株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、「最適なシステムソリューションを通じて、世界へ活躍の場を広げる日本企業の根幹を支える」ことを目指して、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。・お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供・幅広いＥＲＰパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供・インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供・ビッグデータの活用に関するソリューションの提供当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。昨今、ビジネスを取り巻く環境の変化は非常に速く、かつ激しくなっているとともに、グローバル化の流れも避けられなくなっており、経営の可視化、意思決定の早期化、ガバナンスの強化等がますます求められるなど変化への適応を継続していかねばならない時代に変わったと当社グループでは認識しております。さらには業界別に個別の課題も抱えており、流通・サービス業では統合や再編が進む中、モノの管理体系の見直しや複雑化するサプライチェーンの管理の強化、製造業では生産管理の質的向上・効率化の推進、顧客を囲い込むためにアフターマーケット（※３）分野へ注力する動きや会計業務のＩＦＲＳ（国際会計基準）に代表されるようにグループ経営状況をグローバルで開示する動きもあると当社グループでは認識しております。このような課題に対し、当社グループが培ってきたノウハウと技術力により、顧客の視点で中長期的な視野に立った情報システム戦略の立案やＩＴ施策の提案等のコンサルティングを行うとともに、顧客の業務プロセス改革を目的としたＥＲＰパッケージの導入やシステムのオープン／Ｗｅｂ化の支援等を情報システムソリューションサービスとして提供しております。当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」および「その他」に区分しております。尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。(1)区分別のサービス内容は次のとおりであります。①基幹業務システムおよび周辺ソリューションＥＲＰパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。ＥＲＰパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しＳＣＭ／ＣＲＭ（※４）を実現させるソフトウェア等があります。ＥＲＰパッケージを導入することにより、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源（ヒト・モノ・カネ）の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムでは、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ＥＲＰパッケージは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。このようなメリットを背景に、企業におけるＥＲＰパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもＥＲＰパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をＥＲＰパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。取り扱っているＥＲＰパッケージとしては、ＳＡＰＡＧのＳＡＰＥＲＰを中心に、生産管理に強い東洋ビジネスエンジニアリング株式会社のＭＣＦｒａｍｅ、インフォアジャパン株式会社のＩｎｆｏｒＬＮ、日本オラクル株式会社のＪＤＥ等を加え、顧客に提供するサービス内容の充実を図っております。また、ＥＲＰパッケージをベースに、周辺技術を組み合わせ、さらに進化したトータルソリューションを活用するニーズも高まっており、それに応えるためにＷｅｂ／ＲＩＡ（※５）、ＥＰＭ（※６）／ＢＩ（※７）製品や、ＳＯＡ／ＥＡＩ（※８）等にも取り組んでおります。本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。ａ．ＳＡＰＥＲＰ当社グループは、平成８年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理（購買・生産・販売）分野、会計管理（財務会計・管理会計）分野を強みとし、90社を超える企業へのＳＡＰＥＲＰ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト（日本企業の海外現地法人等または外資系企業の日本法人へのＳＡＰＥＲＰを導入）を支援しております。また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、ＳＡＰジャパン株式会社がＳＡＰビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに９度受賞しております。その強みを維持・向上させるため教育も充実させており、ＳＡＰジャパン株式会社がＳＡＰシステムに関する知識やノウハウを評価し、一定の基準を満たした技術者として認める認定コンサルタント数も383名（９位／国内パートナー企業178社中。複数の認定を取得しているコンサルタントは取得数で人数を算出。）を有しております（平成26年３月31日現在）。ｂ．ＭＣＦｒａｍｅ、ＩｎｆｏｒＬＮ全世界8,000社以上への導入実績のあるＩｎｆｏｒＬＮや国内200社以上への導入実績のあるＭＣＦｒａｍｅの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、ＳＡＰＥＲＰと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。ｃ．ＥＰＭ／ＢＩＢＩ・ＤＷＨ（※９）ビジネスとして、インメモリ・データベースであるＳＡＰＨＡＮＡやＳＡＰＢＷ、ＳＡＰＢＩＢＯによる分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、ＥＰＭビジネスとしてＳＡＰＢＰＣやＨｙｐｅｒｉｏｎを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。ＥＰＭ／ＢＩ分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。ｄ．周辺技術（Ｗｅｂ、ＳＯＡ、ＥＡＩ、モバイル等）ＥＲＰパッケージの導入とともにオーダーメイドによるシステム開発にも取り組んでおります。ＥＲＰパッケージへのデータ登録・変更などをする画面や、得意先（代理店や特約店など）からの注文を受ける画面をＷｅｂで構築する、などの実績があります。様々な言語による設計・プログラム開発を経験し、Ｊａｖａ、Ｆｌｅｘ（※10）を中心としたＷｅｂシステム開発を得意としております。また、インタフェース開発にも注力し、ＥＡＩツールを使ったシステム間のデータ連携も手掛けております。また、クラウドやＳＮＳ（※11）などのシステムサービスにも使われ、最近ニーズが高まっているＳＯＡ技術にも取り組んでおります。当社グループでは、ＳＡＰＥＲＰの強みを活かし、特にＳＡＰＡＧのＮｅｔＷｅａｖｅｒ（※12）製品を使ったＳＯＡによるシステム構築を手掛けております。ｅ．ビッグデータ活用の支援従来の基幹業務システムで蓄えられたデータに加え、インターネット、モバイル端末の普及等により企業内外に大量のデータが蓄積されるようになった今日、各企業における営業活動、購買活動、生産活動においていかにＰＤＣＡサイクルを高速化するかが求められております。そのために必要となるのが「データの一元管理」と「ＩＴの活用」「予測モデルの利用」となります。当社グループでは、これら３つの要素を一貫して管理できるプラットフォームを提供し、ＥＲＰパッケージに蓄積された基幹業務系データとＷｅｂ上のデータの一元管理を行い、そのデータの分析を行い、その結果をレポート等で可視化するサービスを行っております。また、データ活用のコンサルティングや企業の分析担当者を支援するサービスの提供等も行っております。②その他当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。(2)当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行っており、神戸テクノス株式会社は神戸を拠点として、主に兵庫県以西の中小企業を中心に情報システムソリューションサービス事業を行うことを目的しており、当社と連携して事業を展開するだけでなく、当該地域のお客さまのニーズにあわせた当社では取扱っていないソリューションサービスの提供等も行っております。沖縄テクノス株式会社は当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。また、テクノス・データ・サイエンス・マーケティング株式会社は、当社がＥＲＰパッケージの導入で培ってきたコンサルティング力と、シリコンバレーをはじめとする世界の最新技術や産学連携による知見、データサイエンティストの分析力を融合し、お客様のビッグデータ活用を支援しております。(3)事業の特徴①豊富な導入実績と幅広いノウハウ当社グループは、ＳＡＰジャパン株式会社のパートナーとしてＥＲＰパッケージ導入支援を開始して以来、これまでに90社以上のプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、月桂冠株式会社様、タビオ株式会社様等の様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループは、長年培ってきた実績とノウハウをベースに作成した各種テンプレートや保有技術を活用することにより、ＥＲＰパッケージの導入期間の短縮と導入コストの削減を可能としております。例えば、月桂冠株式会社様に対するＳＡＰＥＲＰのビッグバン導入を支援した中で培われたノウハウは、食品・酒造業向けのテンプレート「Fact-SAKE」に活かされております。また、当社グループは特定のＥＲＰパッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数のＥＲＰパッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているＥＲＰパッケージとは異なるＥＲＰパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のＥＲＰパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。なお、インターネットを中心とするネットワーク技術やインメモリ・データベース技術のような基盤技術がますます発展、普及し始めていることから、お客さまがＩＴ投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出のための専門組織を設置して取り組んでおります。②収益性及び生産性を高めるための取組み当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。ａ．パートナー戦略当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、ＥＲＰパッケージベンダー・Sier等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。ｂ．プロジェクト管理当社グループは、ＥＲＰパッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。ｃ．独自テンプレートによるソリューションＥＲＰパッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。例えば、当社グループのテンプレートソリューションの１つである「Fact-high-tech」は、ＳＡＰジャパン株式会社が提供するＥＲＰパッケージ導入支援ツール「ハイテク業界向けSAPBestPractices」（当社が開発パートナーとして参画）をベースに、当社が電子・電気・精密部品業界の業務に特化したオリジナル設定・業務シナリオを追加したＥＲＰパッケージ導入支援ツールであり、電子・電気・精密部品業界に必要な機能を提供しており、その他にも、メーカー系販売会社向けの「Fact-1」や、食品・酒造業向けの「Fact-SAKE」等のテンプレートを準備しております。ｄ．ニアショア・オフショア開発の拡大当社グループでは、ニアショアの拠点として平成19年７月に沖縄テクノス株式会社を設立いたしました。沖縄県は国、県、各市町村をあげてＩＴアイランド構想に取り組み、人材開発や設備投資への助成、回線使用料の優遇などを受けることが出来ます。当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にあること等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社をアジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウェア開発における高品質・低コストの実現に努めております。なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ＩＴインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のアジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。③最重要資産である人材の成長を支援する育成体制技術、サービス形態の進化が激しいＩＴ業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数のＥＲＰパッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、ＳＡＰジャパン株式会社による複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。［事業系統図］※１テンプレート（template）ここでいう「テンプレート」は、当社がＥＲＰパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をＥＲＰパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ＥＲＰパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。当社では、ハイテク業界向けＳＡＰＥＲＰテンプレート「Fact-high-tech」メーカー系販売会社向けＳＡＰＥＲＰテンプレート「Fact-1」や、財務会計部分の短期導入に特化したＳＡＰＥＲＰテンプレート「Fact-Financials」、などがある。※２インメモリ・データベースすべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。※３アフターマーケット販売した後に生じる二次的な市場のこと。例えば、消耗品の販売や、アクセサリー類の販売など。また、広義では保守・メンテナンス等も含まれる。※４ＳＣＭ／ＣＲＭＳＣＭはSupplyChainManagementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。ＣＲＭは顧客関係管理のことでCustomerRelationshipManagementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。※５ＲＩＡRichInternetApplicationsの略。Ｗｅｂページを作成するＨＴＭＬ言語に比べて、機能面や操作性、表現力を向上させたＷｅｂアプリケーション、また、それを実現する技術を指す。※６ＥＰＭEnterprisePerformanceManagement（企業業績管理）の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。※７ＢＩBusinessIntelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはＤＷＨ（DataWarehouse）と分けて考えることが多い。※８ＳＯＡ／ＥＡＩＳＯＡは、Service-OrientedArchitectureの略。複数のシステムを相互に連携させることにより、柔軟なエンタープライズ・システム、企業間ビジネスプロセス実行システムを構築しようというシステムアーキテクチャーのこと。それを実装するソフトウェアを指す場合もある。ＥＡＩは、EnterpriseApplicationIntegrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。ＳＯＡ、ＥＡＩとも複数システム連携が目的で技術面で重なる点も多いが、ＥＡＩはシステム間にＥＡＩツールを配置して連携させるのに対し、ＳＯＡではシステム間で直接連携する場合も含む点が大きく異なる。※９ＤＷＨDataWarehouseの略。基幹業務システムやＰＯＳシステムなどから取引データを抽出し、意思決定や分析などに活用できるよう再構成して長期間蓄積する専用のデータベース・システム。ＤＷＨに蓄積したデータを活用するツールがＢＩツールとして位置付けられることが多い。※10ＦｌｅｘＲＩＡを実現する技術のひとつで、AdobeSystemIncorporatedが提供する、表現力豊かなモバイル、Ｗｅｂおよびデスクトップアプリケーションを構築できる、生産性の高い無償のオープンソースフレームワーク。※11ＳＮＳSocialNetworkingServiceの略。FacebookやTwitterなどに代表される、個人と個人のネットワーク構築を支援するインターネット・サービスのこと。※12ＳＡＰＮｅｔＷｅａｖｅｒＳＡＰＡＧの統合アプリケーションプラットフォーム。ＳＡＰＡＧのアプリケーションを動かすために必要なミドルウェアと言える。ＳＡＰＡＧのＥＲＰパッケージ「ＳＡＰＥＲＰ」は、ＥＣ（ERPcentralcomponent）というアプリケーションとプラットフォームであるＳＡＰＮｅｔＷｅａｖｅｒから構成されている。