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ＤＣＭくろがねや株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/05/16－2014/05/15)

２【沿革】文久３年(1863年)初代布能金十郎が銅鉄金物商として甲府市に創業、以来連綿として屋号「くろがねや」を継承し今日に至っております。昭和20年７月の空襲で一時営業を中断、同年秋より営業を再開し新店舗を甲府駅前に移転し、本格的に営業活動を始めました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和24年５月個人経営から会社組織に改組、有限会社くろがねや本店(山梨県甲府市錦町１番地)を設立し、家庭用金物・台所用品の卸し小売業を開始昭和34年９月業務拡張を図り旧店舗を取り壊し新店舗の建設を行い、この機会に卸し部門を分離昭和38年８月小売部門の販売強化を図るため卸し部門の営業を廃止昭和41年11月経営組織の充実を図るため、有限会社より株式会社くろがねやに改組昭和42年６月本店所在地を甲府市中央４丁目１―４に移転昭和49年10月郊外型駐車可能のノンフード・チェーンストア展開を開始、上石田店(１号店)を山梨県甲府市上石田に開店昭和50年９月富士見店(２号店)を山梨県甲府市富士見町に開店昭和51年９月塩山店(３号店)を山梨県塩山市に開店、田富店(４号店)を山梨県中巨摩郡田富町に開店昭和52年11月住吉店(５号店)を山梨県甲府市中小河原に開店昭和53年10月若草店(６号店)を山梨県中巨摩郡若草町に開店昭和54年２月上石田店(１号店)を隣地に増床移転し９号店とする昭和54年６月韮崎店(７号店)を山梨県韮崎市に開店昭和56年４月本店所在地を山梨県甲府市中小河原１丁目13―18に移転昭和57年３月敷島店(８号店)を山梨県中巨摩郡敷島町に開店昭和60年12月昭和52年開店の住吉店を閉鎖し、隣地に新構想の大型ホームセンター住吉店として開店昭和62年７月昭和51年開店の塩山店をホームセンター塩山店として増床移転昭和63年４月昭和53年開店の若草店をホームセンター白根店(10号店)として山梨県中巨摩郡白根町に開店平成元年12月店頭市場に株式を公開平成２年３月ホームセンター一宮店(11号店)を山梨県東八代郡一宮町に開店平成４年３月昭和54年開店の韮崎店を隣地に移転増床フジミモールショッピングセンター韮崎店として開店平成５年10月ホームセンター山梨店(12号店)を山梨県山梨市に開店平成６年６月ホームセンター河口湖店(13号店)を山梨県南都留郡河口湖町に開店平成７年７月県外第１号店としてホームセンター西橋本店(14号店)を神奈川県相模原市に開店平成７年11月ホームセンター和戸店(15号店)を山梨県甲府市和戸町に開店平成８年３月昭和50年開店の富士見店を閉店し、近隣の甲府市池田町にホームセンター池田店(16号店)として開店平成９年２月県外第２号店としてホームセンター愛川店(17号店)を神奈川県愛甲郡愛川町に開店平成10年５月ホームセンター市川大門店(18号店)を山梨県西八代郡市川大門町に開店平成10年10月ホームセンター渋沢店(19号店)を神奈川県秦野市に開店平成11年４月ホームセンター竜王店(20号店)を山梨県中巨摩郡竜王町に開店平成11年10月ホームセンター大和深見店(21号店)を神奈川県大和市に開店平成11年10月ホームセンター厚木戸室店(22号店)を神奈川県厚木市に開店平成11年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成12年４月ホームセンター海老名下今泉店(23号店)を神奈川県海老名市に開店平成12年６月ホームセンター須玉店(24号店)を山梨県北巨摩郡須玉町に開店平成14年４月ホームセンター双葉店(25号店)を山梨県北巨摩郡双葉町に開店平成14年４月敷島店及び上石田店を閉店平成16年５月ホームセンター竜王店を閉店平成16年９月ホームセンター白根店を閉店平成16年10月当社初の大商圏型店舗としてスーパーデポ南アルプス店（26号店）を山梨県南アルプス市に開店平成17年11月東京都第１号店としてスーパーデポ稲城押立店（27号店）を東京都稲城市に開店平成19年11月当社初の大型複合商業施設への出店としてノースポート横浜店（28号店）を神奈川県横浜市に開店平成20年５月ホームセンター西橋本店を閉店平成20年10月平成４年開店のフジミモールショッピングセンター韮崎店を増床スーパーデポ韮崎店として開店平成20年11月平成２年開店のホームセンター一宮店を隣地に移転増床スーパーデポ一宮店として開店平成22年４月ホームセンター調布店（29号店）を東京都調布市に開店平成22年４月昭和51年開店のホームセンター田富店を隣地に移転増床平成22年７月当社初の東京23区内への出店として成城店（30号店）を東京都世田谷区に開店平成22年９月ホームセンター和戸店に隣接して和戸リフォーム館を山梨県甲府市和戸町に開店平成23年３月平成６年開店のホームセンター河口湖店を隣地に移転増床年月概要平成25年８月ホームセンター塩山店を閉店平成25年９月ホームセンター山梨店を閉店平成25年10月ホームセンター甲州店(31号店)を山梨県甲州市に開店平成26年３月ホームセンター富士川店(32号店)を山梨県南巨摩郡富士川町に開店
ＤＣＭくろがねや株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/05/16－2014/05/15)

３【事業の内容】当社は家庭生活実用品を販売するホームセンターとして、人々の“普段の暮らし”を充実するために“生活提案”することを使命と考えております。そのために、山梨県下に13店舗、神奈川県下に６店舗、東京都に３店舗を構え、毎日の生活場面を充足する標準店（コンビニエンス型ホームセンター）、特殊な生活場面までをカバーする大型店（スーパーデポ型ホームセンター）及び大型店のコンパクト型としての中型店（新フォーマット店）により、すべてのマーケットの需要に応えるべく、店舗展開を推進しております。更にショッピングモール及び複合店舗による運営に関連して不動産賃貸を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第52期(2013/05/16－2014/05/15)

２【沿革】年月事項昭和４年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業昭和31年８月ツルハ薬局に屋号変更昭和38年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立昭和50年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立昭和60年３月㈱ツルハが店舗数50店となる昭和62年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始平成元年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる平成３年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更平成３年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更平成３年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転平成４年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化平成５年２月㈱クレーン商事に商号変更平成７年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結平成７年９月㈱ツルハがイオンクレジットサービス㈱との提携による「ツルハカード」の発行を開始平成９年12月㈱ツルハが㈱クスリのアオキ(石川県松任市)と業務・資本提携契約を締結平成10年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年４月㈱ツルハが店舗数200店となる平成12年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化平成13年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場平成13年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化。店舗数300店となる平成13年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始平成14年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成14年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化平成15年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併平成15年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始平成15年８月㈱ツルハが株主優待制度新設平成16年２月札幌市東区に本店を移転平成16年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併平成16年４月㈱ツルハが店舗数400店となる平成17年３月㈱ツルハが三光グループ（青森県八戸市）より営業の一部を譲受平成17年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成17年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更平成17年11月東京証券取引所に上場平成18年８月ツルハグループが店舗数500店となる平成18年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結平成19年４月㈱ツルハが㈱信陽堂薬局（千葉県千葉市）より営業の一部を譲受平成19年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成20年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化平成20年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化平成21年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化平成22年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化平成22年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設平成23年４月㈱ウイング（東京都中央区）の株式を取得し完全子会社化平成23年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併平成23年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立平成24年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる平成24年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店平成25年８月㈱ツルハが㈱スパークを吸収合併㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化平成25年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併平成25年12月㈱ハーティウォンツ（広島県広島市）を子会社化
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第52期(2013/05/16－2014/05/15)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社および非連結子会社５社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称主な事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱リバース関東地区における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱くすりの福太郎関東地区における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ウェルネス湖北中国（山陰）地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ハーティウォンツ中国（山陽）地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務㈱ウイング当社グループのプライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務㈱ツルハeコマース当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売㈱ツルハフィナンシャルサービス保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハコーポレーション北北海道北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション南北海道南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション東北関東・甲信、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱クチュール化粧品等の輸入、製造、販売およびインターネット等での通信販売業務㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第52期(2013/05/16－2014/05/15)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ハーティウォンツの株式取得当社は、平成25年11月21日開催の取締役会において、広島県を中心とした中国地方でドラッグストアと調剤薬局を展開する株式会社ハーティウォンツの株式を取得することについて決議し、同日株式会社リサ・パートナーズの100％子会社である株式会社リサ・キャピタル・マネジメントが運営するリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド２号投資事業有限責任組合（株式会社ハーティウォンツの株式の56.0％を所有）との間で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成25年12月20日付で当社は株式会社ハーティウォンツの株式（発行済議決権株式の56.0％）を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/05/21－2014/05/20)

２【沿革】年月事項昭和22年３月現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目３番７号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する昭和35年５月現在の電気工事配線材の主流であるＦケーブルの販売を開始する昭和36年９月キュービクル、制御盤の販売を開始する昭和40年８月個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する昭和48年５月「トシン電機工業株式会社」（実質上の存続会社）を東京都千代田区神田美倉町９番地に設立昭和48年６月旧「トシン電機工業株式会社」（東京都新宿区新宿）は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を昭和48年５月設立の上記新設会社に譲渡「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転昭和51年４月ルームエアコン、家電品の取扱を開始する昭和58年５月「トシン電機株式会社茂原店」を設立昭和61年４月「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更平成元年12月「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目２番５号へ移転販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける平成２年４月高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する（現住宅環境システム部）平成６年５月「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の３社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転平成８年５月「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転平成８年11月住宅建材センターを本社ビル１階に開設（現在の仕入部建材課）平成10年３月空調販売技術センターを本社ビル２階に開設平成11年９月制御機器販売センターを本社ビル４階に開設平成12年11月東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」（資本金12百万円、年商48億32百万円（平成12年５月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする平成14年１月大田商品センターを開設（玉川、篠崎商品センターを閉鎖）平成14年５月「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月あかりプランニングセンターを本社ビル４階に開設平成16年２月換気プランニングセンターを本社ビル４階に開設平成16年５月住まい・まるごとサポートセンターを本社ビル４階に開設平成16年６月商品センターにてＩＳＯ１４００１の認証を取得平成16年７月オール電化ご相談センターを本社ビル４階に開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月100％出資子会社ライト電機株式会社を設立平成17年11月東京都板橋区の「株式会社あかり」（資本金20百万円、年商9億56百万円（平成17年２月期））及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」（資本金10百万円、年商6億16百万円（平成17年２月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする平成18年11月会社分割により販売事業を100％子会社であるトシン電機株式会社（トシン電機分割準備株式会社を商号変更）に分割、商号をトシン・グループ株式会社に変更し、事業持株会社体制へ移行平成19年５月平成21年６月平成22年４月平成22年４月平成22年11月平成24年11月平成25年7月平成26年8月施工研修センター開設ｅ-ライフスタイル開設太陽光サポートセンター開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場株式会社あかりと株式会社ライフインテリアを合併し、あかり・ライフインテリア株式会社とする群馬県内初となる高崎営業所を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場現在グループ全体で首都圏に105営業拠点（販売子会社５社を含む）
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/05/21－2014/05/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当社および子会社５社で構成され、子会社も当社同様「電気工事材料の販売」が主業であります。当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。業務形態売上高比率（％）主要販売商品分類電気工事業54.4照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他電器店・兼業店8.7照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他空調設備業7.0エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他リフォーム業13.0住宅建材、照明器具、空調機器、その他建築・工務店7.5住宅建材、照明器具、空調機器、その他その他9.4照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他合計100.0当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子会社５社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。トシン電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事業者を主たる顧客として電気工事材料を販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利便となる地域への店舗展開等を原則としております。丸菱電機株式会社とライト電機株式会社は電気工事材料を取扱いますが、比較的規模の大きい工事業者を主たる顧客としております。また、あかり・ライフインテリア株式会社は、電気工事材料のほか、カーテンなどのリフォーム関連商品を取扱っており、一部で営業区域の重複がありますが、得意先の競合はありません。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当社グループの取扱商品分類およびその主要品目については下記のとおりとなっております。取扱商品分類主要品目照明器具住宅用、施設用、ＬＥＤ、水銀灯（ＨＩＤ）、ランプ、その他電線、配管材類ビニール絶縁ケーブル（丸型・平型）、通信線、その他パイプ、ＣＤ管（可とう管）、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、その他（配管・配線材）配・分電盤類ブレーカー、その他（電路資材）低圧機器、高圧機器、その他（受配電機器）制御機器、その他（制御機器）空調機器ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他（空調機器）換気扇換気扇建材類住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、カーテン、インテリア、その他（建材）通信・情報機器類通信機器、情報機器、その他（情報・通信機器）その他家電、ＯＡ機器、住宅設備機器架線材料、工具類計測機器、消耗品
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/05/21－2014/05/20)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。パナソニック株式会社との契約当社は平成26年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。相手方契約契約内容契約期間パナソニック株式会社販売代理店契約パナソニック株式会社との契約商品（電設及び住設資材）を国内の顧客に対して販売する契約。自平成26年4月1日至平成27年3月31日（注）上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は昭和43年12月から継続されております。
株式会社マルミヤストア
有価証券報告書－第42期(2013/05/21－2014/05/20)

２【沿革】年月概要昭和47年５月食料品、生鮮食品、雑貨等の小売業を目的として、大分県佐伯市中村西2126番地の６において有限会社マルミヤ(出資金200万円)を設立、同所に第１号店(旧中央通り店)を開設。昭和53年２月佐伯大同青果株式会社の25％の株式を取得。昭和57年２月株式会社マルミヤストア(資本金3,000万円)に組織変更。昭和57年７月大分県佐伯市大字鶴望に鶴岡店を開店、夜間営業を開始。昭和57年12月本社を大分県佐伯市11766番地の418に新築移転、野岡店(本社ビル１階)を開店。平成元年３月マルキウ醤油株式会社の過半数の株式を取得（現連結子会社）。平成３年３月宮崎県延岡市に延岡地区１号店を開店、宮崎県での出店を開始。平成６年２月本社及び野岡店を大分県佐伯市野岡町二丁目１番10号に表示変更。平成７年５月大分県大分市に大分地区１号店を開店。平成７年７月宮崎県宮崎市に宮崎地区１号店を開店。平成７年７月野岡店を閉店し、本社事務所に改装(平成７年９月完成)。平成８年３月福岡証券取引所に株式上場。平成10年３月子会社の株式会社梅乃家を設立。平成10年11月下川薬品株式会社と合併し、商号を「株式会社マルミヤ下川」と変更。株式会社ジャパンドラッグ及び株式会社シモカワドラッグを子会社とする。平成12年７月熊本県熊本市に東町店(食品スーパーとドラッグストアの複合店舗)を出店し、食品スーパーとして熊本県に進出。平成13年６月マルキウ醤油株式会社を、株式会社マミーズマーケットに商号変更。平成13年11月調剤薬局５店舗を株式会社下川調剤(株式会社ジャパンドラッグを平成13年11月商号変更)に営業譲渡。平成14年10月商号を「株式会社マルミヤ下川」から「株式会社マルミヤストア」に変更。平成15年８月福岡県大牟田市に大牟田店を開店、食品スーパーとして福岡県に進出。平成18年４月子会社の株式会社下川調剤及び株式会社シモカワドラッグの全株式を譲渡。平成18年５月ドラッグストア事業につき株式会社下川調剤を承継会社とする吸収分割及び会社分割に伴い割当交付される株式会社下川調剤の株式に係る株式譲渡契約を締結。平成18年６月株式会社マルミヤストアのドラッグストア事業を譲渡。平成19年４月子会社である株式会社マルミヤ水産を設立（現連結子会社）。平成19年４月大分県佐伯市に連結子会社との複合店１号店となるマルミヤストア野口店、マミーズマーケット佐伯店を開店。平成20年４月株式会社イズミと資本・業務提携を締結。平成20年11月連結子会社の株式会社梅乃家を吸収合併。平成22年４月鹿児島県伊佐市に菱刈店を開店、食品スーパーとして鹿児島県に進出。自己株式680,000株を消却。平成25年３月株式会社マミーズマーケットを株式会社アタックスマートに商号変更。平成26年５月平成26年５月20日現在の合計店舗数59店舗(大分県23店舗、宮崎県21店舗、熊本県10店舗、福岡県４店舗、鹿児島県１店舗)。
株式会社マルミヤストア
有価証券報告書－第42期(2013/05/21－2014/05/20)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社マルミヤストア（当社）及び子会社３社より構成されており、スーパーマーケット事業を主力とし、ディスカウントストア事業、そのほか関連事業として、青果物の卸売市場を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。区分主な事業内容事業会社スーパーマーケット事業生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨品等の販売水産物の仕入、卸売当社株式会社マルミヤ水産ディスカウントストア事業一般食料品及び日用雑貨品等の販売レジャー関連用品（主に釣具）の販売株式会社アタックスマートその他事業青果物(野菜・果物)の卸売市場佐伯大同青果株式会社これらの関連を事業系統図で示しますと、次の通りであります。
株式会社クスリのアオキ
有価証券報告書－第30期(2013/05/21－2014/05/20)

２【沿革】当社は、明治２年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（現当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、当社取締役会長青木桂生は昭和48年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て昭和51年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。この間昭和50年代に入り薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は昭和60年１月株式会社クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和60年１月株式会社クスリのアオキ設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）昭和61年３月石川県１号店を金沢市に出店平成４年３月本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）博労町208番地）平成７年９月本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）平成８年11月株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）平成９年４月富山県１号店を砺波市に出店（現砺波店）平成９年９月福井県１号店を福井市に出店（現福井若杉店）平成９年11月アルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（平成15年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）平成９年12月株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携平成10年３月アルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗平成12年３月株式会社ニチイ学館との業務提携平成12年３月有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗平成13年９月イオンウエルシア株式会社（現イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携平成15年１月イオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携平成16年10月売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現北安田店）平成17年11月新潟県１号店を上越市に出店（現藤巻店）平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月株式会社青木二階堂を設立平成19年３月石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成平成20年８月長野県１号店を長野市に出店（現篠ノ井店）平成23年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現田部井店）平成24年11月平成25年６月平成26年１月平成26年４月株式会社青木二階堂を清算岐阜県１号店を岐阜市に出店（現岐阜県庁南店）滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現霊仙寺店・目川店）愛知県１号店を一宮市に出店（現東五城店）
株式会社クスリのアオキ
有価証券報告書－第30期(2013/05/21－2014/05/20)

３【事業の内容】当社は、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社のドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。ドラッグストアの出店地域は主に北陸３県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、富山県に隣接する新潟県への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。平成26年５月20日現在で北陸３県に160店舗の直営店を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、新潟県に30店舗、長野県に15店舗、群馬県に13店舗、岐阜県に７店舗、滋賀県に３店舗、愛知県に１店舗の直営店を展開しております。また、当社はセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、平成26年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局110店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。なお、当社の商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品、菓子・飲料等の食品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品
株式会社クスリのアオキ
有価証券報告書－第30期(2013/05/21－2014/05/20)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先締結年月日契約期間契約の概要㈱クスリのアオキ株式会社ツルハ平成９年12月８日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携商品の仕入・開発等に関する相互協力店舗の開発及び運営等に関する相互協力人材教育に関する相互協力システムの相互研究と経営ノウハウの交流２．資本提携当社が平成９年12月に実施した第三者割当増資のうち380株の引受及び平成15年４月に実施した第三者割当増資のうち25株引受㈱クスリのアオキ株式会社ニチイ学館平成12年３月２日自平成12年４月１日至平成13年３月31日以降１年ごとの自動更新次の課題に関する業務提携を行っております。１．医療、保健、福祉の三位一体型店舗機能の開発とサービス提供２．生活支援型店舗機能の開発とサービス提供㈱クスリのアオキイオン株式会社平成15年１月22日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携「イオン・ウエルシア・ストアーズ（現ハピコム）」の事業活動への参加医薬品の共同開発への取組み什器・資材・備品等の共同調達への取組みイオン株式会社の開発商品等の供給薬剤師の採用・教育活動における協力２．資本提携当社が平成15年４月に実施した第三者割当増資、及び自己株式380株譲渡を含め合計405株の引受㈱クスリのアオキイオン株式会社イオン商品調達株式会社平成21年５月29日契約期間の定めはありません。「ハピコム」の共同商品の開発やその売買、並びにＮＢ商品の共同仕入とその売買に関する契約
株式会社ドミー
有価証券報告書－第73期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】大正２年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、昭和16年６月に法人組織に改組し、平成元年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和16年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。昭和20年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」と変更。昭和25年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」と変更。昭和37年11月衣料品スーパーに転進する。昭和41年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」と変更。昭和51年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。昭和62年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。平成元年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」と変更。平成４年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成６年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。平成７年８月岡崎食品加工センター開設。同所に営業本部を移転。平成８年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。平成10年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。平成10年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。平成13年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。平成15年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。平成16年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強をはかるため、岡崎食品加工センターを増築。平成24年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第73期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備事業の系統図は次のとおりであります。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】年月事項昭和51年７月名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立昭和57年５月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転昭和60年２月大阪府堺市において、大阪営業所を開設昭和60年７月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設昭和62年４月㈱東芝と特約代理店契約締結平成元年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設平成３年５月名古屋市中川区において、物流センターを開設平成５年12月フィリピンマカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始平成８年１月フィリピンカビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得（現連結子会社）平成10年２月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転平成10年４月愛知県岡崎市に三河支店を開設平成10年11月豊川営業所を三河支店に統合平成12年８月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）竣工平成13年７月香港において、電子部品の調達、販売を目的として、美達奇（香港）有限公司を設立（現連結子会社）平成14年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更平成15年５月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転平成15年８月台北市において、電子部品の販売、調達を目的として、台湾美達旗股份有限公司を設立（現連結子会社）東京営業所を東京支店に昇格平成16年４月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）を拡張（増床）東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年８月エムテック㈱からMIUCard部門の営業を譲受平成16年９月西東京営業所を東京支店に統合平成17年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成17年７月上海市において、半導体・電子部品機器等の販売、電子機器等の受託製造を目的として、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年３月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化平成18年５月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設平成20年７月深圳市において、半導体・電子部品等の販売を主たる目的として美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）平成23年２月東京支店を新宿区から品川区へ移転平成23年５月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更平成24年９月タイバンコクにおいて、電子部品の販売及びEMSサービスを目的としてMITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成24年12月浜松市において、浜松営業所を開設平成25年４月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併平成25年６月インドネシアジャカルタにおいて、電子部品の販売及びEMSサービスを目的としてPT.MITACHIINDONESIAを設立平成25年７月東京支店を品川区から千代田区へ移転
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社６社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社１社（PT.MITACHIINDONESIA）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品の受託加工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。（１）国内事業部門国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社（２）海外事業部門海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。（主な会社）当社及びM.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.なお、主な取扱商品は次のとおりであります。商品分類主な商品半導体汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI液晶液晶モジュール電子部品抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、電子回路基板ユニット・アセンブリ組付加工（受託加工）全般、組込みシステムその他チップマウンター、印刷機などの産業機器全般ハードディスクなどのコンポーネント全般なお、事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．当連結会計年度において、連結子会社美達奇（香港）有限公司の子会社としてPT.MITACHIINDONESIA（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立しております。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/06/01－2014/05/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約平成26年２月１日から平成27年３月31日まで（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。２．上記契約は㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社、㈱デバイスリンクと当社の３社間契約の解約により新たに締結しました。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第36期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和53年６月有限会社エジリを設立。(資本金250万円福島県いわき市小名浜字蛭川南)本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。昭和56年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。昭和58年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。昭和58年９月本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)昭和60年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブ(現連結子会社)を設立。昭和60年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。昭和61年８月配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)昭和61年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金1,000万円)昭和63年５月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)平成３年10月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)平成３年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。平成５年３月配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)平成６年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。平成10年10月本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)平成11年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。平成14年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。平成15年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成16年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)平成17年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成17年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成18年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。平成19年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。平成20年５月香港に好麗姿(香港)有限公司（非連結子会社）を設立。平成20年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。平成24年３月平成25年２月ミャンマーヤンゴン管区にHoneysGarmentIndustryLimited（現連結子会社）を設立。株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第36期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注１）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の二地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）当社（株式会社ハニーズ）は、10代前半～40代までの女性をメイン顧客層とした女性向けカジュアルウェア及び服飾品の企画、並びに販売を行っております。当社の国内店舗は、インショップ型を主としたカジュアル専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は844店舗であります。当社グループの販売する商品の多くは自社企画商品であり、それらは主に海外生産委託工場で生産しております。また、連結子会社である株式会社ハニークラブは、季節の立ち上がり時期等のほか新しいデザインや素材、色等を試験的に導入するパイロット商品の製造に役割を特化し、SPA企業として早いサイクルで移り変わる商品トレンドをタイムリーに捉え、多様な顧客ニーズに応えるための一翼を担っています。（中国）連結子会社である好麗姿(上海）服飾商貿有限公司（注２）は、中国国内における当社商品の販売及び卸しを担っております。当連結会計年度末の直営店舗数は589店舗であり、フランチャイズ店舗数46店舗であります。（その他）連結子会社であるHoneysGarmentIndustryLimitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。(注１)SPAとは、SpecialitystoreretailerofPrivatelabelApparelの略であります。(注２)好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社大光
有価証券報告書－第64期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和23年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。昭和25年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月沿革昭和43年２月商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転昭和59年５月岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設昭和60年４月本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転平成４年12月岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする平成４年12月業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始平成４年12月岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設平成６年12月アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設平成８年11月愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設平成９年６月愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設（平成22年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）平成10年11月滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設平成10年11月滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設平成12年８月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設（平成17年８月羽島物流センターに統合）平成13年７月静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設（平成15年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）平成14年７月岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設平成14年８月三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設平成14年10月滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設平成15年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、浜松支店を開設平成15年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設平成17年５月大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設（平成22年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）平成17年７月岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置平成17年11月愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設平成19年３月首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設平成21年６月物流機能を増強するため、岐阜支店を増床平成21年６月名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設平成22年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年12月物流機能を増強するため、小牧支店を増床平成23年４月株式会社マリンデリカ（現連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化平成23年４月東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設平成23年６月関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設（青葉営業所を東京支店に組織変更）平成23年６月経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市北区）へ統合平成23年８月全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設平成24年６月新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割）年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社大光
有価証券報告書－第64期(2013/06/01－2014/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀の１都５県に39店舗展開しております。（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類及びナマコ等の水産品の卸売を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ウィズ
有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

２【沿革】昭和61年９月玩具企画会社として東京都中央区日本橋浜町二丁目33番１号に、資本金20,000千円にて株式会社ウイズを設立。平成８年11月携帯型電子ペット育成ゲーム「たまごっち」を株式会社バンダイより発売。平成９年６月オリジナルキャラクターを使用した携帯型電子ゲーム「デジタルモンスター」シリーズを株式会社バンダイより発売。平成９年10月東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号に本社移転。平成10年２月中国工場での生産管理を目的として香港に100％子会社WIZ(H.K.)LTD.を設立。平成10年６月小売・卸機能を目的とした100％子会社株式会社ウイズワールドを設立。平成12年５月株式会社ウイズワールド清算。平成12年７月商号を株式会社ウイズから株式会社ウィズに変更。平成12年10月携帯電話向けゲームコンテンツ配信サービス事業「キャラミーゴ」を開始。平成13年10月四輪駆動型対戦玩具「クラッシュギア」を株式会社バンダイより発売。平成16年２月TVアニメ「ふたりはプリキュア」シリーズの女の子用携帯電子ゲーム「カードコミューン」を株式会社バンダイより発売。平成16年３月平成８年に発売した「たまごっち」を復活させるとともに、赤外線通信機能を付加した携帯型電子ペット育成ゲーム「かえってきた！たまごっちプラス」を株式会社バンダイより発売。平成16年４月当社初のアニメ制作事業として制作したTVアニメ『レジェンズ－甦る竜王伝説－』がフジTV系列で全国放映開始。平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に当社株式を上場。平成17年９月ペット・アパレルの企画・製造・販売を目的とした100％子会社株式会社クレマリーミルクを設立。平成18年８月ゲーム制作受託業務、ソフトウェア開発を主な事業内容とする株式会社epicsの株式所有割合51.0％を取得し子会社（特定子会社）化。平成18年８月アニメ制作、著作権管理を主な事業内容とする株式会社葦プロダクションの株式所有割合50.1％を取得し子会社（特定子会社）化。平成18年11月ソフトビニール玩具の製造加工等を主な事業内容とする株式会社フジトーイと業務・資本提携（株式所有割合18.0％）。平成18年11月プラスチック玩具の製造加工等を主な事業内容とする株式会社クワガタと業務・資本提携（株式所有割合18.0％）。平成19年６月株式会社クレマリーミルクを株式会社ウィズランドに商号変更。同社への増資払込み（４億円）を実施。平成19年７月新規事業「SLOTCARSJAPAN」を開始。平成19年12月「お料理気分♪ふろずきんチャンのたのしーバスタイム」を当社オリジナル商品として発売。平成20年４月当社を含めた有限責任事業組合の製作による、エンタテイメント作品「ケータイ捜査官７（セブン）」がテレビ東京系で放映開始。平成20年４月「∞(むげん)エダマメ」を株式会社バンダイより発売。平成21年２月株式会社epicsの当社所有株式を売却。平成21年５月株式会社プロダクションリードの当社所有株式を売却。平成21年11月「TamagotchiiD」を株式会社バンダイより発売。平成22年３月株式会社ウィズランドを特別清算により解散。平成23年３月「TamagotchiiDL」を株式会社バンダイより発売。平成24年８月東京都江東区東雲一丁目７番12号に本社移転。平成24年11月「TamagotchiP's」を株式会社バンダイより発売。
株式会社ウィズ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィズ）、子会社２社及び関連会社３社により構成されており、玩具、雑貨及びアニメーション等の企画・開発、生産及び販売等を主な内容とするおもちゃ事業を主要な事業内容としております。なお、主なグループ会社におけるおもちゃ事業の内容については以下のとおりです。①株式会社ウィズ当社は、玩具、雑貨等の企画・開発及び製品化までの業務をおこなっております。企画・開発業務の投下コストを大手玩具メーカー等から回収（OEM企画・開発販売）するとともに企画・開発から生じた製品を、当社で製造し大手玩具メーカー等へ販売（OEM製品販売）しております。あわせて、当社ブランドで玩具、雑貨等を企画・開発、商品化し、大手玩具問屋等へ販売（オリジナル商品販売）しております。また、当社単独またはパートナー企業等と共同で制作したキャラクター等から生じる版権ロイヤリティー収入（権利売上）を得る版権ビジネスをおこなっております。その他、当社及びパートナー企業等で製品化した玩具等と連動するアニメーションの企画・制作（OEM企画・開発売上）もおこなっております。②WIZ（H.K.）LTD．同社は、OEM製品及びオリジナル商品の製造のための協力工場である中国メーカーでの品質管理（検品）及び一部の開発業務を当社から受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。