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株式会社スズケン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携に関する事項契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン(当社)美吾華股份有限公司台湾１医薬品流通にかかる管理、物流、情報技術の共同研究２取引製薬企業の共同開拓３従業員の教育、研修平成11年７月15日から㈱ソラスト日本１医療・福祉に関する事業の研究及び協力２行政及び医療・福祉業界に関する情報交換等平成20年７月22日から㈱フロンティア日本１保険薬局市場に関する情報交換２従業員の教育、研修に関する共同研究３情報システムの共同利用に関する研究４保険薬局の周辺事業に関する共同研究５両社グループシナジーによる付加価値創出に関する共同研究平成22年２月25日から㈱三和化学研究所(連結子会社)エルメッドエーザイ㈱日本経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「メニレット」の日本国内における販売に係るライセンス契約平成21年７月13日から10年間、以後１年毎に自動更新マイラン製薬㈱日本肝臓抽出製剤「アデラビン９号注１ｍＬ」及び「アデラビン９号注２ｍＬ」の製造販売承認承継平成22年４月１日からアステラス製薬㈱日本高カリウム血症改善薬剤「アーガメイト」の販売提携及び共同販促平成24年３月30日から10年間、両社の協議により更新可高リン血症治療薬剤「ビキサロマー」の共同販促平成24年３月30日から10年間、両社の協議により更新可当連結会計年度において、終了することを合意及び締結した契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約内容㈱三和化学研究所(連結子会社)大日本住友製薬㈱日本セイブル錠(ミグリトール)の日本国内における共同販促(2)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)バイエル社独国経口糖尿病薬１日本におけるミグリトールを含有する医薬品の開発及び販売権の許諾２上記に必要とされる特許、商標、ノウハウの使用の許諾平成10年６月から最終製品発売後10年間、以後１年毎に自動更新グラクソ・スミスクライン社英国消炎鎮痛剤商品名：レリフェン日本におけるレリフェン(成分名：ナブメトン)の製造及び販売に関する独占的権利の許諾平成９年５月から平成15年４月まで以後２年毎に自動更新興和㈱日本糖尿病治療薬商品名：ＳＫ－0403１日本における共同開発、製造販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成20年８月18日から日本での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新糖尿病治療薬商品名：ＳＫ－0403１海外（韓国、中国、台湾を除く）における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成20年10月14日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新糖尿病治療薬商品名：ＳＫ－0403１中国及び台湾における独占的開発、製造、販売権の許諾２契約一時金、開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成23年８月25日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新㈱チュンウェ製薬韓国糖尿病治療薬商品名：ＳＫ－0403１韓国における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの支払平成20年８月22日から韓国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新㈱富士薬品日本高尿酸血症・痛風治療薬商品名：ＳＫ－0910㈱富士薬品が創製した新規の高尿酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－051」について、日本における共同開発及び商業化に関するライセンス契約平成21年10月７日から特許満了日若しくは製品発売後10年が経過した日のいずれか長い日、以後１年毎に自動更新キャタレントファーマソリューションズＬＬＣ米国ＯＳＤｒＣ技術１日本、韓国、中国、台湾を除く、全世界において、医薬分野でＯＳＤｒＣ技術を使用する独占的権利を許諾２契約会社は対象地域におけるマーケティングにより、ＯＳＤｒＣ技術を使った製品の研究、開発、製造、販売を推進３契約金、アニュアルフィー及び契約会社が顧客から得るサービス収益より一定率のロイヤリティーの支払平成23年６月29日から10年間、以後２年毎に自動更新メタファーマ社加国メタコリン塩化物１日本における独占的開発、承認取得、輸入、販売権の許諾２使用許諾料の支払平成24年12月19日から発売後8年間、以後２年毎に自動更新契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)参天製薬㈱日本メタコリン塩化物日本における使用許諾、共同開発平成25年2月20日から薬価基準収載取得まで東亞ＳＴ㈱韓国持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品日本における開発及び商業化に関する独占的ライセンス契約平成26年１月21日から契約品目の発売後10年間、以後１年毎に自動更新㈱ジーンテクノサイエンス日本持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品１日本における共同開発の許諾２開発マイルストーン等の受領及び発売後の分担金支払平成26年１月21日から当連結会計年度において、終了することを合意及び締結した契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容㈱三和化学研究所(連結子会社)アラガン社他米国黄斑浮腫治療剤商品名：ポサデックス１日本における独占的開発権及び製品の製造・販売権２上記に必要とされる特許、商標、ノウハウの使用の許諾３開発マイルストーン及び販売ロイヤリティーの支払(3)連結子会社間の合併契約当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年10月１日付（予定）で、当社の連結子会社である㈱コラボクリエイトと㈱ＳＤネクストを㈱コラボクリエイトを存続会社として、㈱スズケンロジコム、秋山物流サービス㈱と㈱コラボワークスを㈱スズケンロジコムを存続会社として合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは，医薬品製造事業において「継続的にパイプラインを維持・投入していける体制を構築し、製品および新規開発パイプラインの充実を図る」、「創薬研究領域を糖尿病からＵＭＮ（アンメットメディカルニーズ）・ＱＯＬ（クオリティオブライフ）改善薬およびＣＫＤ（慢性腎臓病）疾患領域へシフトさせる」、「現在・将来の“糖尿病治療のベストパートナー企業”として、開発テーマの着実な推進と市場最大化のための戦略を構築する」を目的に、㈱三和化学研究所にて研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発スタッフは233人であり、研究開発費の総額は59億66百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。(1)ダルべポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401の開発推進韓国の東亞ＳＴ㈱とダルべポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品について日本国内での開発・商業化に係るライセンス契約を締結いたしました。同時に㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発契約を締結しました。臨床試験の開始に向け、非臨床試験を実施中です。(2)黄斑浮腫治療薬ＳＫ－0503の着実な推進網膜疾患治療の領域における環境変化などを踏まえ、事業性が見込めないと判断し開発を中止いたしました。(3)高尿酸血症・痛風治療薬ＳＫ－0910の承認取得㈱三和化学研究所と共同研究先である㈱富士薬品は、高尿酸血症・痛風治療薬「ＦＸＹ－051、自社コード：ＳＫ－0910（一般名：トピロキソスタット）」の製造販売承認を平成25年６月28日に取得し、「ウリアデック錠」として平成25年９月４日に新発売いたしました。(4)便秘症治療薬ＳＫ－1202の開発推進平成26年３月に第Ⅱ相臨床試験を終了し、次相への移行を準備中です。(5)気道過敏性診断薬ＳＫ－1211の開発推進厚生労働省から開発要望が出されていますメタコリン塩化物の開発に着手いたしました。臨床試験は小児および成人を対象に実施すべく準備中です。日本における未承認薬の解消を図り、社会貢献を行ってまいります。(6)選択的ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」の市場開発およびＬＣＭ(製品ライフサイクルマネジメント)㈱三和化学研究所が創製し、興和㈱と共同開発を進めてきました選択的ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」は，「２型糖尿病」の効能・効果を取得するため、インスリン分泌促進薬であるグリニド併用試験を実施中であります。(7)糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の小児の用法・用量設定小児の用法・用量設定および小児集団における有効性・安全性を把握する目的で、製造販売後臨床試験を実施しております。(8)付加価値製剤研究からの開発パイプラインの創出後発品市場に向け、差別化を図るべく付加価値製剤医薬品の開発を行っております。(9)ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）の事業の着実な推進国内大手メーカーのＬＣＭ（製品ライフサイクルマネジメント）を目的とした製品の製剤化検討を実施し、製造販売承認申請を支援いたしました。また、米国キャタレントファーマソリューションズＬＬＣは、欧米での早期上市を目指し、複数のクライアントの獲得と本格的な開発ステージへ移行いたしました。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（昭和25年12月８日設立）は、昭和54年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。昭和25年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立昭和36年３月平野電機株式会社に改組昭和54年８月平野電機株式会社（旧商号株式会社江東容器）と合併昭和55年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更昭和59年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更昭和61年４月福岡証券取引所に上場昭和62年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和63年９月福岡市東区に本社移転平成３年11月決算期を８月20日から３月31日に変更平成４年４月ＰＯＳシステムの導入平成６年９月大阪証券取引所市場第一部に上場平成６年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成７年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入平成８年４月東京本部設置平成12年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得平成12年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立平成15年３月西日本物流センター（現ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設平成15年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止平成15年10月関東物流センター開設平成19年９月関東物流センター（現ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設平成21年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却平成21年12月株式会社ネットマックスを吸収合併平成23年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当社の事業内容、取扱い商品及び販売形態(業態)の位置付け等は、次のとおりであります。事業区分主要商品販売形態(業態)小売及びこれに付随する業務(家電)テレビ等の映像機器、オーディオ、通信機器、冷蔵庫等の台所用家電品、洗濯機等の家事用家電品、照明用品、エアコン等の季節家電品等の販売店頭インターネット(アパレル)実用衣料品、子供・ベビー衣料品、紳士衣料品、婦人衣料品、シューズ、服飾雑貨品、時計・宝飾品等の販売(住生活)ペット用品、自転車、スポーツ用品、カー用品、玩具、文具、園芸・ＤＩＹ用品、台所用品、日用雑貨品、インテリア・収納用品等の販売(ＨＢＣ（HealthandBeautyCare）)洗剤・化粧品、紙綿、医薬品等の販売(食品)菓子、飲料、加工食品、米、酒、日配食品等の販売なお、当社は小売及びこれに付随する業務を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がなく、また関係会社も存在していないため、事業系統図の記載を省略しております。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年２月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始昭和50年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡昭和51年６月商号を丸七住研工業㈱に変更昭和51年７月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転昭和51年10月(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が昭和41年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継昭和51年10月白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置昭和51年10月名古屋支店（現、中部営業所）を設置昭和51年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）東京事務所（現、東京営業所）を設置昭和52年４月大阪出張所（現、大阪営業所）を設置昭和60年４月構造用大断面集成材工場を建設昭和61年３月一級建築士事務所を開設昭和61年４月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設昭和62年４月構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）昭和63年３月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立昭和63年４月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転昭和63年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置平成元年３月特定建設業の許可平成元年５月美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）平成元年10月㈱三星を吸収合併平成２年４月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更平成３年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成４年５月美濃加茂第二工場を建設平成５年６月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置平成８年４月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得平成８年６月本店を岐阜県美濃加茂市に移転平成９年５月美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）平成11年５月美濃加茂物流加工センターを美濃加茂市から七宗町に移転平成12年１月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年７月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転平成16年３月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得（現、親会社）平成16年４月美濃加茂市に資材物流センターを建設ＩＳＯ１４００１の認証取得平成16年８月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転平成19年３月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化平成19年６月㈱オバラシマリスを吸収合併平成20年１月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結平成20年４月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併平成20年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止平成22年１月パナソニック電工岐阜㈱（平成22年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、親会社、当社及び子会社１社の計３社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の各事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。化粧建材事業・・・・化粧部材（階段・框・和風造作材）積層建材事業・・・・積層部材（階段・手摺・カウンター・洋風造作材）木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）なお、平成26年４月１日より、化粧建材事業及び積層建材事業を統合し、内装建材事業に改称しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安全、安心な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研究開発活動に努めております。積層建材事業におきましては、省施工階段のＷｅｂシステムを構築し、同製品の拡販に向けて受注、見積りの体制の整備をいたしました。また、お客様のニーズに応えるべく、階段、カウンターについて新規樹種の製品化に向けた開発に注力いたしました。化粧建材事業におきましては、前期より取り組んでおりますシート化につきましては、階段以外の内装材につきましても製品化に向けて開発活動を展開いたしました。内装材全般については、当社の得意とする塗装分野において新しい塗装仕様を追加し、お客様の指向の変化に対応すべく注力いたしました。木構造事業におきましては、当社のＳＮ工法を活用したプレカットについては、福祉施設等非住宅分野への展開を図りました。またパネルについては、省施工に断熱性能を付加した製品の供給を開始しました。研究開発スタッフは9人で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は61百万円となっております。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年６月日立化学株式会社（旧商号）を設立26年１月東京都渋谷区に幡ヶ谷工場を開設32年５月東京都文京区に本社を移転35年11月埼玉県三郷市に草加工場を開設45年４月埼玉県戸田市に物流管理センターを開設45年７月日本ケミファ株式会社に商号変更45年12月日本薬品工業株式会社（現連結子会社）を買収46年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年10月埼玉県三郷市に研究所を開設50年７月東京都千代田区（現在地）に本社を移転51年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え〃ジャパンソファルシム株式会社（現関連会社）を設立52年10月茨城県真壁郡（現筑西市）に茨城工場（現日本薬品工業株式会社つくば工場）を開設、医薬品の製造を開始54年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店を開設56年４月東京支店を開設57年10月福岡支店を開設58年４月広島支店を開設58年10月関越支店を開設60年４月メディカル・システム・サービス株式会社を設立、病院内環境整備・衛生事業開始61年９月株式会社化合物安全性研究所（現連結子会社）を買収62年２月ウエルライフ株式会社を設立、老人ホーム運営事業開始63年４月「ウラリット－Ｕ」を発売63年10月横浜支店を開設平成４年６月「ウラリット錠」を発売５年９月「ソレトン錠」を発売７年６月「カルバン錠」を発売14年５月茨城工場（現日本薬品工業株式会社つくば工場）において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証取得14年９月RanbaxyLaboratoriesLimited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結15年７月「プラバスタン錠」を発売17年10月埼玉県春日部市に物流センター業務を移転17年11月日本薬品工業株式会社を当社とランバクシー社との合弁会社とする17年12月シャプロ株式会社（現連結子会社）を設立20年４月本社耐震リニューアル工事竣工20年７月「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売21年12月ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業株式会社を連結子会社とする22年７月株式交換により日本薬品工業株式会社を完全子会社とする22年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業株式会社へ承継25年７月物流センターを免震構造を有する丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）に移転26年３月日本薬品工業株式会社つくば工場に全面免震構造の新製造棟竣工
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社３社及び関連会社１社の５社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】ジェネリック医薬品の研究開発では、開発の迅速化・効率化を図るべく、自社開発体制を強化するとともに、当社子会社の日本薬品工業株式会社並びにその他ジェネリック医薬品専業メーカーとの共同開発にも積極的に取り組み、品揃えの強化を図っております。新薬の研究開発では、探索研究に重点を置き、その成果を早期段階で導出することで、開発上のリスクを軽減しつつ効率的に開発を進めており、「NC-2400」(PPARδアゴニスト：脂質代謝改善薬）を欧州の開発ベンチャー企業であるセレニス社に導出済みです。また、当連結会計年度におきましては、当社の３つのミッションの１つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めている「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬：尿酸降下薬）のフェーズⅠ試験を終了し、安全性を確認いたしました。しかし、データ解析の結果から、製剤を改良した方が今後開発を進める上でより良い結果が得られると判断し、この改良製剤でのフェーズⅠ試験を実施する予定です。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は1,668百万円であります。(注)「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年４月熊本振興株式会社の商号をもって資本金5,000万円で、熊本の観光施設を開発し、文化・経済の振興を計る目的で、熊本県経済界の総意総力を結集し、昭和35年４月20日設立。昭和35年10月熊本ホテルキャッスルの営業を開始。昭和48年６月ホテル改築工事のため営業を休止。昭和50年８月ホテル改築工事が竣工し営業を再開。昭和51年12月国際観光ホテル整備法による登録(ホ第395号)。昭和57年10月ホテル宴会場(２階)増築工事が竣工し営業を開始。昭和59年６月株式会社熊本ホテルキャッスルと商号を変更。平成８年10月東京エレクトロン株式会社より同社の研修センター(テル熊本クラブ)(熊本県菊池郡菊陽町)の運営を受託し業務を開始。平成11年６月三井アーバンホテル銀座(現ホテルコムズ銀座東京都中央区)内に銀座桃花源を開設。平成13年10月鶴屋百貨店(熊本市中央区)内に桃花源鶴屋店を出店し営業を開始。平成13年11月ホテル２階にチャペルを新設し営業を開始。平成15年10月桃花源鶴屋店(熊本市中央区)の店舗を拡張。名称をキャッスルワールドと変更し営業を開始。平成18年10月ホテル１階東側のレストラン部分を改装し、オープンキッチンの和食・洋食のレストランをオープン。平成23年３月熊本城桜の馬場(城彩苑桜の小路)(熊本市中央区)内に夢あかりを出店し営業を開始。平成23年３月ホテル客室改装工事が竣工し営業を開始。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社には子会社がありません。①ホテルイ．客室部門……宿泊客への客室の提供他ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他［事業系統図］該当ありません。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、定例の取締役会を３ヶ月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常任監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。又、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置いたします。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、決定連絡会議において数々の問題点等を提起し、迅速な対応方法等を決定し、各部門の所属長へ指示しております。また、月１回開催の職場長会議（社内取締役、各部門の課長代理以上、各マネージャー及び料理長参加）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることといたします。ハ内部監査及び監査役監査の状況監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することとし、常任監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、決定連絡会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため、監査役スタッフを置くこととし、その人事につきましては取締役と監査役が意見交換を行うことといたします。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、荒木幸介氏および立石和裕氏であり、両名は、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において18名に50,430千円（うち社外取締役12名6,600千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において４名に8,400千円（うち社外監査役３名1,200千円）であります。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。昭和26年６月福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。12月ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)東京支社、大阪支社を開設。昭和30年12月北九州支社を開設。昭和31年２月九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)昭和32年12月ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(現㈱ＲＫＢ映画社・連結子会社)昭和33年３月テレビ本放送を開始。ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)８月西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。昭和36年12月名古屋営業所(後に支社)を開設。昭和38年２月久留米営業所(後に支社)を開設。昭和39年10月当社株式を福岡証券取引所に上場。昭和41年３月テレビ、カラー放送を開始。10月受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)昭和44年６月音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)８月デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)昭和45年５月ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現ＲＫＢミューズ㈱・連結子会社)昭和47年７月福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)平成元年12月廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。平成２年８月自社制作の拡大への対応および一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。(連結子会社)平成５年６月福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)平成８年１月新放送会館竣工。７月本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。平成11年７月㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ(非連結子会社)設立。10月アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。平成12年８月京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。９月久留米支社を廃止。平成14年３月名古屋支社を廃止。平成16年７月㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。平成17年７月保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。平成18年７月地上デジタルテレビの本放送を開始。９月㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱(非連結子会社)の全株式を取得。平成21年２月㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱(非連結子会社)の過半数の株式を取得。６月ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。平成23年７月アナログテレビ放送終了。10月ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。平成24年12月㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱(非連結子会社)の全株式を売却。平成25年10月㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社９社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。また、放送事業において当社は㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。放送事業タイム放送…スポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。スポット放送…タイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。番組制作、制作スタッフ派遣…テレビ番組制作の一部を子会社㈱ＲＫＢ映画社および関連会社㈱九州東通に下請けさせております。また、子会社㈱バフがテレビ番組制作スタッフの派遣を行っております。システム関連事業ソフトウェア開発・販売・保守…子会社㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行うほか、子会社西日本情報システム㈱に開発の一部を下請けさせております。受託計算…子会社㈱ＢＣＣが子会社㈱ＢＣＣデータに受託計算業務の一部を下請けさせております。ＳＥ派遣業務…子会社三立情報㈱がシステムエンジニアの派遣を行っております。不動産事業不動産賃貸…土地および放送会館の一部を賃貸しております。子会社ＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社㈲平和ビルサービスに清掃作業を下請けさせております。駐車場運営…子会社ＲＫＢ興発㈱に駐車場の運営を下請けさせております。その他事業産業・広報映画製作…子会社㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。派遣業務…子会社ＲＫＢミューズ㈱が事務作業者の派遣を行っております。イベント企画・制作…子会社ＲＫＢミューズ㈱にイベント企画・制作の一部を下請けさせております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。(1)テレビジョンネットワーク当社は㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っております。当社が放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(2)ラジオネットワーク当社は㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っております。当社が放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。また、当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は平成18年8月1日から30年間となっております。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和29年10月愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。昭和37年５月佐藤食品工業株式会社に組織変更。昭和39年３月本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(昭和57年８月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。昭和40年５月粉末天然調味料の製造販売を開始。昭和41年４月三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。昭和41年11月世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。昭和42年５月愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置(昭和63年９月廃止)。高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。昭和44年３月三重工場を廃止し、小牧工場に統合。昭和45年８月本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。昭和47年11月スプレードライヤー第３号機を設置(平成15年５月廃止)。昭和48年２月名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。昭和52年９月スプレードライヤー第４号機を設置。昭和55年４月茶エキスの製造販売を開始。昭和56年５月酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第１号を受ける。昭和57年６月ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。スプレードライヤー第５号機を設置。昭和61年６月茶エキス抽出設備の増設。昭和63年２月スプレードライヤー第６・７号機を設置。平成２年７月本社新社屋完成。平成３年４月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年３月天然調味料抽出設備増設。平成11年10月第二工場完成(茶エキス専門工場)。平成14年２月ISO9001認証取得。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。平成20年３月ISO14001認証取得。平成21年３月第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年１月第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。平成24年３月FSSC22000認証取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は技術部にて行われており、部員数は24名であります。研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。①茶エキス高品質化の追求と共に、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。②天然調味料国内市場が成熟し多様化が高まる中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品の開発に取り組んでおります。③植物エキスフレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。④粉末酒新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。①茶エキス新製品を15件開発いたしました。②天然調味料新製品を２件開発いたしました。③植物エキス製菓、飲料、健康食品等の用途にて、３件の新製品を開発いたしました。④粉末酒新製品開発・用途開発を継続中です。なお、当事業年度の研究開発費は188百万円となりました。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和59年９月三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。昭和62年４月商号を「株式会社ビーイング」に変更。昭和62年７月土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。平成２年９月福岡市南区に福岡営業所を開設。(平成３年７月に福岡市中央区に移転。)平成４年６月土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。平成５年７月大阪市北区に大阪営業所を開設。(平成20年11月に大阪市西区に移転。)名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)平成５年11月東京都新宿区に東京営業所を開設。平成５年12月石川県金沢市に金沢営業所を開設。平成６年３月三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。平成６年11月仙台市青葉区に東北営業所を開設。（平成21年8月に仙台市宮城野区に移転。）平成６年12月新潟県長岡市に長岡営業所を開設。土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。平成７年１月札幌市東区に札幌営業所を開設。(平成12年８月に札幌市北区に移転。)平成７年10月名古屋市東区に開発センターを開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)平成８年２月インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。（平成17年３月に営業譲渡。）平成８年６月岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(平成13年10月に盛岡営業所へ昇格。)平成８年８月出来形品質管理システムの販売を開始。平成９年１月土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。平成10年４月額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。平成10年６月実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。平成11年４月広島市中区に広島営業所を開設。平成11年10月日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い平成16年12月に登録抹消。)平成13年２月サポート部、開発部を津市の津駅前オフィスに移転。平成13年11月現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。平成13年12月工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。平成14年４月土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。平成15年６月実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。平成15年10月沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設。平成15年12月性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。平成16年５月土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM」の販売を開始。高知県高知市に高知出張所を開設。平成18年11月マネジメント改革ソリューション「BeingManagement-CCPM」の販売を開始。平成19年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成20年１月土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成20年７月建設業界向け工程管理システム「BeingManagement-CCPM建設版」の販売を開始。平成20年８月入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。平成20年９月見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。平成20年12月株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）の株式を取得、子会社化。（現・連結子会社）平成21年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設。平成21年４月土木工事積算システム「GaiaRXUltimate」の販売を開始。平成21年10月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。平成22年１月栃木県宇都宮市に営業所を開設。平成22年２月生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場年月概要平成23年４月代表取締役会長に津田能成、代表取締役社長に末広雅洋が就任。平成23年６月CCPMソフトウェア「BeingManagement3」の販売を開始。平成23年11月米国に子会社BeingGlobalServices,LLCを設立。（平成24年12月に解散。）平成24年１月工事成績評定点シミュレーション「評点PLUS」の販売を開始。平成24年９月土木工事積算システム「Gaia９」の販売を開始。平成25年５月株式会社アイデアマンより一括見積りサイト運営事業を譲受け。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月ミャンマー連邦共和国に子会社Being(Myanmar)Co.,Ltd.を設立（現・非連結子会社）。平成26年１月プロジェクト管理ソフトウェア「BeingManagementクラウドサービス」の販売を開始。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社プラスバイプラス）、非連結子会社１社の３社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設関連事業当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発・販売しております。（主な関係会社）当社設備関連事業当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。当連結会計年度末の研究開発費の総額は29百万円であります。当連結会計年度は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年２月現代表取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業昭和41年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立昭和48年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始（ピン事業開始）昭和50年12月ピンヘッダー（雄コネクタ）の製造、販売を開始（コネクタ事業開始）昭和52年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転昭和53年12月シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立昭和55年３月神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立（昭和58年11月茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転）昭和56年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設（平成２年２月大阪府大阪市中央区に移転）昭和57年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出昭和61年２月茨城県那珂郡大宮町（現・常陸大宮市）に東関東営業所を開設昭和61年７月岩手県水沢市（現・奥州市）に東北営業所を開設平成３年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする平成５年１月香港に子会社、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立（平成11年10月まで休眠会社）平成５年６月中華人民共和国上海市松江県に子会社、上海意力速電子工業有限公司（現・連結子会社）を設立平成５年７月香港に香港営業所を開設平成６年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISOU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を設立平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設平成８年１月フィリピン共和国キャビテ地区に子会社、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立平成８年４月IRS(S)PTE.LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする平成10年９月神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント（現・連結子会社）を設立平成11年10月シンガポール共和国に子会社、IRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖平成11年11月香港営業所の業務をIRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED（現・連結子会社）に移管、同営業所を閉鎖平成12年４月ドイツ連邦共和国にIRISOELECTRONICSEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖平成12年10月中華人民共和国、上海市に意力速（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.の機能を移管し、販売子会社とする平成15年３月タイ王国バンコク市にIRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）を設立平成18年11月ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成19年５月平成20年８月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転中華人民共和国、上海市に意力速（上海）電子技術研発有限公司（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（イリソ電子工業株式会社）、連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成され、多極コネクタの製造、販売を主要な内容とした事業活動をしております。当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1)当社は生産子会社３社(上海意力速電子工業有限公司、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.）に材料の供給を行い、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社３社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2)販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、IRISOU.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISOELECTRONICSEUROPEGmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.）は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3)当社は、意力速（上海）電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。（注）IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。また、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。最近の研究開発活動は次のとおりであります。(1)オートモーティブ機器用製品今やカーナビゲーションは、行く先をナビゲーションする機能だけではなく、ボディー制御、特に各種センサーの情報や車外から取り込んだ情報が集中するコアデバイスとなってきています。カーナビゲーションの情報量は増加し、処理される速度も速くなる事から、使用されるコネクタは高速伝送化への対応が必須となります。また、高速伝送化によるノイズ対策品も必要になると考えられます。そこで、フローティングBtoBで高速伝送対応とノイズ対策を行った製品開発を行いました。一方ノイズに影響されないPOF(プラスティック光ファイバー)も導入されておりますので、POF付コネクタの開発も行っております。今後も各種高速伝送用のコネクタを積極的に提案して参ります。近年は、安全性・環境性などの要求が強まり、従来の機能にプラスされた機能要求が求められております。機器の小型化・軽量化により、内部コネクタでも小型、軽量、高効率の要素が必要となってきております。当社では、高電流対応BtoBコネクタの開発を完了し量産準備段階となりました。近未来には市場の中心をなす電気自動車用、ハイブリット車、燃料電池車には、電子制御は必須であり電子機器の数量が増加傾向にあります。新しい機器には、従来と違い使用する部品も構成も変化すると考えており、新しい接続の提案を積極的に行って参ります。(2)デジタル機器用製品デジタル機器全般に、映像信号の高精細化が進められてきております。高精細を実現するためには、機器内部の高速化が必要とされると考えられ、高速伝送に対応した技術展開に積極的に取組んで参ります。当社では、高速伝送及び容易な操作性を実現したAutoLockのコネクタの量産を開始しました。また、カメラ機器対応品の開発も行い量産開始いたしました。(3)ＯＡ/ＦＡ機器及び産業機器用製品ＯＡ/ＦＡ機器及び産業機器は多機能化が進み、機器内の伝送スピードが速くなり、ノイズ対策を含めた、高速対応の性能が求められております。当社は、車載用で開発されたコネクタを中心に同市場への販売を開始しました。また、近年導入が進みつつある、スマートグリッド関連への商品開発も完了しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は８億４千１百万円であります。