東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における、企業統治の体制は、監査役設置会社として、取締役会による迅速な意思決定に対し、３名の監査役が経営、法律、財務・会計に関するそれぞれの専門性に基づく中立的な監視を実施しており、経営の監視体制が十分に機能していると判断していることから、現状のガバナンス体制を採用しております。取締役会は、提出日現在において取締役５名で構成されており、原則として毎月１回以上開催され、重要事項や業績報告及びその対策について十分に議論して意思決定をしております。また、当社は、営業状況の進捗を検討する社内会議(ＡＰＳ：アカウントプランニングセッション)を開催しており、取締役参加により営業戦略の決定を行っております。監査役会は、提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。取締役会及び社内の各種会議に積極的に参加し、監査役による経営陣の監視や法令遵守の監視を行っております。会社法監査と金融商品取引法監査につきましては、会計監査人であるアーク監査法人との間で監査契約を締結しており、監査を受けております。当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づき、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設置する。２コンプライアンス委員を任命し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。３役員及び社員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を醸成する。４反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については、コンプライアンス規程において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを規定する。社員への周知、啓蒙については、コンプライアンスマニュアルを作成し、全社員に配布、教育研修等を行うこととする。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、総務・ＩＲ部では外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集に努める。ロ取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程に基づき、適正に管理する。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程を定め、それに準拠した管理体制の整備を図る。また、当社を取り巻くリスクを特定した上で、適切なリスク対応を行うとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備する。コンプライアンス委員会に予防的リスクマネジメントの役割を持たせる。ニ取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制１経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。２業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。３日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。ホ当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加えグループとしての業務の適正と効率性を確保するために必要な規範・規則を整備する。２グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。３代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。ヘ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容(組織、人数、その他)については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討する。なお、提出日現在におきましては、監査役会はその職務を補助すべき従業員を置くことについて求めておりません。ト監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。また、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取するものとする。チ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役が定期的に役員及び社員から職務執行の状況に応じて、報告を受けることができる体制を整備する。報告・情報提供としての主なものは、下記のとおりとする。・当社の重要な会計方針、基準及びその変更・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付けリその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査が実効的に行われていることを確保するため、監査・経理・総務等の関連部門が監査役の業務の補助をする。ヌ財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとする。提出日現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。なお、模式図中の事業部門は、「営業部」「ソリューションサービス部」「マネージドサービス部」「経理部」「業務部」「総務・ＩＲ部」の６つの部門により構成されております。当社のリスク管理体制の整備状況については、内部統制システム構築の基本方針により、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、会社が経営リスクに直面したときの対応についてリスク管理規程を定め、法令遵守をはじめ企業倫理を社内に浸透させ、不祥事の防止を図るためコンプライアンス規程、コンプライアンス体制、コンプライアンスマニュアルを定めており、社員への教育を計画的かつ継続的に実施しております。当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と社外監査役は任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。また、当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定めておりますが、提出日現在では会計監査人との間で契約を締結しておりません。②内部監査及び監査役監査内部監査については、社長直轄の内部統制監査担当部門である監査室(２名)が担当しております。監査室と常勤監査役は、定期的に内部統制監査の方針・計画の打合せを行い、各部署の業務が法令、社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告するとともに、適切な指導を行い、業務の改善と経営効率の向上を図っております。監査役監査については、常勤監査役(１名)は社外監査役であり、また企業法務に精通しており、取締役会をはじめとする経営に関わる重要な会議に参加することで、経営の適正性を常に検証しております。また、非常勤監査役(２名)は社外監査役として独立性を確保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。非常勤監査役の１名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、主に財務・会計の見地から経営課題に対処しております。各監査役は取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めております。会計監査については、アーク監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者については後述の「⑥会計監査の状況」に記載のとおりであります。当社監査役は、効率的な監査の実施のため、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査人の往査及び監査評価に立ち会うなど、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求めております。なお、これらの監査については取締役会等を通じて、取締役及び責任者並びに非常勤監査役に対し、適宜報告及び意見交換がなされております。③社外取締役及び社外監査役当社は経営監視機能強化の観点から、社外取締役１名及び社外監査役３名選任し、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。なお、取締役及び監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたってはＩＴ業界での経験、経営者としての幅広い経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見や法律その他会社経営に関する相当程度の知見を有している等を参考としております。社外取締役の北村章彦氏は、経営者として培った豊富な経営経験をもとに、当社の経営上の重要事項につき、各種提言、指導をしていただき、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割をはたして頂くため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、当社と同氏のとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の小倉弘行氏は、当社の親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社で平成23年５月まで法務広報部長でありました。その当時の総務・法務の経験により、企業法務に精通していることから社外監査役(常勤監査役)として選任しております。また、当事業年度において就任後開催の取締役会19回のうち18回に、監査役会13回のうち12回にそれぞれ出席し、客観的、中立的な立場から、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。なお、当社と親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社との関係につきましては、「第２事業の状況４事業等のリスク(8)親会社等との関係について」に記載のとおりであります。また、同氏は日産プリンス西東京販売株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、両社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、法的な知見を有していることから、コンプライアンス等その他法的な課題に対処するにあたり、社外監査役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。また、当事業年度において開催された取締役会19回のうち18回に、監査役会13回のうち12回にそれぞれ出席し、弁護士としての見識に基づき、主に法的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、当事業年度において開催された取締役会19回のうち19回に、監査役会13回のうち13回にそれぞれ出席し、公認会計士としての見識に基づき、主に会計的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において適時監査状況について協議するなど相互連携に努めており、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。なお、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室に伝達されております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役38,92438,924―――５監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員10,02010,020―――３ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額については、株主総会の決議によって定める旨を定款で定めております。取締役の報酬限度額は、平成17年６月22日開催の第17回定時株主総会において、年額14,000万円以内と決議されております。監査役の報酬限度額は、平成15年６月18日開催の第15回定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議されております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数１銘柄貸借対照表計上額の合計額35,300千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的(株)インフォメーションクリエーティブ50,00037,400安定株主対策(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的(株)インフォメーションクリエーティブ50,00035,300安定株主対策ハ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―4,000―――非上場株式以外の株式17,60121,255558―13,542⑥会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名三島徳朗（アーク監査法人)米倉礼二（アーク監査法人)監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名公認会計士試験合格者４名その他１名⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑩自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。