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プレス工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要大正14年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）昭和４年５月自動車部分品部門に進出昭和９年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称昭和12年12月本社・工場とも川崎市に移転昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和36年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）昭和42年７月自動車組立部門に進出昭和43年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）昭和46年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和47年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収昭和51年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）昭和52年３月建設機械用部分品部門に進出昭和63年７月合弁会社PKU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立平成７年12月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資平成13年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資平成14年３月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資平成16年７月合弁会社蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立平成17年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）平成17年12月THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.（現・連結子会社）を買収平成18年６月THAISUMMITPKKCO.,LTD.、THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.、THAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする平成19年５月PRESSKOGYOSWEDENABの株式を追加取得し、連結子会社とする平成20年11月合弁会社THAISUMMITPKCORPORATIONLTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立平成22年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月インドネシア共和国にPT.PKManufacturingIndonesia（現・連結子会社）を設立平成24年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社27社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。(注)上記は全て連結子会社となります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は平成25年度当社ビジョン“変化を捉え、未来へ進化”「コア商品の世界No.１の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャブ、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、そしてコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新規事業アイテムの技術調査、実験、検討を行ってまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億62百万円となっております。セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)新規事業に関する取組み「環境に優しく、世の中に活用される技術の開発」をテーマとして、自然エネルギー有効活用技術の開発、バイオマスの有効活用法、高効率なエネルギー変換とその有効利用法などについて、技術調査、実験での検証を行ってまいりました。また、軽量化をキーワードとして当社オリジナル技術（製品）に新たな機能を加える試み、さらに多種少量生産に適用可能な技術の構築を図ってまいりました。今後もこれらをさらに深堀りし、新たなビジネスとしての構築を目指していきます。(2)コアビジネスの更なる進化への取組み①自動車関連事業環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた部品設計及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、新たにラインに投入した設備を使った当社製品の付加価値向上、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。また、製品設計における構造解析では、当社オリジナルデータベースを活用した軽量化への取組みに大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行ってまいりました。一例として、埼玉工場において、国内初のアクスルチューブのフリクション溶接設備を導入し、現在、安定した生産を続けています。さらに海外拠点にも目を向け、過去に溶接の自動化が難しく実現できていない製品について、その自動化手法を検討しています。なお、自動車関連事業に係る研究開発費は１億79百万円であります。②建設機械関連事業建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。その一例として、ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は79百万円であります。(3）全社共通地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてはISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。学協会活動では、自動車技術会・日本塑性加工学会、その他の研究会において、当社技術の一端を報告しております。また、学会本部・支部での分科会、委員会活動に加わり、学協会へ貢献しております。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革内容昭和50年12月東京都千代田区平河町一丁目５番３号において株式会社白銀を設立（資本金1,000万円）昭和52年10月株式会社白銀を化粧品の製造販売を目的として株式会社アイビー化粧品に商号及び事業内容を変更女性用化粧品を発売開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月美容情報誌「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿美容液「リンクルローション」を発売開始平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に富士研修センターを開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に美里工場及び開発研究所を開設平成８年４月日本証券業協会に株式店頭登録平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に美里物流センターを開設平成12年10月大阪市都島区に関西物流センターを設置平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成13年10月創立25周年記念式典を大阪にて開催平成15年４月「ＩＳＯ９００１」2000年版に更新、認証取得平成16年６月美容液「アクシールエッセンス」を発売開始平成16年９月美里品質管理棟竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月スキンケア「ベーシックＥＸ」シリーズ、メークアップ「アイビーメーク」シリーズを発売開始平成18年10月株式会社アイプラティナを設立（現・連結子会社）平成18年11月平成18年11月創立30周年記念式典を横浜にて開催短期集中トリートメント「アイビーフォーミュラ３０」を発売開始平成20年９月スキンケア「アティールグレイス」シリーズを発売開始平成22年３月メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズを発売開始平成22年４月「ＩＳＯ９００１」2008年版に更新、認証取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年11月平成23年11月創立35周年記念式典を大阪にて開催エイジングケアクリーム「アイビーコスモスＷエマルションクリーム」を発売開始平成24年11月エイジングケア化粧水「アイビーコスモスエンリッチローション」を発売開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月台湾台北市の百貨店ブリーズセンターに直営店を出店平成25年11月エイジングケアメーク落とし「アイビーコスモスオイルタッチクレンジング」を発売開始平成25年11月エイジングケア洗顔料「アイビーコスモスフォーミングウォッシュ」を発売開始平成26年２月スキンケア「ブランクレエｄｘ」（医薬部外品）シリーズを発売開始
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社「株式会社アイプラティナ」（出資比率100％）により構成されており、化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）訪問販売化粧品事業当事業では、全国にある231社（平成26年３月31日現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］①スキンケア当社の主力製品カテゴリーの「スキンケア」は、主に基幹スキンケアラインと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。基幹スキンケアラインは、主力ラインとして「アイビーコスモス」「ベーシックＥＸ」「ブランクレエｄｘ（医薬部外品）」「アティールグレイス」などがあり、各ラインは「クレンジング」「洗顔料」「化粧水」「乳液・クリーム」「パック」などのアイテムで構成されています。なお、基幹スキンケアラインの出荷数量・金額は比較的安定しております。一方、美容液を主とするスペシャルケアは、約１ケ月集中型のスキンケア「アイビーフォーミュラ３０」や、美容液「リンクルローション」「アクシールエッセンス」「アイビーホワイトニングエッセンスＥＸ」などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。②メークアップ「メークアップ」は「アイビーエレガンス」シリーズ、「アイビーメーク」シリーズを販売しており、主に「ファンデーション」「フェースカラー」「リップカラー」「アイライナー」などがあり、当社は特に「ファンデーション」などのベースメークに強いという特徴があります。③ヘアケア「ヘアケア」は、「ラビエステＧＬ」シリーズを販売しており、主に「シャンプー」「トリートメント」「ヘアクリーム」「ヘアカラー」などがあります。④その他化粧品「その他化粧品」は、男性用化粧品「メンズワン」シリーズや、「リンクルローラー」などがあります。⑤美容補助商品「美容補助商品」は、家庭用超音波美容器「アイビースーパーソニックＨＤキット」、連続式電解水生成器「アイビークリーンＱⅢ」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。⑥化粧雑貨品等「化粧雑貨品等」は、化粧雑貨のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。(2）直販化粧品事業消費者の趣向の多様化により、化粧品業界においても、「美」を追求するためのブランド志向が高まってきております。そのような新たなマーケット開拓が有望であると判断し、直販化粧品事業の探索を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ：ＢｅａｕｔｙＭａｎａｇｅｒ（ビューティマネージャー）ＩＭ：ＩＶＹＭａｔｅｓ（アイビーメイツ）
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売の提携当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。２）契約先：化粧品等の販売会社（国内231社）３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等４）契約期間：１ヶ年（更新）
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」理念のもと、美容理論「リズム・フルビューティ」に基づく化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行ない、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。当連結会計年度は新製品といたしまして、昨年度までに発売した、シリーズラインナップとして、１１月に、コクのあるクリームが肌の上でとろけるようにオイルに変化し毛穴の汚れやメークをしっかり包んで落とす、オイルリッチなメーク落とし「アイビーコスモスオイルタッチクレンジング」、濃密でクリーミィな泡が肌にぴったりと密着し、肌に必要なうるおいを残しながら汚れを取り除き、洗い上がりはつっぱり感がなく、しっとりなめらかな肌へ導く洗顔料「アイビーコスモスフォーミングウォッシュ」を発売しました。年齢を重ねた肌の悩みと積極的に向き合うためのスキンケアシリーズとして、売上に大きく貢献いたしました。１２月には、限定発売である「アイビーメークアップコレクションワザありビューティ」として、「アイビーパフチークカラーＰＫ－１０」、「アイビークレヨンリップカラーＰＫ－１０」、「アイビークレヨンリップカラーＯＲ－１０」、「アイビーアイブロウカラーＢＲ－１０」のセットを発売しました。２月には、美白・美肌を目指した美容液として「アイビーホワイトニングエッセンスＥＸ」（医薬部外品）、美白・美肌を目指したスキンケアシリーズ（全品医薬部外品）として、とろりとしたオイルでメーク汚れをスピードオフするメーク落とし「ブランクレエｄｘオイルクレンジング」、しっとりなめらか泡ですっきりクリアな肌へ導く洗顔料「ブランクレエｄｘクリアフォーム」、メラニンの生成を抑えシミ・ソバカスを防ぎながら、うるおいを与える、有効成分アルブチンを配合した化粧水「ブランクレエｄｘブライトアップローション」、有効成分アルブチンとＬ‐アスコルビン酸２‐グルコシドを配合し、乳液の機能を兼ね備えたクリームで、メラニンの生成を抑えシミ・ソバカスを防ぎながら、心地よくしっかり保湿する「ブランクレエｄｘブライトアップクリーム」、有効成分Ｌ‐アスコルビン酸２‐グルコシドを配合し、メラニンの生成を抑えシミ・ソバカスを防ぎながら、キメを整えなめらかな肌へ導くパック「ブランクレエｄｘブライトアップマスク」を発売いたしました。美容補助商品では、９月には、美肌を効果的にサポートする家庭用超音波美容器として「アイビースーパーソニックＨＤキット」を発売し、好評を頂いております。基礎研究分野につきましては、機能性の高い化粧品の基盤になる「新素材開発」に力を入れ、研究を行ってまいりました。特に美白製品開発の基礎となる素材の開発に力を入れ、各種学会にて研究成果を発表、好評を得ました。こちらの研究成果は、今年度発売しました「アイビーホワイトニングエッセンスＥＸ」並びに「ブランクレエｄｘ」シリーズへ応用いたしました。引き続き、「美白」、「エイジング」の研究を中心に今後も更なる研究を続け、基盤固めをしたいと考えております。これまでに継続して取り組んでまいりました、経皮吸収に関する研究（DDS：DrugDeliverySystem）では、研究成果について共同研究先と特許出願を終え、適時開示にて情報を提供させて頂きました。本件につきましては引き続き各種学会等におきまして発表を行い、研究成果を広く発信致します。また、皮膚科専門医との共同研究では、皮膚保湿状態と経皮吸収に関する研究に着手し、この成果につきましても学会発表と論文投稿を予定しております。安全性評価におきましては、美白・美肌を目指した美容液「アイビーホワイトニングエッセンスＥＸ」（医薬部外品）、美白・美肌を目指したスキンケア「ブランクレエｄｘ」シリーズ（全品医薬部外品）の連用評価を皮膚科専門医と実施し、お客様に安心してご使用頂けるよう注力した製品が提供できております。また、昨今化粧品業界を揺るがせた美白化粧品問題を教訓に、改めてお客さまからの情報収集と、お客さまへの情報提供の仕組みを見直しました。今後も厳密な各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、高い安全性を追求した化粧品をお客様に届けてまいります。また、学会や論文を通じて外部発信を続けてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、254,177千円であります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年12月株式会社川西機械製作所製衡部の権利・義務、人事等一切を継承して、大和製衡株式会社を設立、計量器の製造、販売を開始。昭和37年７月普通はかり工場新工場完成。昭和45年10月名古屋市瑞穂区に子会社中部ヤマトハカリ株式会社を新設。昭和47年５月東京営業所、現在地に移転、東京支店に改称。昭和48年８月大阪市東区に大阪営業所を新設。昭和49年12月兵庫県明石市に子会社ヤマトハカリ計装株式会社を新設。昭和51年１月福岡市博多区に九州営業所を新設。昭和51年４月広島市西区に子会社中国ヤマトハカリ株式会社を新設。昭和53年５月南武ヤマトハカリ㈱を当社工業はかり製品の修理及び据付業務を担当する子会社とした。昭和57年５月仙台市に東北営業所を新設。昭和60年８月西ドイツ・デュッセルドルフにデュッセルドルフ駐在事務所を新設。昭和61年３月本社内に兵庫営業所を新設。昭和61年４月富山市に北陸営業所を新設。昭和61年５月千葉市に千葉営業所を新設、名古屋出張所を名古屋営業所に改称。昭和62年９月デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖し、現地法人ヤマトスケール有限会社を新設。昭和62年12月兵庫営業所を発展的に解消し、近畿ヤマトハカリ株式会社を新設。昭和63年９月兵庫県明石市にヤマト興産株式会社を新設。平成元年５月札幌市に札幌営業所を新設。平成２年８月上海東昌大和衡器有限公司（現上海大和衡器有限公司）を新設。平成５年５月米国・コロラド州に現地法人ヤマトコーポレーションを新設。平成５年６月カナダに現地法人ヤマトテックコーポレーションを新設。平成６年８月英国にヤマトスケールデータウェイ［ユー．ケイ］を新設。平成７年６月東京支店を東日本支店に改称。中日本支店、西日本支店を新設。平成10年８月バルダン機器㈱を当社の販売子会社とした。平成13年３月西日本支店を廃止。平成15年４月バルダン機器㈱の商号をヤマトハカリシステム㈱に変更。平成16年４月近畿地区の営業拠点を本社に統合するため、近畿ヤマトハカリ㈱を解散、大阪支店を廃止。平成18年６月平成20年６月中部地区の営業拠点を中日本支店に統合するため、中部ヤマトハカリ㈱を解散。インド・ニュ－デリ－に現地法人ヤマトスケ－ルインディアを新設。平成21年７月ヤマト興産株式会社を解散。平成25年９月アラブ首長国連邦のドバイに中近東支店を新設。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社及び関連会社2社（平成26年3月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。部門別の主要製品は次のとおりであります。部門主要製品産機製品工業用はかりトラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計その他の産業機械タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機、手ひょう量管理システム自動機器製品データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置一般機器製品汎用はかり台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ家庭用はかりヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール健康関連機器体組成計、体脂肪計、内臓脂肪算出機能付体脂肪計①生産(イ)国内当社が大部分の製品を生産しているが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。(ロ)海外工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱があり、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が行っております。②販売(イ)国内全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。(ロ)海外連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、非連結子会社ヤマトテックコーポレーションがカナダの販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、非連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点として当社の製品の販売を行っております。事業の系統図は次の通りである。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は株主および投資家重視の基本方針のもとに、取締役、監査役の体制で開催する月次定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う、経営体制構築に取組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）１）会社経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況役員構成取締役５名、監査役１名・社外取締役及び社外監査役の選任の状況該当者なし・弁護士・公認会計士等その他第三者の状況弁護士、税理士、公認会計士等による協力体制公認会計士による公正な会計監査の実施２）会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要該当事項はありません。３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況・取締役会取締役会（定時・臨時）は、迅速かつ的確な意思決定の場として、資本と経営が明確に分離された環境で、取締役会規則等に則り厳正なる運営がなされています。・事業戦略会議（全管理職会議）毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。・会計監査の状況公認会計士監査は大阪監査法人に依頼しており、重要監査事項を含めた年間監査計画に基づき実施されております。また、時宜に応じてコーポレート・ガバナンス体制に関するアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前田雅行、藤田貴大の２名です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。（役員報酬）当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容当事業年度において取締役および監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。取締役に支払った報酬８名123百万円監査役に支払った報酬１名14百万円（取締役の定数）当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】産業機械の分野においては、①高能力・高精度モデルのダイナミックタイヤバランサ、②タッチパネル付きＴＦＴカラー液晶画面を採用したホッパスケール用ロードセル指示計、③簡易走行型トラックスケールの販売を開始しました。自動機器の分野においては、組合せはかりでは、①全自動式データウェイのアプリケーション対応機の拡充、②高速・高精度を追求した試作機のインターパックへの出展、③半自動式データウェイにおいては、投入補助装置の開発、製品搬送の改善により、高速化を実現しました。重量選別機では、新型チェッカの基本モデルの販売を開始しました。一般機器の分野においては、蛍光表示管仕様の台はかり後継機種と、防水形卓上台はかりの新ラインナップ機種を、国内向けに販売を開始しました。以上、社会的貢献を果たすため、当期は795百万円の研究開発投資と72名の開発人員で研究開発に取り組みました。事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。・産業機械タイヤ検査ラインの高能力化に対応した、ダイナミックタイヤバランサの高能力・高精度モデルの開発が完了し、６月から販売開始しました。ホッパースケール用のロードセル用指示計として、タッチパネル付きＴＦＴカラー液晶画面を採用し、日本語以外に英語、中国語、韓国語の表示が可能な新モデルの開発が完了し、８月から販売開始しました。軸重・輪重・偏荷重・総重量を走行しながら計量する簡易走行型トラックスケールの開発が完了し、３月から販売を開始しました。・自動機器組合せはかりでは、全自動式データウェイのアプリケーション対応機の拡充をおこないました。また、高速・高精度を追求した試作機を完成させ、世界最大の展示会であるインターパックに試作機を出荷しました。半自動式データウェイでは高速化を実現するため、投入補助装置を開発するとともに、製品の搬送を改善して、能力アップを実現しました。重量選別機では、新型チェッカの基本モデルを開発し、ヨーロッパの型式承認ＭＩＤで承認を受け、出荷を開始しました。・一般機器デジタル台はかり関係では、蛍光表示管仕様の台はかり後継機種を２月より国内向けにて販売開始、防水形卓上台はかりの新ラインナップを１月より国内外向けにて販売開始しました。基礎研究では、低消費電力駆動下での、はかりの高精度化の研究を継続しています。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年12月農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立。昭和35年１月東京営業所、大阪営業所を設置。昭和40年４月札幌営業所を設置。昭和41年８月福岡営業所を設置。昭和43年５月仙台営業所、広島営業所を設置。昭和44年３月北陸営業所、名古屋営業所、四国営業所を設置し、東京営業所を東京支店へ変更。昭和45年３月神戸営業所を設置。昭和45年12月本店社屋完成。昭和51年９月香港にH&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和52年５月部品センター完成。昭和52年８月大阪営業所を大阪支店に変更。昭和53年11月シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和54年７月アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC.を設立（現・連結子会社）。昭和55年４月札幌、仙台、名古屋、広島、四国及び福岡営業所を支店に変更し、呼称を北海道、東北、中部、中国、四国及び九州支店へ変更。昭和56年５月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年７月京都工場完成。昭和58年２月株式会社ツルミファイナンスを設立。昭和62年10月大阪支店の呼称を近畿支店に変更。昭和63年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成元年11月台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立、当社出資。平成２年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。平成６年７月旧京都工場収用にともない、新京都工場を完成。平成９年３月本店社屋老朽化にともない、新社屋を完成。平成９年９月台湾に台湾鶴義有限公司を設立。平成12年１月東京本社、東京支店社屋完成。平成13年12月台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成14年１月マレーシアにTSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.を設立、当社出資（現・関連会社）。平成14年６月中華人民共和国にSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成16年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更。平成16年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける。平成17年８月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURAVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）。平成17年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURAPUMPKOREACO.,LTD.を譲受け、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）。平成18年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）。平成18年10月中華人民共和国のSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.の新工場が完成。平成19年10月タイ国にTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。平成23年５月中華人民共和国にSHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）。平成24年３月中華人民共和国のHANGZHOUNANFANGHAOYUANPUMPINDUSTRYCO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）。平成24年11月平成25年10月台湾のTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.の新工場が完成。インドネシア共和国のPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAに出資（現・関連会社）。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社10社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプとその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２地域は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。北米……子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。その他……子会社TSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.、SHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社H&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。また、非連結子会社及び関連会社として、SHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．及びHANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．が製造販売を行うほか、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.、TSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.、PT.TSURUMIPOMPAINDONESIA及びTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.他１社にて当社グループの製品を販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となって行っており、設備市場向け各種関連機器及び建設市場向け関連機器を主体に継続的に開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は218百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本建設市場向けでは自動運転制御方式の研究、設備市場向けでは、用途専用化小型水中ポンプの研究開発、高効率化モータの研究、システム関連では、汚泥脱水装置の大型化と建設用水処理機器の研究開発、その他ターボ関連の流体・強度・振動解析技術及び計測技術の向上と活用推進を継続中です。また、海外の鉱山市場向けに防爆水中ポンプの研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は218百万円であります。(2）北米該当事項はありません。(3）その他該当事項はありません。
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年４月ジャパンローヤルゼリー販売株式会社を東京都新宿区南元町に資本金500万円で設立し、ローヤルゼリーの販売を開始。昭和46年５月本社を東京都目黒区中目黒に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区西新宿、新宿住友ビルに移転。商号をジャパンローヤルゼリー株式会社に変更。昭和51年６月アメリカ連邦食品医薬局（ＦＤＡ）の許可取得。昭和52年４月新商品「ジャパンローヤルゼリーマイクロカプセル」の発売開始。昭和60年２月本社を東京都品川区上大崎に移転。昭和61年８月商号をジェーアールジェー株式会社に変更。昭和61年９月本社を東京都世田谷区新町に移転。平成４年８月ＪＲＪスプリウムローヤルゼリー新発売。平成５年10月軽井沢研修所落成。平成６年７月本社を東京都新宿区西新宿、新宿野村ビルに移転。平成６年９月宮城県加美郡中新田町に中新田工場を開設。平成８年10月「ＪＲＪ子供用ローヤルゼリー」新発売。平成９年12月「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリーＡＧ」新発売。平成12年８月「ＪＲＪニューローヤルカルシウム」新発売。子会社株式会社アールアンドエム（平成18年１月吸収合併）設立。平成13年３月ジェーアールジェー株式会社技術研究所新設。平成14年５月熱海研修所落成。平成14年７月「ＪＲＪニューデラックスローヤルゼリーソフト」新発売。平成15年５月子会社薬蜜本舗株式会社設立。平成15年６月「ＪＲＪローヤルオニオンスキン」新発売。平成15年10月商号をジャパンローヤルゼリー株式会社に変更。平成16年12月成都世紀蜂業有限公司を設立。平成17年１月「ローヤルＣＥマルチ」新発売。平成18年１月子会社ジェーアールジェー製薬株式会社（旧社名：株式会社アールアンドエム（平成13年3月商号変更））を吸収合併。平成18年４月「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリー紅景天」新発売ＪＲＪのローヤルゼリー製品がＪＡＣＴ（日本代替・相補・伝統医療連合会議）の認定商品に認められる。平成18年10月子会社薬蜜本舗株式会社を吸収合併。平成20年11月第９回アジア養蜂研究協会（AAA）大会（中国・浙江省）において当社との産学共同研究発表を行なう。平成21年５月「ＪＲＪローヤルゼリーノビレチン」新発売平成22年４月「ＪＲＪニュースプリウム1500ローヤルゼリー」新発売本社機能を宮城県加美郡加美町へ移転平成22年７月本店を東京都中央区に移転。平成23年６月そよ風薬局小倉店を開設。平成23年９月薬蜜本舗那覇カーゴス店をオープン。平成23年11月「ＪＲＪ固形ハニー」新発売。平成23年12月ＪＲＪ薬局那覇店を開設。平成24年２月「ジェーアールジェーストロングローヤルゼリー150」新発売。平成24年３月「天山百花クリーム」新発売。平成25年４月薬蜜本舗那覇カーゴス店を閉店。平成25年６月薬蜜本舗鹿児島店を閉店。
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関連会社１社により構成されており、健康食品（主な製品としてＪＲＪローヤルゼリー群、ＪＲＪローヤルオニオンスキン、皇蜜・薬蜜（蜂蜜））の製造、販売を主たる業務としております。(１）健康食品ローヤルゼリー原乳を仕入れ、ローヤルゼリーの錠剤、顆粒、カプセルの外注委託加工を行い、さらに当社にてボトリング、パッケージの上、当社から販売代理店（ＪＲＪファミリー）を通して一般消費者に販売しております。成都世紀蜂業有限公司は、原材料の製造会社であります。(２）化粧品化粧品類は健康食品と同様に外注委託加工を行い、当社から販売代理店（ＪＲＪファミリー）を通して一般消費者に販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．※１は関連会社であります。２.※２は他社販売会社を通して原材料及び製品を販売しております（ＯＥＭ事業）。３．当社の販売方法は、当社と契約し、かつ、当社に登録された個々に独立した事業者であるＪＲＪファミリーと呼ばれる販売代理店により、当社の製品及び商品を一般消費者に販売するものであります。
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の透明性、アカウンタビリテイー、情報開示、倫理性の高い経営に取り組む事を経営の重要課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。①（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）(ア)重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定をするため、取締役会を毎月1回、必要に応じては随時開催しております。(イ)監査役（会）の機能強化当社は、監査役制度を採用しており、現在常勤監査役1名、非常勤監査役３名で監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会にすべて出席し、その都度必要な意見を述べ,的確な指摘をしております。(ウ)内部監査室による社内監査を定期監査と経常的な書面監査を併用する形で実施しております。(エ)取締役・監査役の状況取締役６名社外取締役は選任しておりません。監査役４名内社外監査役２名人的関係、取引関係その他、利害関係はありません。(オ)取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(カ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(キ)剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(ク)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(ケ)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(コ)弁護士、税理士等の外部専門家との顧問契約弁護士、税理士等の外部専門家と顧問契約を交わし、法律的問題等が発生した場合には、適時判断、助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。(サ)会計監査の状況当社の会計監査業務については、監査法人和宏事務所に委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名（継続年数）公認会計士髙木快雄（１年）公認会計士大塚尚吾（１年）・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名②（役員報酬）当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬（６名）189,360千円監査役に支払った報酬（４名）13,200千円（内、社外監査役（２名）4,650千円）計202,560千円
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、技術研究所を中心として、下記研究機関と連携し、高品質ローヤルゼリー、薬蜜（単一薬用植物から採取した蜂蜜）等の蜂産品を原料とした健康食品、食品、化粧品、医薬部外品、医薬品の開発と研究を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は、18,481千円となっております。（共同研究機関）北海道大学、東北大学、静岡県立大学、石川県立大学、琉球大学等、スロバキア科学アカデミー（順不同）農林水産省から農水コンソーシアム事業（３年間の最終年）の委託を受け、国立長寿医療研究センターと協力して、柑橘に含まれる有効成分ノビレチンを含む抗認知症機能性食品を用いて、ヒトでの臨床試験を実施し開発を進めています。（研究開発関係）ローヤルゼリーの基礎研究を推進し既存製品・原料の効果効能を明らかにするとともに、新製品・新たな原料開発等の応用研究に取組み各種エビデンス（血圧関連、血糖値関連、抗認知症関連等）の構築に取り組んでいます。特にローヤルゼリーに含まれる可能性主要タンパク（MRJP-1マルチマー)を新たな評価基準として導入を進めています。また健康食品安全性第三者認証など通じて、信頼性・安全性をたゆまず確保しています。（製品開発関係）社会のニーズに適合した新製品の開発を精力的にすすめております。ローヤルゼリーを主成分とした抗糖化に資する製品開発およびローヤルゼリー含有アンチエイジング加工食品開発など自社製品およびＯＥＭ事業に注力中です。健康食品、化粧品、石鹸など新規製品の開発も継続しております。一部化粧品は新規製品開発に成功し販売を開始いたします。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。その後、昭和31年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社(資本金100万円、額面500円)を設立いたしました。年月事項昭和31年４月機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。昭和34年４月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。昭和35年６月東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。昭和42年５月業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。昭和45年８月スリーブラシ式床洗浄機「スカリファイア」、「バルチャー」等の販売開始。昭和53年７月東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。昭和56年５月高圧洗浄機「ジェットマン」の製造・販売開始。昭和58年10月業務用真空掃除機「バックマンLシリーズ」の販売開始。昭和59年４月千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。昭和60年６月動力清掃機「スピードスイープ」の販売開始。昭和61年８月温水式高圧洗浄機「ジェットマンFHT、FHシリーズ」の販売開始。昭和63年６月搭乗式大型自動床清掃機「パワーボス」の販売開始。平成２年12月大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。平成３年１月東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。平成５年12月横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月産業用真空掃除機「バックマンFシリーズ」の販売開始。平成８年４月静音型エンジン駆動式常温水高圧洗浄機「ジェットマンFCPS-2016」の販売開始。平成９年７月連節式自動床洗浄機「フレックス」の販売開始。平成10年９月温水式ジュータン濯ぎ洗い機「スーパースチームリンサー」の販売開始。平成11年９月搭乗式中型動力清掃機「マグナム」の販売開始。搭乗式自動床洗浄機「スクラブセヴン」の販売開始。平成11年10月歩行自走式動力清掃機「シルバー」の販売開始。平成12年５月バキューム機構付スチーム洗浄機「スーパースチームバック」の販売開始。平成13年１月小型自動床洗浄機「スクラブメイト170」の販売開始。平成13年２月温水式ジュータン濯ぎ洗い機「スーパースチームリンサーS101」の販売開始。平成13年10月搭乗式中型動力清掃機「プロスイープ1400」の販売開始。平成13年12月前進式ジュータン濯ぎ洗い機「エリートサイレント」の販売開始。平成13年12月搭乗式小型動力清掃機「プロスイープ850」の販売開始。平成14年２月冷水高圧洗浄機「ジェットマンGCPS」の販売開始。平成14年８月搭乗式自動床洗浄機「スマイル」の販売開始。平成15年３月バッテリー駆動自動床洗浄機「スクラブメイト500WBS」の販売開始。平成15年８月高温水高圧洗浄機「ジェットマンGHD2014」の販売開始。平成16年９月搭乗式ジュータン清掃機「カーペットキーパー760RB」の販売開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月手押式ジュータン清掃機「シルバー400」の販売開始。平成17年４月搭乗式中型動力清掃機「アルマジロAM-7D」の販売開始。平成17年11月産業用真空掃除機「バックマンクラスHクリーナー2203H」の販売開始。平成18年３月ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社（現連結子会社）を100％子会社化。平成18年８月バキューム機構付スチーム洗浄機「ウルトラスチームバックUSV38」の販売開始。平成19年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年６月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。平成20年７月カーペット濯ぎ洗い機「スーパーリンサー202バリュー」の販売開始。平成21年４月強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」の販売開始。平成22年11月バッテリー式自動床洗浄機「スクラブメイト360Ｂ」の販売開始。平成23年２月平成24年８月平成24年10月移動式冷却機「エコミスター」の販売開始。ハイパワー振動ポリッシャー「EDGE20」、「ミニマグ500」の販売開始。強力バキュームクリーナー「バックマンISR4507」の販売開始。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用の清掃機器、洗浄機器等(以下環境クリーニング機器という)を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機その他強アルカリイオン水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、電磁サーバー、水質浄化剤、その他
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。当連結会計年度の主な成果としましては、バッテリー駆動搭乗式自動床洗浄機「スクラブメイトクレバー500RB」等、数機種に及んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は57,671千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和56年６月株式会社ジャストシステムを設立（資本金350万円）昭和60年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売昭和62年11月徳島県徳島市沖浜東３丁目46番地に本社を移転昭和63年５月大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成元年６月東京都港区に東京支社を開設平成２年９月株式会社ジャストシステムエンジニアリング（社名変更後㈱ジャストシステムサービス）を設立平成３年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設平成６年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成７年11月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年８月仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成９年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）平成９年10月日本証券業協会に店頭登録（資本金42億3,256万円）平成９年12月情報検索システム「ConceptBaseSearch」を発売平成11年６月小学生向け学習・授業支援ソフト「一太郎スマイル（現ジャストスマイル）」を発売平成13年６月オンラインショップ「JustMyShop」オープン平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月カナダ国バンクーバー市BlastRadius社よりXMetaL事業を買収、JustsystemsCanadaInc.に事業移管平成19年４月JustsystemsEurope(UK)Limited（社名変更後JustSystemsEMEALimited）が業務開始平成21年４月株式会社キーエンスと資本及び業務提携契約を締結平成22年２月広島市南区に広島営業所を開設平成22年２月IBMCorporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年８月東京都新宿区に東京支社を移転平成23年６月法人向けオフィス互換ソフト「JUSTOffice」を発売平成24年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始平成25年３月株式会社キーエンスから企業内検索エンジン「PRO-Search」等の法人向けソフトウェア事業を譲受平成25年８月本社機能移転により東京支社を東京本社へ変更平成26年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は㈱ジャストシステム（当社）、子会社１社で構成されており、コンピュータとネットワークの先進的なソフトウェア技術を基盤とした優れた製品及びサービスを提供することを目的として事業を営んでいます。なお、その他の関係会社(株)キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。当社と各関係会社の位置づけは以下のとおりであります。(1)当社が主としてソフトウェアの開発と国内での販売を行っております。(2)JustSystemsCanadaInc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と主に北米での販売を行っております。事業の系統図は下記のとおりであります。（注）無印－連結子会社※－その他の関係会社（4.関係会社の状況をご参照ください）
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応える製品を提供することを念頭に置きながら、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術をテーマとした研究開発活動を継続的に行っております。これらは、組織内の知識やノウハウをデジタル情報化し、お客様の企業活動をサポートすることで、その企業が持つ競争力を飛躍的に上昇させることを可能とするものです。加えて従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化、工程管理の厳格化に取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、今年２月に発売した「一太郎2014徹」「ATOK2014」及びWebデータベースシステム「UnitBase」、「ATOKforAndroid」などさまざまな製品の開発、「スマイルゼミ」などオンライン教育サービスの開発が挙げられます。なお、当連結会計年度の研究開発費は10億61百万円となりました。