フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制＜企業統治の体制の概要＞・基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等さまざまな利害関係者との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であり、要素別には、・経営監督機能、・企業倫理の確立、・リスクマネジメント、・コンプライアンス、・アカウンタビリティー（説明責任の履行）、・経営効率の向上、から構成されるものと認識しております。この基本的枠組みを踏まえ、株主利益の増大に努めることが、当社の最大の責務であると考えております。当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のために、対処すべき課題として「監査機能の強化」「法令遵守の徹底」「ＩＲ機能の充実」及び「子会社事業の有機的活性化」の４点を掲げております。これらの課題への取り組みとして、当社の取締役会、監査役会のほか、各グループ（監査グループ、企画グループ、経理グループ、総務グループ）の機能の明確化と強化を図り、経営の透明性の向上に努めてまいります。・業務執行、監査・監督に係る事項当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。イ．取締役会取締役会は、迅速な経営判断ができるよう、社外取締役１名を含む６名の取締役で構成しております。取締役会は、毎月、会社の重要な業務執行その他法定の事項についての決定を行うほか、子会社の代表取締役を取締役会に出席の上、月次業績報告をさせ、子会社の業務執行についての監督を行うとともに、企業集団としての意思の統一を図っております。第11期におきましては、取締役会を17回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議、報告を行いました。ロ．監査役会監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査及び重要な書類の閲覧を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。特に、社外監査役２名は、共に公認会計士及び税理士の資格を有し、社外の良識や経験、見識に基づいた客観的な視点からの問題把握と意見具申を行い、監査役会の一層の活性化と監査機能の充実を図っております。なお、社外監査役２名と当社との間に、取引関係その他の利害関係はなく、両名ともに独立役員に求められる独立性の要件を充足しております。第11期におきましては、監査役会は、10回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定し、各監査結果の報告を行いました。また、監査役の員数が法令に定める人数を欠くことになる場合に備え、平成26年６月25日開催の第11期定時株主総会において、補欠監査役に綿引宏行氏を選任いたしました。ハ．会計監査当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査には東陽監査法人がその任にあたっております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談し検討を行っております。なお、平成26年６月25日開催の第11期定時株主総会において、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任いたしました。ニ．弁護士等その他第三者の状況重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を行っております。ホ．業務執行に係る制度・組織・執行役員制度当社は業務執行機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取締役会において選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の強化・拡大を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目指すものです。・情報管理委員会当社は持株会社であるところから、子会社の事業活動を支配・管理することがその目的とされております。この目的を果たすためには、当社および当社グループにおける一元化した情報管理体制の構築を図ることが必要であり、会社情報（子会社情報を含む）の収集、管理・統制を行う機関として、「情報管理委員会」を設置しています。当委員会委員長には、当社取締役（証券取引所情報取扱責任者兼務）が現在その任に当たり、当社各室長、子会社管理部門長が委員に選任されています。当委員会の会議は、予め定められた議題について討議する定例会議（月１回開催）と緊急・突発的な発生事実に対応する特別会議から構成され、その活動内容は、会社情報の収集、管理・統制に加え、リスク管理、コンプライアンス等の内部統制に関する事項の検討を行い、当社グループ会社間において横断的かつ効率的に、適時開示体制とコーポレート・ガバナンスとの一体化した整備の推進を図っています。なお、当委員会の活動内容は毎月の取締役会での報告事項とされており、第11期におきましては、11回開催されました。＜企業統治の体制を採用する理由＞当社は、監査役設置会社として、経営の適正性及び透明性を検証する体制としておりますが、平成26年６月25日の株主総会で新たに社外取締役１名を選任し、社外監査役２名とともに、独立・公正な立場からの取締役の職務執行に対する監視機能を強化し、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞ａ．業務運営の基本方針当社の経営活動の根幹をなす「経営理念」は、以下のとおりとする。［経営理念］・創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指します。・株主価値最大化の追求。付加価値の高い新商品・新サービスを創造します。・経営資源の有効活用を図り、グループの総合力を強化します。ｂ．内部統制基本方針決議の内容イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、自己に委嘱された職務領域について、法令、定款及びその他の社内規則等（以下、「法令等」という。）の遵守体制を構築する権限と責任を有する。・取締役会は、法令等を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するために、「企業倫理規程」を制定する。特に、反社会的勢力については、その排除を明記している。・法令等の遵守に関する事項は、総務グループが主管し、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）間において横断的かつ効率的に推進するために、委員会（※１）を設置する。・法令等の遵守推進のために、研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成に努める。・当社は、内部通報規程を定め、社内に内部通報に関する相談窓口・通報受付窓口を設置する。・個人情報保護に関する基本方針を定め、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努める。・内部監査組織として、監査室を設置する。監査室は、代表取締役社長の直轄部門とし、監査役とも連係しつつ、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、法令等の遵守及び業務の改善に向け具体的に助言・勧告を行う。・重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を行う。・会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談し検討を行う。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、文書の作成、保存及び破棄を定めた「文書管理規程」に従うものとし、取締役及び監査役から、これらの文書の閲覧の要請があった場合には、直ちに提出する。・業務上の情報管理については、情報セキュリティに関連する規程を整備するとともに、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役は、自己に委嘱された職務領域について、当社グループに損失を与えうるリスクの管理のために必要な体制を構築・維持する権限と責任を有する。・組織横断的なリスクへの対応は、総務グループが主管し、効率的な推進に当たるために、委員会（※１）を設置する。・各部門の所管業務に付随するリスク管理については、当該部門が担当し、個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施等を行う。・グループ全体あるいは経営の根幹に係わる重要事項については、取締役会での審議を経て、対応を決定する。・激甚災害等による被災を想定した、グループ全体の事業継続を図るためのマニュアルを策定する。緊急事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、各取締役が責任を持って担当する領域を明確にした上で、業務執行の決定権限を取締役に委嘱している。各取締役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ全体としての経営目標の達成に努める。・業務執行機能を補完強化するために、執行役員制度を導入する。これをもって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を図る。・取締役会は、毎月、会社の重要な業務執行その他法定の事項についての決定を行うほか、子会社代表取締役による業務執行状況報告等を通じて、子会社の業務執行についての監督を行い、企業集団としての意思の統一を図る。・職務権限及び決裁手続き等については、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に定める。これをもって、経営活動における意思決定と実行の迅速化及び責任体制の明確化を図る。「職務権限規程」により決定権限を委譲された者は、案件の目的、実施方法、費用、効果、リスクなどに関する十分な情報を入手の上、善良なる管理者の注意義務をもって審査し、当社グループにとって最適と合理的に判断する内容の意思決定を行う。なお、各規程については、随時見直しを行う。・内部監査は、効率性の観点からも実施し、必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努める。ホ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、当社グループの戦略機能を担う持株会社として、経営ビジョンの策定、経営戦略の企画立案、経営資源の最適配分等を通じて、当社グループ全体の効率的運営を図ることを基本的役割とし、子会社各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有したグループ一体となった経営管理を行う。このグループ全体を見据えた経営管理体制の構築を図るために、委員会（※１）を設置する。・当社は、子会社の業務執行に対する監督機能の強化を企図して、当社取締役会における子会社の代表取締役による月次業績等の業務執行状況報告を義務付けている。併せて、グループ全体あるいは経営の根幹に係わる重要事項については、当社取締役会での審議を経て、対応を決定することとし、企業集団としての意思の統一を図る。これらの子会社の経営管理に関する事項は、企画グループが主管し、その経営管理に関わる基準及び手続き事項は、「関係会社管理規程」に定める。・内部監査の目的は、当社グループ各社におけるすべての業務が会社諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを調査・把握することにより、当社グループの経営管理に資するところにある。・当社は、グループ会社各社が当社の組織・制度等を有効に活用することにより、個々の会社の業務の適正性及び効率性を高めるように促し、グループ全体の経営の質の向上に努める。へ．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を補助する者を当社の使用人から任命し、監査役付とし、極力専任させるものとする。ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助する者が置かれる場合、その指揮命令系統、地位及び処遇等については、取締役からの独立性を担保するために監査役と事前協議を行うこととする。チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、監査役に対し、取締役会その他重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うとともに、内部監査部門の監査結果を報告する。・監査役からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上の重要な書類を閲覧に供する。・取締役及び使用人は、当社グループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは役員及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは、監査役に報告しなければならない。・前記報告事項に加え、取締役及び使用人は、監査役会が報告すべきものと定めた事項について、監査役に報告しなければならない。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・役員及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。・監査役は、監査室から当社各部門及び子会社に関する内部監査の内容について説明を受けるなど、監査室との連係を図っていく。・監査役は、会計監査人との間で年間監査計画の確認を行うとともに、定期的に年４回の会合を開催して、四半期レビュー結果及び期末の監査結果の報告を受ける。さらに、必要に応じて、期中監査並びに期末監査の場に同席し、都度、報告及び説明を受けるなど相互の連係を図る。（※１）「情報管理委員会」の設置当社は、現在、内部統制に関する事項を検討する機関として、「情報管理委員会」を設置している。当委員会委員長には、当社取締役（証券取引所情報取扱責任者兼務）が現在その任に当たり、当社各室長、子会社管理部門長が委員に選任されている。当委員会の会議は、予め定められた議題について討議する定例会議（月１回開催）と緊急・突発的な発生事実に対応する特別会議から構成され、その活動内容は、会社情報の収集、管理・統制に加え、リスク管理、コンプライアンス等の内部統制に関する事項の検討を行い、当社グループ会社間において横断的かつ効率的に、適時開示体制とコーポレート・ガバナンスとの一体化した整備の推進を図っている。なお、当委員会の活動内容は毎月の取締役会での報告事項としている。（当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制）②内部監査及び監査役監査の状況内部監査組織としては、代表取締役社長の直轄部門とする「監査室」（４名）が設置されています。「監査室」においては、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査役とも連係しつつ当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。監査役監査が実効的に行われるために、監査役は、監査室から当社各部門および子会社に関する内部監査の内容について説明を受けるなど、監査室との連係を図っています。また、会計監査人との間で年間監査計画の確認を行うとともに、定期的（年４回）に会合を開催して、四半期レビュー結果及び期末の会計監査結果の報告を受け、必要に応じて、期中監査ならびに期末監査の場に同席し、都度、報告および説明を受けるなど相互の連係を図っています。また、会社は、役員及び使用人が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めており、取締役および使用人は、監査役に対し、取締役会その他重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うとともに、内部監査部門の監査結果を報告すること、監査役からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上の重要な書類を閲覧に供すること、また、取締役および使用人は、当社グループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは役員および使用人による違法または不正な行為を発見したときは、監査役に報告しなければならない旨を定めています。さらに、前記報告事項に加え、取締役および使用人は、監査役会が報告すべきものと定めた事項について、監査役に報告しなければならないことを定めています。なお、社外監査役両名は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しております。また、内部統制部門との関係につきましては、「①企業統治の体制＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞」に記載のとおりであり、監査役は、内部統制に携わる経理・財務部門、企画部門および総務部門に対し、必要に応じて報告及び説明を受けるなど相互の連係を図り、また当社グループの内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会には、オブザーバーとして毎回出席しています。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役１名及び社外監査役２名と当社の間に、取引関係その他利害関係はありません。なお、社外監査役２名は、当社株式を保有しており、保有する株式数は「５役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社が当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由等は、以下のとおりであります。（当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由）社外取締役は、長年にわたり医療、介護・福祉等に関する厚生労働行政に従事され、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、その見識に基づく助言は当社の事業にとって貴重であるため、当社の社外取締役として選任いたしております。社外監査役の両名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、会計業務の経験を通して培った幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任いたしております。（社外取締役及び社外監査役としての独立性）社外取締役及び社外監査役の両名は、過去５年間に当社または当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号の規定によります。以下同じ。）の業務執行者（同規則同条同項第６号の規定によります。以下同じ。）となったことはありません。また、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。社外取締役及び社外監査役の両名は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。社外取締役及び社外監査役の両名は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。社外取締役及び社外監査役の両名は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、前述の基準を満たしていることから、独立役員として指定しております。（社外取締役及び社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断する理由）社外取締役は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記選任している理由により、当社の事業環境において高い見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外監査役の両名は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士として会社財務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。社外監査役と内部統制部門との関係は、内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会の活動内容が毎月の取締役会で報告されており、その報告内容について検証、意見し、内部統制の向上を図っております。④役員報酬等ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役1499531226監査役（社外監査役を除く。）2718632社外監査役1510312（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月20日開催の第４期定時株主総会において、年額320百万円以内と決議されております。３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月20日開催の第４期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。４．当事業年度末現在の取締役は５名、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成25年６月26日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。５．報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として費用計上されております下記の金額が含まれております。取締役５名31,800千円監査役２名6,000千円社外監査役２名3,600千円６．報酬等の額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用計上されております下記の金額が含まれております。取締役５名22,620千円監査役２名3,000千円社外監査役２名1,350千円７．上記の報酬等の額のほか、平成25年６月26日開催の第10期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給いたしております。退任取締役１名9,000千円ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員報酬は、株主総会でご承認いただきました限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することができることとされておりますので、当社におきましてもこの方法で決定しております。取締役の報酬については、役位、経歴などを基準にグループ会社全体の調整を図り、株主総会で決議された総額の範囲で支給しています。取締役の業績は担当職務が各様であり、これを統一的基準で評価することは困難を伴うため、現在は定額支給としています。また、当社は、役員の在職中の職務執行に対する対価と在職中の労に報いるため、役員退職慰労金制度を有し、取締役会にて定めた役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を支給いたしております。役員退職慰労金規程は、全文11条から成り、内容は、支給の方法、支給の基準、支給基準の特例、特別功労金等について定めております。なお、当規程は、株主の閲覧に供するように、本店に備え置かれています。⑤株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、投資株式は保有しておりません。以下は当社グループにおける最大保有会社であるフランスベッド㈱について記載しております。ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額25銘柄1,124百万円ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱静岡銀行429,000454金融取引の安定化・関係強化のため㈱島忠100,000234取引関係維持・強化のため㈱大塚家具235,000219取引関係維持・強化のため㈱丸井グループ170,000165取引関係維持・強化のためナガイレーベン㈱4,4006取引関係維持・強化のため㈱帝国ホテル1,0003取引関係維持・強化のため京浜急行電鉄㈱3,5083取引関係維持・強化のため大正製薬ホールディングス㈱3002取引関係維持・強化のため㈱ユニマットそよ風1,8001取引関係維持・強化のためＩＴホールディングス㈱1,0001取引関係維持・強化のため㈱丸栄5,0000取引関係維持・強化のため㈱ＵＳＥＮ3,5200取引関係維持・強化のためミツミ電機㈱1,0000取引関係維持・強化のためみなし保有株式銘柄株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２保有目的（注）３㈱ニトリホールディングス408,4002,940議決権行使に関する指図権限東京海上ホールディングス㈱309,465820議決権行使に関する指図権限㈱大塚家具336,000314議決権行使に関する指図権限㈱三井住友フィナンシャルグループ60,000226議決権行使に関する指図権限㈱東京都民銀行176,100198議決権行使に関する指図権限㈱島忠33,40078議決権行使に関する指図権限藤田観光㈱30,00012議決権行使に関する指図権限（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．当社が有する権限の内容を記載しております。４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱静岡銀行429,000432金融取引の安定化・関係強化のため㈱島忠100,000225取引関係維持・強化のため㈱大塚家具235,000215取引関係維持・強化のため㈱丸井グループ170,000150取引関係維持・強化のためナガイレーベン㈱4,4009取引関係維持・強化のため㈱帝国ホテル2,0004取引関係維持・強化のため京浜急行電鉄㈱3,7903取引関係維持・強化のため大正製薬ホールディングス㈱3002取引関係維持・強化のため㈱ユニマットそよ風1,8001取引関係維持・強化のためＩＴホールディングス㈱1,0001取引関係維持・強化のため㈱ＵＳＥＮ3,5201取引関係維持・強化のため㈱丸栄5,0000取引関係維持・強化のためミツミ電機㈱1,0000取引関係維持・強化のためみなし保有株式銘柄株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２保有目的（注）３㈱ニトリホールディングス816,8003,655議決権行使に関する指図権限東京海上ホールディングス㈱309,465958議決権行使に関する指図権限㈱大塚家具336,000307議決権行使に関する指図権限㈱三井住友フィナンシャルグループ60,000264議決権行使に関する指図権限㈱東京都民銀行176,100188議決権行使に関する指図権限㈱島忠33,40075議決権行使に関する指図権限藤田観光㈱30,0009議決権行使に関する指図権限（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．当社が有する権限の内容を記載しております。４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑥会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員高木康行東陽監査法人－指定社員業務執行社員浅川昭久東陽監査法人－（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。ｂ．監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他４名であります。⑦当社定款における定めの概要ａ．自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めております。ｂ．当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。ｃ．取締役の員数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。ｄ．監査役の員数を４名以内と定めるほか、株主総会における監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。ｅ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｆ．当社と社外取締役１名及び社外監査役２名全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｇ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。