numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度においては、不整脈事業に係る心疾患治療用デバイス等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は21,621千円となっております。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。昭和４年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。昭和21年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。昭和24年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。昭和34年５月タイヤローラの製造を開始。昭和35年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。昭和39年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。昭和39年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。昭和42年３月酒井重工業株式会社に商号変更。昭和47年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。昭和48年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。昭和48年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。昭和51年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAIAMERICA,INC.を設立。昭和56年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。昭和59年１月技術研究所（現・技術開発部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。平成元年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成３年２月真岡工場第二工場を建設。平成５年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。平成７年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成８年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。平成12年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.を設立。平成12年12月P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。平成13年５月SAKAIAMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。平成14年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。平成15年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。平成20年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成20年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAIAMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAIAMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。平成26年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名主要な事業内容日本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米国SAKAIAMERICA,INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T.SAKAIINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売中国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売事業の系統図は次のとおりであります。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。技術開発部では、グローバル化を視野に入れた開発を行なう一方で、昨今のエネルギー事情を考慮した省エネルギーで効率性を重視した建設機械作りのための改良、及び応用の研究開発を行っております。現在、研究開発スタッフは、55人です。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、世界戦略製品として取り組んで参りました振動ローラの具体的な製品開発が完了し、量産化が始まりました。国内及び米国EPA（連邦環境保護庁）の４次排出ガス規制対応について、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラの開発を順次進めております。新興国支援として、ロードスタビライザを用いた工法とセットでの技術指導を現地へ出向いて行っております。要素技術及び周辺機器等の研究開発としては、締固めの情報管理システム及び作業時の安全装置の更なる向上を図っております。その他、製品の超低騒音化、低炭素化に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における産業財産権の総数は116件（出願件数120件）となっております。なお、当連結会計年度における研究開発費は762,194千円（前連結会計年度は711,021千円）で、セグメント別では日本は758,894千円、米国は3,243千円、インドネシアは55千円となっております。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社56社（連結子会社49社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社４社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社）で構成され、機械加工品及び電子機器の製造及び販売等を主な事業の内容としております。製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。機械加工品事業主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじ等であります。電子機器事業主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト、計測機器等)、HDD用スピンドルモーター、情報モーター（ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器等であります。その他の事業主な製品は、金型、内製部品等であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。セグメント事業主要な生産会社主要な販売会社機械加工品ベアリング当社NewHampshireBallBearings,Inc.myonicGmbHNMBSINGAPORELIMITEDNMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.当社NMBTechnologiesCorporationNMB-MINEBEAUKLTDNMB-Minebea-GmbHNMBITALIAS.R.L.NMBMinebeaSARLNMB-MinebeaThaiLtd.NMBSINGAPORELIMITEDMINEBEA（HONGKONG）LIMITEDNMBKOREACO.,LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.MOATECHCO.,LTD.ロッドエンド当社NewHampshireBallBearings,Inc.NMB-MINEBEAUKLTDNMB-MinebeaThaiLtd.メカニカルパーツ、自動車用及び航空機用ねじ当社NMB-MinebeaThaiLtd.電子機器電子デバイス当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICDEVICES(SUZHOU)LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.HDD用スピンドルモーターNMB-MinebeaThaiLtd.情報モーター当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(MALAYSIA)SDN.BHD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(ZHUHAI)CO.,LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.精密モーター及び特殊機器当社NMB-MinebeaThaiLtd.海外モーターPrecisionMotorsDeutscheMinebeaGmbHHansenCorporationMOATECHCO.,LTD.事業の系統図は、主に次のとおりであります。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社は、次の技術導入契約等を締結しております。相手先の名称国名契約の内容契約期間レイセオン・カンパニー米国ロケット弾発射機M261の製造技術自昭和62年11月19日至平成30年10月31日インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーション米国コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権自平成６年８月19日至契約著作権の保護期間満了日ザ・ボーイング・カンパニー米国多重爆弾懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術自平成７年６月19日至平成31年６月30日パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲードイツ精密モーターの製造に関する技術自平成７年６月19日至契約特許権の存続期間満了日エド・コーポレーション米国爆弾投下器BRU－47の製造に関する技術自平成９年２月３日至平成34年11月30日シーゲート・テクノロジー・インク米国流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術自平成12年２月29日至契約特許権の存続期間満了日日本電産株式会社日本流体動圧軸受及びハードディスクドライブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約自平成16年12月18日至契約特許権の存続期間満了日パナソニック株式会社日本ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾自平成24年４月１日至平成29年３月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾自平成25年２月１日至平成26年１月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾自平成25年２月１日至契約特許権の存続期間満了日（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントの他に売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエンドベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のHDD（ハードディスク駆動装置）に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器に使用されるモーターや液晶用バックライトなど各種電子部品等の製造及び販売を行っており、それぞれの分野での研究開発は、当社及び世界に展開するグループ各社間で相互に密接な連絡を取り効率的に進めております。また、機械加工品、電子機器の要素技術を融合した複合製品の開発にも力を入れております。なお、当社は東京本部、軽井沢工場、浜松工場、藤沢工場、米子工場、米国、欧州、タイ及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係わる新製品の開発のスピードアップをはかっております。特に平成25年４月に東京本部に設置した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制を構築し、医療、車載等の複合製品の開発を行っております。また、軽井沢、浜松、タイ及び中国では、ISO17025認証を取得し、グループ内でのRoHS指令をはじめ各種環境規制物質の分析及び電子部品の製品認証試験に対し積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,561百万円であり、この中にはタイ及び中国のマテリアルサイエンスラボで行っている各種材料の解析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用1,853百万円が含まれております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。機械加工品事業機械加工品事業の主力である各種ベアリング、すなわち、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング等のすべり軸受及び流体動圧軸受を対象にした材料、潤滑剤等のトライボロジー関連の基礎技術開発及びオイルフィル、ECM（電解加工）、DLC（ダイヤモンド・ライク・カーボン）等の各種プロセスに重点を置いた開発を行っております。また、IT産業、家電産業、自動車産業及び航空機産業等の新しい分野への用途の要求に応えるべく、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発を行っております。精密加工技術の粋とも言えるミニチュアボールベアリングのさらなる小型化にも取り組んでおり、主要用途の一つであるHDD用ピボットアッセンブリーは、トップメーカーとして、HDD市場で拡大しているデータセンター用サーバーやモバイル向けに、大容量の3.5インチHDDから2.5インチ薄型（７mm/５mm厚）HDD用まで、幅広い用途に対応した新製品の開発を行っております。航空機産業向けベアリングについては、ロッドエンドベアリングのすべり軸受の技術を応用することで、主に米国及び欧州航空機メーカーの新機種向けのタイロッド・メカアッシー、メイン・ランディングギア用のトラニオン・ベアリング及びフライト・コントロール用各種ベアリングの開発を行っております。自動車産業向けは、ターボチャージャー用高耐熱ボールベアリングユニットを当社海外連結子会社のmyonicGmbHと共同で開発いたしました。エンジンからの排気を利用して過給することで、エンジン出力を維持したままでダウンサイズでき、燃費効率が向上するターボチャージャーは、平成32年には6,000万台の市場に成長すると予想しております。また、平成25年７月にはセラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計・製造・販売で20年以上の実績があるドイツのCEROBEARGmbHの全株式を取得しました。CEROBEARGmbHが持つ技術と、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つmyonicGmbHの技術とを組み合わせ、今後旺盛な需要が期待される航空宇宙産業向け新製品の開発を行っております。当事業における研究開発費は1,538百万円であります。電子機器事業電子機器事業の主力のひとつであるモーターは、情報モーター（ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター）及びHDD用スピンドルモーター等があります。種々の用途において求められる小型化、高効率化（省エネ）、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。磁気応用製品については、材料技術、要素技術及び製品技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各種モーター用希土類ボンドマグネット、耐高温タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。高価なレアアース（希土類元素）を使用せずに、レアアースマグネット並みの特性を維持できるハイブリッド型ステッピングモーターを開発いたしました。HDD用スピンドルモーターでは、高い信頼性が必要なデータセンター向けに最適な、ミネベア独自の構造を持つモーターのさらなる性能向上を実現いたしました。また、2.5インチHDDが9.5mm厚から７mm厚又は５mm厚にシフトされつつある市場を先取りし、モバイル向け超薄型モーターを開発いたしました。光学応用製品として、スマートフォンの大型化、薄型化に対応したモバイル用超薄型液晶用バックライトユニットを開発しております。当社グループの特徴である超精密加工技術、精密金型技術に加え、液晶用バックライト導光板の微細な光学パターンを高速で精密に転写できる透明樹脂の射出成型の技術を高めております。これにより、業界最高水準の厚さ0.3mmを切る５インチクラスのスマートフォン用超薄型導光板を開発いたしました。製造面では、自社技術を取り入れた超薄型導光板成型装置や、バックライト自動組立機及び外観検査装置等を導入し、競合他社が追随できない量産技術を確立しております。また、バックライトで培った光学技術を応用し、LED照明用の薄型レンズとLED点灯回路とを組み合わせた照明モジュールを開発しております。この照明モジュールは従来製品に比べて薄型で高効率なため省エネルギー性に優れております。エレクトロニクス関連製品としては、市場が拡大しているLED照明用ドライバー回路製品の開発を行っております。従来のアナログ制御回路をデジタル化することにより、大幅な部品点数の削減と、より高度な制御が可能となり、設計リードタイムの短縮にも繋がります。平成26年２月には、屋外照明大手の岩崎電気株式会社及び屋内照明大手のコイズミ照明株式会社と照明設備開発のための合併会社を設立するための覚書を取り交わしました。これにより、平成26年１月に資本参加いたしましたスイスのPARADOXENGINEERINGSA社の無線ネットワーク技術を組み合せることで、無線通信による制御が可能なスマートビルやスマートシティ向けの高効率の照明器具等の開発を行ってまいります。当事業における研究開発費は4,823百万円であります。その他の事業その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品であります。当事業における研究開発費は346百万円であります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立昭和33年５月ゼリア化工株式会社に商号変更ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設昭和34年１月ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始昭和34年３月ゼリアフランチャイズストア連盟設立昭和36年３月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)昭和36年４月ゼリア株式会社に商号変更昭和37年４月医療用医薬品の製造・販売開始昭和39年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売昭和44年５月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売昭和45年５月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更昭和50年４月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)昭和53年３月埼玉工場増設(第２期工事)昭和58年３月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得昭和58年10月埼玉県熊谷市に中央研究所新設(第１期工事)埼玉工場増設(第３期工事)昭和60年９月埼玉工場増設(第４期工事)昭和61年６月100％子会社株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立昭和62年１月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合昭和62年10月100％子会社ゼリア化工株式会社を設立昭和63年６月中央研究所増設(第２期工事)昭和63年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）平成元年２月ニューヨークに100％子会社の現地法人ZERIAUSA,INC.を設立平成２年９月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売平成３年９月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売平成５年４月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得平成５年９月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売平成５年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併平成６年４月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売平成６年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売平成７年３月埼玉工場増設(第５期工事)平成７年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併平成８年１月東京都中央区日本橋に本社新館新設平成８年２月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売平成９年７月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年２月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動平成12年３月東京証券取引所市場第一部指定100％子会社株式会社ゼリアエコテックを設立平成15年９月100％子会社株式会社ゼリアップを設立平成17年７月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売平成18年７月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売平成18年11月筑波工場増設（第２期工事）平成18年12月下肢静脈瘤硬化剤「ポリドカスクレロール0.5%・1%・3%注2mL」を発売平成19年６月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売平成19年11月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売平成20年10月イオナインターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得平成21年９月TillottsPharmaAG(現・連結子会社)の全株式を取得平成21年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売平成22年９月BiofacEsbjergA/S(現「ZPDA/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得平成23年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売平成24年１月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売平成25年３月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売平成25年６月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売平成25年８月ZPDA/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化平成25年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1)当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。TillottsPharmaAGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は薬局・代理店ルート以外のＯＥＭを中心とした健康食品等を当社から仕入れて販売しております。ZERIAUSA,INC.は医薬品事業に係る各種サービス事業のほか、原料の輸出入を行っております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPDA/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入等契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）丸山茂雄丸山達雄亀谷道子日本「SSM」及びこれに関連する医薬品の製造販売及び技術指導等に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)1992.３.23～「SSM」の有償治験終了までゼリア新薬工業株式会社（当社）EliLillyandCompanyアメリカＨ2受容体拮抗剤「アシノン」の日本国内における商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金―ゼリア新薬工業株式会社（当社）InKinePharmaceuticalCompanyアメリカ腸管洗浄剤の製品及び技術ライセンス実施料及び一定率のロイヤリティー(支払)2001.８.27～発売後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）TillottsPharmaAGスイス炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2004.１.８～薬価収載後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）HemConMedicalTechnologies,Inc.アメリカ国内におけるHemCon社製止血・創傷治療用品の包括的・独占的開発、輸入、販売に関する契約契約金（支払）2010.４.８～５年間、その後特許の権利存続期間の満了日まで延長可能ゼリア新薬工業株式会社（当社）日産化学工業株式会社日本カルシウム拮抗剤「ランデル」の製造販売承認の承継および商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金―TillottsPharmaAG（連結子会社）ProfJohnRhodesDrBrianEvansイギリスアサコールの開発・販売に伴うロイヤリティ支払いに関する契約一定料率の実施料1980.3.18～ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス鉄欠乏性貧血治療剤Ferinjectの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.8.6～発売後10年間TillottsPharmaAG（連結子会社）CancerPreventionPharmaceuticals,INC.アメリカ家族性大腸腺腫症治療薬の欧州および日本における独占的開発および販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.12.27～特許期間満了日、または上市後12年が経過する日の何れか遅い日まで(2)当社の技術導出契約相手先国名契約の内容対価契約期間SKChemicalsCo.,Ltd.韓国韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2006.２.27～販売承認後10年間協和発酵キリン株式会社日本炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の共同開発及び共同販売に関する契約契約金(受取)2007.１.29～薬価収載後10年間アステラス製薬株式会社日本国内における機能性ディスペプシア治療剤「Z-338」の共同開発及び共同販促に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2012.12.28～薬価収載後10年間又は特許期間満了日のいずれか遅い日まで（その後両社が終了に合意しない限り10年間延長）(3)当社の取引契約(輸入)相手先国名契約の内容契約期間Davol,INC.アメリカ止血材「アビテン」の輸入、販売1991.６.６～2021.６.６(4)当社の取引契約(国内)相手先国名契約の内容契約期間第一三共株式会社日本急性心不全治療薬「ハンプ注射用1000」の日本国内における独占的販売権に関する再実施権許諾、販売等についての改定合意及び契約2003.３.31～2013.７.31その後２年毎自動延長寿製薬株式会社日本商品の取引に関する基本契約1997.３.31～1999.３.31その後１年毎自動延長伊藤忠商事株式会社株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約1999.１.25～10年間、その後１年毎自動更新堺化学工業株式会社日本下肢静脈瘤硬化療法剤「ポリドカスクレロール」の取引に関する基本契約2006.10.16～８年間、その後１年毎自動更新浜理薬品工業株式会社日本抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約2007.８.10～５年間、その後１年毎自動更新寿製薬株式会社味の素製薬株式会社日本売買協定（マーズレンS配合顆粒・マーズレン配合錠1.0ES・マーズレン配合錠0.5ESの発売元の変更に関わる３社協定）2012．3．22～最長10年まで
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門におきましては、国際的に通用する新薬の創製を念頭に、自社オリジナル品の海外での臨床試験を積極的に推進するとともに、海外で実績のある薬剤を導入し、国内での開発を進めております。最重点領域である消化器分野の新薬パイプライン強化に取り組む中で、「Z-206（アサコール）」は協和発酵キリン株式会社と共同開発をしておりますクローン病を対象としたフェーズⅡを終了いたしました。また、潰瘍性大腸炎につきましては、用法・用量を追加するフェーズⅢを実施しております。さらに、中国での開発につきましては、潰瘍性大腸炎を対象としたフェーズⅢを終了し、平成25年５月に承認申請を行いました。日米欧３極で開発を進めてまいりました自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、平成25年６月に機能性ディスペプシア治療剤として国内において上市いたしました。また、欧州においてはフェーズⅢを開始いたしました。「Z-103（プロマック）」につきましては、味覚障害を対象とした効能追加のフェーズⅢを実施しております。「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア地域におけるフェーズⅢ国際共同治験の実施準備中であります。「Z-360」につきましては、膵臓癌を対象として、日本を含むアジア地域におけるフェーズⅡ国際共同治験を開始いたしました。スイスVifor(International)AGから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「Z-213」につきましては、フェーズⅠbの準備を進めております。コンシューマーヘルスケア製品につきましては、スイスMaxZellerSöhneAGから導入いたしました月経前症候群治療薬「プレフェミン」に関し、平成26年４月に製造販売承認を取得いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、74億64百万円（前期比32.6％増）となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業70億36百万円、コンシューマーヘルスケア事業４億28百万円でありました。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、明治29年に個人経営「小林インキ店」として創業し、同38年に合資会社に、同40年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに平成23年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。明治40年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。昭和12年５月当社青戸工場（東京都葛飾区平成17年埼玉製造所に移転集約）建設。〃21年12月当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市福島区）開設。〃26年６月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。〃29年５月インターケミカル株式会社（同上）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。〃34年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。〃35年４月当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。〃35年５月本社（東京都中央区）新社屋（現旧社屋）落成。〃35年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。〃36年10月東京証券取引所市場第二部上場。〃38年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。〃40年６月当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。〃42年８月東京証券取引所市場第一部指定。〃43年８月東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。〃44年10月当社技術研究所（現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市）開設。〃46年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。〃46年８月当社守山工場（現トーヨーカラー株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。〃46年９月東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。〃49年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。〃50年３月ぺトロライト株式会社（現ベーカーぺトロライト株式会社・アメリカ）と合弁で東洋ペトロライト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。〃50年４月モートンケミカル株式会社（現ロームアンドハース株式会社・アメリカ）と合弁で東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。〃50年９月東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。〃51年１月東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。〃51年10月株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。〃55年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。〃59年９月東洋インキオーストラリア株式会社（オーストラリア・現連結子会社）設立。〃59年10月当社において、全社的に事業部制導入。〃63年１月ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。〃63年３月トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。〃63年４月当社筑波研究所（現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市）開設。〃63年９月当社西神工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。平成元年７月当社において、全社的に事業本部制導入。〃４年12月斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋科美化学有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。〃４年12月フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。〃５年11月当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。〃５年12月マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。〃６年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。〃８年１月T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。〃８年11月当社ポリマー研究所（現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区）開設。〃９年11月トーヨーケムコーポレーション株式会社（マレーシア・現連結子会社）の株式をクアラルンプール証券取引所第二部に上場。〃11年９月東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。〃11年10月東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡県福岡市東区・現連結子会社）設立。〃11年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。〃13年１月アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。〃13年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（台湾・現連結子会社）を設立。〃15年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。〃18年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。〃19年９月東洋ペトロライト株式会社（現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化。〃21年４月トーヨーケムコーポレーション株式会社（マレーシア・現連結子会社）の全株式を取得したことに伴い、クアラルンプール証券取引所第二部の上場を廃止。〃23年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。〃24年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。〃25年４月アレッツインターナショナル株式会社（現東洋アレッツインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、印刷・情報関連事業において、平成25年４月25日にベルギー王国のUV硬化型インキメーカーアレッツグループの持株会社、アレッツインターナショナル株式会社(現東洋アレッツインターナショナル株式会社)の発行済全株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社といたしました。その結果、当企業グループは当社、連結子会社70社及び持分法適用関連会社12社(平成26年３月31日現在)により構成されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料、インクジェット材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外天津東洋油墨、アレッツグラフィックス、東洋インキアメリカ、東洋インキオーストラリア他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ、東洋FPP他海外上海東洋油墨制造、江門東洋油墨他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料等国内トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ他海外トーヨーケムスペシャリティケミカル、東洋インキ（泰国）、三永インキペイント製造他色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料等国内トーヨーカラー他海外東洋インキコンパウンズ、東洋インキコンパウンズベトナム、珠海東洋科美化学、台湾東洋彩光、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、ライオケム他その他の事業役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット、東洋インキエンジニアリング他海外TIPPS（注）、東洋油墨極東、東洋インキインターナショナル他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売国内東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、東洋インキ東北、東洋インキ九州、東洋インキグラフィックス他海外東洋油墨亞洲、上海東洋油墨、東洋インキヨーロッパ他（注）TIPPS株式会社は、平成25年11月に東洋インキパンパシフィック株式会社より社名変更しております。また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年４月25日にベルギー王国のUV硬化型インキメーカーアレッツグループの持株会社、アレッツインターナショナル株式会社（現東洋アレッツインターナショナル株式会社）の各既存株主との間で株式売買契約を締結し即日、発行済全株式を取得し、同社を子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年２月東京都渋谷区にて株式会社ギガプライズ設立。システム開発事業を開始。平成11年６月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービス開始。平成11年７月システム開発事業内にて、WEBデザイン事業を開始。平成12年１月本社を東京都台東区に移転。平成12年４月MyAgent(マンション居住者向けポータルサイト)サービス開始。平成12年７月電気通信事業者(届出番号A-12－4012)取得。平成12年10月株式会社ブロードバンドコムと中国・四国・九州エリアにて業務提携。平成13年12月KDDI株式会社と有償第三者割当増資による資本提携。平成14年２月法人向け導入システムのカスタマーサポート事業開始。平成14年４月ダイア建設株式会社、KDDI株式会社とマンション向けインターネット事業で業務提携。平成14年６月東日本電信電話株式会社と新潟市内におけるインターネット事業で業務提携。平成15年３月韓国IP電話サービスを国内にて販売提携。平成15年６月本社を東京都中央区に移転。次世代セキュリティインターホン販売開始。平成16年１月和歌山進出準備室移転に伴い、和歌山県西牟婁郡白浜町に白浜ITオフィス開設。国内通信事業者各社と提携しマンション向けIP電話サービス開始。平成16年３月法人及びマンション向けWEBカメラシステム販売開始。平成16年５月電気通信工事業東京都知事許可(般-16)第121981号取得。平成16年６月一般労働者派遣事業厚生労働大臣許可(般13-300172)取得。平成17年１月HYUNDAITELECOMMUNICATIONCo.,Ltd.(韓国)と業務提携。平成17年10月株式会社バトラァーズから短期滞在型マンション向けインターネット事業を譲受け。平成18年７月プライバシーマーク(第A821467(01)号)取得。平成18年12月名古屋証券取引所「セントレックス」市場に株式を上場。平成19年４月アイピー・パワーシステムズ株式会社と業務提携。RoomAgent（不動産物件動画配信）サービス開始。平成19年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）第87582号）取得。平成19年６月株式会社ライブドア（現株式会社データホテル）と吸収分割契約を締結をし、同会社のマンションISP事業を承継。平成19年７月TCBテクノロジーズ株式会社と業務提携。平成19年11月メディアエクスチェンジ株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）と業務資本提携。EarthAgent（緊急地震速報配信サービス）販売開始。平成20年10月株式会社アイ・ウェイブ・デザインからホスティングサービス事業を譲受け。株式会社ファイバーゲートに短期滞在型マンション向けインターネット事業を譲渡。平成22年２月本社を東京都渋谷区に移転。平成22年７月株式会社ESPを連結子会社化。平成22年７月白浜ITオフィスを和歌山県田辺市へ移転。年月事項平成22年８月フリービットクラウド株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）からフレッツサービス事業を譲受け。平成22年11月RentAgent(賃貸マンション居住者向けインターネット)サービス開始。平成23年12月株式会社ユーネットワークスと吸収分割契約を締結をし、同会社のUserver.jp事業を承継。平成24年６月アイ・シンクレント株式会社を連結子会社化。平成24年６月九州地方進出に伴い、福岡県福岡市天神に福岡営業所開設。平成25年７月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡平成25年８月アイ・シンクレント株式会社の株式の全部を売却、非連結子会社化平成26年６月中部地方進出に伴い、愛知県北名古屋市に名古屋営業所開設
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（フリービット㈱及びフリービットクラウド㈱）、連結子会社（㈱ESP）４社で構成され、インターネット関連サービスを提供しております。なお、連結子会社であるアイ・シンクレント㈱の株式の全部を同社の少数株主である菊池欣也氏に売却したことに伴い、同社は連結子会社ではなくなっております。なお、フリービットクラウド㈱は、平成26年５月１日に㈱ドリーム・トレイン・インターネットに吸収合併され、同日付で、㈱ドリーム・トレイン・インターネットが当社の親会社となっております。当社グループの業務にかかる位置づけ及び事業の種類別セグメントは以下のとおりであります。当第２四半期連結会計期間より、当社のシステム開発事業を譲渡したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「HomeIT事業」「システム開発事業」から、「HomeIT事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。(1)HomeIT事業マンション内のインターネット事業に関するノウハウを基に、新築マンション、既存マンション及び賃貸マンションに対し、マンションデベロッパー、不動産管理会社及び住宅付帯設備・工事会社各社と提携しながら、下記の「マンション向けISP事業」、「生活総合支援ASP事業」「ネットワークサービス事業」「不動産賃貸管理ソフト販売事業」を展開しております。①マンション向けISP事業ａ．インターネットアクセスシステム導入サービス新築マンション、既存マンション及び賃貸マンションの棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しております。マンションのみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットアクセスシステムの工事も行っております。主としてマンションデベロッパーへの提案を行いながら、マンションデベロッパー、または、ゼネコン及び電気設備会社より受注しております。ｂ．インターネットサービスインターネットアクセスシステム導入工事の終了後、主としてマンション居住者向けにインターネット接続ならびにメール、ホームページスペース等のサービスを提供しております。マンション居住者向けのサービスについては、利用契約は主に竣工後のマンション管理組合もしくはマンションオーナーと包括的に締結しております。また、保守サポートサービスとして、インターネットマンションを提供する他の会社の電話サポート業務及び現地機器保守業務も受託しております。②生活総合支援ASP事業ａ．ASPセキュリティシステムサービスマンション居住者のセキュリティ強化に対するニーズは高く、各マンションデベロッパーも自社で開発するマンションを差別化するため、よりセキュリティ環境を強化したマンション供給に取り組んでおります。ASPセキュリティサービスはマンションデベロッパー等に対し、より市場競争力の高いマンション供給が可能となるよう、見守りシステム、監視カメラ等を利用したセキュリティシステムの導入工事を行い、導入後はASP形式で運用するサービスを提供しております。ｂ．ASPコンシェルジュサービスASPコンシェルジュサービスは、当社の目指す近未来型マンションへのシステム提供サービスを具現化したものであり、マンション居住者のニッチメディアであるポータルサイトの導入及び運営サービスを行っております。このポータルサイトを通して、マンション居住者に、掃除、メンテナンス情報、宅配情報等の管理情報サービスや、居住地域の地域情報、居住者間のコミュニケーションサービス等を提供しております。③ネットワーク事業「MSPサービス」及び「ホスティングサービス」を提供することにより、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。また、課金については、月額費用を徴収する方法により行っております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業の更なるサービス展開に役立てております。ａ．MSPサービス（マネージド・サービス・プロバイダー）データセンターにお預けの顧客のシステムの運用・監視・保守業務を請負っております。システムの稼動監視から、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務、及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。特徴としましては、データセンター内に、高スキルエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、この為、迅速かつ的確な対応があげられます。b．ホスティングサービスデータセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを、レンタルにて提供するサービスを行っております。ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムにあわせて構築を行い、インターネット接続とセットにして、レンタルにて提供いたします。④不動産賃貸管理ソフト販売事業子会社㈱ESPと共同で不動産会社、不動産管理会社向けに不動産賃貸管理ソフトウェアの販売、保守等を行っております。当事業を展開することで、不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業開発に役立てております。（主な関係会社）当社、フリービット㈱及び㈱ESP(2)その他当社はその他として、取引先への管理部門人材の派遣事業を行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ギガプライズ(注)フリービット株式会社事業譲渡契約平成25年５月14日平成25年７月１日を効力発生日とする。システム開発事業を譲渡する契約(注)当社は平成25年５月14日開催の取締役会において、フリービット株式会社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日契約を締結、平成25年７月１日に事業譲渡をいたしました。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正２年２月持田良吉持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業大正７年２月持田製薬所（旧王子事業所、東京都北区平成12年３月閉鎖）を開設し、本格的に医薬品製造を開始昭和20年４月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく昭和24年４月病医院への医薬情報提供の活動を開始昭和24年12月東京営業所（現東京支店）を開設昭和26年１月大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和32年６月研究所（旧王子事業所内）を設置昭和34年１月札幌出張所（現札幌支店）を開設昭和36年６月福岡出張所（現福岡支店）を開設昭和38年５月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年６月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和45年４月薬粧部門（現持田ヘルスケア㈱）を設置昭和47年４月医療機器部門（平成15年10月旧持田メディカルシステム㈱が事業承継）を設置静岡工場（現藤枝事業所旧持田製薬工場㈱静岡工場平成23年６月閉鎖)を開設昭和49年３月東海ケミカル㈱（現㈱テクノネット、現連結子会社）を設立昭和50年３月埼玉工場（現持田ヘルスケア㈱、鴻巣市）を開設昭和50年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和51年５月インターファーム㈱（現㈱持田インターナショナル、現連結子会社）を設立昭和51年８月本社ビル（東京都新宿区）を現在地に開設昭和52年７月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転昭和57年７月富士中央研究所（現御殿場事業所）を開設平成３年６月大田原工場（現持田製薬工場㈱本社工場）を開設平成15年４月持田メディカルシステム㈱（平成19年10月連結子会社から持分法適用会社となり、平成21年９月持分法適用会社から除外）及び持田ヘルスケア㈱（現連結子会社）を設立平成16年４月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱（現連結子会社）を設立平成17年４月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始平成25年10月㈱テクノネットが㈱テクノファイン（現連結子会社）を設立
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は連結財務諸表提出会社（以下当社という）と連結子会社５社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。その他、関連当事者が１社あります。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。１．医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。持田製薬工場㈱は、子会社㈱持田インターナショナルを通じて原料等の一部を仕入、同社を通じて製品の一部を販売しております。また、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の賃貸、仲介及び管理、建造物の保守管理並びに人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。また、子会社㈱持田インターナショナルは損害保険の代理業を行っており、当社も一部損害保険の付保契約を行っております。また、関連当事者㈱メジカルビュー社は医学関係図書の出版並びに各種印刷物の制作を行っており、当社も学術宣伝用各種印刷物の一部の制作の委託をしております。２．ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社㈱テクノネットが製造役務の供給を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）◎は連結子会社、★は関連当事者であります。