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川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年３月川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス（改修改造工事、メンテナンス）を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100％出資にて設立される。担当地域西日本地区（静岡県大井川以西）。本社、大阪市福島区。昭和47年３月建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）大阪府知事許可。昭和49年７月建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）建設大臣許可。昭和49年11月試験検定所設置（川崎重工業株式会社大阪工場内）。昭和53年７月商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。東日本地区（静岡県大井川以東）のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。昭和53年８月本店を大阪市東淀川区に移転。昭和59年６月川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門（滋賀工場）の移管を受ける。川重滋賀施設株式会社を合併。本店を滋賀県草津市に移転。昭和60年４月吸収冷温水機新シリーズ（300冷凍トン以上600冷凍トン未満）製造販売を開始。昭和62年２月貫流ボイラ新シリーズ（蒸発量0.35T／H以上2.5T／Hまで）製造販売を開始。昭和62年７月本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。昭和62年10月試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。昭和63年３月吸収冷温水機新シリーズ（600冷凍トン以上）製造販売を開始。平成２年２月店頭市場へ株式公開。平成４年９月吸収冷温水機新シリーズ「シグマチル」製造販売を開始。平成９年３月ISO9001認証取得。平成10年７月吸収冷温水機シグマチルシリーズの７年間缶体保証を開始。エンジン排熱投入型吸収冷温水機「ジェネリンク」製造販売を開始。平成12年５月大型貫流ボイラ「イフリート」（４T／H、５T／H、６T／H）製造販売を開始。平成12年６月吸収冷温水機新シリーズ「シグマエース」製造販売を開始。平成14年３月蒸気式吸収冷凍機新シリーズ「蒸気式シグマエース」製造販売を開始。平成14年３月石川島汎用ボイラ株式会社（現・株式会社IHI汎用ボイラ）とボイラ事業における業務提携を締結。平成14年４月ISO14001認証取得。平成14年12月排熱投入型吸収冷温水機「シグマエースジェネリンク1.4シリーズ」製造販売を開始。平成15年５月省エネ改良した吸収冷温水機中型シリーズ（40冷凍トン以上75冷凍トン未満）製造販売を開始。平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成17年２月中型吸収冷温水機シリーズ「シグマミディ」製造販売を開始。平成17年５月中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。平成17年６月イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。平成17年10月三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。平成19年４月大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。平成20年２月ガス３社グリーン機種選定の高期間効率機「シグマエース1.43シリーズ」製造販売を開始。平成20年３月大型貫流ボイラ「イフリート」低NOxシリーズ製造販売を開始。平成21年２月ガス３社グリーン機種選定の高期間効率機「シグマエースジェネリンク1.43シリーズ」製造販売を開始。平成21年４月大型貫流ボイラ業界トップのボイラ効率98％シリーズ「イフリートビート」製造販売を開始。平成21年８月ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。平成21年９月大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスＯ2濃度制御システムの販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月吸収冷温水機「シグマエース1.2Rシリーズ」製造販売を開始。平成25年１月新試験研究棟「AALabo.」を滋賀工場に開設。平成25年４月吸収冷温水機新シリーズ「エフィシオ」製造販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社と中国で設立した合弁会社である同方川崎節能設備有限公司でグループを構成しております。また、当社は、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社96社及び関連会社31社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が営む船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業の内、ガスタービン・機械事業区分に位置付けされており、空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。なお、同方川崎節能設備有限公司は中国の国内を対象に吸収冷温水機・冷凍機、吸収式ヒートポンプの製造、販売、メンテナンスを行っております。当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調事業）主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空調用熱源として使用される空調機器（吸収冷温水機・冷凍機）の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。（ボイラ事業）工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社及び川重ファイナンス株式会社、当社関連会社の同方川崎節能設備有限公司があります。以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価GIKOKOKOGYOINDONESIA社インドネシア炉筒煙管ボイラ製造実施権供与平成８年９月から平成27年２月まで契約時一定額及び生産量の一定率同方川崎節能設備有限公司中国吸収冷温水機・冷凍機製造実施権供与平成17年５月から50年間契約時一定額MEHRASLMANUFACTURING社イラン吸収冷温水機・冷凍機製造実施権供与平成17年11月から平成27年11月まで契約時一定額及び生産量の一定率(2）業務提携相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価株式会社IHI汎用ボイラ日本汎用ボイラ全般業務提携平成14年３月から平成27年３月まで－(3）合弁契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価同方人工環境有限公司中国吸収冷温水機・冷凍機同方川崎節能設備有限公司の合弁契約平成17年５月から50年間－
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度は、主力機種のシリーズ品揃え開発と、排熱利用製品の対応力を強化する技術開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費は２億93百万円であり、事業区分別の研究開発活動は次のとおりであります。(空調事業)空調事業では、主力機種である「エフィシオ（Ｅｆｆｉｃｉｏ）」をベースとして、高効率・高期間効率機ＮＨシリーズを開発し、平成26年４月に販売を開始しました。さらに、排熱利用機などの品揃えの強化に取り組みました。今後も、「エフィシオ（Ｅｆｆｉｃｉｏ）」をベースとした品揃え開発に取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は、１億63百万円であります。(ボイラ事業)ボイラ事業では、主力機種である大型貫流ボイラ「イフリート」の改良研究や省エネルギー要求に対応する開発に取り組みました。また、需要が増加しているコージェネレーションシステム向けの製品として川崎重工グループのガスタービンに対応する排熱ボイラを中心とした品揃え開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、１億29百万円であります。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和49年４月当社設立。(資本金１億円、千葉市中央１―３―１千葉商工会議所ビル内)昭和50年７月千葉市中央港１―13―１(現在の本社所在地)に本社ビル建設開始。昭和51年５月本社移転(千葉市中央港１―13―１)とともに当社の営業(貸ビル業)を開始。昭和61年５月本社敷地の全部(1,434.20m2)を社団法人千葉県建設業中央会から譲受。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、建物の賃貸を主たる事業として、併せて次の業務を行うこととしております。１建設業の振興に資するため業者の誘致、業務機能の向上を図る。２情報の提供活動の紹介なお、当社の賃貸物件は当社の本社ビルのみであり、その利用状況は次のとおりであります。内訳区分総延床面積(m2)2,374.68(719.60坪)貸付面積(m2)1,720.49(521.36坪)自用共用面積(m2)654.06(198.20坪)貸付面積の内訳は次のとおりであります。テナント名貸付面積(m2)一般社団法人千葉県建設業協会221.60一般社団法人千葉県建設業協会千葉支部69.43千葉県建設業健康保険組合136.39千葉県建設業厚生年金基金104.41建設業退職金共済組合千葉県支部76.76一般社団法人千葉県電業協会69.43一般社団法人千葉県空調衛生工事業協会33.53一般社団法人千葉県道路舗装協会36.89千葉県建設業協同組合連合会36.89東日本建設業保証株式会社343.02千葉アスファルト合材協会34.92一般社団法人千葉県造園緑化協会48.51千葉県塗装工業協同組合20.59(未入居部分）488.12合計1,720.49
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)基本的考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。(2)社外取締役、社外監査役の状況当社の社外取締役は７名であり、社外監査役は２名です。(3)業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。会計監査は、監査計画に基づいて行われております。(4)内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又はその他の利害関係該当事項はありません。(6)業務を執行した公認会計士所属する監査法人業務を執行した公認会計士の氏名監査業務に係る補助者の構成千葉第一監査法人手島英男その他の監査従事者2名(7)取締役の定数定款により、取締役の定数は25名以内とする。(8)取締役の選任定款により株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年3月29日スペリー・コーポレーション(昭和61年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金7,000万円)昭和33年4月1日スペリー・コーポレーションユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。昭和34年9月2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。昭和43年4月1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。昭和44年4月1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。昭和45年4月1日本店を東京都港区に移転。昭和45年6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、昭和26年4月2日設立)に吸収合併。昭和45年9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。昭和45年10月1日東京証券取引所に上場。昭和48年4月1日日本ユニバック・サプライ株式会社(昭和63年4月1日日本ユニシス・サプライ株式会社に商号変更）発足。昭和58年7月1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(昭和63年4月1日日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。昭和60年12月2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（昭和63年4月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。昭和63年4月1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。昭和63年7月1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。平成元年4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。平成4年9月1日本社機構を東京都江東区に移転。平成5年7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。平成9年3月4日ユニアデックス株式会社を設立。（平成9年4月1日営業開始）平成11年10月1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。平成14年10月1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。平成15年7月1日当社システムサービス事業を日本ユニシス・ソフトウェア株式会社へ、当社ソフトウェア・サポートサービス事業をユニアデックス株式会社へ営業譲渡。平成15年8月1日現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。平成16年10月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。平成18年3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。平成18年7月1日ユニアデックス株式会社が日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併。平成18年7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。平成19年3月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（平成19年4月1日営業開始）平成19年4月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社が、システムサービス事業を日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社である地域開発会社7社へ事業譲渡。平成19年4月2日USOLホールディングス株式会社を設立。（平成19年4月2日営業開始）日本ユニシス・ソリューション株式会社が、子会社である地域開発会社7社の全株式をUSOLホールディングス株式会社へ譲渡。平成19年6月7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。平成19年9月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社を吸収合併。平成21年3月26日株式会社エイファスを子会社化。平成22年5月1日日本ユニシス・ラーニング株式会社を吸収合併。平成22年8月1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。平成23年3月31日日本ユニシス・サプライ株式会社（現社名：株式会社エヌユーエス）の全株式を寺田倉庫株式会社へ譲渡。平成24年8月9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。平成24年8月22日平成25年12月31日平成26年3月1日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。USOLホールディングス株式会社解散。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および連結子会社(18社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。（システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを提供しております。[主な連結子会社]USOL東京㈱(他7社)、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱（サポートサービス）ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）情報システムの運用受託等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、㈱エイタス、㈱トレードビジョン、G&amp;Uシステムサービス㈱（ネットマークスサービス）ネットワークシステム構築全般を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供を行っております。[主な連結子会社]日本ユニシス・エクセリューションズ㈱、㈱エイファス（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。（平成26年3月31日現在）
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容代理店契約ユニシス・コーポレーション（米国）昭和62年12月（平成3年3月および平成17年10月に一部改定）昭和63年4月より期間の定めなしユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。主な内容は、以下のとおり。①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定業務提携等に関する契約大日本印刷株式会社平成24年8月9日契約締結日より期間の定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「コアビジネスの拡大」により収益基盤を確固たるものにし、「新ビジネスへの挑戦」により共創／BPO(BusinessProcessOutsourcing)ビジネスおよび社会基盤ビジネスを成長軌道にのせることで新たな収益源を創出することを図るべく、研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は46億59百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・エネルギーマネジメント分野の商品として、MEMS（MansionEnergyManagementSystem：マンション向けエネルギー管理システム）等をリリースし、サービスを開始。・業務ソリューション商品として、導入型ソリューション「CoreCenter®」シリーズのリース業向け基幹システム「LeaseVision®（CoreCenterforLease）」および通販業向けソリューション「CoreCenterforDM」をリリース。②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・主な商品リリースとして、現行の地域金融機関向け融資支援システムに、新しい設計思考を取り入れることにより、メンテナビリティを向上し、顧客ニーズへ迅速に対応できるよう機能強化した「次期融資支援システム」を平成26年度上期にリリース予定。・新規開発案件として、新決済インフラCLO（CardLinkedOffer：決済連動型リワード）や地域金融機関向けの新フロント系ソリューション等を開発予定。(2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件・人工知能を活用し、インターネットショッピングなどの利用者が、あたかも店舗店員に接客を受けている感覚で買い物を楽しめるようなユーザインタフェースの実用化に向けたユーザインタフェースの応用研究開発。②次年度以降も研究開発を継続する案件・人の話す言葉や仕草を理解し自発的に行動する、人間のコミュニケーションに参加するなど、高度な認知能力をもつロボットやソフトウエアエージェントの実現に向けた、常識的な思考（コモンセンス）、五感の授受情報解析、動体解析や、画像・音声・自然言語を扱う確率・統計的モデリングやDeepLearningなどの機械学習の研究開発。・M2Mに代表される様々なデータを取得しデータに意味付けする領域についての画像処理・画像認識を含むセンシング技術および、簡潔データ構造などデータ管理基盤技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させ、その設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。・京大ゲノムセンターとの連携を強化しつつ疫学的手法により体質・生活習慣・環境等の因子と疾患の関係を解析し、発病リスクなどの予測や健康診断を実現する仕組みの研究開発。ならびに、画像処理・画像認識技術を向上させ、いくつかの疾病（糖尿病、虚血性心疾患、肺がんなど）を対象にした予防支援技術や診断支援技術の研究開発。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和16年10月１日両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店福知山市)昭和25年10月１日京都府本金庫事務を受託昭和26年１月１日京都銀行と行名を改称昭和28年８月10日本店を福知山市より京都市へ移転昭和29年５月17日外国為替公認銀行の認可を取得昭和33年10月１日京友商事㈱(現．烏丸商事㈱)設立昭和41年10月３日新本店(現本店)にて営業開始昭和48年５月14日総合オンラインシステムへの移行開始10月15日京都証券取引所へ上場昭和52年２月22日京友商事㈱を烏丸商事㈱に改称４月１日海外の銀行とのコルレス業務開始７月25日全店総合オンラインシステムへの移行完了昭和54年10月18日京都信用保証サービス㈱設立昭和56年５月６日第２次総合オンラインシステムへの移行昭和57年１月22日コルレス包括承認銀行に昇格11月15日京都クレジットサービス㈱設立昭和58年４月１日国債等公共債の窓口販売業務開始７月１日京銀ビジネスサービス㈱設立昭和59年10月１日東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第２部へ上場昭和60年５月22日担保附社債受託業務開始６月１日公共債ディーリング業務開始６月10日京都インベストメント・ファイナンス㈱(現．京銀リース・キャピタル㈱)設立９月10日ロンドン駐在員事務所開設昭和61年９月１日東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第１部へ上場10月14日ニューヨーク駐在員事務所開設(昭和63年10月４日ニューヨーク支店に昇格)昭和62年４月１日㈱京都総合経済研究所設立平成元年６月５日証券先物取引取次業務開始６月30日金融先物取引受託業務開始９月18日京銀カードサービス㈱設立11月６日香港駐在員事務所開設平成３年２月26日京都國際財務(香港)有限公司設立平成６年４月１日信託代理店業務取扱開始平成７年１月４日新勘定系システム稼動１月25日金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始９月14日京銀総合管理㈱設立12月22日京都インベストメント・ファイナンス㈱を京銀リース・キャピタル㈱に改称平成10年12月１日投資信託窓口販売業務開始12月28日ニューヨーク支店廃止12月31日ロンドン駐在員事務所廃止、京都國際財務(香港)有限公司営業終了平成11年８月２日京都國際財務(香港)有限公司清算結了12月28日金融先物取引受託業務廃止平成12年３月31日証券先物取引取次業務廃止平成13年４月２日保険商品の窓口販売業務開始平成14年９月27日京銀総合管理㈱清算結了平成16年１月４日基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行12月１日証券仲介業務開始12月15日上海駐在員事務所開設平成19年８月13日銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成24年７月５日大連駐在員事務所開設平成25年９月24日バンコク駐在員事務所開設
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。[その他]烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
富士ホーニング工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年８月株式会社保田商店として大阪市東住吉区において電気機械器具の製作、修理、販売業務を開始。昭和36年８月商号を富士ホーニング工業株式会社に変更、本店を大阪市東区に移転。昭和37年９月本店を大阪市西区に移転。昭和38年３月（旧）富士ホーニング工業株式会社を吸収合併し、ホーニング盤の製造・販売を継承。昭和38年５月大阪証券取引市場及び東京証券取引市場第二部に上場。昭和38年12月大阪地方裁判所に対し、会社更生手続開始を申立。昭和39年４月会社更生手続開始決定。昭和43年７月大阪地方裁判所により会社更生計画案認可決定。昭和43年７月本店を大阪市西淀川区に移転。昭和49年５月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。昭和62年６月定款の事業目的を変更（「不動産の賃貸」を加え、現在の事業目的のとおりに変更）昭和62年10月賃貸倉庫を新設。昭和63年11月大阪工場を土浦工場に集約。平成６年５月本店を大阪市福島区に移転。平成７年７月本店を東京都荒川区に移転。
富士ホーニング工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、機械、部品、砥石の製造、販売を主にこれらに附帯する保守、サービスを行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。(1）機械製造部主要製品はホーニングマシン、治具装置であります。当社が製造・販売しております。(2）部品製造部主要製品はホーニングヘッド、マンドレルであります。当社が製造・販売しております。(3）砥石製造部主要製品はホーニング砥石であります。当社が製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
富士ホーニング工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考え、コンプライアンスについても、全社員が認識し、実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明取締役７名、監査役１名ロ．会社機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては８月を除き毎月１回の取締役会に加え、毎月１回管理職会を開催しております。さらに必要に応じ、担当部門と取締役会の会議を持っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は組織上内部監査部を設置して居りませんが本社業務部の経理課長が定期的に工場・営業所を廻り、内部監査の職務を実施しております。監査役監査は中間期末及び年度末に実施しております。又、会計監査人、監査役及び内部監査の任を負う経理課長との相互連携の状況については、経理課長が実施した内部監査の結果を常に監査役に報告しており、更に必要あるときは監査役監査に経理課長が同席して、内部監査の実行を期しております。会計監査人と監査役及び経理課長は適宜、情報交換の場を設けて連携を深めております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査人につきましては、東邦監査法人と監査契約を結び公正な立場から監査が実施される状況を整備しております。業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士の氏名所属する監査法人名指定社員業務執行社員齋藤義文東邦監査法人伊藤満（注）継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名ホ．社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は事業等のリスクについては債権限度管理を徹底しております。海外派遣社員については、各国大使館、公使館、外務省と密接な連絡をとり、安全の確保に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬14,400千円④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月当社設立(資本金1,000万円)平成６年10月デジタル事業に進出平成７年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ホームページ制作を開始平成８年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始平成９年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始平成10年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始平成11年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得平成12年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(資本金６億650万円)12月合弁会社GALAKOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設平成13年10月合弁会社GALAKOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始平成14年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡平成16年５月情報クリッピングサービス「NETiScope」事業を事業譲受米国にGala-NetInc.を設立平成17年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-NetInc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始平成18年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoftInc.(韓国)の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-NetInc.がアイルランドにGalaNetworksEuropeLtd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavorCorp.(韓国)の一部株式を譲受け子会社化GalaNetworksEuropeLtd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始平成19年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立平成20年２月㈱ベクターと業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行平成22年４月nFlavorCorp.の全株式を譲受け100％子会社化５月AeonsoftInc.及びnFlavorCorp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月AeonsoftInc.とnFlavorCorp.が合併Gala-NetInc.がブラジルにGala-NetBrazilLtd.を設立７月AeonsoftInc.からGalaLabCorp.に商号変更10月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を設置平成23年６月事業持株会社体制へ移行８月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を当社が譲受平成24年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGalaInnovativeInc.を設立平成25年２月Gala-NetInc.全株式を譲渡(これに伴い、GalaNetworksEuropeLtd.及びGala-NetBrazilLtd.を連結から除外)８月韓国事業所の事業をGalaLabCorp.へ移管し、韓国事業所を廃止
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】１会社の目的及び事業の内容当社グループは当社と、連結子会社(㈱ガーラウェブ、㈱ガーラジャパン、㈱ガーラポケット、GalaLabCorp.、GalaInnovativeInc.)５社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つオンライン・コミュニティの関連サービスを主な事業として、スマートフォン・タブレットPC向けアプリの開発・運営、オンラインゲームの開発・運営、コミュニティサイトをはじめとするウェブサイトの構築・運営を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1)当社事業持株会社……………………………スマートフォン、タブレットPC向けアプリ及びPC向けオンラインゲームのライセンスの販売代理業等を行っております。(2)㈱ガーラウェブ(連結子会社)日本、その他事業………………………オンライン・コミュニティに関して独自に有する技術とノウハウを活用し、企業のコミュニティの構築・運営を受託支援する他、インターネット上の掲示板・ブログサービスを対象に、監視業務のコスト軽減を図り、誹謗中傷の不適切な投稿を未然に防ぐことができる掲示板フィルタリングサービス『サイバーコップス』や不適切用語辞書等を提供しております。また、ウェブ構築における企画、デザイン、システム開発、サイト運営、プロモーションを一貫して手掛けるウェブ構築をトータルプロデュースしております。(3)㈱ガーラジャパン(連結子会社)日本、オンラインゲーム事業…………オンラインゲームのポータルサイト『gPotato』(ジーポテト、日本＝http://www.gpotato.jp/)を運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。(4)㈱ガーラポケット(連結子会社)日本、スマートフォンアプリ事業……スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(5)GalaLabCorp.(連結子会社)韓国、オンラインゲーム事業、………スマートフォンアプリ事業、その他事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、開発したゲームを各国のパブリッシャーにオンラインゲームのサービス提供ライセンスとして供給しております。オンラインゲームのポータルサイト『gPotato』(ジーポテト、韓国＝http://www.gpotato.kr/、日本＝http://www.gpotato.jp)を開設及び運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。また、自社賃借不動産の一部を第三者に賃貸して収入を得ております。(6)GalaInnovativeInc.(連結子会社)米国、スマートフォンアプリ事業……スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発を行っておりましたが、平成26年３月期に事業活動を休止いたしました。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、昭和16年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、昭和30年代から経営の多角化をはかり、昭和32年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、昭和36年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに昭和43年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。昭和16年７月当社設立（資本金300万円）昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和31年10月㈱三井本社を吸収合併昭和37年２月大阪支店（現関西支社）開設昭和41年12月「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工昭和43年４月「霞が関ビルディング」竣工昭和44年７月三井不動産販売㈱設立昭和47年４月札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設昭和47年10月名古屋支店（現中部支店）開設昭和48年５月米国三井不動産㈱設立昭和48年９月新名古屋ビル㈱を吸収合併昭和48年12月仙台支店（現東北支店）開設昭和49年９月「新宿三井ビルディング」竣工昭和49年10月三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立昭和55年５月共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始昭和55年９月「サンシティ」全体竣工昭和56年４月「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパークららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始昭和58年９月「ハレクラニ」営業開始昭和59年１月「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始昭和63年４月横浜支店開設平成元年12月三井不動産販売㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場米国三井不動産グループ㈱設立平成２年４月千葉支店開設平成３年９月三井不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成５年２月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年７月「べル・パークシティ」全体竣工平成６年９月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成10年９月平成11年12月「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併平成12年３月米国三井不動産グループ㈱がMITSUIFUDOSANAMERICA,INC.に商号変更平成14年３月三井不動産建設㈱の全株式を売却平成14年10月三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化平成17年７月「日本橋三井タワー」竣工平成17年12月三井不動産レジデンシャル㈱設立平成19年１月「東京ミッドタウン」竣工平成21年８月三井不動産（上海）投資諮詢有限公司設立平成22年10月「室町東三井ビルディング」竣工平成24年４月三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更平成26年２月「室町古河三井ビルディング」、「室町ちばぎん三井ビルディング」竣工
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社233社（うち、連結子会社181社、持分法適用関連会社52社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。≪賃貸事業≫三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等を賃貸しています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等を行っています。㈱エム・エフ・プロパティーズ（連結子会社）は中高層住宅の賃貸を行っています。≪分譲事業≫三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TIDPTE.LTD.（持分法適用関連会社）はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産住宅サービス㈱（※１）、三井不動産住宅サービス関西㈱（※２）、㈱エム・エフ・住宅サービス北海道（※３）、㈱エム・エフ・住宅サービス東北（※４）、㈱エム・エフ・住宅サービス中国（※５）および㈱エム・エフ・住宅サービス九州（※６）（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産住宅リース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。＜仲介・アセットマネジメント等＞三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメントおよび三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。≪三井ホーム≫三井ホーム㈱（※７）（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。≪その他の事業≫＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っております。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。㈱鳥羽国際ホテル、㈱合歓の郷および㈱はいむるぶし（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。＜商品販売＞第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。＜その他＞三井不動産リフォーム㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事を行っています。三井不動産ローン保証㈱（連結子会社）はローン保証業務を行っています。（※１）三井不動産住宅サービス㈱（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス㈱に変更しています。（※２）三井不動産住宅サービス関西㈱（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱に変更しています。（※３）㈱エム・エフ・住宅サービス北海道（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱に変更しています。（※４）㈱エム・エフ・住宅サービス東北（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱に変更しています。（※５）㈱エム・エフ・住宅サービス中国（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱に変更しています。（※６）㈱エム・エフ・住宅サービス九州（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱に変更しています。（※７）三井ホーム㈱（連結子会社）は、東京証券取引所第一部に株式上場しています。以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは主に三井ホームセグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究（住宅部資材・工法・性能等の研究）・商品開発等の研究開発活動を実施しています。基礎的研究および応用技術開発においては、スマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）にて、HEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた研究開発活動を行い、2×6壁を標準とする健康空調システム「Ｎｅｗスマートブリーズ」を開発いたしました。また、独自の高倍率耐力壁を開発して壁倍率認定を取得するとともに、大地震時に繰り返し余震を受けても建物の変形を最大40%以下に抑えられる制震デバイス「VAX」を開発いたしました。住宅商品の開発においては、子育て世代に対応した基本プランに、家族が集えるカフェスペースを加えることのできる「café+」（カフェ・プラス）のほか、「大人が楽しむ家」をコンセプトとした「OakleyⅡ」（オークリーⅡ）、注文賃貸住宅の新シリーズ「DesignMaison」（デザインメゾン）の開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、599百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、三井ホームセグメントで591百万円、マネジメントセグメントで5百万円等であります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和33年12月名古屋市中村区南祢宜町に電気機械器具の製造販売、通信機械器具及び電子管応用機器の設計試作並びに研究開発を目的として、資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立昭和40年２月萩原電気株式会社に商号変更昭和41年７月東京出張所（現東京支店）を開設昭和45年２月名古屋市中村区に名古屋工場を開設昭和49年６月名古屋市東区松山町（現名古屋市東区東桜）に本社社屋完成に伴い本社移転昭和56年８月名古屋工場（現開発生産本部）を愛知県愛知郡日進町（現日進市）に移転昭和57年10月愛知県豊田市に豊田営業所を開設昭和59年３月ゲートアレイセンター（現ASICデザインセンター）を開設平成３年４月豊田営業所を豊田支店に昇格愛知県刈谷市に三河支店を開設平成５年７月名古屋市東区東桜に本社別館を開設平成７年10月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録平成８年４月シンガポールに連結子会社のSingaporeHagiwaraPte.Ltd.を設立平成９年６月電子応用事業部（現開発生産本部）にてISO9001の認証を取得平成10年８月愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好事業所を開設（豊田支店を移転、各物流を統合）平成11年８月三河支店を三好事業所内に移転平成12年12月三好事業所にて、ISO14001の認証を取得平成13年７月豊田支店と三河支店を統合し、第二ソリューション営業部（現第一ソリューション事業部及び第二ソリューション事業部）を新設平成16年２月本社・本社別館にて、ISO14001の認証を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月日進事業所にて、ISO14001の認証を取得平成18年10月米国に連結子会社のHagiwaraAmerica,Inc.を設立中華人民共和国に連結子会社の萩原電気貿易（上海）有限公司を設立平成20年10月電子応用事業本部を開発生産本部に改称平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年６月大韓民国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立中華人民共和国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立平成24年５月クラウドアプリケーションサービス及びハウジングサービスの提供を目的として、データセンターを開設平成24年10月ドイツに連結子会社のHagiwaraElectricEuropeGmbHを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月東京証券取引所市場第二部に株式を市場変更名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社としてSingaporeHagiwaraPte.Ltd.、HagiwaraAmerica,Inc.、萩原電気貿易（上海）有限公司、萩原電気韓国株式会社、萩原貿易（上海）有限公司、HagiwaraElectricEuropeGmbHにより構成されており、集積回路・半導体・その他の構成部品等の電子部品の仕入販売業務、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（デバイスビジネスユニット事業）デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを主力に、マイクロプロセッサー、システムＬＳＩ、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタ等の販売ビジネス、システムＬＳＩ設計、ソフトウェア開発等の技術サポートビジネスを展開しております。（ソリューションビジネスユニット事業）ソリューションビジネスユニット事業におきましては、お客様に対し、自社製品を含めたＩＴ機器の提供やアプリケーション開発をはじめとする課題解決型ソリューション提供ビジネス、計測分野やＩＴプラットフォーム基盤構築分野におけるソリューション提供ビジネス、お客様製品に組み込まれる電子機器の販売ビジネス、電子・情報プロダクツの開発・製造ビジネスを展開しております。当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイスビジネスユニット事業当社SingaporeHagiwaraPte.Ltd.HagiwaraAmerica,Inc.萩原電気貿易（上海）有限公司萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司HagiwaraElectricEuropeGmbHソリューションビジネスユニット事業当社SingaporeHagiwaraPte.Ltd.HagiwaraAmerica,Inc.萩原貿易（上海）有限公司「事業系統図」以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約の種類萩原電気株式会社（提出会社）日本電気株式会社ビジネスＰＣ、サーバ、周辺機器、ネットワーク製品等販売特約店契約日本航空電子工業株式会社コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器等販売特約店契約ＮＥＣトーキン株式会社キャパシタ、ＥＭＣ部品、圧電デバイス、電子材料等販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約SingaporeHagiwaraPte.Ltd.（連結子会社）RenesasElectronicsSingaporePte.Ltd.マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約萩原電気韓国株式会社（連結子会社）RenesasElectronicsKoreaCo.,Ltd.マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約萩原貿易（上海）有限公司（連結子会社）RenesasElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約当連結会計年度において、解約となった重要な契約は以下のとおりであります。仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約期間契約の種類萩原電気株式会社（提出会社）ルネサスエレクトロニクス株式会社ルネサスエレクトロニクス販売株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等平成22年10月１日から平成24年３月31日まで（双方合意のうえ１年間ごとの延長）販売特約店契約（注）本契約は平成25年10月１日付けのルネサスエレクトロニクス株式会社とルネサスエレクトロニクス販売株式会社の統合に伴い、解約となり、次の契約を新たに締結いたしました。当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約期間契約の種類萩原電気株式会社（提出会社）ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等平成25年10月１日から平成27年３月31日まで（双方合意のうえ１年間ごとの延長）販売特約店契約