上場廃止）。平成22年12月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社をシンガポールに設立。平成23年２月ゼオンコリア社を韓国に設立。平成23年７月瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。平成24年２月ゼオンマニュファクチャリングベトナム社をベトナムに設立。平成25年３月㈱トウペを公開買付けにより子会社化。平成25年９月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社、溶液重合法ＳＢＲの生産開始。平成25年10月福井県敦賀市に高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社57社及び関連会社10社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、（株）トウペ、ゼオン化成(株)、ゼオンポリミクス(株)、東京材料（株）他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonChemicalsEuropeLtd.、ZeonEuropeGmbH、ZeonChemicalsSingaporePte.Ltd.、ZeonAsiaPte.Ltd.、ZeonChemicals(Thailand)Co.,Ltd.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、ZeondoBrasilLtda、他高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），情報材料（電子材料,トナー関連製品等），高機能樹脂，高機能部材，医療器材国内当社、ゼオン化成(株)、ゼオンメディカル(株)、東京材料（株）他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonEuropeGmbH、ZeonAsiaPte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、済新（株）他その他の事業ＲＩＭ配合液，ＲＩＭ成形品，塗料，ブタジエン抽出技術等国内当社、（株）トウペ、RIMTEC（株）、ゼオン化成(株)、ゼオンノース(株)、ゼオン山口(株)、ゼオンエフアンドビー(株)、東京材料(株）、岡山ブタジエン（株）、ジスインフォテクノ（株）他海外ZeonChemicalsInc.、ZeonGeneralPartnershipLLC、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、TeleneS.A.S.、済新（株）他（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）会社についての区分事業種類……Ａ：エラストマー素材事業Ｂ：高機能材料事業Ｃ：その他の事業Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連……無印：連結子会社※：関連会社で持分法非適用会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組織として川崎地区に総合開発センター(11研究所より構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、米沢地区に化学品研究棟、加えて4工場(高岡、川崎、徳山、水島)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社（英国）所属の研究グループを有しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は126億61百万円です。そのうちセグメントに直接係わる研究開発費80億20百万円であり、共通する研究開発費は46億41百万円です。主な研究開発活動エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）・H-NBR、NBR、ACM、CHRを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米・欧の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたしました。・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立するとともに、次世代をにらんだ低燃費タイヤ用新規ゴム開発を進めました。・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたしました。・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン」や熱可塑性エラストマー「クインタック」における新品種開発を推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。なお、当部門に直接係る研究開発費は21億95百万円です。高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康等）・合成香料では、製品及びその原料の効率的生産プロセスの開発に注力いたしました。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX®」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しております。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR®」シリーズでは、新規用途開発を進めています。・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。・FPD用フォトレジスト、絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。また、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。なお、当部門に直接係る研究開発費は54億83百万円です。上記のほか、その他の事業部門に直接係る研究開発費が3億42百万円あります。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月経歴明治32年７月住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。大正８年１月東京支店を設置。大正10年２月住友合資会社倉庫部に改組。大正12年８月株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。昭和17年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。昭和19年５月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。昭和20年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。昭和22年９月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。平成20年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。昭和23年６月神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。昭和23年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和23年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。昭和24年12月横浜支店を設置。昭和25年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（平成25年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。昭和43年４月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。昭和45年２月名古屋支店を設置。昭和47年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。昭和49年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。昭和53年９月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。昭和57年７月ドイツに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Deutschland)GmbH（現・連結子会社。昭和61年10月「SumitomoWarehouse(Europe)GmbH」に商号変更）を設立。昭和60年４月米国に全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。昭和60年11月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、航空貨物取扱業務が本格化。昭和63年２月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。昭和63年10月シンガポールに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd（現・連結子会社）を設立。平成４年８月国際航空貨物の単独混載業を開始。平成５年３月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。平成５年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。平成８年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。平成10年３月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。平成11年11月航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。平成18年４月コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。平成18年９月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。平成18年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年８月サウジアラビアに現地資本との合弁会社RabighPetrochemicalLogisticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立。平成23年９月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社WestwoodShippingLines,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。平成25年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社9社で構成されており（平成26年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業倉庫業：国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務厚木泉倉㈱…当社横浜支店における倉庫荷役作業を担当しております。住友倉庫九州㈱…九州において倉庫業等を行っております。泉倉作業㈱…当社大阪支店における倉庫荷役作業を担当しております。博多井住㈱…主として住友倉庫九州㈱取扱貨物の倉庫荷役作業及び陸上運送業等を行っております。港湾運送業：国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務大阪梱包運輸㈱…大阪を中心に港湾運送業及び損害保険代理業等を行っております。神港作業㈱…当社神戸支店における倉庫荷役作業及び港湾荷役作業を担当しております。泉洋港運㈱…神戸を中心に港湾運送業及び通関業等を行っております。大成海運㈱…四国において港湾運送業、通関業及び倉庫業等を行っております。ニッケル．エンド．ライオンス㈱…神戸を中心に港湾運送業、内航海運業及び陸上運送業等を行っております。国際輸送業：海陸空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.…米国における現地法人として、当社国際輸送業務の米国での輸送業務を担当するほか、現地において保管等物流業務を行っております。SumitomoWarehouse(Europe)GmbH…ヨーロッパにおける現地法人として、当社国際輸送業務のヨーロッパでの輸送業務を担当するほか、現地において保管等物流業務を行っております。SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd…シンガポールにおける現地法人として、当社国際輸送業務の東南アジアでの輸送業務を担当するほか、現地において保管等物流業務を行っております。UnionServices(S'pore)PteLtd…シンガポールにおける現地法人として、現地において荷役・運送等物流業務を行っております。Sumiso(Malaysia)Sdn.Bhd.…マレーシアにおける現地法人として、現地において保管等物流業務を行っております。RojanaDistributionCenterCo.,Ltd.…タイにおける現地法人として、現地において保管等物流業務を行っております。Sumiso(Thailand)Co.,Ltd.…タイにおける現地法人として、現地において物流会社の管理業務を行っております。PT.SumitomoWarehouseIndonesia…インドネシアにおける現地法人として、現地において輸送等物流業務を行っておりましたが、平成20年５月から現地物流業者に業務を引継ぎ事業を縮小しております。Sumiso(Vietnam)Co.,Ltd.…台湾住倉股ふん有限公司…ベトナムにおける現地法人として、現地において保管等物流業務を行っております。台湾における現地法人として、現地において保管等物流業務を行っております。住友倉儲（中国）有限公司…中国上海における現地法人として、保管、流通加工等物流業務を行っております。上海住友倉儲有限公司…中国上海における現地法人として、現地において保管等物流業務を行っております。上海住倉国際貨運有限公司…中国上海における現地法人として、現地において輸送等物流業務を行っております。㈱中国遠州コーポレーション…遠州トラックグループの中国における物流事業の元請を行っております。上海遠州物流有限公司…中国上海における遠州トラックグループの現地法人として、現地において物流業務を行っております。香港住友倉儲有限公司…中国香港における現地法人として、当社国際輸送業務の中国華南地域での輸送業務を担当するほか、現地において保管等物流業務を行っております。住友倉儲(深せん)有限公司…中国深せんにおける現地法人として、現地において保管等物流業務を行っております。広州住倉国際貨運有限公司…中国広州における現地法人として、中国華南地域において輸送等物流業務を行っております。青島住倉国際物流有限公司…中国青島における現地法人として、現地において保管、流通加工等物流業務を行っております。陸上運送業：国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務井住運送㈱…日本国内での陸上運送業を行っております。遠州トラック㈱…静岡県を地盤に、関東、東北、中京、関西地区において陸上運送業、倉庫業及び不動産事業を行っております。㈱藤友物流サービス…静岡県に加え、関東地区において陸上運送業及び倉庫業を行っております。遠州トラック関西㈱…関西地区を中心に陸上運送業を行っております。その他事業：ソフトウェア開発等上記事業に関連する業務アイスター㈱…ソフトウェアの開発、ソフトウェア技術者の派遣、コンピュータ操作管理受託及びソフトウェア販売を行っております。海運事業船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務ウエストウッドシッピングラインズジャパン㈱…WestwoodShippingLines,Inc.の日本法人として、同社による営業活動及び運航管理のサポート業務を行っております。サミット・シッピング・エーゼンシーズ㈱…外国船社の日本における海運代理店業を行っております。Ｊ－ＷｅＳｃｏ㈱…WestwoodShippingLines,Inc.の経営管理を行っております。センワマリタイムエージェンシー㈱…外国船社の日本における海運代理店業を行っております。WestwoodShippingLines,Inc.…北米と日本、韓国及び中国間の海運業を行っております。WestwoodShippingLinesCanada,Inc.…WestwoodShippingLines,Inc.のカナダ法人として、同社による営業活動及び運航管理のサポート業務を行っております。SWMaritime1,Inc.、SWMaritime2,Inc.、SWMaritime3,Inc.、SWMaritime4,Inc.…船舶を所有し、WestwoodShippingLines,Inc.にリースしております。不動産事業事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務住倉興産㈱…関西地区及び関東地区における当社所有の賃貸ビル等の建物管理業等を行っております。当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は役務の流れを示しております。２．下線は在外の会社（31社）であります。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成13年７月システム検証サービスへの専門特化と事業の拡大を目的に、東京都新宿区に株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社、以下ＳＣＳＫ）の100％子会社として、資本金100百万円にて株式会社ベリサーブを設立。平成13年７月大阪市北区西天満に西日本支店（現西日本事業所大阪市中央区北浜）開設。平成13年８月独立企業として各種検証サービスの提供を開始。平成14年５月多角的人材活用の一環としてシニアテスター制度導入。シニアテスター採用を開始。平成14年６月セキュリティ検証サービスの商品メニューとしてネットワーク負荷テストサービスの提供を開始。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成16年５月名古屋市中区錦に名古屋事業所開設。平成17年９月本社を現在地に移転。平成19年８月名古屋事業所を愛知県刈谷市に移転し、中部事業所に改称。平成19年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。平成20年10月中部事業所を愛知県名古屋市に移転。平成21年３月プライバシーマークを取得。平成22年４月百力服軟件測試（上海）有限公司を設立。平成23年11月株式会社ＧＩＯＴに出資。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ベリサーブ）、子会社（百力服軟件測試（上海）有限公司）及び関連会社（株式会社ＧＩＯＴ）の３社により構成されており、システム検証サービス事業を主たる事業として展開しております。また、当社グループは親会社であるＳＣＳＫを中心とする企業グループに属しております。当社グループの事業は、ハードウエアに組み込まれて動作するソフトウエア、ソフトウエアパッケージ等、パソコンに関連する製品・システムの検証を、体系立ててトータルにサービスすることが、これまでのサービスの中心になっておりました。最近では携帯電話やカメラ、テレビ、オーディオ機器等、従来パソコンと関連をもたなかった分野の製品・システムにおいても、インターネットの普及と通信のブロードバンド化、低コスト化等により、製品・システムのデジタル化が進展しております。当該デジタル化の進展により、製品・システムの多機能化、高機能化が促進され、組み込まれるソフトウエアは増加しており、ソフトウエアを受け入れる側の製品・システムにおいても、多くのソフトウエアとの機能確認が必要になってきていると当社グループでは考えております。当社グループの事業においても、高度なソフトウエアが組み込まれた携帯電話やカーナビゲーション・システム、ＤＶＤ／ブルーレイレコーダー等のいわゆるノンＰＣ系の製品・システムに関するサービスが増加してきております。この傾向は今後も増大し、システム検証サービスの需要は増加していくものと当社グループでは予想しております。またシステム検証サービスには、ＩＴ関連の製品・システムの作り手側のみならず、使い手（ユーザー）側にも大きな需要があり、今後、ＩＴ関連の製品・システムの更なる普及に従って需要が増加していくものと当社グループでは考え、ユーザー側のシステムの保全に関するセキュリティ分野に絞ったサービスの提供を行っております。以上のような経緯により、現在当社グループが提供しているサービス内容及び各サービスの特徴は以下のとおりであります。(1)製品検証サービスＩＴ製品・システムの作り手である、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダー向けに提供しているサービスで、当社グループのサービスの中心となっております。この分野では現在、以下の３種のサービスを提供しております。（開発支援検証サービス）ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーが開発中の製品・システムを、当該顧客の規模や製品の特性に応じて、個別に検証するサービスであり、現在、当社の主要な業務となっております。サービスの対象製品はパソコン、プリンタ等のパソコン周辺機器を始め、携帯電話やデジタルカメラ、デジタルテレビ、デジタルオーディオ機器などいわゆるＩＴ製品全般にわたります。当該サービスの範囲としては、ソフトウエアのテストプロセスに関する顧客へのコンサルティング、テスト計画策定、テスト設計、テスト実行及び顧客への検証結果報告等があります。当該サービスは、顧客企業で開発中の製品・システムが対象であるため、検証結果のタイムリーなフィードバック及び開発情報の機密保持が要求されます。したがって当該サービスの提供形態は、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスも提供しております。開発支援検証サービスの一般的なサービスの流れの概念図は以下のとおりです。（認定支援サービス）当該サービスの中心は、米国マイクロソフト社の承認を必要とするCertifiedforWindows®ロゴ取得の支援サービスであります。米国マイクロソフト社は、自社のＯＳ（注１）であるWindows®を搭載している、あるいはWindows®に接続されるパソコンやパソコン周辺機器等が、当該搭載や接続によって不具合を生じないことを実際のテスト結果に基づいて確認した場合、当該確認を行ったことを示すため、CertifiedforWindows®ロゴを当該製品・システムに貼付することを承認しております。当社グループの認定支援サービスは、同社の承認を取得するために必要なＷＨＱＬ（注２）が規定する事前確認テスト（プレテスト）を行うサービスであります。対象顧客はCertifiedforWindows®ロゴを取得するパソコンメーカーやパソコン周辺機器メーカーであります。当該サービスでは、顧客が開発中の製品・システムに対し、米国マイクロソフト社がインターネット上で無償提供するテストプログラムを用いてテストを実行し、承認申請に必要なテスト結果を作成すると共に、テスト結果に問題が発見された場合には、その解析と解析結果に基づく改善提案も顧客に提供しております。（注１）ＯＳ：OperatingSystemの略。ハードウエアを作動させる基本ソフトウエアを指します。（注２）ＷＨＱＬ：WindowsHardwareQualityLabs.の略。米国マイクロソフト社内のロゴ使用認可業務専門組織の名称です。（検証情報サービス）当該サービスでは、検証対象のＩＴ製品・システムを様々なパソコンやパソコン周辺機器等と組合せて使用した場合の動作確認情報の提供、発売から間もない新機種パソコンの詳細な仕様情報等を当社グループで実際に調査した結果をまとめた「ＰＣレポート」の販売を行っております。また様々なメーカーのパソコン等と検証対象のＩＴ製品との接続確認が可能な設備（ＩＴプラットホームテストセンターと呼んでおります）を時間単位で提供するサービスを行っております。当該サービスの顧客は様々ですが、ＩＴプラットホームテストセンターの主要顧客は大手通信事業者、携帯電話メーカー各社及びパソコン周辺機器メーカー各社となっております。当社グループでは当該サービス提供のための設備として、各種仕様、売れ筋等の情報に基づき、当該調査業務・検証業務に必要なパソコンを選定購入しております。(2)セキュリティ検証サービス顧客の社内情報システムや、インターネット経由で公開するホームページ、あるいは電子商取引用のインターネットシステムなど、他社が顧客向けに開発したアプリケーションシステムに対する負荷の許容量（社内ネットワークやインターネット経由での同時接続に対する被接続システム側の物理的受容限界件数）を、専用の分析ツールを用いて調査するサービス（スケーラビィリティ・テスティング・サービス（ＳＴＳ）と当社グループでは呼んでおります）が中心となっております。これは負荷の集中によってひき起こされる予期せぬシステムダウンやそれに伴うデータの破壊・消失等を防ぐため、事前に負荷の許容量を確認するサービスであります。かかるサービスを、当社グループではセキュリティ分野での検証サービスの一つと位置付けております。他にアプリケーションシステムの外部環境からの接続に対する脆弱性の調査サービスも提供しており、これらのサービスは主に電子商取引を行っている企業が顧客となっております。(3)その他のサービスその他のサービスにつきましては、上記(1)及び(2)に分類されない検証業務や顧客企業内でのシステムインフラの構築やシステム開発及び社内システム保守・運用に関するサービスを提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが提供するシステム検証というソフトウエアの品質管理分野の標準的手法を確立するため、システム検証理論の研究を行っております。当該研究は全事業部門に共通する内容であり、当該研究のために開催している「システム検証理論研究会」並びに各部署から技術者が自発的に参加している「システム検証理論推進会」の運営に要した費用及びＩＴ機器どうしを接続した場合の互換性検証の費用等、当連結会計年度にかかる研究開発費は、5,537千円であります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和７年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、昭和18年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。年月沿革昭和18年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足昭和19年10月株式会社公営社設立登記昭和20年10月社名を株式会社公益社に変更昭和28年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立昭和31年５月装飾及び物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立昭和38年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により当社と同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立昭和39年１月倉庫事業部門及び一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立昭和40年８月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了昭和46年11月大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設昭和54年12月大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設昭和62年11月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設平成元年10月大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社天神橋会館」）を開設平成４年５月大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成平成６年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場平成６年12月東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設平成７年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除平成９年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設平成９年10月東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設平成11年５月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館富雄」を開設平成11年７月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現連結子会社）平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月株式会社東京公益社を設立平成13年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場平成13年10月株式会社公益社の物流及び資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立平成14年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継平成14年７月守口倉庫株式会社を吸収合併平成14年11月大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館守口」を開設平成15年４月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立平成16年６月東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設平成16年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更平成17年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現連結子会社）年月沿革平成17年４月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館明大前」を開設平成17年９月横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館たまプラーザ」を開設平成18年２月堺市北区に、葬儀式場「公益社会館なかもず」を開設平成18年９月鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙余子ホール」を開設平成18年10月株式会社タルイの全株式を取得（現連結子会社）平成19年１月「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築平成20年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併平成21年７月大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社共善はびきの会館」を開設平成21年12月本社を現在地に移転、事業センタ－を守口から東大阪に移転平成22年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を現在地に移転平成22年４月エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併平成23年３月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社田園調布会館」を開設平成23年４月大阪市旭区に、葬儀式場「公益社森小路会館」を開設平成23年５月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社住吉御影会館」を開設平成23年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社及び株式会社ユ－アイを吸収合併平成23年11月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社学園前会館」を開設平成24年11月兵庫県神戸市に、葬儀式場「タルイ会館出合」を開設平成25年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館長坂寺」を開設平成25年１月東京都港区に、葬儀式場「公益社高輪会館」を開設平成25年４月大阪府池田市に、葬儀式場「公益社石橋会館」を開設平成25年５月東京都調布市に、葬儀式場「公益社仙川会館」を開設平成25年７月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社高円寺会館」を開設平成25年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サ－ビス株式会社（エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は、持株会社である当社（持株会社グル－プ）と４社の連結子会社（㈱公益社及びエクセル・サポート・サービス㈱からなる公益社グループ、㈱葬仙を中心とする葬仙グル－プ、㈱タルイを中心とするタルイグル－プ）で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府並びに兵庫県及び奈良県の一部）並びに首都圏（東京都及び神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、料理等を購入しております。なお、エクセル・サポート・サービス㈱については、料理等の葬儀関連商品において、当社企業集団外への販売があります。（2）葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市及び島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3）タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。（4）持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙及び㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）土地信託契約相手方の名称契約年月日契約内容信託不動産の内容契約期間備考三井住友信託銀行株式会社平成２年３月29日信託不動産の管理運用の委託北浜エクセルビル大阪市中央区北浜二丁目15番，16番土地621.92㎡建物延4,927.73㎡鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階その他機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。自平成２年３月29日至平成33年３月31日（期間延長することができる。）不動産信託受益権572,483千円(2）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考雪谷会館東調布合同葬祭㈱及び松本克二郎平成15年10月３日不動産賃借契約東京都大田区南雪谷二丁目１－７延床面積1,475.77㎡自平成16年４月１日至平成36年３月31日（20年間）賃料月額3,650千円明大前会館小磯一彦及び小磯幸子平成17年３月25日不動産賃借契約東京都杉並区和泉二丁目486－１延床面積1,024.95㎡自平成17年４月１日至平成42年３月31日（25年間）賃料月額3,350千円高輪会館宗教法人道往寺平成23年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積270.17㎡自平成25年１月１日至平成44年12月31日（20年間）賃料月額925千円仏壇ギャラリーユーアイ箕面店琴屋興業㈱平成17年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積488.43㎡自平成18年３月17日至平成38年３月16日（20年間）賃料月額1,100千円米子葬祭会館他９会館㈲金鶴冠婚プロデュース平成17年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075他自平成17年４月１日至平成38年11月30日（21年間）賃料月額19,879千円タルイ会館林崎他４会館㈱タルイ会館及び樽井悦子・樽井満之平成18年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２他自平成18年10月１日至平成50年９月30日（32年間）賃料月額12,020千円（子会社）(1）不動産賃借契約会社名事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考㈱タルイタルイ会館土山大西忠昭平成13年10月22日不動産賃借契約明石市二見町福里549－１他延床面積666.61㎡自平成14年６月１日至平成29年５月31日（15年間）賃料月額666千円㈱タルイタルイ会館土山駐車場荻野茂及び荻野道子平成13年10月31日不動産賃借契約明石市二見町福里547－１他敷地面積1,654.00㎡自平成14年６月１日至平成29年５月31日（15年間）賃料月額400千円
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年８月マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立平成12年９月株式会社エムシージェイに組織変更平成13年４月マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併平成14年９月本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転平成15年11月株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更平成16年６月東京証券取引所マザーズ上場本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転平成16年11月東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１―16に移転平成17年１月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立平成17年４月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)の株式取得平成17年５月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更平成17年12月株式会社秀和システム(現連結子会社)の株式取得平成18年１月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得株式会社イーヤマ販売の株式取得平成18年２月株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyamaBeneluxB.V.(現連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得平成18年３月東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転平成18年７月アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得平成18年８月株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更平成18年９月株式会社ユニティの株式取得平成18年10月会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)を設立株式会社iriverjapanを設立平成19年３月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外平成19年５月アロシステム株式会社(現株式会社ユニットコム連結子会社)の株式取得平成19年10月株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得平成19年12月朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更平成20年３月株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得平成20年４月株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更平成20年５月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社と合併株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyamaBeneluxB.V.現連結子会社)を、吸収分割により承継平成20年10月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併平成21年３月株式会社ＭＣＪパートナーズと合併平成21年３月東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転平成21年６月ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外平成21年７月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社iriverjapanと合併平成22年３月カフェスタ株式会社の清算結了平成23年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転平成24年１月株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更平成24年３月ソルナック株式会社(現連結子会社)の株式取得平成24年６月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得株式会社ユニットコム(現連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併平成24年10月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併平成25年４月株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現連結子会社）に商号変更平成25年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転平成25年８月株式会社アイエスコーポレーション（現株式会社apreio連結子会社）の株式取得平成26年１月株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更平成26年１月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ＭＣＪ)及び連結子会社12社の計13社で構成されており、パソコン関連事業及びメディア事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)パソコン関連事業パソコンの製造・販売、液晶ディスプレイの製造・販売、パソコン及びパソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム、iiyamaBeneluxB.V.(及びその海外子会社４社(※注１))、テックウインド株式会社(及びその国内子会社１社(※注２))、ソルナック株式会社及び株式会社aprecioとなります。(2)メディア事業メディア事業においては、主にパソコン関連書籍の編集、発行及び出版事業を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社秀和システムとなります。※注１海外子会社４社とはiiyamaDeutschlandGmbH(ドイツ)、iiyamaFranceSARL(フランス)、iiyama(UK)Ltd.(イギリス)、iiyamaPolskaSp.zo.o.(ポーランド)をいいます。※注２国内子会社とは株式会社アユートをいいます。[事業系統図]※上記系統図には、当社が株式の過半数を直接保有している連結子会社のみを記載しております。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額166,483千円を計上しております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1）株式会社移行の経緯当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という。）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。(2）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という。）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。当社設立後の主な変遷は次のとおりです。年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区から東京都港区に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱など子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2003年10月経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得（45,800株）2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2004年11月～2005年３月経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得（38,184株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2006年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のGallaherGroupPlcの発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年２月～2011年３月株主還元策の一環及び資本効率の向上のため、自己株式を取得（58,630株）2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でMILDSEVENのブランドをMEVIUSへ刷新2013年２月株主還元策の一環、資本効率の向上及び政府が保有する当社株式の売出しによる株式市場への影響を緩和するため、自己株式を取得（86,805,500株）2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。