株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづける「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。①企業統治の体制ア．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は９名で、うち３名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内としております。また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中３名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。当社は監査役会設置会社であります。これは社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しております。イ．企業統治体制（平成26年６月24日現在）ウ．その他の企業統治に関する事項ａ．主なトップミーティング会議名開催時内容・目的出席者取締役会毎月定例及び随時法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議事項、事業執行状況報告、ＣＳＲ・危機管理・コンプライアンス関係の報告取締役、監査役、指名者ＳＢＵ報告会四半期毎連結計数報告、各ＳＢＵ事業報告、その他報告事項取締役、監査役、指名者グループ経営会議年６回ＳＢＵ横断課題に関する討議、その他グループ経営上の課題、戦略の討議取締役（社外取締役を除く）、指名者コンテンツビジネス戦略会議四半期毎グループ重要ＩＰに関するＳＢＵの取り組みの情報共有担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者アジア戦略会議四半期毎アジア地域における、事業戦略遂行上の課題、リスク対応、中長期のグループ地域戦略の討議担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者グループＣＳＲ委員会半期毎グループにおける重要なＣＳＲ戦略に関する議論及び情報共有、取締役会における議案検討及び報告事項・協議、グループＣＳＲ部会の統括、各ＳＢＵ・関連事業会社の重要項目進捗の統括取締役（社外取締役を除く）、指名者わいがや会毎週定例取締役の管掌部門に関わる週次報告等取締役（社外取締役を除く）、指名者当社では上記のとおりトップミーティングを開催しており、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しております。また、当社取締役の人事、報酬、その他特に代表取締役社長の諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」（メンバーの過半数が社外取締役）を設置しております。この他「グループリスクコンプライアンス委員会」（委員長代表取締役社長）を必要に応じて開催し、当社グループとして様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。また、当社グループは、事業ドメインごとに、次の３つの戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）と、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ＳＢＵにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。トイホビーＳＢＵ（主幹会社㈱バンダイ）コンテンツＳＢＵ（主幹会社㈱バンダイナムコゲームス）アミューズメント施設ＳＢＵ（主幹会社㈱ナムコ）当社は、持株会社として各ＳＢＵに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として「ＳＢＵ報告会」、「グループ経営会議」、「コンテンツビジネス戦略会議」、「アジア戦略会議」、「グループＣＳＲ委員会」、「わいがや会」などを開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っております。なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程などを行っており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。この他、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章（＊）及びバンダイナムコグループ役員心得を制定し、グループの取締役は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。なお、グループ各社社長は、グループコンプライアンス憲章の遵守に関する宣誓書を当社代表取締役社長に提出しております。・グループ管理の一環としてコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっております。・コンプライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、直ちにグループリスクコンプライアンス委員会を招集し、その対応を協議決定する体制を整備しております。・当社及びグループ各社は、取締役の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するために、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口及び直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存される体制の整備を行っております。・当社においては、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録及び契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管及び管理しております。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとっております。ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努めるとともに、危機発生に際しては、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化をはかっております。特に、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組んでおります。・グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社長に報告が行われ、グループリスクコンプライアンス委員会を開催し、グループとしての対応を協議決定する体制を整備しております。ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・グループの効率的な事業の推進をはかるために、子会社を事業セグメントごとに分類した戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）及びその担当取締役を定めております。また、グループ全体及び各ＳＢＵの中期計画及び年度予算を策定し、担当取締役は自身の担当するＳＢＵの範囲において効率的に職務を執行するものとしております。・グループ全体及び各ＳＢＵにおける戦略を地域別に統括・支援する海外地域統括会社を定め、効率的に職務執行できる体制をとっております。・ＳＢＵ報告会・グループ経営会議及び当社取締役と重要な使用人で構成する意見交換会であるわいがや会等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備するとともに、業績管理規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、各取締役の権限と責任の範囲を明確にし、効率的に職務の執行が行える体制をとっております。ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、グループ企業理念及びグループコンプライアンス憲章を制定し、使用人に対し、職務執行を適法かつ公正に行うよう周知徹底しております。・組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を制定し、使用人の職務と権限を明確にしております。・執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかるとともに、コンプライアンスの統括組織としてグループリスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反、またはそのおそれがある場合、直ちにその対応を協議決定する体制を整備しております。・当社及びグループ各社は、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライアンス対応に関する使用人等からの報告や相談を受けるため、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口及び直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。ⅵ．グループにおける業務の適正を確保するための体制・グループ全ての役員及び使用人が業務遂行において遵守すべきグループコンプライアンス憲章を制定しております。なお、グループ各社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を当社代表取締役社長に提出しております。さらに、同憲章については、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直しを行っており、同憲章をグループ全体に周知徹底させるため、グループ全ての役員及び使用人に手引書となるコンプライアンスＢＯＯＫを作成・配布し、グループ内ネットワークを利用した教育システム等による研修を実施しております。・コンプライアンス、危機管理、業績管理及び情報セキュリティ等に関する規程からなるグループ管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正を確保する体制をとっております。・グループの効率的な事業の推進をはかるために、グループを事業セグメントごとに分類した戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）を定め、各ＳＢＵを担当する当社取締役を中心に、グループ各社への意思疎通を密にし、適宜指導または助言等を行える体制をとっております。・業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を中心とした、グループ内の内部統制がより有効に機能するための活動をグループ全体として推進しております。ⅶ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役は業務の執行を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めることができ、当該使用人の人事に関しても、取締役会からの独立性を確保するため、取締役及び監査役はあらかじめ協議の機会をもつ旨を、監査役会規則及び監査役監査基準に明文化するとともに、取締役会において決議をしております。ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告することとしております。・当社及びグループ各社は、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライアンス対応に関する使用人等からの報告や相談を受けるため、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。・取締役は内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をするものとしております。・監査役は取締役会のほか、ＳＢＵ報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席し、また、取締役及び重要な使用人との定期的な会合をもつことで、当社の現況の確認、報告の受領及び意見交換等を行う体制をとっております。ⅸ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準及び監査計画を策定し、監査役の業務分担を行うとともに、監査役は取締役及び重要な使用人との定期的な会合、重要文書の監査、業務監査室及び会計監査人との連携を通して効率的な監査を行っております。・監査役は取締役会のほか、ＳＢＵ報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席することで子会社への監査の強化をはかっております。・常勤監査役で構成するグループ監査役協議会において、監査業務の質的向上を目指す研修を実施し、監査方針等の周知、現況の確認、報告の受領及び協議を行うとともに、非常勤監査役を兼務する使用人を対象とする監査業務の研修を実施し、グループ全体の監査の実効性を高めております。また、当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としております。＊バンダイナムコグループコンプライアンス憲章わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループを目指し、「夢・遊び・感動」を提供しつづけるため、次の原則を制定し、これに基づき行動します。適正な商品サービス・公正な取引・「夢・遊び・感動」を提供しつづけるという企業理念から、若者の健全な成長を阻害することがないように、適正な商品やサービスの提供を行います。・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行います。社員尊重・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。情報開示・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。知的財産の尊重・活用・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り、有効活用します。情報・財産の保全・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。反社会的勢力の拒絶・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。環境との調和・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分に認識して事業活動を行います。社会との調和・国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査は、業務監査室（５名）が、「内部監査規程」に基づき当社各部門に対して実地監査又は書面監査などにより業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、当社グループにおける内部監査の基本方針を策定し、各社が「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施していることをモニタリングしております。また、当社の監査役監査は、監査役４名（うち常勤監査役が２名、社外監査役が３名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る実施基準、監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。なお、社外監査役の神足勝彦氏は、長年にわたり公認会計士として活躍し、財務及び会計に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の須藤修氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の上條克彦氏は、長年にわたり税務実務に精通し、税理士となる資格も有しており、税務に関する高度な知識及び経験を有しております。当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。③社外取締役及び社外監査役ア．社外取締役及び社外監査役の選任状況、企業統治において果たす機能・役割、並びに選任状況に対する考え方当社の取締役９名中、３名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中、３名が社外監査役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役会への出席などを通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。なお、当社は、下記のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。＊社外役員の独立性に関する基準当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。①当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者②当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者③当社の主要な取引先である者④当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑤当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑥当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者⑧当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑨当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩上記①－⑨に過去５年間において該当していた者⑪上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑫当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族（注）１．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。２．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。３．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。４．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2％以上または1億円のいずれか高い方」であることをいう。イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係社外監査役の神足勝彦、須藤修の両氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４提出会社の状況５役員の状況」のそれぞれの所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外取締役の田淵智久、佐山展生、松田譲、社外監査役の神足勝彦、須藤修、上條克彦の各氏が現在、あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社（当社子会社等を通じて存在する場合も含む。）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております。）。ウ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。内部監査、監査役監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。社外監査役は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査役会において監査役監査の状況を把握し、内部監査及び監査役監査との相互連携をはかっております。また、社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するＳＢＵ報告会に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。エ．社外役員との責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。④役員報酬等ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く。）2901721184監査役（社外監査役を除く。）2424－1社外役員8888－6イ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与石川祝男代表取締役社長当社8959148上野和典代表取締役副社長当社3－115代表取締役社長㈱バンダイ8131大下聡取締役当社－－158代表取締役社長㈱バンダイナムコゲームス8177ウ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績及び企業価値の向上へのモチベーションを高めることを目的とした報酬体系とすることを基本方針としております。また、当社グループの戦略ビジネスユニット主幹会社である㈱バンダイ、㈱バンダイナムコゲームス、㈱ナムコの３社についても、当社と同様の基本方針としております。具体的には、取締役の報酬（社外取締役を除く）は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に向けて職責を担うこと、業績と報酬との関連性をより一層明確にすること、株主との価値共有を促進することを勘案し、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬型ストックオプションで構成しております。基本報酬は、各取締役の職位に応じ、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。業績連動賞与は、主に各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で、連結当期純利益の1.5％以内を限度に支給額を決定いたします。株式報酬型ストックオプションは、当社グループの連結営業利益が一定以上である場合に限り支給いたします。なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出し、自社株式を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとしております。社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。取締役の報酬体系については、委員の過半数が社外取締役で構成される人事報酬委員会で決定されております。監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、職位に応じて定められた額としております。各監査役への報酬額は監査役会にて決定されております。⑤株式の保有状況ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額37銘柄15,388百万円イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東映㈱7,130,0004,691投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため㈱角川グループホールディングス1,310,0003,382同上㈱不二家5,000,0001,005同上㈱サンリオ190,000797同上東映アニメーション㈱280,000630同上セガサミーホールディングス㈱298,544570同上東宝㈱196,140384同上㈱チヨダ130,000325同上マブチモーター㈱50,000254同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ444,796248投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するためDREAMINTERNATIONALLIMITED15,000,000221投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため㈱三井住友フィナンシャルグループ44,857169投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するためトーイン㈱182,50077投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため加賀電子㈱91,01470同上㈱フジ36,90065同上㈱アクロディア3,00041同上㈱イオンファンタジー25,00034同上㈱ブロッコリー80,00030同上㈱みずほフィナンシャルグループ122,00024投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するため三井住友トラスト・ホールディングス㈱32,85414投資先との良好な関係を維持し、円滑な事業活動を継続するため㈱大和証券グループ本社15,0009投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するためイオン㈱3,5124投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため㈱ＩＧポート504同上銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本コロムビア㈱103,0004投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,2003同上グリーンランドリゾート㈱10,0003同上㈱ゲオディノス8,0002同上㈱アサツーディ・ケイ1,0002同上アドアーズ㈱10,0000同上コナミ㈱2000業界を通じた情報収集及び情報交換のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東映㈱7,130,0004,420投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ1,310,0004,329同上㈱不二家5,000,000970同上東映アニメーション㈱280,000728同上セガサミーホールディングス㈱298,544690同上㈱サンリオ190,000661同上東宝㈱196,140405同上マブチモーター㈱50,000338同上㈱チヨダ130,000290同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ444,796252投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するためDREAMINTERNATIONALLIMITED15,000,000226投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため㈱三井住友フィナンシャルグループ44,857197投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するため加賀電子㈱91,014129投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため㈱アクロディア300,000109同上トーイン㈱182,50076同上㈱フジ36,90070同上㈱ブロッコリー80,00053同上㈱イオンファンタジー25,00032同上㈱みずほフィナンシャルグループ122,00024投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的三井住友トラスト・ホールディングス㈱32,85415投資先との良好な関係を維持し、円滑な事業活動を継続するため㈱大和証券グループ本社15,00013投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するため㈱ＩＧポート5,0008投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため㈱ゲオディノス8,0005同上㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,2004同上イオン㈱3,5124同上日本コロムビア㈱5,1503同上グリーンランドリゾート㈱10,0003同上㈱アサツーディ・ケイ1,0002同上アドアーズ㈱10,0001同上コナミ㈱1000業界を通じた情報収集及び情報交換のため⑥会計監査の状況当社の会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人が株主総会にて選任され会計監査を実施しております。会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。指定有限責任社員業務執行社員大塚敏弘指定有限責任社員業務執行社員岩出博男指定有限責任社員業務執行社員永峯輝一会計監査業務に係る補助者は、公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。⑦取締役の定数当社の取締役は12名以内とし、そのうち２名以上は、会社法第２条第15号に定める社外取締役とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項ア．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。イ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。