インフォコム株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①基本的な考え方当社グループとしての「企業価値の持続的向上」を実現するには、社会との信頼関係を強化するための企業の社会性・透明性の向上を含めコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明[取締役会と執行役員制度]取締役５名で構成され、監査役３名も出席する取締役会は経営戦略、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とする事により、実質的な最高意思決定機関として機能しています。また、それに加えて①経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分化、業務執行の迅速化と柔軟な体制の編成等を目的とした執行役員制度、②全社横断的施策、課題に対する横串機能の強化を目的としたチーフオフィサー体制、③業務執行に関する合意形成、認識統一を図るための社長直轄会議体である執行役員会の設置等、経営上の組織体制や仕組みを整えています。なお、当社の取締役は９名以内とする旨、定款で定めております。また当社の取締役は、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらないものとする旨を、定款で定めております。※当社の執行役員は、会社法第２条に規定された委員会設置会社における「執行役」とは異なります。[監査役監査及び内部監査]当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役、執行役員会及び主要な会議に出席し取締役と執行役員の業務執行を監視するとともに、社長との情報交換会等を通じて日常から意見交換を行っています。監査役会は監査役全員をもって組織され、年に10回以上開催しています。また、内部監査部門として監査室を設置しており、定期的かつ随時必要な内部監査を実施しています。[社外取締役及び社外監査役]当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります（平成26年６月18日現在）。当社は、一般の株主との利益相反を生じる恐れのない社外取締役を選任することにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っています。社外取締役津田和彦氏は平成26年６月13日開催の当社第32回定時株主総会において社外取締役として選任されました。当社と津田和彦氏との間に特別な利害関係はありません。津田和彦氏は国立大学法人筑波大学大学院教授です。当社と国立大学法人筑波大学との間に特別な利害関係はありません。これらのことから、当社は、一般株主との間に利益相反を生じる恐れがないと判断し、津田和彦氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として指定、届け出ています。津田和彦氏は、国立大学法人筑波大学大学院において経営システム科学分野の教授職にあるとともに、自らも大学ベンチャー企業の経営に携わっていることから、その知見や経験を活かして当社経営の監督、社外取締役としての職務の適切な遂行をお願いできるものと考え、招聘したものです。また、筑波大学大学院教授として、経営システム科学分野において自然言語理解及び情報検索等を研究しており、同分野の専門家としての長年の知見を当社に提供していただけることも期待しています。社外監査役２名は、専門的知見と豊富な経験を活かし、適法性及び妥当性、予防性の観点から監査役機能を第三者としての立場から十分に行っていただける人物である事を基準として選定しています。相原洋介氏は、常勤の社外監査役であり、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、すでに親会社である帝人株式会社及びそのグループ会社を退職しており、当該会社との特別な利害関係はないこと、当社と当社親会社の間において当社の自由な事業活動を阻害される状況になく、当社役員の経営判断のもと、独自に意思決定を行っており当社の独立性は十分に確保されていることから、一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に対して独立役員として指定、届け出ています。社外監査役の谷田部俊明氏は、当社の親会社である帝人株式会社の常勤監査役です。帝人株式会社と当社との間には、商品の売買等の取引関係があります。取引内容については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載しております。当社は、一般株主と利益相反を生じる恐れのない社外取締役１名を取締役会のメンバーとしています。社外取締役による経営監督機能の強化、また、社外監査役２名による監査の実施などによる経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えることから、現状の体制としております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、社外監査役２名は、取締役会、執行役員会等主要な会議に出席し、独立的な立場から専門的かつ高い見識をもって適時・適切に意見・提言を行っております。[顧問弁護士、会計監査人による会計監査の状況]顧問弁護士は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けています。当社の会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人を選任しており、監査業務を執行した公認会計士に、継続年数が７年を超えるものはおりません。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員宍戸通孝氏指定有限責任社員業務執行社員中嶋歩氏・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、会計士補等３名、その他４名[現状の体制を採用している理由]上記の取組みにより、コーポレート・ガバナンスは適正に機能すると考えています。ロ会社の機関及び内部統制の関係図当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりです。ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制１．当社は、経営方針及び行動指針において「コンプライアンスを規範とした経営」、「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、役員・使用人は、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動する。また、これらの方針の下、日々の業務を遂行する上での行動規範及び行動基準を定めており、その実効性の確保を図る。２．取締役の職務執行については、役員を対象とする役員規程を定め、社会規範・倫理そして法令等の遵守を図ると共に、監査役会の定める「監査役監査基準」に従う監査の実施により、公正且つ適切な経営を実現する。３．コンプライアンスの責任者としてＣＳＲＯ（ChiefSocialResponsibilityOfficer）を任命し、インフォコムグループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。(b)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制１．当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するため、インフォコムグループの経営方針、行動指針、行動規範及び行動基準等に基づき、継続的にコンプライアンス教育・啓発の推進を行い、また、役員及び社員は、それぞれの立場でコンプライアンスの実践的運用を図る。２．役員・使用人が当社における重大な法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、直接通報を行う手段を確保するものとして、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを設置する。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がない事を確保する。３．重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切にインフォコムグループの役員・使用人に開示し、周知徹底する。４．業務分掌規程・職務権限規程・個別権限基準表により組織の業務分掌と職位の責任と権限を明確に定め、役割に応じた意見を稟議等に記録する事で、組織間の相互牽制及び個人への権限の集中化を防ぐ。(c)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切且つ確実に検索性の高い状態で保存及び管理し、その保存期間中は、いつでも閲覧可能な状態を維持する。２．ＣＥＯは、上記１．における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となる。(d)損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆるリスクに対処する。２．統一的なリスクマネジメント指針として「グループリスクマネジメント規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理を行う体制としてＣＳＲＯを委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、グループの業務執行に係るリスクを統合的且つ効率的に把握、評価、管理する。３．重大な事件・事故発生に伴う非常事態における混乱の回避と損失の極小化等その影響を最小限とするために、「危機管理マニュアル」に従い、グループにおいて統一的な危機管理対応がとれる体制を構築する。また、大規模災害等の緊急事態発生を想定し、事業中断による損失を最小限にとどめるために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の継続を確保するための体制の整備に努める。(e)取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制１．当社は、定例の取締役会を毎月１回開催する他に、業務執行上の必要性に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよう適宜臨時取締役会を開催する。また、投資案件については取締役等で構成する投資委員会にて審議を行う。２．取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程及び業務分掌規程において、各職位者の権限と手続きを詳細に定める事とする。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。３．効率的かつスピーディーな経営を行うために業務の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、執行役員制を導入する。また、取締役会の意思決定の妥当性と合理性を高めるため、独立社外取締役を選任する。(f)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．インフォコムグループは、経営方針及び行動指針において「コンプライアンスを規範とした経営」、「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づく体制整備を行う。また社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たず、特定株主からの要求や民事介入暴力等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、その介入を許さない事を基本的な考え方とし、それに基づく体制整備を行う。２．全てのグループ会社社長が「グループリスクマネジメント委員会」の構成員となり、「グループリスクマネジメント規程」に従い、グループ統一的な方針に基づくコンプライアンス・リスクマネジメントの体制整備を行う。３．監査室は、インフォコムグループにおける内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。４．当社は、株式上場会社として全ての業務執行を独自の経営判断に基づき行う。５．監査役は、自らまたは監査役会を通じてグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び監査室との緊密な連携等的確な体制を構築する。(g)監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項１．他の業務執行ラインから独立性を保った監査室スタッフが監査役からの要求に従い、監査役の行う監査業務を補助する。また監査室スタッフの独立性を確保するため、人事考課等に関しては、監査役の意見を聞くものとする。(h)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項１．監査役の業務を補助するにあたって、監査室スタッフは取締役の指揮命令を受けない。(i)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制１．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席する事ができる。２．取締役及び使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。(ア)会社の信用を大きく低下させるもの、又はその恐れのあるもの(イ)会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はその恐れのあるもの(ウ)行動指針、コンプライアンスに関する違反で重大なもの(エ)その他上記（ア）～（ウ）に準じる事項(j)その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制１．監査役は、必要に応じ、取締役、重要な使用人並びに監査法人と意見交換を実施する。２．監査役の監査が実効的に行われる為に、会社の業務執行に関する全ての情報は随時、閲覧可能な状態におく。ニ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ホ中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。③役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）報酬ストックオプション取締役8265165監査役（社外監査役を除く）1818―1社外役員2020―2（注）１上記人数には、平成25年６月13日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。２取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による限度額は取締役300百万円、監査役100百万円であります。４上記報酬等のほか、社外役員が当社親会社から受けた役員としての報酬等の総額は35百万円であります。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人給与に重要なものはありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針１．株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による取締役の報酬総額限度額は300百万円で、取締役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で取締役会で決定しています。当社は業績連動型報酬制度を導入しています。連結営業利益ＲＯＡ（総資産営業利益率）を基準とし、これに営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えた報酬金額としています。２．株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による監査役の報酬総額限度額は100百万円で、監査役個々の報酬額は業績による変動のない定額報酬で、報酬総額限度額の枠内で監査役の協議により決定しています。④株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数1銘柄貸借対照表計上額の合計額27百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社メディパルホールディングス16,75222営業取引を円滑に行う目的（注）株式会社メディパルホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社メディパルホールディングス17,71727営業取引を円滑に行う目的（注）株式会社メディパルホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。