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東急建設株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】セグメントごとの研究開発は次のとおりである。なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の研究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載している。[建設事業]研究開発活動については、受注確保と施工品質向上のため、現場の目線に立ち、社内技術部門が連携協働し、当社ビジョンと中期経営計画を踏まえ、重点事業分野と基盤技術分野を中心に技術優位性とコスト優位性のある開発技術の早期実用化を目指した。当連結会計年度においては、以下を重点技術分野として、研究開発を進めた。①重点事業分野Ⅰ.渋谷再開発事業・掘削土揚重技術・近接施工管理等の総合管理システムⅡ.東日本大震災の復旧復興事業・放射能汚染水の除染技術・災害廃棄物の仮置場技術②基盤技術分野土木部門・鉄道改良施工技術・防災減災技術・総合評価落札方式対応の提案技術建築部門・生産物流施設等の非住宅建築の構工法・リニューアル技術環境部門・ＣＯ2削減、省エネ技術・アスベスト評価技術・建設廃棄物の選別技術・生物多様性の評価技術スマート関連部門・ＩＣＴによる施工効率化技術更に、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携を進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めている。当連結会計年度における研究開発費は、564百万円である。主な研究開発成果は次のとおりである。(1)迅速耐震補強工法の技術評価を取得当社、東京大学生産技術研究所、埼玉大学が共同開発した迅速耐震補強工法の構造性能実験に対し、公益財団法人鉄道総合技術研究所から技術評価を取得した。本工法は連続繊維シートと水硬性樹脂を使ったシート巻立て工法である。水硬性樹脂の硬化時間が短く施工工程を短縮できるため、これまでのシート巻立て補強と比較して迅速な耐震補強が可能である。また、地震等の災害により損傷した構造物に対しても適用できることを確認している。技術評価の取得で本工法の採用が促進されることが期待される。(2)鉄道土構造物の耐震補強工法の開発擁壁等の土構造物の補強に使用される自穿孔型の掘削装置のビット部を改良することで、土中に障害物がある場合にも効率的に補強工事を進めることが可能な鉄道土構造物耐震補強工法を開発した。本技術の性能は切土補強壁の工事で確認済みである。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されるなか、今後増えると予想される鉄道土構造物や擁壁の耐震補強工事に活用していく予定である。(3)車載型水処理装置による放射能汚染水の浄化技術の開発放射能に汚染された防火水槽を浄化する車載型水処理装置による浄化技術を開発した。本技術は福島県除染技術実証事業に採択され、東日本大震災の被災地で試験施工を行い、その効果を確認した。車載型のため、必要とするスペースが少なく、移動が容易であることが特長の一つである。今後は、より規模の大きな施設も浄化できるように開発を進めていく予定である。(4)都市部のエコロジカル・ネットワーク評価技術の開発ＧＩＳデータを用いて簡易に都市部での生物の住みやすさを評価する技術を開発した。生態系を定量的に評価することが可能なＨＥＰ（ハビタット評価手続き）を応用し、都市開発予定地の樹林、水辺、草地等の基本情報と緑化計画等の情報を用いて、開発前と開発後の生物の住みやすさを評価、比較することが出来る技術である。都市部の再開発事業での緑地計画の提案等に活用できる。(5)高流動コンクリートの国土交通大臣認定を取得当社と関東宇部コンクリート工業㈱の２社で、特殊なＡＥ減水剤を添加することで、普通強度のコンクリートを高流動コンクリートにグレードアップする技術を開発した。平成25年11月には、第三者機関での審査を経て国土交通大臣認定を取得した。本技術は免震基礎のコンクリート打設に適用された。従来の普通コンクリートでは充填しにくい部位へ、過剰なコストアップなしに高流動コンクリートを適用することが可能になり、コンクリートの品質向上に寄与する。(6)「中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法（Ｍｅ－Ａ工法）」の開発平成23年度から共同開発で進めてきた「中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法(Ｍｅ－Ａ工法：MultiEnlarged-nodesAcePileMethod)」を開発した。当社、戸田建設㈱、㈱熊谷組、西松建設㈱、三井住友建設㈱、大豊建設㈱の同業他社５社及び東洋テクノ㈱、大洋基礎㈱、ジャパンパイル㈱の杭の専門工事業者３社による共同開発の成果である。杭の中間や先端を節のように拡げることで、超高層ＲＣ造建物や搭状比の大きな建物等、杭に大きな引抜き力が働く建築物の杭として有効な技術である。一般財団法人ベターリビングから本工法に関する一般評定（技術評価）を取得している。(7)複合構造梁「ＳＷＩＣＨ－ｓｐ」が建築技術性能証明を取得東急建設式複合構造梁「ＳＷＩＣＨ－ｓｐ」（商標登録済）は、物流施設や学校施設等、中・長スパンの建築物に有効な構造技術である。梁端部の鉄筋コンクリート（ＲＣ）と梁中央部の鉄骨（Ｓ）との境界に日本刀の鍔（つば）の様な鋼製プレートを効果的に配することで、低コストかつ構造性能に優れた複合構造梁を設計施工する技術を確立した。平成25年４月には一般財団法人日本建築総合試験所から建築技術性能証明を取得し、本技術の中・長スパン建築物への採用がいっそう促進されることが期待される。(8)高遮音換気装置「クランクボックス」の性能向上既に開発し、適用実績もある自然給気口用の高遮音換気装置「クランクボックス」（西邦工業㈱との共同開発）に、遮音性等級がＴ－４等級版の製品が加わり、騒音環境に応じた製品選択の幅が広がった。(9)「アスベストスクリーニング装置」の開発解体工事等で発生する建設廃棄物を近赤外線カメラで撮影し、アスベストの有無を約４秒で判定、画像中にアスベストの位置を表示し、現場でスクリーニング（ふるいわけ）を迅速に行う技術を開発した。現在、判定可能なアスベストは、最も多く使用されているクリソタイルであるが、他の種類のアスベストも判定可能なように現在も開発を継続している。(10)周波数選択型電磁シールド壁の設計法の開発無線ＬＡＮが普及するなか、居室や執務空間等で混信や通信速度の低下等の問題が発生している。機器側の対策のみでは解決できない場合に、これらの問題を建築的に解決可能な周波数選択型電磁シールド壁の設計法を開発した。この技術は電子機器の誤動作防止や機密情報の漏えい対策にも活用できる。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。[不動産事業等]研究開発活動は、特段行われていない。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和46年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始昭和48年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。昭和50年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）昭和51年３月計量証明事業登録昭和58年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設昭和62年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする平成４年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月分析センターに改称）平成５年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設６月北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月北海道支店に改称）平成７年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称平成８年３月北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞平成10年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞平成11年７月「環境報告書1999」を発行平成12年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月日野分室に改称）12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始平成13年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証６月北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行平成14年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定平成16年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月測量業者登録３月地質調査業者登録６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転平成19年５月特定建設業許可取得７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転平成20年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月移動測定車「MOVINGLAB（ムービングラボ）」を導入開始年月事業内容平成23年８月放射性物質核種分析業務を開始９月東北事務所を宮城県仙台市青葉区片平１丁目３番36号に開設平成24年４月東北事務所を東北支店に改称し、宮城県仙台市青葉区小田原６丁目１番８号に移転５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転平成25年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。当社には関係会社（当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社）はありません。・分野別の事業内容・事業系統図分野事業内容環境調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査施設・事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事コンサルタント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）応用測定受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事その他作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析（注）※製品については、顧客によって仕様が異なりその内容も多岐にわたっております。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動費用の総額は31百万円であります。当社の研究開発活動は『新たな環境問題に対応するための技術基盤の構築』をテーマとしており、早期の事業化を目指しております。主要な活動は次のとおりであります。＜WET試験の受託開始並びに毒性削減コンサルタントへの事業拡大＞WET試験（WholeEffluentToxicity：全排水毒性試験）は、藻類・ミジンコ・ゼブラフィッシュなどの指標生物を用いて排水の毒性を総合的に評価・管理する手法です。これまでの個々の有害物質の化学分析による評価と異なり、その対象は未知物質や未規制物質にまで及ぶため多くの国で排水管理にWET試験が取り入れられています。日本では、平成24年3月に『日本版WET試験（通称）』のマニュアル案が出され、現在、環境省にて排水規制への導入が検討されるとともに、環境問題について先進的な企業を中心に利用が拡大しつつあります。当社では、平成23年度からWET試験に用いる試験生物の生育条件の検討を開始し、平成25年度より試験の受託を開始しました。当事業年度は、様々な事業場排水への本手法の適用性評価並びに精度管理試験を実施し、その技術的な信頼性により国立環境研究所からWET試験を受託するに至りました。今後は、本実績をもとにWET試験の受注を拡大するとともに、毒性評価からその原因解明、そして毒性削減のためのコンサルタントまでを実施できる体制を構築してまいります。さらに、現在策定が検討されているWET試験実施機関の公的な認定制度に対応できるよう準備を進めてまいります。＜PM2.5中に存在する強発がん物質の探索及び成分分析業務の拡大＞WHOの専門機関であるIARC（国際がん研究機関）は、平成25年、PM2.5を中心とする大気浮遊粒子ついて「人に対して発がん性を有する」と結論付けました。また、国内でも、冬季における高濃度現象や越境汚染など、PM2.5の健康影響に対する関心が以前にも増して高まっています。一方、PM2.5中には数千種近い化学物質が含まれており、どのような物質がPM2.5の毒性に重要な寄与を及ぼしているのかはほとんど解明されておりません。当社では、これまでにLC/MS/MSやGC/NCI/MS/MSといった高感度分析装置を駆使し、PM2.5中に存在する極微量毒性物質について数々の分析技術を開発してまいりました。そして、多環芳香族炭化水素類（PAHs）のうち、とりわけ国内では測定事例のほとんどない高分子成分（ジベンゾピレン類など）が発がんリスクの観点から重要であることをつきとめました。これらの研究成果については、数々の国際的な専門誌並びに国内の学会（昨年は環境化学会及び大気環境学会等）にて発表いたしました。また、本研究対象物質であるPAHsは、昨年改訂された『PM2.5成分測定マニュアル（環境省）』においても測定対象成分として追加されたことから、当社では直ちに対応できる体制を構築いたしました。今後は、PAHsをはじめとする成分分析業務の受注拡大につなげていきたいと考えております。なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
住友不動産販売株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和50年３月住友不動産株式会社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の販売を担当する会社として、東京都千代田区丸の内に泉住宅販売株式会社(資本金5百万円、同社全額出資)を設立昭和50年７月住友不動産販売株式会社に商号変更本店事務所を東京都新宿区に開設昭和51年６月住友不動産株式会社以外の事業主が開発・分譲する物件の受託販売を開始昭和54年６月住友不動産株式会社より不動産仲介業務を譲受け、仲介業務に進出昭和57年６月CIを導入し、仲介業務の総称を「住友の仲介・Step(ステップ)」に統一昭和57年９月本店所在地を中央区京橋に変更昭和61年７月50店目の仲介店舗を開設昭和62年４月米国デラウェア州に現地法人米国住友不動産販売インク(連結子会社)を設立平成元年11月100店目の仲介店舗を開設平成２年10月米国ニューヨーク州に現地法人S.R.E.S.コロンバスインク(現住友不動産販売N.Y.インク、連結子会社)を設立平成５年10月六本木ファーストビル、六本木ファーストプラザ・ビュータワーが竣工平成７年３月150店目の仲介店舗を開設平成７年６月パルハウジング株式会社(現ステップ・プロパティーズ株式会社、連結子会社)を設立平成10年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成12年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年６月ステップ不動産販売株式会社(現ステップ・アソシエイツ株式会社、連結子会社)、ウエル横浜株式会社(現ウエル東京株式会社、連結子会社)を設立平成13年８月ステップ・ローン・パートナーズ株式会社(連結子会社)を設立平成13年12月200店目の仲介店舗を開設平成16年１月ステップ・インベストメント・マネジャーズ株式会社(現ステップ・インベストメント株式会社、連結子会社)を設立平成18年７月本店所在地を新宿区西新宿に変更平成25年８月250店目の仲介店舗を開設平成26年３月末現在仲介店舗数251店舗
住友不動産販売株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社１社により構成され、その業務は仲介業務、受託販売業務、賃貸業務、不動産販売業務、その他であります。当社の親会社は住友不動産株式会社であり、当社は同社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を、同社より委託を受け販売しております。また、当社は同社より本店事務所等を賃借しております。当社グループの業務に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、海外については、米国における持株会社である米国住友不動産販売インク(連結子会社)のもと、以下のセグメントにおいて業務を行っております。(1)仲介業務当社が、全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。また、住友不動産販売N.Y.インク(連結子会社)が、米国ニューヨーク州及びその周辺において住宅等の仲介業務を行っております。(2)受託販売業務当社が、全国の主要都市において、住友不動産株式会社をはじめとするデベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。また、ステップ・アソシエイツ株式会社(連結子会社)は、受託販売業務に係る人材の派遣事業を行っており、当社に対しても人材を派遣しております。(3)賃貸業務当社及びステップ・プロパティーズ株式会社(連結子会社)が、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。また、住友不動産販売N.Y.インク(連結子会社)が、米国ニューヨーク州においてオフィスの賃貸業務を行っております。なお、当社は、賃貸資産の管理業務をステップ・プロパティーズ株式会社に委託しております。また、当社は、六本木ファーストビルの管理業務を六本木ファーストビル株式会社(関連会社)に委託しております。(4)不動産販売業務ウエル東京株式会社(連結子会社)及びステップ・インベストメント株式会社(連結子会社)が、不動産販売業務を行っております。なお、ウエル東京株式会社及びステップ・インベストメント株式会社は、当社に不動産売買の仲介依頼をしております。(5)その他当社及びステップ・ローン・パートナーズ株式会社(連結子会社)が、住宅ローンに係る事務代行業務を行っております。以上のグループについて図示すると、次のとおりであります。
住友不動産販売株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は監査役設置会社であり、監査役会を設置し、社外監査役を選任しております。経営の意思決定・監督と業務執行の分離を推進し、経営の効率化を図るとともに、取締役による業務の意思決定・監督機能を一層強化するため、執行役員制度を導入しております。取締役会のほか、取締役及び執行役員で構成する執行役員会議を定期的に開催し、業務執行状況の確認等、情報の共有化を図っております。取締役会には社内・社外を問わず、すべての監査役が出席することとなっており、監査役による経営の監視が十分機能する体制となっております。また、執行役員制度の導入により、取締役による業務の意思決定・監督機能の強化が図られているため、社外取締役は選任しておりません。なお、当社は、平成18年５月の取締役会で、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。さらに平成20年４月には、反社会的勢力との関係遮断のための体制の構築に伴い、同基本方針を一部改定しております。②内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、監査室が17名体制で行っております。監査室は、期初に作成する監査計画書に基づき、営業拠点及び子会社を中心に、業務監査、会計監査及びセキュリティ監査を定期的に実施しております。監査役監査につきましては、監査役５名のうち３名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて提言及び助言等を行うとともに、営業拠点への往査等も実施しております。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、監査室からも内部監査の結果について報告を受ける等、連携を図っております。③社外監査役当社の社外監査役は３名であります。社外監査役前原輝幸は株式会社ＴＢＫの社外監査役を現任しております。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。また、税理士として企業会計及び税務の専門知識を有していることから社外監査役に選任しており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。社外監査役岩本雅千及び社外監査役上坊勇は当社の親会社である住友不動産株式会社の出身であります。「第２事業の状況４事業等のリスク(4)親会社との関係①親会社との取引関係」に記載のとおり、当社は同社と取引を行っておりますが、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。社外監査役岩本雅千は同社における企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、当社監査体制の強化を図るため、社外監査役に選任しております。社外監査役上坊勇は同社における総務に関する豊富な経験と高い見識を活かし、当社監査体制の強化を図るため、社外監査役に選任しております。なお、当社は、社外監査役の独立性に関する基準又は方針は設けておりません。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)241217――2310監査役(社外監査役を除く。)2221――13社外役員1413――15ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数５銘柄貸借対照表計上額の合計額210百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱南都銀行71,00031取引先との関係強化㈱三重銀行77,00017取引先との関係強化(注)㈱三重銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱南都銀行71,00027取引先との関係強化㈱三重銀行77,00017取引先との関係強化(注)上記銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式2172978―100⑥会計監査の状況会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名等公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員白川芳樹有限責任あずさ監査法人深井康治(注)継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他10名(公認会計士試験合格者等)⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議(特別決議)は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。⑫自己の株式の取得当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
住友不動産販売株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売業務委託協定契約会社名相手方の名称契約内容締結年月日備考住友不動産販売株式会社(提出会社)住友不動産株式会社住友不動産株式会社が分譲する区分所有建物・土地・一戸建住宅等の販売に際しての当社が委託を受ける業務、委託手数料並びに両者の販売経費の分担等平成12年４月１日契約期間は１年間とし、いずれかの申し出がない限り、更に１年間延長。以後同様。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年４月「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。昭和30年５月「カルビー製菓㈱」に社名変更。昭和39年１月「かっぱえびせん」の発売開始。昭和43年４月宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。昭和44年11月千歳工場(北海道千歳市)操業開始。昭和45年３月米国カリフォルニア州にCalbeeAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立。昭和47年４月広島県廿日市市に水産加工食品、農産加工食品及び冷凍食品の製造販売業を営む子会社、カルビー食品㈱（現連結子会社）を設立。昭和48年６月本社を東京都北区に移転。12月社名を「カルビー㈱」に変更。昭和50年２月９月九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。「ポテトチップス」の発売開始。昭和51年５月宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。11月滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。昭和55年４月タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、CalbeeTanawatCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。10月北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱（現連結子会社）を設立。昭和58年７月各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。昭和61年11月広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。平成元年７月シリアル製造工場となる清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。平成２年４月栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱（現連結子会社）を設立。平成６年２月香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成７年７月中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司（現連結子会社）を設立。10月宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。平成８年６月東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱（現連結子会社）を設立。９月中国山東省にカルビー食品㈱の出資により水産原料の調達を目的として、烟台カルビー食品有限公司を設立。平成11年６月綾部工場(京都府綾部市)操業開始。平成12年４月東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック（現連結子会社）を設立。平成14年10月中国広東省にCalbeeFourSeasCo.,Ltd.の出資により、カルビー四洲（汕頭）有限公司（現連結子会社、平成25年６月にCFSSCo.Ltd.に社名変更）を設立。平成16年４月栃木県宇都宮市に当社シリアル製造部門を分社化しオイシア㈱として設立。７月栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&amp;DDEセンター（現研究開発本部）稼動開始。平成18年２月広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。８月中国山東省にカルビー食品㈱の出資により、烟台カルビー食品有限公司の業務を引き継ぐため、烟台カルビー商貿有限公司（現連結子会社）を設立。８月米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTTCOMPANYとの合弁会社RDO-CALBEEFOODS,LLC（現連結子会社、平成24年６月にCalbeeNorthAmerica,LLCに社名変更）を設立。10月パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱（埼玉県越谷市、現連結子会社）の発行済株式の80％を取得。平成19年９月烟台カルビー食品有限公司を清算。11月滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱（現連結子会社）を設立。平成21年７月米国の食品飲料製造会社PepsiCo,Inc.と資本提携。スナック事業分野（コーンスナック）を補完するため、ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、現連結子会社）を100％子会社化。平成22年６月本社を東京都千代田区に移転。平成23年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。７月韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAIConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd.との合弁会社Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国江原道原州市、現連結子会社）を設立。平成24年７月CalbeeAmerica,Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbeeNorthAmerica,LLCに分割。８月中国スナック市場での売上拡大を目的として、康師傅方便食品投資（中国）有限公司、伊藤忠商事㈱との合弁会社、カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、現連結子会社）を設立。８月台湾スナック市場への進出を目的として、味全食品工業股份有限公司との合弁会社、台北カルビー食品股份有限公司（台湾台北市、現連結子会社）を設立。平成25年７月オイシア㈱を吸収合併。７月インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT.MitrajayaEkapranaと伊藤忠商事㈱との合弁会社PT.Calbee-WingsFood（インドネシアジャカルタ、現連結子会社）を設立。平成26年３月英国スナック市場への進出を目的として、Calbee（UK）Ltd（英国、現連結子会社）を設立。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社（国内10社、海外12社）及び関連会社３社で構成され、主としてじゃがいもを原料としたポテトチップスなどのポテト系スナック、小麦系スナック、コーン系スナックの製造販売を行っております。スナック菓子のほかに、ベーカリー、シリアル食品の製造販売などを行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。（食品製造販売事業）・スナック菓子部門国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱が製造販売するほか、製品の一部を㈱カルナックを通じて販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。また、原材料の調達を目的として、カルビー食品㈱、カルビーポテト㈱があります。海外では、米国においてはCalbeeNorthAmerica,LLC、タイにおいてはCalbeeTanawatCo.,Ltd.、香港においてはCalbeeFourSeasCo.,Ltd.、中国においてはCFSSCo.Ltd.及びカルビー（杭州）食品有限公司、韓国においてはHaitai-CalbeeCo.,Ltd.、台湾においては台北カルビー食品股份有限公司が製造販売を行っております。また、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司、烟台カルビー商貿有限公司、CalbeeNorthAmerica,LLCがあります。・ベーカリー部門小売業者向けの菓子パン・惣菜パンの製造販売はガーデンベーカリー㈱及びタワーベーカリー㈱が行っております。・シリアル食品部門シリアル食品の製造販売は当社が行っております。（その他）物流事業はスナックフード・サービス㈱が行っております。販売促進ツール（POP等）の企画制作・発送代行サービスは当社が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（フィリピン合弁会社（子会社）の設立に関する契約）当社は、平成26年１月30日開催の取締役会において、合弁会社を設立することを決議し、合弁会社の設立に関する契約を締結いたしました。なお、合弁会社は、平成26年４月29日に設立しております。(1)設立の目的当社のグローバル戦略のもと、アジアにおけるスナック菓子の有望な市場の一つであるフィリピンにおいて、当社製品の参入とシェアの拡大を図るため、フィリピンで強いブランド力と販売力を持つUniversalRobinaCorporationと当社により合弁会社を設立いたしました。(2)設立した会社の名称、事業内容、規模①商号Calbee-URC,Inc.②事業内容スナック菓子の製造販売③規模投資金額654百万ペソ(3)取得価額及び取得後の持分比率①取得価額327百万ペソ②取得後の持分比率カルビー㈱50％UniversalRobinaCorporation50％（連結子会社との合併）当社は、グループ経営の効率化とカルビー食品㈱で行っていた原料調達事業を当社管理本部に統合し業務継続することにより原材料調達部門の強化を図るため、連結子会社であるカルビー食品㈱と合併することを平成26年２月25日開催の取締役会において決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。(1)合併の方式当社を存続会社とし、カルビー食品㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。(2)合併に際して発行する株式及び割当等カルビー食品㈱は、当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。(3)合併の期日平成26年７月１日(4)引継資産・負債の状況当社は、平成26年６月30日現在のカルビー食品㈱の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加味した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産合計763百万円(平成26年３月31日現在の資産合計)負債合計115百万円(平成26年３月31日現在の負債合計)(5)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金11,946百万円(平成26年３月31日現在の資本金)事業内容食品製造販売事業、及び当該事業に関連するその他サービス業
カルビー株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。研究開発活動は研究開発本部を中心に190名体制で、基礎研究、製品及び技術開発、研究施設併設のパイロットプラントでの製品化を一貫して行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,161百万円（売上比1.1％）であり、その主な活動内容は次のとおりであります。基礎研究の分野においては、国内における馬鈴薯の長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発革新を目的として、他社との共同で帯広畜産大学に開設しました「バレイショ遺伝資源開発学講座」を継続して、中間育種開発を行っております。また、同大学と包括連携協定を締結し、育種以外の分野においても馬鈴薯に関連する共同研究を行っております。製品開発の分野においては、野菜をそのまま素揚げした野菜チップス「ベジップス」が持つ独特の食感に加えて、新たな食感や親しみやすい味わいを楽しめる「ベジップスさといもにんじんごぼう」を一部地域で発売しました。またシリアルでは、使用するフルーツ素材の配合量やカット方法にこだわり、味の改善やバリエーションを追求した「フルグラ」として、新ブランド「マイ・グラノーラスタイル」の発売を、オンライン限定で開始しました。技術開発の分野においては、従来のポテトチップスの山型カットよりも、深さが約二倍になる新たなカット形状を導入し、新しい食感を生みだした「Deepo」の販売を開始しました。これらの活動に加え、既存製品の品質維持・改善を目指すとともに、原料や製法の変更、包装資材改良による原価低減活動を行いました。
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第202期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治29年６月株式会社阿波商業銀行設立(設立日６月19日、資本金450千円、本店徳島市)昭和３年５月株式会社徳島銀行の営業権を譲受け昭和９年４月株式会社二木銀行を買収合併昭和18年８月株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併昭和35年12月外国為替業務取扱開始昭和39年10月行名を株式会社阿波銀行に変更昭和41年７月本店新社屋竣工昭和48年４月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和49年１月阿波総合リース株式会社を設立(現阿波銀リース株式会社・連結子会社)昭和49年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により現東京証券取引所市場第一部)昭和50年２月全店オンラインシステム稼働(昭和58年10月第二次総合オンラインシステム稼働)昭和50年６月阿波総合信用株式会社を設立(現阿波銀保証株式会社・連結子会社)昭和55年３月阿波ビジネスサービス株式会社を設立(現阿波銀ビジネスサービス株式会社・連結子会社)昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和62年11月国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始昭和63年１月第１回無担保転換社債100億円発行昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年２月阿波銀カード株式会社を設立(現・連結子会社)平成５年３月新事務センター「鴨島センター」竣工平成６年１月信託業務取扱開始平成７年１月新総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年11月第１回無担保社債100億円発行平成13年４月住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始平成16年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働平成16年12月証券仲介業務開始（平成19年９月から金融商品仲介業務）平成19年12月医療・がん保険の窓口販売業務開始
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第202期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等99か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務代行業務等を、阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）（注）上記連結子会社４社のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」を平成25年11月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年５月13日信濃音響株式会社（昭和34年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、昭和23年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、昭和37年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。昭和24年６月東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。昭和28年５月信濃音響株式会社に改組。昭和34年５月フォスター電機株式会社に改称。昭和35年３月昭島工場建設。昭和37年２月マイクロホン製造販売を開始。昭和37年２月株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（昭和23年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。昭和37年５月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年４月ヘッドホンの製造販売を開始。昭和40年２月関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。昭和41年４月オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。昭和44年２月関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。昭和44年７月本社を東京都昭島市に移転。昭和47年７月関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。昭和47年10月関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。昭和48年10月関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。昭和61年11月株式会社トネゲンを吸収合併。昭和63年８月中国での委託加工開始。平成３年３月フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社ピー．ティー．フォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。平成11年３月当社および子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。平成11年９月東京証券取引所市場第１部に指定。東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。平成12年３月本社、ISO14001を取得。平成13年10月関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。平成18年１月関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成18年５月関係会社豊達電機（常州）有限公司設立（現・連結子会社）。平成18年７月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年11月関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。平成20年４月関係会社フォスターエレクトリックアイピーオー(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。平成20年６月関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成21年３月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。平成22年１月関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。平成22年１月関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成23年３月関係会社豊達電機（崇左）有限公司設立（現・連結子会社）。平成23年12月関係会社豊達電機（高州）有限公司設立（現・連結子会社）。平成24年７月関係会社ミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成24年９月関係会社ESTecPhuThoCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成25年２月平成25年２月平成26年１月関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.設立（現・連結子会社）。スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社28社により構成されており、その事業内容は、電子機器及び電子部品等の製造販売であり、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［国内生産拠点］高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、市販製品を扱う部門である〔フォステクスカンパニー〕が「音響部品・製品」の生産を行っています。［海外生産拠点］生産コスト面の有利性と現地市場の販路拡大等のため、次の通り海外展開を図っており、当連結会計年度末現在、子会社18社が生産を行っています。中国・香港・韓国地域：フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が中国の製造委託先である広州市番禺区旧水坑豊達電機廠において、「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。また、豊達音響（河源）有限公司が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。そして、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達電機（高州）有限公司が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」を、豊達電機（崇左）有限公司が「情報、通信機器用部品・製品」を、豊達電機（常州）有限公司が金型の生産を行っています。また、ESTecコーポレーション及びEstecElectronics(Jiaxing)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。アセアン地域：フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の統括のもとにピー．ティー．フォスターエレクトリックインドネシアが「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、ミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.が「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。そして、フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.、フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。また、ESTecVINACo.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っており、ESTecPhuThoCo.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行い、ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。［国内販売拠点］当社及び子会社２社〔フォスター電子株式会社、ESTecコーポレーション〕が国内販売を行っています。［海外販売拠点］下記の海外子会社が担当する地域を除き、当社と子会社１社〔フォスター電子株式会社〕が輸出を行っています。香港地域：フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.中国地域：広州豊達電機有限公司ESTecElectronics(Jiaxing)Co.,Ltd.台湾地域：豊達電機台湾股份有限公司韓国地域：ESTecコーポレーションアセアン地域：フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリックアイピーオー(タイランド)Ltd.ESTecElectronics(M)Sdn.Bhd.ESTecVINACo.,Ltd.ESTecPhuThoCo.,Ltd.ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.北米地域：フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.ESTecAmericaCorporation欧州地域：フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH［その他］この他子会社２社〔フォスター運輸株式会社、フォスター企業株式会社〕が当企業集団の生産・販売活動を補完しています。事業の系統図は次のとおりです。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】製造委託契約製造委託契約は下記のとおりです。契約会社名相手先契約品目契約内容契約期間摘要フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd.番禺旧水坑五金綜合総廠電子機器及び電子部品製造加工契約平成16年10月１日から平成31年９月30日まで製造加工費用を支払う
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、中長期にわたる要素技術開発・商品開発を行う戦略開発本部、短中期的商品開発を行うスピーカ事業本部・モバイルオーディオ事業本部の技術部門、プロ機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクトスタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しています。また、製造に関する要素技術・設備開発は製造本部の製造技術部門がグローバルにその役割を任じ、海外製造拠点の製造活動をリードしています。当期の研究開発活動は、環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカーとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指してきました。当連結会計年度における研究開発費は、2,664百万円です。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。ホームオーディオ分野・高精細テレビ内蔵用高音質スピーカシステムの開発。・大画面4Kテレビ外部設置用高音質スピーカシステムの開発。・ホームシアター用高音質小型トラック形状スピーカの開発。・ハイレゾ対応ホームオーディオ用ツィータ及びツィータ搭載スピーカシステムの開発。・ブルートゥース搭載スマートフォン充電機能付きポータブルスピーカシステムの開発。・ブルートゥース搭載アクチュエーター(40mm)内蔵ポータブルスピーカシステム開発。カーオーディオ分野・ジスプロシウムの含有量をゼロにしたネオジムマグネット採用のスピーカ開発。・揮発性有機溶剤成分を低減させた接着剤を使用した低VOCスピーカの開発。・3次元音場に対応するため、天井に設置可能な厚さ15mmの超薄型スピーカユニット及び座席下に設置可能で高効率な薄型サブウーファーシステムの開発。・スキルフリーによる信頼性向上と環境対応を目的とした半田レス技術の開発。・部品形状、仕様の最適化により製品重量を低減させた超軽量化標準スピーカの開発。・音響インピーダンスの整合をはかり、低音域の効率を上げたサブウーファーシステムの開発。情報通信機器分野・ブルートゥース、タッチセンサー、ノイズキャンセル機能を複合したヘッドホンを実現する多機能化技術の開発。・多機能化技術を用いた高音質中型標準ヘッドホンの開発。・高音質スマートフォン向けインイヤーヘッドセットの開発。・ヘッドホン用高音質小型ドライバーユニットの開発。・コントロール機能付ヘッドホン・ケーブル用コントロールボックス・シリーズの開発。・コントロール機能を搭載したヘッドホン用シームレスケーブルの開発。プロ用機器、市販オーディオ分野・従来のG2000を進化させ、MID振動板に新開発高剛性10cmHR形状純マグネシウム振動板を採用したG2000aの開発、販売。・軽量小型アルミボディの高音質マイクプリアンプAR501の開発、販売。・DAC内蔵ボリュームコントローラーPC100USBにパワーアンプを搭載したPC200USBの開発、販売。・USBバスパワーで「DSD5.6MHz/PCM192kHz」ハイレゾ対応DAC&amp;ヘッドホンアンプHP-A4の開発、販売。・増幅部前段に真空管とフォステクス製オリジナルコンデンサーを採用したポータブルヘッドホンアンプHP-V1の開発、販売。・高剛性、高精度のアルミ削り出し筐体の高音質インイヤーヘッドホンTE-05の開発、販売。・デスクトップ環境での快適な音場再生を実現した、小型アクティブスピーカPM0.1の開発、販売。・小型ながらしっかりした重低音の大出力再生が可能な、小型アクティブサブウーファーPM-SUBminiの開発、販売。