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日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、ユーザーニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。現在、研究開発は、技術センター、製品開発推進部および生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、ユーザーニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に785百万円でありました。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年５月牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。昭和17年３月商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。昭和26年５月株式会社組織に改組(資本金300万円)。昭和28年４月超精密万能工具研削盤を開発する。昭和33年３月ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。昭和33年３月わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。昭和36年４月商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。昭和39年７月株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。昭和41年10月マシニングセンタの国産第一号機を開発する。昭和42年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。昭和46年８月株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は平成21年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。昭和47年３月「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。昭和47年８月“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。昭和48年10月自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。昭和50年２月米国に現地法人「MAKINOU.S.A.INC.」を設立する。昭和50年11月放電加工機の開発・生産・販売を開始する。昭和51年９月ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。昭和52年２月「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。昭和53年10月西独のハイデンライヒアンドハーベック社(平成11年１月「MAKINOEuropeGmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。昭和55年10月放電加工機のNC化を完了する。昭和56年９月米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(平成８年７月「MAKINOINC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。昭和57年11月金型自動加工システム“DMS”を開発する。昭和58年10月「FMS工場」が稼動開始する。昭和61年５月“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。昭和62年11月山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。昭和62年12月レブロンド・マキノ・アジア社(平成４年４月「MAKINOASIAPTELTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。平成元年７月横形マシニングセンタA55を開発する。平成５年10月「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。平成６年３月「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。平成６年８月横形マシニングセンタJ55を開発する。平成７年３月マイクロFF加工機HYPER５を開発する。平成11年９月立形マシニングセンタV33を開発する。平成12年11月高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。平成13年６月インドに現地法人「MAKINOINDIAPRIVATELIMITED」(現連結子会社)を設立する。平成13年11月横形マシニングセンタa51を開発する。平成14年１月PACIFICPRECISIONCASTING社(平成14年１月MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。平成14年７月中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。平成18年９月iGRINDERG5を開発する。平成19年10月スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。平成20年２月富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。平成20年５月５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。平成21年２月５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。平成21年９月微細精密加工機iQ300を開発する。平成22年10月立形マシニングセンタL2を開発する。平成24年２月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。平成24年10月小型横形マシニングセンタN2を開発する。平成25年５月５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。平成25年７月５軸制御マシニングセンタMAG/T1を開発する。平成25年11月厚木事業所に厚木第３工場を建設、稼働を開始する。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社30社、非連結子会社４社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。当社工作機械の製造・販売・修理連結子会社マキノジェイ㈱フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務マキノ電装㈱工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理㈱牧野技術サービス工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売関東物産㈱工作機械等の販売牧野フライス技研㈱工作機械周辺機器の製造・開発マキノ・ロジスティックス㈱工作機械の梱包と保険代理業務MAKINOASIAPTELTD工作機械の製造・販売・修理MAKINOINC.工作機械の製造・販売・修理MAKINOEuropeGmbH工作機械の製造・販売・修理MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD工作機械の原材料と部品の調達・販売事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内外の開発拠点間で情報ネットワークを活用して迅速な情報交換を行い、ユーザの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。当連結会計年度の特許出願件数は36件、当連結会計年度末における特許保有件数は307件、出願中の特許件数は130件となっております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は5,018百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、大物ワークを滑らかかつ俊敏な動作でしかも高精度に加工できる５軸制御立形マシニングセンタD800Z、航空機の構造部品やジェットエンジン部品を効率的かつ高精度に加工できる５軸制御マシニングセンタT１、大物ワークに対応した部品加工用マシニングセンタa81nx、タービン翼冷却孔加工用で大物ワークに対応した放電加工機EDBV８、ワイヤ放電加工機用の新制御装置Hyperiがあります。当連結会計年度における研究開発費の金額は4,241百万円であります。（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINOASIAPTELTD）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、厚物ワークの加工効率を向上させたワイヤ放電加工機U6およびU6H.E.A.T.があります。当連結会計年度における研究開発費の金額は776百万円であります。（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINOINC.）該当事項はありません。（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINOEuropeGmbH）該当事項はありません。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年５月ゴルフ場事業を目的として愛知県岡崎市康生通西に株式会社ホープヒル開発機構を設立平成元年８月本店を愛知県岡崎市稲熊町に移転平成４年２月常盤開発株式会社に商号変更平成４年２月本店を愛知県岡崎市薮田町に移転平成５年10月本店を愛知県岡崎市上明大寺町に移転平成７年９月親会社が株式会社レッツスポーツ（現株式会社レッツ）からジャパンクラシック株式会社に異動平成７年12月本店を愛知県岡崎市より名古屋市中区錦に移転平成９年９月岡崎クラシック株式会社に商号変更平成10年７月親会社がリゾートトラスト株式会社(間接所有)に異動平成11年７月リゾートトラスト株式会社が直接所有の親会社となる平成11年７月総額30百万円を第三者割当として発行平成11年７月総額120百万円を第三者割当として発行平成11年８月総額40百万円を第三者割当として発行平成11年９月総額200百万円を第三者割当として発行平成11年10月本店を名古屋市中区錦から名古屋市中区栄に移転平成12年６月優先株式7,588百万円を一般募集として発行平成12年12月優先株式2,307百万円を一般募集として発行平成13年６月優先株式884百万円を一般募集として発行平成14年１月優先株式601百万円を一般募集として発行平成14年10月岡崎市に「ザ・トラディションゴルフクラブ」を開業平成14年10月優先株式445百万円を一般募集として発行平成15年６月優先株式354百万円を一般募集として発行平成16年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる平成16年８月優先株式126百万円を一般募集として発行平成17年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする平成17年８月優先株式175百万円を一般募集として発行平成18年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする平成18年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とし、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。また、ジャパンクラシック株式会社、リゾートトラスト株式会社に対して業務の委託を行っており、リゾートトラストゴルフ事業株式会社より経営全般にわたる経営指導を受けております。当社は、ゴルフ場の運営をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名ザ・トラディションゴルフクラブ所在地愛知県岡崎市岩中町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設当社は、株式会員制にて会員募集を行っております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化すると共に関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、9,037千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名岡野英生（有限責任あずさ監査法人）、近藤繁紀（有限責任あずさ監査法人）監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名、その他３名７年を超えて連続して当社の監査関連業務(公認会計士法第24条の３)を行っている監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10議決権制限株式の内容当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ザ・トラディションゴルフクラブのゴルフ場用地の使用及びゴルフ会員権販売業務の委託等に関しては、次の契約によっております。相手方の名称契約内容契約期間愛知県岡崎市地主100名ザ・トラディションゴルフクラブ用地の賃借平成21年12月６日より平成31年12月５日までジャパンクラシック㈱ゴルフ会員の入会募集の委託平成11年12月８日より募集完了時まで愛知県岡崎市ゴルフ場における農薬使用に関する協定平成12年１月31日より(注)１リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成25年４月１日より平成26年３月31日まで(注)２リゾートトラストゴルフ事業㈱総務経理業務の委託及び経営指導平成25年４月１日より平成26年３月31日まで(注)２(注)１特に契約期間の定めはありません。２平成25年４月１日より平成26年３月31日までを委託契約期間としておりますが、契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社18社で構成されており、外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、直営による飲食店チェーンを首都圏及び関西・中京・北陸・東北・北海道地区で展開すると共に、日本全国において、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。連結子会社のうち、㈱コロワイド東日本は、主に「手作り居酒屋甘太郎」・「遊食三昧NIJYU－MARU」などの居酒屋業態の直営店舗の運営、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営店舗の運営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。その他、全国５ヶ所にある機能別のセントラルキッチンにより、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（事業の系統図）
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主なフランチャイズ契約の要旨当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナル商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟店当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズ契約」「居酒家かまどかフランチャイズ契約」「居酒家土間土間フランチャイズ契約」であります。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主としてその他のセグメントに属する当社連結子会社のワールドピーコム㈱における活動によるものであります。同社は、強みとする通信技術と画像技術を生かし、外食産業向けのセルフオーダーシステム「メニウくん®」の開発及び販売を事業の柱としております。また当社グループ内における基幹システムの開発・運用や、コグニティブ無線という先端技術開発の受託などの事業も行っております。同社の主要製品である「メニウくん®」は、来店されたお客様自身がテーブルに備え付けられたタッチパネル式の端末から注文が出来ることや、ニュースや占い・ゲーム等のコンテンツを提供することの出来る端末です。店舗運営の効率化や顧客の来店誘致を課題としている外食産業において、店舗スタッフがオーダー以外の接客の時間を増すことで、顧客に新しいより良いサービスを提供出来るため、近年ますます期待が高まっています。当社グループでも同システムを採用し、店舗運営に役立てております。同社では、外食産業におけるセルフオーダーシステム市場の需要の深耕だけではなく、「メニウくん®」端末を介して新しいサービスを投入することにより、他の業界にも市場拡大を図るため、継続的な製品・サービスの研究開発に日々取り組んでおります。そのような中、当連結会計年度における研究開発活動では主に「メニウくん®」端末を介した新しい「集客力の仕組み」やコグニティブ無線という先端技術を利用した新たな自社製品の実現に向けた各種技術調査や研究開発を重点的に行った結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は58百万円となりました。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治29年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、昭和４年４月に合名会社水野組に改組し、昭和20年３月に本店を広島市に移転、さらに昭和29年４月株式会社水野組と改めた。昭和38年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、昭和25年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は昭和25年４月となっている。その後昭和42年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEANCONSTRUCTIONCO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録を完了昭和24年11月警固屋船渠㈱を設立(現連結子会社)昭和37年8月東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場昭和38年11月大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年4月本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)昭和39年8月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格昭和42年2月社名を五洋建設株式会社と改称昭和43年1月酒井建設工業株式会社を吸収合併昭和44年7月日本土地開発株式会社を吸収合併昭和45年7月神工業株式会社を吸収合併昭和48年4月本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)昭和48年6月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)昭和48年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)昭和53年4月本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)昭和61年10月九州洋伸建設㈱を設立平成3年3月ペンタファシリティサービス㈱(現ペンタビルダーズ㈱)を設立(現連結子会社)平成6年3月栃木県那須郡西那須野町に技術研究所を新設平成9年6月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)平成9年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)平成13年5月株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現連結子会社)した。平成21年4月洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併平成22年3月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、国内開発事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース及び造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。なお、これらはセグメントと同一の区分である。(1)国内土木事業当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。(2)国内建築事業当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3)海外建設事業当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営むなど、当事業に伴い連結子会社が船舶の賃貸・運航管理を行っている。なお、新規に船舶の賃貸・運航管理を営むカシオペア・ファイブ社を設立し連結子会社とした。(4)国内開発事業当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。なお、連結子会社であった小浜マリン㈱は清算結了した。(5)その他事業連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでおり、連結子会社であるジャイワット㈱が建設汚泥処理事業等を営んでいる。なお、廃棄物堆肥化事業等の環境関連事業を営む三木バイオテック㈱の全株式を取得し連結子会社とした。事業の系統図は次のとおりである。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和４年６月株式会社高山商店設立。昭和５年８月東京株式取引所一般取引員の免許取得。昭和19年４月日本証券取引所取引員の免許取得。昭和22年１月商号を六鹿証券株式会社に変更。昭和23年９月証券取引法による証券業者登録。昭和24年４月東京・大阪両証券取引所正会員登録。昭和36年４月小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。昭和39年10月株式会社六鹿商店と合併。昭和43年４月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。昭和44年12月商号を東京証券株式会社に変更。昭和56年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。昭和59年10月扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。昭和62年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。平成元年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。平成２年３月名古屋証券取引所第一部上場。平成10年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。平成12年10月東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、東海東京証券香港(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・連結子会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。平成17年７月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント連結子会社)設立。平成17年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。平成18年４月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。平成19年１月東海東京証券ヨーロッパ(現・連結子会社)設立。平成19年６月東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・連結子会社)設立。平成19年７月ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。平成19年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。平成20年２月東海東京証券アメリカ(現・連結子会社)設立。平成20年４月広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。平成20年５月浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成20年７月東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。平成20年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社連結子会社)設立。平成20年11月二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。浜銀ＴＴ証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。平成21年４月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。平成21年９月西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成22年１月トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。平成22年４月東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。年月沿革平成22年５月東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。西日本シティＴＴ証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行との合弁会社に変更。平成23年１月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。平成23年３月東海東京シンガポール(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。平成24年９月東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。平成25年１月池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成25年９月東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州ＴＴ証券株式会社に分割。池田泉州ＴＴ証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社４社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務を営んでおり、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立昭和35年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設昭和37年５月現在地に本店移転昭和39年３月ロッド生産工場を現在地に新設昭和41年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、昭和20年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)昭和44年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更昭和45年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合)８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合)10月東京証券取引所市場第２部上場昭和46年２月中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(平成19年12月清算)８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成７年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)昭和47年１月ゴルフ事業に進出昭和48年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(昭和56年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)昭和51年１月東京証券取引所市場第１部上場昭和52年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)昭和55年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(平成元年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(平成24年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)４月テニス事業に進出11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)昭和59年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(平成16年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)同月情報機器事業に進出昭和60年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(平成８年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(平成３年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成２年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ用品の販売)平成３年６月サイクルスポーツ事業に進出７月山梨県北巨摩郡須玉町にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出平成７年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成17年11月清算)６月タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)平成16年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退平成17年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリアCo.,リミテッド(釣用品の販売、平成23年４月、ダイワ・コリアCo.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(平成24年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)平成19年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(平成23年12月清算)平成20年４月７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)10月群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)平成21年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更11月ダイワ・コルモランGmbHの株式を追加取得し100％子会社化(釣用品、スポーツ用品の販売)(現・連結子会社)平成22年11月中華人民共和国香港特別行政区にアジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）平成25年２月３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社26社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行うダイワ物流サービス㈱があります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・コルモランGmbHがあります。〔アジア・オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリアCo.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドがあります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、スポーツ用品関連事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するために、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループにとって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、11億8千9百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。(1)釣用リール釣用リールの研究開発においては、お客様中心の経営方針の下、真に感動と喜びをお客様に提供できる製品開発を継続して展開してまいりました。国内市場では、スピニングリールにおいて、マグシールドという革命的と自負するテクノロジーにより実現した、摩擦抵抗ゼロの防水技術を搭載し、更なる回転性能と耐久性を実現した「セルテート」やこれをはじめとするマグシール搭載スピニングリール全般がお客様より大好評をいただき、マグシールドの認知度が高まり、その性能の良さが浸透してまいりました。また、ベイトリールではキャスティング性能を飛躍的に向上させたＴＷＳ（Ｔ－ウイングシステム）および、ＳＶ（ストレスフリーバーサタイル）コンセプトスプールを搭載した「Ｔ３-ＳＶ」を発売し、非常に高い評価をいただきました。更に、電動リールでは釣りの楽しさを実現する「手持ちコンセプト」の更なる進化系として、ＪＯＧパワーレバーを搭載した世界最小のＳＥＡＢＯＲＧ１５０Ｊシリーズを発売し、お客様より大絶賛をいただきました。一方、海外市場では、「ＴＡＴＵＬＡシリーズ」ベイトリールが好評価をいただきました。環境への取り組みでは、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージ材料のリサイクル可能材の採用、また、製品本体を構成するものも環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を推進してまいりました。(2)釣用ロッド釣用ロッドの研究開発におきましては、お客様中心の経営方針の下、釣りの楽しさ・感動をお客様にお伝えする製品開発を継続・展開してまいりました。国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であるＡＧＳ（エアーガイドシステム）を磯竿「トーナメントＩＳＯＡＧＳ」へ搭載し、市場より非常に高い評価を得ました。また、その他にもスーパーメタルトップの更なる展開として渓流竿「流覇」、バスロッド「ＳＴＥＥＺ」を市場に投入し、大きな反響を頂きました。またひずみエネルギーによる設計技術（ＥＳＳ）を用い、完成度の高い製品開発を展開することにより、更なる感動も追求してまいりました。海外市場おいては、東アジア・オセアニアを中心に、市場ニーズに合った製品を開発・販売し売上に大きく貢献しました。環境面におきましては、パッケージの減量化、環境配慮型シンナーの採用や塗料の無鉛化など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。(3)ゴルフクラブゴルフクラブの研究開発におきましては、ウッドクラブにつきましては、ルールぎりぎりの反発エリアを大きく拡大させた次世代のワイドハイパーエフェクトフェースをヘッドに搭載し、打点ぶれにも強く従来品を凌ぐ飛距離性能を有する「オノフドライバー、オノフドライバーＴＹＰＥ－Ｓ、オノフフェアウェイアームズ、オノフフェアウェイウィングス」の開発に成功しました。また、アイアンクラブについてはＹ字型リブ構造をさらに進化させたＶピラミッドフェースとディープアンダーカット構造で極限までスイートエリアの拡大と飛距離性能を向上させた「オノフアイアン７」の開発に成功しました。更には、フィッシングロッドで培われた開発力と技術力を背景にあらゆるゴルファーのフィールとスイングタイプに合わせた「ラボスペックシャフトシリーズ」の開発に成功しました。そして、日本を含むアジアの富裕層向けに、高品位、高性能のプレミアムモデル「ＧⅢＳＩＧＮＡＴＵＲＥⅡシリーズ」の開発に成功いたしました。またFOURTEEN（フォーティーン）におきましては、ウッドクラブにつきましては、ルールぎりぎりの高反発に加え、インパクト時のエネルギーを最大限にボールに伝える“高エネルギー伝達効率”の実現により、さらなる飛距離アップを追求した革新的長尺ドライバー「ＧｅｌｏｎｇＤＣＴ２１４」の開発に成功しました。またアイアンについては、マッスルバックのメリットを最大限に引き出しながら、最先端のツアーで求められる高い精度のショットを実現する、世界基準のツアーモデル・マッスルバックアイアン「ＦＨ１０００ＦＯＲＧＥＤ」を、ウェッジにつきましては、ツアーで求められる高いスピン性能、優れた安定性、応用性に対して、高い総合力と信頼性で応えたツアーモデルウェッジ「ＲＭ－１２」の開発に成功しました。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く昭和22年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設昭和24年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始昭和25年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される昭和25年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併昭和25年７月長崎出張所開設昭和26年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転昭和26年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる昭和26年９月福岡出張所開設昭和36年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始昭和37年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受昭和38年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和45年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始昭和47年２月飼料工場を大府市に移転昭和50年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和55年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設昭和58年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築昭和59年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和61年10月飼料工場増設平成６年７月長崎出張所閉鎖平成10年11月市場冷蔵工場を建て替え平成13年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転平成18年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転平成18年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始平成21年６月水産荷受業者共通システムを稼動
中部水産株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。飼料製造販売業……（飼料工場部門）水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々販売しております。食品加工販売業……（食品加工場部門）いか及び水産物を加工し、菓子問屋及び佃煮メーカー等に販売しております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵工場部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フコク
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年12月工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社（本社東京都中野区、工場東京都荒川区）を設立昭和31年４月ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始昭和33年９月国鉄（現ＪＲ）軌道パッドのメーカー指定を受ける昭和38年12月ダイヤフラム開発、生産開始昭和42年９月埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始昭和42年10月トルクロッドブッシュの開発に成功、生産開始昭和45年１月エンジンマウントの開発に成功、生産開始昭和47年９月末吉工業株式会社に資本参加昭和48年１月大洋ゴム工業株式会社（埼玉県所沢市）を吸収合併し、所沢工場とする昭和55年８月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始昭和55年８月埼玉県上尾市に本店を移転昭和56年１月中外商事株式会社（大阪市）を吸収合併し、輸出事業に進出昭和58年１月タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始昭和61年１月商号を株式会社フコクに変更昭和61年４月愛知県高浜市に中部製作所（現愛知工場）を建設し操業開始昭和61年６月超音波モータの開発に成功、生産開始昭和62年５月韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始平成２年４月フコクセイキ株式会社（埼玉県所沢市）を吸収合併し、所沢工場とする平成２年５月群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始平成５年８月所沢工場を廃止し、金型製造部門を群馬第二工場に移管平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年11月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを設立平成７年12月タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立平成８年２月株式会社東京ゴム製作所に資本参加平成９年11月ポリマー技研工業株式会社に資本参加平成９年12月インドネシア国に子会社株式会社フコクインドネシアを設立平成10年４月ＩＳＯ9001認証取得平成10年６月藤沢営業所開設平成10年12月子会社である韓国フコク株式会社は韓国シンプソン株式会社と合併し，韓国フコクシンプソン株式会社となる平成12年８月単位株式数を1,000株から500株に変更平成13年１月中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立平成13年５月アメリカ合衆国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインクを設立。同時にアメリカ合衆国第２の製造会社として、フコクサウスカロライナインクを設立平成14年４月中国上海市にフコク貿易（上海）有限公司を設立平成14年５月韓国忠清北道清原郡に富原産業株式会社を設立平成15年５月子会社であるフコク貿易（上海）有限公司を貿易会社から加工会社に認可変更してフコクゴム（上海）に社名変更平成15年７月中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立平成15年８月単元株式数を500株から100株に変更平成16年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年５月子会社である株式会社フコクインドネシアに東海ゴム工業株式会社が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる平成16年５月子会社である韓国フコクシンプソン株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立平成16年７月子会社である韓国フコクシンプソン株式会社はメタルダイン社の資本参加を解消し、韓国フコク株式会社となる年月事項平成16年12月アメリカ合衆国イリノイ州の子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを清算平成16年12月ルクセンブルク国にＣＦゴンマ社との合弁会社であるＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年６月さいたま市中央区に本店を移転平成17年９月中国貴陽市に合弁会社として貴州ＣＦＡゴンマ有限公司を設立平成18年１月アメリカ合衆国の子会社フコクサウスカロライナインクとフコクアメリカインクを統合し、新会社をフコクアメリカインクとする平成20年６月韓国の子会社韓国フコク株式会社と富原産業株式会社を統合し、新会社を韓国フコク株式会社とする平成22年４月タイ国バンコク市に子会社フコクエーピー株式会社を設立平成22年４月韓国安山市に韓国フコク株式会社の子会社として、富原テック株式会社を設立平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年１月インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立ＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.が保有する貴州ＣＦＡゴンマ有限公司の出資持分を全て売却中国南京市に南京富国勃朗峰橡胶有限公司を設立平成23年３月平成23年６月平成23年12月平成24年10月平成24年11月平成25年12月平成26年４月ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立埼玉県上尾市に本店を移転インドネシア国に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立中国上海市の子会社フコクゴム（上海）有限公司を清算タイ国サムトプラカン県のタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を子会社化ルクセンブルグ国のＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.を清算チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立
株式会社フコク
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フコク）及び連結子会社18社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、その他の事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインクが製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。富原テック㈱は資産管理会社であります。金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。その他の事業・・・ホース及びウレタン製品等の製造販売であります。当社及び㈱東京ゴム製作所、㈱トリムラバー、ポリマー技研工業㈱がホース及びウレタン製品等の製造販売をしております。フコクエーピー㈱はマネージメント会社であります。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フコク
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。技術供与契約契約締結先内容有効期間対価河北富躍鉄路装備社（中国）鉄道用ゴム部品の製造技術自平成21年10月13日至平成41年10月12日売上高の一定割合南京富国勃朗峰橡胶社（中国）鉄道用ゴム部品の製造技術自平成22年11月15日至平成42年11月14日売上高の一定割合