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日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社206社（内連結子会社206社）及び関連会社27社（内持分法適用会社27社）（2014年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業及びその他の事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業）建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラスの製造・販売からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、PilkingtonUnitedKingdomLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonDeutschlandAG、PilkingtonAustriaGmbH、PilkingtonNorgeAS、PilkingtonFloatglasAB、PilkingtonInternationalGlassPolandSp.Zo.o.、PilkingtonPolskaSp.Zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、VidrieriaArgentinaS.A.、VidriosLirquenS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、PilkingtonSolar(Taicang)Ltd.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.、VietnamFloatGlassCo.Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.、CebraceCristalPlanoLtda.、SPGlassHoldingsBV、ShanghaiYaohuaPilkingtonGlassCo.Ltd（自動車用ガラス事業）自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち50％を占めています。《主な関係会社》PilkingtonAutomotiveLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonAutomotiveDeutschlandGmbH、PilkingtonAutomotiveFinlandOY、PilkingtonAutomotivePolandSp.Zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、L-NSafetyGlassSAdeCV、PilkingtonAutomotiveArgentinaS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、GuilinPilkingtonSafetyGlassCo.Ltd.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.（高機能ガラス事業）高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち10％を占めています。《主な関係会社》ナノックス㈱、NGFEuropeLtd.、蘇州板硝子電子有限公司、NSGHongKongCo.Ltd.、NGFCanadaLtd.、天津日硝玻璃繊維有限公司（その他の事業）その他の事業は、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業及びピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。《主な関係会社》NSGHolding(Europe)Ltd.、NSGUKEnterprisesLtd.、PilkingtonGroupLtd.、PilkingtonFinanceUltd.、PilkingtonInternationalHoldingsBV、PilkingtonHoldingGmbH、DahlbuschAG、NSGAsiaPte.Ltd.＜事業系統図＞事業系統図によって示すと、次の通りになります。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、厳しい経済情勢及び市場環境において、収益性の回復及び将来の成長のためには技術革新が不可欠であると認識しており、引き続き研究開発活動に対する投資を積極的に行っております。現在の市場環境は、当社グループにとって依然として厳しいものとなっています。こうした中、当社グループの研究開発部門は、競争力向上のための製品や工程の改善といった短期的な課題に対する研究開発活動を通じて、各事業部門における目標達成を支援しております。一方、各事業部門は将来を見据えて高付加価値製品をより重視すると共に、従来の技術や市場を超える新たな領域にも注目しており、研究開発部門では、こうした変化を的確に捉え、新たな技術の開発や当社グループが参入するに相応しい技術領域・トレンドに関する評価を行っております。当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、79億円になりました。（１）建築用ガラス事業建築用ガラス事業では、引き続き太陽光発電による創エネルギーや建物の省エネルギーに寄与する高付加価値製品を中心テーマに研究開発活動を行っております。当連結会計年度において、当社グループは、強化加工が可能なソーラー・コントロール機能を持つコーティング・ガラスや、英国の市場ニーズに適合し省エネルギーにも貢献する高性能Low-Eガラスの新製品など、オフライン・コーティング・ガラスの製品構成を更に拡大しました。これらの製品は既に量産を開始しており、新たに設置した英国のコーティング・ガラス製造ラインの生産量は、稼働開始以来、既に５百万平方メートルを超えています。また当社グループは、オフラインとオンラインの両コーティング加工をガラスの片面ずつ処理した両面コーティング・ガラスの販売を開始しました。当社グループは、オンライン・コーティング製品について、太陽光発電用の改良や新たな技術用途に向けた改良に対して引き続き重点的に投資を行っております。太陽光発電向けに低反射コーティング技術の改良を行うと共に、薄膜型太陽電池向けの導電膜コーティング技術を更に改善することによって、太陽光発電の発電効率と競争力の向上に貢献しています。また当社グループでは、特殊コーティング技術の用途を拡大する一環として、大型ディスプレイとの組み合わせに用いられる新しいタイプのハーフミラー・コーティングや、導電膜コーティング技術を更に改良して調光ガラスや商業用冷蔵ケース等の用途に活用することによって、最終ユーザーにおける利便性の向上に努めております。以上より、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、27億円となりました。（２）自動車用ガラス事業自動車用ガラス事業では、既存の製品構成の拡大、新製品の開発、並びにコアとなる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発活動を行っております。新技術を市場に送り出すために、主要な自動車メーカーとも引き続き密接に連携して活動しています。日本では、紫外線カットの機能を高めた新しいコーティング・ガラスの需要が大いに高まっており、研究開発部門は、生産能力の拡大に寄与する製品や工程の開発において支援を行っております。自動車用ガラスの分野においては、多様な機能を兼ね備えたガラスに対するニーズが高まっています。例えば欧州では、既存の熱線付き前面ガラスに、赤外線を反射するソーラー・コントロール機能や最新型のヘッドアップ・ディスプレイ機能を組み合わせた製品の開発を開始しました。更に欧州では、環境に関する法規制により当社グループの製品に対する需要が高まっており、こうした法規制に適合する新たなガラス組成を開発しました。エネルギー消費の改善は、依然として自動車産業にとって大きな成長ドライバーとなっています。当社グループは、当初は建築用ガラス向けに開発した技術を、自動車用ガラス向けに応用することを進めています。当社グループによる自動車用ガラスのグレージング技術の改良では、風洞実験により、EVモードで走行時の自動車の燃費性能が８％改善される結果となりました。この技術を生かした当社グループの製品は、引き続き自動車メーカー数社において実証試験が行われています。以上より、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、28億円となりました。（３）高機能ガラス事業高機能ガラス事業では、モバイル・ディスプレイ及びタッチパネル用の超薄板ガラス、レンズ関連製品及び部材、並びにバッテリー・セパレータやガラスコード等のガラス繊維製品など、多くの成長分野で事業を行っています。当社グループでは、このような変化の速い事業領域において、保有するコア技術を生かした新たな製品を開発し、改善することを目標に研究開発活動を行っております。当社グループでは、エネルギーの生産及び貯蔵に関する技術を含む、主としてサステナビリティに関わる新たな成長市場に参入するための新技術の開発に、引き続き努めています。燃料電池といったエネルギー分野のコンポーネンツの開発を更に進め、市場展開を開始しました。また、将来の成長が期待される新しい技術に関する研究も継続しております。以上より、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、11億円となりました。（４）その他当社グループは、様々な研究活動に資金を提供しており、例えば、新しい技術に関する研究のためにグループ外のパートナーや大学に対して資金の提供を行っています。また、既存技術の新たな用途の開拓にも努めており、その中には、当社グループに新しい事業の機会をもたらす可能性を持つものもあります。以上より、その他における当連結会計年度の研究開発費は、12億円となりました。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革平成５年10月建設業及び不動産業を事業目的として滋賀県大津市皇子が丘２丁目７番16号に、株式会社シードを資本金1,000万円をもって設立。平成５年12月宅地建物取引業免許、滋賀県知事(１)第2373号(５年毎更新)を受ける。建設業法による滋賀県知事許可(般-５)第12156号(５年毎更新)を受ける。平成８年７月一級建築士事務所、滋賀県知事登録(イ)第1439号(５年毎更新)を受け、本社内に事務所を開設。平成８年11月京都市西京区に京都営業所を開設。平成９年10月建設業法による滋賀県知事許可(特-９)第12156号(５年毎更新)を受ける。平成９年11月建設業並びに不動産事業のエリア開発の拠点及び事業多角化の一環として、滋賀県草津市に“えん”ビルを取得し、直営による郊外型レストラン“えん”を運営開始。平成９年12月京都市右京区に右京営業所を開設。平成10年４月滋賀県草津市に草津営業所を開設。平成11年４月京都市山科区に山科営業所を開設。平成11年５月郊外型レストラン“えん”の直営を廃止し、“えん”ビルを第三者に賃貸開始。平成11年７月京都市山科区椥辻草海道町12番地１(旧山科営業所)に本社を移転するとともに、旧本社を大津営業所に改称。平成11年10月宅地建物取引業免許、建設大臣(１)第5939号(５年毎更新)を受ける。平成11年12月大阪証券取引所新市場部（現ヘラクレス）に株式を上場。平成12年１月建設業法による建設大臣許可(特-11)第18506号(５年毎更新)を受ける。平成12年２月一級建築士事務所、京都府知事登録(12Ａ)第213号(５年毎更新)を受け、本社内に事務所を開設。平成13年６月一般建設業の国土交通大臣許可（般-13）第18506号(５年毎更新)を受ける。特定建設業の国土交通大臣許可（特-13）第18506号(５年毎更新)を受ける。平成15年４月平成17年２月大阪証券取引所新市場部からヘラクレスに承継。一級建築士事務所の京都府知事登録（17Ａ）第10213号(５年毎更新)を受ける。平成17年11月京都営業所を西京営業所に改称。平成18年８月京都市山科区に岩盤浴事業１号店を開業。平成18年９月京都市中京区にウィークリーマンション事業を開業。平成19年５月複合商業施設“せいかガーデンシティ”を開業。平成19年６月京都市山科区椥辻中在家町８番地１に本社を移転。平成20年６月岩盤浴事業を撤退。平成20年11月“えん”ビルを第三者に売却。平成21年６月大津営業所閉鎖。平成21年９月一般建設業の京都府知事許可（般-21）第38206号(５年毎更新)を受ける。特定建設業の京都府知事許可（特-21）第38206号(５年毎更新)を受ける。宅地建物取引業免許、京都府知事(17Ａ)第10213号(５年毎更新)を受ける。西京営業所閉鎖。平成22年１月平成22年２月平和建設株式会社（現連結子会社）を取得。一級建築士事務所の京都府知事登録（22Ａ）第00228号(５年毎更新)を受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月平成25年２月平成25年３月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場賃貸住宅管理業者登録制度の国土交通大臣（１）第2695号(５年毎更新)を受ける。株式会社三栄建築設計と資本業務提携契約を締結平成25年５月第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる。平成25年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社と親会社及び連結子会社（平和建設株式会社）の計３社で構成されており、建設事業を主としております。当社の親会社である株式会社三栄建築設計は、不動産販売事業を主な事業内容としております。なお、当事業年度より既存の建設事業、不動産事業及び不動産賃貸管理事業に加えて、一戸建て住宅の建築請負及び戸建分譲を主とした戸建分譲事業を事業の柱として追加しております。建設事業の柱としましては、以下のとおりであります。１．土地の有効活用を考える地主様に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供、税金・資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業の推進をしております。２．設計、施工、管理までを一貫して行っております。３．グループにより、滋賀、京都、大阪、神戸までの幅広いエリアでの営業活動を行っております。不動産事業の柱としましては、以下のとおりであります。不動産事業としては、不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。不動産賃貸管理事業の柱としましては、以下のとおりであります。不動産賃貸管理事業としては、安定的な収益確保のため、テナント誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。戸建分譲事業の柱としましては、以下のとおりであります。戸建分譲事業としては、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、分譲戸建住宅及び戸建請負住宅を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

６【経営上の重要な契約等】相手先名契約内容契約期間又は契約締結日京都市農業協同組合業務委託契約（注）京都市農業協同組合の組合員で、住宅及びアパート等を建築しようとする顧客を当社に紹介自平成20年４月１日至平成21年３月31日(１年毎に更新)株式会社三栄建築設計資本業務提携契約連結子会社化による両社間における強固なパートナー関係の構築、更なる成長及び企業価値の向上平成25年３月26日(注)支払手数料として、完成工事高の一定率を支払っております。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長（当時）の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞(*)治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として平成15年２月に設立されました。年月事項平成15年２月東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立平成15年５月東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結平成15年６月京都大学と共同研究契約を締結平成15年12月本店を東京都千代田区内幸町に移転平成16年８月当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体(*)の製造販売を開始（研究試薬）平成17年４月ヒトES細胞(*)用の培養液(*)、剥離液(*)、凍結保存液(*)の製造販売を開始（研究試薬）平成17年６月東京都港区白金台に研究所を設立平成17年６月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「研究用モデル細胞の創製技術開発」に採択平成18年12月衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始平成19年６月本店を東京都港区白金台に移転平成19年11月京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞(*)を発明当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される平成21年３月世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得平成21年４月世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品）平成21年５月SocietyforBiomolecularScience15thAnnualConference（開催地：フランス）で当社がBestPoster2009を受賞平成21年６月当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立（特許第4317337号）平成21年９月ヒトiPS細胞の培養講習会を開始平成21年９月StemCellsandRegenerativeMedicineEurope（開催地：英国）で当社がベストポスター賞を受賞平成22年６月本店を横浜市港北区新横浜に移転平成22年10月世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞（ドーパミン神経(*)）の製造販売を開始（細胞製品）平成22年12月医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結平成23年１月ReproCELLUSAInc.を海外子会社としてアメリカに設立平成23年４月当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立（特許第4705473号）平成23年４月ヒトES/iPS細胞用の培養液として新たにフィーダーレス培養液ReproFF2の製造販売を開始（研究試薬）平成23年５月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択平成24年１月新横浜の本社・研究所スペースを増床平成24年２月日本バイオベンチャー大賞バイオインダストリー協会会長賞を受賞平成24年６月世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品）平成24年６月世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品）平成24年８月パーキンエルマージャパン社とヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞に関して販売協力で合意平成24年９月平成24年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞平成24年12月ReproCELLUSAInc.がボストンに販売拠点を設立平成25年６月大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択平成25年11月タカラバイオ社と協業でカスタムメイド疾患モデル細胞を製造販売を開始(細胞製品)平成26年２月次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「CellInnovationPartners,L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立平成26年２月一般社団法人日本血液製剤機構が実施する臨床試験に係わる臨床検査測定業務を受託し、業務委受託契約を締結平成26年３月SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸（ALA）を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同研究契約を締結
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。当社が実施許諾を受けているiPS細胞事業に関する特許ライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容iPSアカデミアジャパン㈱実施権許諾契約平成21年３月31日平成21年３月31日から本特許の全ての特許権の満了までヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。iPSアカデミアジャパン㈱第１次変更契約平成22年８月１日平成22年８月１日から本特許の全ての特許権の満了まで許諾特許及び許諾製品を追加するため、上記契約の一部を変更する契約。iPSアカデミアジャパン㈱第２次変更契約平成23年10月１日平成23年10月１日から本特許の全ての特許権の満了まで許諾製品を追加するため、上記契約の一部を変更する契約。公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団実施権許諾契約書平成22年11月22日平成22年11月22日から特定国における本特許の最終の特許権存続期間の満了する日まで多能性幹細胞由来肝細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】設立以来、iPS細胞事業に関しては積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は120,075千円と、販売費及び一般管理費全体の約34％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は７名です。(1)iPS細胞事業研究試薬製品：ヒトES/iPS細胞の培養方法は、オンフィーダー法だけでなく、フィーダーレス法及びサスペンジョン法などの新しい培養方法が開発されてきました。当社グループでも、この技術変化に先行すべく、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」の中で、新たな研究試薬の開発に取り組んでおります。細胞製品：既存製品であるiPS細胞由来の心筋、神経、肝臓、アルツハイマー病モデルの４種類について継続的に技術改良を重ね、高い競争力を確保していきます。さらに、製薬企業のニーズに合わせて、新たな細胞種の開発にも取り組んでいく予定です。(2)臨床検査事業特に研究開発は実施しておりません。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年５月２日東京都大田区大森に資本金2,000千円をもって、中央無線株式会社を設立し、ラジオ部品・テレビ部品の製造・販売を開始。昭和27年５月本社工場(旧３号館)完成。昭和28年６月テレビ受像機キットの製造・販売を開始。昭和29年６月本社工場(旧２号館)増設。昭和31年４月放送用スタジオ機器(モニタテレビ等)の製造・販売を開始。昭和34年４月テレビ・ビデオカメラ用撮像管偏向コイルの製造・販売を開始。昭和39年９月本社工場(旧１号館)増設。昭和43年５月医療用、電算機用等のCRTディスプレイの製造・販売を開始。昭和44年12月本社工場(旧４号館)増設。昭和49年６月茨城工場を新設。昭和57年９月平塚工場を新設。昭和60年６月平塚工場(２号棟)増設。昭和60年11月社団法人日本証券業協会に登録。昭和61年７月大阪営業所開設。平成７年２月シンガポールにCHUOMUSENSINGAPOREPTELTDを設立。平成７年４月平塚工場ＩＳＯ９００１の認証取得。平成８年４月東京都大田区に㈱テクノスサンキューを設立。平成９年６月茨城工場を茨城サイトへ変更。平成10年10月本社社屋を建替。平成11年11月CHUOMUSENSINGAPOREPTELTDを清算。平成12年12月株式交換によりテクニカル電子㈱（旧連結子会社）を完全子会社化。平成15年６月福岡営業所開設。平成15年７月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成16年６月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）がＩＢサポートセンターを開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）が株式の取得によりＥＰＥ㈱（現連結子会社）を子会社化。平成17年９月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）が株式の取得により日飛電子精機㈱（旧連結子会社）を完全子会社化。平成17年10月子会社であるテクニカル電子㈱（旧連結子会社）と合併し、商号をテクニカル電子㈱に変更。平成19年４月連結子会社である日飛電子精機㈱と合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダ－ド）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）に株式を上場。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。なお、主要な関係会社の異動につきましては、当連結会計年度において、大和リース株式会社が新たに当社のその他の関係会社となっております。当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。駐車場運営事業……駐車場機器事業……時間貸駐車場等の管理運営を行っており、主に当社が事業を行っております。駐車場に設置されるコインパ－キング装置等を製造販売しており、当社が事業を行っております。電子機器部品事業…放送局、医療用、船舶用モニタ・電算機用ディスプレイ等の電子機器ならびに民生、産業用に使用されるソケット、コネクタ等の電子部品を製造・販売しており、主として当社が製造・販売するほか子会社であるＥＰＥ(株)、ＥＰＥ(Thailand)Co.,LTD.も製造・販売を行っております。不動産賃貸事業……主にオフィスビルの賃貸業を行っており、当社が事業を行っております。アグリ事業…………ハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品等の販売を行っております。その他………………その他は主に、ＲＯ浄水器や水プラント用充填機の販売を行っているアクア事業で、当社が事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年6月25日の取締役会決議に基づき、同日付で本社土地建物の不動産売買契約を締結し、平成25年9月30日に物件引渡をいたしました。(1)譲渡の理由当社は、経営資源の有効活用を目的として財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡いたしました。(2)内容所在地東京都大田区大森西一丁目９番12号概要本社土地2,958.29㎡本社建物5,570.23㎡帳簿価額1,336,900千円譲渡価額1,400,500千円(3)譲渡先の名称株式会社モリモト(4)譲渡先との関係譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、映像技術をはじめ、専門分野における独創的な技術の開発を基本理念として、製品の企画から開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の開発本部、開発課、設計課及び子会社の開発部門によって推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,238万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)駐車場運営事業及び駐車場機器事業当社が主体となって、駐車場に設置されるコインパーキング(有料駐車場)装置のゲートシステム機器及び、ロックプレートシステム機器の研究開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、各々のシステムにおける機能拡張及び発券機能付きロックプレート精算機の開発、駐車場センターシステムの利便性向上、交通系及び流通系ICカード対応等をあげることが出来ます。なお、当事業に係る研究開発費は1,843万円であります。(2)電子機器部品事業１電子機器当社が主体となって、産業用途全般に渡るＬＣＤモニタ等の開発を行っております。監視用、電車用、工場ライン用、精密機用等の産業システム向け表示装置組込み用表示機の開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、大手工業用ミシンメーカーの特殊仕様ＣＲＴ置換え用ＬＣＤモジュールキット、エレベーター向け組込みＬＣＤモニタの開発等をあげることが出来ます。２電子部品当社が主体になって、民生機器、医療、セキュリティ等の産業機器に使用されるプラグ、コネクタ、ソケットやケ－ブルの開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、計測器向けにカスタムケーブル、医療機器向けの高圧プラグ付きケーブルの開発、また、新分野として、可視化カメラのＯＥＭ開発等をあげることが出来ます。なお、当事業に係る研究開発費は388万円であります。(3)アグリ事業当社が主体となって、農業の省力化、省エネルギー化を目的としたシステムの研究開発を行っております。なお、当連結会計年度においては、当事業に係る研究開発費は発生しておりません。(4)その他主にアクア（水）事業としてＲＯ浄水器や水プラント用充填機の販売を目的としたシステムの研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は7万円であります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和34年４月資本金2,500万円で会社設立昭和36年10月ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。①会社の機関の基本的説明取締役会は、取締役８名で構成されています。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施される環境を整備しています。②会社の機関、内部統制の関係図表③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。取締役会は、８名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、理事８名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。④内部監査及び監査役監査の実施状況当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査については、会計監査人より年１回の報告が行われ、相互に連携する体制が整えられております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。公認会計士の氏名等継続監査年数福地昌能４年当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士１名意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係a.社外取締役該当事項はありません。b.社外監査役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係江角幸雄－当社株式４株保有－－高山義明－当社株式４株保有－－濱口總一－当社株式４株保有－－⑦役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役１名840千円監査役－－合計１名840千円（注）１取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と決議いただいております。２取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３当期中において取締役７名、監査役４名は無報酬であります。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年９月第一農産興業株式会社を設立、澱粉製造、搾油製造業を開始。昭和25年５月合資会社小林江夏商店を吸収合併し商号を株式会社江夏商店と改め肥料、酒類、砂糖、食品雑貨の卸売業と、精麦業へ事業を拡大。昭和26年７月江夏穀肥協同組合を設立。昭和31年３月会社の目的に貿易業を加え、沖縄へ木材製品の輸出を開始。昭和33年６月飼料部門を新設、配合飼料の販売を開始。昭和35年５月建材部門を新設、業務の充実を図る。昭和36年５月江夏穀肥協同組合を江夏事業協同組合と名称変更。昭和36年12月高千穂倉庫株式会社設立。昭和41年１月商号江夏商事株式会社をヤマエ商事株式会社と改称。昭和42年２月高千穂倉庫株式会社、鹿児島県・宮崎県でヤマエ商事株式会社の配送を引き受け自動車運輸業開始。昭和42年７月ヤマエ商事株式会社と日本石油株式会社(現・ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社)において特約店契約締結と同時に石油部を新設。昭和43年２月ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)昭和43年７月本店を鹿児島市から福岡市に移転。昭和44年７月北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。昭和47年８月高千穂石油株式会社設立。三井物産石油株式会社(現・三井石油株式会社)と特約店契約を締結。昭和47年10月商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移転。（現・連結子会社）昭和49年４月損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業開始。昭和49年４月住宅開発部新設、建売住宅事業開始。昭和49年10月福岡証券取引所へ株式上場。昭和51年２月高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)昭和51年10月ヤマエ石油株式会社と三井海上火災保険株式会社(現・三井住友海上火災保険株式会社)において損保代理店契約を締結。昭和57年12月会社の目的に農産物・畜産物・水産物の食品製造加工販売を加え、水産物加工及び豆腐製造を開始。昭和58年６月ヤマエ農業資材株式会社との合併に伴い農産物の集荷販売業務を継承、会社の目的に農産物の集荷販売業務を追加。昭和58年10月子会社大糖商事株式会社と宮崎市のヤマエ農業資材株式会社を吸収合併。農業資材部を新設。昭和59年10月子会社株式会社横尾商店、神戸市の新みなと飼料販売株式会社及び三島市の株式会社三協飼料を吸収合併。昭和60年４月株式会社リンネット設立。(現・連結子会社)昭和60年６月会社の目的に自動車運送取扱事業を加え、共同配送を開始。昭和61年10月東京都港区の株式会社丸中を吸収合併。平成２年４月通信機器の販売を開始。年月概要平成４年１月ヤマエ博多駅南ビルを建設し、テナント事業を開始。平成４年３月北薩酒類販売株式会社設立。平成５年２月北薩酒類販売株式会社、合資会社藤山商店より営業権一部を譲受け、酒類卸売業を開始。平成６年10月ヤマエ酒類販売株式会社、タチバナ酒販株式会社、合資会社萬屋商店を吸収合併。平成７年１月株式会社フレンドリーデリカ設立。平成７年２月本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。平成７年３月水産物加工及び豆腐製造の拡大により甘木市(現・朝倉市)に新工場建設。平成７年10月株式会社フレンドリーデリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造開始。平成９年４月ヤマエ石油株式会社とオリックス・レンタカー株式会社においてフランチャイズ契約を締結。平成９年６月ヤマエ石油株式会社、ヤマエ久野株式会社、オリックス株式会社、オリックス・レンタカー株式会社(現・オリックス自動車株式会社)、オリックス・オート・リース株式会社(現・オリックス自動車株式会社)の共同出資においてオリックス・レンタカー福岡株式会社設立。同時にフランチャイズ契約をヤマエ石油株式会社より継承。平成10年８月株式会社筑後デリカ設立。平成11年５月株式会社筑後デリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造を開始。平成11年８月ヤマエ石油株式会社と岩谷産業株式会社の共同出資でクリーンライフ九州株式会社を設立。平成11年12月鹿児島中央酒販株式会社設立。平成13年３月ヤマエ石油株式会社は高千穂石油株式会社の営業の全てを譲受ける。平成14年９月東京都の株式会社トウヤマを買収し子会社とする。(現・連結子会社)平成15年10月株式会社筑後デリカは株式会社フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を株式会社デリカフレンズと改称。（現・連結子会社）平成16年７月株式会社フレンドリーデリカを清算。平成17年４月株式会社ワイテック設立。(現・連結子会社)平成18年10月ヤマエオート株式会社設立。同時にオリックス自動車株式会社とフランチャイズ契約を締結。平成18年10月江夏事業協同組合を清算。平成18年11月持分法適用関連会社であった株式会社カクヤマの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)平成19年11月商号オリックス・レンタカー福岡株式会社をヤマエレンタリース株式会社（現・連結子会社）と改称。平成20年１月子会社ヤマエレンタリース株式会社（存続会社）と子会社ヤマエオート株式会社（消滅会社）が合併。平成20年４月平成21年１月平成21年３月平成21年４月平成21年９月エコーフーズ株式会社設立。（現・連結子会社）クリーンライフ九州株式会社を清算。シンセイ酒類株式会社設立。子会社鹿児島中央酒販株式会社（存続会社）と子会社北薩酒類販売株式会社（消滅会社）が合併。九州伊藤忠食品株式会社の株式を取得し子会社とした後、商号を株式会社中九食品と改称。（現・連結子会社）年月概要平成22年８月商号鹿児島中央酒販株式会社を鹿児島リカーフーズ株式会社（現・連結子会社）と改称。平成23年２月平成23年５月平成23年９月平成24年２月株式会社宝友の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社サンエー21設立。（現・連結子会社）カネトミ商事株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）子会社株式会社宝友が株式会社マルオカの株式を取得し子会社とする。平成24年４月株式会社大和食品の株式を取得し子会社とする。（現・非連結子会社）平成24年10月子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社株式会社マルオカ(消滅会社)が合併。平成24年11月マルゼン商事株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）平成25年10月子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社シンセイ酒類株式会社(消滅会社)が合併。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社16社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(食品関連事業)一般加工食品・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。[関係会社]当社、高千穂酒造㈱、鹿児島リカーフーズ㈱、㈱デリカフレンズ、㈱トウヤマ、㈱カクヤマ、エコーフーズ㈱、㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー21、カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱、㈱大和食品、㈱惣和(糖粉・飼料畜産関連事業)食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。[関係会社]当社(住宅・不動産関連事業)住宅建築資材、住宅設備機器、木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。[関係会社]当社、㈱ワイテック(その他)保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス等を行っております。[関係会社]当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和20年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。その後、昭和25年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和25年５月切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）昭和29年10月現所在地である大阪市南区（現大阪市中央区）に本社を移転し、現社名（大阪工機株式会社）に改称昭和53年４月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現東京支社）昭和63年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現名古屋支店）平成３年４月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現福岡支店福岡市博多区）平成７年９月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％平成13年４月に100％取得）平成７年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現広島支店広島市中区）平成14年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成15年７月オンラインシステム「CominixOn-Line」による販売を開始平成15年８月経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併平成17年３月関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社株式会社CSTを設立平成18年３月中国における販売拠点として、上海市に連結子会社中阪貿易(上海)有限公司を設立平成18年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設平成20年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（平成22年10月現連結子会社COMINIX(PHILIPPINES),INC.）平成21年２月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市平成22年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）平成21年８月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（平成23年12月現連結子会社COMINIXVIETNAMCO.,LTD.）平成22年10月経営の効率化のため、連結子会社武和テック株式会社を吸収合併平成22年12月経営の効率化のため、連結子会社株式会社CSTを吸収合併平成23年２月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設平成23年８月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社PT.COMINIXINDONESIAを設立平成24年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年９月インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社COMINIXINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成24年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.を設立平成25年６月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）平成25年９月関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内連結子会社（日三工業株式会社、共榮機工株式会社）及び海外連結子会社（中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.）の計10社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①切削工具事業当事業では、当社並びに国内連結子会社の日三工業株式会社及び共榮機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「CominixOn-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。(注１)イゲタロイ住友電線製造所(現住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２)CominixOn-Line受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。(注３)カスタム商品顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。③海外事業当事業では、当社並びに海外連結子会社の中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED及びCOMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具等の販売をしております。④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバや光源装置を納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※は、連結子会社を示しております。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間大阪工機株式会社住友電気工業株式会社住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。平成16年７月23日自平成16年７月23日至平成17年７月22日以降１年毎の自動更新