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株式会社トスネット
有価証券報告書－第38期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和52年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立昭和52年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出昭和58年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得平成４年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更平成５年12月宮城県蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設平成８年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける平成８年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始平成10年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）平成11年３月宮城県蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年７月道路規制車両13台導入平成13年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始平成14年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）平成16年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天Koboスタジアム宮城）外周警備担当平成17年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立平成17年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立平成17年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする平成18年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする平成19年11月FIVBワールドカップバレーボール2007女子仙台大会会場警備担当平成22年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（平成25年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）平成22年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成22年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得平成23年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立平成23年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立平成23年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする平成23年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結平成24年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立平成25年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）をそれぞれ100％出資により設立平成25年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする平成26年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）を承継会社とする吸収分割をする
株式会社トスネット
有価証券報告書－第38期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グル－プ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社13社、持分法適用非連結子会社３社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)警備事業①交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、株式会社トスネット首都圏及びアサヒガード株式会社は交通誘導警備を主たる事業としております。②施設警備ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っております。③列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。(2)ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣業等を行っております。(3)メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。(4)電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント、コンサートの仮設電源の提供及びテレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成13年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始平成13年11月本社を東京都渋谷区に移転平成14年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置平成14年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける平成15年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転平成16年１月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成16年２月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立平成17年１月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始平成17年７月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更平成17年７月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立平成17年９月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転平成17年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化平成17年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化平成18年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更平成19年１月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併平成19年４月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受平成19年４月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更平成19年７月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更平成19年９月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ平成20年８月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立平成21年２月投資育成事業の拡大を目的として、EngineHoldingsAsiaPTE.LTD.を設立平成21年３月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ平成21年７月持分法適用関連会社であったGroupLeasePCL.を連結子会社とする平成22年７月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併平成23年５月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ平成23年８月投資育成事業の拡大を目的として、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.を設立平成24年４月平成25年６月平成26年７月GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.を連結子会社とするGLFinancePLC.を連結子会社とする。ThanabanCo.,Ltd.を連結子会社とする。
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社９社、関連会社３社及び親会社１社により構成されており、ファイナンス事業及びコンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ファイナンス事業ファイナンス事業におきましては、タイ王国においてオートバイローンの引受けを行うGroupLeasePCL.並びにThanabanCo.,Ltd.及びカンボジア王国においてオートバイローン並びに農業機械ローンの引受けを行うGLFinancePLC.にて構成されております。(2)コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「カードゲーム事業部」「スピニング事業部」にて構成されております。(3)その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngineHoldingsAsiaPTE.LTD.、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.、GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.、スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画を営んでいる株式会社PeptoOneNutritionにて構成されております。［事業系統図］
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和53年９月東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止平成９年６月（旧）マルマンゴルフ株式会社が台湾支店（高雄市）を開設平成13年５月株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台東区に移転株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算平成13年５月（旧）マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更（旧）マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算平成13年９月株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併平成13年12月株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化平成14年３月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併平成14年９月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併平成14年10月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併平成15年１月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡し、同時に保有する同社株式を全株売却平成15年２月株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に商号変更平成15年４月大韓民国ソウル市に合弁企業・株式会社マルマンコリアを開設平成16年２月株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスの完全子会社となる平成17年７月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場平成18年３月マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立平成18年10月エムアイトレーディング株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立マルマンエンタープライズ株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立平成19年10月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする平成19年12月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする平成20年１月国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割平成20年３月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡平成20年10月台湾台北市に合弁企業、株式会社マルマンゴルフコーポレーションを開設平成21年１月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式を譲渡平成21年４月マルマンゴルフ株式会社を吸収合併平成21年５月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする平成21年10月エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成23年１月香港に子会社、丸万（香港）有限公司を設立平成23年10月中国に孫会社、丸万（上海）体育用品貿易有限公司を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成25年９月中国に子会社、丸万（北京）商易有限公司を設立
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（マルマン株式会社）、連結子会社４社（合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント、丸万（香港）有限公司、丸万（上海）体育用品貿易有限公司、丸万（北京）商貿有限公司）、持分法適用関連会社１社（株式会社マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品の企画・開発・製造・販売・輸出入及びゴルフ場の運営を行っております。（1）国内ゴルフ事業……主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。当社が開発・製造し、国内市場での販売を行っております。（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙パイポ等であります。当社が販売する他、海外については海外販売代理店を通じて販売いたしております。（3）輸出関連事業………主な製品は、ゴルフクラブ等であります。当社が開発・製造し、海外の子会社及び関連会社並びに海外販売代理店に販売（輸出）いたしております。（4）ゴルフ場運営事業…子会社の合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが、茨城県常陸太田市にゴルフ場、新・西山荘カントリー倶楽部を保有し、運営いたしております。［事業系統図］
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、ゴルフ用品、健康食品の購入に関して購買基本契約を締結しており、また製造委託・加工委託に関して機密保持契約を締結しております。重要な契約は以下のとおりであります。①購買基本契約相手先国名契約内容備考契約期間日本シャフト株式会社日本ゴルフ製品購入に関する基本契約シャフト平成16年10月１日から解除申し出まで株式会社エストリックス日本ゴルフ製品購入に関する基本契約シャフト平成16年７月１日から解除申し出まで有限会社ウエキゴルフ日本加工委託品購入に関する基本契約組付加工平成16年９月１日から解除申し出まで株式会社ササキ日本加工委託品購入に関する基本契約ヘッド加工平成16年９月１日から解除申し出まで西海産業株式会社日本ゴルフ商品購入に関する基本契約キャディーバッグ平成16年９月１日から解除申し出まで株式会社皇漢薬品研究所日本健康食品購入に関する基本契約健康食品平成16年９月１日から平成17年８月31日まで以降１年毎の自動更新明安国際企業股份有限公司台湾ゴルフ製品購入に関する基本契約ヘッド・シャフト・クラブ平成17年３月１日から解除申し出まで寶豐精密事業股份有限公司台湾ゴルフ製品購入に関する基本契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年９月１日から解除申し出まで金頌企業股份有限公司台湾ゴルフ製品購入に関する基本契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年９月１日から解除申し出まで株式会社タイキ日本パイポ購入に関する基本契約パイポ平成18年12月１日から平成19年11月30日まで以降１年毎の更新②機密保持契約相手先国名契約内容備考契約期間日本シャフト株式会社日本「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約シャフト平成16年10月１日から平成17年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社エストリックス日本「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約シャフト平成16年９月１日から平成17年８月31日まで以降１年毎の自動更新明安国際企業股份有限公司台湾「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約ヘッド・シャフト・クラブ平成17年３月１日から解除申し出まで寶豐精密事業股份有限公司台湾「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年８月１日から平成17年７月31日まで以降１年毎の自動更新金頌企業股份有限公司台湾「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約ヘッド・シャフト・クラブ平成16年８月１日から平成17年７月31日まで以降１年毎の自動更新
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。当社グループでは、平成26年9月30日現在、特許権12件（うち海外3件）、実用新案権4件（すべて国内）、商標権387件（うち海外266件）を有しており、また出願中のものは、特許権3件（うち海外0件）、商標権14件（うち海外10件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、具体的には下記のような活動を実施しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は22百万円であります。＜国内ゴルフ事業＞当事業の研究開発活動は、当社が有する製造開発本部、東京都荒川区の南千住工場において行っております。当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、平成16年9月期から継続して、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つのキーワードとして、研究開発を実施しております。この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。さらに、他に例を見ない約３万５千人を有するマジェスティオーナーズクラブからのオーナーの声と匠技術を融合させたマジェスティプレステジオThe８thを発売いたしました。また、国内外合わせて７箇所に当社独自開発の各種測定器を活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。更に、当連結会計年度におきまして、マジェスティ対象ユーザー拡大のために上級者及び50歳前後のアクティブシニアゴルファー向けモデルとして「マジェスティロイヤルブラック」を開発いたしました。当連結会計年度におけるゴルフ関連事業の研究開発費は22百万円であります。＜健康食品関連事業＞当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。商品開発として、品質にこだわりを持った開発、販売者と共に作り上げる開発を実施しており、その成果としまして、当連結会計年度においては需要が伸びている関節対応商品、肝機能対応商品、滋養強壮対応商品、ダイエット対応商品、美容対応商品等14品目を市場投入いたしました。当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。
株式会社エニマリ
有価証券報告書－第4期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社が運営する結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」は、株式会社ディー・エヌ・エーにおいて「結婚式を最良の思い出にしたい」と願う花嫁・花婿に対する結婚式場の口コミサイト運営事業として開始されました。その後、平成22年10月、同社から会社分割し、株式会社みんなのウェディングを設立いたしました。株式会社みんなのウェディング設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成22年10月株式会社ディー・エヌ・エーから簡易新設分割にて、千葉県船橋市に株式会社みんなのウェディングを設立（資本金20,000千円）平成22年10月東京都中央区銀座六丁目14番20号に本社移転平成22年10月第三者割当増資（資本金25,000千円）平成22年10月第三者割当増資（資本金111,700千円）平成24年２月花嫁・花婿が願う自由で新しい結婚式をプロデュースする「みんなのウェディングプランナー（現「Brideal」）」を開始平成24年３月東京都中央区銀座三丁目15番10号に本社移転平成24年５月低価格の結婚式プランを掲載するサイト「ふたりのウェディング」を開始平成24年５月大阪府大阪市西区に大阪オフィスを設置平成24年11月東京都中央区にウェディングアドバイザーによる結婚式場選びの「みんなのウェディング相談デスク」を開設平成25年１月株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、さずかり婚向け結婚式場選びサイト「みんなのマタニティウェディング」を開始平成25年７月「イオンウエディング」（結婚式場紹介事業）を展開する株式会社ツヴァイと業務提携平成25年８月有限会社あーすあいの当社代理店事業を吸収分割にて承継平成25年11月「みんなのマタニティウェディング」の対象範囲を出産後の結婚式を挙げていない層にまで拡げ、「みんなのファミリーウェディング」に名称変更平成26年３月平成26年４月平成26年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金1,218百万円）第三者割当増資（資本金1,434百万円）株式会社フォーオール（非連結子会社）を設立（注）１．平成26年10月株式会社うるると資本業務提携２．平成26年11月東京都中央区築地一丁目13番１号に本社移転３．平成26年12月結婚式場探しに特化した「みんなのウェディングアプリ」をリリース
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第21期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成５年12月株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立平成６年２月株式会社アルファクスから営業の一部を譲受けする平成６年９月オリジナルＰＯＳシステム「ＦＯＯＤα１０００」販売開始平成６年11月福岡市博多区に福岡営業所開設平成８年４月ソフトウェア販売事業からＡＳＰ事業への業態転換を行う平成８年４月インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設平成８年６月フードバンク株式会社を設立平成９年10月ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市にデータセンター開設平成９年12月ＡＳＰ業務サービスとして「ＰＯＳ代行集信サービス」開始平成10年２月フードバンク株式会社を清算平成10年３月東京都中央区に東京システム営業部開設平成10年６月ＡＳＰ業務サービスに転換に伴い、オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα２０００」販売開始平成12年３月デジタルメニューバンク株式会社を設立平成13年９月デジタルメニューバンク株式会社を清算平成16年９月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα３０００」販売開始平成16年９月オリジナルオーダーエントリーシステム「オーダーショット」販売開始平成16年12月外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設平成18年２月外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のモバイルサイトを開設平成18年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成19年２月リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡平成19年７月日本アジア投資株式会社と業務提携平成19年８月株式会社東京都民銀行と双方顧客の営業関係強化平成20年２月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所開設平成22年２月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」販売開始平成22年11月東京システム営業部との統合により名古屋営業所閉鎖（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第21期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。外食業界では、各店舗単位に食材から料理を作るという製造業の側面を持っているのにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されていませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等「ヒト・モノ・カネ」といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム」（注４）を核とした各種システムの提供を行っております。当社の事業は、同システムをインターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオーダーエントリーシステム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社機器及びサプライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。また、当社はＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしており、同事業を核として、ＡＳＰサービス事業、システム機器事業及び周辺サービス事業を一体として提供しております。（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。（注２）ＰＯＳシステム（PointofSalesSystem「販売時点情報管理システム」）店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにする店舗効率化システム。（注４）飲食店経営管理システム当社が構築したシステムで、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしました。（注５）ＣＫ（セントラルキッチン）食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。（注６）ＥＤＩ（ElectronicDataInterchange「電子データ交換」）企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。［当社事業系統図］①システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入②ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するための他社製オンライン端末を導入⑤システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥システム機器のサプライ用品の販売１．ＡＳＰサービス事業当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム(2)勤怠管理システム(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位に物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。（注）ＡＦＳデータセンター外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。２．システム機器事業当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。３．周辺サービス事業周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信や、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイントカード端末やクレジット端末、自動釣銭機端末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品、及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステムに係る各消耗品の販売を行っております。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第21期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】オーダーショット製造委託に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ファインフィットデザイン製造委託契約書「ＦＯＯＤα５０００」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約平成21年１月５日から平成22年１月４日（解約通知がない場合は１年間自動更新）（注）株式会社ファインフィットデザインは、平成23年７月１日付で株式会社タイテックより新設分割された会社であり、契約を承継しております。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和25年８月土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)昭和25年９月大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転昭和25年10月建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける昭和29年９月大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転昭和30年６月大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転昭和31年５月東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置昭和31年６月中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する昭和38年１月名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置昭和40年１月大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転昭和46年12月大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置昭和49年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける昭和57年11月ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録平成２年８月20日)平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)平成14年９月長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更平成16年８月大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年８月ＩＳＯ９００１取得〃ナンテック株式会社(連結子会社)を設立平成17年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転平成18年１月株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立平成18年２月有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立平成18年５月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併平成18年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化平成18年８月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化平成18年11月南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得平成18年12月東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転平成19年６月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始平成19年８月東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転平成19年９月宅地建物取引業免許を取得平成20年３月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡平成20年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併平成20年10月南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併年月事項平成21年２月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併〃株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化平成21年５月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始平成21年９月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ(連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年10月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併平成25年６月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成26年１月創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立平成26年２月平成26年６月合同会社箱根山松苑を社員持分を取得、連結子会社化東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（南野建設株式会社、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社ワシントン、合同会社箱根山松苑、創進国際投資有限公司、創進国際投資（中国）有限公司）並びに非連結子会社1社、関連会社1社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)ゴルフ・リゾート事業レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。(2)ファイナンス事業リース業・割賦販売を行います。(3)建設事業上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。(4)リアルエステート事業自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。(5)その他上記に属さないもので、主に通信関連の商品を取り扱っております。グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した契約は以下のとおりであります。契約会社相手方の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社Ａ．Ｃホールディングス（当社）株式会社サングリーン新香木原ＣＣの売却平成25年12月21日―株式会社Ａ．Ｃホールディングス（当社）DynamicViewInternationalLimited社員持分の取得平成26年２月19日―創進国際投資（中国）有限公司豊盈國際貿易投資有限公司他株式の取得平成26年９月26日―