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アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社、関連会社１社により構成されております。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)株式会社ＩＫＩアットラーニングは、平成25年３月31日に解散し、平成25年７月に清算結了いたしました。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年３月飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の１(現焼津市小川新町５丁目８番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。昭和36年12月調味料工場を増設し、製造販売を開始。昭和39年８月鰹節類の粉末調味料の製造を開始。昭和49年６月静岡県焼津市に団地工場を建設。昭和54年10月静岡県榛原郡榛原町(現牧之原市)に榛原工場を建設。昭和56年11月東京都中央区に東京連絡所(現東京営業所)を開設。昭和60年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設。昭和63年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に大東工場を建設。昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。平成元年12月静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100％出資子会社とした。平成２年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。平成４年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成６年３月静岡県焼津市に焼津工場を建設。平成６年５月団地工場にファインケミカル製造設備を新設。平成12年９月東京証券取引所市場第２部に株式を追加上場。平成12年11月医療栄養食の製造を開始。平成12年12月福岡県博多区に福岡営業所(現九州営業所)を開設。平成13年３月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部銘柄に昇格。平成14年２月登録番号ＪＱ０７５０Ａにて、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。平成14年４月静岡県焼津市に静岡営業所を開設。平成16年７月中国大連市に当社100％出資子会社大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。平成16年10月当社100％出資の健康・機能食品販売子会社ＵＭＩウェルネス株式会社を設立。平成17年７月静岡市駿河区に静岡本部を設置。平成17年８月資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから事業の一部を譲り受ける。平成17年11月資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。平成17年12月名古屋証券取引所市場第１部の上場廃止を申請(平成18年１月上場廃止)平成20年３月株式会社ソルケアを清算。平成22年10月中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。平成24年６月静岡県掛川市に新工場用地を取得。平成25年３月オーケー食品株式会社を解散し、同社の事業を譲り受ける。平成25年７月オーケー食品株式会社を清算。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社(マルミフーズ㈱、大連味思開生物技術有限公司、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品の製造・販売業務を営んでおります。なお、連結子会社であったオーケー食品株式会社は平成25年７月８日付けで清算結了いたしました。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品調味料各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉末調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料など機能食品各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、医療栄養食を含む各種機能食品、各種機能食品受託加工など水産物冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業などその他その他商品など以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規調味料製品開発、新規機能性製品開発及び基幹製品の用途開発などの当社オリジナル製品開発を精力的に行うのと同時に、ユーザーである食品・健康食品会社からの開発依頼に基づく製品開発も迅速な対応にて進めております。更に新たな事業領域へ展開を図るべく、これまでの調味料・機能性食品以外の領域における製品開発・研究活動も積極的に推進しております。当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は２億18百万円であります。(1)調味料調味料事業部門では、当社独自の抽出技術、乾燥技術、加熱反応技術を応用して香りや風味に特徴ある商品の開発に邁進しております。特に当社主力製品である液体調味料では香気に注目して、当社独自の製法を開発した結果、風味豊かなオイル製品を上市しました。また、乾燥技術を応用したローストフレーバーシリーズの粉末製品も上市をしました。更にお客様個々に対応した製品開発では、これまで培ってきた当社特有の技術を活用し、液体調味料製品、顆粒製品、真空乾燥製品を様々なお客様に提供してまいりました。(2)機能食品機能食品事業部門では、海洋資源を中心とした素材に生理機能性を求める一方、健康食品素材を中心に化粧品素材、農業素材への応用開発を進めております。主力製品である「Ｎ-アセチルグルコサミン」・「コラーゲンペプチド」および「アンセリン」については、生理機能の更なる研究を行うとともに、付加価値を付けた「Ｎ-アセチルグルコサミン錠剤」や当社内の女性が中心となって開発した「コラーゲンドリンク」などの新製品を上市しました。また、紅茶の機能性成分の研究を産官学で進めた結果、次期新規素材として「テアフラビン素材」の商品化に成功しました。現在、当素材の展開を行いながら機能性研究を深化させております。(3)水産物水産物事業部門では、カツオ・マグロを主原料とした加工食品の開発を継続して進めております。昨今の食材の多様化に応えるため冷凍マグロ漁船で捕獲された「マンダイ」を原料にして「サク」等の商品化を試み、主に外食チェーン向けに販売中であります。(4)その他その他の事業部門では、ノンフード分野への展開を図るべく、研究開発に取り組んでおります。N-アセチルグルコサミンを含有した入浴剤を第1号商品として開発いたしました。(5)工業所有権の状況当連結会計年度における工業所有権の状況は、次のとおりであります。工業所有権の内容出願件数(件)うち登録件数(件)特許権307(52)56(11)実用新案権6(－)2(－)商標権50(8)49(8)(注)()内は、海外出願または登録を内数で示しております。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年7月電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立昭和59年6月プリント配線基板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線基板の一部製造、並びに検査業務を開始昭和60年3月長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線基板の製造を開始昭和60年11月設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線基板の製造・販売を開始昭和61年8月長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転平成2年4月長野県上伊那郡箕輪町に工場を新設（現本社工場）平成2年5月長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に本社を移転平成3年9月株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併平成5年2月昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加平成9年9月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年2月昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズに社名変更）の全株式を取得平成10年9月本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得平成11年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年7月株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化平成13年9月本社工場の隣接地に第二工場を新設平成13年10月子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併平成13年12月トーエイ電資株式会社及びTOEIDENSHI(THAILAND)CO.,LTD.（現KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化平成14年3月本社工場で環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得平成14年6月キョウデンエレクトロニクス株式会社を清算し、同社工場を当社の茨城工場として開設平成14年8月更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化平成15年6月旧日本エレクトロニクス株式会社より、当社子会社が営業譲受平成16年11月子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現株式会社キョウデン大阪）の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化平成19年3月子会社である株式会社九九プラスが第三者割当増資を行ったことにより持分法適用関連会社へ異動平成19年4月子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併平成19年10月子会社である株式会社長崎屋の株式を売却平成20年7月株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化平成20年9月持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却平成22年3月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施平成22年8月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化平成22年12月子会社である富士機工電子株式会社（現株式会社キョウデン大阪）の全株式を取得し、同社を完全子会社化平成23年1月子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線基板事業」を事業譲受平成23年3月子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社（現株式会社キョウデン東北）を設立平成24年12月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化平成25年5月子会社である富士機工電子株式会社（現株式会社キョウデン大阪）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪府泉大津市）へ集約
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社及び非連結子会社１社により構成され、事業は電子事業、工業材料事業及びその他（主としてEV事業）を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品又は事業の内容会社電子事業（注）1プリント配線基板製造販売当社、㈱キョウデン大阪、（注）2KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.製造㈱キョウデン東北（注）3販売KYODENHONGKONGLTD.工業材料事業硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料製造販売昭和ＫＤＥ㈱、福建嘉和玻璃繊維材料有限公司その他EV事業販売当社（注）1．前連結会計年度まで「プリント配線基板事業」と表示しておりましたが、当連結会計年度より「電子事業」として表示しております。2．富士機工電子㈱は、平成26年1月1日付で㈱キョウデン大阪に商号変更しております。3．日本エレクトロニクス㈱は、平成26年1月1日付で㈱キョウデン東北に商号変更しております。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発及び電気自動車等を研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費は326百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。（1）電子事業電子事業においては、地球環境問題への関心が益々高まる中で、環境調和型ビルドアップ基板の研究開発に取り組んでおり、その中心となるのが、先進のメッキ技術とエッチング技術の融合がもたらすFACT（FKD'SAdvancedChemicalTechnology）であります。FACTは基板の軽薄短小化、放熱性など極めて優れた特性を持っており、当該工法を生かした高輝度LED基板や大電流基板等の研究開発を進めております。なお、当セグメントの研究開発費は208百万円であります。（2）工業材料事業工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、大学との産学共同による研究・製品開発を含めた各種機能性材料や土木建築材料の研究開発に取り組んでおります。なお、当セグメントの研究開発費は118百万円であります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和41年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立昭和48年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始昭和50年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設昭和60年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転昭和62年４月パチンコ遊技機の開発を開始平成元年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売平成11年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転平成13年１月パチスロ遊技機の開発を開始平成13年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転平成15年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併平成15年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売平成16年３月株式会社サンタエンタテイメント（現持分法非適用関連会社）の株式取得平成17年６月株式会社ＪＦＪを設立（現非連結子会社）平成19年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年３月平成25年７月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社藤商事
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社１社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社藤商事
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社の三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。当事業年度末における研究開発体制は、168名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は94億24百万円となっております。（パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ＣＲゲゲゲの鬼太郎地獄からの使者」、「ＣＲ呪怨」、「ＣＲＫＩＮＧｏｆＫＥＩＢＡ」を市場投入し、下半期では、「ＣＲ新アレジン」、「ＣＲＰＲＯＪＥＣＴＡＲＭＳ」、「ＣＲゲゲゲの鬼太郎墓場からの招待状」、「ＣＲ緋弾のアリア」を市場投入いたしました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、81億33百万円となっております。（パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「パチスロＲＡＶＥエンドレスラッシュ」、「パチスロゲゲゲの鬼太郎～ブラック鬼太郎の野望～」を市場投入いたしました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、12億90百万円となっております。
株式会社マクニカ
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和47年10月30日にジャパンマクニクス株式会社として設立されましたが、平成２年３月１日に商号をシーズ株式会社に変更すると共に、同日設立した当社100％子会社ジャパンマクニクス株式会社へ事業に関する営業を全面的に譲渡いたしました。そのため平成２年３月１日以降の当社の実質上の営業は、平成２年３月１日設立のジャパンマクニクス株式会社であり、同社は平成４年３月１日に株式会社マクニカに商号変更、平成４年12月１日には前身のシーズ株式会社に吸収合併されております。平成４年12月１日合併の存続会社でありますシーズ株式会社は、合併以前の平成２年３月１日から平成４年11月30日の間は営業を休止しておりましたが、この合併と同時に商号を株式会社マクニカに変更し、平成４年12月１日以降は同社が事業を継承しております。従いまして、当社の事業の実態は、昭和47年10月30日より平成２年２月28日までの間及び平成４年12月１日以降は現存の株式会社マクニカであり、平成２年３月１日から平成４年11月30日までの間については合併により消滅しております平成２年３月１日設立のジャパンマクニクス株式会社であります。また、平成９年３月１日に事業実体のない株式会社アルティマ(現存の当社子会社である株式会社アルティマとは別法人であります。)を吸収合併しております。以下の記述におきましては、別段の記載のない限り、すべて事業の実態を有する会社に関するものであります。年月沿革昭和47年10月電子部品等の販売を目的として東京都世田谷区にジャパンマクニクス株式会社を資本金100万円で設立。昭和52年10月社内にて輸入ICの機能テスト業務を開始。昭和61年７月社内にてPLDのデータ書き込みサービス業務を開始。平成元年７月当社100％子会社としてプロマックデータシステムズ株式会社を設立(現株式会社アルティマ〔神奈川県横浜市所在〕現連結子会社)。平成３年３月ALTERACORP.製半導体の輸入販売を専門に担当する部門を、株式会社アルティマ(神奈川県川崎市所在)として分離独立。平成４年３月社名を株式会社マクニカに変更。平成７年５月神奈川県横浜市港北区に物流センターを開設。平成７年12月米国カリフォルニア州に現地法人MACNICA,INC.(現MACNICAUSA,INC.)を設立。平成８年10月株式会社アルティマ(神奈川県川崎市所在)の営業をプロマックデータシステムズ株式会社に譲渡し、同時に社名を株式会社アルティマ(神奈川県横浜市所在)に変更。平成９年３月株式会社アルティマ(神奈川県川崎市所在)を吸収合併。平成10年１月神奈川県横浜市港北区にマクニカ新横浜ビル(現マクニカ第２ビル)を開設し、分散していた物流機能及びプログラムサービス機能を移転統合。平成12年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月MACNICASINGAPOREPTELTD、MACNICAHONGKONG,LIMITED（現連結子会社）を設立。平成12年11月台湾に現地法人MACNICATAIWAN,LIMITED（現連結子会社）を設立。平成12年12月株式会社シーズ並びにシーズテクノロジー株式会社を吸収合併。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成14年３月神奈川県横浜市港北区にマクニカ第１ビルを建設し、マクニカ白山ビルから本社機能を移転。併せて、マクニカ新横浜ビルをマクニカ第２ビルに改称。平成14年６月上海に現地法人MACNICASHANGHAI,LIMITED（現連結子会社）を設立。平成15年２月オペレーション部（横浜市緑区）にて環境マネジメントシステムISO14001認証取得。平成16年３月マクニカネットワークス株式会社（現連結子会社）を設立。平成16年12月橘テクトロン株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成17年12月橘テクトロン株式会社が、社名を株式会社エルセナ（現連結子会社）に変更。平成19年４月タイにMACNICA(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成19年11月MACNICASINGAPOREPTELTDが、社名をMACNICAASIAPACIFICPTELTD（現連結子会社）に変更。平成20年11月香港のCYTECHTECHNOLOGYLIMITED（現連結子会社）を完全子会社化。平成21年６月シンガポールにCYTECHGLOBALPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。平成22年３月台湾のGALAXYFAREASTCORPORATION（現連結子会社）を株式公開買付により子会社化。平成23年５月平成24年８月深センにGFEICYTECHTECHNOLOGY(SHENZHEN)LTD.（現連結子会社）を設立。分散していた物流機能及びプログラムサービス機能を神奈川県横浜市神奈川区に移転統合。
株式会社マクニカ
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社33社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業及び市場調査を行っております。当社グループの事業に関わる主な関係会社等の事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。摘要会社名セグメントの名称事業内容子会社連結子会社㈱アルティマ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売マクニカネットワークス㈱ネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売㈱エルセナ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売㈱コージェント集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売マクニカソリューションズ㈱ネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売MACNICAHONGKONG,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAASIAPACIFICPTELTD集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICATAIWAN,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICASHANGHAI,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICA(THAILAND)CO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売CYTECHTECHNOLOGYLIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売CYTECHTECHNOLOGYINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売CYTECHGLOBALPTE.LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売SHENZHENCYTECHELECTRONICSCO.LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売GALAXYFAREASTCORPORATION集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売GFEINTERNATIONAL(HONGKONG)LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売GFEICYTECHTECHNOLOGY(SHENZHEN)LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売GALAXYTECHNOLOGYHOLDINGSCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社MACNICACHUNGJUCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社主要な非連結子会社MACNICAUSA,Inc.集積回路及び電子デバイスその他事業コンピュータ及び通信関連市場の調査、半導体及び電子部品の販売関連当事者ニチエイ電子㈱―電子部品及び電子機器並びにそれら関連商品の販売事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記のほか当社の資産管理を目的とした投資事業組合（非連結子会社）が１社存在します。
株式会社マクニカ
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。契約会社の名称相手先の名称契約品目契約の内容契約期間㈱マクニカ川崎マイクロエレクトロニクス㈱LSI特約店契約平成20年４月30日から１年間。契約終了の１か月前までに申し入れが無い限り１年毎の自動更新日本アルテラ㈱CPLD、FPGA代理店契約平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続日本テキサス・インスツルメンツ㈱半導体集積回路、その他関連製品販売特約店契約平成23年１月１日から１年間。契約終了の60日前までに文書による申し入れがあれば１年延長㈱リコーIC、LSI代理店契約昭和62年４月30日から１年間。契約終了の１か月前までに文書による申し入れがない限り１年毎の自動更新ANALOGDEVICES,Inc.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約平成15年10月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続BROADCOMCORPORATION通信用ASSP等代理店契約平成13年10月１日から１年間。契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り１年毎の自動更新㈱アルティマ日本アルテラ㈱CPLD、FPGA代理店契約平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続㈱エルセナ日本アルテラ㈱CPLD、FPGA代理店契約平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAHONGKONG,LIMITEDTexasInstrumentsSingapore(Pte)Ltd.TexasInstrumentsChinaTradingLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.半導体集積回路、その他関連製品代理店契約平成24年９月１日から１年間。契約終了までに申し入れが無い限り１年毎の更新CYTECHTECHNOLOGYLIMITEDALTERAINTERNATIONALLIMITEDCPLD、FPGA代理店契約平成10年７月７日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続GALAXYFAREASTCORPORATIONALTERAINTERNATIONALLIMITEDCPLD、FPGA代理店契約平成11年８月４日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続CYTECHGLOBALPTE.LTD.ALTERAINTERNATIONALLIMITEDCPLD、FPGA代理店契約平成21年８月19日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続
株式会社マクニカ
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、国内ユーザー向けに海外ソフトウェアのローカライズ(日本語化)及びオリジナル商品の企画を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は50百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)集積回路及び電子デバイスその他事業集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、ソフトウェアの開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は49百万円であります。(2)ネットワーク事業ネットワーク事業におきましては、ビジネスデータをグラフやチャートなどでリアルタイムに可視化するソフトウェアの新バージョンを開発し、販売しました。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は0百万円であります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和47年11月広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金100万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。昭和48年８月「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。昭和55年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。平成元年６月ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。平成２年４月株式会社共和サービスを吸収合併する。平成２年８月有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成８年８月東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。平成11年２月清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。平成11年10月北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲受け、同地区の営業基盤の強化を図る。平成12年２月東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲受ける。平成12年10月有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。（両社は平成14年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）平成12年11月清酒製造販売会社株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。平成13年２月東京証券取引所市場第二部へ上場する。平成14年７月北日本サンポッカ株式会社の株式取得。（平成15年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）平成15年10月東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲受け、同地区の営業基盤の強化を図る。平成15年11月中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司（現・連結子会社）を設立。（初の海外進出。）平成16年４月事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。平成16年４月有限会社マシン青森を子会社とする。（平成17年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）平成17年９月石川サンポッカ株式会社の株式取得。（平成17年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）平成18年８月事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。平成18年９月事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス、及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。平成20年８月不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。平成20年10月会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。平成23年４月宝積飲料株式会社（現・連結子会社）を株式交換により取得。平成25年１月ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社６社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社上海愛実得飲食管理有限公司（計国内２社、海外１社）飲料製造事業主に炭酸・コーヒー系飲料の製造、清酒・焼酎・低アルコール飲料の製造と販売アシードブリュー株式会社宝積飲料株式会社（国内２社）飲料サービスシステム事業飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理及びコーヒー飲料等の総合サービスシステムの提供アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社アシードブリュー株式会社（国内３社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート株式会社（国内２社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、５百万円となっております。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要1948年12月企業再建整備法に基づく決定整備計画により、日立兵器㈱の第二会社として、その新勘定資産の出資を受け設立され、日立兵器㈱の事業を継承した。（製造品目：電動工具及び採炭機器、なお1953年３月旧会社日立兵器㈱を吸収合併）1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1950年１月1954年11月特殊電動工具の製造を開始理化学機器（現ライフサイエンス機器）製品の製造を開始1960年７月空気工具の製造を開始1961年５月真空ポンプの製造を開始1962年８月エンジン機器の製造を開始1963年６月プリンタの製造を開始1969年１月建築用木工機械の製造を開始1970年５月「㈱日立工機原町工場」を設立（2013年４月合併により解散）1970年７月佐和工場を新設1970年８月「㈱日工パーツ」※（現㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス（2013年４月合併及び社名変更旧社名日工ソリューションズ㈱））を設立1971年11月㈱日立製作所より電動工具の国内販売業務を移管1973年４月㈱日立製作所より電動工具の輸出業務を移管1975年６月「日工部品販売㈱」を設立（2003年９月解散）1978年11月ドイツに「HitachiPowerToolsEuropeGmbH」※を設立1978年12月シンガポールに「HitachiPowerTools(Singapore)Pte.Ltd.」を設立（2000年８月解散）1979年１月シンガポールに「HitachiKoki(Singapore)Pte.Ltd.」※を設立1980年11月米国に「HitachiPowerToolsU.S.A.,Ltd.」を設立（1996年１月解散）1981年２月英国に「HitachiPowerTools(U.K.)Ltd.」※を設立1981年12月オランダに「HitachiPowerToolsNetherlandsB.V.」※を設立1983年７月ベルギーに「HitachiPowerToolsBelgiumN.V./S.A.」※を設立1984年４月「日立工機エンジニアリング㈱」を設立（2004年４月合併により解散）1984年12月「㈱日立工機山形」を設立（2003年３月解散）1985年３月福建省に合弁会社「ミン東日立電動工具有限公司」※（現福建日立工機有限公司）を設立1989年６月マレーシアに「HitachiKoki(Malaysia)Sdn.Bhd.」※を設立1990年５月米国の「DataproductsCorporation」の株式を取得し子会社化（2002年10月日立プリンティングソリューションズ㈱（承継時社名）に承継）1990年７月スペインに「HitachiPowerToolsIbericaS.A.」※を設立1990年９月フランスに「HitachiPowerToolsFranceS.A.」※（現HitachiPowerToolsFranceS.A.S.）を設立1992年３月オーストリアに「HitachiPowerToolsOesterreichGmbH」※を設立1992年８月香港に「HitachiKokiAsiaCo.,Ltd.」※を設立1994年４月広東省に合弁会社「広東日立工機有限公司」※を設立1995年１月アイルランドに「HitachiKokiEuropeLtd.」※を設立1995年９月米国に「HitachiKokiU.S.A.,Ltd.」※を設立年月概要1996年２月オーストラリアに「HitachiPowerToolsAustraliaPty.Ltd.」※を設立1996年４月インドに「HitachiKokiIndiaLtd.」※を設立2000年２月「日立工機販売㈱」※を設立2000年４月「㈱日立工機佐和」を設立（2005年４月合併により解散）2002年１月イタリアに合弁会社「HitachiFercadPowerToolsItaliaS.p.A.」※を設立2002年10月会社分割によりプリンティングシステム事業を㈱日立製作所に譲渡2004年11月台湾に「台湾日立工機クーフェン有限公司」※を設立2005年１月ノルウェーの「Markt&amp;CoAS」※（現HitachiPowerToolsNorwayAS）の株式を取得し子会社化2005年３月「三京ダイヤモンド工業㈱」※の株式を取得し子会社化2005年５月上海に「日立工機商業（中国）有限公司」※を設立2007年１月オランダの「CaratInternationalB.V.」※の株式を取得し子会社化メキシコに「HitachiPowerToolsdeMexico,S.A.deC.V.」※を設立2007年４月タイに「HitachiPowerTools(Thailand)Co.,Ltd.」※を設立「㈱日工タナカエンジニアリング」※を設立（2007年５月タナカ工業㈱から同社のエンジン工具事業を譲受）2008年９月広東省に合弁会社「広州日立工機有限公司」※を設立パナマに「HitachiPowerToolsPanamaS.A.」※を設立2009年３月㈱日立製作所が当社株式の公開買付により当社の親会社となる。2009年８月ロシアに「L.L.C.HitachiPowerToolsRUS」※を設立2010年１月2012年３月ブラジルに「HitachiKokidoBrasilLtda.」※を設立「㈱日工タナカエンジニアリング」よりエンジン工具製造部門を譲受2012年６月2013年４月マレーシアに「HitachiPowerTools(Malaysia)Sdn.Bhd.」※を設立「日工ソリューションズ㈱」を存続会社、「㈱日立工機原町」を消滅会社とする合併を実施し、商号を「㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス」に変更。（注）※印の会社は、当連結会計年度末における連結子会社である。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社(非連結子会社１社を含む）により構成されており、主な事業は、電動工具等の製造及び販売である。なお、上記のほか、親会社として㈱日立製作所があり、その主な事業は、電気機械器具他各種製品の製造及び販売である。当社製品は、主に国内では当社販売子会社及び㈱日立製作所の販売会社・特約店、海外では当社販売子会社を経由し、商社及び代理店を通じて販売している。当社グループの主要製品、当社及び各関係会社の位置付けは、次のとおりである。主要製品主要な会社電動工具金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具(釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ)、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具(墨出し器・距離計)、アクセサリ(ダイヤモンド工具、その他消耗部品)当社、三京ダイヤモンド工業㈱、㈱日工タナカエンジニアリング、日立工機販売㈱、HitachiKoki(Malaysia)Sdn.Bhd.、HitachiKokiIndiaLtd.、広東日立工機有限公司、福建日立工機有限公司、広州日立工機有限公司、台湾日立工機クーフェン有限公司、HitachiKokiEuropeLtd.、HitachiKoki(Singapore)Pte.Ltd.、HitachiKokiAsiaCo.,Ltd.、日立工機商業(中国)有限公司、HitachiPowerTools(Malaysia)Sdn.Bhd.、HitachiPowerTools(Thailand)Co.,Ltd.、HitachiKokiU.S.A.,Ltd.、HitachiKokidoBrasilLtda.、HitachiPowerToolsdeMexicoS.A.deC.V.、HitachiPowerToolsAustraliaPty.Ltd.、HitachiPowerToolsBelgiumN.V./S.A.、HitachiPowerToolsEuropeGmbH、HitachiPowerToolsFranceS.A.S.、HitachiPowerToolsIbericaS.A.、HitachiPowerToolsNetherlandsB.V.、HitachiPowerToolsOesterreichGmbH、HitachiPowerToolsNorwayAS、L.L.C.HitachiPowerToolsRUS、HitachiPowerTools(U.K.)Ltd.、HitachiFercadPowerToolsItaliaS.p.A.、CaratInternationalB.V.ライフサイエンス機器超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機当社（注）上表のほか、情報技術サービス、及び受託業務を行う子会社として㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス※４がある。以上の概略図は次のとおりである。（注）１．上表及び上記概略図は、2014年３月31日現在のものである。２．三京ダイヤモンド工業㈱（※１）の主な事業内容は、ダイヤモンド工具（電動工具用アクセサリ）の製造及び販売である。３．㈱日工タナカエンジニアリング（※２）の主な事業内容は、エンジン工具の販売である。４．※３は、関係会社以外の関連当事者である。５．㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス（※４）は、2013年４月１日付で日工ソリューションズ㈱と㈱日立工機原町が合併し商号を変更した会社である。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立工機㈱(当社)㈱日立製作所(親会社)日本当社に対する日立ブランドの非独占的使用権の許諾(当社子会社及び関連会社への再使用許諾権付)2014年４月１日から2015年３月31日まで以後、１年毎の自動更新
日立工機株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われている。当連結会計年度に取得した特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ480件であり、当連結会計年度末に保有する特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ3,863件である。また、当社は、親会社である㈱日立製作所と、研究開発活動において協力関係にある。当社グループは当連結会計年度において、連結売上高の2.6％に当たる34億９千万円の研究開発費を投入し、新製品・新技術の開発に努めた。〔電動工具関連〕○「リチウムの日立」確立に向けた独自の新製品開発及び品揃えの強化・クラス最小、最軽量のボディに省エネで耐久性の高いブラシレスモーターを搭載し、大幅な作業量増加と切断速度の向上を実現し、さらに低騒音化とモーター効率の向上を両立する独自のサイレントモードを搭載したコードレス丸のこ・ブラシレスモーターを搭載したうえで、機能を厳選することにより価格を抑えた“シンプルモデル”コードレスインパクトドライバ及びコードレス振動ドライバドリル・2013年度の「電気科学技術奨励賞」を受賞した技術を適用した当社独自の多重保護回路による高い安全性と長寿命に加え、従来機との互換性を確保したまま作業量を増加できる高容量５アンペアアワー電池など○競争優位な新製品の開発・クラス最速の穴あけスピードと高耐久性を実現し、さらに低振動機構（UVP機構）を搭載、使いやすさを追求した小型ハンマドリル・トップクラスの耐久性と大容量を実現し、独自のセキュリティ機能や持ち運びしやすいハンドル設計など、ユーザー利便性を追求した釘打機用高圧エアコンプレッサなど○デザイン・2013年度グッドデザイン賞を受賞、当社として通算24度目、４件５機種が受賞・2014年度iFデザイン賞を受賞、当社として通算７度目、当社史上最多の６件７機種が受賞・このうち３件４機種（エンジンチェンソー、コードレスチェンソー＋背負式電源、コードレス刈払機＋背負式電源）はグッドデザイン賞とiFデザイン賞の同時受賞〔ライフサイエンス機器関連〕○操作性・視認性の大幅な向上、運転時の静音性向上や省電力モードの採用など、ユーザー利便性をさらに高めた分離用超遠心機など
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年７月バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立昭和26年２月バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立昭和27年４月北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現札幌支店）を開設昭和30年６月宮城県仙台市立町に仙台出張所（現仙台支店）を開設昭和35年４月大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現大阪支店）を開設計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出昭和36年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ昭和39年４月愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和41年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ昭和47年４月東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設）昭和48年５月東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設昭和49年４月北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現北海道支店）を開設昭和50年４月群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現北関東支店）を開設昭和51年６月道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立昭和52年３月福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立昭和52年７月東京都江東区越中島に本社、東京支店、東京支店配送センターを移転昭和53年７月本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現システム事業本部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格昭和55年10月工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立昭和57年６月茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現東関東支店）を開設昭和58年10月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ昭和61年10月東京都江東区東陽に本社、東京支店、東京計装営業所を移転昭和61年11月東京都江東区新砂に東京支店配送センターを移転昭和63年９月神奈川計装営業所（現横浜支店）を開設平成元年４月商号を株式会社オーテックに変更平成３年３月東京都江東区富岡に本社を移転平成３年７月東京都江戸川区北葛西に東京支店配送センターを移転平成３年８月大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更平成５年９月東京都江東区東陽に本社を移転平成６年４月組織変更を行い事業本部制とする平成９年12月新事業開発室（現環境機器事業本部）を設置平成10年４月道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更平成12年３月九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年８月東京支店配送センターと統合のため、東京都江戸川区北葛西に管材事業本部東京支店を移転平成13年12月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得平成16年８月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月平成20年７月株式会社チュートクの株式を取得し子会社化株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更平成21年８月東京都江戸川区西葛西に管材事業本部東京支店を移転し、東京支店配送センターと分離平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更平成23年５月単元株式数を1,000株から100株に変更平成24年１月株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化平成24年４月工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立平成25年２月株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、主に管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事を行う工事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。(2)工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事であります。当社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道及び非連結子会社の株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。(3)環境機器販売事業……環境関連商品を取り扱っており、連結子会社の株式会社オーテック環境に商品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】特約店契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約の種類契約期間株式会社オーテック（当社）アズビル株式会社空調自動制御機器等の供給に関する契約特約店契約平成26年４月１日から平成27年３月31日まで
東京鋼鐵株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年７月合資会社東京鋼鐵製作所の代表社員清水毅が中心となり、かつ三井物産株式会社の資本参加(１億円)を得て東京鋼鐵株式会社を資本金４億円で設立。本店を千代田区丸ノ内に置く。昭和37年11月当社を存続会社として合資会社東京鋼鐵製作所(出資金２千万円)と合併。同社の営業全般を引継ぐと共に、本社機能の一部を大島工場内へ移管する。昭和40年12月小山工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼)昭和44年４月小山工場において製鋼10屯電気炉を20屯電気炉にリプレースし、増産体制を整える。昭和45年５月大島工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼)昭和46年12月本社機能を大島工場より分離し「本部事務所」として江東区亀戸に移転。昭和48年５月小山工場において製鋼20屯電気炉を50屯電気炉にリプレースし、連続鋳造設備を新設する。昭和51年３月大島工場を閉鎖し、設備、人員を全て小山工場に集約。昭和53年３月本部事務所(江東区亀戸)を中央区八重洲に移転し、名称を「東京事務所」とする。昭和60年５月不等辺アングルを造船材として使用するための各種船級規格(日本船級規格、ロイド船級規格、アメリカ船級規格、ノルウェー船級規格、韓国船級規格)を取得する。昭和61年６月東京事務所を千代田区神田に移転し「本社別館」とする。昭和62年６月材質高級化に対応するため溶接構造用鋼材の規格を取得する。平成元年９月本店を本社別館に移転登記する。平成２年４月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成２年９月小山工場に棒鋼圧延設備を新設する。平成３年４月小山工場JIS表示許可工場となる。(異形棒鋼SD295A。なおSD295B、SD345は６月)平成５年９月炉外精錬設備導入。平成７年３月小山工場JISSN(建築構造用圧延鋼材)規格表示許可工場となる。平成８年４月溝形鋼の生産を開始する。平成11年９月「ISO9001」認証を取得する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年11月「ISO14001」認証を取得する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年７月本店を千代田区内神田に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。