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武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和13年4月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始昭和19年1月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立昭和21年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更昭和22年4月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売昭和31年9月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど二輪自動車部品の製造開始昭和37年7月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）と取引開始昭和38年9月商号を武蔵精密工業株式会社に変更昭和39年2月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出昭和40年6月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設昭和41年1月本社を愛知県豊橋市植田町に移転昭和42年4月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り昭和43年9月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注昭和44年9月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設昭和49年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（出資比率33.0％）を設立昭和53年7月フォード社とボールジョイント取引開始昭和55年8月アメリカミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）（出資比率100％）を設立昭和57年8月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現第一明海工場）を新設昭和62年2月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得昭和62年12月タイパツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（出資比率49.0％）を設立平成3年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設平成5年3月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得平成5年7月イギリスサウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）（出資比率100％）を設立平成8年1月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得平成8年3月インドネシアブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（出資比率83.3％）を設立平成8年4月ＩＳＯ９００１の認証取得平成9年6月カナダオンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立平成10年3月ブラジルイガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加（出資比率35.3％）平成10年8月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成10年12月日本証券業協会店頭登録平成10年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化（出資比率51.0％）平成11年5月ＱＳ９０００の認証取得平成11年10月アメリカサウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立平成12年2月ハンガリーエルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（出資比率100％）を設立年月事項平成13年1月アメリカミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を、ドイツミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエンベーハー（出資比率100％）を設立平成14年3月ブラジルアマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（出資比率100％）を設立平成14年7月インドハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立平成15年1月中国広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）（出資比率100％）を設立平成15年12月タイバンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立平成16年3月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場平成17年3月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成17年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設平成21年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖平成22年11月ベトナムフンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立平成22年12月アメリカサウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を清算平成23年12月インドハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立平成24年3月メキシコサンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（出資比率100％）を設立
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社等18社により構成）は、自動車用エンジン部品・サスペンション部品・ステアリング部品等の製造販売を主な事業内容とし、その他金型、治工具及び機械器具の販売もしております。その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。主要品目主要製品ボールジョイントサスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイントカムシャフトカムシャフトギヤ等プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、トランスミッションギヤアッセンブリィ、各種ベベルギヤ、ヘリカルギヤ、クラッチギヤ、リングギヤ、スプロケット、バランスシャフト、ギヤシャフト、クランクシャフト、クランクアッセンブリィ、コンロッド、金型、治工具、機械器具(1）ボールジョイント：当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（北米）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド、ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（アジア）ムサシオートパーツ・カンパニーリミテッド、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司(2）カムシャフト：当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社、九州武蔵精密株式会社（北米）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド、ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア、ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド、ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（南米）ムサシダアマゾニア・リミターダ(3）ギヤ等：当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社、九州武蔵精密株式会社（北米）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド、ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド、ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア、ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司、ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（南米）ムサシドブラジル・リミターダ、ムサシダアマゾニア・リミターダ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
武蔵精密工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当社が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドアメリカ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1994年２月１日から1999年１月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドタイ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1987年12月28日から1992年12月27日まで以降１年ごとの自動更新ピーティー・ムサシオートパーツインドネシアインドネシア四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1996年５月８日から2001年５月７日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドカナダ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1998年１月１日から2002年12月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドハンガリー四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2001年１月１日から2005年12月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドインド四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2003年４月１日から2004年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシダアマゾニア・リミターダブラジル四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2009年11月１日から2014年11月１日まで５年間武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司中国四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2006年１月１日から2015年12月31日まで10年間ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッドベトナム二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2012年12月15日から無期限（但し一定の終了事由あり）ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコ四輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2012年４月１日から無期限（但し一定の終了事由あり）（注）上記についてはロイヤリティとして一定率を受け取っております。また、技術者を派遣した場合などには、別途技術援助収入を受け取っております。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界に信頼されるムサシブランド商品の創造と提供を、長期ビジョン「ムサシ・グローバル・ビジョン２０２０」の主題として掲げ、“世界が驚く”をキー・コンセプトに圧倒的に独創的な商品開発と技術開発に取り組んでおります。当社グループは、足廻り系商品・エンジン系商品・駆動系商品を重点領域として、各四輪車メーカー、二輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、ニーズを先取り出来る提案型の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,563百万円であります。主な成果は、次のとおりであります。＜商品開発関連＞当連結会計年度においては、主力商品群の小型・軽量化、シリーズ化などの時代を先取りできるよう、商品力の強化と提案力強化を図ってまいりました。また急拡大する新興国向け商品とその最適生産体制、技術の構築、更にはハイブリット車や電気自動車などに代表される次世代車両向け商品への対応技術の開発に注力してまいりました。今後はこれらを二輪・四輪、シャシ系、パワートレイン系部品のシナジーにまで広げ、更なるユニーク商品・技術に満ちた自社開発商品の拡大と新商品・新技術の提案力強化を推進してまいります。〔シャシ系商品開発関連〕シャシ系商品においては、主要客先の機種開発に対し仕様提案から設計・評価までを一貫して行っており、今年度はほぼ計画通りに世界の各拠点において量産を開始しております。2013年度発売モデルには当社開発の小型ボールジョイントが適用され軽量化に貢献しております。2014年以降の開発車種においても、継続して軽量化デザインの提案や現地鋼材を活用した仕様・製法の開発・評価を実施し、現地リソースを活用しながら引き続きグローバル展開を推進してまいります。〔エンジン系商品開発関連〕エンジン系商品においては、二輪・四輪のカムシャフト、バランサーシャフト等、今後の事業拡大に向けたコスト競争力強化に取り組んでおります。併せてエンジン構造の進化への対応や顧客への仕様提案力を強化すべく、新技術の開発も継続して行ってまいります。〔駆動系商品開発関連〕デフにおいては、独自の３次元歯形によるベベルギヤの小型化＆高精度という優位性を核に、デフケース形状も最適化した２ピニオンタイプの軽量デフアッセンブリィのシリーズ化を完了しております。当連結会計年度におきましては、主要客先の２ピニオンタイプのデフアッセンブリィの量産適用の拡大が図られました。また、新規海外顧客向けデフアッセンブリィについても量産を開始しております。今後は、さらなるデフアッセンブリィの軽量化・コスト削減に特化した新技術開発と、ムサシグローバルネットワークを活用した現地仕様開発、現地生産を拡大していく計画であります。プラネタリィギヤにおいては、新規顧客より受注し計画通り量産を開始しております。また、進化型プラネタリィギヤアッセンブリィの受注展開についても積極的な推進をしております。二輪領域においては、急激な先進国市場の縮小の中、新たな海外顧客向けのミッションアッセンブリィの量産を開始し、機種適用の拡大を推進しております。また、最大市場である新興国向けのスクーター、モーターサイクル用の新商品開発を強力に推進しており、今後の新規受注に向けて展開しております。〔先進技術開発関連〕要素技術開発の領域においては、トライボロジー力学を用いた技術に基づく表面改質技術開発の研究開発を、産学共同で開始いたしました。ハイブリット車や電気自動車、電動パーソナルモビリティー向けの新商品・新技術の開発についても、電動ユニットの先行開発を推進するとともに、研究開発要員の最適配置、試験・計測機器の導入、品質工学、最新のシミュレーション技術の活用等による効率化など、更なる開発力強化についても積極的に取り組んでおります。＜生産技術開発関連＞当連結会計年度においては、設計部門を生産技術部門に取り込み、機能・性能と生産効率を両立させた新商品の開発に取り組んでまいりました。デフアッセンブリィにおいては構成部品の一つであるベベルギヤの塑加工現調化を強力に推進しております。また、デフケース加工においては省エネ・生産効率を重視した最新鋭の設備を国内外の各拠点に導入しております。主要顧客のトランスミッション形式の変化に伴い受注が拡大しているプラネタリィアッセンブリィにおいてもグローバル供給体制を確立しております。塑型領域においては、既存プレス機に当社独自技術・新製法を組み合わせることによって、プレス機の能力を最大限に引き出し、主要顧客の開発する新骨格トランスミッションにいち早く対応すべく開発を進めております。また、当社開発の装置により成形荷重を従来比３０％低減させることが可能となり、コストや投資の削減につながっております。二輪・汎用に関しても四輪と同様、一貫生産技術の更なる進化とモジュール受注に向けた技術開発を推進しております。拡大する二輪コミューター市場を背景に、冷間及び熱間鍛造技術を更に進化させると共に歯面仕上げの生産技術も開発し市場投入の準備を進めております。具体的にはフォーマー加工技術の進化により、カム研工程廃止のカムシャフトの量産化や、ミッションギヤ歯精鍛による歯切り工程廃止の熱間鍛造技術開発、更に歯精鍛ミッションギヤにローリング加工することで歯面を仕上げる生産技術開発などを進めております。2013年度はこれらの開発スピードを更に加速させるため、二輪コミューター領域の生産技術開発機能を当社２輪事業部直轄として活動してまいりました。また、大型二輪向けの生産技術開発に対しても、技術開発体制を強化して競争力のあるものづくりを進めており、ミッションアッセンブリィでの新規受注につなげております。生産技術開発面では、今後とも当社生産技術部および２輪事業部と九州武蔵精密株式会社が連携して、グローバルでの市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する体制を編成し、塑型、加工、熱処理、組立までの一貫生産の強みを更に強化いたします。世界へ発信できるグローバルマザー機能構築のため、足元はもとより中長期をバランスよく見据えながら市場ニーズを先取りする革新的な生産技術を構築し、当社のグローバルビジョン２０２０の実現を目指します。当連結会計年度の研究開発体制は次のとおりであり、すべて日本セグメントであります。担当部門当社開発部当社生産技術部・塑型技術部当社２輪事業部九州武蔵精密㈱技術部役割・シャシ系、エンジン系、駆動系商品の研究開発・次世代商品に向けた技術開発・知的財産の管理・新生産技術方案の研究開発・新塑型技術方案の研究開発・二輪、汎用ギヤ、カムシャフト等の生産技術に関する研究開発要員71名101名38名研究開発費924百万円311百万円327百万円
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】現会長青木拡憲は、昭和33年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、昭和40年７月、株式会社洋服の青木(現在株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、昭和51年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。年月沿革昭和51年８月アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳより７店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。昭和54年12月郊外型標準店舗第１号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化する。昭和55年10月首都圏進出の本格的な１号店として、海老名店を開設。昭和59年10月素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。昭和60年９月株式会社アオキインターナショナルに商号変更。昭和61年11月本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。昭和62年４月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。平成元年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成３年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成４年２月大阪証券取引所市場第一部へ上場。平成４年９月トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。平成４年10月愛知県尾西市に商品センター「FRC(ファッションリザーブセンター)」竣工。平成５年10月都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。平成９年９月厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。平成10年11月新業態として、ウエディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。平成11年３月パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマダ・JS・オム」を発売。平成12年10月関連事業部の一部を100％子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。平成12年11月メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。平成14年10月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資を引き受け、子会社とする。平成15年８月株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。平成15年12月連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。平成16年10月スーツダイレクトは、レディスとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータルコーディネートショップ「ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）」として進化。平成17年10月連結子会社の株式会社トリイと合併。平成17年12月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）がジャスダック市場へ上場。平成18年４月株式会社ＡＯＫＩホールディングスに商号変更。平成18年11月本店所在地を東京都港区北青山に移転。平成19年４月株式会社エムエックス（旧株式会社マルフル）の株式を取得し、子会社とする。平成20年４月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社ＡＯＫＩと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。平成21年10月株式会社ＡＯＫＩが株式会社エムエックスを吸収合併。平成22年４月株式会社ＡＯＫＩが株式会社オリヒカを吸収合併。平成23年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。平成26年３月平成26年３月31日現在店舗数ファッション事業652店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業14店舗、カラオケルーム運営事業159店舗、複合カフェ運営事業228店舗。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)ファッション事業株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、またショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディスをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。(2)アニヴェルセル・ブライダル事業アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供する邸宅式結婚式場を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、あらゆる記念日を総合的にプロデュースする施設であり、アニヴェルセルウエディングがその中心となっております。(3)カラオケルーム運営事業株式会社ヴァリックは、南仏にある地上の楽園と呼ばれるコートダジュールをテーマに、品の良い歌と語らいのさわやかなくつろぎ空間の提供をコンセプトとして、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。(4)複合カフェ運営事業株式会社ヴァリックは、リゾートアイランドのバリ島をイメージし、リラックスをテーマに時代にあった癒しの空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」等を運営しております。(5)その他の事業セグメント情報の「その他」事業は、重要性が乏しくなったため、平成27年３月期より各社の事業に含めることに変更しております。その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、不動産の賃貸等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和25年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。昭和29年５月広島県大野町に大野工場を開設。昭和29年10月広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。昭和34年４月福岡営業所を福岡支店に改称。昭和37年12月資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。昭和39年５月資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。昭和43年２月資本金を３億円に増資。昭和45年５月大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和46年12月東京営業所および名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。昭和48年３月資本金を５億円に増資。昭和48年12月資本金を５億5,000万円に増資。昭和50年12月資本金を６億円に増資。昭和53年12月資本金を11億円に増資。昭和54年12月資本金を12億1,000万円に増資。昭和56年５月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）昭和59年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。昭和62年４月フマキラーホームサービス株式会社を設立。平成元年８月資本金を28億8,960万円に増資。平成２年11月インドネシアに合弁会社「P.T.FUMAKILLAINDONESIA」を設立。（現・連結子会社）平成12年３月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）平成15年９月フマキラーホームサービス株式会社を清算。平成17年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。平成19年１月「FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）平成19年８月メキシコに合弁会社「FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.」を設立。（現・連結子会社）平成22年５月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。平成23年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLAQUIMICABRASILLTDA.」を設立。平成24年11月「TechnopiaSdn.Bhd.（現・FumakillaAsiaSdn.Bhd.）」及び「PTTechnopiaJakarta」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。殺虫剤部門当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り器、電池式蚊取り・虫よけ、マット式蚊取り器、液体蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、P.T.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、FumakillaVietnamPte.,Ltd.、Fumakilla(Thailand)Ltd.、PTTechnopiaJakarta、大下製薬㈱（販売）FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED、FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.園芸用品部門当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土等を製造販売しております。（製造販売）当社（製造）P.T.FUMAKILLAINDONESIA防疫剤部門当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム㈱家庭用品部門当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、日広産業㈱（製造）大下製薬㈱事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）殺虫剤はP.T.FUMAKILLAINDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びP.T.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、フマキラートータルシステム株式会社が行っております。当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。日本における研究開発活動殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1）殺虫剤部門各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。(2）家庭用品部門キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。(3）園芸用品部門植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。(4）防疫剤部門健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。東南アジアにおける研究開発活動東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。(1）殺虫剤部門東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。(2）家庭用品部門キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用の脱臭剤の研究開発も行っております。その他の研究開発活動FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED及びFUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。インドで販売されている蚊取り商品の効力評価などをはじめ、インドにおける蚊取り線香の最適処方の開発などを行っております。また、FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.には、メキシコ各地に生息する蚊の薬剤抵抗性の評価や現地で販売されている蚊取り商品（蚊取り線香、マット、リキッド、エアゾール製剤など）の効力評価と対抗処方の各種開発などを行っております。現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画部、知的財産室及び登録法務室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は490,863千円であります。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和48年４月インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立昭和48年４月本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)昭和48年５月木造新築住宅のシロアリ工事に着手昭和49年６月商号を中部日東エース株式会社に変更昭和51年７月防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得昭和56年６月岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)昭和57年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)昭和60年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)平成２年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)平成２年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更平成２年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得平成３年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手平成３年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手平成４年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市北区平安二丁目)平成４年９月東京営業所を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)平成５年７月建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得平成10年７月建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得平成11年11月大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は滋賀県栗東市)平成12年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成12年９月甲信営業所を長野県松本市に設置平成12年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置平成13年３月中津川出張所(現中津川店)を岐阜県中津川市に設置平成13年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置平成13年３月本社第三号館(現名古屋営業所)を名古屋市北区報徳町に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)平成13年10月東京事業部を東京都千代田区に設置平成15年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化平成18年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置平成19年７月全株式の取得により、セブンハウス株式会社を完全子会社化平成20年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置平成20年10月耐震補強事業分野の拡大を目的に日本住宅耐震補強株式会社(出資比率55.0％)を設立平成20年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手平成21年10月株式会社ビルワークが全株式の取得により、ムサシ管財株式会社を完全子会社化平成22年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転平成24年１月株式会社ビルワークがムサシ管財株式会社を吸収合併平成25年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得平成26年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置
株式会社ニットー
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社３社(株式会社ビルワーク、セブンハウス株式会社、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)給排水(上下水道配管)工事リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事セブンハウス㈱日本住宅耐震補強㈱住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等㈱ＮＩＴＴＯＨ防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス事業の系統図は、次のとおりであります。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和46年３月ミサワホーム株式会社の住宅の販売・設計及び施工を目的として山口県徳山市に山口朝日ミサワホーム株式会社(資本金2,000万円)を設立。昭和47年８月商号を山口ミサワホーム株式会社に変更。昭和54年３月株式譲り受けによりミサワホーム株式会社の全額出資会社となる。昭和55年10月株式会社ミサワホーム下関（山口県下関市）を合併し、下関営業所を設置。昭和55年12月商号を株式会社ミサワホーム山口に変更。昭和60年３月株式会社吉田興産（山口県小野田市）の住宅事業部（ミサワホーム宇部）の営業を譲り受け、宇部営業所を設置。平成３年４月山口県徳山市に子会社株式会社山口ミサワ建設を設立（平成８年12月解散）。平成５年11月建設業の許可（建設大臣許可（特－５）第15496号）を取得。一級建築士事務所（広島県知事登録（93(1)）第2559号）を登録。（本店）平成５年12月株式会社ミサワセラミックス新山口（山口県下関市）の営業を譲り受け、セラミック住宅の販売を開始する。商号をミサワホーム中国株式会社に変更し、本社を山口県徳山市から広島県広島市に移転（山口支店設置）。宅地建物取引業（建設大臣(1)第5154号）の登録を受ける。広島ミサワホーム株式会社（広島県広島市）、ミサワホームアイ株式会社（岡山県岡山市）の営業を譲り受け、ミサワホーム中国株式会社本店、岡山支店、山口支店、福山店を設置。また、上記会社の営業譲り受けに伴い以下の子会社を譲り受ける。ミサワ工事アイ株式会社、株式会社ミサワ工事倉敷、株式会社エステートアイ、株式会社ミサワ工事福山、株式会社センターエース（平成９年３月解散）。平成６年１月一級建築士事務所（岡山県知事登録第13163号）を登録。（岡山支店）一級建築士事務所（広島県知事登録（94(1)）第2576号）を登録。（福山店）一級建築士事務所（山口県知事登録（Ｃ）第990号）を登録。（山口支店）平成８年４月子会社ミサワ工事アイ株式会社がミサワ中国建設株式会社に商号変更。平成８年７月広島及び愛媛地区のセラミック系住宅販売強化のため、ミサワセラミックホーム株式会社（東京都新宿区）の広島支店と愛媛支店の営業を譲り受け、愛媛支店を設置。子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事倉敷と株式会社エステートアイを合併。平成８年11月子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事福山を合併。平成９年10月愛媛支店を徳島ミサワホーム株式会社に営業譲渡し、愛媛支店廃止。平成10年１月定款変更し、1,000円額面普通株式１株を、50円額面普通株式10株に分割。平成12年９月定款変更し、50円額面普通株式10株を、50円額面普通株式６株に併合。平成14年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成19年10月ミサワホームサンイン株式会社（鳥取県鳥取市）を合併し、山陰支店を設置。平成22年10月本店所在地を広島県広島市から岡山県岡山市に変更。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.9％を所有する（直接所有67.2％、間接所有5.6％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住宅請負事業当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。(2）分譲事業当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。(3）ホームイング事業当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。(4）その他事業ＭＩＳＡＷＡ－ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続売買等に関する契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワホーム株式会社本契約は、当社とミサワホーム株式会社が協力して工業化住宅「ミサワホーム」の普及、宣伝、市場拡大に努め、高品質な住宅の提供を通じて顧客の信用を保持し、社会への貢献を図ると共に、併せて相互の利益の確保と発展を期すことを目的とします。本契約の要旨は以下のとおりであります。①販売施工地域当社は、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県一円にその営業拠点を設置し、それ以外の地域に営業拠点を設置しないこととする。②営業上の名称（ディーラー名）「ミサワホーム中国」「ミサワセラミックホーム中国」「ミサワホームイング中国」とする。平成22年７月29日より平成23年３月31日までとし、期間満了後は１年毎自動更新。③競業の禁止当社は、次の各号に掲げる業務を行わないものとする。(1）ミサワ部材と同種、類似または競合する建築用部材の製造・販売(2）ミサワホームと同種、類似または競合する住宅の販売・施工④ミサワ部材単価の決定方法当社とミサワホーム株式会社は、ミサワ部材の単価及び積算基準を合意の上、決定する。⑤工事完成保証(1）当社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その引渡時にミサワホーム株式会社が別途定める保証書を発行し、これに基づく保証責任を負担する。(2）ミサワホーム株式会社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その保証人として、当社が発行する保証書の保証約款及び指定契約書等の保証条項に基づき保証の任にあたる。(2）工事請負基本契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワ中国建設株式会社（連結子会社）他642社施工の適正化と顧客の信用拡大を図り、当社と請負業者の相互発展を目的とした、現場施工業務委託契約。各社との契約締結日より２年間とし、その後は１年毎自動更新。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また中国地区のユーザーが好む住宅の研究開発に注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年11月大正５年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。大正14年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。昭和12年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。昭和26年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。昭和29年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。昭和29年11月会社更生法による更生手続の申立（昭和29年12月手続開始、昭和33年12月手続終了）。昭和36年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は平成15年３月に上場を廃止）。昭和37年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。昭和40年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。昭和44年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。昭和47年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。昭和57年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。平成元年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。平成２年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。平成３年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。平成12年10月本社社屋を新築。平成15年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。平成15年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。平成17年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCELRIMSDN.BHD.（連結子会社）に出資。平成18年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTMEnterprisesInc.(持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.）を取得。平成21年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。平成21年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。平成22年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、平成22年８月にその株式及び連結子会社EXCELRIMSDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。平成23年３月平成23年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.の株式を譲渡。平成23年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。なお、製品の原材料については、その他の関係会社である新日鐵住金ステンレス㈱及びその親会社である新日鉄住金㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。