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株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）と連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。また、㈱エル・アレンジ北海道が行う高齢者向け医療・健康関連システム事業及び㈱ＣＥリブケアが行う医療・ヘルスケア関連情報サービス事業等は「その他」の区分に含めております。（電子カルテシステム事業）医療機関向けの自社パッケージ製品であるＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズの開発と販売を行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、健康・医療ソリューションや地域医療連携システムを加えた、医療のトータルソリューションとしての提供を行っております。また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。（その他）高齢者向け医療・健康関連システムの提供及び妊娠・出産・育児期を中心とした医療・ヘルスケア関連情報サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※非連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジー及び持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や医療にかかわるデータ活用に関する研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発体制は、主として㈱シーエスアイのシステム開発本部がこれを担当し、研究内容に応じグループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。電子カルテシステム事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、医療情報の標準化対応に向けた研究開発等、今後の展開を見据えた研究開発に注力してまいりました。なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の金額は、49,907千円であります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第9期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、平成18年3月に日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。年月事項平成18年3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を認証取得10月広島営業所を広島支店に、岐阜事務所を岐阜営業所に名称変更平成19年2月株式会社アビストに商号を変更7月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）のＩＳＯへの移行によりＩＳＯ/ＩＥＣ27001に改定10月福岡事務所を開設平成20年1月仙台事務所を開設2月名古屋支店を豊田支店に、岐阜営業所を名古屋営業所に名称変更8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始平成21年3月仙台事務所を宇都宮支店に統合10月西東京営業所を東京支店に統合、名古屋営業所を名古屋支店に名称変更平成22年4月宇都宮支店を宇都宮営業所に、広島支店を広島営業所に名称変更5月本社を東京都渋谷区に、東京支店を東京都新宿区に移転10月宇都宮営業所を宇都宮支店に名称変更平成23年3月大阪支店を大阪営業所に名称変更平成24年10月横浜支店を東京支店に統合し、宇都宮支店を宇都宮営業所に、大阪営業所を大阪事務所に、広島営業所を広島支店に各々名称変更支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成平成25年2月関東支社・東京支店を東京都豊島区に移転3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆ（現連結子会社）を設立6月本社事務所を東京都中野区に移転10月事業本部制を導入し、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転平成26年1月株式会社アビストＨ＆Ｆの熊本・菊池事業所で水素水工場が完成2月株式会社アビストＨ＆Ｆが本店登記を熊本県菊池市に移転、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の一般消費者向け通信販売を開始4月豊田支店を豊田第一支店、豊田第二支店に分割9月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更10月受託設計部を新設して2受託室・2受託チームを統括、中部西日本事業本部のもとに静岡営業所を新設（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第9期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。当社は、設計開発アウトソーシング事業を手掛けており、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水製造販売事業を手掛けております。その他、当社が所有する賃貸ビルを顧客企業に賃貸しております。各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント業務では個人顧客向けの販売も行っております。①派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に規定される「特定労働者派遣事業」を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。特定労働者派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。②請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。③その他業務取引先のエンジニアに対する3Ｄ-ＣＡＤのオンサイト教育を手掛けるとともに、大学等より3Ｄ-ＣＡＤ教育業務を受託し、講師の派遣を行っております。また、3Ｄプリンターを利用して試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント業務、ソフトウェアを利用した解析業務を行っております。(2)水素水製造販売事業連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆで、平成26年1月に水素水工場（熊本県菊池市）が完成し、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通信販売を行っております。(3)その他不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（地下1階・地上4階建）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。（事業系統図）
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第60期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要昭和30年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)昭和36年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)昭和39年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始昭和40年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)昭和42年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転昭和49年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始昭和58年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始昭和58年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)昭和59年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)昭和62年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化平成元年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転平成元年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置平成３年４月石材工事の請負を開始平成４年３月決算期を10月20日から３月31日に変更平成４年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)平成５年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする平成11年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする平成13年９月決算期を３月31日から９月30日に変更平成14年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散平成15年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算平成16年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする平成21年２月ベトナムにAVELCOVIETNAMCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立平成21年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設平成24年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設平成25年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする平成25年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（平成25年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立平成25年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成25年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行平成26年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第60期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社３社、非連結子会社１社（AVELCOVIETNAMCo.,Ltd.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグローが行っております。＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグローが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第60期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ昭和56年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック平成８年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社平成11年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成17年10月東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)平成18年１月第１号案件として健康食品通信販売会社のＭ＆Ａを成約平成18年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転平成19年２月本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転平成20年12月Ｍ＆Ａセミナー開催によるマーケティング活動を開始平成23年９月第50号案件として業務用食品卸会社のＭ＆Ａを成約平成25年11月東京証券取引所マザーズに新規上場平成26年１月第100号案件として調剤薬局運営会社のＭ＆Ａを成約平成26年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】近年、少子高齢化による団塊の世代を中心としたオーナーの高齢化に伴い、潜在的なものも含め事業承継ニーズはますます高まっている状況にあります。特に中堅・中小企業においては、後継者不足が深刻化してきており、親族に跡継ぎがいない、既存の役職員では資本の承継を行う資力がないといった問題を抱えている企業が多く、又、優良企業であればあるほど、相続時の株式評価額が高くなり、納税資金の問題などから、経営に直接関わっていない親族への株式分散が発生するなど事業承継を検討するにあたっては、様々なハードルがあるのが現状であると認識しております。譲受企業においても、長引く不況の影響から国内需要の縮小や業界内での価格競争など、競争激化の背景を受け、スケールメリットの確保や周辺分野又は新規事業への進出といった業容拡大を目的とした譲受意欲は堅調であると認識しております。そのなかで当社は設立以来、Ｍ＆Ａ(企業の買収・合併・資本提携など)の仲介事業を主たる業務としており、これら事業の引継ぎに悩みを抱え、又は清算を考えているオーナーに対し、Ｍ＆Ａによる問題解決を提案し、実現していくまでをサポートすることを主たるサービスとしております。当社は譲渡企業のオーナーと譲受企業の間に立ち、アドバイザリー業務を提供しており、その対価として、それぞれより中間報酬及び成功報酬を受領しております。(提供するＭ＆Ａ業務のフロー)(1)マーケティング社長の高齢化という背景を受け、譲渡候補先の中堅・中小企業オーナーに対しＭ＆Ａのメリットを直接説明・提案するなどのアウトバウンド(ダイレクト)マーケティングによるマーケティング活動、及びＷＥＢ・セミナー・協業先からの紹介などのインバウンドマーケティングによるマーケティング活動によりＭ＆Ａニーズの開拓及び案件化を図っております。当社では、Ｍ＆Ａに「関心がない」というオーナーの中にも、潜在的ニーズを持たれている方も多いと認識しており、Ｍ＆Ａを活用した事業承継問題解決の提案をアウトバウンド(ダイレクト)マーケティングにより行っております。又、「関心がある」というニーズを抱えるオーナーに向けてはインバウンドマーケティングを通じて当社を認知して頂く機会創出に取組んでおります。(2)検討・準備フェーズ主にマーケティングにより得た情報を元に譲渡企業のオーナーとの面談を行い、話を進める場合には機密保持契約を締結します。譲渡企業に関する資料をお預かりし、企業状態の簡易な把握を行うとともに、オーナーの希望条件に基づくＭ＆Ａ実現の可能性及び当社が提供するサービスや報酬体系などを総合的に検討して頂き、当社においても受託の審査を実施した後にオーナーとの間で「アドバイザリー契約」を締結し、本格的な業務に着手します。受託し案件化された企業の経営情報から詳細開示を行うための資料である案件概要書を作成の上、譲受候補先の選定を行い、匿名での打診から開始していきます。(3)交渉フェーズ打診を行った譲受企業が関心を示した場合には、譲受企業との間で機密保持契約を締結し、案件概要書等の詳細資料の開示を行います。その後、譲受企業が本格的な検討を希望した場合には、当社との間で「アドバイザリー契約」を締結して頂いた上で、譲渡企業のオーナーなどとのトップ面談(経営者や意思決定に権限を有する者同士の面談)を設定し、希望がある場合には会社訪問や現地調査、追加質問事項の遣り取りや、希望条件の調整などを取り纏めて行き、当事者間での「基本合意契約の締結」に向けた調整を行っていきます。(4)最終契約フェーズ通常は譲渡企業オーナー及び譲受企業間において「基本合意契約」が締結された場合、「中間報酬」(Ｍ＆Ａ仲介業務の一部金として受領するため、会計処理上は「前受金」として処理しております。)として、双方から成功報酬の10％を受領致します。基本合意契約が締結されると合意内容に基づき、譲受企業側からの買収監査(デューデリジェンス)が実施されることとなりますので、当社はこれら買収監査が円滑に進むようサポートしていきます。買収監査の結果に基づき、最終的な交渉段階に入っていきますが、譲渡金額の確定や取引先又は従業員の引継ぎなど、円滑且つ円満な交渉が行われるよう助言していきます。条件交渉が行われ確定した時点で「最終契約」の締結及び譲渡決済の段取りを行い、譲渡代金の決済と株式等の移転がなされた時点で当社が行う一連の役務提供は全て終了することとなります。これら業務の完了にともない双方から「アドバイザリー契約」に基づき最終的な成功報酬(受領済みの「中間報酬」を除いた残金)を受領致します。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第49期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社（旧岩崎商事㈱）は、昭和40年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和56年10月１日、形式上の存続会社である㈱ヤオセー（旧称㈱八百清魚店、昭和25年４月11日設立）に吸収合併し、商号を岩崎商事㈱といたしました。したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事㈱（現㈱マミーマート）に関する事項を記載しております。事業内容の変遷年月事項昭和40年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事㈱を設立。昭和45年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。昭和51年６月埼玉県川越市に志多町店を出店、10店舗となる。昭和56年10月株式の額面金額を変更するため㈱ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事㈱とする。昭和62年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを新設。昭和63年４月㈱マミーマート流通グループを吸収合併、商号を㈱マミーマートに変更（資本金167百万円）。平成元年７月仕入先との共存共栄を図る事を目的として、マミー会（会員311社）を発足。平成元年９月埼玉県東松山市に松山町店を出店、30店舗となる。平成３年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。平成３年８月籠原店（埼玉県熊谷市）を隣接地に移転増床し、複合大型店「モア・ショッピングプラザ」を開店。平成４年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に新本部社屋落成、本部機構を移転。平成８年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。平成10年５月埼玉県熊谷市の「ソシオ熊谷物流センター」に物流機能を一本化する。平成11年10月彩裕フーズ㈱（現・連結子会社）、マミーサービス㈱（現・連結子会社）を100％子会社として設立。平成11年11月住友商事㈱と資本業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月㈱ギガ物産を60％出資し、子会社として設立。平成19年９月㈱ギガ物産の増資引受をし、出資比率87.5％となる。平成19年11月㈱産直開発を90％出資し、子会社として設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年３月㈱ギガ物産の株式をすべて売却。平成24年９月埼玉県川越市に彩裕フーズ㈱の工場を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年10月㈱産直開発を吸収合併。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第49期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）スーパーマーケット事業主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ㈱が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス㈱が行っております。（2）その他の事業子会社マミーサービス㈱が温浴事業と葬祭事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）マミーフーズ㈱は、平成16年３月10日付解散により重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。前連結会計年度において連結子会社でありました㈱産直開発は、平成25年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第49期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間㈱シジシージャパン日本国食品㈱シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（昭和52年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約相手方の名称国名契約の内容契約期間㈱ビッグハウス日本国店舗の業態コンセプトとノウハウに関する指導及びＣＩの使用を目的とする契約。契約締結の日（平成６年11月28日）から解約の意思表示があるまで。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、昭和３年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。昭和18年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、昭和58年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには昭和63年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。年月概要昭和３年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。昭和18年５月蓬莱土地株式会社を合併。昭和24年６月損害保険代理店業務を開始。昭和39年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。昭和49年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。昭和52年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。昭和54年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。昭和58年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。昭和58年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。昭和59年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。昭和60年２月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。昭和60年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。年月概要昭和60年７月銀座ホウライビル取得。昭和63年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。平成２年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。平成３年４月日本証券業協会に株式店頭登録。平成５年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。平成12年３月さくら池袋ビル（現池袋室町ビル）、さくら巣鴨ビル（現巣鴨室町ビル）及びさくら五反田ビル（現三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。平成12年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。平成13年９月新宿ホウライビルを売却。平成14年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。平成15年５月千本松温泉新設。平成16年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年３月さくら堀留ビルを取得。平成18年９月平成22年４月砕石事業廃止。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、保険代理店業務、賃貸ビルの運営、乳製品の製造販売、食堂・レストラン経営及び土産品の販売、ゴルフ場の運営など５つの事業活動を展開しております。また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業を行っております。当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借しております。また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。乳業事業当社の乳業事業本部が原乳の生産から乳製品の製造まで一貫生産し、一般顧客向けに販売するとともに当社の観光事業本部及びゴルフ事業本部に対して乳製品を供給しております。観光事業当社の観光事業本部が売店における乳製品・土産品類等の販売及びレストラン・レジャー施設等の運営を行っております。ゴルフ事業当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期限締結日室町建物株式会社建物一括賃貸借契約（新宿ホウライビル）平成17年３月まで（以後５年毎自動延長）平成12年３月室町建物株式会社建物・土地一括賃貸借契約（池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住友銀行五反田ビル）平成17年３月まで（以後５年毎自動延長）平成12年３月
株式会社秋津原
有価証券報告書－第7期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要平成19年12月ゴルフ場の運営を目的として、資本金４億50万円で大阪府松原市に設立。平成20年３月秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可され、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。平成20年３月本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。平成20年４月奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。平成20年12月本店所在地を奈良県御所市へ移転。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第7期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第7期(2013/10/01－2014/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ条例遵守等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について①株主総会秋津会の会長がＢ種類株式を所有し株主総会の50％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては秋津会の会長による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。②取締役の員数及び取締役会当社の取締役会は３名で構成され、取締役３名はＡ種類株主総会で選任され、内１名は秋津会の会長が選任されており、随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。③内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しております。監査役は、必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて、社長が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては有識者(弁護士、公認会計士等)の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、橋田光正氏、岡本徹氏、川越宗一氏であり、東陽監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名その他1名であります。(2)リスク管理体制について当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。(3)役員報酬について当事業年度において、当社の取締役及び監査役に報酬は支払っておりません。(4)社外監査役について当社の社外監査役は1名であります。社外監査役の本庄輝正は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。(5)取締役の定数について当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。(6)取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。(7)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(8)Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３～７」に記載のとおりであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第7期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、秋津原ゴルフクラブの事業を譲受けるために、青垣観光株式会社の民事再生計画のスポンサーとなり、事業譲渡契約を平成20年３月11日に締結し、同日開催の当社臨時株主総会において承認され、平成20年３月17日に事業譲渡代金を支払いました。このスポンサーとなる条件として次の取決めがされています。事業譲渡代金の資金調達イオン製薬株式会社からの無利子・無担保借入によること上記借入金は、平成20年３月６日より10年の経過、若しくは当社代表取締役である坂本勇雄の死亡のいずれかの事情の発生により、坂本勇雄の所有株式を秋津会に無償譲渡する時点で残債務がある場合には、現物出資による議決権のない配当優先株式の引受により、残債務を消滅させること。
サコス株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要昭和42年９月建設機械のレンタル業を目的として三光機械リース株式会社を東京都渋谷区に資本金100万円にて設立。昭和43年５月本社を東京都港区南麻布に移転。昭和48年２月本社を東京都港区高輪に移転。昭和48年８月横浜支店（現神奈川営業部）を設置。昭和51年５月販売部を設置し、中古建設機械の販売・輸出を開始。昭和54年９月多摩営業所（現西関東営業部）を設置。昭和56年４月東京営業所（現東京営業部）を設置。昭和57年４月プラント課（現特需営業部）を設置し、特殊土木及びプラント関連業種へのレンタルを開始。昭和61年９月サコス株式会社に商号変更。平成元年６月大阪支店（現関西営業部）を設置。平成４年３月品川区に新本社ビルを建設し、本社機能を同地に移転。平成５年11月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成７年４月ミニ建機工場（現関東ミニ建機課）を設置。平成９年４月ＣＳＡ営業部を設置し、什器備品のレンタルを開始。平成11年４月建設機械レンタル会社の西尾レントオール株式会社と、資本、業務の提携。平成11年８月第三者割当増資による新株式発行。西尾レントオール株式会社が、当社の株式54.1％を取得し、親会社となる。（平成26年９月30日現在株式被保有率84.1％）平成12年６月本店所在地を東京都品川区に移転。平成13年４月軌陸課（現鉄道営業部）を設置し、鉄道工事機械のレンタルを開始。平成15年11月東京地区の母店工場として市川営業所を設置。平成16年10月事業開発部（現車輌課）を設置し、特殊商用車のレンタルを開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月中部及び関西地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。平成20年４月中部地区に特需・名古屋営業所、鉄道・名古屋営業所を設置。平成21年６月当社70.0％の出資により株式会社新光電舎（連結子会社）を設立し、株式会社光電舎より工事用電気設備工事部門を譲受。（平成26年９月30日現在株式保有率70.0％）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成23年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月九州地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。
サコス株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに工事用電気設備工事の設計管理及び請負等を主な事業としております。また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】明治36年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始昭和23年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）年月事項昭和36年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ昭和39年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処昭和44年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設昭和52年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結昭和53年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立昭和59年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始昭和59年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立平成元年３月米国のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化平成２年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立平成３年９月香港に香港支店を開設平成３年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）平成５年10月川崎研究所を技術研究所と改称平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年３月フルーツ加工品の生産子会社として平成11年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社（本社：東京都中央区、工場：群馬県邑楽郡板倉町／資本金50,000千円）の工場が本稼働平成13年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として平成12年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働平成15年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立平成16年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として平成15年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）平成16年９月香港支店を閉鎖平成20年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併平成21年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約平成21年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として平成18年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働平成23年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立平成26年４月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを設立
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）中国フレグランス部門（製品）食品部門（製品）東南アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁［事業系統図］主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱エー・テイ・エイチ食品部門フルーツ加工品の製造及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売米国T.HASEGAWAU.S.A.,INC.フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査中国長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売東南アジアT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。２．平成26年４月にインドネシア共和国にPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIA（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立いたしました。現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月17日開催の取締役会において、PeresscolSdn.Bhd.（以下、「ペレスコル社」）の株式を取得することを決議し、平成26年10月20日付で、ペレスコル社の既存の個人株主と株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社の総合研究所を中心に推進されております。香料素材の開発や分析といった基礎研究を行う技術研究所と、製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレグランス研究所、フレーバー研究所の３研究所を総合研究所の傘下に配置し、各研究所が密接に連携する体制をとっております。また、米国及び中国子会社の研究部門とも連携することによって、当社グループ全体で顧客先のニーズに即応できるようになっております。また、当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全」に対しては十分な配慮を払い、コンプライアンス（法令順守）を徹底しております。なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。(1)フレグランス部門国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増しております。また、資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性のある香りについての研究、独自の香気成分捕集方法（アクアスペース）による自然な香りの再現の応用、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客先より採用されました。中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司に対しましても、現地の市場調査を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客先の獲得に全力をあげております。(2)食品（フレーバー）部門フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客先商品のライフサイクルも短くなっております。こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客先のニーズに即応すべく、顧客先と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客先へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客先のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行ってきました。その結果、国内外の顧客先の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発とその顧客先商品への応用研究を行うとともに、米国及び中国子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客先への製品採用を着実に増やす成果をあげております。米国子会社のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客先商品への応用研究を拡充し、新規顧客先の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客先のニーズに応えるため、調香研究部門並びに応用試作部門の強化・拡充を進めております。(3)基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良を引き続き行いました。また、引き続き香料合成技術を応用した機能性化粧品原料、機能性素材物質等の製法開発も行いました。②天然物に関する研究天然物の香気分析について、種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使し、分析方法の改良開発をしながら、微量香気成分の分析技術の向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気組成を明らかにしました。また、天然の香味をより活かした技術的方法による香料素材の開発とその実用化を行いました。更に、天然由来の機能性素材として天然色素、抗酸化性物質やその他機能性食品素材の探索開発並びにフレーバー研究所と連携して、フルーツ加工技術の開発及びフルーツ加工に適合したフレーバーの開発を引き続き行いました。③生物化学の研究新規な酵素の探索開発を含む微生物や酵素の基礎的研究並びにその利用による香味強化物質及び光学活性香料物質の開発を引き続き行いました。④その他香料開発に関する研究用途に適した乳化、粉末化等の形状化技術による香料製品の製法開発並びに製造工程の合理化を目的とした食品香料素材の製法改良を引き続き行いました。また、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。当連結会計年度における研究開発費は総額で4,010百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本3,269百万円、中国439百万円、米国301百万円であります。また、平成26年９月30日現在における当社グループの研究員の数は、303名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本233名、中国51名、米国19名であります。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成11年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立平成12年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始平成14年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SXTradingVersion」を販売開始平成14年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転平成15年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始平成15年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・KVH株式会社）と業務提携平成16年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成16年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxisD-Edition」を販売開始平成17年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始平成17年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxisN-Edition」を販売開始平成17年９月「インタートレード・日立製作所Riskscope」の共同展開開始平成18年１月株式会社ピーエスシーと業務・資本提携平成18年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社と業務・資本提携平成18年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転平成18年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化平成18年６月アーツ証券株式会社を子会社化平成19年３月フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携平成19年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始平成19年４月株式会社ブラディアを子会社化平成19年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム新「TIGERTradingSystem」を販売開始平成19年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始平成20年５月「TIGERTradingSystem」ASPサービス提供を開始平成20年10月株式会社ブラディアを吸収合併平成22年２月「TIGERTradingSystem」関連サービス「IntelligenceTradingPackage」、「MEXⅡ＆MSRⅡPackage」、「DealersPremiumSupportService(DPSS)」販売開始平成22年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転平成23年10月子会社株式会社トレーデクスを設立平成24年６月ITソリューション事業のサービス提供開始平成24年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退平成24年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始平成24年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業を事業譲渡平成24年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化平成25年２月株式会社パル（現・株式会社健康プラザパル）を子会社化平成25年８月子会社株式会社ジーコレクションを設立平成26年４月子会社株式会社ジーコレクションを株式会社ビューティーグルカンに商号変更