株式会社タカキタ
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役（独立役員１名）であります。また、次の各機関が相互に連携することで、経営に対する監査・監督が十分に機能すると考え、現体制を採用しております。（取締役会）取締役会は、取締役５名（平成26年６月27日現在）で構成され、当社の経営方針等に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。（部長会議）部長会議については原則として月一回開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各セクションにおける具体的施策の進捗状況を管理し、問題点についての議論の末進むべき方向性を決定しております。（監査役）監査役会は、監査役３名（平成26年６月27日現在）で構成され、社外監査役を２名選任し社外からの視点による監督機能の充実を図っております。（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、取締役の業務の執行が法令に適合し、かつ、効率的に行われるように各種規定の整備と運用に取り組んでおります。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質等事業の推進に伴うリスクに対して、それぞれの担当部署において規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行い、その低減及び回避のための諸施策を実施しております。なお、顧問弁護士には法的判断が必要な案件について適宜アドバイスを受けております。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況内部監査については、社長直轄の内部監査室（１名）が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、部長会議には全て出席する他、各種委員会、その他会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行について監視しております。また、取締役からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。さらに、監査役は内部監査室及び会計監査人との間でそれぞれ必要の都度情報交換を行い相互連携に努めております。会計監査については、有限責任あずさ監査法人に依頼しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安藤泰行氏と久野誠一氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他９名であります。③社外監査役当社の社外監査役は２名であります。社外監査役桐越昌彦は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。社外監査役奥村隆司は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。また、当社は独立性が高く、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外監査役として選任し、社外による経営の監視機能の強化を図っており、現体制において客観性及び中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、その業務及び財産の状況を調査しております。なお、監査役と内部監査室の間で内部統制についての情報交換を目的に、必要の都度会合を実施しているほか、会計監査人から会議等を通じて報告及び説明を受け、相互連携をはかりつつ、その業務を行っております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬取締役46,68346,683５監査役（社外監査役を除く。）10,20010,200１社外役員2,4002,400２ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額16銘柄683,403千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱クボタ90,094120,545営業取引関係の維持・拡大㈱やまびこ51,000113,832ものづくり関係の協力維持・情報収集井関農機㈱315,582101,932営業取引関係の維持・拡大㈱南都銀行207,96193,166円滑な金融取引の維持㈱丸山製作所308,00083,468ものづくり関係の協力維持・情報収集住友ゴム工業㈱25,60041,036ものづくり関係の協力維持㈱第三銀行177,21231,898円滑な金融取引の維持㈱中京銀行85,61217,122円滑な金融取引の維持㈱みずほフィナンシャルグループ20,8014,139円滑な金融商品取引の維持三井住友トラスト・ホールディングス㈱4,0001,772円滑な金融商品取引の維持㈱ジェイテクト1,5121,348営業取引関係の維持・拡大当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱やまびこ51,000214,710ものづくり関係の協力維持・情報収集㈱クボタ90,094123,158営業取引関係の維持・拡大井関農機㈱315,58286,153営業取引関係の維持・拡大㈱南都銀行207,96180,896円滑な金融取引の維持㈱丸山製作所308,00071,148ものづくり関係の協力維持・情報収集住友ゴム工業㈱25,60033,638ものづくり関係の協力維持㈱第三銀行177,21232,075円滑な金融取引の維持㈱中京銀行85,61215,495円滑な金融取引の維持㈱みずほフィナンシャルグループ20,8014,243円滑な金融商品取引の維持㈱ジェイテクト1,5122,319営業取引関係の維持・拡大三井住友トラスト・ホールディングス㈱4,0001,864円滑な金融商品取引の維持ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式170,442182,0562,786－98,971⑥取締役の定数当社は、取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。