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森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は企業経営の目的を、お客様のニーズに適合した商品・情報の提供による持続的な成長により、株主の皆様はじめ当社に関係する方々の利益を高めていくことにあると考えております。このような考え方に基づき適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全なマネジメントの仕組みを確立するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成22年11月26日の定時株主総会にて監査役１名となっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月開催され取締役７名と監査役１名で構成しており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、会計監査人の公認会計士嶋田靖彦氏には、通常の会計監査を受けており、重要な案件については速やかに顧問弁護士と法律的課題について検討を実施するほか、コンプライアンスならびに客観的・合理的な経営判断の参考にするためのアドバイスを受けております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、専属の組織はありませんが、常勤取締役６名が毎月経営会議にて各部署長等より業務遂行にかかる協議、報告を受けており、これにより内部監査機能を果たしております。監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査を行っております。ニ．会計監査の状況会計監査につきましては、公認会計士嶋田靖彦氏（監査年数17年）及び補助者（公認会計士２名、他２名）が定期的、かつ必要に応じて監査業務を行うと同時に、経営者や監査役と適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、お客様相談室を設置して、顧客の意見や苦情等の早期把握に努めると共に、その発生時に必要な対処の実施や社外への迅速な情報発信等の対応についてシステム化しております。また、当社の医薬品製造工場においては、ＧＭＰ（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準）に基づく管理体制、防災・安全対策及び環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。なお、個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、定期的な社員教育を実施し、健全な企業活動の推進に努めております。③役員報酬の内容取締役に対する報酬は、102,014千円であります。また、当社には社外取締役はおりません。監査役に対する報酬は、600千円であります。④取締役の定数当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、其の議決権の過半数を以て行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはこれからの高齢化社会に対応して多様化するセルフメディケーション（自己治療）のニーズに合わせた特徴ある製品開発に注力し、直販メーカーとしてチェーン薬局等を対象とした製品の開発を行っております。当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の研究開発活動を示すと、以下の通りであります。ＯＴＣ医薬品分野におきましては、新規にプラセンタエキスを主成分とした滋養強壮剤（錠剤）の新規申請を行いました。栄養機能食品分野にも力を注いでおり、お得意先の要望を取り入れた新製品や豚胎盤原料を用いた新たな製品の開発を手がけております。その他、産学連携による免疫療法の共同研究や臨床的な研究、環境に配慮した製品作りにも注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は総額20,119千円で売上高比1.0％です。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。平成元年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。平成２年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。平成３年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。平成３年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。平成３年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（平成９年１月フランチャイズ店に変更）。平成６年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立昭和52年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、昭和57年２月１日に株式会社落柿舎本社、平成５年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。平成７年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。平成10年５月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を設立。平成10年６月岡山県岡山市に本店を移転。平成11年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。平成11年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。平成11年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。平成14年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。平成14年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。平成15年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年３月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を清算。平成16年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。平成17年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。平成17年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。平成17年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。平成18年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。平成18年１月東京証券取引所市場第一部に上場。平成18年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。平成18年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。平成20年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。平成20年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、平成18年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、平成18年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）全社（共通）※３事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等㈱サンマルク※１レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営㈱函館市場※１レストラン「すし処函館市場」等の運営㈱バケット※１レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ※１レストラン「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクチャイナ※１レストラン「台湾小籠包」等の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク）※１ファーストフード「サンマルクカフェ」の運営Saint-marcCafeUSAInc.※２全社（共通）※３海外（アメリカ国内）におけるカフェ事業等の実験及び運営圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司※２全社（共通）※３海外（中国国内）におけるカフェ事業等の実験及び運営SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※２全社（共通）※３海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司は中国におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うため設立された会社、SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うため設立された会社であります。SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.は、平成25年６月７日付にて、SAINTMARCSINGAPOREPTE.LTD.より商号変更しております。※３全社（共通）として記載されているものは、当社が運営している実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。［事業系統図］平成26年３月31日現在（注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクチャイナ及び株式会社サンマルクカフェの６社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５経理の状況１．連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕」に記載しております。上記以外に、アメリカ国内におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的として設立されたSaint-marcCafeUSAInc.、中国国内におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的として設立された圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及びASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うため設立されたSAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の３社があります。SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.は、平成25年６月７日付にて、SAINTMARCSINGAPOREPTE.LTD.より商号変更しております。上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。平成17年12月１日旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併平成18年１月１日当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施平成18年３月１日旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割（新設分割及び吸収分割）を実施①株式交換当社は、平成17年12月31日時点においては、当社の代表取締役社長である片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。したがって平成17年12月31日現在、当社グループは当社１社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの平成18年１月１日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される平成18年３月１日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社１社（旧株式会社サンマルク）により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは平成17年12月27日付で上場廃止となり、当社が平成18年１月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは平成17年12月１日に同社に吸収合併されております。②会社分割当社は、平成18年１月１日の株式交換時点において、統括管理機能、ＩＲ機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、平成18年３月１日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社（５社/いずれも当社100％子会社）を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．物流に関する基本協定当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に平成10年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は平成18年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。内容仕入業務当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。供給体制伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。代金決済当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。商品開発商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。情報管理伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。ソフトウエアの使用料等伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。協定期限平成10年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。２．子会社において締結の経営上の重要な契約等（1）株式会社サンマルクフランチャイズ契約株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額（2）株式会社函館市場フランチャイズ契約株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）（3）株式会社サンマルクカフェフランチャイズ契約コーヒーショップ「サンマルクカフェ」株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。①フランチャイズ出店権利契約ライセンス１契約につき１店舗の出店権利契約。但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。出店権利金１店舗につき1,000千円②フランチャイズ契約（本契約）ライセンス株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。加盟金１店舗につき4,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループは、大正６年わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。昭和13年、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、昭和24年この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。年月主な変遷昭和24年８月当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始昭和28年７月東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功昭和30年10月東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始昭和34年２月株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）昭和35年１月大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和38年５月理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る本社を東京都港区より東京都千代田区に移転昭和39年７月東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始昭和43年７月即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設昭和48年８月食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設昭和55年１月商号を理研ビタミン株式会社に変更昭和60年10月京都府亀岡市に京都工場を新設昭和61年８月株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設平成３年１月マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）平成３年４月理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設平成５年１月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始平成５年10月中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）平成６年６月理研食品株式会社が、進和食品株式会社を子会社化（現・連結子会社）平成６年８月シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDを設立（現・連結子会社）平成６年11月中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立（現・連結子会社）平成７年６月理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に大連理研瑪魯哈食品有限公司（現・大連理研海藻食品有限公司）を設立（現・連結子会社）平成８年９月栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）平成11年６月草加工場内にアプリケーションセンターを開設平成12年６月東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設平成12年７月天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設平成13年６月理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に大連西山理研食品有限公司を設立平成15年12月ドイツ・デュッセルドルフにRIKENVITAMINEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に理研食品（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）平成16年３月アメリカ・オクラホマ州にGUYMONEXTRACTSINC.を設立（現・連結子会社）平成16年12月アメリカ・イリノイ州にRIKENVITAMINUSAINC.を設立（現・連結子会社）平成17年３月中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年６月中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）平成19年３月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDに、アプリケーションセンターを移設平成22年２月大連西山理研食品有限公司を清算平成22年３月株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設平成23年11月理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設平成25年１月インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）平成25年４月トルコ・イスタンブールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDの駐在員事務所を設立平成25年５月アメリカ・カリフォルニア州にRIKENVITAMINUSAINC.の駐在員事務所を設立
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。わかめ製品…………理研食品㈱、大連理研海藻食品有限公司及び理研食品（大連）有限公司が製造し、当社が販売しております。ドレッシング………当社が製造、販売しております。エキス・調味料類…当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMONEXTRACTSINC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン……………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品………当社が製造、販売しております。(2)国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤……当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物………栄研商事㈱が仕入、販売しております。(3)海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び…RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。化成品用改良剤子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD東南アジア、南アジア、中近東、オセアニアRIKENVITAMINEUROPEGmbHヨーロッパ、アフリカRIKENVITAMINUSAINC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国水産加工品……青島福生食品有限公司が製造、販売しており、日本国内向けの冷凍野菜については当社が販売しております。及び冷凍野菜以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを平成20年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先資本提携の内容業務提携の内容平成20年６月18日キッコーマン株式会社当社株式の保有・品質保証や食の安全性に関する相互協力ただし、平成25年２月15日に更新・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討取得後の株式数・調達ルートの相互活用、共通化の検討7,593,400株・当社商品の海外での販売促進（発行済株式総数の32.10％）・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進における国内外の当社アプリケーションセンターの活用・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、29億43百万円で売上高に対する比率は、3.4％であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（国内食品事業）デフレ脱却の流れの中、食品市場においても価値訴求型商品の伸長の動きも出ております。一方で生活防衛、価格志向も同時に存在しており二極化傾向の市場環境になっております。その様な環境下において健康、簡便をキーワードとした新規提案、市場創造型の新商品開発に注力を致しました。家庭用食品においては、好調に推移しておりますノンオイルドレッシング「リケンのノンオイル」から「くせになるスタミナ胡麻」、「青じそまろやかレモン」、「セレクティーじんわり生姜」を発売致しました。海藻関連商品としては「混ぜ込みわかめご飯コリコリ茎わかめさん鮭」、「混ぜ込みわかめご飯コリコリ茎わかめさんそぼろ」の発売と共に「わかめご飯」シリーズ（プレーン、鮭、梅じそ）のリニューアルを実施致しました。また、新規提案、市場創造型商品として『ガッツリ旨いカロリーハーフドレッシング』をコンセプトとした「ごちそうマジック」シリーズ４品を発売し、ドレッシング市場の拡大を目指します。業務用食品においては外食産業向けドレッシング「サラダサポートシーザーサラダドレッシング」、学校給食向け「笑顔でランチドレッシング」の乳・卵フリーのリニューアルと新商品を発売致しました。海藻関連商品としては「冷凍海藻」シリーズ（三陸産丸採りわかめ、海藻ミックス、くきわかめ）を発売致しました。老健市場向け商品としては、「ヘルシーバランス」から「減塩和風だしの素」、「減塩中華スープ」、「小さい具材の五目ご飯の素」を発売致しました。健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しております。その中で、クロセチンに酸化ストレスから眼を保護する効果及びアルツハイマー病に関与しているアミロイドβの毒性から脳細胞を保護する効果を論文発表いたしました。また、わかめ由来のメカブフコイダンが高齢者のインフルエンザワクチン接種に対して抗体価を上昇させる効果を論文発表いたしました。食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした基礎研究及び応用研究を実施しております。乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるため、加工食品メーカーに色々な機能としてご使用いただいており、その対象食品は、パン、豆腐、麺、加工油脂、飲料、和菓子、洋菓子など多岐にわたっております。食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化するお客様のニーズにお応えするよう商品開発を実施しております。当社では、それぞれの食品に対して改良剤の視点で、加工食品メーカーへの新商品提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を、アプリケーションセンターを中心に実施しております。また、これまで当社として展開していなかった加工食品分野への新しい改良剤の提案をすすめております。ビタミンでは、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する抗酸化剤としての機能開発を行っております。また、ビタミン類の安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーにビタミンミックスを提案しております。天然色素類では、天然物である原料が高騰する中、生産技術の向上に取組むとともに、加工食品メーカーの要望に対応する提案活動を実施しております。また、これまで医薬用が主であったマイクロカプセルは、食品への応用検討を実施し、特に製菓関係への展開が進みました。当事業に係る研究開発費は、25億26百万円であります。（国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応した、プラスチック、ゴム、化粧品、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っております。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新しい機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、地球環境問題を考慮したバイオマテリアル材料の応用研究に取組んでおります。当事業に係る研究開発費は、2億18百万円であります。（海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っております。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、カスタマー視点での研究開発活動を推進しております。RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っております。理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備いたしました。パン、ケーキ、和菓子、冷菓、麺、加工油脂、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改善・改良、工程改善、コストリダクション、新商品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地として展開しております。当年度においてはRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.社の生産設備増設に合わせた新製品展開を両アプリケーションセンターが連携し、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず、日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス支援活動を実施いたしました。化成品用改良剤では、天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っており、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めております。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携により、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取組んでおります。当事業に係る研究開発費は、1億99百万円であります。
株式会社大阪国際会議場
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年８月株式会社大阪国際貿易センター設立(大阪市東区今橋５丁目３吉田一閑ビル内に事務所を開設、代表取締役社長松原與三松。資本金３億円)昭和33年11月資本金を６億円に増資昭和35年４月第４回大阪国際見本市の堂島会場として発足昭和35年６月常設展示場の開設、輸出入取引の紹介斡旋等の業務を開始平成７年８月大阪府立国際会議場建設に伴い、一切の営業を休止平成７年９月大阪府立国際会議場建設に伴い、本社仮事務所を(大阪市北区中之島６丁目２番40号・中之島インテスビル内)設置。大阪府立国際会議場の開業準備活動を開始平成10年９月商号を株式会社大阪国際会議場に変更平成11年４月損害保険代理業を開始平成11年12月大阪府立国際会議場の竣工に伴い、同会議場開業準備業務を開始平成12年１月本社事務所を(大阪市北区中之島５丁目３番51号・大阪府立国際会議場内)設置平成12年３月大阪府立国際会議場の管理業務等を開始平成12年４月大阪府立国際会議場開業平成14年10月旅行業法に基づく旅行業登録平成18年４月大阪府立国際会議場の指定管理者となる
株式会社大阪国際会議場
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主要な法人株主である大阪府に、当社の所有地を貸与するとともに、大阪府立国際会議場指定管理者として、当該施設の管理運営を行っております。当社の主要な事業内容は次のとおりであります。１国際会議及び国内会議並びに文化、学術、芸術等各種催事の企画、誘致及び開催２内外商品等の見本市及び展示会の企画、誘致及び開催３大阪府立国際会議場の会議施設及び展示場並びにこれに付帯する施設、設備機器、備品等の賃貸及び管理運営並びに同会議場内の駐車場、飲食店の管理運営４損害保険代理業５旅行業法に基づく旅行業
株式会社大阪国際会議場
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営機関制度は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という株式会社の機関制度を基本としております。よって、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸とし、重要な業務執行課題については代表取締役（社長・会長）及び専務取締役並びに常勤の取締役を中心とする「経営会議」で、十分な協議を経て行い、これを取締役が監督するという仕組みを基本的な考えとしており、現体制は有効に機能を果たしていると認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（イ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況当社の取締役は３名以上25名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役会は代表取締役１名（社長）、専務取締役を中心に計９名（うち、社外取締役７名）で構成し、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は４名（４名全員社外監査役）で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方法等に従い、取締役の職務遂行を監査しております。非常勤の役員に対するサポートは、総務課が行っております。取締役会の下に、代表取締役・専務取締役・常勤の取締役・常勤監査役からなる経営会議を設置し、業務執行に関する全般的重要事項を協議・調整するとともに、経営会議に付議された事項については、適宜、取締役会に報告し重要な事項については決議を求めるなどコーポレート・ガバナンスの整備に努めております。業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。（ロ）社外取締役及び社外監査役との関係と選任理由当社は、その豊富な経験を元に大局的視点からの経営方針や戦略の検討、企業の健全性・透明性の確保を目的として、社外取締役７名（井上礼之、大江桂子、大竹伸一、小西禎一、佐藤茂雄、古川実、松下正幸）、社外監査役４名（岡村裕、蔭山秀一、内藤碩昭、吉野孝義）を招聘しております。社外取締役７名全員及び吉野孝義を除く社外監査役３名は、いずれも非常勤であります。社外取締役である大江桂子及び小西禎一は、当社の主要株主である大阪府の現職であり、当社と大阪府の間における取引関係は、関連当事者情報を参照願います。それ以外に、当社と一切の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、長年にわたり株式会社の経営に携わりその経歴を通じて培った企業経営における経験や豊富な見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能、大所高所からの幅広い発言、又は、行政分野での指導的な役割に基づき、大阪府が所有する施設の適切な管理運営を行うために必要な意見・助言が期待できることを参考としております。（ハ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況平成25年度は、取締役会を６回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、経営会議を毎月開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。監査役会は５回開催し、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、業務及び財産の状況調査を通じ、取締役の職務執行を監査いたしました。（ニ）社外取締役、社外監査役の責任限定契約の状況当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。（ホ）会計監査の状況財務情報については、開示の適正性を担保するため、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。指定有限責任社員業務執行社員は小竹伸幸氏、前川英樹氏の両公認会計士であります。いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、会計監査に係る補助者は公認会計士５名、その他２名であります。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額33,444千円（うち、社外取締役5,040千円）監査役の年間報酬総額6,480千円（うち、社外監査役6,480千円）なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、上記の他に当事業年度中に退任した監査役１名に対する退職慰労金150千円を支給しております。これは平成19年６月26日開催の第58回定時株主総会での役員退職金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、支給の対象である当時在任の監査役が当事業年度中に退任したことにより支給したものであります。
株式会社大阪国際会議場
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の内容契約期間大阪府当社所有地の使用貸借（注１）平成12年１月１日から平成26年３月31日まで大阪府立国際会議場管理運営業務契約書（注２、３）平成25年４月１日から平成26年３月31日まで株式会社ロイヤルホテル大阪府立国際会議場の飲食施設等の運営業務の委託(注４)平成25年４月１日から平成26年３月31日まで(注)１大阪府立国際会議場の敷地として大阪府に無償貸与しております。なお、平成26年４月１日付で当社所有の会議場用地を大阪府に賃貸し、当社は月額17,951千円の賃貸料を収受する土地賃貸借契約に変更いたしました。２この契約に基づいて、会議場施設利用者からの利用料金を当社が収受し、大阪府立国際会議場施設を管理しております。この契約には、下記の内容が含まれております。①会議場建物の「修繕積立金」として、売上高のうち「施設利用料」「附帯設備利用料の２分の１」及び「駐車場利用料」の合計額の20％から、支出した修繕費(最大50,000千円)を差し引いた金額を大阪府に納付する。②大阪のコンベンション機能強化のための取組みを積極的に進め、毎年度30,000千円を、そのために必要な経費に充てることとする。具体的な実施方法については、当社、大阪府及び公益財団法人大阪観光コンベンション協会などの関連団体との連携組織を設置して、協議・検討を行う。③有形・無形固定資産のうち当社が実施した会議場施設の変更箇所等を大阪府に無償譲渡する。３平成26年４月１日付で大阪府と大阪府立国際会議場（以下「会議場」という。）の施設の管理運営に関し、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間、当社は指定管理者として会議場の管理運営業務を行う契約を締結いたしました。基本的事項は下記のとおりです。①会議場施設利用者からの利用料金は当社の収入として収受し、管理運営業務にかかる費用について、当該収入をもって充てるものとする。②当社は会議場の管理運営業務に係る納付金として、大阪府に毎年700,000千円を納付する。③当社は施設・設備等の維持管理について、保守点検を除き毎年100,000千円（消費税込み）の予算計上及び執行を行い、かかる執行が100,000千円を下回った場合はその差額を大阪府に納付する。④当社は上記③以外に、会議場の施設及び設備の機能向上に係る設備投資を行うものとし、指定期間中で合計400,000千円の予算計上及び執行を行う。⑤当社が会議場の施設に付属して新たに設置した設備等は毎事業年度末までに大阪府に寄附を行う。４株式会社ロイヤルホテルとの契約は、平成26年４月１日付で更新しております。(契約期間は平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年曙石綿工業所創設、ウーブンライニング、クラッチフェーシングの製造開始昭和11年曙石綿工業株式会社に改組昭和15年羽生製造所建設、稼動開始昭和19年曙兵器工業株式会社に社名変更昭和20年曙石綿工業株式会社に社名変更昭和21年曙産業株式会社に社名変更昭和27年鉄道車両用耐摩レジンの生産開始昭和29年羽生製造所内にクラッチフェーシングの工場新設昭和32年板橋製造所にてブレーキシューアッセンブリー生産開始昭和35年曙ブレーキ工業株式会社に社名変更昭和36年東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年岩槻製造所建設、稼動開始昭和46年福島製造所建設、稼動開始。東京日本橋に曙本店ビル完成昭和48年山陽ハイドリック工業株式会社設立昭和49年株式会社日本制動安全研究所(現株式会社曙ブレーキ中央技術研究所)設立昭和55年米国現地法人アケボノアメリカインク設立(シカゴ)昭和58年東京証券取引所市場第１部に上場昭和60年仏国現地法人アケボノヨーロッパS.A.R.L.設立(パリ)(現アケボノヨーロッパS.A.S.)(現連結子会社)昭和61年アムブレーキコーポレーション設立(米国GM合弁会社・ケンタッキー州、エリザベスタウン)昭和63年アムブレーキコーポレーション生産開始。テストコース完成(いわき市)平成元年米国現地法人アケボノブレーキシステムズエンジニアリングセンターインク設立(デトロイト)平成４年曙ブレーキ山形製造株式会社設立(寒河江市)(現連結子会社)平成６年米国現地法人エーマックブレーキコーポレーション(平成７年にエーマックブレーキL.L.C.と会社形態を変更)設立(ケンタッキー州、グラスゴー)平成７年米国現地法人アケボノコーポレーション設立(北米における統括持株会社、シカゴ)。仏国に研究開発センターCREA建設(ゴネス市)に伴い、仏国現地法人アケボノヨーロッパS.A.R.L.移転(ゴネス市)平成８年インドネシア現地法人ピーティートゥリダールマヴィセサ社へ資本参加(ジャカルタ)平成10年米国現地法人アケボノコーポレーション(ノースアメリカ)設立(デトロイト、米国現地法人アケボノアメリカインク、アケボノブレーキシステムエンジニアリングセンターインク及びアケボノコーポレーションを吸収合併)(現連結子会社)平成12年株式会社ネオストリート設立(現連結子会社)平成13年曙ブレーキ福島製造株式会社設立(現連結子会社)、新社屋アケボノクリスタルウイング(ACW)完成平成14年曙ブレーキ岩槻製造株式会社設立(現連結子会社)平成15年あけぼの１２３株式会社(現連結子会社)、米国現地法人アムブレーキマニュファクチャリングLTD.設立平成16年独国現地法人アケボノヨーロッパGmbH(アケボノヨーロッパS.A.S.の子会社、ヘッセン州)設立(現連結子会社)、中国現地法人広州曙光制動器有限公司設立(現連結子会社)及び曙光制動器(蘇州)有限公司設立(現連結子会社)平成17年山陽ブレーキ工業株式会社が山陽ハイドリック工業㈱を吸収合併し、曙ブレーキ山陽製造株式会社(現連結子会社)となる。平成18年アケボノブレーキタイランドCO.,LTD.を設立(現連結子会社)、アケボノアドバンスドエンジニアリング(UK)LTD.を設立(現連結子会社)平成19年ベルギー現地法人アケボノブレーキヨーロッパN.V.設立(現連結子会社)、曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社設立(現連結子会社)、米国現地法人アケボノブレーキコーポレーションの新社屋完成(ケンタッキー州)平成20年館林鋳造所稼動開始、本店akebono日本橋ビル完成平成21年ロバートボッシュGmbHの北米事業会社であるロバートボッシュL.L.C.からブレーキ事業の一部譲受平成22年インドネシア現地法人ピーティートゥリダールマヴィセサ社の商号をピーティーアケボノブレーキアストラインドネシアへ変更(現連結子会社)平成23年ベトナム現地法人アケボノブレーキアストラベトナムCO.,LTD.設立(現連結子会社)平成24年米国現地法人アケボノコーポレーション(ノースアメリカ)がその100％子会社であるアムブレーキコーポレーション、エーマックブレーキL.L.C.及びエービーエムエーL.L.C.を含む北米子会社７社と合併し、商号をアケボノブレーキコーポレーションへ変更(現連結子会社)メキシコ現地法人アケボノブレーキメキシコS.A.deC.V.設立(現連結子会社)平成25年フランス現地法人アケボノエンジニアリングセンターヨーロッパS.A.S.を設立(現連結子会社)
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社３社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱が産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキの販売を行い、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発を行っております。(2）北米……………主要な事業内容は、アケボノブレーキコーポレーションがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行っており、アケボノブレーキメキシコS.A.deC.V.がドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。(3）欧州……………主要な事業内容は、アケボノブレーキヨーロッパN.V.が欧州統括事業を行っており、アケボノヨーロッパS.A.S.がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、アケボノアドバンスドエンジニアリング(UK)LTD.が高性能ブレーキの研究開発を行っております。(4）中国……………主要な事業内容は、曙光制動器（蘇州）有限公司がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造、販売を行っております。(5）タイ……………主要な事業内容は、アケボノブレーキタイランドCO.,LTD.がディスクブレーキの製造、販売を行っております。(6）インドネシア…主要な事業内容は、ピーティーアケボノブレーキアストラインドネシアがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売を行い、アケボノブレーキアストラベトナムCO.,LTD.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。