株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方と考えております。すなわち、社会的に有用で安全性に充分配慮した製品、技術及びサービスを開発し、市場へ提供することによって、顧客・取引先の信頼を獲得するとともに、企業価値を高め、株主はじめ様々なステークホルダーに対し貢献することであります。そのためには、取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、また監査役会の監査機能強化を図ることによって、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底、リスク管理の徹底などを一層推進する予定です。・企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ会社の機関の内容当社は平成25年６月20日付で、新たに執行役員制度を導入いたしました。これによって、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離し、取締役会の機能を一層強化するとともに、業務執行の一層の迅速化を図っております。当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役１名）と監査役６名（うち社外監査役４名）の出席のもとに毎月開催し、法令・定款及び社内規程に基づき、重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行なっております。また、経営上の重要事項に関する審議・検討を行なうとともに、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにするため、取締役10名、常勤監査役２名および執行役員13名で、経営会議を毎月定期的に開催しております。取締役の任期は１年とし、責任の明確化を図っております。社外取締役は、大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点から、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っております。また、当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役４名を含む監査役６名からなる監査役会を設置し、うち１名は財務及び会計に関する知見を有し、監査役監査基準に準拠して監査方針、監査計画等に従い、取締役会はじめ社内の重要会議に出席するなどコーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監査できる体制としております。また、監査役会は毎月開催し、常勤監査役から定例監査報告を行なうことで情報の共有化を図り、社外監査役との意見交換を十分に行なっております。なお、委員会設置会社への移行につきましては、現在の監査役会機能を強化することで対応いたしますので、現在のところその計画はありません。ロ会社の機関・内部統制の関係図表※以下の表をご参照下さい。当社のコーポレート・ガバナンス・内部統制システムの整備の状況イ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備しております。ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び当社グループは、経営理念と行動指針に基づき行動し、法令、定款を遵守し徳のある企業を目指す。・ＣＳＲ委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布などの社内教育を実施し、また法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進する。・内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。・監査部は、内部監査部門として各部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。・取締役及び監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等全社共通のリスクについては社内規程に基づき適切に対応する。また各部門固有のリスクは各部門が管理し、ＣＳＲ委員会にて組織横断的にリスク管理を推進する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制・社内規程に基づき各業務分掌を定め効率的な職務の執行を行なう。・中期経営計画・単年度予算を作成し、各部門及びグループごとに具体的な目標値を設定し管理する。ｅ当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。・監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役並びに代表取締役に報告し、コンプライアンスの徹底を図る。また、関連会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関連会社の管理に係る規程を見直し、企業集団における業務の適正を確保する。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役付専任者を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。ｇ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・前号の専任者は、取締役の指揮、監督を受けない専属の使用人とし、その人事については監査役会の事前の同意を必要とする。ｈ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅滞無く監査役に報告する。・取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規則その他社内規程に基づき、監査役の出席する取締役会において、報告もしくは決議する。ｉその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制・取締役会は監査役の取締役会及び経営会議等重要な会議への出席を確保する。・監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。・その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は，取締役、執行役員及び担当部門責任者は誠実に対応する。ロ反社会的勢力排除に関する基本的考え方及びその整備状況ａ反社会的勢力排除に向けた基本的考え方・当社及び当社グループは、経営理念と行動指針を制定し、行動指針の第２条に「反社会的勢力・団体との関係遮断も徹底し」と明確にし、従業員へ周知している。ｂ反社会的勢力排除に向けた状況・総務部及び各所の総務担当部署を反社会的勢力への対応窓口としている。また、その窓口に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するための対応マニュアルを整備し、周知している。・総務部がセンターとなり、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、外部専門機関、警察、顧問弁護士との緊密な連絡関係を構築している。・毎年、全従業員を対象に反社会的勢力排除を含めたコンプライアンス研修を実施している。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は、全社及び全グループ会社において抽出したリスクの棚卸しを行ない、また、重要度・発生頻度の観点から再評価しております。その上で特に重要なリスクについては、各部門の「重大リスク」として年度課題に取り上げ、そのリスク軽減に取り組んでおります。また、その進捗フォローの場として社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設けております。当委員会は社内取締役、執行役員、社内監査役、製造所長、本社の関係部長等で構成され、１回／年の頻度で開催しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査体制は、会長・社長直轄の監査部（専任11名、兼任５名）を設置し、内部監査規程に基づき、年度監査方針・計画を作成し、当社及び当社グループ各社の経営諸活動が合法的・合理的に行なわれているか、当社の経営目的に従い適正に遂行されているかを客観的に審査・評価し、その結果を会長・社長に報告し、改善策を助言・提言しております。監査役監査体制は、社外監査役４名を含め６名で独立性を確保した監査役会を設置し、監査役会機能を充実させるため事務局として監査役付専任者を１名配置しております。毎年、監査役会において、監査役監査基準、監査役会規則に基づき、年度監査方針・計画を作成し、主に内部統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、経営課題への取組状況等、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査しております。監査役監査と内部監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並びに往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化を行なっております。また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。③会計監査の状況会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する吉田洋氏、布施伸章氏、矢野浩一氏及び岩下万樹氏であり、継続監査年数はそれぞれ１年で、年度方針・計画に基づき実施しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他21名であり、計画作成時に分担を決め実施しております。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。社外取締役である鈴木俊夫氏は、東京大学の名誉教授であり、豊富な学識経験を基にした客観的観点から、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。社外監査役である浅野明氏は、企業の総務部長等の幹部として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わってこられ、そこで培われた知識、経験等を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。社外監査役である佐藤哲哉氏は、古河電気工業株式会社の取締役兼執行役員専務等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数（総議決権数）の28.11％を保有する大株主であり、また、当社は同社に一部製品を販売しております。また、同氏は、古河電池株式会社の社外取締役を兼務しており、当社と同社の間には製品の売買等の取引関係があります。社外監査役である大前浩三氏は、新日鐵住金株式会社の経営企画部部長として同社及び同社グループ会社の経営に携わっており、そこで培われた知識、経験等を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数（総議決権数）の8.74％を保有する大株主であり、また、当社は同社に一部製品を販売しております。また、同氏は、新日鉄住金ソリューションズ株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。社外監査役である曽根貴史氏は、住友商事株式会社での豊富な経験と幅広い見識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏は平成23年３月まで同社の常務執行役員を務めておりました。同社は、当社の発行済株式総数（総議決権数）の2.55％を保有する大株主であります。また、同社は、原料の購入、製品の販売等に係る当社の主要な取引先であります。社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容につきましては、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款に基づき、責任限定契約を締結しております。責任限定契約の概要は次のとおりです。「社外取締役または社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠り、これにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行なうにつき善意にしてかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項第１号に規定する金額の合計額を上限として賠償責任を負うものとする。」⑤役員報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額等区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の金額（百万円）対象となる役員の人数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）301301－－－16監査役（社外監査役を除く）4242－－－2社外役員1212－－－7（注）１．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。２．上記には、平成25年６月20日開催の古河スカイ株式会社の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役７名及び監査役２名（うち社外取締役１名、社外監査役２名）を含んでおります。３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の古河スカイ株式会社の定時株主総会において年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の古河スカイ株式会社の定時株主総会において年額75百万円以内と決議いただいております。ロ役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。決議に際しては、常勤・非常勤及び会社における地位に応じた基本金額を定め、さらに報酬の一部については業績に応じて増減させるものとしております。監査役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨を定款で定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑩提出会社の株式の保有状況イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額70銘柄10,268百万円ロ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本軽金属㈱1,632,000171取引先との円滑な関係維持川崎重工業㈱584,000172取引先との円滑な関係維持ホッカンホールディングス㈱489,000144取引先との円滑な関係維持㈱サンデン100,00038取引先との円滑な関係維持立川ブラインド工業㈱47,91624取引先との円滑な関係維持シチズンホールディングス㈱7,0003取引先との円滑な関係維持東海ゴム工業㈱1,3331取引先との円滑な関係維持（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的富士フィルムホールディングス㈱426,9901,183取引先との円滑な関係維持極東開発工業㈱502,500748取引先との円滑な関係維持住友不動産㈱183,100740取引先との円滑な関係維持㈱テクノアソシエ615,066640取引先との円滑な関係維持三協立山㈱310,896628取引先との円滑な関係維持ダイキン工業㈱98,000567取引先との円滑な関係維持㈱デンソー111,500552取引先との円滑な関係維持アサヒグループホールディングス㈱165,000477取引先との円滑な関係維持ホッカンホールディングス㈱1,124,000321取引先との円滑な関係維持住友商事㈱200,040263取引先との円滑な関係維持川崎重工業㈱584,000222取引先との円滑な関係維持東洋製罐グループホールディングス㈱132,000221取引先との円滑な関係維持日本軽金属ホールディングス1,632,000220取引先との円滑な関係維持㈱東芝337,000147取引先との円滑な関係維持㈱三重銀行613,674142取引先との円滑な関係維持三菱電機㈱100,000116取引先との円滑な関係維持三井住友トラストホールディングス㈱195,19091取引先との円滑な関係維持㈱南都銀行160,00063取引先との円滑な関係維持立川ブラインド工業㈱100,00049取引先との円滑な関係維持サンデン㈱100,00046取引先との円滑な関係維持㈱紀陽銀行33,90045取引先との円滑な関係維持㈱ササクラ45,90930取引先との円滑な関係維持岡谷鋼機㈱17,00022取引先との円滑な関係維持㈱コロナ15,73017取引先との円滑な関係維持橋本総業㈱16,50016取引先との円滑な関係維持㈱百十四銀行40,00014取引先との円滑な関係維持三井住友建設㈱85,7409取引先との円滑な関係維持シチズンホールディングス㈱7,0005取引先との円滑な関係維持新家工業㈱22,0003取引先との円滑な関係維持東海ゴム工業㈱1,3331取引先との円滑な関係維持