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名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和33年５月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。昭和34年３月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。昭和34年７月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。昭和38年４月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。昭和41年９月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。昭和41年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。昭和45年７月東京出張所を東京営業所（現東京支店）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。昭和45年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。昭和46年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支店）を開設する。昭和49年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の建設大臣許可を受ける。昭和51年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録を愛知県にする。昭和54年８月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。昭和58年６月大阪支店を大阪市福島区海老江に移転する。昭和60年９月技術研究所を総合研究所（現検査装置事業本部）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。昭和62年５月全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。平成３年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。平成４年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。平成９年６月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。平成12年１月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。平成12年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成15年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。平成18年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。平成19年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。平成21年10月東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。平成22年12月検査装置事業部門の機能を集約し、開発効率向上を目的として美和工場（愛知県あま市）に移転する。平成23年４月中国の無錫に検査装置事業部門の中国連絡事務所を開設する。平成24年２月大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。平成24年12月神奈川県川崎市川崎区本町に神奈川営業所を開設する。平成25年１月石川県金沢市駅西新町に金沢支店を開設する。平成25年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。平成25年４月ＬＥＤ照明及び散光式警告灯の販売を開始する。平成25年10月新潟県新潟市中央区に新潟支店を開設し、金沢支店を金沢営業所へ改称する。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板や鋳造品など金物の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、警備保障会社用警備システムもＯＥＭにて提供しております。当事業年度よりＬＥＤ照明及び散光式警告灯の販売を行っております。検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置の他、鋳造品など金物の表面不良や内部欠陥を検査する検査装置などであります。セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識ＬＥＤ照明・散光式警告灯駐車場案内システム「道の駅」情報提供システム気象・防災監視システム可変規制標識システム保守管理等検査装置事業基板検査装置金物検査装置事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は技術に関し、「自社開発製品をユーザーに販売する」「技術力アップのための人材教育」が社長方針として明示されております。そこで、情報装置事業では技術本部技術部が、検査装置事業では検査装置事業本部技術部が、また両事業部の研究開発を横断的に担当する技術開発室が中心となり、各々新技術、新製品、製品改良等を重ねております。当事業年度における研究開発費の総額は、2億93百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）情報装置事業主な研究開発活動としましては、冬場の高速道路走行における安全性の確保を目的として、走行車の冬用タイヤ装着状況を振動により自動判別するシステムの開発を行いました。その他、産学官連携の共同開発として、気象に関するセンサーの開発も行っております。(2）検査装置事業主な研究開発活動としましては、より高精細な３次元Ｘ線検査装置の開発の他、画像処理計測能力及び操作性を向上した基板検査装置の開発も行っております。また、リチウムイオン電池の電極を検査、計測する装置の開発にも取り組んでおります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年３月戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。昭和29年４月本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（昭和51年５月閉鎖）昭和29年５月本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（昭和60年５月閉鎖）昭和31年８月大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。昭和36年６月東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。昭和36年11月横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（昭和63年６月閉鎖）昭和38年５月マルナカ畜産商事株式会社（名古屋市中区）を設立。（連結子会社）（昭和39年４月株式会社マルチクに社名変更、現在愛知県一宮市）昭和39年４月エネルギー株式会社（名古屋市中村区）を設立。（連結子会社）(昭和58年11月株式会社スマックに社名変更、現在愛知県東海市)昭和41年12月岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（平成24年７月閉鎖）昭和42年９月株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）昭和43年２月大黒商事株式会社（資本金6,000万円）と合併。昭和44年４月東海工場を愛知県知多郡上野町（現東海市）に設置。ペットフードの製造販売を開始。（昭和57年11月連結子会社株式会社スマックに移管、平成６年３月同社に売却）昭和45年７月大井川試験場を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。昭和47年12月加茂牧場を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。（現在大府研究所附属の研究施設・農場）昭和51年３月新名古屋工場（現本社工場）を愛知県知多市に設置。昭和51年６月畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。昭和57年７月八戸工場を青森県八戸市に設置。昭和60年５月本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。昭和63年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。平成５年５月北海道工場を北海道苫小牧市に設置。平成５年５月武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。平成６年４月中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市南区）平成６年７月横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。平成９年３月志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。平成17年２月岡山工場のＢＳＥ対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。平成18年３月東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。平成19年３月中部エコテック株式会社が合弁会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社）平成22年４月株式会社美濃部（滋賀県高島市）の株式を取得。（連結子会社）（平成24年12月株式会社高島エコに社名変更）平成22年５月北海三昭株式会社（北海道河東郡音更町）の株式を取得。（連結子会社）平成22年11月株式会社大里畜産（三重県津市）の株式を取得。（持分法適用関連会社）平成23年３月有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）平成24年１月本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。平成24年７月岡山工場を水島工場に統合し、岡山工場を閉鎖。平成25年４月農畜水産物の販売を目的に共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）平成25年６月水産用飼料の製造・販売を目的に合弁会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社）
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、飼料（鶏・豚・牛・魚）の製造・販売を主な事業内容とし、コンシューマー・プロダクツ（消費者向けの畜産物・ペットフードの製造販売）、その他の事業を行っております。なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料…………………当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。連結子会社株式会社高島エコは、飼料原料の研究開発を行っております。連結子会社北海三昭株式会社は、当社が製造した配合飼料を仕入れ、販売を行っております。連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。持分法適用関連会社株式会社大里畜産は、畜産物の生産・販売を行い、当社は同社へ配合飼料を販売しております。持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。コンシューマー……当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で・プロダクツ育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物を仕入れ、販売を行っております。連結子会社株式会社スマックは、ペットフードの製造・販売を行い、当社は同社へ半製品を販売しております。連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。その他………………当社は、有機配合肥料の製造・販売及び工場跡地等の活用のため、その土地に合致した方法で、不動産の賃貸を行っております。連結子会社株式会社マルチクは、畜産物を当社の販売先・その他から仕入れ、処理加工・販売を行っております。連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、有機肥料の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、畜産、水産及びペットフードならびにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は６億82百万円であり、グループ全体の専門研究員は45名であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）飼料①養鶏用飼料の開発ボリスブラウンの生理に注目し、産卵後期になっても産卵率が下がらない飼料を開発し、赤玉卵のコスト引き下げに貢献しました。また、ブロイラーにおいては、リンとカルシウムの関係に着目し、リンを削減した飼料を開発し、コスト低減を達成しました。②養豚用飼料の開発豚の嗜好性の研究から夏場でも食下量の下がらない「ブリードマックス」を開発、発売しました。また、脱脂粉乳の高騰に対応するため脱脂粉乳ゼロにした人工ミルク「パクパク」を開発、発売しました。③養牛用飼料の開発βカロテンコントロールシステムに基づき抗病性の向上を目的とした仔牛用飼料「レアルスター」を開発、発売しました。また、当社独自のパインパルプの嗜好性を生かし、病気予防と産乳量の増加を目的とした乳牛用飼料「フルーツファイバー」を開発、発売しました。④その他の開発主原料である魚粉の価格高騰に対応するため、魚粉の配合率を30％に削減したブリ用ＥＰ飼料「ハマチＥＰプレミアファイン」シリーズを開発、発売しました。飼料の安定供給及び生産コスト削減が期待できます。以上の結果、飼料に係る研究開発費は５億88百万円となりました。(2）コンシューマー・プロダクツ①猫用ペットフードの開発前期に発売した「ふにゃんシリーズ」を子ねこ用・成猫用・シニア猫用のライフステージ別に分け「カリもっちシリーズ」として新発売しました。②犬用ペットフードの開発子犬からシニア犬までライフステージに応じた給与が可能な犬向け新ブランド「Wan'sLife」シリーズを新発売しました。以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は29百万円となりました。(3）その他畜産用機器の開発従来製品である「コンポＳシリーズ」よりさらに撹拌・送風・断熱効率を高めることにより、処理能力、脱臭能力を向上させた「エコリーフ」の開発に成功しました。以上の結果、その他に係る研究開発費は64百万円となりました。
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治30年６月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。大正３年１月匿名組合宇部新川鉄工所設立。大正12年９月宇部セメント製造㈱設立。昭和８年４月宇部窒素工業㈱設立。昭和17年３月宇部興産㈱設立（上記４社合併）。昭和24年５月東京証券取引所等上場。昭和26年１月中央研究所（現・有機化学研究所、無機機能材料研究所、プロセス技術研究所及び医薬研究所）開設。昭和26年９月宇部化学工業㈱（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。昭和27年７月㈱日本石灰工業所（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。昭和30年７月伊佐セメント工場新設。昭和30年12月宇部カプロラクタム工場新設。昭和38年６月宇部サイコン㈱（現・ユーエムジー・エービーエス㈱、持分法適用関連会社）設立。昭和39年６月ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。昭和39年10月千葉石油化学工場新設。昭和39年11月苅田セメント工場新設。昭和42年４月堺工場新設。昭和42年10月宇部鉱業所閉山。昭和43年９月高分子研究所（現・有機機能材料研究所）開設。昭和44年６月宇部アンモニア工業㈱（現・宇部アンモニア工業㈲、連結子会社）設立。昭和55年10月沖ノ山コールセンター完成。昭和57年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。昭和59年７月宇部アンモニア工業㈲のテキサコ法石炭ガス化プラント完成。平成６年９月プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（ＰＱＭ社）（現・ウベ・ケミカル・ヨーロッパ，エスエー、連結子会社）の経営権獲得。平成９年４月宇部化学工業㈱は、㈱カルシードを吸収合併し、宇部マテリアルズ㈱へ商号変更。平成９年５月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。平成９年６月創業100周年。平成10年７月宇部三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）設立。平成11年10月宇部興産機械㈱（現・連結子会社）設立。平成12年４月エネルギー・環境事業本部（セグメント）新設。平成15年４月機能品・ファインディビジョン（セグメント）新設。平成15年10月宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成16年10月宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。平成22年２月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミテッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）を設立。平成22年４月医薬事業部（セグメント）新設。平成25年８月宇部マテリアルズ㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成25年10月宇部アンモニア工業㈲と工場運営業務受委託契約を締結。平成25年10月宇部興産機械㈱と同社子会社の宇部テクノエンジ㈱が合併。
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）平成16年４月21日２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約終期の定めなしAmperexTechnologyLimited平成23年６月24日電解液の添加剤としてＶＣ（ビニレンカーボネート）及びＰＳ（プロパンスルトン）の使用に関するライセンス契約契約発効日より３年間エスユーマテリアルス，カンパニー・リミテッド平成23年９月23日次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約終期の定めなしアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー平成23年12月７日リチウムイオン電池用電解液に関するライセンス契約契約締結から10年間または特許及びノウハウの有効期間満了のいずれか遅い日までハイケム株式会社平成24年６月22日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約実施料支払期間満了まで黔希煤化工投資有限公司平成22年11月10日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司平成23年３月４日新疆天業（集団）有限公司（１期）平成23年５月31日内蒙古开滦化工有限公司平成24年４月６日新疆天業（集団）有限公司（２期）平成25年５月７日内蒙古康乃尔化学工业有限公司平成25年６月28日陽煤集団寿陽化工有限責任公司平成25年12月11日（2）技術導入契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）ＤＳＭファーマシューティカル・プロダクツ社平成17年７月１日キラル技術（Monophos）導入のライセンス契約対象特許の満了日IndustrialCopolymers,Ltd.（現IncorezLtd.）平成19年８月20日ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約終期の定めなしウベ・アメリカ，インコーポレーテッド米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）平成16年５月18日高耐熱複合材料向けポリイミド樹脂「ＰＥＴＩ-３３０」の製造及び販売に係るライセンス契約最終特許の満了日
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産技術本部及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは905名にのぼりますが、これは総従業員数の約8％に当たります。当連結会計年度における研究開発費の総額は１３９億９百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。化成品・樹脂既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、さらに高機能ポリアミドエラストマー「ＵＢＥＳＴＡＸＰＡ」の市場開発、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。リサイクルコンパウンド関係では、独自のプラスチック着色技術を用いて、家電・自動車メーカーと樹脂の再利用を共同で実施しております。主な成果としては，リサイクル樹脂が自動車メーカーの環境仕様に適用され，量産車へ採用されたこと等があげられます。当セグメントに係る研究開発費は２７億８千９百万円です。機能品・ファインリチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料（電解液、セパレーター、導電性炭素材料など）の開発、ポリイミドフィルム及び関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、ＬＥＤを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ1ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は６０億６千６百万円です。医薬製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っております。主な成果としては、共同開発パートナーである第一三共㈱が、抗血小板剤（エフィエント）の心臓領域の適応症に関して、国内における製造販売承認を取得したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は２５億４千８百万円です。建設資材セメント分野では、廃棄物利用技術の開発、コンクリートのニーズの多様化に対応したセメント・コンクリートの開発、生コン技術力強化のための管理技術等の開発を行っております。建材分野では、ＳＬ材の更なる競争力の強化、左官材や防水材の性能向上、リニューアル資材の新規商品・工法の開発、耐震補強設計とその材料・工法の開発、環境資材の開発を行っております。その他にはカルシウムやマグネシウム系材料の高純度化及び微粒子化の研究開発等を行っております。主な成果としては、ノンブレース型耐震補強工法「デザインＵフレーム工法」における建築技術証明書の取得、超速硬断面修復材「Ｕ－リペアパッチＥＸ」の開発があげられます。当セグメントに係る研究開発費は１６億９千７百万円です。機械・金属成形機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。金属成形機では、全電動ダイカストマシンなど新機種の開発、低圧射出鋳造法の開発、押出プレス新機種の開発を行っております。樹脂成形機では、大型電動射出成形機新機種の開発、型内加飾成形技術の開発、発泡成形など環境対応型成形プロセスの開発を行っております。また、東洋機械金属㈱とは中国でのダイカストマシン生産の業務提携及び電動ダイカストマシンの開発協力を行っております。主な成果としては、共同開発したダイカストマシン350iCの中国での生産販売開始があげられます。当セグメントに係る研究開発費は３億７千２百万円です。エネルギー・環境石炭等のエネルギーコストの低減及び地球環境問題への対応のため、低品位炭利用技術、バイオマス等非化石燃料と石炭の混焼技術、及び当社自家発・ＩＰＰの効率化・運用性改善のための各種技術の調査及び開発に取り組んでおります。また、電力、石炭に次ぐ第３の柱として、新規燃料の供給事業に関わる技術開発を行なっております。主な成果としては、ＰＫＳ（パーム椰子核殻）燃料の加工及び利用方法の開発等があげられます。当セグメントに係る研究開発費は４億３千７百万円です。全社共通上記セグメントに属さない研究開発としては、次世代事業の創出を目的に新炭素源・次世代ケミカルズ、環境・エネルギー、ヘルスケア、情報・電子を新規重点分野として定めて研究開発を行っております。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和43年５月創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。昭和44年５月本社を大阪市北区空心町に移転。昭和45年８月名古屋市に名古屋営業所を開設。(現名古屋支店)昭和46年４月広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)昭和48年４月福岡市に福岡営業所を開設。(現福岡支店)昭和48年９月柏原市に日本キャビネット株式会社(現連結子会社)を設立。昭和49年４月枚方市に枚方配送センターを開設。昭和49年８月柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現柏原工場)昭和49年11月東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現横浜支店)昭和55年５月仙台市に仙台支店を開設。昭和58年12月東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。昭和60年６月日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。昭和61年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和63年６月中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。昭和63年７月佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。昭和63年12月本社を大阪市北区天神橋に移転。平成２年２月東海ハウス株式会社(現連結子会社)の株式取得。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成２年６月関東総合工場第二期・第三期工事完成。平成５年10月中国における合弁会社「西安榕東活動房有限公司」(現連結子会社)を設立。平成８年７月中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(平成15年５月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)平成10年７月中国における合弁会社「上海榕東活動房有限公司」、「北京榕東活動房有限公司」(現連結子会社)を設立。平成16年３月福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。平成25年５月中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社７社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社５社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。仮設建物リース及び販売主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。什器備品リース及び販売仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。ユニットハウスリース及び販売ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。(事業系統図)
株式会社全日本たばこ販売センター
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和39年、たばこ販売手数料が10％（月売上12万円以下）になった事を記念して設立された全国たばこセンター組合を母体としております。その後、全国たばこセンター組合は、昭和40年に東京都港区に全国たばこセンタービルを建設しましたが、経営体質の強化を望む声がたかまり、昭和41年６月に株式会社全日本たばこ販売センターが設立され組合を解散して業務を引き継ぎ、株式会社としてビル賃貸（貸室部門）及びホテル事業（ホテル部門）を行うことになりました。（なお、ホテル事業は平成元年11月末で廃止しました。）さらに昭和58年全国たばこ販売（商業）協同組合連合会を対象とする商品販売事業（業務部門）をまた昭和63年にはたばこ販売店総合保険事業を開始しました。そして昭和40年に東京都港区に建設した全国たばこセンタービルが東京都の再開発事業により、道路拡張工事区域に該当することとなったため、平成23年12月に建物を取り壊して土地を売却する契約を締結し、平成24年４月に新たに港区芝の土地付建物を購入しました。現在は当該ビルにて従前と同様の事業を行っております。
株式会社全日本たばこ販売センター
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】株式会社全日本たばこ販売センター（当社）の事業は、建物設備の賃貸を行なう貸室事業、商品等の販売を行なう業務事業及び駐車場設備の賃貸を行なうその他事業から成っております。なお、貸室事業、業務事業は「第５経理の状況1．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。貸室事業は当社が貸室の賃貸借契約の締結、テナント管理を行い、賃貸借料の徴収及び建物設備等の管理は外部に委託しております。業務事業は当社がたばこ包装用品の販売、たばこ自動販売機によるたばこ販売等のほか、たばこ販売店総合保険の業務を行なっております。その他事業は駐車場設備の賃貸借契約の締結を行い、賃貸借料の徴収等の賃貸管理及び駐車場設備の管理は外部に委託しております。
株式会社全日本たばこ販売センター
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、使用人兼務役員１名及び派遣社員３名です。このため有効な内部統制制度は確立できませんが、法令遵守を旨として使用人兼務役員の決裁により運営しております。１．会社機関の内容監査役制度採用会社であります。定款では、取締役の定数を30名以内と定めておりますが、非常勤役員として株主である各単位組合及び連合会の会長を取締役（９名）及び監査役（２名）としております。また会計面では顧問公認会計士による内部監査に準じたレビューを受けております。このような外部の役員や公認会計士によるチェック体制は、有効に機能しております。なお、取締役の選任決議は、議決権ある株主の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないとする旨も定款に定めております。２．業務執行及び監査の体制定例の取締役会のほか、重要な案件については臨時に取締役会を開催して業務執行を監督しております。役員報酬は、常務取締役１名2,697千円、非常務取締役９名2,365千円、非常勤監査役２名480千円です。また金融商品取引法監査を新創監査法人業務執行社員藤田世潤氏（関与期間27年）と監査契約を締結しております。監査業務執行は、上記業務執行社員１名と補助者として公認会計士１名及びその他１名で行われております。３．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの状況当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の見直しをするとともに、会議、打合せ等を活用して役員及び従業者を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施する等により、コンプライアンス意識の向上を図っております。
株式会社大本組
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年12月株式会社大本組を岡山県岡山市に設立〃24年10月建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)〃38年９月大阪出張所、東京出張所を支店に昇格〃40年１月名古屋営業所を支店に昇格〃42年５月広島営業所、福岡営業所を支店に昇格〃46年２月定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加〃46年８月東京本社設置〃48年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)〃49年４月仙台営業所を支店に昇格〃52年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)〃53年12月岡山支店設置〃54年５月高松営業所を支店に昇格〃58年11月高松支店を四国支店に名称変更〃60年４月横浜営業所を支店に昇格〃63年６月㈱坂出カントリークラブ設立平成３年４月仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更〃６年12月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録〃９年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)〃10年４月ISO9001認証を全社４部門で取得完了〃10年６月宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)〃12年４月ISO14001認証を全社２部門で取得完了〃16年12月日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場〃22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場〃22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場〃25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場〃25年11月㈱坂出カントリークラブの全株式を譲渡し、連結子会社から除外
株式会社大本組
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業を営む連結子会社の㈱坂出カントリークラブの全株式を譲渡したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントが存在しなくなったため、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」において、「その他」の区分は記載しておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社の株式譲渡)当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありました㈱坂出カントリークラブの全株式を、㈱タカガワホールディングスのグループ会社である㈱タカガワアトランティスに譲渡することを決議し、同日譲渡契約を締結いたしました。１．譲渡先の名称㈱タカガワアトランティス２．株式譲渡日平成25年11月15日３．当該子会社等の名称、事業内容名称㈱坂出カントリークラブ事業内容ゴルフ場運営事業４．譲渡株式数、譲渡価額譲渡株式数4,000株譲渡価額買主との守秘義務契約を締結しているため公表を控えさせて頂きます。
株式会社大本組
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発部門でも益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は１億35百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(建築事業、土木事業)ａビオ・セル・ショット工法の在来種への適用ビオ・セル・ショット工法において現在使用している苗は、そのほとんどが外来種となっていることから、日本固有の在来種を用いた工法(在来種の選別、施工方法の改善)として確立し、より汎用性の高い工法とするための開発を行っております。開発はグラウンドカバープランツ緑化研究会を中心に行い、有望種(チガヤ)を用いた実証試験後、現在は経過調査と植生調査を実施しております。ｂ防波堤ケーソン背面へのシェルナース基質設置実験シェルナース工法とは、廃棄処分されてきたカキ・ホタテガイ・アコヤガイなどの貝殻を有効利用して、防波堤や護岸などの港湾・海岸施設に取り付けることで、生物の生息環境(摂餌場・隠れ場・産卵場・保育場)を付加し、水質浄化や生物多様性の向上を図り、豊かな海洋環境を育てるものです。当社は貝殻利用研究会に入会してその普及に努めております。実際の防波堤ケーソンの直立面にシェルナースを設置し、約２年間のモニタリング調査を実施しましたが、海藻類、小型動物、魚介類の着生の向上がみられ、生物多様性の向上などの優れた効果が確認されました。ｃニューマチックケーソン工法関連技術・作業気圧低減方策の開発ニューマチックケーソン工法における施工限界は、現状技術では函内気圧0.69MPaでありますが、掘削深度が深くなっても函内気圧を0.69MPa以下に抑えることができれば、100ｍ以上の超大深度施工も可能となります。このため、圧気以外の方法で地下水の流入を抑える方法として止水技術を考案し、止水性能の確認を目的として要素実験を実施しました。・超大深度施工技術の開発函内気圧0.69MPaを超える超大深度施工に向けて、ヘリウム混合ガスシステムのバージョンアップ、函内設備の耐圧性能向上、掘削機のメンテナンスフリー化、掘削機の回収システムなどの可能性調査を実施し、実用化に向けた開発を行っております。ｄ地震対策技術当社で独自に開発したスマート制震システムを改良し、外付けフレームと建物の接続用として、新たに「ピン支承型ディスクアンカー」と「プレミアムアンカー」を開発し、現在工事への適用を行っております。ｅその他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・液状化対策工法に関する共同研究・ダム堆砂対策実証実験に関する共同研究・ケーソンの周面摩擦力の予測手法の開発ｆ特許に関する事項当事業年度の特許登録は５件、特許出願は４件であります。当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は，１億35百万円であります。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年４月紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立昭和３年10月東京出張所開設(昭和９年７月支店に昇格、現本店)昭和15年８月合資会社より株式会社に改組昭和23年１月北海道出張所開設(昭和36年３月支店に昇格)昭和27年６月名古屋出張所開設(昭和36年３月支店に昇格)福岡出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現九州支店)昭和28年３月仙台出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現東北支店)昭和29年３月広島出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現中国支店)昭和38年12月本社ビル(現大阪支社ビル)完成昭和42年10月機構上の本社を東京へ移設昭和45年４月本社を大阪より東京へ移転登記昭和46年４月東京証券取引所市場第２部へ上場昭和47年４月大阪証券取引所市場第２部へ上場昭和51年７月東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(平成９年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立昭和54年３月東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え昭和57年３月現本社ビル(東京都港区)完成昭和58年４月技術研究所(千葉県習志野市)を開設昭和59年２月機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設昭和61年10月北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立昭和63年10月名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立昭和63年10月横浜営業所を横浜支店へ昇格平成２年７月機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖平成２年10月埼玉営業所を北関東支店へ昇格平成６年４月横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立平成７年３月旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得平成７年４月神戸営業所を神戸支店へ昇格平成８年５月台湾（台北市）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立平成14年10月千葉営業所を東関東支店へ昇格平成15年９月東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得平成18年４月神戸支店を大阪支社の営業所として統合平成19年５月機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖平成24年11月マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は二社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調節の技術を活かし、半導体や液晶製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。その他の事業旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。事業の系統図は次のとおりです。（注）上記子会社は全て連結子会社であります。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発は、空気・水・熱に関する長年培ってきた技術をベースに、一般空調から産業空調に至るまで幅広く最適な環境をめざすシステム開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。当連結会計年度における研究開発費は、172百万円です。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。当連結会計年度における主な成果は、下記の通りです。（設備工事事業）技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。(1)フリークーリングコントローラＡＦ－ＣＯＮTM(エフコン)の開発弊社では、空調熱源や冷却塔、ポンプなどの周辺機器を含めた一次側全体の総合運転制御が行える「朝日熱源最適制御システムＡＣＯＳTM（エーコス）」を製品化しています。新たに開発したＡＦ－ＣＯＮTMは、ＡＣＯＳTMのフリークーリング機能を単独で行うことができる簡易コントローラーです。外気や冷水設定温度等の情報からフリークーリングの運転効果を自動で判定し、冷却塔や冷却水ポンプ等の冷却水動力の省エネルギー運転を行うことができます。(2)業務用ビル液冷空調システムの開発新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の開発事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」へ参画し、大学・設計事務所・ゼネコンなどと共に、業務用ビル液冷空調システムの開発を行いました。2014年度は、実用化開発フェーズへ移行することが決まっています。(3)産業空調におけるオイルミスト対策技術の開発揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の排出規制や作業環境中のＶＯＣに対する規制が強化され、特に工場内の空気質については、製品への影響や作業者の健康・快適性に対しても考慮する傾向になってきました。弊社では、機械加工工場で発生するオイルミストの対策として、従来品よりも高性能でメンテナンスが容易な３タイプ（天吊型・工作機械直結型・ダクト接続型）のオイルミスト捕集除去装置を製品化しています。今年度は、新たな捕集素材を利用して約30％のコストダウンを実現した工作機械直結型のオイルミストコレクタを開発しました。(4)有用物質生産のための完全制御型植物工場の開発既に開発済みの有用物質生産のための閉鎖型植物生産システムを応用して、感染症ワクチン米に関する産学共同研究や高付加価値物質を生産する植物の栽培方法の研究を継続して実施しました。(5)環境負荷低減型空調システムの開発地球温暖化対策として、自然エネルギーや未利用エネルギーの利用技術の研究開発を継続して進めています。自然エネルギー利用冷暖房システムの要素技術の一つである太陽熱や低質排熱を利用したデシカントシステムの研究開発を産学共同で推進しました。また、種々の廃棄物を原料とするメタン発酵システムやバイオマス発電にに関する基礎研究も継続して実施しました。（機器製造販売事業）半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成元年６月に不動産業を行う目的で設立し、平成元年10月より不動産仲介業を開始いたしました。平成８年12月より現在の事業形態である中古住宅再生事業に参入しております。当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項平成元年６月東京都新宿区東五軒町５番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円平成元年10月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)第57447号）、不動産仲介業を開始平成２年７月東京都台東区台東一丁目１番11号に本店移転平成４年５月東京都千代田区西神田二丁目２番７号に本店移転平成８年12月新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始平成15年９月株式会社恵久ホームに組織変更平成16年11月株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得平成17年７月東京都千代田区内神田一丁目３番７号に本店移転平成19年８月株式会社イーグランドに商号変更平成21年６月株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却平成22年３月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第7977号）札幌市中央区に札幌支店を開設平成23年11月栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設平成24年11月東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１に本店移転平成25年４月一般建設業許可を取得（東京都知事許可（般－25）第139885号）平成25年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場平成26年５月大阪市北区に関西支店を開設
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。(1）中古住宅再生事業当事業では、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。事業エリアは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の１都３県の首都圏エリアを中核エリアとしております。首都圏エリア以外におきましては、継続的に事業を見込める地方都市に新たに拠点を設立して事業エリアの拡大を図っております。本書提出日（平成26年６月27日）現在におきましては、札幌支店、宇都宮支店及び関西支店を拠点に事業を展開しております。当社の取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としており、販売価格2,000万円以下の物件が約６割を占めております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。物件の仕入は、裁判所が実施する不動産競売による仕入を主としておりますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入も強化し、仕入の安定化を図っております。「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。２．任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人からの一般買取りとしております。①仕入物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。ａ．不動産競売による仕入不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であります。当社の平成26年３月期の仕入件数749件のうち、不動産競売による仕入は492件（仕入件数全体の65.7％）を占めており、当社の物件仕入ルートの中心となっております。不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施する裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さらに売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。当社は、裁判所の公告（競売物件の公示）に基づき、裁判所から公開された競売物件情報（物件明細書、現況調査報告書及び評価書）を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行います。入札を決定した物件については、裁判所に売却基準価額の20％相当額である入札保証金を納付のうえ、入札書を提出いたします。開札の結果、当社が最高価買受申出人（落札者）に決定した場合、裁判所による審査を経て売却が許可され、売却許可の決定日をもって当社が買受人となります。売却許可の決定後に、当該物件に関わる債権者や債務者（物件所有者）から決定に不服を申し立てる執行抗告がなければ、売却許可が確定します。確定後、当社は裁判所からの代金納付期限通知に基づき、納付期限までに残代金を納付（代金納付）します。また、裁判所は、物件管轄の法務局に対して登記嘱託手続きを行い、当社への所有権移転登記及び抵当権抹消登記がなされ、当社は物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がいる場合は、当社内で制定した「明渡業務におけるガイドライン」に基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。以上の流れを図示しますと次のとおりとなります。［不動産競売手続き］ｂ．一般の中古住宅流通市場からの仕入当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任売による仕入としております。当社では、不動産競売のほかに複数の仕入ルートを確保することによって仕入の安定化を図るため、任売による仕入も強化しております。任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。②商品化（リフォーム）仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。③販売物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業展開を可能にしております。直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を講じております。また、当社がリフォームを施した全ての物件には、その工事箇所及び部位別に１年から最長10年のアフターサービス保証を実施しており、品質に対する安心を提供することによって顧客満足度の向上を図っております。(2）その他不動産事業その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。当事業の事業規模はまだ僅少であり、不動産賃貸における保有賃貸物件数（戸数）は平成26年３月期末時点で77戸でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得を進めております。