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株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の概要及び採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。経営統治機構については、当社がこれまで実施してきた社外監査役制度の導入など諸改革が実効を挙げていると判断しております。また現時点において当社は監査役制度を採用しておりますが、引き続き監査役会設置会社方式を継続すべきであると考えております。また、当社は取締役会の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために執行役員制度を導入し、４名（取締役兼務を含む）の執行役員を選任しております。・内部統制システムの整備の状況経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については全ての常勤役員からなる常勤役員会（代表取締役社長、取締役、常勤監査役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査役は半数以上を社外監査役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。②内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、必要に応じて子会社の調査を行い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、社長直轄の監査室（２名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。また監査役と監査法人は緊密な連携を保つ為、適宜会合をもち、情報及び意見交換を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役西村幸浩は、ダイワボウ情報システム株式会社の常務取締役管理部門統括であります。社外監査役脇康夫は、ダイワボウ情報システム株式会社の社外監査役であります。また、社外監査役辰巳敏博は、ダイワボウ情報システム株式会社の取締役財務部・事業管理部担当兼財務部長及びダイワボウホールディングス株式会社の執行役員グループ本社副担当であります。当社は、ダイワボウ情報システム株式会社よりパソコン本体及び関連商品の仕入取引を行っておりますが、いずれも通常の取引であり、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。なお、ダイワボウ情報システム株式会社は、当事業年度末において当社の議決権の44.16％を所有するその他の関係会社となっております。また、ダイワボウホールディングス株式会社は当事業年度末において当社の議決権の44.16％を間接所有するその他の関係会社となっております。なお、ダイワボウ情報システム株式会社は、ダイワボウホールディングス株式会社の100％子会社であります。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した者を選任しております。社外監査役は、取締役会に出席し、社外・第三者の立場から、脇康夫は意思決定の適正性を確保するための質問と助言を行っており、辰巳敏博は他社の財務部長の経験及び知見に基づく企業会計の専門的見地から発言を行っております。当社では、社外監査役を選任することにより、監査体制の強化と監査の実を上げるために経営から一定の距離を置き、その影響を受けずにより客観的な意見による評価・監視することが必要であると考えております。なお、社外監査役は必要に応じて内部監査部門である監査室や、監査法人との情報及び意見交換を行うこととしております。④役員報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）41,70041,700－－－3監査役（社外監査役を除く。）5,4995,499－－－1社外役員－－－－－3（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤監査報酬の内容及び監査業務を執行した公認会計士の氏名等業務を執行した公認会計士の氏名小竹伸幸守谷義広所属する監査法人名新日本有限責任監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他５名（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。⑥取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株式の保有状況当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和41年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。昭和43年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)昭和44年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。昭和45年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：昭和14年４月29日)昭和45年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)昭和47年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)昭和52年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和54年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。昭和54年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)昭和56年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(U.S.A.),INC.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(AMERICA),INC.・連結子会社)昭和56年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)昭和57年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。昭和57年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.・連結子会社)昭和58年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。昭和58年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(EUROPE)LTD.設立。(現・連結子会社)昭和61年４月情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(現・連結子会社)昭和61年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)昭和61年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。平成２年９月大阪市中央区に本社移転。平成３年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)平成５年12月中国に上海事務所を開設。平成６年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。平成11年２月株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。平成11年６月守山第二工場に物流工場を建設。平成12年５月ダイハツディーゼル機器株式会社と株式会社ニッカナの２社を建築機器関連事業の再構築を図るために合併、新たにダイハツディーゼルエヌ・エイチ・エヌ株式会社を設立。平成12年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成12年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。平成13年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。平成16年４月台湾に台湾事務所を開設。平成16年10月三井造船株式会社とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。平成17年４月ダイハツディーゼルエヌ・エイチ・エヌ株式会社を会社分割。承継会社としてＮＨＮ興産株式会社(現・連結子会社)、分割新設会社としてダイハツディーゼルエヌ・エイチ・エヌ株式会社を設立。平成17年７月大阪市北区に本社移転。平成17年９月守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。平成19年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.を設立。平成20年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。平成22年３月平成22年７月平成22年８月平成22年９月ダイハツディーゼルエヌ・エイチ・エヌ株式会社を清算結了。韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。ブラジルのAlfaDiesel社との技術提携契約を締結三井造船との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)平成23年７月平成25年１月平成25年７月インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。ＮＨＮ興産株式会社を清算結了。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等16社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機関関連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSUDIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSUDIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSUDIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.情報処理サービス業運送業倉庫内管理請負業設計請負業製造販売業アフターサービス業㈱ダイテクディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱☆ディー・ディー・テクニカル㈱★DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.☆ＭＤエンジニアリング㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社(注)１☆は非連結子会社であります。２★は関連会社であります。以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツディーゼル株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与昭和57年１月９日から継続中。(平成22年12月15日から平成32年12月14日まで)技術供与ダイハツディーゼル株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上昭和57年１月９日から継続中。(平成22年12月15日から平成32年12月14日まで)技術開発ダイハツディーゼル株式会社三井造船株式会社(日本)ガスエンジンの研究・開発平成16年10月１日から継続中。(平成22年10月１日から平成27年２月27日まで)
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、新型ディーゼル機関の開発を進めるとともに、舶用SCR（選択触媒還元装置）の認証試験を船級立会のもと実施し、IMONOx第三次規制認証適合を証明する鑑定書SOC(StatementOfCompliance)を世界に先駆けて取得しました。また、電子制御などの低NOx省エネルギー技術の開発を継続的に進めています。将来の燃料需要及び環境規制に合致する舶用デュアルフューエル機関については、当社独自機関の開発を進めるとともに、三井造船株式会社とも共同研究開発を継続的に進めています。ガスタービンについては、既存機種の性能向上のための開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、1,688百万円であります。(2)研究開発内容及び成果・内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、1,688百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ディーゼル機関新型機関の開発継続実施社会や環境にやさしい新コンセプトに基づく新型ディーゼル機関シリーズの開発を進めました。商品化済み。燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善FEM、CFD解析継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、安定の確認、新型機関の小型、軽量化及び開発期間の短縮を行いました。新型機関の小型、軽量化及び開発期間の短縮２ガスエンジン新型機関の開発継続実施三井造船株式会社と大型ガスエンジンの共同開発を行いました。商品化済み。３ガスタービン機関ポンプ駆動用・立軸ガスタービン継続実施更なる販売拡大のため、電子制御化、性能改善等の継続研究、商品化開発を行いました。現行機種の改良改善(3)研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立昭和35年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)昭和36年７月社名を日鍛バルブ株式会社に変更昭和37年９月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和37年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)昭和38年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携昭和40年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始昭和41年３月本社を中央区八重洲に移転昭和44年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与昭和45年２月港南通商株式会社（現連結子会社）に資本参加、運送業務を委託昭和53年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携昭和55年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結昭和57年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携昭和58年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始昭和61年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始昭和61年11月台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立昭和63年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会社）昭和63年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）（現連結子会社）、北米の日本車向けに供給開始平成６年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始平成７年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社新和精密株式会社を設立平成７年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立平成９年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランドCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成９年10月シンガポールに持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を設立平成10年１月中国にエンジンバルブ、油圧バルブリフター製造の合弁会社、上海伊頓発動機零部件有限公司を設立平成12年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転平成15年４月台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）の出資により、中国に広州日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立平成16年３月新和精密株式会社の出資により、北京柳成新和汽車部件有限公司を設立平成18年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転平成19年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約平成20年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）平成20年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社を設立平成20年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.（現連結子会社）を設立平成21年７月韓国に陸上および船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-TechCo.,Ltd.を設立平成23年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を清算平成24年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナムCo.,Ltd.を設立平成24年８月新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHIPRESS株式会社を設立平成25年２月韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立平成25年３月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.を設立
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社、関連会社４社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、ＰＴ.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,LTD.がタイにおいて、Ｕ.Ｓ.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.がポーランドにおいて、ニッタンベトナムCo.,LTD.がベトナムにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。なお、台湾日鍛工業股份有限公司、ＰＴ.フェデラルニッタンインダストリーズおよびＵ．Ｓ．エンジンバルブ（パートナーシップ）が当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。他に、Ｕ．Ｓ．エンジンバルブコーポレーションがＵ．Ｓ．エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-TechCo.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。可変動弁・歯車当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。その他当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフターおよびローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHIPRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。さらに港南通商株式会社が高圧洗浄およびシリンダーヘッドの修理を行っております。２連結子会社、持分法適用関連会社及び非連結子会社は次のとおりであります。(1)連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司乗用車、二輪車用エンジンバルブの製造販売港南通商株式会社高圧洗浄、シリンダーヘッドの修理U.S.エンジンバルブコーポレーションパートナーシップへの出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランドCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナムCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売以上10社（注）当連結会計年度において、ニッタンベトナムCo.,Ltd.は、重要性が増加したため、同社は非連結子会社から連結子会社へ異動いたしました。(2)持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売以上２社(3)持分法非適用関連会社KN-TechCo.,Ltd.陸上および船舶用エンジンバルブの製造販売新和TAKAHASHIPRESS株式会社バルブリフター原材料の製造販売以上２社(4)非連結子会社有限会社秦和商事保険代理店他ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメントニッタンインディアテックPvt.Ltd.エンジンバルブの製造販売韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業および製品メンテナンスに関する業務以上４社３企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）外国との技術導入その他の契約１平成18年12月７日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とラッシュアジャスターに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成18年12月７日から10年間２平成20年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成20年１月１日から10年間３平成20年８月４日、米国、Ｕ．Ｓ．エンジンバルブ（パートナーシップ）とエンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成20年８月４日から10年間４平成20年８月29日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.と自動車用エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間ライセンス対象製品の出荷を開始した日から５年間５平成22年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成22年６月１日から５年間６平成22年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧式バルブリフターに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成22年８月１日から５年間７平成23年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司とエンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成23年４月１日から10年間８平成24年１月31日、タイ、ニッタンタイランドCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成24年２月１日から５年間９平成24年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成24年12月５日から５年間10平成25年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナムCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成25年１月１日から10年間
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は６億16百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）小型エンジンバルブ前年度に2輪向けとして量産を開始した「代替燃料」エンジン用盛金バルブは、4輪・汎用エンジンへの更なる拡販に向けて顧客への提案や試作・評価に取り組んでいます。排気量を小さくした「ダウンサイジング」エンジン用バルブでは、軽量化と高耐熱化により、更なる燃費改善効果を狙った次世代タイプの冷媒封入中空バルブは、顧客の新開発エンジンへの採用が決定し、量産化準備を始めました。今後、さらなる拡販を目指し、複数の顧客に向けた試作・評価に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億66百万円であります。（２）舶用部品舶用部品では、燃料費の高騰と環境規制への配慮から、燃料多様化に向かう市場動向（特にLNG燃料と重油の双方を燃料として使用できるDualFuel機関）に合せたバルブ、バルブシートの開発を行っています。バルブにおいては、耐摩耗、耐腐食に優れた材料、表面処理材の開発を推進しており、市場評価を継続しています。バルブシートにおいては、他社には無い独自性を持った、バルブとバルブシートをトータルで最適化する開発を推進しており、試作及び試験評価を継続しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。（３）可変動弁・歯車可変動弁機構では、継続した燃費改善要求と'20年以降の厳しい排ガス規制を見据えた新型開発エンジンへの採用を目指し、当社独自の機構を用いた可変バルブタイミング装置の開発を継続しています。装置の軽量化や省電力化は、更に厳しい要求を考慮して、開発目標を再設定して進めています。並行して、顧客向けの試作・評価も継続しています。歯車関連では、鍛造シミュレーションと構造解析を連携させニアネット化を推進し、製造エネルギー低減を図ることで環境に配慮しつつ顧客要望に応える開発体制を構築しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億32百万円であります。（４）その他リフター関連では、新規顧客に向けたRRA（ローラーロッカーアーム）及びHLA（油圧ラッシュアジャスタ）の試作・評価に取り組んでいます。また、鍛造工法や機械加工の開発、製品展開の多角化に対応できる柔軟な製造ラインの構築にも取り組んでいます。工作機械の製造では、冷媒封入中空バルブ、高精度鍛造システム及び設備投資を抑制し、効率的（高効率や省エネ）にバルブを生産できる設備（システム）の開発・評価に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は98百万円であります。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年５月個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始昭和36年４月航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる昭和37年５月運輸省航空局の仕様認定試験に合格昭和38年４月極東米空軍の技術承認をえるとともに、防衛庁認定工場となる昭和38年12月栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る昭和45年６月本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う昭和46年６月原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始昭和48年２月農業機械の機構部品の製造販売を開始昭和48年11月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる昭和49年12月自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始昭和51年８月工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始昭和55年３月受注の拡大にともない本社工場を改築昭和56年８月本社工場内に技術棟を新築昭和59年７月本社工場の隣接地に機械加工棟を増設平成２年３月ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発平成５年６月株式会社タツミに商号変更平成５年10月アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設平成６年10月冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発平成８年３月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発平成８年６月ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年５月米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立平成11年４月ＩＳＯ9001認証取得平成13年５月コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加(現・関連会社)平成16年３月航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月ＩＳＯ14001認証取得平成17年12月米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一平成19年２月ゼロエミッションを達成年月事項平成19年10月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀賞を受賞平成20年１月新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入平成20年４月ニッケルメッキを内製化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成23年12月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀継続賞を受賞平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年１月インドネシア共和国に子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立
株式会社タツミ
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、子会社１社及び関連会社１社により構成されております。㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。子会社である、ピーティー・タツミ・インドネシアには今後、自動車部品製造用機械及び工具等を供給していく予定です。なお、当社は子会社であるピーティー・タツミ・インドネシアを、資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しております。関連会社である、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社の販売先であるとともに、自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションは、当社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社タツミ
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、技術部が担当しており、基幹技術の冷間圧造及び転造加工の歩留まりを追及した工法開発、金型開発及び二次加工(切削加工・研削加工等)の高品質・高精度・生産性向上を目的とした工程と専用機の開発を行っております。また、市場開発に挑戦すべく固有技術を磨き、さまざまな加工技術の研究開発を行っております。(1)４輪電装部品(走行制御アクチュエータ)『熱鍛素材の導入と高精度多条ねじ工法の適用拡大』北米13年モデル車に世界初の後輪独立操舵システムの基幹部品として採用された、当社の高精度多条ねじの加工技術と組立精度保証方法は、昨年、第２世代への搭載に向けた開発の引合いを受け、受注に至りましたが、今年、メキシコの関係会社への生産ラインの構築が完了し、技術移転を経て、本格的な量産に入ります。搭載される車両は、北米15年モデル車となっており、数量は第１世代の月産3千個から、この第２世代では14千個に拡大が見込まれております。(2)４輪ブレーキ部品(ディスクブレーキ)『高歩留り、圧造工法の開発』対象となるブレーキ部品の製造工程における深穴の加工方法について、昨年、従来のトレンドである切削による加工法案を打破し、高歩留りと大幅な生産性の向上を追求した圧造による加工方法を開発し、現在、量産に向けた対応課題の見極め中です。本技術開発に関しては、特許取得に向け特許庁へ申請し、審査請求が受理され、また、「栃木県平成25年度ものづくり技術強化助成金に係る事業計画」の対象テーマとしても申請し、審査の結果、開発内容が採択されました。(3)海外生産の拡大（メキシコ）対象となる４輪ブレーキ部品は、海外の需要に対し、北米のお客様向けに、メキシコの関係会社にて、昨年初頭より月産750千個体制で生産を開始しておりましたが、現地での需要増加に伴い、昨年10月より1,000千個体制へ生産能力を増強いたしました。また、同関係会社は、今年の２月に５段圧造機の増設し、基幹となる圧造品の生産能力を増強、従来、日供していた圧造ブランクを現地生産化することで、圧造～後加工、完成品までの一貫生産化が拡大し、コスト競争力の向上とともに、今後の受注拡大に対応してまいります。（インドネシア）アジア地区での最初の海外生産拠点となる子会社ピーティータツミインドネシアは、今年の10月から操業開始を予定しており、９月のライン構築完了を目標に準備を進めております。今年度は、海外での生産を考慮した圧造工法及び生産工程の開発、また、現地での調達性を考慮した材料仕様の開発と見極めを重点に取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、94,414千円となっております。(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
リズム株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年11月会社設立本社：東京都港区工場：埼玉県北葛飾郡庄和町(現春日部市)昭和28年３月シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携昭和30年８月本社を東京都台東区に移転昭和36年４月当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社(長野県上伊那郡箕輪町)を設立昭和38年８月東京証券取引所第二部市場へ株式上場昭和40年４月益子工場(栃木県芳賀郡益子町)を新設昭和44年９月シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結昭和45年４月会津工場(福島県会津若松市)を新設(現東北リズム株式会社・現連結子会社)昭和47年２月東京証券取引所第一部市場へ指定替え昭和48年４月龍水時計株式会社を合併(当社竜水工場・長野リズム株式会社を経て、当社へ統合)世界初４メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発昭和52年10月リズム工機株式会社(福島県会津若松市)を設立(現東北リズム株式会社・現連結子会社)昭和52年11月茨城リズム株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(当社へ統合)昭和53年４月リズムサービス株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(現連結子会社)昭和57年11月デミング賞実施賞を受賞平成元年４月米国にRHYTHMU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)平成２年２月香港にRHYWACO(H.K.)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成４年３月香港にRHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.を設立(現連結子会社)平成６年12月香港にRHYTHMPRECISION(H.K.)LTD.を設立(平成24年７月清算)香港にRHYKAVACUUMPLATING(H.K.)LTD.を設立(RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.へ統合)平成７年４月電子機器事業部でISO9002認証を取得平成９年９月本社を東京都墨田区に移転平成11年11月当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合平成12年12月茨城リズム株式会社でISO9002認証を取得平成13年９月リズムサービス株式会社でISO9001認証を取得平成14年６月電子事業部でISO9001認証を取得平成15年１月東北リズム株式会社でISO9001認証を取得平成15年12月東北リズム株式会社でISO14001認証を取得本社を埼玉県さいたま市に移転平成15年12月RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.でISO9001認証を取得平成16年３月電子事業部益子事業所でISO14001認証を取得平成16年11月本社・時計事業部でISO9001認証を取得平成17年７月当社子会社中国工場統合新設・稼動平成17年８月ベトナムにRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)クロック初のエコマーク取得商品発売平成19年３月長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合平成20年５月茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合平成21年８月RHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.でISO9001認証、ISO14001認証を取得平成22年４月クロック初のグリーン購入法適合商品として認定を受ける平成23年１月中国にRHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.を設立(現連結子会社)平成23年８月協伸工業株式会社(平成25年１月リズム協伸株式会社に名称変更)の株式取得により同社及びその子会社KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.・KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.を子会社化(現連結子会社)平成24年９月ベトナムにRHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTDを設立(現連結子会社)平成25年７月PTUMEDAKOGYOINDONESIA(平成26年６月１日PT.RHYTHMKYOSHININDONESIAに名称変更)の株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)
リズム株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社14社により構成されており、時計事業、電子事業、プレシジョン事業、接続端子事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。時計事業置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチ・宝飾品の仕入販売をしております。製造については、当社及びRHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHMU.S.A.,INC.が行っております。電子事業情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。プレシジョン事業精密金型・プラスチック及び金属部品・FA機器・医療機器の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。接続端子事業タブ端子・テーピング端子・端子台など接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.、KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.及びRHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD、PTUMEDAKOGYOINDONESIA(平成26年６月１日にPT.RHYTHMKYOSHININDONESIAに社名を変更しております）が行っております。なお、当連結会計年度においてPTUMEDAKOGYOINDONESIAの株式取得により、同社を接続端子事業に含めております。その他物流事業及び介護事業等をしております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※PTUMEDAKOGYOINDONESIAは平成26年６月１日にPT.RHYTHMKYOSHININDONESIAに社名を変更しております。
リズム株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容リズム時計工業株式会社シチズン時計株式会社日本クロックウオッチ温・湿度計等平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾
リズム株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。時計事業分野における新製品開発活動は、電波時計の受信感度を大幅に向上させるクロック用ムーブメント、LEDの低省電発行技術・導光技術により"針と数字"が光る夜間自動点灯タイプの掛時計と目覚まし時計、時計の歯車機構をイメージした新からくり掛時計、充電技術により携帯電話へ充電可能な防災用ラジオクロック、１日の総消費エネルギーを計測できる活動量計などの開発を行っております。電子事業分野における新製品開発活動は、情報関連機器として各種アミューズメント関連機器、環境に配慮したLED照明機器、セキュリティ関連機器及び車載関連機器として自動車用アナログ時計やメーターパネル周りの新製品開発、映像関連機器として自動車や建設機器類の安全監視用カメラシステム、半導体製造装置向け検査用カメラシステム、無線ネットワークカメラシステムの開発を進めております。なお、当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)における研究開発費の金額は２億78百万円であります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要大正９年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現株式会社東京會舘)大正11年11月東京會舘本舘竣工開業。昭和16年８月有馬パラダイス土地株式会社商号を大正土地株式会社と変更。(現株式会社東京會舘)昭和22年３月大正土地株式会社商号を株式会社東京會舘と変更。昭和22年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。昭和23年９月日米観光株式会社設立。昭和23年９月日米観光株式会社商号をパシフィック観光株式会社に変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。(昭和38年10月基準改正により市場二部上場)昭和27年７月連合軍総司令部に昭和20年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。昭和28年10月パシフィック観光株式会社商号を東京不動産株式会社に変更。昭和33年８月ホテルテート株式会社を合併。昭和35年２月株式会社パレスホテルが分離独立。昭和36年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。昭和40年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。昭和44年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階に「宴会場」「クリスタルラウンジ」として営業を開始。昭和45年２月東京會舘本舘改築のため閉鎖。昭和46年12月東京會舘新本舘竣工、営業再開。昭和51年11月東京不動産株式会社商号を千代田産業株式会社に変更。昭和52年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。昭和55年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」(カフェテラスパビヨン)開店。昭和55年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。昭和57年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。昭和58年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、商号を株式会社ルモンドに変更。紳士・婦人洋品等販売。昭和59年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。昭和59年10月千代田産業株式会社商号を東京會舘食品株式会社に変更。昭和59年10月株式会社ルモンド商号を千代田産業株式会社に変更。昭和61年４月社団法人経済団体連合会(現社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。平成２年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVELⅩⅩⅠ）の営業を開始。平成２年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。平成５年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。平成20年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。平成21年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。平成23年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。平成24年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成24年11月15日に当社と三菱地所株式会社および東京商工会議所の三者間で、本舘建て替え計画を含む三者が共同して行う不動産開発事業に関する基本的な合意事項を取り決めた基本協定を締結しております。今後、平成26年度後半までに新共同ビルの設計・運営方法の具体化を行い、現本舘での営業を平成27年１月31日に終了し、本舘の営業休止期間（解体・建築工事期間）を経て平成30年春より建て替え後の東京會舘本舘にて宴会場、結婚式場、レストラン事業を再始動させる予定であります。なお、当社本舘の存する「東京會舘ビル」を三菱地所株式会社より賃借しており、現本舘営業終了まで使用いたします。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立昭和22年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加昭和34年５月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(昭和39年８月中部東運送株式会社に社名変更)買収昭和43年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始昭和52年８月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業(モータープール)を開始昭和54年４月東京営業所開設昭和57年11月貨物軽自動車運送事業開始昭和59年３月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始昭和60年７月滋賀倉庫開設昭和60年８月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更昭和63年７月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始平成元年４月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)平成６年５月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築平成６年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始平成７年８月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得平成12年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)平成12年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得平成14年２月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更平成14年５月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得平成14年７月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得平成15年４月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設平成15年４月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設平成15年６月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始平成15年７月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始平成15年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併平成15年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新平成16年10月東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設平成17年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月大阪市港区にみなとＰＤセンター開設平成19年５月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設平成19年５月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設平成19年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設平成19年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設平成21年５月愛知県弥富市に弥富倉庫開設平成21年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新平成22年３月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場