numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社キングジム
有価証券報告書－第66期(2013/06/21－2014/06/20)

２【沿革】昭和２年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。昭和11年５月東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。昭和23年８月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。昭和28年６月大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（昭和46年４月に東大阪市、平成２年５月に大阪市中央区に移転。）昭和36年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（昭和43年３月に名古屋市東区に移転。）昭和36年８月株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。昭和39年４月松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（平成23年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変更）昭和56年４月福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。昭和59年12月東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（平成23年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転）昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。平成元年４月つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。（平成21年９月閉鎖。）平成２年５月大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（平成７年９月に大阪市福島区に移転。）平成２年７月東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。平成８年９月インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（平成23年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KINGJIMINDONESIA」を設立。（現連結子会社）平成９年７月東京都千代田区にオフィス関連サービス会社「株式会社キングビジネスサポート」を設立。（現連結子会社）平成10年３月マレーシアケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁で、ファイル用とじ具の製造会社「KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）平成13年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年５月東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。（現連結子会社：株式会社Ｇクラッセ）平成13年７月東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。（現連結子会社：平成15年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。）平成14年12月中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：平成20年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更。）平成15年６月東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。平成15年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。平成17年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成18年６月東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。(平成18年12月に当社と合併。)平成19年４月ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社「KINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）平成20年３月愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。（現連結子会社）平成21年２月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。平成24年４月中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）平成26年１月和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により完全子会社化。（現連結子会社）
株式会社キングジム
有価証券報告書－第66期(2013/06/21－2014/06/20)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社10社により構成されており、ステーショナリー、電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、フォトフレーム・時計・その他の雑貨小物の企画・販売を行うライフスタイル雑貨事業を展開しております。文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KINGJIMINDONESIAおよびKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、著しい経済成長を続ける中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司があり、その他、当社の附帯事業としてオフィスサービス業を営んでいる㈱キングビジネスサポートがあります。ライフスタイル雑貨事業においては、㈱ラドンナがフォトフレーム等の室内装飾雑貨企画・販売業を、㈱Ｇクラッセが個人向けファイルおよび時計・雑貨等の企画・販売業を、また、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業をそれぞれ営んでおります。また、錦宮（香港）有限公司が東南アジア市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行っております。さらに本年１月に、コンシューマー向けにインターネットによるオリジナル家具等の販売を行う、㈱ぼん家具の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。事業系統図は下記のとおりであります。注．子会社は全て連結子会社であります。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第66期(2013/06/21－2014/06/20)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱キングジムブラザー工業株式会社日本ラベルライター等平成23年12月16日特許実施許諾平成23年12月21日から平成28年12月20日まで（注）上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第66期(2013/06/21－2014/06/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額7億721万円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。（１）文具事務用品事業①ステーショナリーステーショナリーの研究活動は、「ファイル」事業につきましては、顧客視点に立ち、お求めやすい商品ラインアップの強化に取り組みました。ショットノートを代表とする「デジアナ文具」につきましては、新シリーズの投入を行いました。ファイル事業では、書類を折りたたんでコンパクトに持ち運べるホルダー「オレッタA4三つ折りホルダー」を開発いたしました。また、ファイルのポケット部分がホルダーのように開口部分が広く、書類を上からでも横からでも入れられる「クリアーファイルホルダーイン」や、新たに開発した筒型のグリップ式とじ具を採用した、新感覚のファイル「クリアーファイルラクルグリップ」、表面・裏面のどちらからも開閉でき、収納する書類を両面に分けられる、ジャバラ式ポケットのファイル「ドキュメントファイルドッチ」を開発いたしました。スマートフォンを活用し、手書きメモをデジタル化できる「ショットノート」シリーズでは、新たに無線綴じタイプや横型ツインリングタイプ、「ハローキティ」のキャラクターを採用した商品や、高級感のある本革ルーズリーフタイプを開発いたしました。また、「ショットノート」シリーズの他、すべてのページにインデックスを付け、検索性を向上させた「インデックスノート」や、ノートに何か書き込もうとした際に、ペンの持ち合わせがなく、書きたいときに書けずに困ったというニーズに着目してできた「PENMO（ペンモ）」を開発いたしました。「ショットノート」、「ショットドックス」に続く「デジアナ文具」シリーズとしては、箱を開けなくてもスマートフォンで中身を確認できる収納ボックス「ニュートラルボックス」や、ノートのQRコードを読み取るだけで、手書きメモに関連する写真や音声データを登録し、一括管理ができる「リンクノート」を開発いたしました。②電子製品電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、成熟期マーケティング（新規顧客／使用増）の徹底、顧客視点に立ち、コストパフォーマンスとは異なる「新たな競争軸」をテーマに商品展開を強化してまいりました。さらに「デジタル文具」商品の投入を積極的に行ってまいりました。ラベルライター関連では、新たなラインアップとして、パソコン接続専用モデルSR5900Pを開発いたしました。オフィスのネットワーク環境に合わせた様々な接続方法が選べ、PCラベルソフトを使用しパソコン上でラベル編集ができます。また、ホームモデルを1機種、人気キャラクターのリラックマにコリラックマとキイロイトリを本体にデザインしたモデル、「テプラ」発売25周年を記念して、初代機種でダイアル入力方式を採用したTR55の復刻版モデルを開発いたしました。デジタル文具では、パソコン画面に表示されている一部分だけを手軽に印刷できる、コンパクトな感熱式プリンター「ココドリ」を開発いたしました。また、周囲の騒音を約90％カットし、人の呼びかけ声などは聞き取ることができる「デジタル耳せん」や、すっきり置けるスマートな形状のスタンド型スキャナで、A4サイズまでの書類をデスクの上で手軽にデータ化できるスタンドスキャナ「デスクショット」を開発いたしました。文具事務用品事業に係る研究開発費は6億7,860万円であります。（２）ライフスタイル雑貨事業ライフスタイル雑貨事業の研究活動は、㈱ラドンナでは、インテリア性を意識しつつもパワフルで機能的な超音波加湿器「カレイド」や、香水瓶のようなデザインが魅力的な「アロマディフューザー・エタニティ」などを開発し、デジタル雑貨系商品群の強化を図りました。㈱Ｇクラッセでは、スマートフォン関連市場に向けて「モビコ」シリーズを開発したほか、雑貨業者にペットボトル加湿器のOEM供給を、カタログギフト業者と時計のコラボ企画を実施いたしました。㈱アスカ商会では、ユーザーのニーズに沿ったフラワーアレンジメントや、お正月飾りの開発とハイエンド商品を望む大手小売店との雑貨アイテムの共同開発を行いました。㈱ぼん家具では、組み立て家具やインテリア用品に加え、ガーデニング用品の取揃えを拡充してまいりました。ライフスタイル雑貨事業に係る研究開発費は2,860万円であります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第9期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月日概要平成17年７月29日ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成17年10月１日藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。平成20年６月１日藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。平成21年４月１日平成24年５月１日株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法により事業承継した。親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号変更。（注）当社設立の経緯について当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第9期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第9期(2013/07/01－2014/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。３監査役監査の状況監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。また、必要に応じて公認会計士と情報交換を行っております。４リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。５役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は9,580千円であり、監査役の報酬はありません。６社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には、社外取締役はおりません。当社の社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。７会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松田茂樹であり、松田公認会計士事務所に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。８議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。９取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第9期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日株式会社リオグループホールディングスリオフジワラカントリークラブの運営受託契約平成25年10月１日より平成26年９月30日まで平成17年８月１日（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月概要昭和38年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立昭和41年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転昭和46年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現連結子会社）昭和47年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（昭和56年９月実用新案登録）昭和47年８月名古屋市守山区藪田町（現在地）に本社を移転昭和49年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始昭和50年２月商号を株式会社三ツ知に変更昭和51年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（昭和56年７月特許取得）昭和59年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現連結子会社）昭和59年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設昭和60年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設昭和62年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThaiMitchiCorporationLtd.を設立（現連結子会社）昭和63年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設平成元年２月ThaiMitchiCorporationLtd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設平成元年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現東京営業所）平成３年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）平成３年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置平成12年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置平成12年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得平成13年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchiCorporationofAmericaを設立（現連結子会社）平成13年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更平成13年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化平成15年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得平成16年２月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO9001を認証取得平成17年３月ThaiMitchiCorporationLtd.がQS9000を認証取得平成17年12月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO14001を認証取得平成19年６月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO/TS16949を認証取得平成19年７月ジャスダック証券取引所へ上場平成19年10月MitsuchiCorporationofAmericaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転平成20年６月カスタムファスナーの製造を目的として、MitsuchiCorporationofAmericaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成22年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）平成23年５月MitsuchiCorporationofAmericaがISO/TS16949:2009を認証取得平成23年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得（現連結子会社）平成24年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS16949:2009を認証取得平成24年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000を認証取得平成25年４月広島県広島市南区東荒神町に広島営業所を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日井、ThaiMitchiCorporationLtd.、MitsuchiCorporationofAmerica、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点株式会社三ツ知春日井技術開発拠点として、高度加工技術の追求及び一貫生産体制の構築。冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点。タイThaiMitchiCorporationLtd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国MitsuchiCorporationofAmerica北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件（蘇州）有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等（※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかという事に主眼を置いて活動しております。当連結会計年度におきましては、シート用部品における冷間鍛造成形、土木・建設関連製品の新規開発等に取り組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は190千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第45期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和24年12月愛知県豊橋市広小路におでん屋「酒房源氏」を創業昭和44年９月株式会社げんじを資本金500万円で設立昭和55年７月「酒房源氏」を「大衆活魚料理店源氏本店」とする平成元年２月「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」を愛知県豊橋市にオープン平成２年12月「大衆活魚料理店源氏本店」を移転・拡張・業態転換し、店名を「魚貝三昧げん屋」とする平成７年12月焼肉店１号店「焼肉一番カルビ曙店」を愛知県豊橋市にオープン平成９年６月社名を株式会社げんじから株式会社物語コーポレーションに変更平成９年11月本社を愛知県豊橋市向山町から愛知県豊橋市西岩田に移転・拡張平成10年12月焼肉部門におけるフランチャイズ１号店「焼肉一番カルビ羽根店」を愛知県岡崎市にオープン平成12年11月東京都港区に東京本部を開設平成13年６月大型ラーメン専門店１号店「丸源ラーメン三河安城店」を愛知県安城市にオープン平成14年５月ラーメン部門におけるフランチャイズ１号店「丸源ラーメン桶狭間店」を名古屋市緑区にオープン平成14年10月「焼肉一番カルビつきみ野店」を焼肉部門の新業態「焼肉一番かるびつきみ野店」としてリニューアルオープン平成17年11月「丸源ラーメン一宮店」をラーメン部門の新業態「二代目丸源一宮店」としてリニューアルオープン平成17年12月お好み焼部門の新業態「大阪梅田お好み焼本舗相模原店」を神奈川県相模原市にオープン平成18年３月「焼肉一番カルビみやぎ台店」を焼肉部門の新業態「焼肉キングみやぎ台店」としてリニューアルオープン平成18年７月東京本部を東京都品川区に移転お好み焼業態におけるフランチャイズ１号店「大阪梅田お好み焼本舗新潟近江店」を新潟市中央区にオープン平成19年３月「焼肉キング御経塚店」を焼肉部門の新業態「焼肉きんぐ御経塚店」としてリニューアルオープン平成20年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（平成22年８月上場廃止）平成22年６月東京証券取引所市場第二部へ上場平成23年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成23年７月「物語香港有限公司」を中華人民共和国香港特別行政区に設立製麺工場「物語フードファクトリー」を愛知県小牧市に設立平成23年９月小林佳雄が代表取締役会長・ＣＥＯに、加治幸夫が代表取締役社長・ＣＯＯに就任平成23年11月「物語(上海)企業管理有限公司」を中華人民共和国上海市に設立平成24年５月豊橋本社の名称を「豊橋フォーラムオフィス」とする東京本部を東京都港区南青山に移転し、名称を「東京フォーラムオフィス」とする平成24年６月専門店部門の新業態「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵多摩境店」を東京都町田市にオープン平成24年10月「物語(上海)企業管理有限公司」における１号店「鍋源（ＧＵＯＹＵＡＮ）」を中華人民共和国上海市にオープン平成25年12月公募増資により資本金を26億9,302万円とする
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第45期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、４業種（焼肉・ラーメン・お好み焼・専門店）の郊外型レストランを直営とフランチャイズの２つの方式にて当事業年度末現在、東海エリア・関東エリアを中心に全国295店舗（直営店145店舗、フランチャイズ店150店舗）を展開をしております。当社は、経営理念「Smile＆Sexy」のもと、「お客様の心のリラックス」を経営目標に掲げております。その上で、①お客様が持つ期待感の遥か上をいく「顧客価値」を常に創造するために、業態開発、業態改善を絶え間なく続ける「開発力」、②ホスピタリティ溢れ、お客様のニーズを先読みして行動できるプロフェッショナル性が高く、個性を発揮できる「人財力」。これらの経営資源を充実させることをテーマに事業活動を行っております。なお、当社は飲食店事業の単一セグメントでありますが、事業運営上の「焼肉部門」「ラーメン部門」「お好み焼部門」「専門店部門」及び「フランチャイズ部門」の５部門の内容は以下のとおりであります。部門屋号業態コンセプト等焼肉焼肉一番カルビ焼肉文化が未成熟な地域のファミリー層をターゲットとして、ポップなデザインを取り込んだ店舗作りや無煙ロースター設備導入等によりファミリー層を中心に獲得するための仕組みを盛り込んだ郊外型中大型焼肉店であります。焼肉一番かるび焼肉文化が成熟した地域におけるファミリー層をターゲットとして、店舗デザインに料亭コンセプトを採用し、和風の落ち着いた雰囲気や専門性を演出しながら、ファミリー層だけでなく、焼肉によりこだわりを持っている幅広い客層にも利用していただける郊外型中大型焼肉店であります。焼肉きんぐ「焼肉一番かるび」と同様の集客コンセプトではありますが、従来のレストランサービスではなく、テーブルバイキング方式（お席で注文する食べ放題システム）を採用しております。商品が陳列されてお客様が自由に取りに行くスタイルとは異なり、より多くのお客様に満足して頂けることを目的とした郊外型中大型焼肉店であります。ラーメン丸源ラーメン看板商品「肉そば」がこだわりの本格的なラーメン専門店でありながらも、広い駐車場と大きく窓をとった明るく清潔な店舗の中で、個人やカップルやファミリー層まで幅広いお客様にお食事していただける郊外型中大型店であります。二代目丸源山盛りのキャベツをトッピングした看板商品「きゃべとん」がこだわりの本格的なラーメン専門店であります。「丸源ラーメン」の店舗コンセプトを踏襲しながらも、よりラーメン専門店の色合いを強く店舗内外に打ち出した郊外型中大型店であります。お好み焼お好み焼本舗鰹節のだしとかす玉（揚玉）が入った大阪風のお好み焼をメインに、鉄板焼メニューも豊富に取り揃え、テーブル席とお座敷をご用意し、学生からファミリー層、サラリーマンの宴会需要と幅広くご利用頂ける郊外型中大型店であります。専門店魚貝三昧げん屋料理長が日々市場に出向いて自ら魚介類を選別し、旬の食材や珍しい食材等を仕入れ、全国各地の独特な料理を提供すること等、食材品質及び調理法にこだわりを持った商品を提供し、宴会席もあり法人等の接待・宴会需要まで幅広く対応できる高級居酒屋であります。しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店しゃぶしゃぶは、国産黒毛牛から豚肉、食べ放題メニューまで用意し、お刺身等の海鮮料理も用意することで、ファミリー層から忘新年会等各種宴会や法事慶事までの幅広い需要に対応できる郊外型大型和食店であります。寿司・しゃぶしゃぶゆず庵お寿司や天麩羅も楽しめる、従来のレストランサービスではなく、テーブルバイキング方式（お席で注文する食べ放題システム）を採用した、ファミリー層から忘新年会等各種宴会までの幅広い需要に対応できるしゃぶしゃぶ食べ放題専門の郊外型大型店であります。フランチャイズ―焼肉部門、ラーメン部門及びお好み焼部門の業態のうち、以下の業態のフランチャイズ・チェーン展開をしており、ノウハウの提供等の対価としてフランチャイジー及びサブフランチャイザーよりロイヤルティ収入等を得ております。焼肉部門：「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」ラーメン部門：「丸源ラーメン」・「二代目丸源」お好み焼部門：「お好み焼本舗」当社及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第45期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社はフランチャイジーとの間で、下記のような加盟契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(a）契約の名称「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「丸源ラーメン」・「二代目丸源」・「お好み焼本舗」フランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟者は、当社よりフランチャイズ・チェーンに加盟した業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料焼肉一番カルビ焼肉一番かるび１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.75％３店目4.50％４店目4.25％５店目4.00％６店目3.75％７店目以降3.50％最新フランチャイズ契約加盟金の10％焼肉きんぐ１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目～９店目3.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％丸源ラーメン１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目～９店目4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％二代目丸源１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目以降4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％お好み焼本舗500万円200万円5.00％50万円（注）「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーがスーパーバイザー業務を実施する事などの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。Ｃ．契約期間に関する事項焼肉一番カルビ焼肉一番かるび焼肉きんぐ丸源ラーメン二代目丸源お好み焼本舗契約期間契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。(2）サブフランチャイズ加盟契約当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(a）契約の名称「お好み焼本舗」サブフランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟者に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。「お好み焼本舗」フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して「お好み焼本舗」フランチャイズ・チェーンを展開、運営しフランチャイザーとしての権利を行使すること。当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項(a）加盟金当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）(b）保証金50万円（１店舗出店毎）(c）ロイヤルティ店舗売上高の1.5％（フランチャイザーにスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）(d）契約更新料25万円（１店舗毎）Ｃ．契約期間に関する事項(a）契約期間契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。(b）契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟店が当社に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。Ｂ．契約の期間平成14年４月１日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヵ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」①「継続的商品取引基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。Ｂ．契約の期間契約日から１年間ただし、契約期間満了１ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。②「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟店舗及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟店舗が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。Ｂ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヶ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第39期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、設立以来、コンピュータ・ソフトウェアの受託開発の実績を積み重ねてまいりました。当社設立以後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和51年１月システム開発等を目的とした株式会社日本コンピュータ研究所を横浜市中区山下町に設立昭和57年１月大阪市中央区に関西支社を開設昭和61年６月本社を横浜市西区北幸へ移転平成４年９月札幌市中央区に北海道支社を開設平成６年８月本社を横浜市西区平沼へ移転平成７年12月東京都渋谷区に東京支社を開設平成10年10月名古屋市中区に中部支社を開設平成11年７月福岡市博多区に九州支社を開設平成11年12月中国上海市の上海技菱系統集成有限公司を連結子会社化平成12年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更平成12年５月ISO9001認証取得平成13年１月日本証券業協会に株式を店頭公開平成13年２月横浜市西区に株式会社日本コンピュータ研究所(現株式会社ＣＩＪマネージ)を連結子会社として設立平成14年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月株式会社ＣＩＪに社名変更平成15年２月千葉市中央区のビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化平成15年３月高知県高知市に株式会社四国コンピュータ研究所を連結子会社として設立平成15年９月東京都台東区の株式会社システムウェーブを連結子会社化平成15年10月連結子会社の株式会社四国コンピュータ研究所と出資先の株式会社ほくでん(存続会社)の２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪほくでん同社は持分法適用関連会社)平成16年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成16年９月東京都台東区の株式会社ビィエスシィ(現株式会社ＣＩＪビィエスシィ)を連結子会社化平成16年12月プライバシーマーク取得平成17年８月福岡市博多区の株式会社カスタネットを連結子会社化平成17年10月東京都千代田区の株式会社日本構研システムズを連結子会社化平成17年11月ISO14001認証取得平成18年１月東京都中央区に株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立平成18年４月東京都品川区の株式会社トライを連結子会社化平成18年６月石川県白山市の金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化平成18年12月東京都千代田区の株式会社シー・エックスを連結子会社化平成19年６月大阪市北区の株式会社マウスを連結子会社化平成19年11月東京都品川区の株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化平成20年３月高知県高知市に株式会社高知ソフトウェアセンターを連結子会社として設立平成20年４月連結子会社の株式会社トライ(存続会社)と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ)平成20年７月関西支社と中部支社を西部支社に統合平成20年９月ISO27001認証取得平成21年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ(存続会社)と株式会社システムウェーブの２社が合併平成21年７月連結子会社の株式会社シー・エックス(存続会社)と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア)平成22年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ(存続会社)、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト)平成23年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト(存続会社)と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併平成24年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ(存続会社)と株式会社マウスの２社が合併
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第39期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(平成26年６月30日現在)売上品目概要システム開発等①システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。②コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(平成26年６月30日現在)(注)連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターについては、平成26年１月31日付で当社が保有する全株式を譲渡いたしました。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第39期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(業務提携)当社は、グローバルビジネスの取り組みの一環として、平成25年８月15日の取締役会決議に基づき、同日、凌群電脳股份有限公司と業務提携契約を締結いたしました。業務提携の概要は、以下のとおりであります。(1)業務提携の理由凌群電脳股份有限公司は、台湾に本社を置き、中国、アメリカ等のグローバルエリアでシステムインテグレーションサービス事業等を展開しております。一方、当社は、中国における拠点として連結子会社上海技菱系統集成有限公司を持ち、オフショア開発等を行っております。当社及び凌群電脳股份有限公司の営業チャネル、技術力等を連携させることによって、両社の企業競争力を強化し、一層の事業拡大を図ることを目的としております。(2)業務提携の内容等①業務提携の内容当社と凌群電脳股份有限公司は、以下の業務提携の可能性について随時検討を行うものとします。イ日本、台湾、中国及びその他の東南アジア諸国における、両社の製品販売、ソリューションサービスの提供での協業ロ製品の開発やカスタマイズ、及びオフショア開発業務での協業②業務提携の相手先の中国子会社への出資について当社は、平成25年10月30日に凌群電脳股份有限公司の中国子会社である西安凌安電脳有限公司に対し10万米ドル(約1,000万円)を出資いたしました。出資比率は13.3％です。当社は、西安凌安電脳有限公司とオフショア開発業務で協業いたします。(3)業務提携の相手先の概要①名称凌群電脳股份有限公司②所在地台北市108萬華区峨眉街115号③代表者の役職・氏名総経理劉瑞隆(JamesLiu)④事業内容システムインテグレーションサービス等⑤資本金10億台湾ドル(約30億円)⑥設立年月日1975年７月17日(連結子会社株式の譲渡）当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社高知ソフトウェアセンターについて、当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、同日、株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第39期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBACOMET」の機能拡張に向けた研究開発等を行いました。また、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストがレンタル販売管理システムのパッケージ化に向けた研究開発等を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億３百万円であります。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月概要昭和40年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって現相談役野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。昭和41年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。昭和46年７月東京支店、名古屋支店を開設。昭和46年９月生産体制拡充のため本社ならびに本社工場を隣接地に新築移転。昭和47年７月仙台支店、大阪支店、福岡支店を開設。昭和48年７月新潟支店を開設。昭和49年６月新しい型のきざみ蒲鉾設備を導入し、製品名「北海ふぶき」を新発売。昭和50年６月惣菜類の製造販売を目的として一正食品株式会社を設立。昭和51年４月北海道小樽市に北海道工場ならびに札幌支店を開設。昭和52年１月新潟市江口食品団地に江口工場を新設。昭和53年４月江口工場にレトルト食品の製造装置を導入し、生産を開始。昭和54年６月カニ風味繊維蒲鉾の製品名「オホーツク」を新発売。昭和54年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。昭和57年８月北海道工場ならびに札幌支店を隣接地に新築移転。昭和60年９月本社ならびに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。昭和63年３月カニ爪肉タイプ、製品名「シーサラダ」を新発売。昭和63年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。平成元年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成元年５月関西工場の隣接地に第二工場を増設。平成２年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。平成２年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。平成２年12月高級グチ入り蒲鉾「蒸し蒲鉾」を新発売。平成５年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。平成６年４月北関東支店を開設。平成７年３月広島支店を開設。平成８年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。平成11年３月本社工場ならびに江口工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生省(現・厚生労働省)による承認を取得。平成13年４月関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成13年９月一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成14年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。平成14年３月北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成16年２月経営統括本部、品質保証室、本社工場、新潟営業所、東日本事業部事業企画グループがISO9001：2000の認証取得。平成16年３月株式会社オリエントプランの第三者割当増資を引き受け、子会社化し、ゴルフ場事業に進出。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月全工場及び各本部部門、ならびに一正食品株式会社、株式会社イチマサ冷蔵がISO9001：2000の認証取得。平成17年８月藤東蒲鉾株式会社がISO9001：2000の認証取得。平成18年２月株式会社ノザキフーズを設立。平成20年８月株式会社ノザキフーズがISO9001：2000の認証取得。年月概要平成22年１月本社工場、江口工場、品質保証部、営業統括部、生産統括部、管理部、商品開発室、ISO事務局がISO22000:2005の認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年２月営業統括部管轄の支店、海外事業推進室、東港工場ならびに株式会社ノザキフーズ、藤東蒲鉾株式会社がISO22000:2005の認証取得。平成23年３月株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。平成23年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。平成23年10月江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。平成24年２月バイオ事業部ならびに株式会社イチマサ冷蔵がISO22000:2005の認証取得。平成24年５月北海道工場ならびに札幌支店を隣接地に新築移転。平成24年12月中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年12月マルス蒲鉾工業株式会社（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。平成25年１月北海道事業部ならびに関西工場がISO22000:2005の認証取得。平成25年２月一正食品株式会社を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年９月藤東蒲鉾株式会社との業務委託契約を解約。平成26年２月北海道工場がFSSC22000の認証取得。平成26年３月株式会社イーストヒルゴルフクラブを設立。平成26年３月株式会社マルヨシフーズを清算結了。平成26年３月株式会社オリエントプラン及び株式会社イーストヒルゴルフクラブの全株式を譲渡。平成26年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成26年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。平成26年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜及びきのこの製造販売を行っております。マルス蒲鉾工業㈱水産練製品の製造販売を行っており、当社が一部原材料を有償支給し、当社販売製品を製造委託しております。一正農業科技（常州）有限公司きのこの製造販売を平成26年10月より開始する予定でおります。その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業の経営をしており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様の求められる、食の「安全」「安心」「健康」をテーマに水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業において、積極的に商品開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、消費税増税による消費の変化や多様化・進化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は314,264千円であります。(1)水産練製品・惣菜事業水産練製品・惣菜事業におきましては、高まる健康意識、経済性志向、多様化するニーズにお応えするため、お客様の目線に立った商品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、健康寿命の意義と意識が高まるなか、減塩商品の開発に積極的に取り組み、カニ風味蒲鉾「減塩サラダファミリー」など減塩ラインナップの強化を図りました。また、独自製法により賞味期間が長く、ふんわりとした作りたてのおいしさを実現しました「ふんわり鰯入りだんご」・「ふんわり鶏ごぼう入りつみれ」・「ふんわり海老入りつみれ」を発売いたしました。さらに、上質な練製品特有の弾力を持たせ香ばしく焼き上げました「香ばし生ちくわ」を発売し、ご好評を得ております。また、惣菜型・簡便型商品として、白菜、ネギを加えるだけで、具材のたっぷり入った本格的な鍋が楽しめます「おひとり鍋ちゃんこ」・「おひとり鍋つみれ」を発売し、ご好評をいただいております「素材天ごぼうかき揚」と「素材天野菜かき揚」は野菜の素材感と具材をアップしリニューアルいたしました。引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究・開発を行うとともに、各商品部門の主力商品の価値向上につながる見直しを積極的に行い、基幹商品を育成してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は207,535千円であります。(2)きのこ事業きのこ事業におきましては、栽培生産性の向上・栽培の安定化・品質の向上に向け、栽培技術に関する研究開発に取り組み、事業基盤を強化するための活動を積極的に行ってまいりました。また、品種開発技術の開発と検証、効率的生産手法の研究及び栽培培地開発など今後の事業展開に向けた研究開発にも取り組んでまいりました。引き続き、事業基盤の強化と今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は106,729千円であります。(3)その他該当事項はありません。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和37年７月当社設立（資本金5,000千円）米国Drilube社（現：AllMetalsProcessing社）の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始昭和50年４月神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始昭和55年８月東京都世田谷区に本社新社屋完成昭和57年８月神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始昭和60年３月群馬県太田市に太田工場完成昭和62年３月神奈川県相模原市に相模原第二工場完成昭和63年３月愛知県春日井市に愛知工場完成平成元年10月神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本研究所移転平成10年８月愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転平成14年５月香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立平成14年６月中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司（現関連会社）に資本参加平成15年３月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得平成15年12月香港塗頼潤滑有限公司を清算平成16年８月群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転平成16年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立（合弁相手会社：香港三和金属処理有限公司）平成16年10月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得平成18年８月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（現関連会社）の工場設備竣工、操業を開始平成20年１月中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司（現連結子会社）を設立平成20年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・タイランド）（現連結子会社）を設立平成25年３月ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・ベトナム）（現非連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場