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北海道電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年５月昭和25年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立昭和26年８月札幌証券取引所に上場昭和28年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和29年８月北海道計器工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年４月北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和37年８月大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合）昭和43年５月苫小牧共同発電株式会社を設立昭和45年３月北海道電設工事株式会社を設立（平成４年４月株式会社テクセルに商号変更。）昭和49年11月北海道火力工事株式会社を設立（昭和63年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）昭和57年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）昭和57年12月北海水力発電株式会社を設立（平成21年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）昭和60年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立平成元年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）平成元年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立平成３年６月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（平成15年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）平成５年10月北海電気工事株式会社（昭和19年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場平成14年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併平成16年８月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成17年４月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継平成17年９月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化（現・連結子会社）平成18年３月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年４月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社14社および関連会社３社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社13社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社３社で構成されている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)㈱エナジーフロンティアは、平成25年６月８日に清算を結了したことに伴い、企業集団から除外した。上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんスポーツフィールズ、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は24億75百万円であり、このうち電気事業は24億64百万円である。ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。(1）設備診断技術の高度化や保守合理化など、電力の安定供給確保に直結した研究開発発電・送電設備の劣化診断や延命化技術の高度化に関する研究開発、送電線への着雪・ギャロッピング対策や配電設備の経年化対策など保守合理化に関する研究開発を行っている。(2）太陽光・風力発電を中心とする新エネルギー発電導入拡大への対応に向けた研究開発太陽光発電や風力発電の出力予測手法、出力変動が電力系統に与える影響の評価、系統用蓄電池による周波数変動抑制など系統安定化対策に資する研究等を行っている。(3)ヒートポンプ機器をはじめとする省エネルギー技術の研究・当社経営に資する道内エネルギー需要や経済動向の調査分析積雪寒冷地向けヒートポンプの性能評価等を通じたお客さまの省エネルギーに資する研究開発、北海道経済の景気動向分析や中長期経済予測など効率的な電気事業経営に向けた調査分析を行っている。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。(株式額面変更目的で昭和46年４月を合併期日として合併会社(休眠会社極東開発工業株式会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月は大正６年３月となっている。)昭和32年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。昭和34年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。昭和37年３月横浜工場完成。昭和37年４月本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。昭和41年５月米国チャレンジ・クック・ブラザース社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社(現コンポネンタ・インターコンサルタント社)と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。昭和42年11月現本社社屋完成。昭和43年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。昭和45年３月英国トレマッシェ社(現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社)と『パルパライザー(ごみ破砕処理装置)』に関する技術導入契約を締結。昭和45年９月福岡工場完成。昭和46年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。昭和49年４月極東サービスエンジニアリング株式会社を阪神電気鉄道株式会社と共同出資(当社出資比率60％)により設立。ごみ破砕処理装置の修理及びアフターサービスを行う。昭和54年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。昭和62年２月株式会社エフ・イ・イを設立。(現・連結子会社)平成元年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え上場。平成８年１月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。平成９年１月本社工場を三木工場に移転。平成９年４月東京サービスセンター完成。平成９年６月極東サービスエンジニアリング株式会社を100％子会社とする。平成11年３月極東サービスエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社(現・連結子会社)、極東サービスエンジニアリング中部株式会社の３社を設立。平成12年10月川崎製鉄株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)と「廃棄物ガス化溶融技術」に関する再実施許諾契約を締結。平成13年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。(現・連結子会社)平成13年11月大栄環境株式会社と共同出資で株式会社クリーンステージを設立。(現・持分法適用関連会社)平成14年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。(現・連結子会社)平成14年８月中国に極東特装車貿易(上海)有限公司を設立。(現・持分法適用子会社)上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。平成15年８月中国に極東開発(昆山)機械有限公司を設立(現・連結子会社)平成17年４月極東開発(昆山)機械有限公司昆山工場生産開始。平成17年10月極東開発パーキング株式会社を設立。(現・連結子会社)平成18年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。平成18年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。平成19年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(現・連結子会社)平成20年12月韓国の金光企業株式会社及び海同建設株式会社とごみ固形燃料（ＲＤＦ）製造プラントの技術供与契約を締結。平成21年４月株式会社エフ・イ・イと極東特装販売株式会社が合併。極東サービスエンジニアリング西日本株式会社と極東サービスエンジニアリング中部株式会社が合併。平成21年10月振興自動車株式会社と株式会社極東開発東北が合併。平成22年10月インドにMITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDを設立。(現・持分法適用子会社)平成23年１月日本トレクス株式会社と九州トレクス株式会社が合併。平成24年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。(現・連結子会社)平成24年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。インドネシアにPT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaを設立。平成24年10月MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDインド工場生産開始。平成24年11月インドネシアにPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaを設立。平成25年４月極東サービスエンジニアリング株式会社と極東サービスエンジニアリング西日本株式会社が合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年２月PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaインドネシア工場生産開始。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社13社および関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフター、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラー、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）ならびに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜特装車事業＞主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車(特装車)の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発(昆山)機械有限公司は中国において、MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECO.,PVT.LTD.はインドにおいて特装車の製造を行っています。株式会社エフ・イ・テックおよび振興自動車株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。極東特装車貿易(上海)有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。＜環境事業＞当社が製造・販売した施設のサービス業務の全般および運転、管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社が行っています。なお、持分法適用関連会社である株式会社クリーンステージは、当社が製造する施設を購入して廃棄物処理を営んでいます。＜不動産賃貸等事業＞資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しています。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社プレスパックプレスパックに関する技術福建龍馬環境衛生設備股份有限公司中国自平成17年12月１日至平成26年11月30日(注)１．上記契約に基づくロイヤリティーは当該品目の売上高の１％未満であります。２．契約期間が平成25年11月30日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。(2)販売提携契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社床下格納式ゲート床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス日本フルハーフ株式会社日本自平成12年４月１日至平成27年３月31日(注)契約期間が平成26年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。(3)総販売店契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社自走式高所作業車日本国内での販売・アフターサービス・部品供給ＪＬＧインダストリー社アメリカ自平成５年７月28日至平成25年７月27日
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発は主として技術本部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発ならびに製品の改良開発は開発部が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,347百万円であります。＜特装車事業＞特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・クラストップのボデー容積と車高の低さを実現「２トンパックマンチルト®」・新設計の17メートル級ブームと最大吐出量78㎥/hのポンプユニットを搭載したコンクリートポンプ車「ピストンクリート®PY75B-17」・ハイブリッドシャシの走行用モータで塵芥収集装置が電気駆動する「eパッカー®ハイブリッド」・木材破砕機LOGBUSTER®の車両搭載式「LB-515TK」・車両総重量５トン未満で、積載量2,000リットルを確保、大幅な軽量化を実現したアルミタンク給水車・国内最高の吐出性能を誇る高圧大容量ポンプユニットと軽量28メートル級ブームを搭載したコンクリートポンプ車「ピストンクリートPY135-28-H」・長尺物の積載に最適なロングプラットホーム仕様、垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート®V600長尺ゲート」・大型軽量ウイングトラック(WW型鋼製フレーム、ドライ・簡易保冷仕様)・粉粒体運搬用分割緩和３軸タンクセミトレーラ（TNF32511)・コイル運搬専用トレーラ(軽量タイプ）・上下逆段50トン断熱アオリ式大型冷凍ウイングボデー・大型軽量ウイングトラック(WW型ステンレスフレーム、ドライ・簡易保冷仕様)・３枚式形材ドア中型ウイングボデー・バラ積み緩和25トン積みウイングトレーラ・重機運搬用トレーラ(軽量タイプ)・ステアリング付ポールタイプトレーラ・防衛省向け10トントラック用(PLS付)フラットラック当連結会計年度における産業財産権の出願件数は27件で、研究開発費は1,003百万円であります。＜環境事業＞環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、ＲＤＦ（ごみ固形燃料化）装置、炭化装置、廃棄物ガス化溶融炉などの技術開発・改良に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は305百万円であります。＜不動産賃貸等事業＞不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費は38百万円であります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年７月長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始昭和43年４月きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始昭和43年６月長野県長野市大字南堀に本社を移転昭和43年10月長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置昭和45年６月新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置昭和47年２月ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更昭和50年５月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置昭和58年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置昭和61年４月えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発平成元年４月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転平成元年５月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置平成２年４月有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置平成２年10月ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発平成３年４月新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置平成３年６月富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置平成４年８月ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発平成５年４月福岡県八女市に八女きのこセンターを設置平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月北海道苫小牧市に苫小牧きのこセンターを設置平成７年６月冬虫夏草「ハナサナギタケ」の大量人工栽培技術を開発平成７年８月まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発平成８年５月福岡県八女市黒木町に黒木きのこセンターを設置平成９年５月香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置平成９年12月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田営業所）を新築移転平成11年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発平成11年４月宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置平成11年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年１月静岡県小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置平成14年３月長野県大町市に大町きのこセンターを設置平成14年４月東京支店、大阪支店を設置平成14年６月福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置平成14年７月ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発平成15年10月ホクト株式会社に商号変更〃名古屋営業所を設置平成16年４月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立〃広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置平成17年４月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立平成18年７月米国カリフォルニア州にHOKTOKINOKOCOMPANYを設立平成18年８月長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置平成19年５月長野県上田市に上田きのこセンターを設置平成20年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置平成21年９月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置平成22年９月福岡県八女市に福岡八女きのこセンターを設置平成23年３月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立平成23年４月台湾支店より台灣北斗生技股份有限公司に事業譲渡し出荷を開始平成23年９月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置平成24年９月台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置平成24年11月マレーシアのクアラルンプールにHOKTOMALAYSIASDN.BHD.を設立平成25年４月ホクトメディカル株式会社を吸収合併平成25年８月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化平成25年９月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置
ホクト株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、今後の食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、平成25年４月１日付でホクトメディカル株式会社を吸収合併いたしました。また、平成25年８月９日付でレトルトパウチ食品製造を行う株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより当社グループは、当社（ホクト株式会社）及び子会社７社により構成されており、「きのこ事業」及び「化成品事業」に「レトルト食品事業」を加えて３事業部門に関係する事業を営んでおります。なお、次の３事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．きのこ事業昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを設置し、当期末までに全国19ヵ所に30生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。きのこ販売におきましては、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、香川、九州の８地域に販売拠点を配しております。また経営戦略本部におきましては、国内における新品種の販路開拓とアジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。海外の生産及び販売拠点につきましては、米国に当社子会社HOKTOKINOKOCOMPANYが１センターを、台湾には当社子会社台灣北斗生技股份有限公司が２センターを有し、出荷を行っております。またマレーシアには当社子会社のHOKTOMALAYSIASDN.BHD.を設立し、平成26年11月の出荷開始に向けて準備を進めております。きのこ事業の一部といたしまして、当社子会社ホクトメディカル株式会社におきまして、健康食品としてきのこ加工製品の販売を行ってまいりました。しかしながら、きのこ事業としての取り組みをより一層深めるため、平成25年４月１日付で、ホクト株式会社による吸収合併を行っております。２．化成品事業主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。(1）農業資材の製造、販売きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。３．レトルト食品事業これまできのこ総合企業として、きのこの生産・販売・研究活動を複合的に行い、食材としてのご提供を中心に事業展開を行ってまいりましたが、食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開を目的として株式会社アーデンを完全子会社といたしました。株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきましてバイオテクノロジーの技術を駆使した新品種の開発や既存品種の改良から、栽培方法の研究やその機器の開発などきのこ事業に関する全般について研究活動に努めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は212百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりです。［きのこ事業］特許出願①ヒラタケ属新種およびその作出方法台湾国へ出願出願日２０１３年７月２９日出願番号１０２１２７１０４②TLR4シグナルの誘導抑制剤出願日２０１３年１０月２８日出願番号特願２０１３－２２２８５９意匠登録出願①きのこ栽培用具出願日２０１３年５月１日出願番号２０１３－９８２２②金庫栽培用具出願日２０１３年５月１日出願番号２０１３－９８６４③きのこ栽培用具登録日２０１４年２月２１日登録番号登録第１４９２５６１号④きのこ栽培用具登録日２０１４年２月２１日登録番号登録第１４９３４４３号品種登録出願①エリンギPLE－６号出願日２０１３年１１月８日出願番号第２８６５５号②エリンギPLE－７号出願日２０１３年１１月８日出願番号第２８６５６号③しいたけＨＯＫＳＹ７号菌出願日２０１４年３月１０日出願番号第２９００６号学会発表（口頭）①エリンギとヤマブシタケの腸管細胞に対する抗炎症作用について発表日２０１３年５月２６日学会日本食糧栄養学会②AgaricusBlazei由来エルゴステロール誘導体による肺がん細胞のアポトーシス誘導作用発表日２０１３年１０月４日学会第７２回日本癌学会学術総会③ヤマブシタケのマクロファージおよび脂肪細胞に対する抗炎症作用とその有効成分の探索発表日２０１４年３月２８日学会日本農芸化学会２０１４年度大会東北大学大学院薬学研究科との共同研究④マウス眼におけるブタクサ花粉誘発アルレギ－性反応に対するマイタケ摂取の効果発表日２０１４年３月２８日学会日本薬学会第１３４年会富山大学大学院医学薬学研究部との共同研究⑤Asperrillusnidulansが有するadenosinedeaminase-relatedgrowthfactor様遺伝子の解析発表日２０１４年３月３０日学会日本農芸化学会２０１４年度大会信州大学繊維学部との共同研究助成金採択農林水産省の農山漁村６次産業化対策に係る品種保護に向けたＤＮＡ品種識別技術確立事業において、エリンギ及びブナシメジの品種識別のためのＤＮＡ鑑定技術開発が採択されました。承認日平成２５年７月１１日論文掲載題名次世代ゲノムシーケンサーを用いた、ブナシメジにおけるＳＳＲマーカーの開発学会誌ＤＮＡ鑑定学会、５、７９－８５（２０１３）
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年６月第一殖産無尽株式会社(本店福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店旧小倉市)が合併し、新たに正金殖産無尽株式会社(本店福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立昭和27年５月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更昭和27年８月本店を福岡市橋口町46番地の３に移転昭和34年６月本店を現在地に新築、移転昭和43年３月福岡証券取引所に株式を上場昭和49年４月九州地区８相互銀行共同オンライン(ＳＢＫ)〔現、システムバンキング九州共同センター(ＳＢＫ)〕に参加昭和54年10月両替商の業務の開始昭和57年３月全店オンライン網完成昭和58年４月公共債の窓口販売業務の開始昭和62年３月福岡地域ＣＤ提携(ＦＣＣ)発足昭和62年６月既発公共債の売買ディーリング業務の開始昭和62年８月正金ビジネスサービス株式会社が設立される銀行事務の代行業を営む平成元年２月普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更平成２年９月新本店を現在地に新築平成３年４月福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる平成３年10月外国為替業務取扱開始平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成17年３月福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散平成18年６月証券投資信託窓口販売業務開始(平成26年３月末現在、国内本支店39か所、出張所2か所、合計41か所)
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行の業務は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務のみで、リテールバンキングに積極的に取り組んでおります。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年７月ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立昭和53年４月社団法人日本能率協会専任コンサルタントと経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現プロフェッショナル・サービス）開始昭和59年６月富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始昭和59年９月本社を東京都品川区東五反田に移転昭和60年４月大阪市東区に大阪営業所を開設昭和63年３月株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始平成２年10月事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転平成２年12月東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現連結子会社）を設立平成６年３月本社を東京都品川区西五反田に移転平成７年２月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始平成７年５月金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始平成９年４月関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更平成10年８月株式会社富士総合研究所（現みずほ情報総研株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始平成12年３月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録平成12年12月業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転平成13年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成13年５月ドコモエンジニアリング株式会社（現ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始平成14年４月西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所（現西日本システム本部）に名称変更平成14年10月ジャスダック（店頭）上場平成15年２月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するために「ｅパートナー契約」を締結平成15年４月株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始平成15年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得平成16年７月株式会社トラストシステムとシステムソリューション・サービス事業で連携を強化するために「ｋｅｙパートナー契約」を締結平成17年３月本社を東京都品川区東五反田に移転平成17年５月株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結平成17年７月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成18年２月ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成18年11月東京証券取引所市場第二部上場平成20年３月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBESYSTEMVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成20年５月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るために「e-eパートナー契約」を締結平成21年７月中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現連結子会社）を設立平成21年10月ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所（現西日本システム本部）を移転平成24年４月著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部に名称変更平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。〔システムソリューション・サービス〕［具体例］金融業流通業その他の業種システム基盤具体例商品系販売支援システムプライベート・バンキングシステム市場リスク管理システムインターネットバンキングシステム料金システムスワップ管理システムコールセンターシステム契約保全システム自賠責保険システムワークフローシステム情報提供システム口座開設受付システム信用リスク管理システムマーチャンダイジングシステム人事管理システム経理システム売上／仕入システム商品マスタシステム情報分析システムＥＣサイトシステム債権管理システム会計システム〈電気通信事業者〉顧客管理システム顧客計算／請求システム顧客契約システム売上分析システム〈製造メーカー〉販売管理システム生産計画管理システム受発注管理システム会計／経営情報システム〈官公庁〉意思決定支援システム行政システム〈教育事業〉人事／会計システム試験管理システム生徒管理システムシステム方式設計システム運用設計システムマイグレーションシステム仮想化／統合化プライベートクラウド環境構築データベース方式設計データベース性能改善データベース環境管理大規模データ移行統合基盤運用管理システム運用監視セキュリティ監視データセンタアウトソーシング支援〔業務系統図〕
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの更なる事業拡張を図るため、顧客及びビジネスパートナーとそれぞれパートナー契約を締結しております。（１）eパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社野村総合研究所2003年２月システムソリューション事業における品質と生産性の大幅な向上を目指して、プロジェクト運営面で緊密に協調しながら、システムソリューション事業にとって最も重要な「人材」、「品質」、「情報セキュリティ」の三分野について計画的に強化し、共存共栄が実感できるビジネスモデルの構築を図ることで、顧客企業に対して最高品質のサービスを提供できる体制を常に整備していくことを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、両者の合意の上決定されます。契約に係る対価等は特にありません。2008年４月上記契約に基づき共同で進めている特定エンハンスメント業務の業務革新活動について、その業務全般に範囲を拡大し、より包括的に業務革新活動を展開していくことを目的に、e－eパートナー契約を締結しました。契約期間は１年であり、契約の更新に関しては、両者の合意の上決定されます。契約に係る対価等は特にありません。（２）keyパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社トラストシステム2004年７月技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図ると共に、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。株式会社システムクリエイト2005年５月同上
野村證券株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革2001年５月東京都中央区において、野村證券株式会社(現会社名野村ホールディングス株式会社)の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立(会社名野村證券分割準備株式会社)。2001年10月野村證券株式会社(現会社名野村ホールディングス株式会社)の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。2002年４月野村企業情報株式会社を吸収合併。2003年６月委員会等設置会社へ移行。2008年10月リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。2009年11月ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年10月野村年金サポート&amp;サービス株式会社を吸収合併。2014年３月末現在提出会社の店舗数は本支店159店。
野村證券株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社、当社の親会社(野村ホールディングス株式会社)およびその関係会社の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。また、当社の業務運営および経営成績の報告は、「第５[経理の状況]２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。2014年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。昭和８年２月大島義愛が事業を継承し、中野組大島事務所として独立した。昭和17年12月株式会社中野組に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。昭和34年１月現在地(千代田区九段北四丁目２番28号)に本社ビルが完成し移転した。昭和37年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和42年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。昭和43年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。昭和47年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和49年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社ナカノインターナショナルCORP.を設立した。昭和50年11月アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。昭和54年６月シンガポールに子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。昭和57年11月マレーシアにおいて、工事を受注した。昭和60年９月インドネシアに子会社(現PT.インドナカノ)を設立した。昭和63年８月タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立した。平成２年４月関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。平成３年６月マレーシアに子会社(現ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。平成３年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。平成６年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所を開設した。平成８年４月東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。平成10年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。平成10年12月ISO9001の認証を取得した。平成11年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。平成13年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。平成13年12月ISO14001の認証を取得した。平成14年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。平成16年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。平成16年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。名古屋、九州の二支店を支社に改組した。大阪建築センターを新設した。平成17年４月リニューアルセンターを新設した。平成17年５月台東営業所を台東支店に改組した。平成17年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。平成18年４月首都圏支社を新設した。青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。平成19年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。茨城営業所を茨城支店に改組した。平成22年12月東京本店がCOHSMSの認証を取得した。平成23年12月COHSMS認証を全社で取得した。平成25年２月ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社８社及び関連会社２社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアでは総合建設業を、北米では不動産事業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。なお、報告セグメントと同一の区分である。建設事業日本提出会社及び連結子会社２社が建設業を営んでいる。東南アジア提出会社及び連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他６社が建設業を営んでいる。不動産事業日本提出会社及び連結子会社中野開発㈱他１社が主に不動産賃貸業を営んでいる。北米連結子会社ナカノインターナショナルCORP.が不動産賃貸業を営んでいる。その他の事業連結子会社中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。また、関連会社㈱城北シンフォニア他１社はＰＦＩ事業を行っている。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は13百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。(不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、平成16年６月１日に設立されました。年月事項平成16年６月東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立平成16年10月野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始平成16年12月野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社等を直接子会社化平成17年７月現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問株式会社（平成23年10月旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立平成18年６月インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立平成18年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年２月野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場平成19年７月商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツの株式を全株取得し、完全子会社化平成19年11月株式会社メガロスがジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成20年12月オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社（現ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社）の株式の65％を取得し、連結子会社化平成21年１月マンション管理業務を行う、株式会社ゼファーコミュニティー（平成21年９月旧野村リビングサポート株式会社に吸収合併）の株式を全株取得し、完全子会社化平成22年12月マンション・戸建住宅のリフォーム事業等を行う、野村不動産リフォーム株式会社を設立平成23年10月平成25年６月平成26年４月グループ内の資産運用会社である野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の３社を統合（現野村不動産投資顧問株式会社）野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場グループ内の運営管理会社である野村ビルマネジメント株式会社、野村リビングサポート株式会社を統合（現野村不動産パートナーズ株式会社）＜野村不動産株式会社の沿革＞年月事項昭和32年４月野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立昭和34年５月東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始昭和34年６月宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始昭和34年８月野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併昭和36年５月神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出昭和38年10月神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出昭和40年12月不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始昭和44年５月木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始昭和45年１月野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社に商号変更）を設立し営業譲渡昭和52年４月ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（平成12年７月旧野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現野村不動産パートナーズ株式会社）を設立昭和53年６月東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転昭和60年４月東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始平成元年３月フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（現株式会社メガロス）を設立平成２年１月神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現野村アメニティサービス株式会社）を設立平成３年２月注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立（平成18年３月解散）平成３年７月野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（平成13年４月旧野村リビングサポート株式会社に商号変更、平成26年４月旧野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立平成８年６月千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロジェクト」に着手平成11年12月東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第１号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工平成12年11月平成13年４月不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立社内カンパニー制を導入平成13年12月私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（平成23年10月旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「ｆａｂ南大沢」を竣工、売却平成14年12月住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表平成15年１月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）を設立平成15年12月野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社25社（うち連結子会社22社、持分法適用非連結子会社及び関連会社３社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社及び野村土地建物株式会社であります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション、戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。・野村不動産リフォーム㈱は、マンション・戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。＜賃貸事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル、商業施設等を開発、建設、賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、及び建築工事の設計監理を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル、住宅、商業施設等を開発、建設、及び賃貸しております。また、ＣＲＥ活用支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。・横浜ビジネスパーク熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画、運営業務等の受託を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業務を受託しております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、私募ファンド、ＲＥＩＴ及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション、戸建住宅等の販売を受託しております。＜運営管理事業＞・野村ビルマネジメント㈱は、オフィスビル、教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随するテナント工事等の請負を行っております。・野村リビングサポート㈱は、マンションの管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事等の請負を行っております。・野村アメニティサービス㈱は、主に野村ビルマネジメント㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。＜その他の事業＞・㈱メガロスは、フィットネスクラブ事業を行っております。なお、㈱メガロスは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）平成26年４月１日付で、野村ビルマネジメント㈱を存続会社、野村リビングサポート㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で、野村ビルマネジメント㈱の商号を、野村不動産パートナーズ㈱としております。