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ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】（当社の設立等について）当社は、米国のNetyearGroup,Inc.の子会社として設立されております。NetyearGroup,Inc.は、平成９年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-DentsuofAmerica,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、平成10年10月に当時の経営陣によるMBO（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。NetyearGroup,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、平成11年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項平成11年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社、資本金360,000千円）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始平成12年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更平成13年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化平成14年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成15年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡平成15年７月NetyearGroup,Inc.と資本関係を解消平成15年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施（資本金366,250千円）、ソラン株式会社の連結子会社となる平成18年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社（現ネットイヤーゼロ株式会社及び連結子会社）を設立平成18年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社（現連結子会社）を設立平成19年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とする、ネットイヤームーヴ株式会社を設立平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動平成20年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化平成21年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化平成21年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更平成22年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化平成22年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更平成23年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動平成23年５月本社を東京都港区赤坂に移転平成25年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併平成25年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化平成26年２月本社を東京都中央区銀座に移転平成26年４月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援をするSIPS(StrategicInternetProfessionalServices)事業を主な業務としております。Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。①デジタルマーケティング戦略策定デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、あるべき組織形態、中期成長目標の策定を支援します。②ユーザーエクスペリエンス設計企業と消費者の関係を定義し、消費者が企業から受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。③顧客評価手法、ビジネス評価指標の策定、KPI策定ユーザーニーズとビジネスゴールの達成を評価するための計測手法や評価指標の策定を行います。④設計・開発ターゲットユーザーにとって最適なサイト、システム、ソーシャルメディアコンテンツ等の企画、制作、実装を行います。⑤サイト・システム運用企業が消費者と安定的かつ継続的な関係を保てるよう、サイト、システム、コンテンツの運用支援を行います。⑥データ分析、アクセス解析サイトが目的を達成しているかどうか、継続的に効果測定および分析を行い、今後の改善提案を行います。当社グループにおいては、当社が主にマーケティング戦略策定、ユーザーエクスペリエンス設計、KPI策定、データ分析、プロジェクトマネジメント等の業務を、ネットイヤークラフト株式会社が主にウェブサイトの制作、運用業務を、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心とした戦略策定、設計・開発業務を、株式会社日本技芸が主にサイトおよびシステムの設計・開発、運用業務を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は35百万円であります。これは、ソーシャルカスタマーサポートアプリケーション、ソーシャルメディアマーケティングツールの他、プラットホーム型ビジネスの開発費用であります。
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成17年４月岡藤商事株式会社が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立平成17年６月岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービック(現・三京証券株式会社)に承継させる会社分割を実施平成19年９月三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成20年９月株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業および貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年３月岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施平成23年５月商品先物取引および金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社)を設立平成23年10月岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施平成24年８月岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資平成24年12月岡藤商事株式会社を存続会社、ＯＩＭ投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施平成25年１月岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外平成25年６月岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転平成25年７月岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転平成25年７月大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)、連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)商品取引関連事業①商品先物取引当社グループでは、つぎに掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務および自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社東京商品取引所貴金属金(標準取引、ミニ取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引)、パラジウム、金オプション岡藤商事株式会社アルミニウムアルミニウム岡藤商事株式会社ゴムＲＳＳ３号岡藤商事株式会社石油ガソリン、灯油、軽油、原油岡藤商事株式会社中京石油ガソリン、灯油岡藤商事株式会社農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖岡藤商事株式会社大阪堂島商品取引所農産物米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀岡藤商事株式会社砂糖粗糖岡藤商事株式会社農産物・飼料指数国際穀物等指数岡藤商事株式会社水産物冷凍えび岡藤商事株式会社(主な関係会社)子会社岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社②商品投資販売業当社グループでは、金融商品取引法に基づき商品ファンドの組成および販売を行う事業を行っております。(主な関係会社)子会社岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、三京証券株式会社(2)有価証券関連事業当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等および売買等の取次ぎ等の業務を行っております。(主な関係会社)子会社三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(事業系統図)
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は当社の連結子会社でありました岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年３月岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始昭和25年８月通運事業を開始昭和27年４月福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始昭和34年５月大阪～京都間の路線事業を開始昭和38年３月京都～名古屋間の路線事業を開始昭和40年３月名古屋～東京間の路線事業を開始昭和41年２月広島～久留米間の路線事業を開始昭和44年１月創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受昭和44年６月岡山～高知間の路線事業を開始昭和45年４月倉庫事業を開始昭和46年10月マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）昭和46年10月マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）昭和47年１月岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）昭和48年７月久留米～熊本間の路線事業を開始昭和52年11月ハート宅配便を開始昭和53年６月北九州～大分間の路線事業を開始昭和56年１月彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）昭和59年４月航空貨物運送事業を開始昭和59年８月高松～松山間の路線事業を開始昭和59年10月全店オンラインシステム完成昭和60年５月高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始昭和63年２月航空運送代理店業を開始平成４年11月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年４月通関業務を開始平成10年12月産業廃棄物収集運搬業務を開始平成12年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得平成15年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得平成17年６月オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）平成17年７月特定信書便事業を開始平成19年10月平成21年３月平成22年10月平成24年２月大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に不動産賃貸事業、石油製品販売事業、その他事業を行っている。当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。不動産賃貸：当社が行っている。石油製品販売：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．子会社は全て連結している。２．◎関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第191期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治11年４月川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業明治14年３月川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設明治19年５月川崎正蔵、官営兵庫造船所（東川崎町）を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と改称（創業）明治19年９月川崎築地造船所を兵庫に集約明治29年10月株式会社川崎造船所設立、資本金200万円、初代社長に松方幸次郎就任明治39年９月兵庫分工場開設明治40年７月兵庫分工場操業、造船用鋳鋼品の製造開始（川崎車輌株式会社の前身）大正７年７月葺合工場新設（川崎製鉄株式会社の前身）兵庫工場内に自動車科及び飛行機科を新設（川崎航空機工業株式会社の前身）大正８年４月川崎汽船株式会社を設立大正８年７月兵庫工場で飛行機の製作を開始大正11年12月岐阜工場を開設昭和３年５月兵庫工場を分離し、川崎車輌株式会社を設立昭和12年11月飛行機部門を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立昭和14年12月社名を川崎重工業株式会社と改称昭和15年９月明石工場（川崎航空機工業株式会社）を開設昭和25年８月製鉄部門を分離し、川崎製鐵株式会社を設立昭和37年８月播州工場（川崎車輌株式会社）を開設昭和41年３月AmericanKawasakiMotorcycleCorp.（現・連結子会社KawasakiMotorsCorp.,U.S.A.）を設立昭和41年11月横山工業株式会社を合併昭和42年１月坂出工場を開設昭和43年８月西神戸工場を開設昭和44年４月川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併昭和44年６月八千代工場を開設昭和46年４月播磨工場を開設昭和47年４月汽車製造株式会社を合併昭和56年12月KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.（連結子会社）を設立昭和59年６月汎用ボイラ部門（滋賀工場）を分離し、川重冷熱工業株式会社（連結子会社）に譲渡平成元年２月KawasakiRailCar,Inc.（連結子会社）を設立平成２年３月西神工場を開設平成４年12月名古屋第一工場を開設平成14年10月船舶事業を分離し、株式会社川崎造船（連結子会社）を設立ガスタービン・機械事業の精機部門を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ（連結子会社）に承継平成17年４月プラント・環境事業のプラント部門を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社（連結子会社）に承継車両事業の破砕機部門を分離し、株式会社アーステクニカ（持分法適用関連会社）に承継平成18年４月加古川工場を開設平成18年10月プラント・環境事業の環境部門を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社（連結子会社）に承継平成19年４月カワサキ環境エンジニアリング株式会社（連結子会社）が、カワサキプラントシステムズ株式会社（連結子会社）を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社（連結子会社）に商号変更平成20年４月株式会社アーステクニカを連結子会社化平成21年４月車両事業の建設機械部門を分離し、株式会社ＫＣＭ（連結子会社）に承継平成22年10月株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併平成24年12月東京本社を移転
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第191期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社）、子会社96社及び関連会社31社により構成されており、当社を中心として船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの８事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。［主な事業内容］船舶海洋事業船舶等の製造・販売車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売航空宇宙事業航空機等の製造・販売ガスタービン・機械事業ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売プラント・環境事業産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売モーターサイクル＆エンジン事業二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売精密機械事業油圧機器、産業ロボット等の製造・販売その他事業建設機械等の製造・販売、商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等［当社及び主要関係会社の位置づけ］船舶海洋事業当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠川崎船舶工程有限公司、大連中遠川崎船舶工程有限公司（いずれも持分法適用関連会社）が独自に船舶の製造・販売を行っています。車両事業当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasakiRailCar,Inc.（連結子会社）が一部の製造・販売を、KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.（連結子会社）が一部の製造を行っています。航空宇宙事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱（連結子会社）が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。ガスタービン・機械事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱（連結子会社）がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ（連結子会社）が産業用ガスタービンの販売を行っています。プラント・環境事業当社で製造・販売を行っているほか、㈱アーステクニカ（連結子会社）が破砕機等の製造・販売を行っています。モーターサイクル＆エンジン事業当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、汎用ガソリンエンジンをKawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.（連結子会社）、KawasakiMotorsEnterprise(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン（連結子会社）が、海外向二輪車ほかをKawasakiMotorsCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEuropeN.V.（いずれも連結子会社）ほかが、それぞれ販売しています。精密機械事業当社で製造・販売を行っているほか、Flutek,Ltd.（連結子会社）、KawasakiPrecisionMachinery(UK)Ltd.（連結子会社）ほかが油圧機器の製造・販売を独自に行っています。またカワサキロボットサービス㈱（連結子会社）が国内向産業用ロボットを、KawasakiRobotics(USA)Inc.（連結子会社）ほかが海外向産業用ロボットを、それぞれ販売しています。その他事業㈱ＫＣＭ（連結子会社）が建設機械等の製造・販売を、KCMACorporation（連結子会社）が建設機械等の製造の一部及び販売を、㈱ＫＣＭＪ（連結子会社）ほかが建設機械等の販売を行っています。また川重商事㈱（連結子会社）ほかが商業を、KawasakiHeavyIndustries(U.S.A.)Inc.、KawasakiHeavyIndustries(U.K.)Ltd.（いずれも連結子会社）ほかが海外における販売・受注の仲介・斡旋等の業務を行っています。また、㈱カワサキライフコーポレーション（連結子会社）ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。(注)１実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載している。２川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場している。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第191期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約（導入）契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期川崎重工業㈱（当社）LockheedMartinCorporation（米国）Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代(4）技術者訓練費昭和53年６月30日(平成31年８月31日まで)BoeingManagementCompany（米国）ＣＨ－４７ヘリコプタ(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代(4）技術者訓練費(5）技術者招へい費昭和60年１月14日(平成31年７月22日まで)AgustaWestlandInternationalLimited（英国）ＥＨ－１０１ヘリコプタ(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代平成16年９月12日(平成28年９月11日まで)HoneywellInternationalInc.（米国）Ｔ５５－Ｌ－７１２、７１２Ａターボシャフトエンジン(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術資料代(4）アニュアルフィー昭和59年12月12日(平成35年５月31日まで)ThyssenKruppMarineSystemsAB（スウェーデン）(注)スターリングエンジン(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術指導料平成２年９月30日(平成52年12月31日まで)MANDiesel&amp;Turbo（デンマーク）２サイクル陸舶用ディーゼルエンジン(1）ロイヤルティ(2）技術資料代(3）技術者招へい費(4）技術者訓練費昭和56年５月18日(平成33年12月31日まで)TurbomecaS.A.（フランス）ＲＴＭ３２２ターボシャフトエンジン(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ平成15年12月26日(平成28年12月31日まで)Rolls-RoycePowerEngineeringplc（英国）舶用ガスタービンモジュール(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術者招へい費平成３年８月28日(平成28年11月30日まで)（注）ThyssenKruppMarineSystemsABは、KockumsABより平成25年６月に社名変更している。(2）技術援助契約（供与）契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期TECNICASREUNIDAS,S.A.（スペイン）ＬＮＧタンク(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ(3）技術者訓練費(4)技術者派遣費平成18年５月３日(平成28年５月２日まで)川崎重工業㈱（当社）南通中遠川崎船舶工程有限公司（中国）（注）１13,360ＴＥＵコンテナ船(1）イニシャルペイメント(2）ロイヤルティ平成24年３月27日(８隻目の引渡し日まで）ENSEADAINDUSTRIANAVALS.A.(ブラジル)（注）１，２造船所の建設、ドリルシップ建造に関する技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術者訓練費(4)技術者派遣費平成24年５月４日(平成29年５月３日まで)（注）１南通中遠川崎船舶工程有限公司及びENSEADAINDUSTRIANAVALS.A.は、持分法適用関連会社である。２ENSEADAINDUSTRIANAVALS.A.は、ESTALEIROENSEADADOPARAGUACUS.A.より平成26年１月に社名変更している。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第191期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、「中計2013」の達成に向け、現有事業のコア・コンピタンス強化を目指し、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって、「新製品・新事業」の開発に取り組みました。また、新しい顧客価値の創造を目指し、次世代の「新製品・新事業」を産み出すための基盤技術や、新たなコア技術の育成・強化にも力を入れています。当連結会計年度における研究開発費は403億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。船舶海洋事業ＧＯＯＤ戦略※を核とする事業戦略に基づき、燃料費の削減や海上における環境規制に対応した、主に液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料として利用可能な、二元燃料エンジンを搭載した船舶の開発を行っています。また、洋上における石油・ガス資源開発に向けた大型オフショア作業船などの開発や、水素市場の拡大に備え、世界初の液化水素運搬船の開発にも注力しています。当事業に係る研究開発費は７億円です。（※ＧＯＯＤ戦略：ガス船／ガス燃料船（Gas）、海洋（Offshore）、海外（Overseas）、艦艇（Defense））車両事業エネルギーコスト削減や走行安全性・乗り心地向上といった鉄道事業者の要求を満たす、世界で初めて台車主構造にＣＦＲＰを採用した鉄道車両用台車「ｅｆＷＩＮＧ※」を開発しました。また、北米・アジアを中心に高まる高速鉄道・都市間鉄道の需要に対応した、中・高速車両の開発を進めています。さらに、鉄道システムの省エネや非常時走行を実現する地上蓄電設備とそれを構成する、大容量ニッケル水素電池システム「ギガセル」の開発にも注力しています。当事業に係る研究開発費は10億円です。（※ｅｆＷＩＮＧ：environmentallyfriendlyWeight-SavingInnovativeNewGenerationTruck）航空宇宙事業次期航空機事業への展開を目指し、固定翼哨戒機「Ｐ－１」／次期輸送機「ＸＣ－２」の派生型、回転翼機の近代化・派生型、及びロケット衛星フェアリングなどの宇宙機器・システムなどの研究開発を実施するとともに、航空機開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、将来を見据え、民間航空機の製造コスト低減を目指し、新材料や革新的な生産・組立技術に関する研究開発にも注力しています。当事業に係る研究開発費は34億円です。ガスタービン・機械事業ガスタービン部門では、天然ガス燃料の消費量低減やＣＯ２排出量削減のため、工場などで発生する副生水素ガスを燃料として発電することのできるガスタービン燃焼器を開発しました。また、民間航空機に求められる大容量の電源装置として、従来の油圧式よりも高効率・高耐久性を誇る独自のトラクションドライブ方式の航空機向け発電システムの開発にも取り組んでいます。機械部門は、世界最高効率を誇る発電用ガスエンジンをベースとした舶用ガスエンジン「Ｌ３０ＫＧ」を開発し、ノルウェー船級協会より国産のガスエンジンで初めてエンジン本体の型式承認を得ました。また、オイル＆ガス関連では、オフショア市場に最適な舶用推進システムの開発を進めているほか、舶用ディーゼルの環境・省エネ技術開発にも注力しています。当事業に係る研究開発費は29億円です。プラント・環境事業エネルギー・環境分野において、国際的なガスエネルギー依存の高まりに伴い活発化する、資源開発の動きに対応するため、ＬＮＧタンク設備の工期短縮、及びＦＬＮＧ※向けボイラ設備の効率的な生産技術の開発に取り組んでいます。また、資源有効利用が可能な石油残渣焚きボイラや、燃料電池自動車の普及を後押しする水素インフラ設備として、液化水素の大型貯蔵タンク、長距離輸送用コンテナ、高圧水素ガストレーラなどの開発も進めています。さらに、新規分野として、非食糧である稲わらを原料とするバイオエタノール製造技術を確立するとともに、将来拡大が期待される再生医療市場を見据え、タイで細胞自動培養システムの実証試験を実施し、自動培養システムにおける世界初の再生・細胞医療の薬事承認取得を目指しています。当事業に係る研究開発費は13億円です。（※ＦＬＮＧ：FloatingLNG／天然ガス洋上液化設備）モーターサイクル＆エンジン事業先進国におけるさらなるブランド力の強化を目指し、斬新なスタイリングとエキサイティングな運動性能を実現したネイキッド・スポーツモデル「Ｚ１０００」や、スーパースポーツモデルの魅力と実用的な機能を兼ね備えた「Ｎｉｎｊａ１０００」などの新機種開発を行いました。さらに、国内向けには「エストレヤ」「Ｎｉｎｊａ４００」の機種更新を行うとともに、新興国から欧米など先進国まで幅広いユーザを魅了する、世界戦略車の新機種開発も進めています。当事業に係る研究開発費は124億円です。精密機械事業ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁などのさらなる高性能化や、油圧システム全体を最適に制御しつつ、ユーザが自由にカスタマイズできる油圧コントローラの開発を実施しています。また、ショベル以外の建設機械分野・農業機械分野への拡販も見据え、新方式の小型軽量・高効率な油圧中圧ポンプ・高速モータの開発も進めています。ロボット部門では、拡大基調にある新興国市場に向けた新機種開発や、人と産業用ロボットとが共存・協調して安全に作業ができる技術の研究などを実施しました。また、産業用ロボットで培った技術を医療・ヘルスケア分野へ展開するため、医療・医薬向けロボットの研究開発にも取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は51億円です。本社部門・その他本社技術開発本部は、当社現有事業のコア・コンピタンス強化に向けて、事業部門の「新製品・新事業」開発を最重要課題と位置付け、事業部門と一体となって、顧客価値最大化に向けた差別化技術の開発に取り組んでいます。また、次の世代の「新製品・新事業」開発に備え、新たな顧客価値創造の源となる基盤技術の育成・強化を進めるとともに、国の新しいエネルギー基本計画に盛り込まれた、「水素を本格的に利活用する水素社会」の実現を見据え、液化水素の大量輸送・貯蔵機器・システムや水素発電用ガスタービンなどに必要となるコア技術の開発についても、事業部門と連携して積極的に推進しています。このほか、㈱ＫＣＭでは更なる環境性能の向上を目指したホイールローダの開発なども実施しています。これら本社部門に係る研究開発費は131億円です。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和31年11月、市瀬良男（元会長）及び久富幸雄（元社長）が中心となり地盤改良を専門とする特殊土木基礎工事の施工を主たる目的とした三信建設工業株式会社を設立いたしました。本社は東京都新宿区市ヶ谷町104番地に置き資本金は1,000万円としました。なお、当社は株式額面変更のため合併を行いましたので、合併会社（スリー・トラスト・インダストリー株式会社）の昭和19年８月を設立年月としておりますが、実質上は昭和31年11月であります。その後の主な変遷は、次のとおりであります。昭和31年12月建設業法による建設大臣登録（ヘ）第6511号の登録完了昭和35年４月本社所在地変更（東京都千代田区麹町４丁目１番地）昭和37年９月本社所在地変更（東京都文京区後楽１丁目２番７号）昭和38年２月株式会社日東テクノ・グループ（現在非連結子会社）を設立昭和41年４月大阪支店開設昭和43年３月建設コンサルタント登録（ワ）第6511号（土質及び基礎部門）の登録完了昭和49年４月九州支店開設昭和49年５月建設業法改正により建設大臣許可（特般－49）第4207号の許可を受理昭和49年10月建設コンサルタント登録建49第50号（土質及び基礎部門）の登録完了（昭和51年以後３年ごとに、平成６年以後５年ごとに登録申請）昭和50年４月名古屋支店開設昭和54年４月株式額面変更のためスリー・トラスト・インダストリー株式会社に吸収合併され、商号を三信建設工業株式会社に変更昭和54年６月合併のため建設大臣許可（特般－54）第8562号の許可を申請受理（以後３年ごとに、平成９年以後５年ごとに許可申請）昭和55年４月仙台支店開設昭和55年11月株式を東京地区店頭売買銘柄に登録昭和62年４月広島事業所開設平成３年７月台北事業所開設平成６年４月広島事業所を広島支店に改称平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月台北事業所を台北支店に改称平成20年４月大阪支店を関西支店に改称平成21年６月本社所在地変更（東京都台東区柳橋２丁目19番６号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年11月三信建設工業（香港）有限公司（現在非連結子会社）を設立平成23年４月東京第一事業部、東京第二事業部、東京第三事業部、地盤再生事業部、リニューアル事業室を東京支店に統合平成23年10月香港支店開設平成25年４月営業本部、施工本部を事業本部に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場(注)平成26年４月経営企画室新設
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社で構成され、建設事業及び建設コンサルティング事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。建設事業当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。子会社である三信建設工業（香港）有限公司が建設業を営んでおりましたが、現在は平成23年10月に開設しました香港支店が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営んでおり、業務移管を進めております。その他の事業子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理及び販売事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術使用契約について契約者技術の種類技術の内容契約期間ドイツ連邦共和国バウアー社ソイルネイリング工法地山補強土工法に分類される工法で、バウアー社独自の設計計算プログラムにより効率的な設計が可能なことが特徴の技術であります。斜面安定に加え、地山掘削時の山留めや既設擁壁の補強などに用いられております。自昭和59年３月29日至平成元年３月28日以後自動延長アメリカ合衆国ヘイワードベーカー社コンパクショングラウチング工法極めて流動性の低いモルタルを地盤中へ静的に圧入することにより周辺地盤を締固める工法で、小型機械による無振動・低騒音での施工が可能なことが特徴の技術であります。既設構造物直下の液状化対策、構造物の沈下修正などに用いられております。自平成元年７月28日至平成６年７月27日以後自動延長(2)技術供与契約について重要な技術供与契約はありません。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】平成25年度は、国内の建設需要の拡大により建設業界全体に復調の兆しが見えておりますが、建設労働者の不足、物資の不足など調達面で厳しい経営環境が続いております。この状況下において、施工の効率化などにより他社との差別化を図るために、新技術の開発・事業化が引き続き重要となっております。現在、これまで積み上げてきた地盤に関する様々な技術をもとに、防災及び災害復旧・復興に技術開発を集中させ、研究開発と新工法の事業化に取り組んでおります。なお、研究開発の手法としましては、社外機関との共同研究開発に重点を置いております。当事業年度における研究開発費の総額は１億14百万円となっております。(1)国の機関との共同研究当社の基幹技術であるコンパクショングラウチング工法に関しては、平成13年度より国立大学及び独立行政法人港湾空港技術研究所との共同研究に着手し、これまで静的締固めメカニズムの解明、改良効果の確認、理論解析を行ってまいりました。平成23年度からは、改良効果の向上に関する研究を実施しております。(2)民間企業との共同研究民間企業との共同研究開発により実用化したジェットグラウト工法：Ｖ－ＪＥＴ工法に関しては、平成23年度の実用化後も施工技術の改良、品質管理手法などの開発を継続して実施しており、工法の完成度アップと適用範囲の拡大を図っております。自在ボーリング技術を応用した既設構造物直下の地盤注入工法：グランドフレックスモール工法に関しては、実施工の実施に伴い施工技術の改良に取り組み、工法の完成度アップを図っております。(3)海外技術の導入米国、欧州及び東南アジアの契約エージェントを通じてタイムリーに情報収集を行っております。(4)特許関係新規特許の出願及び保有特許の維持管理を行い、現在有効で実用(対外使用を含む。)可能な特許・実用新案(関係会社保有、共同保有を含む。)は、107件となっております。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1）会社設立の事情当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズ）を資本金１千１百万円にて設立。昭和59年６月新業態ラーメン店として業務受託店田無柳麺店を東京都田無市（現・西東京市）に開店。昭和60年12月神奈川県に初の直営店舗として鶴見店を神奈川県横浜市鶴見区に開店。昭和62年３月事業拡大に伴い、本社を東京都杉並区下井草から東京都練馬区下石神井に移転。平成元年６月会社のイメージアップを目的として㈱松屋フーズに商号変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成８年10月事業拡大に伴い、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。平成10年３月店舗総合メンテナンス、厨房機器販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイ（現・連結子会社）を設立。翌４月より事業を開始。平成10年12月店舗網拡大に伴う、人材育成の強化を目的として大阪府高槻市、神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年２月ユニフォームのクリーニング、消耗品、包装材、容器等の販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エル・エス（現・連結子会社）を設立。同年４月より事業を開始。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。人事関連業務、従業員採用を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・ピー・アイを設立。教育研修、認定試験の企画運営、教育ツールの販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エム・シー・エーを設立。立地開発、不動産管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ開発㈱を設立。３社とも翌４月より事業を開始。平成13年４月環境管理システムの国際規格、ＩＳＯ14001の認証取得。平成13年８月店舗設計、施工管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ建設㈱を設立。同年10月より事業を開始。平成13年12月㈱エム・エル・エスが障害者雇用促進を目的とした特例子会社として池袋公共職業安定所より承認。平成14年10月品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001の認証取得。平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。平成16年11月中華人民共和国（青島市）に店舗展開を目的とし、当社が100％出資して青島松屋快餐有限公司を設立。同市に海外初出店となる青島ジャスコ１号店を出店。平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。平成17年12月米国現地法人子会社「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・MatsuyaNewYork,Inc.)」(ラーメンと居酒屋の複合業態等５店舗を運営）と「YonehamaInternational,Inc.」の株式取得、および「JapanCateringService,Inc.」の資産の一部購入（鮨弁当販売２店舗及び工場）を実施。また「MatsuyaInternational,Inc」を設立。平成18年２月嵐山工場に無洗米精米ラインを新設し、精米事業を開始。平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。平成18年４月㈱エム・テイ・テイ（存続会社）と松屋フーズ建設㈱は平成18年４月１日付けで合併。平成18年６月静岡県富士宮市と「災害時における食材等の供給協定」を締結。平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。平成19年３月松屋フーズ開発㈱を平成19年３月に清算。平成19年６月米国現地法人子会社「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」により間接所有する、「YonehamaInternational,Inc.」を平成19年６月に清算。平成20年４月㈱エム・ピー・アイ及び㈱エム・エム・シー・エーを吸収合併。平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。平成21年７月中華人民共和国（上海市）に店舗展開を目的とし、当社が100％出資して上海松屋餐飲管理有限公司を設立。同年９月、同市に仙霞路店を出店。平成23年12月埼玉県川島町に川島生産物流センターを開設。平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社３社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次の通りであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（注）※１．子会社(連結子会社)㈱エム・テイ・テイは、当社の店舗の総合メンテナンス及び建設施工監理、給排水工事を行う100％出資子会社であります。※２．子会社(連結子会社)㈱エム・エル・エスは、当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売を行う100％出資子会社であります。※３．子会社(非連結子会社)㈱松屋ファームは、農業及び農業の代行・受託等を目的として、平成18年８月に設立された農業生産法人であり10％の出資を行いました。※４．子会社(連結子会社)「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」は米国における持ち株会社としてのマネジメント業務等を行う100％出資子会社であります。※５．子会社(連結子会社)「MatsuyaNewYork,Inc.」は、「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」を持ち株会社（100％）とし、米国における事業展開及び日本国内での新業態開発におけるノウハウの取得等を目的とした100％出資子会社であります。※６．子会社(連結子会社)「MatsuyaInternational,Inc.」は、「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」を持ち株会社（100％）としております。なお、「MatsuyaInternational,Inc.」は、全業務を「MatsuyaNewYork,Inc.」に移管しております。（休眠会社）※７．子会社(非連結子会社)上海松屋餐飲管理有限公司は中華人民共和国内における飲食店舗の運営を目的とした100％出資子会社であります。※８．子会社(非連結子会社)青島松屋商貿有限公司は中華人民共和国内における地場企業に対する技術指導及び各種業務の受託を行う100％出資子会社であります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】項目タイプⅠタイプⅡフランチャイジーとの加盟契約(イ）契約の名称牛めし松屋フランチャイズ契約松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。(ハ）契約の期間契約締結日より５年開店日より５年(ニ）契約の更新契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。同左(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項加盟金一律150万円一律100万円預託保証金一律75万円100万円～300万円ロイヤルティ売上高の５％相当額総売上高の１％～３％相当額広告分担金売上高の１％相当額総売上高の１％相当額
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は５百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要年月明治3011東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)32８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始37４亀戸線開通43７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通45７佐野鉄道株式会社を合併大正２３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収９６東上鉄道株式会社を合併昭和４４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)４10日光線開通６５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通６８宇都宮線開通６12大師線開通９４乗合自動車事業を川越地区で営業開始12１上州鉄道株式会社を買収1712東武通運㈱〔現・東武運輸㈱〕設立、貨物運送事業開始18５下野電気鉄道株式会社を買収18７越生鉄道株式会社を買収1812熊谷線開通(昭和58年６月１日廃線)19３総武鉄道株式会社を合併21３東武林業㈱〔現・東武建設㈱〕設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始24５東京証券取引所に上場30３合同砂利㈱〔現・東武開発㈱〕が東武鉄道㈱傘下に入る33６㈱東武宇都宮百貨店設立3411東武宇都宮百貨店営業開始35９㈱東武百貨店設立3512㈱東武会館〔現・㈱東武ストア〕設立。後にチェーンストアの営業開始3610東京証券取引所市場第一部に指定37５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始37５池袋西口に東武百貨店池袋店開店53８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始54９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場60６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)6110野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原(現・会津高原尾瀬口)間)と相互乗入れ運転開始年月概要年月62８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始63８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場平成２10会津鉄道会津線(会津高原(現・会津高原尾瀬口)～会津田島間)と相互乗入れ運転開始３６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)４６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡14１東武バス㈱設立15３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始1510東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡17３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線喜多方間)と直通運転開始18３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始20６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗り入れ運転開始24５東京スカイツリータウン開業25３東京急行電鉄東横線（渋谷～横浜間）・横浜高速鉄道みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）と相互乗入れ運転開始25６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社93社及び関連会社13社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸事業(38社)事業の内容会社名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1(A)(B)バス・タクシー業朝日自動車㈱※1(A)、東武バス㈱※1(A)貨物運送業東武運輸㈱※1(A)、東武デリバリー㈱※1(A)(B)その他32社(2)レジャー事業(27社)事業の内容会社名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1(B)スポーツ業東武興業㈱※1(A)(B)旅行業東武トラベル㈱※1(A)(B)、トップツアー㈱※1ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1(A)(B)飲食業東武食品サービス㈱※1(A)(B)スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1(A)(B)(F)その他19社(3)不動産事業(５社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、東武プロパティーズ㈱※1(A)(B)不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1(A)(B)その他２社(4)流通事業(20社)事業の内容会社名流通業㈱東武百貨店※1(A)(B)(D)(E)、㈱東武宇都宮百貨店※1(A)(B)(D)、㈱東武ストア※2(A)その他17社(5)その他事業(19社)事業の内容会社名建設業東武建設㈱※1(A)(B)(C)、東武谷内田建設㈱※1(A)(B)(C)その他業東武ビルマネジメント㈱※1(A)(B)、㈱東武エナジーサポート※1(A)(D)その他15社(注)１※1連結子会社２※2持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。６当社は(C)の会社に対し建設工事を発注しております。７当社は(D)の会社からたな卸資産の購入を行っております。８当社は(E)の会社から施設の賃借を行っております。９(F)の会社は特定子会社であります。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立昭和26年７月株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)昭和26年９月福岡証券取引所に上場昭和28年２月東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場昭和29年５月九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(昭和46年３月商号変更)」)昭和47年４月西日本共同火力株式会社と合併昭和48年３月大島電力株式会社と合併昭和49年２月北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)昭和61年７月大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)平成11年８月株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)平成13年４月第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社)平成22年８月キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)平成22年10月九電新桃投資股份有限公司設立(現・連結子会社)平成23年８月キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)