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株式会社Ｐ＆Ｐホールディングス
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社によって構成され、その主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)SPOサービス事業SPOサービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピー、株式会社ジャパンプロスタッフ及び株式会社Ｐ＆Ｐデザインが提供しております。当社グループのSPOサービス事業は、「セールス・プロセス・アウトソーシングサービス」の略であり、メーカークライアント向けには、企画立案から施策の実施、さらには情報のフィードバックまで流通のプロセス全てに関わり、販売促進をワンストップでトータルに支援するサービスを提供しております。流通クライアント向けには、建築・内装施工、サイン企画・施工、販売促進等、商業施設の立ち上げから運営までの一連のプロセスをトータル的に支援するサービスを提供しております。具体的なサービス内容は下記の通りであります。メーカークライアント向けSPOサービス事業①人材育成販売基礎研修、複数商材販売研修、販売OJT研修、プロ販売員育成研修、モチベーション研修等、販売戦略に合わせた人材の採用・育成を行います。②人的支援販売員派遣、営業員派遣、販売現場請負等、販売に直結する人的サービスの提供を行います。③フィードバック実績データ分析レポート、イベント・キャンペーンの結果分析レポート、PPRシステム※によるリアルタイムの現場情報レポート等、販売現場で収集した顧客の生の声をフィードバックいたします。④企画立案販売戦略立案、イベント・キャンペーン企画立案、商品戦略立案、売場作り提案等を行います。⑤マーケットリサーチ小売店での覆面調査やCS調査、商圏調査等、消費者の動向調査や店頭調査等を行います。⑥マーケティング販売コンサルティング、アンケート調査、導入支援、店頭マーケティング等、消費者の動向を反映させたマーケティング戦略策定の支援をいたします。⑦セールスプロモーションイベント・キャンペーン運営、店舗の集客、デジタルサイネージ運営、Web集客、Webモバイル販促等、店頭だけでなく店舗やインターネットに至るまでの一連のプロセスを支援いたします。また、上記①～⑦のサービスを一括してクライアントから請け負うことで、販売支援の一連のプロセスをワンストップで提供することができ、SPOサービスに更なる付加価値を加えると考えております。（注）※：PPRシステム（P&amp;PReportingSystem）とは、独自で開発したシステムであり、Web環境を用いて日本全国どこであってもリアルタイムに必要な情報を報告できるシステムとなっております。独自に開発しているため、お客様の要望に合わせたカスタマイズが可能なシステムです。流通クライアント向けSPOサービス事業①デザイン設計商業施設や駅ビル、スポーツクラブ等の環境デザイン設計、サインの設計を行います。②施工・サイン作成、開店・改装支援商業施設や駅ビル、スポーツクラブ等の店舗開店・改装施工、設備工事やサインの作成と併せて、店舗開店・改装の際のスタッフの支援も行います。③セールスプロモーション・フィードバック商業施設のシーズンプロモーション、ディスプレイや展示会の設営、運営を行います。また、人的な側面としては生鮮技術者派遣、レジ請負（派遣）、店舗運営、レジトレーナー研修等、販売に直結する人的サービスの提供を行います。④販促・リニューアル企画メーカー販促ツールの提案、製作やPOP・ツール、パッケージ等のグラフィックデザイン、売場陳列什器プランニング等、店舗リニューアルの際やイベント時のプロモーション企画から製作物の作成までを行います。SPOサービス概念図（2）BYSサービス事業BYSサービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピー、株式会社ピーアンドピー・インベックス、株式会社ピーアンドピー・キャリア及び株式会社ジャパンプロスタッフが提供しております。当社グループのBYSサービス事業は、「バックヤード・サポートサービス」の略であり、流通、小売、通信販売系クライアント等の店舗・倉庫における棚卸、商品の梱包、搬入・搬出、仕分け等商品が店頭に並ぶまでの一連のバックヤード業務の支援や、食品製造工場向けへの業務支援を行っております。BYSサービス概念図（3）HRサービス事業HRサービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピー、株式会社ピーアンドピー・キャリア、株式会社ジャパンプロスタッフ及び株式会社リラインが提供しております。当社グループのHRサービス事業は、「ヒューマン・リソースサービス」の略であり、オフィスシーンでの人材サービスを提供いたします。事務、コールセンター、営業販売代行等、多様化するニーズに合わせ、即戦力となるスタッフの派遣やコールセンターのBPO、経理等専門職に特化したBPOの他、メーカー・流通業へミドルからエグゼクティブクラスの人材紹介を提供しております。（4）その他サービス事業その他サービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピーが提供しております。当社グループのその他サービス事業は、「WebSPO」等があり、Webを使った新しい販促プロモーションサイト「もにったー」や成果報酬型の求人サイト「おいしい仕事」等、時代に合わせたサービスを提供しております。事業系統図
明星工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年４月大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始昭和22年７月法人改組し明星工業株式会社を設立昭和41年２月東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置昭和42年11月明星チャーチル㈱（現・サンライズＭＳＩ㈱）を設立、化学工業製品製造分野に進出昭和44年10月本社を大阪市西区より大阪市北区に移転昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部上場昭和47年２月静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置昭和47年３月明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出昭和47年11月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和48年９月本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転昭和54年２月日本ケイカル㈱（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始昭和59年９月大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場昭和62年４月明星建工㈱（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化昭和62年10月㈱よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出平成２年４月MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成11年９月4MINDUSTRYSDN.BHD.（マレーシア）を設立、ＬＮＧ船用防熱箱の製造を開始平成12年６月MEISEINIGERIALTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成15年７月化学工業製品分野のサンライズＭＳＩ㈱の株式を譲渡平成15年９月名古屋証券取引所の上場を廃止平成16年９月建設工事業分野の4MINDUSTRYSDN.BHD.（マレーシア）の解散を決議平成18年６月PT.MEISEIINDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）及びMEISEIMIDDLEEASTW.L.L.（カタール）を海外工事拠点として設立平成19年３月明星不動産㈱の解散を決議平成20年６月MEISEIINTERNATIONALCO.,LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成20年９月MEISEIMIDDLEEASTW.L.L.（カタール）の解散を決議平成21年４月㈱エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍・冷蔵・低温設備分野へ進出平成21年11月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成23年６月SMIGLOBALSDN.BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成25年７月東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）
明星工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社14社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建設工事事業（13社）当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施工）明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール）（製造）日本ケイカル㈱(2）ボイラ事業（１社）ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工）㈱よしみねなお、事業の系統図は次のとおりであります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は151百万円であります。建設工事事業断熱事業の専門業者として、在来工法との技術の差別化、新規材料・工法の開発、原価の低減につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。保冷工事の主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産しております。当事業における研究開発費は151百万円であります。・ＬＮＧ工事関連海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内の受入基地における断熱工事に関し、新規材料・工法の開発に取り組んでおります。ＬＮＧタンクにおいては、保冷構造の改良工法を検討し、実証試験を行いました。ＬＮＧ運搬船においては、地球の温暖化に配慮し、省エネルギーに貢献する新素材を使用した新工法を開発中です。・新規材料・工法開発保温材下の腐食対策として新規材料の検討・拡販を図り、また非破壊による診断方法も検討しております。特に海上桟橋や洋上設備等の厳しい腐食環境下の保温外装材に適した、防水構造が確保できる特殊ゴム系の非金属外装材の導入・拡販を図っています。更に防錆性能のあるケイ酸カルシウム保温材「ケイカルエースＷＩＮ」を開発し、製造体制を確立し、営業展開中であります。また保温タンク向けには特殊防水材の用途開発を行い、更なる営業展開を図っております。また、特殊光触媒による光エネルギー変換技術と金属亜鉛によるカソード防食とを組合せた防食塗料「グラップルジンクプライマー」を塗料メーカーと開発・商品化し、営業拡販を推進しております。その他、断熱塗料や耐火塗料についても同様に商品化と拡販に向け施工システムの開発を行っております。・周辺分野防音工事においては、騒音マップ作成ソフトを開発済みであり、更に、特殊吸音材の開発を継続中であります。また、冷凍・冷蔵・低温設備用の断熱パネルを開発中であります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。年月事項昭和44年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。昭和46年４月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。昭和48年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。昭和49年２月販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。昭和57年４月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。昭和61年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会社とする。平成元年２月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。平成３年８月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。平成５年４月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。平成７年５月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成10年３月事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を新築する。平成10年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。平成11年１月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。平成13年３月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。平成13年８月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。平成15年３月受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。平成15年６月受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。平成16年４月トイレタリージャパンインク㈱(現連結子会社)を設立。平成17年２月受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。平成18年６月受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。平成19年６月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。平成21年１月営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。平成21年８月受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司(現連結子会社)を設立する。平成22年８月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。平成23年３月石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。平成24年７月受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売事業及び受託物流事業を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名主な事業内容卸売事業当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業物流関連事業当社受託物流事業、運送取扱業㈱ブルーム受託物流事業、運送取扱業播磨国際物流（青島）有限公司受託物流事業その他の事業当社不動産賃貸等㈱ブルーム太陽光発電事業なお、上記の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。※Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入会社であります。
土佐電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治36年７月軌道事業経営を目的として土佐電気鉄道株式会社創立大正11年８月土佐水力電気株式会社と合併し土佐電気株式会社を設立昭和16年３月土佐電気株式会社より軌道事業を分離し土佐バス株式会社と共に高知鉄道株式会社に統合し土佐交通株式会社と改称昭和17年４月配電事業を四国配電株式会社に譲渡昭和23年６月土佐交通株式会社を吸収合併し土佐電気鉄道株式会社に改称昭和25年７月貸切バス事業免許昭和29年10月航空代理業開始昭和32年４月龍河洞保勝株式会社設立昭和35年５月有限会社土電企業社設立（現・連結子会社）昭和35年６月有限会社土電ハイヤー設立昭和36年６月有限会社土電印刷設立昭和42年２月不動産業開始昭和43年７月土佐電興業株式会社設立昭和47年12月株式会社とでんサウナ設立昭和48年４月自動車整備業「土佐電整備センター」業務開始昭和49年４月鉄道線（後免～安芸）国鉄阿佐線建設のため営業廃止昭和53年４月広告業「土佐電エージェンシー」営業開始昭和57年11月株式会社土佐電トラベルサービス設立昭和58年４月国内旅行あっ旋業開始昭和62年５月自動車部門高知市桟橋通へ移転昭和62年８月自動車整備工場高知市桟橋通へ移転昭和62年12月本社部門、軌道部門、事業部門高知市桟橋通へ移転平成元年10月株式会社トサデン商事機構設立（現・連結子会社株式会社トサデン商事）平成３年３月電鉄ターミナルビルはりまや橋に竣工平成５年４月平成10年４月オルゴールの館後免町に竣工有限会社土電ハイヤー売却平成13年８月土佐電ドリームサービス株式会社設立（現・連結子会社）平成16年３月龍河洞保勝株式会社解散平成16年４月株式会社とでんサウナが土佐電興業株式会社を吸収合併し、商号を土佐電興業株式会社と変更平成16年12月平成16年12月有限会社あおやぎ総合保険設立（現・連結子会社）オルゴールの館閉館平成17年３月平成20年３月平成20年３月平成20年７月平成25年１月平成26年２月有限会社土電印刷解散当社が株式会社土佐電トラベルサービスを吸収合併土佐電興業株式会社解散株式会社ですか設立（現・連結子会社）土佐グリーンパワー株式会社設立（現・持分法適用会社）株式会社トサデン商事携帯電話販売事業売却
土佐電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付は次の通りであります。セグメントの名称会社名事業内容軌道事業当社路面電車の運行乗合バス事業当社、土佐電ドリームサービス㈱（A)一般乗合自動車運送事業高速バス事業当社高速バス自動車運送事業貸切バス事業当社、土佐電ドリームサービス㈱（A)貸切バス自動車運送事業航空代理事業当社航空券販売・空港業務不動産事業当社貸店舗事業、駐車場事業等物品販売事業当社、㈱トサデン商事食堂・売店事業・LED・携帯電話販売旅行業当社国内・海外旅行業その他当社、(有)土電企業社（A)、㈱ですか（A)、(有)あおやぎ総合保険、土電事業協同組合、土佐グリーンパワー㈱広告業・整備業・清掃業・ICカード運営・損害保険・資金の賃借・発電事業（注）当社は(Ａ)の会社に対し施設及び土地の賃貸を行っています。
土佐電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は公共交通機関としての使命を果たしつつ、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、経営の透明性の向上と公正性の確保及び効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明・当社は監査役制度採用会社であります。・取締役は常勤取締役５名であります。監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役１名の合計２名であります。②会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・３ヶ月毎の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。・監査役は、取締役会への出席、決裁書の検閲、実地調査などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について調査しております。・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これからの活動を助成するような行為もいたしません。また、自ら反社会的勢力の力を利用致しません。万一、これらの反社会的勢力とのトラブル等が発生した場合には、法律の専門家や警察署等と連携し、毅然とした対応を行います。・リスク管理を含む社内徹底事項については、随時部課長会を開催し周知徹底を行っています。・弁護士・会計監査人には、法律相談、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。③内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会等に出席し取締役の職務の執行を監査しております。また、監査活動において、会計監査人と必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役及び社外監査役を設けておりません。⑤会計監査の状況会計監査については、公認会計士水野誠、同十川智基両氏を会計監査人に選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士は水野誠氏と十川智基氏の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。⑥リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営及び事業運営を行っています。(3）役員報酬の内容取締役監査役支給人員(人)支給額(千円)支給人員(人)支給額(千円)定款又は株主総会決議に基づく報酬1013,27723,960(4）取締役の定数当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。(5）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年５月電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口）昭和26年７月当社の株式を大阪証券取引所に上場。（平成25年７月東京証券取引所と統合）昭和26年８月当社の株式を東京証券取引所に上場。昭和31年３月当社の株式を名古屋証券取引所に上場。昭和32年５月関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産株式会社」（平成16年10月のグループ再編時に商号変更））昭和63年４月関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社ケイ・オプティコム」（平成12年６月商号変更））平成16年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［平成26年３月31日現在の関係会社数：96社（うち子会社59社、関連会社37社）］当社及び当社の関係会社は、エネルギーをコアに、くらしの基盤となる領域において、「お客さま満足Ｎｏ.１企業」をめざし、事業展開を進めている。電気事業以外では、当社の保有する通信設備や技術・ノウハウを多面的に活用し、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信」をはじめ、お客さまに最適なエネルギー・ソリューションの提供を行う「総合エネルギー」、先進的な省ＣＯ２のマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスおよびお客さまの安全・安心、快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供する「生活アメニティ」の各分野で、重点的に事業展開している。また、電気事業をはじめとして各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートする会社などがある。(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図（注）３つの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等セグメント情報３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメント及び報告セグメントに含まれない事業セグメントの区分と同様である。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、関西電力グループ経営計画に基づき、「安全・安定供給を基軸とする事業基盤堅持のための研究開発」および「省エネルギー社会を実現していくための研究開発」の２項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。１．安全・安定供給を基軸とする事業基盤堅持のための研究開発原子力発電設備をはじめとする発電設備、送変電設備等、各電力設備の高経年化対策技術や劣化診断技術の開発、修繕費等を抑制するための新工法の開発、建築物の耐震設計手法の高度化、廃棄物リサイクル技術など当社グループの事業基盤を支える研究開発に取り組んでいる。２．省エネルギー社会を実現していくための研究開発再生可能エネルギーの導入拡大に的確に対応するため、太陽光発電大量導入時の電力系統への影響評価や、蓄電池を用いた周波数制御技術の開発に取り組んでいる。また、エネルギーマネジメントシステムの開発やエネルギーマネジメント高度化など省エネルギーの推進に資する研究開発に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～２の研究重点課題に関して11,455百万円、電気事業以外の事業について主として上記２の研究重点課題に関して966百万円、合計で12,421百万円である。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成６年４月に設立され、ＳＡＰジャパン株式会社とのパートナー契約を皮切りに複数企業とパートナー関係を構築し、主に「情報システムの企画立案から開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービス」を行っており、グローバルな市場の変化に対応し、お客さまのニーズに応えるため、最新のＩＴ技術の提供を心がけております。年月事項平成６年４月東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。平成８年８月本社機能を東京都渋谷区に移転。平成８年９月ＥＲＰ(※１)パッケージビジネスを拡大するためＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。平成９年６月大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西支店ソリューションセンター）を開設。平成16年４月Ｆａｃｔシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。平成17年３月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とＭＣＦrameビジネスパートナー契約を締結。平成17年６月関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。平成18年４月本社機能を東京都新宿区に移転。平成18年７月ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。平成18年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。平成19年７月当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。平成20年２月日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。平成21年２月神戸テクノス株式会社を完全子会社化。平成21年４月インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。平成23年９月愛知県名古屋市中区に中部支店を開設。平成24年４月日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージJDEdwardsEnterpriseONE（ＪＤＥ）の取扱い開始。平成24年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnosResearchofAmerica,Inc.(出資比率100％)が営業開始。平成25年10月ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノス・データ・サイエンス・マーケティング株式会社(出資比率100％)を設立。※１ＥＲＰ(EnterpriseResourcePlanning)企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。※２ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）情報システムソリューションサービスに関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日株式会社テクノスジャパン（当社）ＳＡＰジャパン株式会社日本"ＳＡＰパートナーサービス（サービスパートナー）"に関する協力契約ＳＡＰジャパン株式会社が所有するＳＡＰ「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。平成21年１月１日(1年毎の自動更新)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本ＭＣＦｒａｍｅビジネスパートナー契約東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。平成17年３月１日(1年毎の自動更新)インフォアジャパン株式会社日本サービスパートナー契約インフォアジャパン株式会社が所有する「ＩＮＦＯＲ製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。平成21年４月24日(1年毎の自動更新)日本オラクル株式会社日本オラクル・パートナー契約日本オラクル株式会社のソフトウェア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。平成24年４月23日(1年毎に更新)（２）神戸テクノス株式会社との合併当社は平成26年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である神戸テクノス株式会社を吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結いたしました。合併契約の概要は次のとおりであります。①合併の方法当社を存続会社、神戸テクノス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式②合併期日平成26年７月１日③合併に際して発行する株式及び割当該当事項はありません。④合併比率の算定根拠該当事項はありません。⑤引継資産・負債の状況当社は、平成26年３月31日現在における神戸テクノス株式会社の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎として、これに効力発生日までの増減を加味した資産、負債及び権利義務の一切を効力発生日において引き継ぐ予定であります。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社テクノスジャパン資本金の額562,520千円事業の内容ビジネス系アプリケーションソフト導入のコンサルテーション、情報システムの開発等
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動として、主にテンプレートの開発及びその改良等を行っております。テンプレートとは、ソフトウェアベンダから提供される標準ソフトウェアに、特定の業種や企業規模の顧客に対して共通して行われるカスタマイズを事前に施したもので、テンプレートを用いたシステム開発を行うことにより、顧客へ提供する情報システムの一定水準以上の品質確保を図ることができるほか、効率化の面において、顧客の情報システム導入期間・導入コストの圧縮を図ることができます。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4,959千円であります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】戦時下出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給株式会社(日配)が、昭和24年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、昭和24年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。昭和24年９月日本出版販売株式会社を設立、資本金５百万円にて発足。昭和24年10月名古屋駐在所(現名称名古屋支店)を名古屋市に設置。昭和24年11月九州出張所(現名称九州支店)を福岡市に設置。昭和25年６月大阪出張所(現名称大阪支店)を大阪市に、北海道出張所(現名称北海道支店)を札幌市に設置。昭和29年４月本店を現在地に設置。昭和32年８月仙台出張所(現名称東北支店)を仙台市に設置。昭和40年11月練馬営業所を東京都練馬区に設置。昭和44年８月日販運輸㈱(現商号日販物流サービス㈱)を設立、資本金８百万円にて発足。昭和45年９月王子営業所(現名称王子流通センター)を東京都北区に設置。昭和46年５月日販製函㈱(現商号日販物流サービス㈱)を設立、資本金５百万円にて発足。昭和47年８月九州支店を福岡市中央区に移転。昭和52年６月㈱日本図書館サービス(現商号㈱日販図書館サービス)を設立、資本金10百万円にて発足。昭和52年７月日本アイ・ピー・エス㈱(現商号日販アイ・ピー・エス㈱)を設立、資本金20百万円にて発足。昭和53年12月ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱(現商号日販コンピュータテクノロジイ㈱)を設立、資本金25百万円にて発足。昭和55年６月北海道支店を札幌市中央区に移転。昭和58年４月仙台支店(現名称東北支店)を仙台市若林区に移転。昭和61年12月定款の一部を変更し決算日を３月31日とした。平成２年11月ＣＶＳ流通センターを東京都北区に設置。平成５年２月名古屋支店を名古屋市北区に移転。平成８年12月ねりま流通センターを東京都練馬区に設置。平成12年３月日販建物㈱を吸収合併。平成12年６月web-Bookセンターを埼玉県入間郡に設置。平成14年４月他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立、資本金100百万円にて発足。平成17年２月東京ブックセンターを東京都江戸川区に設置。平成18年３月㈱ＭｅＬＴＳを設立、資本金90百万円にて発足。平成18年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とＴＳＵＴＡＹＡ向け商物流事業を統合し、㈱ＭＰＤを設立。平成18年７月㈱ＭＰＤを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の３社を合併。平成21年４月日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の３社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。平成22年４月取引制度改革「PARTNERS契約」締結スタート。平成22年10月平成23年５月平成23年９月東京ブックセンターを東京都墨田区に移転。㈱クリエイターズギルドを子会社化。書籍通販サイト「HonyaClub.com」開設。平成24年11月新POSレジシステム「NP」発売。平成25年９月万田商事㈱を子会社化。平成26年１月㈱ダルトンを子会社化。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社(子会社26社及び関連会社４社)は、出版物等販売事業、物流事業、情報システム事業、不動産事業等を展開しております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。(1)出版物等販売事業当社及び子会社17社、関連会社３社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物、及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。(主要な会社)日本出版販売㈱、お茶の水商事㈱、㈱日販図書館サービス、㈱マクス、日販アイ・ピー・エス㈱、㈱積文館書店、㈱リブロ、㈱ＭｅＬＴＳ、㈱すばる、万田商事㈱、㈱ＤＩＰ、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙ、㈱ＭＰＤ、㈱ダルトン(2)物流事業子会社３社、関連会社１社により構成されており、主として出版物等の輸送、保管及び仕分け、ダンボールケース等の梱包資材の製造・販売、梱包等の物流加工事業を行っております。(主要な会社)日販物流サービス㈱、㈱蓮田ロジスティクス、出版共同流通㈱(3)情報システム事業子会社２社により構成されており、情報システムソフトウェアの開発・販売、情報システムハードウェアの販売、デジタルコンテンツの企画制作及び情報処理等を行っております。(主要な会社)日販コンピュータテクノロジイ㈱、㈱クリエイターズギルド(4)その他子会社４社により構成されており、不動産管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の透明性の向上と健全性の確保及びコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な施策として位置付けております。平成24年４月よりスタートさせた中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ」では、「リスクマネジメントの強化と社会的責任の遂行」を基本戦略の一つとし、大規模震災に備えた事業継続マネジメントを強化し、また情報セキュリティを一層強化するとともに、グループ全体で法令及び社会的規範の遵守徹底を推進しております。その一環として、「内部統制システム整備の基本方針」に沿った諸施策を実施し、整備に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社では、経営環境の変化に迅速に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。当社の取締役は18名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。また、社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長であり、当社は同社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である野間省伸氏は㈱講談社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。内部統制につきましては、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備に向けた諸施策を推進しております。関係部門と連携し、各種規程類の整備やグループ各社を含めたリスク調査などを実施してまいりました。平成19年１月には「日販コンプライアンス憲章」を制定、全社員の理解を促進すべく、啓発活動を継続して実施しております。平成21年４月には、事業継続マネジメント委員会や情報セキュリティ推進委員会を設置し、事業継続計画の策定検討、情報セキュリティ関連取組など、更なる施策推進を進めております。なお、反社会的勢力及び団体への対処につきましても同憲章に明記、社内体制を整備するとともに、警察等外部関係機関とも連携を図り対応しております。また、社長直轄の組織として監査室を設置(６名で構成)、経理部等と連携した内部監査ならびに内部統制評価等を実施するとともに、ＩＴ監査、グループ会社監査の充実に努めております。内部監査の結果及び内部統制評価結果については、取締役会での報告を通じて業務改善に活かされております。会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査の他、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題、会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当期において業務を執行した公認会計士は藤原明氏、神尾忠彦氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他12名であります。なお、当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で、うち２名は社外監査役であります。また、社外監査役である佐藤隆信氏は㈱新潮社の代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。また、社外監査役である髙野角司氏は、税理士法人髙野総合会計事務所の総括代表社員であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。監査役は、内部監査部門と連携し、監査役監査の実施ならびに取締役を含めた経営活動の監視を行っております。また、監査室、監査役及び新日本有限責任監査法人は、定期的に監査情報交換を行っております。社外取締役増田宗昭氏、野間省伸氏、ならびに社外監査役佐藤隆信氏は経営者としての豊富な知識と経験に基づき、また社外監査役髙野角司氏は公認会計士としての専門的見地から、当社の経営活動の適法性を高めていただくため選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお社外取締役又は社外監査役の独立性については、社外取締役又は社外監査役が一般株主の利益に反しない判断、行動ができる人物であるか実質的な観点から判断すべきであると考えております。提出日現在、当社は５名の弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。③取締役の定数ならびに選任当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員報酬当社の取締役に対する年間報酬総額は465百万円(うち社外取締役10百万円)、監査役に対する年間報酬総額は56百万円(うち社外監査役16百万円)であります。（注）報酬等の額には役員賞与61百万円(取締役52百万円(うち社外取締役１百万円)、監査役８百万円(うち社外監査役３百万円))、及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した134百万円(取締役125百万円(うち社外取締役１百万円)、監査役８百万円(うち社外監査役１百万円))を含んでおります。また、上記のほか、平成25年６月27日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。・退任取締役１名36百万円
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年７月輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立昭和８年７月顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置昭和12年５月三輪化学顔料工業株式会社に改組昭和24年７月日本ピグメント株式会社に改組昭和32年９月大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月大阪府柏原市に大阪工場を設置昭和43年９月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和44年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和45年２月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置昭和48年８月埼玉県春日部市に春日部工場を設置昭和54年２月シンガポールにNipponPigment(S)Pte.Ltd.を設立(現・連結子会社)昭和59年５月埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年５月奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和60年５月アメリカテキサス州にNipponPigment(U.S.A.)Inc.を設立昭和62年12月埼玉県熊谷市に春日部工場を移転(現・ニッピ化成株式会社)昭和62年12月マレーシアにNipponPigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)昭和63年５月埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立(現・連結子会社)平成２年11月アメリカネバダ州にNippisun,Inc.を設立平成２年11月アメリカテキサス州にNippisunManagement,Inc.を設立平成３年５月アメリカインディアナ州にNippisunIndianaCorp.を設立平成５年４月インドネシアにP.T.NippisunIndonesiaを設立(現・連結子会社)平成７年２月タイにNipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を設立平成７年７月埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称平成７年９月愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転平成９年３月NipponPigment(U.S.A.)Inc.を清算平成11年２月鎌ヶ谷工場を閉鎖平成11年３月NipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を清算平成11年３月NippisunManagement,Inc.を清算平成14年３月Nippisun,Inc.およびNippisunIndianaCorp.を清算平成18年３月中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)平成26年３月東京都千代田区神田錦町に本店及び東京支店を移転
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社８社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱、ニッピ化成㈱に製造を委託しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社のNipponPigment(S)Pte.Ltd.、NipponPigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.NippisunIndonesiaにおいて製造販売しております。その他……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPKCo.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。事業の系統図は次のとおりです。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価当社NPKCo.,Ltd.大韓民国樹脂コンパウンド製造技術製造図面、仕様書およびその他技術のノウハウの提供平成23年７月１日から２年間以後１年毎自動更新定額当社NipponPigment(S)Pte.Ltd.シンガポール樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助昭和61年４月１日から１年間以後自動更新(注)当社NipponPigment(M)Sdn.Bhd.マレーシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助平成14年１月１日から１年間以後自動更新(注)(注)販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は163百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。(1)樹脂コンパウンド当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。(2)樹脂用着色剤この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ビーズカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化をめざし、新製品の研究開発、製造工程の改善などで、積極的に取り組んでおります。(3)その他当社グループでは、環境にやさしい製品開発に取り組んでおります。脱塩ビを目指す住宅業界の動向に対応し、他素材を使用した環境重視の加工カラー製品の研究開発を行っております。また、有機溶剤を使用しない、水性インキ、メジュームの分野では着実に成果を上げております。この他、当社グループでは新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム)の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け着色剤の研究開発に取り組んでおります。