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加藤産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、昭和20年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、昭和22年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。年月沿革昭和22年８月加藤産業㈱を設立昭和31年１月関西ピーナツバター㈱（昭和32年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立昭和34年８月加藤不動産㈱を設立昭和36年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置昭和43年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置昭和44年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置昭和44年５月㈱億食を設立昭和45年12月自社ブランド商品の強化のためカンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置昭和46年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置昭和47年10月㈱関西冷食を設立（現和歌山産業㈱）昭和56年７月住商フーズ㈱を合併し、東京本部、山形営業所を設置昭和58年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置昭和58年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置昭和60年12月現在地に本社を移転平成元年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置平成２年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置平成２年６月大阪証券取引所市場第二部に上場平成６年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡営業所）を設置平成６年６月カトー菓子㈱を設立、７月㈱クボより営業資産を譲受け平成６年６月㈱横山商店の全株式を取得平成８年４月九州加藤㈱を設立、７月丸山物産㈱より営業資産を譲受け平成９年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け平成９年６月沖縄ロジスティクス㈱を設立平成９年７月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を吸収合併平成11年５月㈱オクショクがカトーロジスティクス㈱に社名変更し、運送業を開始平成12年１月マンナ運輸㈱に資本参加平成14年10月三陽物産㈱に資本参加平成15年10月㈱アドバンス・キッチンを設立平成16年２月カトー酒販㈱を設立平成16年４月上郡工場が品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証及び製造ラインにおけるＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）基準適合の認定を取得平成16年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定平成16年９月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社、神姫支店及びカトーロジスティクス㈱本社が取得平成17年９月「ＩＳＯ１４００１」の認証を関東・中部・近畿の各事業所が取得平成17年11月カトー農産㈱を設立平成18年４月会社分割により加藤低温㈱を設立平成18年９月「ＩＳＯ１４００１」の認証を北海道・東北・中国・四国・九州の各事業所並びに生産拠点である乾物部と上郡工場が取得したことにより当社全事業所での認証取得が完了平成18年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更平成19年７月中国での食品卸売事業の展開に向けて、広州華新商貿有限公司に出資平成21年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資平成24年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化平成24年10月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を設立平成25年10月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱がKatoSangyoVietnamCo.,Ltd.を設立平成26年５月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱が上海翺杰実業有限公司に出資平成26年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社22社及び関連会社３社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社及び九州加藤㈱が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱は菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱は当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。また海外事業として、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱が出資するKatoSangyoVietnamCo.,Ltd.及び上海翺杰実業有限公司が加工食品の卸売を行っております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱は低温食品の卸売を、カトー農産㈱は農産物の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱は、酒類の卸売を行っております。その他………………当社の物流業務の一部をカトーロジスティクス㈱、沖縄ロジスティクス㈱及びマンナ運輸㈱に委託して行っております。また、加藤不動産㈱は当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンは飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は、海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。（2）事業系統図（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、持分法適用関連会社であった三陽物産㈱の追加出資及び連結子会社化について取締役会において決議し、平成26年６月16日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成26年６月20日に株式の取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】平成２年10月東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立平成４年７月本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転平成７年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転平成９年４月本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転平成11年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転平成12年３月株式会社セプテーニに社名を変更平成12年４月インターネット広告事業を開始平成13年８月株式を店頭市場（ジャスダック）に登録平成13年９月アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化平成14年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転平成15年９月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転平成16年６月トライコーン株式会社を子会社化平成18年４月株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立平成18年10月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる平成19年４月本社を東京都新宿区大京町24番地に移転平成23年10月アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併平成23年12月本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転平成25年２月コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成26年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社24社、持分法適用関連会社２社により構成されており、ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業及びＤＭ事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社ネットマーケティング事業インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営、クラウド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般㈱セプテーニトライコーン㈱メディアコンテンツ事業ゲームを中心とするスマートフォン向けデジタルコンテンツの提供、自社ＩＰ（知的財産）の企画・開発を目的としたマンガ家の育成・輩出及びマンガ配信サービスの運営等アクセルマーク㈱コミックスマート㈱ＤＭ事業販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング（注）（注）平成26年10月１日付で当社保有の全株式を譲渡し、ＤＭ事業から撤退をしております。（事業系統図）
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)グループ経営管理契約当社は、子会社10社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第27期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、昭和63年３月14日、株式会社日立製作所の大口取引先であったフーマイスター日本株式会社（平成15年に清算）の100％出資により、株式会社日立製作所の製造販売する電子部品を大韓民国（以下、「韓国」という。）のＬＧグループに向けて専門的に取り扱う「特約店」の役割を担う別法人として、東京都練馬区において設立（平成２年12月に東京都千代田区に移転）され、株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結し、半導体・電子部品等の販売・輸出入事業を開始いたしました。当時フーマイスター日本株式会社の営業本部長であり、当社の設立に深く関わっていた武石健次（現当社代表取締役社長）が、設立当初より代表取締役社長を務め、当社の事業を運営しております。その後、平成４年６月25日に武石健次が自身及び近親者の出資により設立した株式会社フーマイスター（平成19年12月15日に株式会社ＴＭＫに商号変更、以下同様）において全株式を取得してフーマイスター日本株式会社の企業グループから独立し、現在の形態となりました。また、事業の多角化や取引先の分散化を目的として、平成18年８月31日付で株式会社フーマイスターから、ＴＦＴパネル輸入事業を行っているロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。さらに、前述の株式会社フーマイスターにおける会社分割により平成18年10月６日付で設立された当社本社ビルの保有会社である株式会社フーコを、平成18年12月１日付で吸収合併しております。なお、ロジシスデバイス株式会社については、意思決定の迅速化による事業活動のさらなる推進と、コストの削減を含めた経営効率の改善という観点から、平成19年７月１日に当社が吸収合併しております。以上の当社の変遷を図示すると、下記のとおりとなります。（注）株式会社ＴＭＫは、役員等が議決権の過半数を有する財産管理会社であり事業は行っておりません。当社設立以後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和63年３月半導体・電子部品等の販売並びに輸出入を事業目的として、フーマイスター日本株式会社の100％出資により東京都練馬区に株式会社フーマイスターエレクトロニクスを設立株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結昭和63年８月韓国ソウル特別市にソウル支店を設置平成２年３月中華人民共和国（以下、「中国」という。）香港特別行政区セントラル区に香港支店を設置平成２年12月本社を東京都千代田区に移転平成４年６月株式会社フーマイスター（現株式会社ＴＭＫ）が当社の株式を100％取得し、当社は同社の子会社となる平成13年６月株式会社日立メディアエレクトロニクスと継続的売買契約を締結平成14年12月技術本部（現テクニカルサポートセンター）を設置、東京都小平市に出先機関を設置平成15年４月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）と代理店契約を締結平成15年９月韓国慶北亀尾市にソウル支店ＬＰＬグループ（現半導体２グループ）出先機関を設置平成15年10月中国上海市に上海駐在所を設置平成17年１月本社内にデジタルメディア研究所（現テクニカルサポートセンター）を設置平成17年12月株式会社日立ディスプレイズと取引基本契約を締結平成18年８月ロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、子会社化平成18年12月株式会社フーコを吸収合併（合併比率60：１）平成19年７月連結子会社ロジシスデバイス株式会社を吸収合併、ＦＰＤ営業本部を発足平成20年７月韓国慶北亀尾市に亀尾事務所を設置平成20年10月シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に拠点設置平成21年７月シンガポール拠点を移転し、シンガポール営業所として事業を開始平成22年９月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（注）平成22年12月ディスプレイ営業本部を設置平成23年５月取扱商品の多様化を目的として、株式会社ＳＴＥＱの株式を取得。平成24年11月中国香港に香港支店を設置平成25年７月平成25年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場太陽光発電事業を開始（注）大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第27期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社及び株式会社ジャパンディスプレイ等をはじめとした国内メーカーから仕入れた電子部品・電子材料を、韓国のＬＧグループ(注)をはじめとした海外メーカーへ販売しております。また、一部の事業では、海外メーカーまたはその日本法人から仕入れた電子部品を、国内メーカーへ販売しております。(注)ＬＧグループ・・・ＬＧ電子株式会社、LGDisplayCo.,Ltd.、他12社当社の事業部門別の事業内容は以下のとおりであります。(1)半導体事業半導体事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたシステムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途ＩＣ等の半導体を、液晶ディスプレイや家電等を製造している海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。((注)1)同事業の特徴は、海外電子機器メーカーから当社に寄せられた商品への要望・依頼等を可能な限り反映させるべく、国内電子部品メーカーと協力して販売商品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案といった活動を推進している点であります。具体的な内容としましては、ソウル支店の技術営業担当者の顧客開発部隊への密着技術サポートによる、顧客技術要求の仕入先メーカーへのフィードバック、また本社技術部との連携で仕入先メーカー、顧客と新製品開発打合せのアレンジ等を行っており、販売先に対し新規分野での拡販活動、既存案件の拡充、新製品での継続受注等の役割を担っております。また、商品の引渡しには、主にe-Hub倉庫((注)2)を利用しております。（注）1一部は当社の海外支店が国内電子部品メーカーの海外現地法人から仕入れ、海外電子機器メーカーへ販売しております。2e-Hub倉庫・・・ＶＭＩ（VendorManagedInventory：供給業者が利用者の要望に合わせた在庫管理をすること）方式を利用した倉庫を指しております。利用者である海外電子機器メーカーの需要予測に応じて供給業者である当社が、海外電子機器メーカーの所在地にある外部委託倉庫に商品を入庫し、海外電子機器メーカーが同倉庫から出庫（消費）した商品を、その実績に応じて当社がタイムリーに補充しております。(2)ＬＣＤモジュール事業ＬＣＤモジュール事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたスマートフォン用のＬＣＤモジュールを海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。同事業の特徴は、スマートフォン業界の急速な変化に対応した最先端製品の開発を常に国内電子部品メーカーに働きかけ、完成した製品を販売先にいち早く納入することにあります。なお、商品の引渡しには、半導体事業と同様に、主にe-Hub倉庫を利用しております。(3)パネル事業パネル事業は、海外液晶パネルメーカーまたはその日本法人から液晶ディスプレイ用のパネルを仕入れ、国内電子機器メーカーへ販売する事業であります。同事業の特徴は、国内電子機器メーカーからの要望・依頼事項を当社が先取りする形で海外液晶パネルメーカーへフィードバックし、戦略的な既存案件の拡充や新製品の新規受注の環境を整える拡販活動を行うことであります。(4)電子材料事業電子材料事業は、主に国内電子材料メーカーから仕入れた各種電子材料を海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。一方、海外電子材料メーカーからＩＴＯターゲット材を輸入し、国内液晶パネルメーカーへの販売も行っております。同事業の特徴は、新規事業を開拓することを目的として、既存の製品以外の海外・国内のメーカーの製品を扱っていることであります。事業部門別の取扱商品及び用途は、次のとおりであります。事業部門の名称主要商品用途半導体事業システムＬＳＩ、マイコン、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途ＩＣ、専用ＩＣ、汎用ＩＣ、メモリ、光ピックアップ液晶ディスプレイ、家電、光学式ディスクドライブＬＣＤモジュール事業ＬＣＤモジュール携帯電話の液晶画面パネル事業ＬＣＤパネル液晶ディスプレイ電子材料事業各種光学フィルム、Li－ionバッテリーセル、太陽光パネル、有機ＥＬ用封止材、ＩＴＯターゲット液晶パネル、太陽光パネル、有機ＥＬパネル、携帯電話、太陽光発電施設（注）ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay：液晶ディスプレイ）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第27期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）取引基本契約（仕入先）相手方の名称国名品目契約内容契約期間株式会社ジャパンディスプレイ日本ＬＣＤモジュールＬＣＤモジュール製品の取引基本契約平成17年12月20日より契約期間の定めなし（２ヶ月前までの予告をもって解除可能）ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体製品（システムＬＳＩ、ディスクリート、特定用途ＩＣ等）及びこれに関連する製品半導体製品の代理店契約平成22年10月１日より平成24年３月31日まで（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）LGDisplayジャパン株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネルの製品の継続的販売契約平成12年３月１日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）(2）取引基本契約（販売先）相手方の名称国名品目契約内容契約期間ＬＧ電子株式会社韓国半導体製品（システムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途IC等）e-Hub運営マスター契約平成17年６月29日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）日本電気株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネル製品の販売基本契約平成21年４月６日より平成22年３月31日迄（以後、１ヶ年自動継続）（３ヶ月前までの予告をもって解除可能）ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネル製品の販売基本契約平成21年６月３日より平成22年３月31日迄（以後、１ヶ年自動継続）（３ヶ月前までの予告をもって解除可能）
株式会社ティア
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年７月名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円平成10年１月名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設平成10年11月名古屋市南区千竈通に２号店「ティア笠寺」を開設平成11年８月名古屋市港区正保町に３号店「ティア港」を開設平成11年10月名古屋市中川区山王に４号店「ティア山王」を開設平成13年２月名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設平成13年４月名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路６Ｆへ本社を移転平成13年７月名古屋市昭和区御器所通に６号店「ティア御器所」を開設名古屋市東区大幸に７号店「ティア大幸」を開設平成13年８月名古屋市北区黒川本通に８号店「ティア黒川」を開設平成13年12月名古屋市中村区鳥居西通に９号店「ティア中村」を開設平成14年７月名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１へ本社を移転平成14年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町（現：愛知県清須市西枇杷島町大黒）に11号店「ティア西枇杷島」を開設平成14年11月愛知県海部郡蟹江町大字西之森字源助山（現：愛知県海部郡蟹江町学戸）に12号店「ティア蟹江」を開設平成14年12月名古屋市港区港楽に13号店「ティア名港」を開設名古屋市西区上名古屋に14号店「ティア浄心」を開設平成15年８月愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設平成16年10月愛知県豊明市西川町に16号店「ティア豊明」を開設名古屋市守山区小幡中に17号店「ティア守山」を開設葬祭フランチャイズ事業を開始平成17年11月名古屋市熱田区六番に18号店「ティア熱田」を開設平成18年３月大阪府門真市北巣本町に19号店「ティア門真」を開設平成18年６月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成18年７月株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設平成19年10月株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」（現：ティア岡崎南）を開設平成20年６月名古屋市守山区四軒家に23号店「ティア四軒家」を開設平成20年９月株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更平成21年10月名古屋市瑞穂区瑞穂通に24号店「ティア瑞穂」を開設名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設平成21年12月愛知県春日井市鳥居松町に26号店「ティア春日井」を開設平成22年６月名古屋市西区栄生に27号店「ティア栄生」を開設平成22年10月愛知県岡崎市薮田に28号店「ティア岡崎北」を開設平成23年４月愛知県豊橋市下地町に29号店「ティア豊橋西」を開設平成23年10月愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設平成24年４月名古屋市南区豊田に31号店「ティア道徳」を開設平成24年６月名古屋市千種区田代本通に32号店「ティア覚王山」を開設平成24年９月埼玉県越谷市越ヶ谷に33号店「ティア越谷」を開設平成25年４月大阪府大東市深野南町に34号店「ティア大東」を開設平成25年５月愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設平成25年６月株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場平成25年８月平成25年10月平成25年12月平成26年６月埼玉県川口市坂下町に36号店「ティア鳩ヶ谷」を開設名古屋市中村区十王町に37号店「ティア本陣」を開設大阪府寝屋川市池田新町に38号店「ティア寝屋川」を開設名古屋市中川区太平通に39号店「ティア松葉公園」を開設株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定
株式会社ティア
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。(1）葬祭事業経営理念である「哀悼と感動のセレモニー」、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンとして掲げております。営業範囲は名古屋市内及び近郊市町村を主としており、個人顧客を中心に、直営39の葬儀会館、ご自宅、寺院もしくは公民館等を会場としました葬儀の施行全般のほか、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。また、様々な特典制度がある会員制度「ティアの会」を設け、恒常的な募集活動を通じて、将来顧客となる会員数の拡大を図っております。(2）フランチャイズ事業一般企業などを対象に、新規事業進出による事業拡大や遊休地の有効活用の観点から、開業以来蓄積された当社のノウハウを生かし、市場調査や会館企画から従業員教育や経営指導までトータルサポートを行う葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。［事業系統図］
株式会社ティア
有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成23年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約）株式会社天翔苑（注）１，４葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成18年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）大丸石材産業株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成18年６月６日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社月昇天葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成20年５月２日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社豊蓮（注）２葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成21年10月26日から10年間（以後、１年毎の継続契約）エスケーアイマネージメント株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成21年11月24日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社ふなやす（注）３葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成22年４月16日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社アルファ葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成22年８月26日から10年間（以後、１年毎の継続契約）（注）１．株式会社天翔苑は、平成26年10月１日付で、ライフサポート株式会社に商号変更をしております。２．当事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア半田北（平成26年３月）が新たに営業を開始しました。３．当事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア垂井（平成26年８月）が新たに営業を開始しました。４．翌事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア各務原西（仮称）が新たに営業を開始する予定であります。（2）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間日本通運株式会社当社の物流業務及びこれに付随する業務の委託を行う契約自平成24年９月１日至平成29年９月30日ＴＩＳ株式会社「ティアの会」会員管理業務の一部委託を行う契約自平成24年３月19日至平成25年２月28日（以後、１年毎の継続契約）
マルホ株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、大正４年７月に木場栄熊がマルフォード社(米国)と日本代理店契約を結び、大阪市東区道修町にマルホ商店を創業したことに始まります。その後、事業を拡大するため、大正９年４月に合資会社マルホ商店を設立し、さらに昭和14年12月に設立した株式会社マルホ商店が昭和15年２月に事業を引き継ぎました。しかしながら、戦時の企業整備令により和協製薬株式会社と統合し、昭和19年２月に株式会社マルホ商店を解散しました。以後の沿革は、以下のとおりであります。昭和24年10月木場栄熊らが大阪市東区道修町に株式会社マルホ商店を設立し、事業を再開昭和38年８月大淀研究所を開設昭和38年９月大淀工場を竣工昭和40年10月社名を現在のマルホ株式会社に変更昭和42年７月新大淀工場を竣工、大淀工場を大淀研究所に改築昭和47年３月彦根工場を竣工昭和47年11月新大淀工場を新大淀研究所に改築、大淀研究所を新大淀研究所分室と改称平成10年10月中央研究所(現京都R&amp;Dセンター医薬開発研究所)を開設し、研究所を集約これに伴い、新大淀研究所を閉鎖平成17年７月ヤツデ株式会社を株式の取得により子会社化平成18年２月京都R&amp;Dセンター内に創剤技術研究所を開設平成18年11月ロンドン支店を開設平成20年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設平成21年９月東京開発事務所を開設平成21年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設平成22年11月長浜工場を竣工平成23年５月MaruhoNorthAmericaInc.(米国)を設立し、同年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化平成23年12月MaruhoEuropeLtd.(イギリス)を設立し、翌年４月にロンドン支店を現地法人化平成24年２月CutaneaLifeSciences,Inc.(米国)を株式の取得により子会社化平成25年３月MaruhoDeutschlandGmbH(ドイツ)を設立し、同年４月にデュッセルドルフ駐在員事務所を現地法人化平成25年12月マルホ発條工業株式会社を株式の取得等により子会社化平成26年２月立山製薬工場株式会社を設立し、同年３月に前田薬品工業株式会社より医薬品製造事業の一部を譲受平成26年４月ヤツデ株式会社の保険調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同年９月に同社の清算を結了
マルホ株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社(連結子会社６社、非連結子会社３社)及び関連会社２社(持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社)の計12社により構成されており、医療用医薬品の製造・販売を中心とする医薬品事業を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業・・・当社は、医薬品・化粧品・医療関連製品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。MaruhoNorthAmericaInc.は、当社が米国で実施する臨床試験について、開発推進・承認申請・承認取得業務及び市場調査を受託しております。MaruhoEuropeLtd.は、当社が欧州で実施する臨床試験について、開発推進・承認申請・承認取得業務及び市場調査を受託しております。MaruhoDeutschlandGmbHは、当社が欧州で実施する事業開発を受託しております。CutaneaLifeSciences,Inc.は、米国で皮膚疾患治療薬の開発を行っております。BiofronteraAGは、欧州で主に医療用医薬品の開発・販売を行っている会社の持株会社であります。立山製薬工場㈱は、医療用医薬品の製造準備を進めております。前田薬品工業㈱は、医薬品・医薬部外品の製造及び製造販売を行っております。当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。製品名主な効能・効果薬の作用と効果についてヒルドイド皮脂欠乏症、指掌角皮症、凍瘡、瘢瘡・ケロイドなどの治療皮膚の保湿作用があり、皮膚の乾燥性症状を軽くする。使用部位の血行を促進し、血行障害に基づく痛みや腫れを軽くする。ファムビル単純疱疹、帯状疱疹の治療単純疱疹と帯状疱疹の原因となっているウイルスの増殖を抑える。オキサロール乾癬、魚鱗癬、掌蹠角化症、掌蹠膿疱症の治療表皮角化細胞の増殖を抑制し、表皮肥厚を改善する作用がある。強力ポステリザン痔の症状(出血、痛み、腫れ、そう痒)、肛門手術創、肛門周囲の湿疹や皮膚炎などの治療白血球遊走能を高めて局所感染防止作用を示し、肉芽形成促進作用及び抗炎症作用により傷を早く治す作用がある。その他の事業・・マルホ発條工業㈱及び亀岡スプリング㈱は、各種精密スプリング・板ばね及び各種自動包装機・省力機器の製造・販売を行っております。MaruhoHatsujyoInnovations,Inc.は、医療機器分野における欧米パートナー企業の調査・選定を行っております。アスモリ㈱は、保険代理店業を行っております。ヤツデ㈱は、平成26年４月に保険調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同年５月に解散の決議を行い、９月に清算結了しております。当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記のほか、非連結子会社かつ持分法非適用会社３社及び持分法非適用関連会社１社があります。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売契約等（導入）契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社北陸製薬㈱（現アボットジャパン㈱）経皮吸収型・気管支拡張剤「ホクナリンテープ」の国内における共同販売平成９年当社中外製薬㈱尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏」の国内における独占販売平成13年当社中外製薬㈱尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロールローション」の国内における独占販売平成18年当社旭化成ファーマ㈱抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル」の国内における独占販売平成19年当社アステラス製薬㈱アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック」の国内におけるプロモーション及び独占販売・平成23年４月より国内におけるプロモーションを受託・平成26年４月に国内における販売権を継承平成22年当社ノバルティスファーマ㈱同社が乾癬の治療薬として製造販売承認申請中（平成26年９月30日現在）のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体セクキヌマブ製剤の国内における共同プロモーション及び独占販売平成26年(2)事業譲受契約平成26年、立山製薬工場㈱は、前田薬品工業㈱との間に、同社の立山工場で営む医薬品製造事業を譲り受ける契約を締結いたしました。本契約に基づき、立山製薬工場㈱は、平成26年３月に対象事業に関する資産、負債及び契約を継承しております。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、“「ExcellenceinDermatology」～皮膚科学領域での卓越した貢献を～”を長期ビジョンに掲げ、皮膚科学領域におけるスペシャリティファーマとして、アンメット・メディカル・ニーズを充足させるべく、積極的な研究開発活動を行っております。また、開発品の導入にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は184億52百万円であります。当社の研究の状況につきましては、主に皮膚科学領域におけるアンメット・メディカル・ニーズに対応する新薬の創出を目指して創剤創薬研究を進めるとともに、国内外の研究機関と共同し、新規化合物基礎研究や新規製剤技術研究、病態病理・治療法の研究に積極的に取り組んでおります。当社の臨床開発の状況につきましては、以下のとおりであります。新有効成分として開発を進めておりました、M6050（一般名：過酸化ベンゾイル）は尋常性ざ瘡の治療薬として平成26年３月に、M5120（一般名：オゼノキサシン）はざ瘡（化膿性炎症を伴うもの）及び表在性皮膚感染症の治療薬として平成26年７月に、製造販売承認申請を行いました。M8010は尋常性乾癬を対象とした臨床試験を終了し、共同開発先である中外製薬株式会社とともに製造販売承認申請に向けて準備中であります。M5180はグローバル開発品目として尋常性乾癬を対象に、国内では第Ⅱ相試験を、米国及び欧州では第Ⅲ相試験を実施中であります。M5220は帯状疱疹及び単純疱疹を対象に、M7030は乳児血管腫を対象に、それぞれ国内で第Ⅲ相試験を実施中であります。M1170は掌蹠多汗症を対象に、国内で第Ⅱ相試験を実施中であります。平成26年６月にGaldermaS.A.（スイス）から導入しましたM7040は頭皮の尋常性乾癬を対象に、第Ⅲ相試験に向けて準備中であります。脂漏性皮膚炎を対象に開発を進めておりましたM1100は開発を中止しました。また、CutaneaLifeSciences,Inc.（米国）につきましては、CLS001は酒さ及びざ瘡を対象とした第Ⅱ相試験を米国で実施中であります。開発パイプライン平成26年９月30日現在開発コード予定される効能・効果剤形開発地域開発段階M6050尋常性ざ瘡外用剤国内平成26年３月承認申請M5120ざ瘡（化膿性炎症を伴うもの）、表在性皮膚感染症外用剤国内平成26年７月承認申請M8010尋常性乾癬外用剤国内承認申請準備中M5180尋常性乾癬外用剤米国第Ⅲ相試験欧州第Ⅲ相試験国内第Ⅱ相試験M5220帯状疱疹、単純疱疹経口剤国内第Ⅲ相試験M7030乳児血管腫経口剤国内第Ⅲ相試験M7040頭皮の尋常性乾癬外用剤国内第Ⅲ相試験準備中M1170掌蹠多汗症外用剤国内第Ⅱ相試験CLS001酒さ、ざ瘡外用剤米国第Ⅱ相試験
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第47期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和44年８月福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立昭和46年10月金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始昭和48年４月貴金属メッキ液の製造販売（昭和56年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立昭和54年８月運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立昭和56年６月アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更昭和56年８月塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立昭和60年３月分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部）昭和60年４月フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更昭和60年11月マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）平成４年３月福島県郡山市富久山町に富久山工場設置平成５年４月組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立平成７年10月インターネット・プロバイダ事業開始（平成17年３月に事業撤退）平成７年11月洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始平成11年３月西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置平成13年７月九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置平成15年８月海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置平成15年10月グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併平成16年２月大阪府吹田市へ大阪営業所を移転平成17年４月事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる平成17年11月経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得平成18年11月福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約平成19年10月株式会社アサカ理研に商号変更平成20年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年４月北九州市若松区へ九州営業所を移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年10月環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得平成24年３月労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月東南アジア地域への事業展開の為、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLEMETAL(M)SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化平成26年８月レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発を担う「生産技術開発センター」を含む、いわき工場を福島県いわき市に竣工
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第47期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社及びASAKARIKEN(M)SDN.BHD.により構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。(1）貴金属事業当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。［概要図］(2）環境事業当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。［概要図］また、紫外線（主に太陽光）を利用した安全かつクリーンな環境浄化材料として近年大きく注目されている光触媒材料の開発、製造、販売を行っております。当社の光触媒は、可視光特性にも優れたチタニアシリカ水溶液であり、チタニア総合科学技術有限責任事業組合と協力して研究開発を行ったものをベースに、製品化したものです。光触媒は、外壁、ガラス、コンクリート面、さらには室内に塗布することにより、「防汚・セルフクリーニング」、「防曇」、「防臭・脱臭・有害物分解」等の諸特性が発揮されます。その他、浄水向けのろ過材の販売やろ過システムの設計施工を行っております。さらに、研究テーマとして、各種の工場排水のCOD処理に適した触媒の開発や、汚泥の減容化システムの開発に挑戦しており、成果をあげつつあります。(3）その他Ａ．システム受託開発事業多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、食品業界向けにISO22000をサポートした危機管理システムも開発・販売しており、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。Ｂ．運輸事業連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。［事業系統図］セグメント別の主な製品区分主要製品貴金属事業金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生環境事業塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット、光触媒、水処理用ろ過材その他自動計測検査システム、計測ネットワークシステム、工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第47期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発２．高品質製品の開発３．高付加価値製品・サービスの開発を主眼としております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、開発グループが担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。また、新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、生産管理グループまたは生産技術グループが設計に加わり、開発グループとの連携で事業化を図っております。(3）研究開発活動の内容及び研究開発費研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。・レアメタル・レアアースなど希少価値の高い元素の分離精製技術の研究開発・貴金属・レアメタル・レアアースの高純度化に関する研究開発・ろ過、水処理技術に関する研究開発・光触媒応用技術に関する研究開発・分析精度向上のための研究開発当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。（環境事業）・光触媒分野での、新たな業界や顧客に合わせた応用技術に関するもの・水処理分野での、工場排水のCOD処理や汚泥の減容化に関するもの（その他特定の事業に区分できない基礎研究）・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの・レアメタル・レアアースの加工技術に関するものなお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で486,861千円であり、グループ合計では487,337千円であります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要昭和53年11月長野県坂城町に当社設立（資本金30,000千円）昭和54年１月二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得昭和55年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEIASBCO.）を設立［現在は米国アトランタ市に所在］昭和62年５月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEIASBGmbH）を設立昭和62年８月本社を長野県小諸市に移転平成元年８月有限会社日東工業を子会社化［現在は日東工業株式会社に組織変更］平成２年５月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録平成５年４月シンガポールに販売現地法人（NISSEIASBPTE.LTD.）を設立平成７年５月メキシコシティーに販売現地法人（NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.）を設立平成７年７月一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、２（ツー）ステップブロー成形機ＮＢシリーズ、耐熱容器用２ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化平成７年９月長野県上田市に技術研究所を開設平成７年10月ブラジルサンパウロ市に販売現地法人（NISSEIASBDOBRASILCOMERCIALLTDA.）を設立［現在はNISSEIASBSUDAMERICALTDA.に社名変更］平成９年２月インドムンバイ市郊外のアンベルナス市に生産現地法人（ASBINTERNATIONALPVT.LTD.）を設立平成11年９月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が部品の生産着手平成13年７月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEIASBFZE）を設立平成19年８月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化平成21年２月高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化平成21年３月高耐熱容器用２ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化平成23年９月高耐熱広口容器用２ステップブロー成形機ＨＳＢ－６Ｍ型を商品化平成24年１月中国上海市に販売現地法人（上海艾実碧貿易有限公司）を設立平成24年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成24年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止平成24年12月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化平成25年６月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第２工場棟が稼働を開始平成25年９月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－８Ｂ型を商品化東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年９月上海艾実碧貿易有限公司の清算結了
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでいる中で、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」）を当社グループの報告セグメントとしております。なお、生産会社については、全てのセグメントに対する製品の製造を行っていることから、当該報告セグメントごとに記載することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。①製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、主として連結子会社のASBINTERNATIONALPVT.LTD.、日東工業㈱、並びに協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が製造しております。②製品の販売米州：主に連結子会社のNISSEIASBCO.、NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.、NISSEIASBSUDAMERICALTDA.を通じて販売しております。欧州：主に連結子会社のNISSEIASBGmbH他２社を通じて販売しております。南・西アジア：主に連結子会社のNISSEIASBPTE.LTD.、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.、NISSEIASBFZE他４社を通じて販売しております。東アジア：当社を通じて販売しております。なお、上海艾実碧貿易有限公司は、平成26年９月に清算いたしました。日本：当社を通じて販売しております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）は、省エネへの取組み、新製品の開発強化、耐熱技術の向上など、顧客ニーズを見据えた研究開発活動を実施しました。まず、次世代機として商品化したＰＦ24－８Ｂ型の販売活動を国内から海外へ展開する中で、標準仕様機の品質向上を図るとともに、特殊仕様機の技術改良に注力しました。また、省エネ対策などの顧客ニーズに対応した機械開発を実施するとともに、既存製品のバージョンアップへの着手、耐熱容器用成形機などの研究開発に取り組みました。当期の技術・開発面での具体的な成果は次のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業を営んでいる中で、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。・消費電力の削減など既存製品の省エネ化を推進・特殊大型容器用成形機の開発、耐熱容器用成形機の性能向上・ガラスライクなＰＥＴ容器の提案また、当期の成果のうち主な新製品・新技術は次のとおりであります。・前期に次世代機として商品化したＰＦ24－８Ｂ型の技術改良を進め、ハンドル付き容器を生産するＰＦ24－８Ｂ型を開発しました。同機は、特殊な容器成形に対応するとともに、既存製品に比して高い生産能力を実現しております。・小型汎用機ＡＳＢ－12Ｍ型の技術開発を実施し、ガラスライクなＰＥＴ容器の成形を実現いたしました。同機は、難易度が高く、顧客ニーズが高まっている「容器の底部に厚みがある広口化粧品容器」を生産いたします。なお、当期の研究開発費用は198百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で661件であります。