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フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立昭和58年６月包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現メカトロ部）を開設昭和60年５月汎用自動包装機の製造・販売を開始昭和62年２月包装機械等の受注・設計・製作を開始平成元年３月取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設平成２年９月物流サービス事業部龍野事業所を開設平成３年１月光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現ファインテック事業部）を開設全自動包装機の製造・販売を開始平成３年10月フジプレアム株式会社に商号変更平成４年４月オプティクス事業部工場新設平成４年５月包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立平成５年４月自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現研究開発部）を設置平成５年５月物流加工センター新設平成９年１月ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現ソーラープロセス事業部）を開設平成９年３月大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入平成９年８月オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設平成９年10月機能性複層ガラスの製造・販売を開始平成10年４月オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得平成11年２月液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成11年４月バックライト工場新設姫路工業大学（現兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始平成12年２月太陽光発電システムの製造・販売を開始平成12年９月ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始平成12年10月オプティクス事業部工場新設平成13年４月太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現フジプレ販売株式会社）を設立（現連結子会社）平成13年10月ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成14年４月当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部を開設関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現東京オフィス）を開設平成14年７月業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散平成14年11月研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設平成15年９月ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立（現連結子会社）平成15年11月フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化メカテック事業部（現メカトロ部）工場新設ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設平成16年６月上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始日本証券業協会に株式を店頭登録年月事項平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置平成18年３月環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得平成18年４月企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置平成18年６月フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立平成18年７月光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現ファインテック事業部）を開設平成19年１月太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設平成20年10月フジサンエナジー株式会社がフジプレアムソーラー販売株式会社（現フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアムロジスティクス株式会社に商号変更平成21年10月国内住宅向け太陽電池市場へ参入平成22年４月フジプレアムソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月フジプレアムロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合平成23年３月太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売株式会社九州オフィスを開設平成23年４月太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転平成23年５月太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売株式会社名古屋オフィスを開設平成24年４月アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合平成25年１月太陽光発電システムの拡販を目的として、フジプレ販売株式会社仙台オフィスを開設平成25年５月東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、ディスプレイ用光学フィルター（注２）、タッチパネルセンサー基板（注３）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。①フラットパネルディスプレイ部門「精密貼合技術」を活用し、フラットパネルディスプレイに使用される光学フィルター、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。ディスプレイ用光学フィルターについては、旭硝子株式会社等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、ディスプレイデバイス市場全般の部材に対する加工・試作対応を随時行っており、当社グループにおける新規事業の獲得に取組んでおります。②クリーン・エコエネルギー部門太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。当社においては、主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っております。フジプレ販売株式会社では、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売を行っております。また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。（注）１．精密貼合技術「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。フラットパネルディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。（１）生産ラインの自社構築当社グループでは、新規生産技術開発センターにおいて築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。（２）官能検査技術官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。（３）多能工教育当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。２．ディスプレイ用光学フィルターディスプレイモジュールに不可欠な部材であり、電磁波防止、色調補正、映り込み防止等の光学的な付加価値を有した光学フィルターのことであります。３．タッチパネルセンサー基板タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務基本契約相手方の名称契約会社名契約の名称契約内容契約年月日契約期間旭硝子株式会社当社外注取引基本契約書ＰＤＰ用光学フィルターの製造加工に関する基本契約平成13年12月１日解約の申し出のない場合は、以降１年毎の自動更新
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、新規事業部と市場開拓営業部を中心として、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で12名（従業員の5.4％）のスタッフが研究開発に携わっております。現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は119,059千円（前年同期比12.9％減）であります。セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。（１）フラットパネルディスプレイ部門「精密貼合技術」に関する研究新規開発を目的として、新規事業部を中心に、精密貼合技術の更なる独自性を追求しております。当連結会計年度におきましては、液晶タッチパネルへの応用として、ダイレクトボンディングの生産効率、大型化、品質向上の追求を行ってまいりました。また、３Ｄ等次世代ディスプレイパネルで必要とされる超精密貼合技術を使い、大型（80インチ以上）の３Ｄにも貼合対応が可能となりました。更に、ダイレクトボンディングにおきましても、超精密貼合が行える取組みを行っております。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は77,401千円であります。（２）クリーン・エコエネルギー部門「クリーンエネルギー」に関する研究太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。当連結会計年度におきましては、超軽量タイプ等の特殊モジュールの開発及びトラッキングシステムの更なるコストダウンにも取組んでおります。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は41,658千円であります。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成９年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立平成９年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更平成10年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始平成10年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始平成10年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“NokiaIPSecurityシリーズ”の販売開始平成12年１月ＲＳＩ社製ＲＳＦ－１（サーバーアプリケーションの二重化ソフトウェア）を東京証券取引所へ納入平成12年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始平成13年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始平成13年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始平成13年７月株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始平成14年８月平成14年８月16日付にてApplicoSecurity,Inc.が発行する優先株式を取得し子会社とする平成14年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツールM@gicPolicyR2完成、販売開始平成14年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始平成15年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得平成16年３月中国にMoIP関連商品の製造及び販売会社として「ASGENTTECHNOLOGY（BEIJING）CO.,LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）」を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月シンガポールにSIP関連商品の研究開発及び製造会社として「ASGENTTECHNOLOGYPTE．LTD．」を設立平成17年６月ApplicoSecurity,Inc.の保有株式売却により、同社を子会社より除外する平成20年３月「ASGENTTECHNOLOGY（BEIJING）CO.,LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）」の清算を完了平成20年３月「ASGENTTECHNOLOGYPTE．LTD．」の清算を決議平成21年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業平成22年３月RSAセキュリティ社と、セキュリティ情報管理のための統合ログ管理アプライアンス販売契約を締結平成22年３月チェック・ポイント社UTM製品を中小規模企業及び地方拠点向けに販売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年７月SolaceSystems社とディストリビュータ契約を締結平成22年９月「ISO/IEC27002準拠情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始平成23年３月「ASGENTTECHNOLOGYPTE．LTD．」の清算を完了平成23年９月プロダクト販売、コンサルティング等のノウハウを一体化したサービス事業として、チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービスを開始平成23年12月UTMアプライアンス「FortiGate」取扱開始平成24年１月東京都中央区明石町へ本社移転平成24年３月ファイアウォールと連動し、ボット等の標準型攻撃を防御する脅威情報リストサービスを開始平成24年12月オンサイト保守、導入支援、マネージドサービスを組合せた商品組合せ型サービスのデータセキュリティソリューション「SecureSphere」取り扱い開始平成25年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービス」を提供平成26年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラスラボ」を開設
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。[事業系統図]事業の系統図は次の通りであります。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第159期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正４年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。大正５年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。昭和６年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。昭和23年10月東京出張所(現東京支社)を開設。昭和24年５月大阪証券取引所に株式上場。昭和27年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。昭和28年11月東京証券取引所に株式上場。昭和31年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。昭和36年３月兵庫県尼崎市に研究所（現研究センター）を開設。昭和38年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。昭和43年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。昭和44年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。昭和45年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。昭和50年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。昭和50年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。昭和62年１月ダイソー加工材株式会社（現ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。昭和63年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。平成２年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。平成13年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。平成14年３月蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。平成15年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現連結子会社）とする。平成16年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。平成17年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司を設立。平成18年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司を設立。平成18年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。DAISOFineChemUSA,Inc.をカリフォルニア州に設立。平成18年５月DAISOFineChemUSA,Inc.はEssentialLifeSolutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。平成18年11月大阪市に新本社ビルを建設。平成20年１月DAISOFineChemGmbHをデュッセルドルフ市に設立。平成20年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。平成20年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現連結子会社)を株式の取得により子会社化。平成21年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。平成22年５月タイ王国バンコク市にタイ事務所を開設。平成22年９月株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。平成22年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。平成24年４月岡山化成株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。平成24年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成24年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第159期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成26年３月31日現在、当社、連結子会社７社、非連結子会社７社および関連会社１社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。基礎化学品主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド、農薬原体等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル㈱をとおして販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス㈱は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル㈱は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成㈱は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。機能化学品主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、液体クロマトグラフィー用シリカゲル、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル㈱をとおして販売している。ダイソーケミカル㈱は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング㈱は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン㈱は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である㈱インペックスは、グラスファイバー等の販売、連結子会社である㈱ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。ダイソーエンジニアリング㈱は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第159期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手先内容期間ダイソー㈱ローディア・カイレックス社(米国)立体選択的加水分解法による光学活性エピクロルヒドリン及び光学活性モノクロルヒドリンの製法に関する特許実施権平成12年６月28日～特許有効期間満了まで
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第159期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、兵庫県尼崎市にＲ＆Ｄ本部を設置し、イノベーションセンター、事業化推進センター、知的財産部を置いている。化学を中心とする事業を通じてより豊かな社会の実現に貢献し、世界に信頼される技術と製品を創造すべく、各研究開発部門はこれまでに培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開している。当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。なお、研究課題が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載していない。基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発機能化学品・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・酸化イリジウム電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴムの新グレードと新用途開発・塩素化ポリエチレン系複合材料の開発・ダップ樹脂の新用途開発住宅設備ほか・住設機材の開発全社共通・セグメントに属さない研究と開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は14億1千1百万円である。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年２月東京市蒲田区下丸子に資本金300千円で電気通信機械の製造・販売を目的として合名会社東洋無線電機製作所を設立しました。昭和14年５月資本金を500千円に増資するとともに株式会社に変更し、株式会社東洋無線電機製作所と社名を改称しました。昭和14年10月社名を明星電気株式会社と改称しました。昭和20年６月群馬県伊勢崎市に本社工場を移転するとともに農機具および養蚕用恒温装置の製造を開始しました。昭和23年９月農機具の製造を中止するとともに継電器の製造・販売を開始しました。昭和23年10月大田区大森に大森研究所を設立しました。昭和26年４月大森研究所を東京都品川区上大崎に移転するにあたり、目黒研究所と改称しました。昭和28年２月日本電信電話公社の交換機製造指定メーカーとなりました。昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和39年４月茨城県守谷町に宇宙・気象観測装置および電子応用装置を製造するため守谷工場を建設しました。昭和41年１月釦電話装置を日本電信電話公社に納入しました。昭和42年11月文京区小石川に本社を移転しました。昭和43年６月群馬県伊勢崎市内に伊勢崎新工場を建設しました。昭和47年４月山形明星電気株式会社およびメイセイ電気工事株式会社(昭和58年11月メイセイ通信システム株式会社に商号変更)を設立しました。昭和51年８月目黒研究所を廃止し、守谷工場に統合しました。昭和59年10月資本金を1,954百万円に増資しました。昭和62年４月コムテックエンジニアリング株式会社、東海ニックス株式会社およびメイセイビジネス株式会社を設立しました。昭和63年11月メイセイソフト開発株式会社を設立しました。平成元年１月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.をマレーシア、ペナンに設立しました。平成４年７月メイセイエンジニアリング株式会社(平成19年1月、明星マネジメントサービス株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立しました。平成７年10月威星(香港)有限公司を香港に設立しました。平成７年11月明星(珠海)電器有限公司(威星(香港)有限公司の100％出資)を中国珠海市に設立しました。平成７年12月メックテクノロジー株式会社を設立しました。平成11年２月メイセイエンジニアリング株式会社を継続子会社としてメックテクノロジー株式会社を合併比率１：１で吸収合併しました。平成11年３月メイセイ通信システム株式会社およびコムテックエンジニアリング株式会社ならびに東海ニックス株式会社を清算しました。平成11年３月威星(香港)有限公司および明星(珠海)電器有限公司を清算しました。平成13年９月山形明星電気株式会社を清算しました。平成15年２月資本金を3,749百万円に増資しました。平成16年１月メイセイビジネス株式会社を清算しました。平成17年８月資本金を5,411百万円に増資しました。平成18年１月メイセイソフト開発株式会社を消滅会社とし同社を吸収合併しました。平成18年１月守谷工場（茨城県守谷市）を閉鎖し、伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）に統合しました。平成19年９月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.を清算しました。平成23年８月欠損金の填補のため資本金を減資して2,996百万円にし、累積損失を解消しました。平成24年６月株式会社ＩＨＩによる普通株式の公開買付が成立し、株式会社ＩＨＩグループの一員となりました。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウェアの開発・製造・販売・保守を展開しており単一の事業分野で営業しております。当社グループのマネジメントは、この単一の事業分野全体を一つとして行っており、単一セグメントとなっております。当社グループの事業に係る位置付け等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス㈱が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である㈱ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は㈱ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容明星電気株式会社SouthwestResearchInsutitute米国超小型衛星事業平成24年３月６日―小型衛星に関する業務提携明星電気株式会社株式会社ＩＨＩ日本セキュリティ事業、宇宙事業、その他平成24年５月８日―セキュリティ事業、宇宙事業、その他の事項に関する業務提携
明星電気株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は351百万円であり売上高の4.6％です。なお、当社グループは、単一の事業分野全体を一つとしてマネジメントしており、セグメントは単一セグメントであります。機器・装置別の研究開発活動の状況は、次のとおりです。（1）気象防災分野①気象分野・高層気象観測装置として世界最小、最軽量の次世代標準ラジオゾンデ（iMS-100）の開発を開始しました。2014年度のリリースを予定しています。・地域稠密気象観測網（POTEKA）は伊勢崎市、地元伊勢崎市の中学校、群馬大学と連携して地域気象情報の有効活用を目的とした実証実験を開始。伊勢崎市小中学校との熱中症予防の実証実験、地元伊勢崎の中学校との気象観測データ活用の共同研究などのほか、2013年8月11日に群馬県高崎市から前橋市にかけて被害をもたらした突風現象や、2013年9月16日に群馬県みどり市で発生した竜巻現象を捉えることができました。稠密気象観測網の有効性についてさらなる研究を進めてまいります。②防災分野・気象庁の長周期地震動階級に対応した震度計を開発、気象庁に出荷を開始しました。地震波に含まれる長周期の振動は高層ビルや、思いがけない遠地で被害をもたらす原因になることから長周期地震動階級が設定されました。今後、高層ビルでの実証実験を実施、長周期地震動による災害を減らす実用的なシステムを構築するためさらなる研究を進めてまいります。・防災科学研究所方式のリアルタイム震度演算を実装した、安価な制御用地震計の開発を行いました。加速度の絶対値だけでなく、リアルタイムに震度を用いて周辺装置、設備の制御が可能になり、民間防災市場への展開が期待されています。また、Ｑｃａｓｔシリーズおよび震度計、長周期地震動階級対応震度計など、地震防災にかかわる製品と組み合わせ、お客様の幅広いニーズにお応えできるようなシステム開発も併せて行っていきます。研究開発費の金額は262百万円です。（2）宇宙防衛分野・超小型衛星への搭載を目的とするGPS受信機の開発を行いました。本GPS受信機は汎用集積回路を用いることで将来的な拡張とカスタマイズへの対応が可能となり、様々な衛星ニーズへの幅広い展開が期待されます。・独立行政法人科学技術振興機構(JST)による研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）として「高感度広域ガンマ線望遠鏡」を応募・採択され、実用化に向けた基本検討を開始しています。放射線汚染地域における復旧・復興を支える産業振興や製造・物流の活性化、日常業務・作業を出来るだけ阻害しないような迅速かつ高信頼度計測の実現に貢献する装置として期待されます。研究開発費の金額は21百万円です。（3）その他分野・独立行政法人科学技術振興機構(JST)による先端計測開発事業として「世界標準となる光学的二酸化炭素自動計測器の実用化開発」のプログラムを終了しました。評価Ｓ（最高レベル）を受けました。本装置は実用化に向けたフィールド評価を継続しており、将来の気候監視に貢献する装置として期待されます。・独立行政法人科学技術振興機構(JST)によるＮｅｘＴＥＰ産学共同実用化開発事業として「３次元リアルタイム撮像ライダー広域大気動態監視システム」を応募・採択され、実用化に向けた基本検討を開始しています。大気中の浮遊粒子等の3次元的な動態をリアルタイムにモニタすることで、気候監視や航空機の安全運航に貢献する装置として期待されます。研究開発費の金額は67百万円です。
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24(1949)年12月伊藤忠商事株式会社設立設立年月日昭和24(1949)年12月１日本店大阪市資本金１億5,000万円《設立の経緯》安政５(1858)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、明治５(1872)年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。明治26(1893)年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。大正３(1914)年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、大正７(1918)年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。昭和16(1941)年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に昭和19(1944)年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。昭和24(1949)年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。昭和25(1950)年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場昭和27(1952)年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（平成４(1992)年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）昭和30(1955)年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受昭和36(1961)年10月森岡興業株式会社を合併資本金109億2,500万円昭和39(1964)年４月青木商事株式会社を合併資本金164億1,750万円昭和44(1969)年４月伊藤忠建機株式会社を設立（現・子会社）昭和47(1972)年11月伊藤忠製糖株式会社を設立（現・子会社）昭和49(1974)年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）昭和52(1977)年10月安宅産業株式会社を合併資本金372億5,147万円昭和55(1980)年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）昭和62(1987)年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（平成６(1994)年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）平成３(1991)年４月青山地所株式会社を合併平成４(1992)年10月伊藤忠不動産株式会社を合併平成５(1993)年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）平成９(1997)年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）平成11(1999)年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（平成18(2006)年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社）平成13(2001)年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）平成13(2001)年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・関連会社）平成16(2004)年３月豪州における資源開発事業会社３社を統合し、CIMineralsAustraliaPty.Ltd.が発足（平成16(2004)年４月社名をITOCHUMinerals&amp;EnergyofAustraliaPtyLtdと改称。現・子会社）平成18(2006)年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）平成19(2007)年12月アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（平成25(2013)年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社）平成20(2008)年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）平成21(2009)年４月シーアイ化成株式会社及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）平成22(2010)年10月株式会社シーエフアイを設立（現・子会社）平成23(2011)年６月ITOCHUCoalAmericasInc.を設立（現・子会社）日伯鉄鉱石株式会社の株式を追加取得（現・子会社）平成23(2011)年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）平成24(2012)年４月ITOCHUFIBRELIMITEDを設立（現・子会社）平成24(2012)年10月DoleInternationalHoldings株式会社を設立（現・子会社）
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名繊維繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでいる。天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料並びに糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等㈱ジョイックスコーポレーション㈱三景ITOCHUTextileProminent(ASIA）Ltd.伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司機械プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、ＩＰＰ、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開している。更に、医療・健康関連分野において、医薬品・医療機器等の取扱や関連サービスを提供している。石油・ガス・化学プラント、発電プラント、発電設備、送変電設備、海水淡水化プラント・設備、環境関連設備、鉄鋼業関連プラント、建材製造プラント、自動車部品製造プラント、船舶、航空機・機内設備、鉄道車輌、乗用車、商用車、自動車部品・設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用各種機械及び荷役運搬機械、農業機械、一般産業機械、金属加工機械、セキュリティー関連機器・システム、電子システム機器、太陽電池・二次電池製造装置、医療機器、医薬品、医療材料、病院整備運営事業、創薬・臨床支援サービス、予防分野サービス等日本エアロスペース㈱伊藤忠建機㈱伊藤忠マシンテクノス㈱センチュリーメディカル㈱㈱ジャムコ東京センチュリーリース㈱サンコール㈱金属金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っている。鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、太陽電池原料・製品・関連資材、太陽光・太陽熱発電関連設備・機器・部材、バイオマス、温室効果ガス排出権等伊藤忠メタルズ㈱日伯鉄鉱石㈱ITOCHUMinerals&amp;EnergyofAustraliaPtyLtdITOCHUCoalAmericasInc.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名エネルギー・化学品エネルギー資源開発事業、原油、石油製品、ガス関連の国内・貿易取引、基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進している。原油、ＮＧＬ、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、舶油、潤滑油、アスファルト、ＬＰＧ、ＬＮＧ、天然ガス、電力、ＤＭＥ、バイオエタノール、オレフィン、芳香族、合成樹脂原料、合成繊維原料、医農薬及びその原料、メタノール、エタノール、各種塗料・接着剤原料、無機化学品、化学肥料、塩ビ、ポリオレフィン、合成ゴム、各種樹脂成型品、電子材料、二次電池関連材料、包装資材、機能性樹脂、各種樹脂添加剤等伊藤忠エネクス㈱伊藤忠ケミカルフロンティア㈱伊藤忠プラスチックス㈱シーアイ化成㈱ITOCHUOilExploration（Azerbaijan)Inc.ITOCHUPETROLEUMCO.,（SINGAPORE）PTE.LTD.タキロン㈱食料原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進している。小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、植物油、大豆、トウモロコシ、大豆・菜種油、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、カカオ、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等伊藤忠食品㈱㈱日本アクセス㈱シーエフアイDoleInternationalHoldings㈱ジャパンフーズ㈱不二製油㈱㈱ファミリーマートプリマハム㈱住生活・情報住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、ＩＴ・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、各種保険事業や物流事業等の保険・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業、各種金融サービス事業等の建設・金融分野において事業を推進している。原木、製材、木質繊維板、木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、コンピュータ・ネットワークシステム、ネットビジネス、携帯電話関連機器、通信放送事業、映像・エンターテイメント関連事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業等伊藤忠建材㈱伊藤忠紙パルプ㈱伊藤忠テクノソリューションズ㈱エキサイト㈱コネクシオ㈱伊藤忠ロジスティクス㈱伊藤忠都市開発㈱大建工業㈱㈱スペースシャワーネットワークイー・ギャランティ㈱㈱オリエントコーポレーション海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。伊藤忠インターナショナル会社（米国）伊藤忠欧州会社（英国）伊藤忠香港会社伊藤忠（中国）集団有限公司伊藤忠豪州会社
青山商事株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和39年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。昭和42年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。昭和49年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。昭和52年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。昭和58年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。昭和62年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。平成元年10月東京事務所(平成２年10月東京本部と改称)を開設。平成２年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成３年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。平成４年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成５年４月台湾青五股份有限公司を設立。（当社100％出資）(現・青山洋服股份有限公司平成26年３月末現在店舗数５店舗)平成６年２月衣料品の製造、販売の合弁会社上海青山服装有限公司を設立。(平成19年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)平成６年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。平成９年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。平成11年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。平成12年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)平成12年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。平成13年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。平成13年９月「洋服の青山」の既存店活性化策として北海道・東北地区の31店舗をリニューアルし、「青山スーツ工房」に転換。（当初の目的を達成したため、平成18年９月末をもって「青山スーツ工房」業態を解消した。）平成15年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。平成16年10月「ユニバーサルランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。平成17年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）(平成26年３月末現在店舗数16店舗)平成17年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。平成18年４月「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」の１号店（イオン浦和美園ＳＣ店）を開店。（平成22年４月末をもって「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」業態を解消した。）平成18年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。平成19年１月(株)栄商を株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。平成19年４月「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」の１号店(おやまゆうえんハーヴェストウォーク店)を開店。（平成21年７月末をもって「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」業態を解消した。）平成22年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、日鉄住金物産(株)との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。（当社出資比率90％）平成23年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。平成23年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等の飲食事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。平成23年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。平成24年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。平成24年９月「ブルーエグリージオ」の１号店（梅田店）を開店。平成26年４月「ネクストブルー」の１号店（ららテラス武蔵小杉店）を開店。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社で構成されており、紳士服販売事業、カード事業、商業印刷事業及び雑貨販売事業の４事業を行っております。（平成26年３月31日現在）(1)紳士服販売事業青山商事(株)が国内一般消費者に対し紳士既製服及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。青山洋服商業（上海）有限公司は中国の一般消費者に、青山洋服股份有限公司は台湾の一般消費者に対し紳士既製服及び関連洋品の販売を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司及び上海服良国際貿易有限公司に発注し、青山商事(株)へ供給しております。また、インドネシア子会社であるPT.FUKURYOINDONESIAは、メンズスーツ等を製造し、青山商事(株)へ供給する予定であります。(2)カード事業(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。(3)商業印刷事業(株)アスコンが、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送を行っております。(4)雑貨販売事業(株)青五が、「ダイソー＆アオヤマ100YENPLAZA」を展開しております。(5)その他青山商事(株)カジュアル・リユース事業は、カジュアル衣料等の販売及びリユース商品の買取、販売を行っており、(株)イーグルリテイリングは、カジュアル等の販売を行っております。また(株)globは、飲食事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）(注)１上海服良時装有限公司は、服良(株)100％出資の子会社であります。２上海服良国際貿易有限公司は、服良(株)37.9％、上海服良時装有限公司62.1％出資の子会社であります。３上海服良工貿有限公司は、上海服良時装有限公司とその緊密者100％出資の子会社であります。４PT.FUKURYOINDONESIAは、服良(株)80.0％、上海服良国際貿易有限公司10.0％出資の子会社であります。５青山洋服商業（上海）有限公司は、当社100％出資の子会社であります。６青山洋服股份有限公司は、当社100％出資の子会社であります。７アスコン商事(株)は、(株)アスコン100％出資の子会社であります。８沖縄アスコン(株)は、(株)アスコン100％出資の子会社であります。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSSBROSS社が所有するブランド「THESUITCOMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結平成12年５月22日青山商事(株)(提出会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結平成21年12月16日青山商事(株)(提出会社)リーバイ・ストラウスジャパン(株)「リーバイスストア」におけるフランチャイズ契約の締結平成22年１月１日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結平成12年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMAVISAカード」発行に関する契約の締結平成19年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結平成19年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結平成22年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「100円SHOPダイソー」とのフランチャイズ契約の締結。平成11年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)イーグルリテイリング(連結子会社)日鉄住金物産(株)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」及び「エアリー」の２ブランドにおけるフランチャイズ契約の締結平成22年12月27日(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」におけるフランチャイズ契約の締結。平成23年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結平成23年７月28日