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日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和41年３月東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。昭和41年７月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（昭和46年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（昭和36年６月東京都港区において設立）の株式を継承。昭和42年10月仙台営業所を支店に昇格。（昭和63年７月東北支店に改称）昭和43年４月松山出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成12年７月四国営業所に改称）昭和43年８月札幌営業所を開設。（昭和46年３月支店に昇格）昭和44年12月金沢出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成６年２月北陸営業所に改称）昭和45年10月横浜出張所を開設。（昭和46年３月営業所、平成５年８月支店に昇格）昭和46年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。（昭和63年７月福岡支店を九州支店に改称）昭和49年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）昭和51年３月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（昭和62年４月工場閉鎖）昭和52年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和53年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。昭和59年１月シンガポール支店を開設。（昭和63年７月廃止）平成元年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。平成７年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（平成15年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、平成24年７月日比谷通商㈱の自己株式取得及び消却により議決権比率が73.7％に増加）平成７年４月建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成13年８月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。平成15年３月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。平成15年４月四国、北陸営業所を支店に昇格。平成18年10月本社を現在地に移転。平成22年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億９百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。（設備工事事業）(1)新エネルギー技術の開発自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに、国・大学他、民間企業との連携による共同研究も実施しております。特に太陽熱利用技術に関しては熱心に取り組んでおり、太陽光による発電と集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは環境省委託研究で、今後実証研究へ進む予定であります。廃熱などの未利用エネルギーを活用したエジェクター式冷凍機は開発が完了し、将来の当社グループの重要技術とすべく設計技術整備を行う予定であります。(2)省エネルギー事業の開拓と技術開発震災以降、CO2排出量削減とともに節電・デマンド抑制は当社グループにとって特に重要な分野となっております。省エネ・電力消費削減に向けた技術調査・開発を積極的に行っており、中小ビル向けのエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発し販売中であります。エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析と省エネ対策提案については、不動産管理会社などと共同で６件の特許を取得するなど推進中であり、診断ノウハウの蓄積、診断ツールの改良開発などに役立てております。空冷チラー等の省エネ対策であるドライ型ミスト散布、データセンターなどを対象とした新しい空調システムについても実用化に向けて研究開発を進めております。(3)スマートシティ関連技術開発低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。照明電力削減に貢献する「スマートライティングコントローラ」は商品化済みで、前年度より引き続き実物件への導入並びにシステムの改善を進めております。(4)施工効率化のための技術開発建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3D技術を活用したシステム開発を行っております。(5)事業展開のための設備技術適用支援事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを行っております。（設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。（設備機器製造事業）情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。
株式会社ＡＯＩ　Ｐｒｏ．
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年10月東京都港区にテレビコマーシャル制作を主たる目的とする㈱葵プロモーション（現・㈱AOIPro.）を資本金100万円で設立いたしました。昭和62年１月東京都品川区大崎一丁目６番１号(大崎ニューシティ１号館)に本社を移転いたしました。平成２年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録いたしました。平成３年２月米国ロスアンゼルス(現・カラバサス)に支店を開設いたしました。平成４年10月東京都千代田区にテレビコマーシャル制作を主たる目的とする子会社、㈱クリエイティブハウスサブ(平成７年３月㈱ティーポットに社名変更)を設立いたしました。平成６年７月横浜市都筑区に撮影スタジオ事業を主たる目的とする子会社、㈱ガーデン・スタジオ(平成８年４月㈱メディア・ガーデン(現・連結子会社)に社名変更)を設立いたしました。平成10年２月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。平成10年５月東京都品川区(現・渋谷区)にデジタル編集及びコンピューターグラフィックスの企画・制作を主たる目的とする子会社、㈱デジタル・ガーデン(現・連結子会社)を設立いたしました。平成12年９月東京証券取引所市場第一部に指定となりました。平成15年１月東京都港区にテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする子会社、㈱スパイクフィルムスを設立いたしました。平成17年12月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得いたしました。平成18年３月東京都中央区にデジタルコンテンツ・WEBサイト等の企画及び制作を主たる目的とする子会社、㈱葵デジタルクリエーション(平成23年10月吸収合併により解散)を設立いたしました。平成18年12月東京都中央区で各種催事の企画・立案・運営及び管理業務を主たる目的とする会社、㈱エムズプランニング(現・連結子会社)に出資いたしました。平成19年８月東京都中央区でテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、㈱メイアンに出資いたしました。なお、㈱メイアンと㈱スパイクフィルムスは、平成20年３月に合併し、㈱メイアンスパイク(平成21年４月㈱ワサビ(現・連結子会社)に社名変更)といたしました。平成20年１月東京都港区に各種広告の企画を主たる目的とする子会社、㈱スクラッチ(現・連結子会社)を設立いたしました。平成20年10月東京都港区(現・渋谷区)でテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、㈱シースリーフィルム(現・連結子会社)に出資いたしました。平成22年５月休眠会社でありました㈱ティーポットを増資し、㈱ホリーホック(現・連結子会社)に社名変更、東京都品川区において写真スタジオ事業を開始いたしました。平成23年４月東京都品川区でゴルフに係る出版・広告・オンライン事業を主たる目的とする会社、㈱パ－ゴルフ・プラス(同時に㈱パーゴルフ(現・連結子会社)に社名変更。平成25年５月㈱Pargolf&amp;Companyに社名変更)に出資いたしました。平成23年５月東京都品川区大崎一丁目５番１号(大崎センタービル)に本社を移転いたしました。平成23年７月東京都渋谷区で新聞・雑誌・交通広告やSPツールの企画制作を主たる目的とする会社、㈱ティー・ケー・オー（現・連結子会社）に出資いたしました。平成23年７月東京都渋谷区（現・港区）でWEBコミュニケーションコンサルティング事業を主たる目的とする会社、㈱ビジネス・アーキテクツ（現・連結子会社）に出資いたしました。年月概要平成23年９月インドネシアにテレビコマーシャル制作関連業務を主たる目的とする会社、PT.AOIASIAINDONESIA（現・連結子会社）を設立いたしました。平成23年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際的な規格であります「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格であります「JISQ27001：2006」の認証を当社、㈱エムズプランニング、㈱シースリーフィルムにおいて取得いたしました。平成24年１月タイ王国に連結子会社であります㈱シースリーフィルムがテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、C3BKKCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成24年７月㈱AOIPro.に社名を変更いたしました。平成24年10月シンガポールに地域統括業務を主たる目的とする会社、AOIPro.ASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成24年10月マレーシアでゴルフレッスン事業を主たる目的とする会社、KSISLANDGOLFMALAYSIASDNBHD（現・連結子会社）に出資いたしました。平成24年11月ロンドンでブランディング、アートディレクション、グラフィックデザイン等を主たる目的とする会社、LANDAHOYDESIGNLTD（現・持分法適用非連結子会社）に出資いたしました。平成25年３月タイ王国にテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、AOIASIATHAICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成25年４月中華人民共和国でテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする会社、北京葵友広告有限公司（現・連結子会社）に出資いたしました。平成25年５月ベトナムにAOIPro.グループにおけるWEB、アプリ等の制作・運用業務の内製化を主たる目的とする会社、AOISYSTEMSVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成25年６月東京都品川区に㈱Pargolf&amp;Companyで行ってきたオンラインメディア運営事業、スポーツマーケティング事業を主たる目的とする会社、㈱P.A.R.SportsMarketing（現・連結子会社）を設立いたしました。平成25年９月東京都中央区で広告制作事業を主たる目的とする会社、㈱大日（現・連結子会社）に出資いたしました。平成26年１月東京都世田谷区に広告全般の企画制作を主たる目的とする子会社、㈱STORYWRITER（現・連結子会社）を設立いたしました。
株式会社ＡＯＩ　Ｐｒｏ．
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、㈱AOIPro.（以下「当社」という。）、子会社21社及び関連会社５社で構成されており、広告制作、写真スタジオ、メディア関連の３部門に関係する事業を主として行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)広告制作事業・・・主にCM作品、WEB作品の制作及び催事の運営等、広告に係る制作事業(2)写真スタジオ事業・・・コンシューマ向け写真館運営並びに全国の写真館に対する販売促進支援事業(3)メディア関連事業・・・ゴルフに係る出版・広告・オンライン事業以上の当社グループ等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和３年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。昭和18年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。昭和22年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。昭和25年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。昭和34年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。昭和35年４月蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。昭和36年４月東京営業所開設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年４月中央研究所開設（現・研究・開発部）。昭和43年６月土浦工場(茨城県)新設。昭和45年11月大阪証券取引所市場第二部上場（平成15年６月上場廃止）。昭和47年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。昭和47年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。昭和48年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。昭和50年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。昭和55年４月岡山工場(岡山県)新設。昭和59年10月蒲生工場を土浦工場に集約。昭和60年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。平成２年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。平成７年10月岡山工場を土浦工場に集約。平成８年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。平成８年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。平成９年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。平成10年12月株式会社ロンエスを設立。平成16年４月中華人民共和国上海事務所新設。平成18年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。平成19年12月ISO14001の認証取得。平成21年12月株式会社ロンエス解散（平成22年３月清算結了）。平成22年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。平成23年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また販売については代理店を通じて行っていますが連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)※１連結子会社※２その他の関係会社
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究・開発部は、『迅速な技術開発により、コストパフォーマンスに優れた新製品の開発、既存製品の性能改良・コスト低減を実現し、事業収益に貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材の製品化、航空機・鉄道車両・船舶等の各種燃焼規格への適合品の製品化に注力してきました。建築用機能性床材では、学校、病院、老健施設向けとして抗ウイルス性・ノーワックス性を付与した床材『ロンプロテクトマーブル』、『ロンプロテクトインレイド』、『ロンウォールガードＬ』を製品化しました。いずれも塩ビ系の床材では業界初の事例です。航空機用では、ＲＥＡＣＨ規制に対応した床材を製品化しました。船舶用では、国際海事機関ＩＭＯの規格に適合した透明層付き床材製品である『ＬＯＮＭＡＲＩＮＥ』に石目柄を新たに追加しました。防水分野では、施工法の信頼性向上を目的として、電磁誘導加熱を利用した機械的固定工法であるＵＤ工法の品質をより向上させる『ＵＤガイド』の発売、ＵＤＢＯＸ付属の『ＵＤ圧着治具』の改良を行いました。壁紙分野では、機能性壁紙の製品化に注力してきました。学校、病院、老健施設向けとして抗ウイルス性を付与した壁紙『ロンプロテクトウォール』を製品化しました。フィルム分野においては、カレンダー加工技術をベースに塩ビおよび非塩ビフィルムの開発を行っています。塩ビフィルムにおいてはＲＥＡＣＨ規制に対応したフィルムを上市しました。また非塩ビフィルムについても、軟質のアクリルフィルムおよびポリ乳酸フィルム等を展示会、雑誌で紹介しました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億84百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究・開発は行っておりません。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立昭和51年４月コンピュータデータとイメージデータを複合処理する事業を開始昭和55年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転昭和59年４月システムインテグレーション事業に進出昭和61年３月メディア開発センターを開設平成10年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設(協同組合銀座百店会向け運用開始)平成16年４月セキュリティサービス販売を開始平成18年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式上場平成19年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転平成21年８月ＮＳセミコン株式会社を株式取得により連結子会社化平成21年12月平成23年７月イクオス株式会社を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転平成24年９月平成24年12月平成25年８月平成25年10月株式会社インスパイアを株式取得により連結子会社化ＮＳセミコン株式会社を株式売却により連結子会社から除外株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式分割（200分割）実施
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社(イクオス株式会社、株式会社インスパイア)及び関連会社１社(株式会社北栄)の計４社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンサルティング／設計／構築事業当事業においては、主にＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社が事業を展開しております。運用／保守事業当事業においては、主にコンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守業務を受託しております。主に当社が事業を展開しております。商品販売事業当事業においては、情報通信機器、ソフトウエアの仕入／販売、及び自社開発のパッケージソフトウエアの製造／販売を行っており、化粧品販売についてはイクオス株式会社が、その他の商品販売については当社が主となり事業を展開しております。ＢＰＯ／サービス事業当事業においては、決済処理業務や会員管理業務等を受託しております。医療モールの受託についてはイクオス株式会社が、その他のサービスや業務受託については当社が主となり事業を展開しております。各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。セグメント主要会社コンサルティング／設計／構築事業コンサルティングイメージ情報開発(株)システム設計／構築イメージ情報開発(株)(株)インスパイア運用／保守事業イメージ情報開発(株)(株)インスパイア商品販売事業情報通信機器、ソフトウェアイメージ情報開発(株)化粧品イクオス(株)ＢＰＯ／サービス事業業務受託、決済サービスイメージ情報開発(株)(株)インスパイア医療モール受託イクオス(株)
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容備考契約期間イメージ情報開発(株)ハミングヘッズ(株)販売代理店契約パッケージソフト自平成17年12月12日至平成18年12月11日再販売契約テクニカルサポート自平成17年７月28日至平成18年７月27日(注)契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正７年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始大正12年３月砲弾型電池式ランプを考案発売昭和２年４月「ナショナル」の商標を制定昭和８年５月門真に本店を移転、事業部制を採用昭和10年８月松下電器貿易㈱を設立昭和10年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円）昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場昭和26年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場昭和27年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携昭和27年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離昭和28年５月中央研究所を設立昭和29年２月日本ビクター㈱と資本提携昭和30年12月九州松下電器㈱（その後パナソニックコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立昭和31年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立昭和33年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離昭和34年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニックノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）昭和36年１月取締役社長に松下正治が就任昭和37年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携昭和44年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニックヘルスケア㈱に社名変更）を設立昭和46年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場昭和50年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行昭和51年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニックエレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離昭和52年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離昭和52年２月取締役社長に山下俊彦が就任昭和54年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離昭和60年７月米国に金融子会社を設立（昭和61年５月には欧州にも２社設立）昭和60年10月半導体基礎研究所を設立昭和61年２月取締役社長に谷井昭雄が就任昭和62年３月決算期を11月20日から３月31日に変更昭和63年４月松下電器貿易㈱を合併平成元年４月創業者松下幸之助逝去平成２年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収平成５年２月取締役社長に森下洋一が就任平成５年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取平成７年４月松下住設機器㈱を合併平成７年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡平成11年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施平成12年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化平成12年６月取締役社長に中村邦夫が就任平成13年４月松下電子工業㈱を合併平成14年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立年月事項平成14年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニックエコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化平成15年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併平成15年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（現在のＭＴ映像ディスプレイ㈱）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一平成16年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱及び傘下の子会社を連結子会社化平成17年４月松下産業情報機器㈱を合併平成18年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡平成18年６月取締役社長に大坪文雄が就任平成19年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化平成19年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更（その後平成23年１月に持分法適用関連会社から除外）平成20年４月松下冷機㈱を合併平成20年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併平成21年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡平成21年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化平成22年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ㈱はパナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更平成23年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化平成24年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行平成24年４月パナソニックエレクトロニックデバイス㈱他を合併平成24年６月取締役社長に津賀一宏が就任平成24年10月コーポレート戦略本社を設置平成25年３月パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱がパナソニックシステムネットワークス㈱他を合併し、パナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更平成25年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止平成26年３月パナソニックヘルスケア㈱の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス㈱株式の20％を取得）
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社504社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「ＡＶＣネットワークス」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されております。なお、平成25年４月１日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、従来の８セグメントから上述の５セグメントへ変更しています。各セグメントの詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」注記20に記載しています。当社は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計原則の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。（事業の系統図）平成26年３月31日現在
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約相手先国名契約の内容契約期間MPEGLALLC.アメリカＭＰＥＧ－２に関する特許実施の許諾自平成23年１月至特許満了日QUALCOMMINC.アメリカ３Ｇ携帯電話及び基地局に関する特許実施の許諾自平成13年３月至特許満了日(2）技術援助契約相手先国名契約の内容契約期間MPEGLALLC.アメリカＭＰＥＧ－２に関する特許実施の許諾自平成９年７月至特許満了日ＭＰＥＧ－４Ｖｉｓｕａｌに関する特許実施の許諾自平成12年１月至特許満了日(3）クロスライセンス契約相手先国名契約の内容契約期間TexasInstrumentsInc.アメリカ半導体・その他製品に関する特許実施の相互許諾自平成18年４月至平成28年３月EastmanKodakCompanyアメリカデジタルカメラ等に関する特許実施の相互許諾自平成19年12月至平成29年12月KoninklijkePhilipsElectronicsN.V.オランダ携帯電話・ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾自平成19年３月至特許満了日SAMSUNGElectronicsCo.,Ltd.韓国半導体特許に関する特許実施の相互許諾自平成20年１月至特許満了日パイオニア㈱日本主要ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾自平成18年４月至平成30年３月(4)パナソニックロジスティクス㈱の株式の一部譲渡に関する株式譲渡契約書等の締結当社は、当社100％出資の連結子会社であるパナソニックロジスティクス㈱の普通株式の一部を日本通運㈱に譲渡することに関して、平成25年５月24日付で、日本通運㈱との間で株式譲渡契約書及び株主間協定書を締結しました。上記に従い、当社は、平成26年１月20日に、パナソニックロジスティクス㈱の普通株式の66.6％を日本通運㈱に譲渡しました。(5)パナソニックヘルスケア㈱の株式の譲渡に関する株式譲渡契約書等の締結当社は、平成25年９月27日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるパナソニックヘルスケア㈱（以下、「ＰＨＣ」）の全株式及び関連資産を、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピーの関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有するパナソニックヘルスケアホールディングス㈱（以下、「ＰＨＣＨＤ」）に譲渡等することを決議し、同日付でＰＨＣＨＤ及びその株主であるケーケーアール・ピーエイチシー・インベストメント・エルピー（以下、「ＫＫＲＰＨＣインベストメント」）との間で株式譲渡契約書を、ＫＫＲＰＨＣインベストメントとの間で株主間契約書を、それぞれ締結しました。上記に従い、当社は、平成26年３月31日に、ＰＨＣＨＤの株式の20％を取得するとともに、ＰＨＣの全株式をＰＨＣＨＤに譲渡しました。(6)トルコ電設資材メーカー買収に関する株式売買契約等の締結当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、トルコ共和国の電設資材メーカーであるヴィコエレクトリック㈱の株主との間で、株式売買契約書及び株主間契約書を締結することを決議し、同日付で株式売買契約書及び平成26年２月28日付で株主間契約書をそれぞれ締結しました。ヴィコエレクトリック㈱の概要は、次のとおりです。所在地トルコ共和国イスタンブール市事業内容配線器具、低電圧電路機器、スマートメータ、ビル・オートメーション・システムなど電設資材の製造及び販売資本金0.16億トルコリラ（平成25年12月31日現在）総資産2.55億トルコリラ（平成25年12月31日現在）売上高3.03億トリコリラ（平成25年12月期）上記に従い、当社は、平成26年２月28日に、ヴィコエレクトリック㈱の株式の90％を取得しました。(7)半導体事業に関する合弁会社設立契約書等の締結当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、北陸地区に展開する３工場（魚津・砺波・新井）の半導体ウェハ製造工程に係る事業を、当社が新たに設立する株式会社（名称：パナソニック・タワージャズセミコンダクター㈱、以下、「ＴＰＳＣ」）に、平成26年４月１日付で譲渡し、次いで同日付でＴＰＳＣの株式の51％をイスラエルの半導体ウェハの受託製造専業企業であるタワーセミコンダクター社（ブランド名：タワージャズ、以下、「ＴＪ社」）に譲渡し、ＴＰＳＣを合弁会社とするため、ＴＪ社との間で合弁会社設立契約書を、ＴＰＳＣとの間で事業譲渡契約書を、ＴＪ社及びＴＰＳＣとの間で株主間契約書をそれぞれ締結することを決議しました。ＴＰＳＣの概要は、次のとおりです。所在地富山県魚津市事業内容半導体ウェハの受託製造、当社からの生産請負設立平成26年２月資本金7.5億円上記に従い、当社は、平成26年４月１日に、ＴＰＳＣに上記半導体ウェハ製造工程に係る事業を譲渡するとともに、ＴＰＳＣの株式の51％をＴＪ社に譲渡しました。(8)半導体事業に関する新会社設立及び吸収分割契約の締結等当社は、平成26年２月４日開催の取締役会において、同年６月１日を効力発生日として、当社のセミコンダクター事業部の半導体等の開発・製造・販売に関する事業を吸収分割により、当社が新たに設立する株式会社（名称：パナソニックセミコンダクターソリューションズ㈱、以下、「ＰＳＣＳ」）に承継させることを決議しました。そのうえで、平成26年３月27日開催の取締役会において、ＰＳＣＳとの間で吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結しました。その概要は、次のとおりです。①吸収分割の目的商品開発・マーケティングを基軸とした事業一元化によるソリューション力の強化を図ります。②分割の方法当社を分割会社とし、ＰＳＣＳを承継会社とする吸収分割です。なお、この吸収分割に際して対価の交付は行いません。③分割する資産・負債の額資産合計869億円、負債合計428億円（平成26年３月31日現在）④ＰＳＣＳの概要所在地京都府長岡京市事業内容半導体事業および関連事業の開発、製造、販売設立平成26年３月資本金4億円また、平成26年２月４日開催の取締役会において、同年６月１日を効力発生日として、ＰＳＣＳを存続会社とし、当社の100％子会社である、パナソニックデバイスディスクリートセミコンダクター㈱およびパナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター㈱の２社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。上記に従い、ＰＳＣＳは、平成26年６月１日に、吸収分割により当社の半導体等の開発・製造・販売に関する事業を承継するとともに、当社子会社２社を吸収合併しました。(9)半導体事業の海外工場に係る子会社株式の譲渡契約の締結当社は、平成26年２月４日開催の取締役会において、シンガポール、インドネシアおよびマレーシアで半導体組立工程を営む工場に係る子会社３社の全株式を、半導体組立専業メーカーであるＵＴＡＣホールディングス社の100％子会社ＵＴＡＣマニュファクチャリングサービシーズ社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。上記に従い、当社は、平成26年６月２日に、子会社３社の全株式をＵＴＡＣマニュファクチャリングサービシーズ社に譲渡しました。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治29年８月生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立昭和９年10月塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始18年５月商号を郡是工業株式会社に変更12月戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管21年５月終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元８月メリヤス肌着事業開始(宮津工場)24年５月東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場27年６月ナイロンストッキング生産開始(本工場、塚口工場)29年６月ミシン糸事業開始(津山工場)33年８月江南工場新設、合繊紡績事業開始(昭和56年撤収、平成２年エンプラ事業センターを同工場に移転)40年９月ファンデーション事業開始(倉吉工場)42年２月商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更43年11月守山工場新設プラスチックフィルム事業を強化45年３月九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)９月東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)48年４月グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)10月グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)12月グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始60年９月グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足平成元年10月新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出２年２月福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)４月ThaiGunzeCo.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)３年10月大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)P.T.GunzeIndonesia設立(ミシン糸製造販売、現・連結子会社)４年10月GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)７年４月P.T.GunzeSocksIndonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)８月Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)10年８月電子部品亀岡新工場完成、また生産子会社エルマ㈱設立(現・連結子会社)により、同事業を強化11月GGITechnologyLtd.設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)12年８月綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)16年７月つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（㈱つかしんタウンクリエイト(現・連結子会社)運営）17年12月山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)18年３月郡是（上海）商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)４月ショッピングセンター「つかしん」を「グンゼタウンセンターつかしん」としてリニューアル・オープン20年10月郡宏光電股份有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)22年３月青島吉福包装有限公司(現社名青島郡是新包装有限公司、プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)を出資持分取得により子会社化22年４月台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)23年１月郡是医療器材（深圳）有限公司設立(メディカル材料の販売、現・連結子会社)23年９月北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売および小売)24年７月GunzeUnitedLimited設立（工業用ミシン糸製造販売）24年11月郡是（上海）節能設備貿易有限公司設立（省エネに関するコンサルティング業務等）25年11月宇都宮事業所で太陽光発電による売電を開始（26年１月福島プラスチックス㈱敷地内、26年２月旧江原工場跡地でも売電を開始）
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として関係会社70社(子会社63社、関連会社７社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、繊維資材、テキスタイル、不動産事業及び緑化樹木の販売等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)機能ソリューション事業（当社、及び関係会社28社）①機能資材分野当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。グンゼ包装システム㈱は当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行い、グンゼ高分子㈱はプラスチック製品の製造及び販売を行うほか、当社プラスチックフィルム製品の一部を販売しております。海外では、GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。②機械類分野当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。③メディカル材料分野当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、郡是医療器材(深圳）有限公司がメディカル材料の販売を行っております。(2)アパレル事業（当社、及び関係会社35社）①衣料品分野当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。②繊維資材及びテキスタイル分野当社は、繊維資材(各種ミシン糸)・テキスタイル素材の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、P.T.GunzeIndonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。また、加賀グンゼ㈱が絹織物の加工及び販売に携わっております。(3)ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社７社）グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。なお、当連結会計年度より、当社において太陽光発電事業を開始しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(重要な賃貸契約)契約会社名相手先契約内容期限グンゼ開発㈱㈱平和堂グンゼタウンセンター「つかしん」に建設した商業施設の賃貸平成38年４月(特定融資枠契約)提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成26年１月に取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております（特定融資枠の額：50億円、契約期限：平成27年１月）。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、機械、メディカル材料、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の事業活動を展開しており、これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部が担当しており、既存事業分野の新規付加価値商品の開発及び合理化・省力化機械開発等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は3,189百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野では、工業用機能フィルム開発に注力しており、ダイシング用基材などの半導体製造工程向けフィルムや、消臭・防汚機能付き壁紙用フィルム、光学用途向け機能フィルム、インラインコーティング技術の開発などを進めております。エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトの高機能化研究と、製造工程の効率化研究を進めるとともに、フッ素の特性を活かした高摺動性ワイヤーで、メディカル分野、産業資材への展開を進めております。電子部品分野では、タブレットＰＣやノートＰＣに用いられる透過型静電容量タッチパネル、屋外操作時でも画面を見やすくするための低反射化タッチパネル開発に取り組んでおります。また、スパッタリング法を用いて、高耐熱性（Ｆ１）フィルムに低抵抗な透明導電性を付与し、タッチパネルの機能性強化を進めております。機械分野では、各事業部門の生産工程革新につながる製造技術・装置の研究開発に加え、新機能性商品に係わるオリジナル製造装置の研究開発に取り組んでおります。メディカル分野では、生体内吸収性高分子の機能を生かした医療材料の開発、紅麹の機能性を生かした健康食品の開発に取り組んでおります。また、再生医療向け足場材料の開発に取り組み、海外医療機関と実用化に向けた臨床試験を進めております。新規事業分野では、微細パターン印刷技術による低抵抗透明導電性（ＤＰＴ）フィルムを応用した大型静電容量方式マルチタッチセンサとして、アミューズメント、デジタルサイネージ向けに開発を進めております。さらに反射防止性や耐指紋性を付与した高硬度（ＨＤ）フィルムおよび高耐熱性（Ｆ１）フィルムについても、ディスプレイ周辺部材やタッチパネル用途に応用開発を進めております。また、環境・エネルギー分野向けの水素センサー、原子力・地熱エネルギー・航空宇宙用途向けのＳｉＣ繊維セラミックス複合材の研究開発にも取り組んでおります。当該セグメントに係る研究開発費は2,695百万円であります。（2）アパレル事業衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、独自の綿改質技術による快適肌着の開発や接着技術による無縫製商品の開発を進めております。また、これまで蓄積した多くの繊維加工技術を高付加価値産業資材用途開発に応用し、早期市場展開に向け推進しております。新素材開発では、ナノ繊維化技術や機能繊維加工技術の開発に取り組み、スポーツインナー、メディカル用衣料、クールビズ・ウォームビズインナー、ナノ繊維を活用したウエア開発等衣料の高機能化と高効率生産を目指した研究開発を進めております。また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、インナーウエア等は、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。当該セグメントに係る研究開発費は493百万円であります。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年12月明治38年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。昭和22年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。昭和30年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。昭和35年８月東京都大田区に本社建物を建設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。昭和45年12月本社を神奈川県相模原市に移転。昭和48年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。昭和52年４月本社を東京都大田区に移転。昭和60年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。昭和61年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。平成２年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。平成８年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。平成12年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。平成19年１月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び子会社５社により構成）は、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ及び中国の現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。（オートモティブ機器）当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出ホースリール機器及びフロンガス回収機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。（インダストリアル機器）当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダブルダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司があります。（その他）当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、㈱ヤマダプロダクツサービスが当社の指定サービス店の統括や教育・指導を行っております。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダブルダイアフラムポンプの開発を行っております。当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は18,744千円であります。
中西金属工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年６月中西辰次郎、大阪市北区にベアリング用リテーナー製作を目的として『中西製作所』を創立。昭和16年６月改組し『中西軸承金属工業株式会社』となる。(昭和16年６月19日、資本金400万円)昭和20年11月『中西金属工業株式会社』に社名変更。昭和25年５月圧延部門を分離し『天満製鈑株式会社』を設立。昭和27年４月コンベアの生産を開始。昭和36年５月『株式会社興西製作所』（現・連結子会社大阪中西金属株式会社）を設立。昭和37年11月ゴムシールの生産を開始。昭和38年２月『中西化工株式会社』（現・連結子会社）を設立。昭和44年10月コンベア製造部門を分離し『東京中西金属』（現・連結子会社中西輸送機株式会社）を設立。昭和47年12月ゴムシール製造部門を分離し『三重化工株式会社』（現・連結子会社三重中西金属株式会社）を設立。昭和55年５月アメリカ、テネシー州に『NKCOFAMERICA,INC.』（現・連結子会社）を設立。（以後、海外各地にコンベアの製造販売拠点を設ける。)昭和59年３月名張工場新設。昭和61年12月名張第２工場新設。昭和62年８月ゴム技術センターを設立。昭和62年11月アメリカ、ジョージア州に『NAKANISHIMANUFACTURINGCORP.』（現・連結子会社）を設立。（海外で初めてのリテーナーの製造販売拠点を設ける。)平成元年３月決算期を11月20日から３月31日に変更。平成８年４月『天満製鈑株式会社』を合併。平成９年３月フィリピン、セブ州に『NKCMANUFACTURINGPHILIPPINESCORP.』（現・連結子会社）を設立。平成14年１月アメリカ、ジョージア州に『NKCHOLDINGCOMPANY』（現・連結子会社）を設立。平成15年９月中国、大連市に『中西金属工業（大連）有限公司』（現・連結子会社）を設立。平成17年２月中国、佛山市に『仲西輸送機設備（佛山）有限公司』（現・連結子会社）を設立。平成17年２月平成23年４月中国、無錫市に『中西金属（無錫）軸承部品有限公司』（現・連結子会社）を設立。CAGEFACTORYGOTHENBURGABの全発行済株式を取得し、『NKCMANUFACTURINGSWEDENAB』（現・連結子会社）に商号変更。