numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、植物性油脂と大豆および大豆たん白を基礎とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んでおります。「自然の良さを生かしながら自然を超える製品を」、「多様化する食生活のニーズに応える製品を」を方針として、グローバル展開に向けた独創性のある製品の開発に注力しております。当連結会計年度は、カンパニー制から本部制への組織改革に合わせ、基盤研究所、食品素材研究所、食品応用研究所、知的財産室および新設の研究戦略室を配置した研究開発本部として再編しました。研究開発本部では、基礎研究・素材開発・応用開発に係る３研究所が三位一体となり、グローバル展開に向けた研究開発を、生産技術開発部ではコア技術の強化・革新に関する研究開発を、それぞれの使命に対し責任を持ってスピード感ある活動を進めております。また、大学等の公的研究機関との共同研究も積極的に行っております。なお、当社グループでは、当社以外のグループ各社においても、素材開発・応用開発を行っております。また個別のユーザーへ対応した開発も、積極的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、39億30百万円であります。研究開発活動の概要は次のとおりであります。(油脂部門)安全安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品およびその最適な応用法に関する研究開発を通して、お客様のご要望をかたちにし、新しいおいしさの創造に貢献しております。当連結会計年度の主な成果としては、組合せ菓子における油脂移行耐性や固化特性を改良したチョコレート用油脂の開発・製品化を行い、市場で高評価を得ております。また、乳風味をより感じやすくなるような油脂素材の開発も実施し、お客様の乳原料高騰対策に貢献できるように努めております。さらに、パーム油や液体油の加熱調理中の着色を低減する技術を開発し、限られた油脂資源を有効にご利用いただけるようになりました。当部門の研究開発費は６億18百万円であります。(製菓・製パン素材部門)チョコレートやホイップクリーム、マーガリン、チーズ様素材、パイ製品等、製菓・製パン用素材を中心にした新技術・新製品開発、およびソフト開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、チョコレートにおいては、焼きチョコの市場評価が進むとともに、製菓用チョコレートおよびアイス用機能性コーティングが順調に推移しました。クリームにおいては、さらなるおいしさを追求し製菓用ホイップクリームのリニューアルや新ブランド「Ｃｌａｓｓ-Ｆ」の製品開発に取り組みました。マーガリンにおいては、パンのソフナー効果を向上させた練り込み油脂の開発、さらにチーズ様素材では軟らかいソース状の製品やシュレッド等の新形状の品揃えを拡充し、これまでの製菓・製パン用途だけでなく、調理加工食品用途等幅広い用途でお使いいただけるよう製品開発を進めてまいりました。また、これら製品開発に加え新しいソフトアプリケーションの開発を行い、お客様への総合的な提案活動を実施しております。当部門の研究開発費は14億32百万円であります。(大豆たん白部門)大豆たん白、大豆たん白食品、豆乳、大豆多糖類、大豆イソフラボン他大豆関連製品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、世界初の豆乳の分離分画技術、ＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法で加工された豆乳クリームおよび低脂肪豆乳は、風味の面から調理加工分野にて高い評価をいただくことができました。また、これらＵＳＳ素材（豆乳クリームおよび低脂肪豆乳）の特性を生かし、これまでに無かったドレッシング、ホイップクリーム、フィリング等が誕生し、大豆加工素材として新しい分野への展開が進んでおります。植物性の組織状たん白素材は、薄切り牛肉様、ツナ様、エビ様など、大豆ミートとしての高品質化、バラエティー化を進め、動物性資源の代替の可能性を高めました。また、たん白補給、高齢化社会に対応すべく、大豆たん白粉末、大豆イソフラボン素材を、応用されやすいよう改質するほか、高齢者が喫食しやすい食品、柔らかい食感の冷凍流通豆腐、がんもどきなどの大豆たん白食品を開発し、一部ＵＤＦ（ユニバーサルデザインフード）としても展開しました。大豆多糖類においては、引き続き国内外における飲料分野や国内市場での麺および米飯用品質改良剤分野での使用が好調であります。当部門の研究開発費は12億75百万円であります。(全社(共通))基盤研究所では、「おいしさと健康」をキーワードに、安全性に優れ、健康の維持に効果の高い食品素材の開発および新規事業に繋がる新しい技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、「おいしさ」に関する研究として、チョコレートやクリームといった油脂加工食品や、新規大豆分画技術であるＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法を利用した豆乳クリームのおいしさの解明研究に取り組み、一定の成果が得られました。また「健康」に関する研究開発として、大豆ペプチドの認知機能や抗炎症に対する研究に取り組み、大豆ペプチドがこれらの機能に優れた効果があることを確認できました。特に、大豆ペプチドの認知機能保護効果（信州大学との共同研究）については、今年度の農芸化学会にてトピックス賞を受賞し、今後の高齢者における認知機能の低下への貢献が期待される成果を得ることができました。新規事業に繋がる技術においては、今まで利用されていない新規原料から機能性成分を取り出す技術の確立や、機能性成分の安定性向上技術の研究を通じて、将来の国内および海外における事業化を見据えた取り組みを行っております。当部門の研究開発費は６億３百万円であります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和34年８月計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区山下町に東洋通信工業株式会社を設立。昭和36年９月東京都渋谷区山下町の本社、工場を東京都世田谷区祖師谷へ移転。昭和41年４月最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。昭和51年10月株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。昭和54年４月開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。昭和57年10月社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。昭和59年９月神奈川県厚木市金田に新工場を設置。昭和60年２月VMEbus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。昭和60年９月長崎県諌早市に長崎事業所を開設。昭和60年９月「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。昭和62年８月神奈川県厚木市金田に本社を移転。昭和62年11月長崎事業所を分離独立し、株式会社アバール長崎を設立。(現・連結子会社)昭和63年２月社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。平成元年２月株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。平成３年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。平成６年10月株式会社アバール長崎：音声／FAXモジュール「CTI」シリーズを開発、販売開始。平成７年１月ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成７年４月CompactPCIbus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。平成７年８月PCIbus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。平成８年４月株式会社アバール長崎：ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成10年５月本社ビルを東京都町田市に新設、本社を移転。平成13年１月ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成13年７月神奈川県厚木市金田の厚木事業所工場棟を増改築。平成15年10月高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズを開発、販売開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社アバール長崎：ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成19年８月神奈川県厚木市金田の厚木事業所管理棟の増改築を完了。平成21年12月超高速アナログ変換ボード「ADM」シリーズを開発、販売開始。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成22年12月株式会社アバール長崎：スマートハウス実証実験を経て「スマートパワーシステム」シリーズを開発、販売開始。平成23年３月一般社団法人日本インダストリアルイメージング協会で高速画像インターフェイスCoaXPressの国際規格化を推進し、この規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・販売開始。平成23年11月高速ストレージ「TeraStorage」シリーズを開発、販売開始。平成24年９月超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。平成25年７月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月医療機器製造業許可（一般区分）を取得。平成26年１月カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アバールデータ（当社）及び連結子会社１社で構成されており、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（自社製品）当社及び㈱アバール長崎にてそれぞれ独自に開発、製造販売を行っております。なお当社製品の一部は㈱アバール長崎に製造委託をいたしております。（受託製品）当社が主に開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。また、㈱アバール長崎においても独自に開発、製造販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。連結子会社およびその他の関係会社は次のとおりであります。連結子会社㈱アバール長崎電子機器の開発・製造・販売その他の関係会社㈱ニコン精密、光学機器の製造、販売
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社グループの研究開発は独自に行うとともに、グループ内外と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当連結会計年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（RestrictionoftheuseofcertainHazardousSubstancesinelectricalandelectronicequipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、641百万円を投入しております。また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品230百万円、自社製品410百万円であります。なお、当連結会計年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。〔組込みモジュール〕高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompactPCIバスモジュールを中心に、今後のインターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCIExpressに注力した開発及び関連OS（OperatingSystem）の移植・サポートを行っております。また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。当連結会計年度は、ATOMCPU(BayTrail)を搭載したCompactPCIモジュールの開発、「高速アナログ」プロダクトのシリーズ強化のため、高速ADC(1GSPS)を搭載した高速アナログモジュールの開発、及び1～10Gbps以上に対応した高速“PointtoPoint”通信用FPGAIP、及び既存コアIPを含めた「AVALIP」のコア開発に注力いたしました。ソフトウェア関連といたしましては、モジュール開発製品へのWindows、VxWorks、Linuxの移植、及びAndroidへの対応を進めてまいりました。また、PCIExpress関連では、各種OSのドライバー開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、116百万円であります。〔画像処理モジュール〕外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、インテリジェントカメラ及び関連ソフトウェアの開発を行っております。当連結会計年度は、3次元計測技術開発を完了し特許申請中となっております。本技術の特徴としては、光切断技術に当社独自の技術を加え、一般的なエリアセンサーカメラ1台で高精度な高さ情報と、画像を同時取得可能な点となります。併せて、インテリジェントラインセンサーカメラであるALIシリーズ及び、画像処理システムプラットフォームであるASBシリーズの拡充を進めており、戦略面での当連結会計年度の重要なファクターとなります。ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindowsへの対応が完了いたしました。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、218百万円であります。〔計測通信機器〕光ファイバーケーブルを使用した高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズの開発並びにITの成長と共に発展しているCTI（ComputerTelephonyIntegration）に関連したシステム、高度通信機能を搭載した双方向エネルギー変換装置「SmartPower」シリーズ、及び各種モジュール等の開発に注力いたしました。当連結会計年度は、「GiGACHANNEL」プロダクトのシリーズ強化のため、1chあたり10Gbpsオーバー製品の開発、CTIシリーズ製品のIP電話規格への対応と併せてIP網でのFAXシステム（ネットワーク対応型INS1500FAX音声応答ユニット）の開発を順次進めております。ラック監視装置（RMSシリーズ）では、更なるユーザーニーズに応えていくため、機能／オプション装置の拡充（遠隔監視装置統合ソフトウェア開発）を進めております。スマートエネルギー関連では、系統連係の機能評価、及びデータ計測の継続と併せて、エネルギーシステム全体を統合管理する基幹ユニット（風車用制御ユニット／短絡抵抗ユニット）の開発と大容量化対応を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、305百万円であります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成15年５月株式会社アズウェル（現・アルフレッサファーマ株式会社）および福神株式会社（現・アルフレッサ株式会社）（以下、「両社」という。）は、株主総会の承認と関係当局の許可を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議。平成15年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成15年９月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。平成16年４月福神株式会社が、株式取得により愛媛県松山市のダイワ薬品株式会社および岩手県花巻市の株式会社小田島（現・連結子会社）を子会社化。平成16年７月埼玉県熊谷市の株式会社大正堂を株式交換の方法により完全子会社化。平成16年10月株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割の方法により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社（現・連結子会社）と医薬品等製造事業を行うアルフレッサファーマ株式会社（現・連結子会社）に再編。平成16年12月東京都墨田区にアルフレッサピップトウキョウ株式会社（現・アルフレッサメディカルサービス株式会社、現・連結子会社）を設立。平成17年２月アルフレッサ株式会社が、高知県吾川郡の松田医薬品株式会社から営業の一部譲受け。平成17年２月アルフレッサ株式会社が、株式取得により岐阜県岐阜市の日建産業株式会社（現・アルフレッサ日建産業株式会社、現・連結子会社）を子会社化。平成17年４月香川県高松市の株式会社岡内勧弘堂、徳島県徳島市の弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。平成17年10月広島県広島市の成和産業株式会社（現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成18年４月石川県金沢市の明祥株式会社（現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。平成19年３月アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換の方法により完全子会社化。平成19年10月愛知県名古屋市のシーエス薬品株式会社（現・連結子会社）および沖縄県浦添市の株式会社琉薬（現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。平成19年10月東京都千代田区にアルフレッサシステム株式会社（現・連結子会社）を日立製作所株式会社と合弁で設立。平成22年１月アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化。平成22年10月大阪府大阪市の丹平中田株式会社（現・アルフレッサヘルスケア株式会社、現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。平成23年10月アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。平成23年10月シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。平成24年10月山口県宇部市の常盤薬品株式会社（現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品（現・連結子会社）を株式交換の方法により完全子会社化。株式会社琉薬のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサヘルスケア株式会社へ事業譲渡。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、グループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上をはかることを基本的な役割としております。当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具の卸販売、アルフレッサヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売およびアルフレッサファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具の製造販売を主たる事業としております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分のうち当社グループの主要な部分をしめる医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業および医薬品等製造事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。事業区分会社名主要取扱品医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料四国アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料成和産業㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料明祥㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱小田島医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料シーエス薬品㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱琉薬医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサ日建産業㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱恒和薬品医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料常盤薬品㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサメディカルサービス㈱医療材料、ＳＰＤ事業（注）セルフメディケーション卸売事業アルフレッサヘルスケア㈱一般用医薬品医薬品等製造事業アルフレッサファーマ㈱医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他（医薬品原末等）青島耐絲克医材有限公司医療機器・用具その他事業アルフレッサシステム㈱情報システムの運用・保守および開発阪神調剤ホールディング㈱調剤薬局の経営日商物流サービス㈱運送業、倉庫業アポロメディカルホールディングス㈱調剤薬局の経営アルフレッササプライサービス㈱他保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売、人材派遣業他（注）ＳＰＤ（SupplyProcessingandDistribution）：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上をはかろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱（連結子会社）ファイザー㈱日本医療用医薬品（グアナベンツ）の製造に関する技術一定料率のロイヤリティの支払昭和60年８月22日から10年間（以降１年毎自動更新）(2）販売提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱（連結子会社）大日本住友製薬㈱日本「マイスタン」販売提携一定料率のロイヤリティの支払平成12年５月25日から10年間（以降１年毎自動更新）田辺三菱製薬㈱日本「モディオダール®」共同販売および適応症拡大に関する共同開発開発費の按分負担平成18年３月27日から一定期間(3）共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱（連結子会社）サノフィ㈱日本抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発なし平成23年９月30日から一定期間(4）業務提携契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱（当社）アルフレッサヘルスケア㈱（連結子会社）㈱あらた㈱日本アクセス食品、日用品、および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野に於いて、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携（１）営業機能におけるクロスマーチャンダイジングを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・提供等による得意先満足度の向上（２）物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化（３）マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化（４）生活消費関連分野での共同商品開発（５）中国を中心とする海外での共同事業展開の検討（６）その他合意する分野平成22年３月26日契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱（当社）遼寧成大股份有限公司（中華人民共和国）伊藤忠商事㈱中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大ならびに本当事者の発展・創造をはかることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携（１）遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化（２）中国における医薬品物流・卸事業展開の検討（３）中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究ならびにその対応策の検討（４）人事交流平成23年３月10日
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化、整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億88百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ株式会社において、医薬品メーカーが医療機関に対して実施している治験薬配送業務を受託することを目的とした保冷資材の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は96百万円であります。(2）医薬品等製造事業アルフレッサファーマ株式会社において、中枢神経系疾患を主要領域として研究開発を進めています。平成25年６月に「てんかん重積状態」の新規治療薬としてミダゾムラム注射剤の製造販売承認申請を行いました。また、平成24年４月よりサノフィ株式会社と抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発を進めている他、平成26年１月より睡眠障害治療剤「モディオダール錠（一般名：モダフィニル）」の追加適応症の開発を開始しました。さらに、うつ病・遺尿症治療剤「アナフラニール錠（一般名：クロミプラミン塩酸塩）」について、平成25年11月に「ナルコレプシーに伴う情動脱力発作」の新適応症の承認を取得しました。診断薬分野においては、主として大腸がん検診等に使用する便潜血測定器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット（POCT）の開発を進めています。平成25年度には「プライムチェック®マイコプラズマ抗原（肺炎マイコプラズマ）」（６月）、「プライムチェック®Flu（インフルエンザ）」（９月）および「プライムチェック®HSV（単純ヘルペス）」（12月）を販売しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は9億87百万円であります。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和７年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業の前身である「本多螺子製作所」を創業いたしました。その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、昭和22年に通信機部品製造及び販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立いたしました。本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和22年６月通信機器部品製造及び販売を目的として、東京都目黒区碑文谷一丁目1209番地（現在の東京都目黒区目黒本町六丁目18番12号）に本多通信工業株式会社を設立（資本金19万円）昭和27年２月合資会社本多製作所を吸収合併昭和34年４月大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和40年10月栃木県小山市に小山工場を設立（平成13年12月工場の統廃合により閉鎖）昭和43年４月長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業株式会社を吸収合併し、当社の松本工場とする年月概要昭和46年11月松本工場内に松本営業所を開設（平成16年10月連結子会社あずさ電子工業株式会社（現安曇野本多通信工業株式会社）との業務統合に伴い閉鎖）昭和47年10月部品製造組立の協力工場の必要性から、あずさ電子工業株式会社を設立（現安曇野本多通信工業株式会社）昭和53年12月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和57年10月東京都日野市に物流センターを開設（平成22年９月物流機能集約により閉鎖）昭和58年２月コンピュータの利用に関する調査、ソフト開発、運用・保守を目的として、株式会社ホンダヱンジニアリングを設立（現株式会社ＨＴＫエンジニアリング）昭和58年10月栃木県小山市に小山営業所を開設（平成21年９月国内営業所の統廃合により閉鎖）昭和59年６月会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社）昭和59年12月物流の実務部門を分離し、本多興産株式会社を設立（現安曇野本多通信工業株式会社）昭和60年10月生産設備増強のため小山工場を増設昭和61年７月福岡県小郡市に九州出張所を開設平成７年３月品質システム規格ISO9002を松本工場で認証取得平成７年５月生産設備増強のため松本工場を増設平成９年２月九州出張所を移転し、佐賀県鳥栖市に九州営業所として開設（平成21年９月国内営業所の統廃合により閉鎖）平成10年２月品質システム規格ISO9001を本社及び小山工場で認証取得平成11年４月物流センター業務を本多興産株式会社（現安曇野本多通信工業株式会社）に全面委託平成11年10月日本証券業協会に株式を上場平成13年２月品質システム規格ISO9001を本社、小山工場及び松本工場で更新・拡張平成13年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年５月環境マネジメントシステム規格ISO14001を本社、小山工場及び松本工場で一括認証取得平成13年７月海外販売の強化を目的として、海外販売代理先Mhotronics,Inc.の全株式を取得し、社名をHondaConnectors,Inc.に変更（平成22年12月清算）平成13年10月アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社）平成13年12月工場の統廃合により、本社工場及び小山工場を閉鎖し、国内の生産拠点を松本工場に集約平成15年４月中国市場（アジア）への販売の強化を目的として、孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社）平成17年９月ヨーロッパ及びアジア市場への販売の強化を目的として、孫会社のHondaConnectors,Limited及びHondaConnectors(S)Pte,Ltd.を子会社化（現連結子会社）平成18年１月香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転平成19年４月台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設平成20年４月松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）と資本業務提携平成21年７月パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）の持分法適用会社となる平成21年10月パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）よりEX事業の譲受平成22年１月旧本社工場敷地の売却平成22年９月東京都日野市の物流センターを売却平成22年10月連結子会社であるあずさ電子工業株式会社と本多興産株式会社が合併、安曇野本多通信工業株式会社が発足（現連結子会社）平成22年12月連結子会社である香港本多有限公司の中国組立工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社）平成22年12月連結子会社であるHondaConnectors,Inc.を清算平成24年６月平成26年２月80周年記念式典を開催、グループブランド“HTK”を制定東京都品川区北品川五丁目９番11号大崎MTビルに本社移転
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。（コネクタ）主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。（情報システム）ソフトウエア開発・設計、システム運用を子会社の株式会社ＨＴＫエンジニアリングが行っています。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は673百万円です。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。１）コネクタ各分野に展開するエレクトロニクス市場において、コネクタは小型・高密度化、高速伝送性能が今後も一層求められます。また電子化が進む車載分野や新エネルギー分野においては、新たな機能やより高い信頼性が求められています。当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、パナソニック株式会社と共同で商品開発活動を実施することにより、一層のスピードを持って対応してまいります。研究開発活動の体制及び成果：研究開発活動は、産業用事業部と民生用事業部の各商品企画設計グループを中心に実施しています。商品企画設計グループは各チームに分かれて、担当する用途向けに新商品開発、既存商品の改良並びに要素技術開発を実施しています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、669百万円です。各グループ及びチームの担当と当連結会計年度の成果は次のとおりです。＜産業用事業部＞①商品企画設計グループ電気コネクタチーム（担当）主に通信インフラ、FA、新エネルギー、一般電子装置用電気コネクタ（成果）FA制御機器用コネクタの製品追加工作機器用I/Oコネクタの製品開発スマートメーター関連の製品開発②商品企画設計グループ光コネクタチーム（担当）主に通信インフラ用途向け光コネクタ（成果）MUアダプタの製品開発LC固定減衰器の製品追加セキュリティカメラ用システムケーブル（光ハーネス）の開発＜民生用事業部＞①商品企画設計グループEXコネクタチーム（担当）主に民生向け電気コネクタ（成果）UHS-2ソケットの開発②車載コネクタ企画設計グループ（担当）車載用途向け電気コネクタ（成果）車載カメラ用コネクタの製品追加車載向け情報通信用コネクタの製品追加＜プロダクションセンター＞①製造技術グループ（担当）電気、光、車載コネクタ全般の生産技術（成果）多品種少量に対応するロボットセル生産方式の導入と展開２）情報システム仮想化技術の一層の向上により、ITインフラ関連の開発を強化しています。具体的な成果として、①官公庁向けクラウド環境の構築、②大手IT企業が運営するクラウドサービスの運用が挙げられます。なお、当セグメントに係る研究開発費は、３百万円です。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。平成12年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。本社を熊本市九品寺に移転。財団法人熊本テクノポリス財団（現財団法人くまもとテクノ産業財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。８月本社を熊本市中央街に移転。12月新事業創出促進法（通産省）の認定。平成13年12月山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。平成14年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成15年６月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。平成16年３月株式会社イムノキック（現関連会社）を設立。平成17年７月株式会社ユージーンを吸収合併。神戸研究所を新設。平成18年２月本社を熊本市南熊本に移転。５月株式会社プライミューン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成20年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。平成21年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。平成21年６月株式会社果実堂の支配権を獲得し、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社化。平成22年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。平成24年12月本社を熊本市中央区に移転。平成25年４月株式会社新薬リサーチセンター（現連結子会社）を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受け。平成25年７月株式会社メディフォム（現連結子会社）を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボ（現連結子会社）を第三者割当増資引受けにより子会社化。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、遺伝子破壊マウスの作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、抗体作製受託、病理診断サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）ジェノミクス事業当社は、TGResourceBank®等の遺伝子情報の使用権許諾、遺伝子破壊マウス作製受託、病態可視化マウスなどのモデルマウスの販売を行っており、当社及び株式会社ジェネティックラボは、遺伝子解析受託を行っております。(2）ＣＲＯ事業株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験を行っております。株式会社新薬リサーチセンター及び当社は薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験受託を行っております。(3）抗体試薬事業当社は、抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発を、株式会社プライミューンは研究用試薬の販売を行っております。また、株式会社ジェネティックラボは個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。(4）病理診断事業株式会社ジェネティックラボは、病理診断サービスを行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）事業の譲受当社は平成25年４月５日付で株式会社新薬リサーチセンターを設立し、平成25年４月18日開催の取締役会において、同子会社が株式会社新薬開発研究所から事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2）事業の譲渡当社は平成26年３月20日開催の取締役会において、当社のＣＲＯ事業を子会社の株式会社新薬リサーチセンターへ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。(3）株式交換による完全子会社化当社は平成26年５月15日開催の各社の取締役会において、連結子会社である株式会社ジェネティックラボ及び株式会社プライミューンを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、42,565千円となっております。(1)ジェノミクス事業平成22年12月に国立大学法人熊本大学と「ヒト化マウスの開発」に関する共同研究契約、平成24年５月に細胞ストレス可視化マウスに関する独占ライセンス契約を締結し、事業化に取り組んでおります。当事業にかかる研究開発費は21,245千円であります。(2)抗体試薬事業平成25年6月、ヒトＡＩＭ測定用ＥＬＩＳＡキットの発売に至りました。また、難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究に取り組みました。当事業にかかる研究開発費は21,319千円であります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（昭和52年５月設立）でありますが、これは平成16年３月の当社グループ内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（昭和34年９月）から以下のとおり記載いたします。年月概要昭和34年９月大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。昭和41年５月泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。昭和47年６月常和興産㈱に商号変更。昭和48年６月常和ビルサービス㈱設立。昭和49年３月八千代興産㈱設立。昭和49年７月八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。昭和52年５月㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。昭和52年９月常和ビルディング㈱設立。平成16年３月会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。平成17年２月常和ビル開発㈱設立。平成19年３月常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。平成21年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成23年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年10月子会社再編常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を常和不動産㈱に変更。常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。平成25年11月JowaRealEstateOne,LLC設立
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社連結子会社５社によって構成されており、当社グループ所有のオフィスビル等の賃貸、管理や不動産仲介、宅地分譲等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業、ゴルフ場の保有、運営を行うゴルフ事業を営んでおります。当社グループ事業に係わる各社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント別会社名主要事業内容不動産事業常和不動産㈱オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介、宅地分譲等JowaRealEstateOne,LLCオフィスビルの保有、賃貸等常和ビルサービス㈱オフィスビル等の清掃、管理等ホテル事業常和ホテル㈱ビジネスホテルの保有及び運営ゴルフ事業常和ゴルフマネジメント㈱八千代ゴルフクラブの保有及び運営（１）不動産事業当社グループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国ニューヨーク州においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理及び運営等を行っております。常和不動産㈱は、東京駅八重洲南口の「常和八重洲ビル」をはじめ、主として当社グループ所有のオフィスビル等を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。JowaRealEstateOne,LLCは、米国ニューヨーク州においてオフィスビルを所有し、賃貸等を行っております。常和ビルサービス㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。（２）ホテル事業当社グループは、東京都内及び地方大都市において、ビジネスホテル「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」チェーン及び「ホテルクレガ」を保有、運営しております。常和ホテル㈱は、東京都心４箇所（新橋、渋谷、神田、浅草）、京都、大阪淀屋橋、広島の７箇所で「ホテルユニゾ」を、仙台及び名古屋栄東の２箇所で「ユニゾイン」を、福岡で「ホテルクレガ天神」を展開しており、合計国内10箇所のビジネスホテルを保有、運営しております。また、新規ホテルの開業を、「ホテルユニゾ」として東京都心2箇所（銀座一丁目、銀座七丁目）及び京都四条烏丸で、「ユニゾイン」として名古屋栄、札幌、神戸三宮で予定しております。なお、次期は「ユニゾイン名古屋栄」が平成26年５月２日に開店し、さらに「ホテルユニゾ京都四条烏丸」、「ホテルユニゾ銀座一丁目」の開店を予定しております。また、ホテルユニゾ京都は建て替えのため、閉店を予定しております。（３）ゴルフ事業当社グループは、千葉県八千代市においてパブリックゴルフコース「八千代ゴルフクラブ」を保有、運営しております。常和ゴルフマネジメント㈱は、「八千代ゴルフクラブ」を保有（借地を含む）、運営しております。当社グループを事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、個人経営の「保志商店」であり、昭和46年３月に東京都調布市において創業し、音響機器の販売を行ってまいりましたが、事業の拡大に伴い、昭和51年２月に休眠会社となっていた「株式会社ニットー」（昭和48年４月設立）の事業目的を変更するとともに商号を「株式会社第一興商」に変更し、法人として事業を開始いたしました。年月事項昭和51年２月東京都中野区東中野において株式会社第一興商として業務用カラオケ事業を開始。昭和51年５月８トラックカラオケシステム「プレイサウンドＴＤ－201」及びカラオケテープ「Ａシリーズ」の販売開始。昭和53年10月㈱コスモ（現㈱静岡第一興商、連結子会社）を設立。（平成26年３月末現在24販売子会社）昭和54年４月カラオケ機器の小売・賃貸事業の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設。（平成26年３月末現在小売事業所30支店、８出張所）昭和56年６月８トラックカラオケシステム「スタジオマスターＧＰ－Ｋ600」の販売開始。昭和57年４月カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。（平成26年３月末現在８卸売営業所）昭和57年６月本社・本社社屋を東京都中野区新井に移転。昭和58年５月レーザーディスク（ＬＤ）カラオケシステム「ＬＤ－Ｖ10」の販売開始。昭和58年10月コンパクトディスク（ＣＤ）カラオケシステム「ＣＤＫ－4000」の販売開始。昭和59年９月金融関連子会社として株式会社ディーケーファイナンス（現連結子会社）を設立。昭和59年12月自社ブランドＣＤカラオケソフト「ＤＫシリーズ」の販売開始。昭和60年５月自社ブランドＬＤカラオケソフト「ＬＰＣシリーズ」の販売開始。昭和61年４月自社ブランドＣＤカラオケソフト「ＡＲＴシリーズ」の販売開始。昭和61年10月オートチェンジャー機能を有するＬＤカラオケシステム「ＬＣ－Ｖ30」の販売開始。昭和63年７月米国ニューヨーク市に海外子会社DaiichiKoshoU.S.A.Inc.を設立。（平成26年３月末現在３海外子会社）昭和63年９月福岡県福岡市博多区にカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設。（平成26年３月末現在国内369店舗）平成元年１月本社・本社社屋を現在地（東京都品川区）に移転。平成３年４月集中管理方式によるＬＤカラオケシステム「システムＣ」の販売開始。平成３年11月本社内にカラオケソフト制作スタジオ「ＤＫ．Ａ＆Ｖ」を開設。平成４年９月圧縮動画（ＤＶ－Ⅰ）方式によるＣＤカラオケシステム「ＤＶＫ－2000」の販売開始。平成５年10月圧縮動画（ＶＣＤ）方式によるＶＣＤカラオケシステム「ＣＤＫ－７Ｆ」の販売開始。平成６年７月通信型カラオケシステム「ＤＡＭ－6400」の販売開始。平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年10月衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクＴＶ」に参画し、委託放送事業を開始。平成12年３月携帯電話着信メロディー配信サービスを開始。平成13年２月高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「ＤＫエルダーシステム」の販売を開始。平成13年７月株式の追加取得により持株比率が増加したため日本クラウン㈱を子会社化。（平成26年２月末現在８音楽ソフト子会社）平成13年10月会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを子会社化。平成15年10月ブロードバンド環境を本格的に活用した通信型カラオケシステム「ブロードバンドサイバーＤＡＭ（ＤＡＭ-Ｇ100）」の販売開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月「ブロードバンドサイバーＤＡＭ」と連動し、コンテンツの双方向サービスを提供する情報端末「ＤＡＭステーションⅡ」の販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社39社及び関連会社１社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽、映像ソフトの制作・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容国内海外業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱新潟第一興商㈱東海第一興商㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか19社㈱韓国第一興商第一興商（上海）電子有限公司ほか１社カラオケ・飲食店舗カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営音楽ソフト音楽、映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズクラウン徳間ミュージック販売㈱ユニオン映画㈱ほか４社その他ＢＧＭ放送、携帯電話によるコンテンツサービスの提供、不動産賃貸ほか当社㈱ディーケーファイナンス丸萩洋酒工業㈱以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１㈱アドバン及び㈲ゴールドは、平成26年２月に全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。※２㈱釧路第一興商は、平成25年10月に社名を㈱東北海道第一興商に変更しております。※３㈱デイーケー音楽出版は、平成26年３月に社名を㈱第一興商音楽出版に変更しております。※４㈱BonoMusicは、平成26年３月に保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除いております。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱業務用音源カラオケシステムの製品開発平成５年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長(2）仕入の提携当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱商品供給に関する契約平成５年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長(3）ＢＧＭ放送事業に係る委託契約当社は、下記のとおりＢＧＭ放送事業に係る委託契約を締結しております。提携先提携内容契約期間㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズデジタル衛星多チャンネルラジオ送信業務委託契約平成17年９月21日より平成20年３月31日までとし、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長ジェイサット㈱衛星役務利用放送専用サービス契約平成８年９月29日より10年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長（注）㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱（商号ＪＳＡＴ㈱）ほか１社は、平成20年10月に合併し、スカパーＪＳＡＴ㈱へ商号変更しております。(4）Ｗｅｂ事業に係る委託契約当社は、下記のとおりＷｅｂ事業に係る委託契約を締結しております。提携先提携内容契約期間㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモｉモード情報提供及びｉモード情報提供に関する料金収納代行契約平成12年３月１日より平成12年３月31日まで、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長
株式会社第一興商
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及びコンテンツ企画部（当連結会計年度末人員33名）の一部が担当しております。なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年3月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。