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株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年11月株式会社ジェーアンドシーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始昭和40年５月東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(昭和56年11月に閉鎖)昭和40年10月福岡県福岡市赤坂に営業所を開設昭和44年７月福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設ピザの全国販売を開始昭和52年５月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和54年11月愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設昭和56年11月商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更昭和57年４月千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立昭和60年９月ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立昭和60年12月北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設昭和61年１月中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設昭和62年４月大阪支店(昭和61年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化昭和63年10月関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始平成元年８月千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始平成３年７月中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設平成３年11月関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始平成４年７月四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設平成５年２月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成５年９月北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設平成６年５月東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設平成６年９月クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始平成８年２月市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億円)の全株式を取得平成９年６月生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立平成９年８月成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転平成９年10月名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合平成11年９月大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転平成12年９月商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転平成13年４月株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得平成14年４月東京デリカ株式会社を吸収合併年月事項平成14年７月平成15年１月大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約株式会社コムサネットに資本参加平成15年２月株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算平成15年10月株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした平成16年５月イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての１号店)平成16年７月ＩＳＯ9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年３月北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランに生まれ変わるデルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新平成17年10月多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設平成18年１月社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立平成18年６月株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携平成19年６月茨木工場がＩＳＯ9001の認証を取得平成20年３月農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞平成20年12月既存宅配事業の統合を目的として、当社100％出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立平成21年３月寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得平成21年６月宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100％子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100％子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却平成21年７月株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更平成22年３月新ブランド「やくも八景」を横浜にオープン平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併平成24年12月中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司（連結子会社）を香港に設立平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資４９％による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立平成26年３月インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PTIndofoodComsaSuksesMakmurをジャカルタに設立（同年４月に当社49％出資）
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用会社２社の計４社で構成されており、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とする外食店舗及び弁当等の宅配店舗の経営、その他商品の販売」を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来の「食料品事業（ピザ関連事業）」から「食料品事業」へとセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。食料品事業当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）外食事業当セグメントにおいては、外食チェーン店と宅配店舗の経営をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）海外事業当セグメントにおいては、「食料品事業」の製品等の海外での製造販売をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）爵士客香港控股有限公司（連結子会社）日爵海食品貿易（上海）有限公司（持分法適用会社）廊坊欧爵士食品有限公司（持分法適用会社）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成11年12月東京都千代田区大手町において、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務、通信販売業務を目的として、㈱テレコムスタンダードを設立光通信グループにて保険販売事業を開始平成13年11月本社を東京都中央区日本橋に移転平成14年５月保険販売事業を㈱テレコムスタンダードから商号変更により、㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングとして営業開始オフィシャルコーポレートサイト公開平成15年２月本社を東京都豊島区東池袋へ移転平成15年11月本社を東京都豊島区南池袋へ移転平成16年８月保険の総合情報サイト「保険ナビゲーション」公開平成18年７月当社100％出資子会社㈱ニュートン・リスク・マネジメントを設立平成19年２月人材派遣事業を開始平成20年６月社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの社会貢献活動を開始平成21年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JISQ27001:2006（ISO/IEC27001:2005）」の認証取得平成21年10月㈱ライフパートナーを当社100%子会社化平成22年６月㈱大日本販売（現：㈱三洋エル・アレンジ）から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成22年７月モバイル版保険商品比較サイト「医療保険ナビ」のEZweb公式化平成23年４月㈱ネクストライフから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成23年５月㈱ライフパートナーが㈱ニュートン・リスク・マネジメントを吸収合併平成23年９月本社を東京都新宿区新宿へ移転平成24年９月㈱ソニア・パートナーズから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成24年10月㈱ソニア・パートナーズの株式を譲渡平成25年６月㈱ライフパートナーを吸収合併平成26年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）、関連会社１社により構成されており、保険代理店事業及び保険募集人派遣事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１.財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)代理店事業当社グループは、一般消費者を対象者として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。当社グループは、北海道、東北、北陸、関西、九州及び関東を中心に複数の拠点を有し、当社グループから電話を発信するアウトバウンド型のコールセンターを運営し、テレマーケティングによる保険募集を行っております。当社グループは、「医療保険」、「がん保険」などの、人が疾病や障害の治療を受けたことやそれらを原因とする人の状態などを事由として保険金を支払う保険、いわゆる「第三分野」(※)に属する保険商品を主な商材として取り扱っております。平成26年３月末日現在において合計29社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。※「第三分野」とは、生命保険の固有分野(「第一分野」；年金保険、死亡保険等の生存又は死亡に関して保険金を支払われる保険)と損害保険の固有分野（「第二分野」；火災保険、自動車保険等の偶発事故により生じる損害を填補するための保険）のいずれにも属さないとされてきた傷害・疾病・介護に関する分野を指します。①募集活動…主にハローページ、過去に保険を契約頂いた一般消費者リスト、過去に資料請求を頂いた一般消費者リスト等で構成される顧客リストをもとに独自の販売システム（コール管理システム）を構築して、電話による保険募集活動を行っております。リストの内容に応じて、プロモーション計画を作成します。②資料請求…希望する保険商品を確認し、資料の請求を受け付けます。③資料送付…ご希望された保険商品の資料とその他必要資料を送付します。④申込書送付・受付…保険契約締結を希望する一般消費者から資料が到着します。⑤申込書取次…到着した資料を当社及び当社の関係会社にて不備の有無等を確認し、保険会社に提出します。⑥保険契約締結…保険会社と一般消費者の間で保険契約が締結されます。⑦保険料納付…１回目の保険料が保険会社に支払われ、保険契約が成立します。⑧代理店収入…保険の取次業務や保険料に応じた代理店収入が保険会社から当社及び当社の関係会社に支払われます。(2)派遣事業当社は、保険代理店事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社では、社内で研修を行った従業員を、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、派遣法という）第40条の２第１項第１号に基づく派遣法施行令第５条第８号（テレマーケティング営業関係）に該当する専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。当社が現在までに培ってきたコンプライアンス体制が派遣先企業に評価されており、大手金融機関、地方銀行、信用金庫、カード信販会社等が主な取引先となっております。①労働者派遣契約…当社が雇用する従業員を派遣先企業に派遣し、当該従業員は、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先企業のために労働に従事します。②人材派遣料…派遣した人材に応じた派遣料が派遣先企業から支払われます。③その他業務委託契約…派遣先企業から業務委託の要望があった場合、当社は、派遣先企業の指示に従い、派遣先企業の保険代理店事業に関する顧客情報の加工・検証・管理並びに定期報告・派遣先企業と派遣先企業の顧客との通話内容の確認及び報告に関する業務を行います。④業務委託料…派遣先企業との交渉により決定した業務委託料が派遣先企業から支払われます。
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】保険代理店業務に関する契約(1)保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。メットライフアリコ生命保険㈱アメリカンファミリー生命保険会社※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。(2)保険代理店委託契約を締結している主な損害保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。アメリカンホーム保険会社※上記契約の有効期間は無期限であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。(3)吸収合併契約当社と子会社である株式会社ライフパートナーは、平成25年４月16日付で合併契約を締結いたしました。①合併の目的経営管理の効率化を図るため②合併の条件該当事項はありません。③合併方法当社を存続会社とし、株式会社ライフパートナーを消滅会社とする吸収合併④合併に係る割当の内容当社完全子会社との合併であるため、本合併による吸収合併消滅会社となる会社の株式１株又は持分に割り当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式その他の財産はありません。⑤合併期日（効力発生日）平成25年６月１日⑥引継資産・負債の状況当社は吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社ライフパートナーの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぎました。⑦吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング資本金2,237,667千円事業内容保険代理店事業、派遣事業
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和47年10月資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。昭和48年９月福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。昭和49年８月千葉県市川市に関東営業所設置。昭和50年４月大阪市西区に大阪営業所設置。昭和52年３月福岡県鶏卵加工協同組合を設立。昭和53年10月農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。昭和56年３月本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。昭和56年12月茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金10,000千円)を設立。(昭和61年３月に100％子会社とする。)昭和57年５月株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。関東営業所を水戸市に移転。昭和58年４月福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。昭和62年10月日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。昭和63年３月首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し、工場を増設。昭和63年４月株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。平成元年５月奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。平成２年３月三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。平成８年４月製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。平成８年７月本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。平成８年10月愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。平成10年８月三重事業部を不採算のため閉鎖。平成11年11月関東事業部近接地に新工場用地を取得。平成13年５月関東事業部新工場完成。平成13年８月日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。）平成14年４月有限会社春日ビル（現連結子会社）を買収。平成15年５月有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。平成16年３月京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。平成21年11月日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。平成23年８月証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。平成24年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成24年８月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード上場廃止。平成25年２月太陽光発電事業を開始。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社２社の３社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を柱としております。また、「その他」として不動産賃貸事業及び太陽光発電事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鶏卵関連事業当事業においては、割卵の省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵から予め殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。（主な関係会社）当社調味料関連事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、優れた開発力やその商品力で主に大手食品メーカーに納入しております。（主な関係会社）日本化工食品株式会社その他不動産賃貸事業及び太陽光発電事業であります。（主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社、株式会社春日ビル事業の系統図は次のとおりであります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に努力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は141,030千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（鶏卵関連事業）鶏卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当３名と製造統轄部の生産管理課２名及び品質管理課８名の社員計13名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白については製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。今後は、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取組んでまいります。また、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。当連結会計年度における研究開発費の総額は118,540千円であります。（調味料関連事業）調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部４名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工、粉体混合と当社グループが持ちうる各生産設備を個別に完結させることなく、リレーションすることで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで、無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化された複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。これに加え、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は22,490千円であります。
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業昭和29年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更昭和37年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更昭和40年12月北海道札幌市に総合製版㈱（現．札幌廣濟堂印刷㈱）を設立昭和42年７月埼玉県浦和市に浦和工場を開設昭和47年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更昭和49年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設昭和53年６月㈱クラウンガスライター（形式上の存続会社）及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更昭和55年９月㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部（旧．産報グループ／現．廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部）の全株式を取得しゴルフ場経営を開始昭和56年４月社名を㈱廣済堂に変更昭和57年12月産報不動産㈱（旧．産報グループ／現．㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部）の株式を取得し子会社とする昭和60年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始平成３年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立平成６年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転平成６年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする平成７年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする平成７年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立平成７年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする平成８年６月東京都港区に芝園ビルを取得平成９年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更平成12年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場平成14年４月廣済堂新聞印刷㈱（当社連結子会社）を吸収合併平成20年10月札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター（両社とも当社連結子会社）を吸収合併平成20年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更平成22年１月栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約平成22年２月埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立平成23年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立平成25年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立平成25年３月廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部並びに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成25年７月㈱金羊社と資本業務提携（当社の持分法適用会社）
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社、関連会社等４社により構成されており、主として印刷関連事業のほか、人材関連事業、出版関連事業、葬祭関連事業、その他事業を行っております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当連結会計年度より、従来の「ゴルフ場関連事業」セグメントの名称を「その他事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。また、当該事業内容とセグメントの区分は同一であります。「印刷関連事業」は印刷物等の製造販売を行っており、「人材関連事業」は無料求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営、人材紹介等を行っており、「出版関連事業」は出版物の出版・販売を行っております。「葬祭関連事業」は葬祭事業を行っており、現在東京都内に町屋斎場、四ツ木斎場、落合斎場、桐ケ谷斎場、代々幡斎場、堀ノ内斎場の６か所を所有しております。「その他事業」は、ゴルフ場等の経営等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社等２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年８月株式会社三菱銀行設立（資本金5,000万円（うち払込3,000万円）、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月１日営業開始）昭和４年５月株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収昭和８年12月株式会社三和銀行設立（資本金10,720万円（うち払込7,220万円）、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の３行合併による）昭和15年10月株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収昭和16年６月株式会社東海銀行設立（資本金3,760万円（うち払込2,725万円）、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の３行合併による）昭和17年４月株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収昭和18年４月株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併昭和20年５月株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併昭和20年９月株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の３行を合併昭和20年10月株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併昭和21年12月株式会社東京銀行設立（資本金5,000万円（全額払込）、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年１月４日営業開始）昭和23年10月株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更昭和28年７月株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰昭和29年８月株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足昭和35年４月株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）に譲渡平成３年10月株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併平成４年10月株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併平成５年４月株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併平成８年４月株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となるTheBankofCalifornia,N.A.とUnionBankが統合し、UnionBankofCalifornia,N.A.（平成20年12月、UnionBank,N.A.に商号変更）及びその持株会社UnionBanCalCorporationとして発足平成13年４月株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の３行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立平成14年１月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる平成17年７月三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる平成17年10月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる平成18年１月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる平成19年４月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となる平成20年８月三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる平成20年11月UnionBanCalCorporation、当行の完全子会社となる平成25年12月BankofAyudhyaPublicCompanyLimited、当行の子会社となる
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社160社及び持分法適用関連会社59社で構成され、銀行業務、その他(金融商品取引業務、リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」、「法人部門」、「国際部門」、「アユタヤ銀行」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：国内の個人に対する金融サービスの提供法人部門：国内の企業に対する金融サービスの提供国際部門：海外の個人・企業に対する金融サービスの提供アユタヤ銀行：タイの商業銀行市場部門：為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理その他部門：決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整等(平成26年３月31日現在)（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、三菱ＵＦＪリース株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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５【経営上の重要な契約等】(１)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約当行は、平成18年１月１日付で、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、経営管理契約を締結しております。本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全且つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。(２)公開買付けによるアユタヤ銀行株式の取得当行は、平成25年７月２日開催の取締役会において、GECapitalInternationalHoldingsCorporation(以下「ＧＥキャピタル」という。)と、ＧＥキャピタルが保有するBankofAyudhyaPublicCompanyLimited(以下「アユタヤ銀行」という。)の普通株式に関する株式応募契約を同日付で締結し、関係当局の承認、アユタヤ銀行の株主総会決議の取得、その他の諸条件が充足されることを条件として、アユタヤ銀行の普通株式の過半数以上の取得を目指し、公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施することを決議いたしました。その後、本公開買付けの実施に必要な諸条件がすべて充足されたため、本公開買付けを平成25年11月７日より開始し、平成25年12月13日をもって終了いたしました。①本公開買付けの目的当行はアジアにおける更なる事業展開の一環として、総合的な商業銀行プラットフォームの構築を目指してまいりました。アユタヤ銀行への出資をタイにおける成長戦略の重要な布石と位置づけ、同国における金融サービスの更なる強化を行い、現地で活躍されるお客さまの多様なニーズにお応えしたいと考えております。②本公開買付けの概要（ⅰ）アユタヤ銀行の概要商号BankofAyudhyaPublicCompanyLimited代表者の氏名・役職Mrs.JaniceVanEkeren,CEO所在地タイ王国、バンコク市設立年1945年事業内容商業銀行資本金60,741百万タイバーツ（平成25年12月31日現在）発行済株式総数6,074,143,747株（平成25年12月31日現在）決算期12月アユタヤ銀行の規模等（平成25年12月期）（単位：百万タイバーツ）粗利益68,500営業利益34,886当期純利益（少数株主損益調整後）11,866総資産額1,179,581純資産額121,647（注）１「営業利益」は「粗利益」と「営業費用」の差額であります。２上記の数値は、タイ証券取引法に基づくアユタヤ銀行のForm56-1の記載によっております。（ⅱ）買付け価格１株につき39タイバーツ（ⅲ）応募の結果発行済株式総数に占める応募株式数の割合：約72.01%（4,373,714,120株）（ＧＥキャピタルにより応募された約25.33%（1,538,365,000株）を含む）（ⅳ）買付に要した資金約1,706億バーツ（約5,360億円相当。1タイバーツあたり3.142円換算）（ⅴ）決済の完了日平成25年12月18日（ⅵ）アユタヤ銀行の連結子会社化上記の通り、アユタヤ銀行株式の過半数の取得完了を受けて、アユタヤ銀行は当行の連結子会社となりました。（３）当行バンコック支店とアユタヤ銀行の統合当行は、平成25年９月18日開催の取締役会での決議に基づき、同日アユタヤ銀行との間で株式公開買付後の当行バンコック支店（以下、「バンコック支店」という。）とアユタヤ銀行の統合（以下、「本支店統合」という。）に関する支店統合契約（ConditionalBranchPurchaseAgreement）を締結いたしました。①本支店統合の目的当行は、アユタヤ銀行の株式取得に関連し、アユタヤ銀行との間で広範な戦略的協業関係の構築に向けて協議を重ねるとともに、タイ中央銀行による規制（OnePresencePolicy）に従い、株式公開買付後のバンコック支店との統合について検討を進めてまいりました結果、平成25年９月18日、支店統合契約につき合意に至りました。統合後はアユタヤ銀行のタイにおけるリテール・中小企業の顧客基盤や、ＭＵＦＧ及び当行のグローバルコーポレートバンキング業務における金融商品・サービスのノウハウを融合し、幅広いお客さまに対し高付加価値の金融サービスをワンストップでご提供できる体制を構築いたします。なお、当行及びアユタヤ銀行は、平成25年８月27日付でタイ中央銀行より外資保有持分規制の上限を超える株式の取得に対する認可を受領しております。②本支店統合の概要（ⅰ）統合の方法当行がバンコック支店の事業をアユタヤ銀行に対して現物出資することで、バンコック支店とアユタヤ銀行を統合いたします。当行はその対価として、アユタヤ銀行の普通株式1,143,221,782株を取得価格1株につき39バーツとして受領する予定です。本支店統合は、関係当局の承認、アユタヤ銀行の株主総会決議の取得、株式公開買付の完了、その他の諸条件の充足が前提となっており、現物出資の対価となる株式数及びその取得価格は、15億株を上限として支店統合契約における価格調整条項によって変動する可能性があります。（ⅱ）バンコック支店の概要バンコック支店は、昭和37年の開設以来50年以上に亘り、主に法人のお客さまの支援に従事しており、平成26年３月末時点でタイにおける外国銀行の中で最大の資産規模を有しております。（単位：百万タイバーツ）事業年度平成23年度平成24年度平成25年度粗利益6,9117,4929,048営業利益5,0365,5536,519純利益3,1684,0934,913貸出残高184,709209,989232,230預金残高（含む預金性運用商品）181,985204,464178,056総資産額500,217583,443541,154総負債額（含む本支店間ローン）464,041544,673496,514純資産相当額36,17638,77044,640（ⅲ）日程支店統合契約締結平成25年９月18日アユタヤ銀行臨時株主総会平成25年10月31日支店統合時期（予定）株式取得から１年以内を目処但し、当事者間での合意及び当局承認を前提に変更される可能性があります
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年５月関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞ヶ関に資本金１億５千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）昭和26年12月千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。昭和28年８月周波数を950キロヘルツに変更。昭和30年４月東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。昭和35年１月テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。昭和35年９月テレビ・カラー本放送開始。昭和35年10月東京証券取引所第一部に株式を上場。昭和35年11月商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（昭和28年12月決定）から「TBS」に変更。昭和36年10月赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。昭和46年11月ラジオの出力を100キロワットに増力。昭和53年11月ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。昭和56年３月横浜市緑区に緑山スタジオ完成。昭和58年11月テレビ音声多重本放送開始。昭和61年４月テレビ文字本放送開始。昭和62年10月テレビ24時間放送開始。平成４年３月ラジオステレオ本放送開始。平成６年５月赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。平成６年10月本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。平成10年４月CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。平成12年３月分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。平成12年12月当社が出資している㈱ビーエス・アイ（平成21年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。平成13年３月㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。平成13年10月㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。平成14年７月CS「TBSチャンネル」放送開始。平成15年12月地上デジタル放送開始。平成16年10月㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。平成18年４月携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。平成20年２月「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。平成20年７月㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。平成21年４月㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。平成23年７月地上波テレビデジタル完全移行。平成24年10月CS「TBSチャンネル２」放送開始。平成25年５月テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社67社、関連会社39社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお次の３部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社放送事業・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等当社、㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズ、㈱TBSテレビ、㈱TBSビジョン、㈱アックス、TOKYOBROADCASTINGSYSTEMINTERNATIONAL,INC.、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱ティ・エル・シー、㈱ドリマックス・テレビジョン、㈱エフエフ東放、㈱TBSテックス、㈱TBSプロネックス、㈱ジャスク、㈱ビューキャスト、㈱TBSメディア総合研究所、㈱BS-TBS、㈱東通、㈱トマデジ、㈱WOWOW(注１)、その他会社33社（会社数計52社）映像・文化事業・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業映像・音声ソフト制作・販売事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、音楽ソフト企画・制作、通信販売、雑貨小売、化粧品製造販売、外食・洋菓子製造販売等㈱TBSテレビ、㈱TBSサービス、㈱日音、㈱TBSトライメディア、㈱グランマルシェ、OXYBOT㈱、TCエンタテインメント㈱、㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、マキシム・ド・パリ㈱、美悉商貿（上海）有限公司、その他会社38社(会社数計50社)不動産事業・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、赤坂熱供給㈱（会社数計６社）（注）１．当社は平成26年２月６日付で、㈱WOWOWの株式を追加取得したため、当連結会計年度より同社を持分法適用会社に加えております。（注）２．非連結子会社２社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３部門における会社数に含めておりません。前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社東京放送ホールディングス（当社）三井不動産株式会社2008年１月赤坂サカスにおける業務棟・住宅棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。放送事業主な研究開発活動としては、①スマートフォンアプリにより衛星や無線基地局の位置をカメラ画面にオーバレイするシステム（オメガファインダー）、②多点式タッチパネル調光卓、③４Ｋカメラを搭載した防振無人ヘリの開発等であります。①オメガファインダーの開発は、第40回放送文化基金賞（放送技術部門）及び日本民間放送連盟賞（技術部門）を、②多点式タッチパネル調光卓の開発につきましても、日本民間放送連盟賞（技術部門）を受賞しております。研究開発費の金額は、１億２千万円であります。映像・文化事業消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。研究開発費の金額は、１億６千７百万円であります。不動産事業特に研究開発活動は行っておりません。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正３年８月帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織物の精練業と倉庫業を開始)昭和10年７月西金沢工場を新設昭和23年４月大阪、東京に営業出張所を設置昭和37年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年１月米丸工場を新設昭和44年12月二塚工場を新設昭和50年８月北陸染色加工株式会社を吸収合併昭和51年４月物流センターを新設昭和53年10月株式会社サンエス・テキスタイル(現・株式会社サンエス)を設立(現・連結子会社)昭和58年４月コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社)昭和61年９月営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社)昭和61年10月建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立(現・持分法適用関連会社)昭和62年５月二塚新工場を建築昭和62年７月西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合平成８年11月合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立平成22年７月株式会社ソーコゴーセンを吸収合併平成25年５月メキシコにSOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立平成26年３月米丸工場を二塚工場に統合
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。繊維事業当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。SOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.は、主にメキシコでの車輌シート材の加工、販売を行っております。㈱ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。その他コーコク機械㈱は主に当社の機械の製造、修理を行っており、㈱サンエスは、主に内装業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基本理念である『自主性ある高付加価値企業をめざそう』を念頭において、大手繊維メーカー、公的機関との共同開発や独自素材の開発を行いました。具体的な開発の一つとして、全ての素材を合成繊維とした色素増感太陽電池の研究開発を行っております。色素増感太陽電池の素材（負極材・正極材の基盤）は通常ガラスですが、当社グループは色素増感太陽電池の基材に柔軟な合成繊維を採用し、屋根等に置く太陽電池のイメージを大きく変え、太陽電池をより身近にし、生活シーンを一変する可能性を模索するため、全ての基材を合成繊維とした色素増感太陽電池の研究開発を始めました。この研究は、平成25年度の石川県と公益財団法人石川県産業創出支援機構、東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究創出支援事業に採択されており、平成26年9月まで共同研究を行う予定であり、現在も共同研究中の状況です。実用化に向けて、今後も研究開発をさらに力強く進展させる所存であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は13,259千円であり、これらはすべて繊維事業に関連して行われております。
パス株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成２年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項平成12年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更平成13年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュオールマイティ」を開始平成14年10月東京都港区虎ノ門に本店移転トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携平成15年２月「イー・キャッシュオールマイティ」をＷｅｂサービス（注１）に対応平成15年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供平成15年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ（注２）事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野に於けるコンサルティングサービスを提供平成16年６月プライバシーマーク使用許諾を取得平成16年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬＳｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託平成17年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化平成18年２月英国バークシャー州に100％出資子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立平成18年３月東京都港区三田に本店移転平成19年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年10月東京都港区海岸に本店移転平成21年４月子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算平成21年６月東京都港区新橋に本店移転平成21年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立平成21年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携平成21年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得平成22年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換平成22年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始平成23年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転平成24年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡平成25年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡平成25年２月株式会社アトラス（現・連結子会社）の全株式を取得（注）１．Ｗｅｂサービスとは、コンピュータ間でデータ交換を行うための汎用的な言語であるＸＭＬ（ExtensibleMarkupLanguage）標準技術を使って、遠隔サイトのアプリケーションを他のアプリケーションから利用できる仕組み又はそのアプリケーションのことです。企業間・組織間のコラボレーションを実現するためにＷｅｂ上でシステムを連携させる標準技術のひとつです。２．ＲＦＩＤとは、RadioFrequencyIdentificationの略で電磁波と微小な非接触ＩＣチップによる自動認証・認識技術の総称です。わが国では、「ＩＣチップ」又はその応用製品である「ＩＣカード」あるいは「ＩＣタグ」という言葉がＲＦＩＤの同意義語として使用される場合があります。３．本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しています。
パス株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）関係会社の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び100％出資の連結子会社である株式会社アトラス２社で構成されております。(2）当社グループの事業内容について当社グループは、決済代行事業及び旅行事業を軸とした技術及びサービスを主に提供しております。①決済代行事業当社グループでは、電子商取引を行うＥＣ事業者に対するクレジットカード決済処理サービスの提供並びにクレジットカード決済に関わるクレジットカード会社との加盟店契約代行及び売上代金の収納代行を行う決済代行事業を行っております。②旅行事業当社グループでは、連結会計年度より連結子会社である株式会社アトラスにより、手作り旅行（オリジナル・オーダーメイド）を中心に、海外・国内業務渡航の企画販売及び手配業務と学術渡航の企画販売及び手配業務等を行っております。区分事業内容①決済代行事業・電子商取引を行うＥＣ事業者に対するクレジットカード決済処理サービスの提供・ＥＣ事業者に対するクレジットカード決済に関わるクレジットカード会社との加盟店契約代行及び売上代金の収納代行業務②旅行事業・手作り旅行、海外業務渡航の企画及び手配業務・国際線、国内線航空券の手配及び手続き業務・各種パッケージツアーの販売・その他旅行関係の商品販売や手配等＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。①決済代行事業②旅行事業