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セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、事業セグメントにつきましては、第5次中期経営計画の策定とともに当社における経営管理手法を変更したことにより、従来の「電子部品等事業」を半導体、水晶振動子、電池・材料、プリンタ、ハードディスクコンポーネントおよびカメラ用シャッタ等を取り扱う「電子デバイス事業」と、データサービス、情報ネットワークシステム等を取り扱う「システムソリューション事業」に区分しております。また、それぞれの事業の量的基準から「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」および「システムソリューション事業」を報告セグメントとし、クロック事業等は「その他」の区分に一括して開示しております。また、主要な子会社であったセイコーオプティカルプロダクツ㈱及びその子会社である眼鏡事業6社は保有株式の一部売却に伴い、当連結会計年度末にて連結の範囲から除外し、セイコーオプティカルプロダクツ㈱については持分法適用の関連会社としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［ウオッチ事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではSEIKOCorporationofAmerica、SEIKOU.K.Limited等がウオッチの卸売を、TimeModule(HongKong)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、SeikoInstrumentsSingaporePte.Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコーサービスセンター㈱が修理・アフターサービスを行っております。［電子デバイス事業］国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を、㈱セイコーアイ・インフォテックが業務用大型プリンタ等の製造・販売を、セイコーＮＰＣ㈱が半導体の製造・販売を行っております。海外ではSeikoInstruments(H.K.)Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。［システムソリューション事業］主としてセイコーインスツル㈱、セイコーソリューションズ㈱がデータサービス、情報ネットワークシステムに係わる製品等の製造・販売を行っております。［その他］クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKOClock(HongKong)LTD.がクロック等の製造・販売を行っております。その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器の販売を行っております。以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。※持分法適用会社であります。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は38億円です。その主なものは電子デバイス事業およびシステムソリューション事業に係るものです。(1)電子デバイス事業セイコーインスツル（株）は、ウオッチ製造のルーツとして培ってきた細密・精密加工技術、省エネルギー技術、マイクロメカトロニクス技術を基盤技術に据え、市場の要求に遅滞なく対応し、かつ優位性を発揮できるよう技術の強化・継承を図ります。世の中より一歩進んだもの（＝匠）を、ミニマムなサイズ・コストで（＝小）、環境にやさしく効率よく生産する（＝省）をSYOイズムとして研究開発活動の理念に掲げ、研究開発投資を行っています。また、セイコーＮＰＣ（株）、エスアイアイ・プリンテック（株）等でも研究開発投資を行っています。(2)システムソリューション事業セイコーソリューションズ（株）は、拡大するエコ市場に対応するエネルギー管理に関連する研究開発投資を行っています。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年１月東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立昭和45年３月千葉県松戸市馬橋に本社を移転昭和45年11月千葉県我孫子市に我孫子店開設昭和47年11月中古車センターを千葉県柏市に開設昭和48年３月本田技研工業株式会社の販売店網整備により専門店制度が発足し専門店の資格取得昭和49年１月ホンダ販売店の店格制度確立によりトップランクのＬ店資格取得昭和49年11月千葉県松戸市五香に五香店開設昭和50年５月本社工場が指定工場（民間車検場）の資格取得昭和51年５月千葉県柏市に柏店開設昭和53年６月千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立昭和54年８月千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転昭和54年10月市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転昭和54年11月柏店移転計画により我孫子店閉鎖昭和56年６月コンピュータシステム導入（TOSBACSYSTEM65）、各店とのオンライン開始昭和60年２月商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更昭和60年10月柏店を市内隣接地に移転平成元年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設平成２年12月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設平成５年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設平成９年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設平成11年７月中古車センターに整備工場を新設平成13年２月株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円）平成13年３月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併平成19年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ継承させ、持株会社体制に移行商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更平成20年３月千葉県松戸市にライフサロン松戸西口店開設平成20年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を継承平成20年６月株式会社東葛プランニングが千葉県柏市にライフサロン柏南口店開設平成20年７月株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設平成20年７月株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設平成21年３月株式会社東葛プランニングがライフサロン松戸西口店閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年５月株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業及び生命保険・損害保険代理店業関連事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。１．新車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、本田技研工業株式会社の四輪新車を販売しております。本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）アコード、オデッセイ、ステップワゴン、ステップワゴンスパーダ、ストリーム、フリード、フリードハイブリッド、フリードスパイク、フリードスパイクハイブリッド、フィット、フィットハイブリッド、フィットシャトル、フィットシャトルハイブリッド、ＣＲ－Ｖ、ヴェゼル、ヴェゼルハイブリッド、ＣＲ－Ｚ届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＢＯＸ＋、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＷＧＮ、バモス、バモスホビオ、アクティバン、アクティトラックまた、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で９工場（うち８工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、１工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。２．中古車販売連結子会社である株式会社ティーエスシーが展開しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。主として本田技研工業株式会社の中古車を販売している店舗（松戸店、我孫子店）、全メーカーの中古車を取扱い販売している店舗（千葉流山インター店）に分かれており、各店舗は一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売部門からの下取り及びオートオークションにより行っております。また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で３工場（うち１工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。３．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業を含んでおり、連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開している来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、柏市、佐倉市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Honda販売店取引基本契約書本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年４月１日から平成28年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社オートテラス店基本契約書本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年４月１日から平成28年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社東葛ホールディングス株式会社ホンダカーズ東葛株式会社ティーエスシー株式会社オリエントコーポレーション保証及び集金委託に関する契約書割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項－（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年３月栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立。室蘭／本州間に定期航路開設。大正８年12月本社を東京に移転、室蘭支店を開設。大正10年10月釧路／本州間に定期航路開設。大正13年２月東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)。昭和10年２月樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設。昭和12年10月北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)。昭和13年７月大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和16年６月北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和16年６月宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和25年４月東京証券取引所上場。昭和33年８月戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造。昭和41年３月東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立(現・連結子会社)。昭和44年６月国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造。昭和63年１月逐次船舶のリプレースを行い栗林商船株式会社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる。昭和63年10月中間発行増資を行い、資本金を1,215百万円とする。平成11年11月初の大型ロールオン・ロールオフ船「神王丸」(6,918D/W)建造。平成14年３月栗林運輸株式会社が連結子会社となる。
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社12社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(海運事業)内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱、CLOVERMARITIMES.A.港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社８社船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、他関係会社３社(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱登別グランドホテル(不動産事業)北海道室蘭市他で店舗等の不動産賃貸業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱セブン事業の系統図は以下のとおりであります。(社名のあるものは連結子会社であります。)(事業の系統図)
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和43年９月現代表取締役社長前澤和夫が「中小企業向け小型コンピュータの市場性に着目し、開発、販売する」ことを目的として神奈川県川崎市渡田町一丁目83番地に当社を設立。昭和47年６月本社を神奈川県川崎市中原区北谷町21番地の１に移転。昭和50年９月販売拡大の第一歩として東京営業所を設置。昭和51年３月名古屋営業所を設置。以後順次全国に営業所を設置。昭和53年３月郡山工場を設置。生産を新工場に全面移行。昭和53年４月大阪営業所を設置。昭和54年６月本社を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和59年10月第二次営業所拡充計画を開始。昭和60年１月半導体集積回路の設計製造及び販売を事業目的とする株式会社エルエスアイシステムズが設立された。昭和61年４月ロサンゼルス営業所を設置。昭和63年10月郡山研究開発センター、松本研究開発センターを設置。東京地区営業所の再編成を中心とした第三次営業所拡充計画を実施。全国29営業所体制になる。平成元年３月川崎研究開発センター完成。株式会社エルエスアイシステムズを買収し子会社(現非連結子会社)とする。平成元年11月松本研究開発センターを竣工し、移転。平成元年12月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。平成２年４月第四次営業所拡充計画(SB(SalesBases)50計画)を開始。平成３年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年４月札幌研究開発センターを設置。平成４年12月大峰研修センターを竣工。平成５年４月航空測量、航空機整備等を事業内容とする国際航空輸送株式会社を買収し子会社(現非連結子会社)とする。平成５年８月札幌研究開発センターを竣工し、移転。平成５年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成７年３月郡山新工場を竣工し、生産を新工場に全面移行。平成９年４月第五次営業所拡充計画(SB60計画)を開始。平成９年11月東京都江東区新砂一丁目２番３号に本社ビルを竣工し、移転。平成10年２月川崎研究開発センター内にあった研究開発部門を本社内に集約。平成11年１月都内近郊にあった営業所(14か所)を本社内に集約。平成11年３月株式会社エルエスアイシステムズを100％子会社とする。平成12年６月株式会社エルエスアイシステムズ、第三者割当により、資本金を8,430万円に増資。平成15年12月定期航空運送を事業内容とする株式会社フェアリンクを子会社(現連結子会社)とする。平成16年２月ロサンゼルス営業所を閉鎖。平成16年10月株式会社エルエスアイシステムズはアイベックステクノロジー株式会社に商号変更。国際航空輸送株式会社はアイベックスアビエイション株式会社に商号変更。株式会社フェアリンクはアイベックスエアラインズ株式会社に商号変更。平成22年12月アイベックステクノロジー株式会社を100％子会社とする。
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日本デジタル研究所、及び連結子会社１社で構成され、当社はコンピュータの設計、製造、販売、ならびにソフトウエアの開発、販売、さらにこれらに附帯する保守サービス、情報サービスの提供、及びサプライ商品の販売を主な事業とし、連結子会社は定期航空運送事業（１社）を独自に展開しております。当社グループの事業における位置付け、及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分事業の内容会社名コンピュータシステム事業製品コンピュータの開発、製造販売ソフトウエアの開発販売日本デジタル研究所商品サプライ品その他附帯商品の販売保守当社製品の保守サービス提供情報サービス当社製品用Webサービス等の提供定期航空運送事業―旅客の輸送アイベックスエアラインズ（連結子会社）以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループが技術を受け入れている契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間㈱日本デジタル研究所(提出会社)MicrosoftLicensing,GP「MLGP」米国MicrosoftWindows8.1１使用許諾の設定２技術情報の提供特に定まっておりません。MicrosoftRegionalSalesCorporation米国MicrosoftSQLServerRUNTIME版１使用許諾の設定２技術情報の提供平成24年１月１日開始３年間AmericanMegatrendsInc.米国BIOSライセンス、ソースコード開示１使用許諾の設定２技術情報の提供平成21年７月開始５年間(注)上記については使用許諾料として所定の金額を支払っております。(2)その他の経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間アイベックスエアラインズ㈱(連結子会社)全日本空輸㈱日本業務委託基本契約１予約販売業務２各種運航支援業務期間１年、自動更新共同便(コードシェアリング)契約旅客便のコードシェア期間１年、自動更新航空機リース契約航空機のリース平成21年６月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成22年５月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成23年７月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成24年５月開始８年間航空機リース契約航空機のリース平成25年２月開始８年間昭和リース㈱日本航空機割賦売買契約航空機の割賦購入平成24年３月開始４年間
株式会社日本デジタル研究所
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】コンピュータシステム事業におきましては、会計事務所の業務運営に特化したシステム、及び企業会計に特化したシステムとして、ネットワークサーバー、デスクトップ製品、ノート製品などハードウエア製品の開発を行っております。また、当社ハードウエア製品に附加して一体のシステムとして稼動する財務・税務ソフトウエアならびに一般企業、パソコン・タブレット・スマートフォン向け各種会計ソフトを開発するほか、Webサービスシステム、グループウエアソフトに至るまで幅広く研究開発を進めております。弛まぬ研究開発活動のもと、顧客のニーズに即した製品を適時提供できる体制を堅持し、顧客の期待と信頼に応える製品開発を行うよう努めております。当連結会計年度における試験研究費は、14億16百万円であります。
鶴丸海運株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年８月若松市に鶴丸商店を創立し、海運業を開始昭和10年２月法人組織に変更し、株式会社鶴丸商店を設立昭和13年８月鶴丸汽船株式会社に商号変更昭和25年９月若松港運株式会社より曳船・艀船を譲受し、港湾運送業並びに荷役業を開始昭和34年２月一般区域貨物自動車運送業の免許を取得し、陸上運送事業を開始昭和38年４月石油製品販売・輸送業務を主体として鶴丸興業株式会社を設立（現・連結子会社）５月倉庫業の営業許可及び水面倉庫業者の認可を受け、それぞれ事業を開始７月浚渫専門工事業者の登録認可を受け、浚渫工事事業を開始10月鶴丸運輸株式会社を合併し、鶴丸海運株式会社に商号変更昭和48年４月九州～阪神間のフェリー航送による連絡輸送事業を開始９月海運業を主体業務として大幸海運株式会社を設立12月港湾土木、浚渫工事業を主体業務として鶴丸建設工業株式会社を設立（現・連結子会社、平成16年６月豊鶴海運㈱に社名変更）昭和49年４月セメント構内作業を主体業務として鶴丸運輸株式会社を設立（現・連結子会社）昭和56年３月産業廃棄物の海上輸送を開始昭和58年４月福岡市に営業所を開設昭和63年４月大阪府の貨物自動車運送業免許を取得し、大住陸運株式会社を設立（現・連結子会社）平成９年４月愛媛県今治市に営業所を開設平成11年９月小倉北区日明～若松区響灘の産業廃棄物の海上輸送においてISO14001の認証を取得平成12年２月韓国における海運業の市場開拓のため、合弁により韓国鶴丸株式会社を設立平成14年４月倉庫事業の拡充のため、九州公建倉庫株式会社を買収（現・連結子会社、平成16年４月鶴丸コーケン㈱に社名変更）平成15年１月船舶の安全運航と海洋環境の保護強化に取り組み、ＩＳＭ認証を取得３月外航海運業の拡充のため、BLUEPHOENIXSHIPPINGS.A.（パナマ）を設立（現・連結子会社）３月グループ内の人材派遣を主体業務として鶴丸総合サービス㈱を設立（現・連結子会社）５月国際物流事業の拡充のため、営口鶴丸蓬維物流有限公司（中国遼寧省）を当社30％出資の合弁で設立（現・出資比率40％）平成17年９月外航海運業の拡充のため、YELLOWCRANESHIPPINGS.A.（パナマ）を設立（現・連結子会社）平成19年４月内航海運業の事業再編のため、子会社の大幸海運㈱を当社に吸収合併７月国際物流事業の拡充のため、TsurumaruLogistics（Thailand）CO.,Ltd.（タイ国チョンブリ県）を当社49％出資の合弁で設立平成20年４月内航海運業の事業再編のため、若鶴海運㈱を設立（現・連結子会社）平成21年平成22年11月７月９月11月外航海運業において当社グループ最大積載貨物船M/VCraneIslandが竣工名古屋市に支店を開設エコアクション２１（ＥＡ21）認証取得外航海運業の拡充のため、TMSPHOENIXSHIPPINGCO.,Ltd.（マーシャルアイランド）を設立（現・連結子会社）平成23年８月国際物流事業の拡充のため、唐山曹妃甸海陸物流有限公司（中国河北省）を当社20％出資の合弁で設立平成24年９月外航海運業の拡充のため、MARTINISLANDSHIPPINGS.A.（パナマ）を当社50％出資の合弁で設立
鶴丸海運株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社1社（平成26年３月31日現在）により構成されており、海運業、港湾運送業、トラック運送業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（海運業）当社は自社船・裸傭船・定期傭船・運航受託船及びトリップ船を沿海及び近海に配船し、撒セメント・鋼材・原料・産業廃棄物・雑貨等の輸送を行っております。定期傭船の一部を子会社の豊鶴海運㈱、若鶴海運㈱、BLUEPHOENIXSHIPPINGS.A.、TMSPHOENIXSHIPPINGCo.,Ltdより傭船しており、YELLOWCRANESHIPPINGS.A.は船舶管理業務を行っております。（港湾運送業）当社は港湾においてセメント・鋼材・木材・コンテナ等の船舶からの取卸し、船舶への積み込みを中心に、輸出入貨物の通関・保管・引渡の一貫した取扱業務を行っております。セメント取扱業務の一部を子会社の鶴丸運輸㈱が行っております。（トラック運送業）当社は福岡県を中心に関東・関西地区に物流拠点を置き、鋼材・プラント類・住宅関連資材・自動車部品・食品・産業廃棄物等の積卸し、倉庫保管、配送等を行っており、関西を拠点とした業務を子会社の大住陸運㈱が行っております。（その他事業）子会社のうち鶴丸興業㈱は、燃料用油、潤滑油、その他の石油製品の販売代理店業、東京海上日動火災保険等の代理店として各種損害保険・生命保険の販売を行っております。鶴丸コーケン㈱は、低温倉庫における米・大豆等の穀物及び一般貨物の倉庫保管業務、一般貨物の輸送業務を行っております。鶴丸総合サービス㈱は、当社及び当社関係会社への労働者派遣業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鶴丸海運株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、従業員・株主・得意先・地域社会に広く貢献できるよう事業の発展・拡大を目指す会社理念のもと、経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置付けております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役が会社の機関として基本となっておりますが、さらに、主要な業務執行の意思決定機関として「経営会議」があり、この下部組織として「管理者会」が組織されております。当社は監査役会は設置しておらず、監査役は１名のみでありますが、監査法人による会計監査を受けております。また、法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を設置、業務監査室と連携した活動を行っております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、「経営会議」を原則月２回開催しており、この出席者は取締役全員と議題毎に関係する部門管理者としております。また、「管理者会」は「経営会議」の下部組織として、経営の意思を末端まですばやく実践させていくとともに、現場サイドの諸問題を吸収・検討し、必要に応じ「経営会議」に上申するシステムをとっております。内部統制面においては、社長直轄の業務監査室による活動報告を経営、監査役へ定期的に報告しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、会計に関する事項は、管理本部４名による内部監査と監査役及び監査法人との相互連携により対処し、業務に関する監査は、業務監査室が主体となって活動しております。④会計監査の状況当社は福岡監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく監査を受けております。当期の監査業務を執行した公認会計士は、藤原欣一郎（監査継続年数45年）であり、会計監査業務に係る補助者は、その他３名であります。⑤社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。(2）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、高い品質の物流サービスの提供は「安全」が最優先の課題であるとともに、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、各担当役員を部会長とする「海上安全部会」・「陸上安全部会」・「港湾安全部会」の３部会による安全管理体制をとって、活発な安全推進活動を行っております。また、コンプライアンス委員会と業務監査室が連携しながら、各事業におけるリスクの調査・管理体制を強化するとともに、法令遵守を徹底させる取り組みを行っております。(3）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は60,063千円であり、社外取締役については該当がありません。また、監査役に対する報酬は4,100千円であります。(4）取締役の定数当社の取締役は3名以上10名以内とする旨定款に定めております。(5）取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正14年４月福岡県八幡市(現北九州市八幡東区)において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。昭和８年に再生紙袋の製造、販売を開始し、昭和22年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。昭和24年５月東京都に出張所(現東京営業課)を開設。昭和24年８月本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。昭和27年２月大石工業株式会社(スチールサッシ・ドアーの製造、販売)を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。昭和28年８月本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。昭和34年10月千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。昭和37年10月福岡県小倉市(現北九州市小倉南区)に小倉工場(現紙袋北九州工場)新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。昭和40年４月福岡県直方市に直方工場(現段ボール北九州工場)新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。昭和42年10月千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。昭和47年10月鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。昭和55年５月福岡証券取引所に株式を上場。昭和57年４月鞍手モウルド株式会社(パルプモウルド製品の製造・現パルプモウルド九州工場及び東北工場)及びマタイ大石樹脂株式会社（樹脂製品の製造・現フィルム九州工場）を吸収合併。昭和61年４月北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。(現在は八幡西区に移転)平成２年３月マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCOREPAX(M)SDN.BHD.(コアパックス)を設立。平成６年４月シンガポール共和国に営業所を開設。平成８年11月茨城県北茨城市に茨城工場（現パルプモウルド関東工場）を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。平成14年６月中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行なう大連大石包装有限公司を設立。平成16年１月紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場(現紙袋北九州工場)に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。平成16年５月フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場として樹脂製品の製造を開始。平成19年７月福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場を増設。平成25年６月マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORELAMISDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。緩衝機能材事業パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社及び大連大石包装有限公司包装機能材事業紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社、COREPAX(M)SDN.BHD.及びENCORELAMISDN.BHD.その他情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。（主な関係会社）㈱アクシス事業の系統図は、次のとおりであります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。当連結会計年度は、「革新的顧客満足」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。研究開発体制は、開発部・各事業部門の技術開発スタッフを中心に密接な連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に研究開発活動を行っております。開発部では、新たな事業・製品・市場の開発を技術部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。また、公設の試験研究機関や大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの検討準備にも着手しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は73百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）緩衝機能材事業パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器とし、従来の緩衝性能に加えてお客様における利便性や効率性を更に高めるために新たな機能の付加、他素材との複合化などにも取り組みながら、新たな市場ニーズに応える製品開発を進めております。（2）包装機能材事業樹脂部門では、「Ｒ＆Ｄ室」を中心として、包装用途に留まらない視点で新機能の開発に注力し、常に変化する市場ニーズを的確に捉え、機能性フィルム製品の提案を通して新用途の実績化を加速させております。その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ生産技術の高度化への取り組みを引き続き進めております。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第130期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和７年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金9,000千円、本店仙台市)昭和７年12月原町銀行を買収昭和16年９月宮城銀行を合併昭和17年２月仙南銀行の営業譲受昭和20年５月東北貯蓄銀行の営業譲受昭和39年12月外国為替業務取扱開始昭和47年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)昭和48年８月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年11月七十七リース株式会社を設立昭和52年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転昭和53年10月七十七信用保証株式会社を設立昭和53年10月総合オンラインシステム稼動昭和55年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立昭和55年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和57年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立昭和58年１月第二次総合オンラインシステム稼動昭和58年２月株式会社七十七カードを設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年10月ロンドン駐在員事務所を開設昭和62年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立昭和63年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和63年10月七十七事務代行株式会社を設立平成２年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格平成３年５月第三次総合オンラインシステム稼動平成６年４月信託代理店業務開始平成９年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止平成11年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併平成13年４月損害保険代理店業務開始平成14年10月生命保険代理店業務開始平成17年４月証券仲介業務開始平成17年７月上海駐在員事務所を開設平成18年11月青森法人営業所を設置平成24年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第130期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。また、連結子会社の七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社においては、銀行の従属業務としての現金等の精査整理、担保不動産の調査、労働者派遣事業等を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社、株式会社七十七カードにおいては、金融関連業務としての信用保証業務、電子計算機器等による計算業務の受託、クレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、環境エネルギー事業の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、セグメント区分を従来の単一セグメントから、「デバイス事業」及び「環境エネルギー事業」の２区分に変更しております。１．デバイス事業当部門におきましては、各種半導体製品、デバイス、フッ素化学製品、電極材料、計測機器等を取り扱っております。会社名当社VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.VITECGLOBALOPERATIONSCO.,LTD.VITECELECTRONICS(TAIWAN)CO.,LTD.VITECELECTRONICSTRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.VITECELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD.INFONICS（HONGKONG）LIMITEDVITECELECTRONICS(AMERICAS)INC.バイテックシステムエンジニアリング株式会社株式会社アルスネットＰＴＴ株式会社PTT(S&amp;DHONGKONG)CO.,LTD.PTT(SHENZHEN)CO.,LTD.株式会社バイテックデバイスVITECDEVICE(THAILAND)CO.,LTD.２．環境エネルギー事業当部門におきましては、メガソーラー発電設備の企画設計、建設、運営、保守管理、電力売買を行う新電力事業及び太陽光モジュールの製造、販売等を行っております。会社名当社株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ株式会社バイテックローカルエナジー株式会社バイテックグローバルソーラー当社グループの概要図は、次のとおりであります。［デバイス事業］［環境エネルギー事業］
株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約の内容契約年月契約期間株式会社バイテック（当社）ソニー株式会社ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成12年10月平成12年10月から平成13年９月まで（以後、１年ごと更新）株式会社バイテック（当社）SKhynixJapan株式会社ハイニックス製電子部品契約品目に係わる取扱店契約平成15年10月平成15年10月から平成16年９月まで（以後、１年ごと更新）株式会社バイテック（当社）NXPSEMICONDUCTORSNETHERLANDSB.V.ＮＸＰ製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成24年12月平成25年1月から平成25年12月まで（以後、１年ごと更新）株式会社バイテック（当社）IntelK.K.インテル製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成22年４月平成22年４月から平成22年12月まで（以後、１年ごと更新）株式会社バイテック（当社）STMicroelectronicsK.K.STマイクロ製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成25年１月平成25年１月から平成26年12月まで（以後、１年ごと更新）VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）SONYELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成25年４月平成25年４月から平成26年３月まで(注)VITECGLOBALOPERATIONSCO.,LTD.（連結子会社）SONYCORPORATIONOFHONGKONGLTD.ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成23年４月平成23年４月から平成24年３月まで（以後、１年ごと更新)（注）VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.とSONYELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は平成26年４月に平成26年４月から平成27年３月までの契約を更新しております。
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治43年６月広島電気軌道株式会社設立資本金300万円大正元年11月創業(軌道線開業)大正６年７月広島瓦斯電軌株式会社設立(広島瓦斯会社と合併)資本金600万円昭和６年２月宮島線全線開通昭和13年２月広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設昭和16年８月広島郊外自動車㈱を合併昭和17年４月広島電鉄株式会社設立資本金750万円(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)昭和18年４月政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併昭和20年８月広島に原子爆弾投下市内電車・市内バス全線不通昭和20年８月市内電車己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧昭和23年12月市内電車白島線を除き全線復旧昭和24年６月広島証券取引所上場昭和27年６月市内電車白島線新線により営業開始昭和29年６月広電観光株式会社（現広電エアサポート株式会社）設立昭和31年２月中国観光株式会社買収昭和31年８月広島観光開発株式会社（現連結子会社）設立昭和32年６月広島観光汽船株式会社設立昭和33年３月宮島松大観光船有限会社へ資本参加（現宮島松大汽船株式会社）昭和35年３月広電興産株式会社（旧）設立(現株式会社広電ストア)昭和36年２月広電不動産株式会社設立昭和36年６月有限会社やまとタクシーへ資本参加昭和37年11月備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加昭和38年４月広電タクシー株式会社設立（現広電興産株式会社）昭和40年10月株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）設立昭和44年７月不動産部新設(不動産事業開業)昭和45年５月株式会社広電プラザ設立(現株式会社ヒロデンプラザ)昭和46年４月広電住宅産業株式会社設立(現広電建設株式会社)昭和48年２月株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社）設立昭和53年12月広電住宅産業株式会社広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更昭和57年６月広電興産株式会社株式会社広電ストア（現連結子会社）に商号変更平成３年４月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）設立平成７年10月株式会社広電プラザ株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更平成９年４月貸切自動車部廃止平成９年12月広電タクシー株式会社自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社（現連結子会社）に商号変更平成11年１月エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）設立平成11年３月株式会社交通会館（現連結子会社）設立平成11年３月超低床電車5000形「グリーンムーバー」を導入平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場平成14年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社設立平成15年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合平成16年６月宮島松大観光船有限会社株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更平成17年３月国産初の完全超低床電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入平成20年１月広島県交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入平成24年３月芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化平成24年４月呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始平成25年４月広電不動産株式会社当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散平成26年４月広電観光株式会社広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸部門(９社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１㈲やまとタクシー※２索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１、広島観光汽船㈱※２航空運送代理業広電観光㈱※１(2)流通部門(３社)事業の内容会社名物品販売業㈱広電ストア※１、㈱広電宮島ガーデン※１、㈲広電商事※２(3)不動産部門(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、広電興産㈱※１、㈱交通会館※１不動産販売業当社(4)建設部門(２社)事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※３(5)レジャー・サービス部門(５社)事業の内容会社名ホテル業㈱ホテルニューヒロデン※１飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業ひろでん中国新聞旅行㈱※３(注)１※１連結子会社２※２非連結子会社３※３持分法適用の関連会社４広電不動産㈱は、平成25年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。５広電観光㈱は、平成26年４月１日付で広電エアサポート㈱に商号変更を行いました。６上記部門の会社数には当社、㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１※１連結子会社２※２非連結子会社３※３持分法適用の関連会社４広電不動産㈱は、平成25年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。５広電観光㈱は、平成26年４月１日付で広電エアサポート㈱に商号変更を行いました。６上記部門の会社数には当社、㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年８月石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。昭和37年10月スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、間仕切分野に進出する。昭和45年６月商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。昭和47年１月東京都台東区に製品販売のための営業所(現・千代田区)を設置する。昭和55年12月間仕切業界売上高第一位を達成する。昭和56年１月全社的品質管理活動(TQC)を導入する。昭和59年11月商号をコマニー株式会社に変更する。昭和60年９月CAD／CAMと連動した自動化製造ラインを本社工場に導入する。昭和60年11月本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。昭和60年11月1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。昭和62年１月ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。昭和62年３月シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。平成元年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成２年３月本社第二工場及び物流センターを新設する。平成３年４月子会社キヤップ株式会社(現コマニーエンジニアリング株式会社)を設立する。(現・連結子会社)平成４年２月本社第三工場を新設する。平成８年７月株式会社エー・ピー・エムを子会社とする。平成８年10月1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。平成８年12月子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成９年５月株式会社コマツフラッシュ(現クラスター株式会社)を子会社とする。(現・連結子会社)平成９年12月子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成10年３月子会社格満林(南京)装飾建材有限公司(現格満林(南京)装飾工程有限公司)(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成11年１月本社第四工場を新設する。平成11年10月1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。平成11年11月子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)が間仕切生産工場を新設する。平成11年12月ISO9001認証を取得する。平成12年４月子会社クラスター株式会社がCAD／CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。平成13年３月子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を取得する。平成13年11月ISO14001認証を取得する。平成14年４月ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャーム株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。平成15年12月子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を取得する。平成17年１月本社工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。平成17年11月ISO14001認証を2004年版に更新する。平成18年11月子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を2004年版に更新する。平成19年４月南京捷林格建材有限公司を子会社とする。(現・連結子会社)平成21年10月子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を2008年版に更新する。平成21年11月ISO9001認証を2008年版に更新する。平成22年４月子会社株式会社エー・ピー・エムを吸収合併する。平成23年８月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を買収し、完全子会社とする。(現・連結子会社)平成24年２月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)
コマニー株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国での各種間仕切の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各種間仕切の製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。日本製造につきましては、当社が行っております。木製品部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。中国製造につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が行っております。施工につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品の一部について施工を行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１○連結子会社※持分法適用関連会社２連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司は、事業開始に向けての工場建設を行っております。