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首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関についてイ取締役会取締役会は経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会の員数については、定款で15名以内とする旨定めており、期末日(平成26年３月31日)現在において、取締役は８名、うち社外取締役１名の体制でした。第25期は取締役11名、うち社外取締役４名の体制となります。ロ監査役会当社は監査役会制度を採用しています。第24期の当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役の体制でした。第25期も同様の体制になります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しています。②社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係の概要イ社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有せず、当社との間に特に利害関係はありません。ロ社外取締役４名は、各々１都３県(東京都、茨城県、千葉県、埼玉県)の副知事等が、社外監査役のうち２名は、各々茨城県、千葉県の会計管理者が就任することになっていますが、各社外取締役及び各社外監査役は自治体での豊富な識見を有しております。③コンプライアンス体制の強化平成18年６月の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。この基本方針に基づき、平成18年12月には「コンプライアンス基本方針」及び「企業倫理指針」を定め、内部統制システムの充実に努めています。「内部統制システムの基本方針」イ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係わる重要な文書(電磁的記録を含む)は法令、定款及び社内規程等に従い適正に保存管理する。ロ損失の危険の管理に関する規程その他の体制1会社は経営に影響を及ぼすリスクの把握に努め、当該リスクの低減、防止のための管理体制を整える。2不測の事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。ハ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとする。2取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職務権限等の社内規程に基づき、適正かつ効率的な執行体制を確保する。3当社の重要事項の決定、執行については、事前に常勤の取締役等において充分検討を行う。ニ取締役及び使用人の職務及び業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1取締役及び使用人は職務及び業務を遂行するにあたり、法令、定款及び社内規程等を遵守する。2取締役会は、取締役及び使用人の適正な職務及び業務の執行を確保するための体制を整備する。ホ監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項1監査役の職務を補助すべき使用人については、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。2監査役補助者の任命にあたっては、監査役会の意見を尊重する。ヘ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1監査役への報告は、取締役会、役員会及びその他重要な会議への出席、重要な文書の回覧等により行う。2取締役及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす重要な事項について監査役に報告するものとする。また、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。④役員報酬の内容イ取締役の年間報酬総額１億6百万円(非常勤の社外取締役は無報酬)ロ監査役の年間報酬総額13百万円(非常勤の社外監査役は無報酬)⑤会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員長光雄新日本有限責任監査法人久保隆＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。＊同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他２名（注）その他は、公認会計士試験合格者です。⑥監査役監査の手続及び会計監査との相互連携監査役は随時取締役の職務執行の監査を実施するとともに、適宜会計監査人と意見交換を行っています。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めています。取締役の選任決議について累積投票によらないものとしています。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。⑨取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。⑩監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。協定締結日建設及び譲渡・引渡し基本協定書建設に係る事業費の負担等に関する協定書建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書平成５年２月23日平成６年２月２日平成７年３月10日平成７年９月27日平成８年３月28日平成９年５月20日平成９年６月30日平成９年10月29日平成10年12月22日平成11年４月９日平成12年４月27日平成12年８月４日平成15年５月15日平成15年12月４日１工事の区間秋葉原・つくば間２工事の設計３工事の施行東京支社に行わせる４完成予定期日平成20年３月31日５事業費都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金、別に調達する資金(鉄道・運輸機構が調達)当社からの無利子貸付金、当社の負担金(詳細は別途協議)６施設の譲渡・引渡し鉄道・運輸機構は当社に有償で譲渡・引渡しする(詳細は別途協議)７無利子借入金の繰上償還(事前に協議する)８その他１事業費の負担概算額1,052,574百万円機構負担884,305百万円当社負担168,269百万円(負担金5,312百万円を含む)２事業費の精算事業完了後３年度事業費の負担等別途協定４経理の明確化５事業費の目的外使用の禁止６その他１貸付額当社からの無利子貸付金は、鉄道・運輸機構が調達する都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金と同額(事業費の40％相当額)とする。２貸付条件等無利子、無担保貸付日から８年又は12年据え置き後10年間半年賦均等償還３その他(注)１建設事業費は、１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。２一部工事工程の関係から、完成予定期日は平成15年12月４日付で「平成17年３月31日」を「平成20年３月31日」に協定変更しています。(2)つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。（平成26年３月31日現在）長期借入金長期貸付金相手方金額(千円)借入条件相手方金額(千円)貸付条件東京都114,878,984無利子借入日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還鉄道・運輸機構287,197,460無利子貸付日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還茨城県86,159,238千葉県57,439,492埼玉県19,146,246八潮市5,265,400三郷市4,308,100計287,197,460計287,197,460(注)１借入及び貸付とも、平成５年３月以降毎年度６月(平成６年度は、７月、平成９年度は６月及び７月)・12月(平成17年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、平成18年度は、６月、12月の２回実行し、平成19年度は３月の１回実行しています。２長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。３平成６年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。(3)常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書鉄道・運輸機構と当社は、平成５年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、平成17年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を締結し、当該鉄道施設を譲渡する。２譲渡価額鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受けた額とする。３抵当権の設定当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構を第一順位とする抵当権を設定する。４譲渡の対価等当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。①譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払額(期間５年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したところによる。)②当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管理費５費用の額等譲渡日の翌日から５年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管理費の合計金額を支払う。６対価等の支払毎年度上期については９月14日、下期については３月14日とする。(4)鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を平成17年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日平成17年８月23日２譲渡価額6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)(5)鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、平成20年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日平成20年３月31日２譲渡価額407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年９月19日宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。昭和35年11月15日増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。昭和36年６月10日増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。昭和36年11月５日９ホールズで仮オープンする。昭和37年８月25日18ホールズの全コースをオープンする。昭和38年３月５日増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。昭和56年８月１日宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。平成９年３月31日宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。平成９年10月18日増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。平成９年12月８日宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。平成15年４月８日仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。平成16年９月10日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を平成17年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。平成16年12月19日仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。平成16年12月31日従業員を全員解雇する。平成17年１月31日宮城県に土地を明渡す。平成17年２月１日宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。平成17年２月３日宮城県への明渡し立会検査完了。平成17年３月４日宮城県より和解金20億円受領。平成17年４月１日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。平成17年４月７日仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。平成17年４月８日株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。①会社の機関の内容当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役９名(うち社外取締役５名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しています。②内部統制システムの整備の状況当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、管理担当取締役が業務全般に亘り管理監督を行っております。また、監査役会においては監査役３名により、会計監査並びに取締役会に出席し経営方針の決定や業務執行の状況を監査すると共に、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。④会計監査の状況当社の会計監査については、監査契約を締結している監査法人エムエムピージー・エーマックが実施しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。監査業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員：戎井重樹業務執行社員：久保田果（注）継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成その他１名⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役及び社外監査役との間には、軽微な取引を除き利害関係はありません。⑥リスク管理体制の整備の状況当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。⑦役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬の額は9,420千円であり、社外取締役及び監査役は無報酬であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、昭和13年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和13年６月兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。昭和13年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。昭和16年９月東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。昭和17年12月播磨工場(兵庫県加古郡(現高砂市))操業開始。昭和19年９月神戸市に本店移転。昭和21年１月兵庫県加古郡に本店移転。昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は平成25年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。昭和24年７月神戸証券取引所へ株式上場(昭和42年10月の同取引所解散まで)。昭和25年11月大阪市北区曽根崎に本店移転。昭和25年12月東京出張所を東京支店(現東京支社)に改称。昭和28年４月大阪市北区堂島に本店移転。昭和30年９月近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。昭和36年８月田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。昭和36年12月京都工場(京都市)操業開始。昭和37年５月環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。昭和37年７月日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。昭和37年10月東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現中部支店)に改称。昭和44年９月田熊興産㈱(現タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。昭和44年12月福岡営業所を福岡支店(現九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。昭和46年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。昭和47年５月協立設備㈱(現連結子会社)を設立。昭和47年６月株式会社タクマに商号変更。昭和48年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。昭和49年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。昭和50年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。昭和62年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。昭和63年１月台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。平成６年４月タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。平成７年12月兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。平成８年４月北陸営業所を北陸支店に改称。平成８年12月台湾台北市に台北支店を設置。平成９年11月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成10年12月京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年１月播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年４月カンポリサイクルプラザ㈱(現連結子会社)を設立。平成11年９月ダン産業㈱(現㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。平成12年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。平成13年７月㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。平成14年８月SIAMTAKUMACO.,Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。平成16年１月長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成16年３月荏原ボイラ㈱の株式を取得。平成16年８月藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成17年４月タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。平成18年４月いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。平成18年６月兵庫県尼崎市に本店移転。平成18年８月仙台営業所を東北支店に改称。平成21年２月ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成21年４月平成22年３月当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。平成23年４月当社が、㈱サンプラントのプラント事業を吸収分割により承継。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2015年12月まで㈱タクマメタンDeNOx装置1994年６月(アメリカ合衆国)ガス・テクノロジー・インスティチュート2014年６月まで㈱タクマ資源回収及び分別システム1996年６月(スイス連邦)リザルト・テクノロジー社2014年12月まで㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)アクスポ・コンポガス・エンジニアリング社10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマサイクロンバーナー2000年５月(アメリカ合衆国)ガス・テクノロジー・インスティチュート2014年５月まで(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。(2)技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属鉱業㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術2005年11月(日本)日本スピンドル製造㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ石炭焚ボイラ2007年６月(インドネシア共和国)パンカ・マンディリ・エッセンシア社10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しないエネルギー社会の構築に向けて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンとして、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学との共同研究等も通じて、技術力の強化と伝承ならびに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は977百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)環境・エネルギー事業①廃棄物処理関係では、当社の主力商品であるストーカ式都市ごみ焼却炉について、燃焼改善による有害物質（NOx、DXNsなど）の低減に関する開発を引き続き実施しております。また、産業廃棄物焼却炉で長期実績のある水冷式ストーカを都市ごみ焼却炉に適用することにより、従来の空冷式ストーカに比べ耐久性の向上による維持管理費の低減効果について実証をすすめております。さらに、焼却残渣の埋め立て処理の放射能の影響を低減することを目的に、放射性セシウムを含有する焼却残渣の性状把握と処理技術について大学との共同研究を実施しております。②エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用バイオマスの燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を実施しております。また、廃食油から製造するBDF（バイオディーゼル燃料）の問題点を解決できる革新的なバイオ軽油製造技術の開発をすすめており、環境省の補助事業として実証試験を実施する予定であります。③水処理関係では、国土交通省の平成24年度の下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）に採択された「固定床型アナモックスプロセスによる高効率窒素除去技術に関する技術実証研究」を引き続き実施しており、また平成25年度の同事業に採択された「下水道バイオマスからの電力創造システム実証事業」を実施しております。アナモックスプロセスでは従来の技術と比較して、建設や維持管理などのコスト、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量を大幅に低減できることを確認いたしました。また、下水道バイオマスからの電力創造システムでは、下水汚泥の燃焼に補助燃料を必要とせず、従来不可能だと考えられていた発電が可能となり、温室効果ガスの一種である亜酸化窒素（N2O）の発生量も環境省令に対し概ね80％低減できる技術を開発いたしました。これら当事業に係る研究開発費は901百万円であります。(2)民生熱エネルギー事業小型貫流ボイラでは、簡易貫流ボイラ連結シリーズにおいてパワフルな能力を搭載しながら省スペースを実現したエクオス・リンクスEQRH-1000を開発し、商品としてラインナップいたしました。真空式温水機では、従来より効率を向上させたスーパーバコティンヒーターGTLシリーズが、平成25年７月に一般社団法人日本産業機械工業会の第39回優秀環境装置表彰にて会長賞を受賞し、さらに平成26年２月に一般社団法人日本機械工業連合会の第34回優秀省エネルギー機器表彰にて会長賞を受賞いたしました。このように小型貫流ボイラ、真空式温水機のさらなる改良開発をはかり、高効率、高機能化商品のラインナップの拡大をすすめております。当事業に係る研究開発費は42百万円であります。(3)設備・システム事業半導体及び液晶パネル工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタについて、酸性汚染物を除去するための薬品添着活性炭を用いたケミカルフィルタの効率的な生産方法を確立し、商品としてラインナップいたしました。また、最先端の液浸露光装置向けの低沸点有機物除去用ケミカルフィルタの高機能化、長寿命化に向けた開発、改良に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は33百万円であります。
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和10年７月水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日７月30日、資本金11,566千円、本店水戸市)その後、昭和14年10月三ツ輪銀行を合併、昭和17年３月石岡、猿田公益の二銀行を合併、昭和20年４月茨城貯蓄銀行を合併昭和36年６月外国為替業務取扱開始昭和40年６月新本店建物竣工昭和43年４月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和44年２月第一部に指定)昭和48年４月計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立昭和48年11月全店オンラインシステム完成昭和49年９月リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立昭和50年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和53年４月個人ローン等の保証業務として常陽信用保証株式会社設立昭和53年６月第二次オンラインシステム稼働昭和57年８月クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)昭和59年３月事務代行受託業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立昭和59年６月公共債ディーリング業務開始平成５年10月信託業務取扱を開始平成６年１月第三次オンラインシステム稼働平成７年４月コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立平成８年５月上海駐在員事務所開設平成８年10月茨城中央信用組合との合併平成10年12月証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売)平成11年３月不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立平成11年４月現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立平成12年５月第１回、第２回無担保普通社債発行平成13年４月保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売)平成14年10月保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売)平成17年５月証券仲介業務取扱を開始平成17年10月銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成19年１月地銀共同化システム稼動平成19年11月証券業務として常陽証券株式会社設立平成24年１月第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）発行平成24年９月シンガポール駐在員事務所開設
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業務)当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。お客様の多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えするため、保険窓販業務や金融商品仲介業務の取り扱いを行うなど、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業務)株式会社常陽リースにおいては、当行及び当行の関係会社内向け及び地元地域のお客様向けにリース業務などの金融サービスを提供しております。(その他)その他の当行の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客様の満足度の向上に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和49年５月東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。昭和54年１月総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。昭和59年１月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。平成２年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成６年６月本社を東京都稲城市に移転。平成９年10月株式会社東京フアシリテイズを合併。平成11年11月ケイエスケイデータ株式会社（現株式会社ＫＳＫデータ）を設立。平成12年12月ケイエスケイテクノサポート株式会社（現株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。平成13年１月株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。平成13年10月株式会社アルゴグラフィックスと共同で株式会社アルゴシステムサポートを設立。平成16年３月株式会社フレックス・ファームに資本参加。平成16年10月商号を株式会社ＫＳＫに変更。株式会社フレックス・ファームを合併。平成16年12月平成17年４月平成17年９月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。株式会社アルゴシステムサポートの全株式を売却。株式会社ＫＳＫ九州を設立。平成20年10月株式会社ＫＳＫアルパを合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社３社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計ハードウェアのシステム設計組込みソフトウェア開発当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務介護・福祉サービス等当社㈱ＫＳＫデータ（連結子会社）㈱ＫＳＫ九州（連結子会社）（会社総数３社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、当社の技術部門においてスマートフォン関連ツール等を開発テーマとした研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、64百万円（消費税等は含まれておりません。）であります。
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年３月長野県更級郡上山田町（現長野県千曲市）において、機械部品の加工を主な事業として「山田製作所」（個人営業）を創業昭和28年５月各種金属製品及びプレス金型並びに各種機械及びその部品の製造販売を目的として、長野県更級郡上山田町3825番地に資本金100万円にて「株式会社山田製作所」を設立昭和31年５月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に工場を移転昭和31年７月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に本社を移転昭和34年１月電気、通信、測定機器用プレス加工部品の製造販売を開始昭和43年１月リードフレーム用プレス金型の製造販売を開始昭和44年２月米国「HULLCORPORATION」との技術提携により半導体素子及び集積回路（ＩＣ）封止用モールド金型の製造販売を開始昭和46年２月リードフレームの製造販売を開始昭和47年５月リード加工機の製造販売を開始昭和56年１月オートモールド装置の製造販売を開始昭和59年10月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）に吉野工場を新設し、リードフレームの製造部門を移転平成元年９月シンガポールに子会社「YAMADAMFG.(S)PTE.,LTD.（現APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.）」を設立平成５年４月商号を「アピックヤマダ株式会社」に変更平成５年12月子会社「アピックサービス株式会社（現アピックヤマダ販売株式会社）」を設立平成６年４月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設（平成13年１月アリゾナ州に移転）平成６年10月熊本県熊本市に九州営業所を開設平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年12月ＩＳＯ9002認証取得（リードフレーム）平成８年１月タイに子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を設立平成８年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月中国に関連会社「済南晶恒山田電子精密科技有限公司」を設立平成12年12月ＩＳＯ9001認証取得（装置）平成13年４月子会社「アピックアシスト株式会社」を設立平成14年２月中国に関連会社「銅陵三佳山田科技有限公司」を設立平成14年６月中国に子会社「山田尖端科技（上海）有限公司」を設立平成15年５月子会社「コパル・ヤマダ株式会社」を設立（現関連会社）平成15年10月台湾に台湾代表者事務所を開設平成16年３月ＩＳＯ14001認証取得平成18年１月中国に子会社「山田尖端貿易（上海）有限公司」を設立平成23年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を洪水災害等に伴い事業閉鎖平成25年９月持分法適用会社「銅陵三佳山田科技有限公司」が、会社形態の変更に伴い、「銅陵三佳山田科技股份有限公司」に社名変更平成25年９月子会社「アピックアシスト株式会社」を清算平成25年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を工場移転のうえ事業再開平成25年12月タイに「APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.」の子会社として「APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アピックヤマダ株式会社）、子会社６社及び関連会社３社により構成されており、電子部品組立装置、電子部品及びその他の製造販売を主要な事業としております。国内子会社１社及び関連会社１社は、本邦において当社製品の製造販売及びアフターサービスを行っております。また、海外子会社５社及び関連会社２社は、アジア地域において当社製品の販売代理、製造販売、納入立会い及びアフターサービスを行っております。シンガポールの子会社「APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.」（以下、「同社」と言う。）の事業のうち、金型パーツ事業をタイ国への生産移転のため、同社の子会社として平成25年12月に「APICYAMADAPRECISION（THAILAND）CO.,LTD.」を設立いたしました。なお、人材派遣事業等を行なっておりました国内子会社「アピックアシスト株式会社」は、第２四半期連結会計期間において清算いたしました。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容とセグメント区分は同一であります。事業内容主要製品主要な会社電子部品組立装置モールディング装置リード加工機モールド金型テストハンドラー当社、アピックヤマダ販売株式会社、APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、山田尖端貿易（上海）有限公司、電子部品リードフレーム電子通信部品当社、APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.(注),その他リード加工金型リードフレーム金型当社,APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.（注）平成23年12月にタイ国の大規模洪水の被災により工場を閉鎖したAPICYAMADA（THAILAND）CO.,LTD.は平成25年12月に、工場移転のうえ再開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電子部品組立装置及び電子部品において市場及び顧客ニーズを先取りした新技術、新製品を提案すべく、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における事業のセグメント毎の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)電子部品組立装置当社グループは、特に近年の中国及び東南アジアマーケットの急伸にともなう大量生産、コストダウンのニーズから、リードフレーム及び基板の大型化、材料費の大幅な削減に応え更なる付加価値を盛り込んだ装置の開発に取り組んでまいりました。また、最先端の製品形態、薄型製品・小型製品へのトレンドも見据えて取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は88百万円です。①モールド装置の開発次世代自動トランスファーモールド装置“ＧＴＭ－Ｘ”の開発をいたしました。本装置は自動トランスファーモールド装置“Ｇ－ＬＩＮＥ”の後継機種として、より高度な成形技術と安定した品質の確保、大量生産への対応を実現しています。市場からの要求を満たすため、従来の構造を根本から見直し、様々な成形工法が可能となるよう構造を一新しました。大判基板（最大幅100mm×最大長300mm）の成形はもちろん、2枚以上の複数基板を成形することも可能です。また、マシンタイムは18秒に短縮され（従来比18％削減）生産性が向上しました。更に、本装置は、装置稼働率、生産数量及び成形条件等のデータ収集機能など多彩なインテリジェント機能が装備され、Ｇ－ＬＩＮＥを超えるパフォーマンスで新時代のニーズに応える成形装置です。②シンギュレーション(切断)装置の開発一括樹脂封止された半導体製品またはＬＥＤ製品などの一括成形品を、個々の製品にブレードでシンギュレーション（切断）する自動シンギュレーション装置“ＭＡＰＳ－４００シリーズ”を開発しました。本装置は、一括樹脂封止製品を１枚ずつ切断用の治具へ吸着固定し、シンギュレーション、洗浄、乾燥及び収納までを全自動で処理する装置です。切断・位置決め独立型ステージを２ステージ並列設置することで、最大２倍の高速シンギュレーションが可能であり、更に従来機におけるシンギュレーション前後時に発生するハンドリングロス時間を無くしました。その結果、最大生産能力は従来比５倍と飛躍的に向上いたしました。大型基板製品（最大幅100mm×最大長300mm）に対応し、超小型製品（最小幅1.5mm×最小長1.5mm）へのシンギュレーションを実現するなど、生産性の向上に加え適用製品仕様が拡大しました。③ラージパネルサイズモールド工法（ＬＰＭ）の開発角型520ｍｍ×520ｍｍのラージパネルサイズモールド工法の開発を行いました。従来その中心であった上CAV金型構造圧縮成形に加え、下CAV金型構造圧縮成形工法の開発を行いました。その結果、多種多様な製品形状、形態への最適構造対応が可能となりました。④高速デバイス実装装置の開発高密度マルチチップモジュールの高速デバイス実装装置“ＡＤＭ-１０００”を開発いたしました。半導体で培った高速・高精度のハンドリング及び位置決め技術を活用して、デバイス実装の高精度化及びタクトタイム短縮のご要望にお応えした装置です。本装置には、高速・高精度アライメント機構及び当社独自の高精度画像処理技術及び制御技術を採用し、高い生産性と信頼性を実現すると共に生産設備の小型化・省スペース化を実現しました。(2)電子部品電子部品については、主にＬＥＤ部品やＲＦＩＤタグ部品関係の開発・試作を進めており、コスト低減に向けた製品の提案を積極的に実施してまいりました。当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は3百万円です。①ＬＥＤ部品の開発最近ＬＥＤは、照明向け、車載向けなどの用途拡大に伴い、そのＬＥＤパッケージも熱可塑性樹脂から熱硬化性樹脂へと構造が変わり、当社の手がけている、熱硬化型ＬＥＤ基板（LPS）の増加が見込まれています。同時にＬＥＤ用熱硬化性樹脂も様々な樹脂が開発され、多様な樹脂を使いこなす技術、ノウハウが必要となります当社はこの「使い込み技術の開発」を強力に推し進め、いくつかの樹脂での量産体制を確立しました。②電子タグの開発電子タグは電波法改正後、徐々に市場での使用例が拡大しております。当社はこの市場のニーズにあった電子タグの開発を行ってきました。特に、性能のアップとコストダウンの両面を目的とした、新チップの採用などを行い、電子タグの種類の拡大を図っております。これにより、物流、環境、衣料などに新たな情報管理ソリューションを提供し、電子タグ事業の売上拡大を目指しております。
株式会社Ｐ＆Ｐホールディングス
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和62年１月各メーカーの多様化する商品群の販売促進活動を支援することを目的として、東京都新宿区愛住町に株式会社ピーアンドピーを設立平成元年３月派遣事業に対応するため、特定労働者派遣事業の認可を取得５月本社を東京都新宿区住吉町に移転平成４年６月関西地区に事業拡大のため、大阪府大阪市中央区本町に株式会社ピーアンドピー(大阪)を設立平成９年８月多様な受注に対応するため、東京都目黒区上目黒に有限会社ピーエスピーを設立平成12年８月登録スタッフによるタイムリーな人材サービスに対応するため、一般労働者派遣事業の許可を取得（許可番号般13-080358）10月名古屋地区に事業拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋営業所を開設平成14年３月東京地区のきめ細かいフォロー体制作りのため、東京都千代田区佐久間町に秋葉原営業所を開設４月事業拡大により、有限会社ピーエスピーを株式会社フロスに組織・商号変更９月関西地区の事業との一体化を図るため、株式会社ピーアンドピー(大阪)と合併し、大阪支社を開設平成15年９月九州地区への事業拡大のため、福岡県福岡市博多区博多駅東の株式会社パートナーズ・ジャパンを買収し、52％子会社化10月事業分野拡大のため、有料職業紹介事業の許可を取得（許可番号13-ユ-080535）平成16年３月株式会社パートナーズ・ジャパンと合併し、九州支社を開設５月東京本社を東京都新宿区新宿三丁目(現住所)に移転12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月関東地区の事業基盤強化のため、北関東地区に宇都宮営業所を設立５月関東地区の事業基盤強化のため、神奈川地区に横浜営業所を設立10月小売・流通業向け総合人材サービス会社である株式会社ラスコーポレーションの株式を取得し子会社化平成18年３月株式会社ラスコーポレーションとの経営効率化及び両社のシナジー効果を最大限発揮させることを目的に合併平成19年２月北関東地区の事業基盤設立のため、茨城地区に水戸営業所を設立平成19年６月株式会社フロスを株式会社ピーアンドピーコンシューマーズに商号変更し、子会社化平成19年８月棚卸代行サービス事業を会社分割により新設した株式会社ピーアンドピー・インベックスに承継し、子会社化平成19年10月連結子会社である株式会社ピーアンドピー・インベックスが、株式会社インベックス・パートナーズと合併平成20年６月旧株式会社ジャパンプロスタッフ（現株式会社Ｐ＆Ｐデザイン）の株式を取得し子会社化平成21年７月株式会社プレミア・スタッフ（現株式会社ピーアンドピー・キャリア）の株式を取得し子会社化平成21年10月株式会社ピーアンドピーを存続会社として、株式会社ピーアンドピーコンシューマーズを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年６月株式会社ベルパークからの株式の追加取得により、連結子会社である旧株式会社ジャパンプロスタッフ（現株式会社Ｐ＆Ｐデザイン）を100％子会社化平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成22年11月株式の追加取得により、連結子会社である株式会社ピーアンドピー・インベックスを100％子会社化平成24年６月平成24年９月株式会社ピーアンドピーの定時株主総会において、単独株式移転により株式会社Ｐ＆Ｐホールディングスを設立し、その完全子会社となることを決議株式会社ピーアンドピーの上場廃止平成24年10月単独株式移転により株式会社Ｐ＆Ｐホールディングスを設立し、当社普通株式を大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成25年６月平成25年７月平成25年10月藤栄テクノサービス株式会社（現株式会社ジャパンプロスタッフ）の株式を取得し子会社化大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場株式会社リラインの株式を取得し子会社化(注)当社は、平成24年10月１日に単独株式移転により、株式会社ピーアンドピーの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社ピーアンドピーの沿革に引き続き記載しております。