株式会社システナ
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるためにコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。１．会社の機関の内容当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行っております。平成26年６月25日現在、取締役会は社内取締役６名および社外取締役２名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っております。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、平成26年６月25日現在の執行役員は３名であります。また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関として、経営会議を毎月１回部門別に開催しております。当会議は、代表取締役を含む取締役、執行役員、部門長で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。２．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備し、以下のように実行しております。(１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるために経営理念、行動基準及び社員心得を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。②代表取締役社長は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。管理本部はコンプライアンス担当部として、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。③監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。④代表取締役社長、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役社長は定期的に取締役会にその結果を報告する。⑤従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員の法令・定款違反については代表取締役社長が取締役会に具体的な処分を答申する。(２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。(３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①代表取締役社長は、管理本部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理統括責任者は、各部門担当取締役と共に、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。②管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。③内部監査室はグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビューさせると共に、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策を審議・決定する。(４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責任の明確化、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築すると共に、以下の管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。①職務権限・意思決定ルールの策定②効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置③受注・外注監査委員会、稼動・配属監査委員会の設置④会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、執行役員及び部門長を構成員とする経営会議の設置⑤取締役会による中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施⑥経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施(５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備する。②「関係会社管理規程」に基づき、経営管理室が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。③取締役は当社及びグループ各社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社及びグループ各社の業務執行状況を監査する。④内部監査室は、当社及びグループ各社の業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。(６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、経営管理室所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、監査役より監査業務に必要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。②監査役より監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。(７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役及び使用人は次の事項を報告することとする。①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項②重大な法令・定款違反③経営会議で決議された事項④毎月の経営状況として重要な事項⑤内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項⑥その他コンプライアンス上重要な事項(８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。②監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。(９）財務報告の適正性を確保するための体制の整備①財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。②内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策を講じる。(10）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容①当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針とし、その旨を「行動規範」に明記し、全役職員に対し周知徹底を図る。②反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理本部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密に連携を図りながら統括部署として対応する。３．内部監査および監査役監査、会計監査の状況監査役会は常勤社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成され、毎月１回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。内部監査につきましては、業務部門から独立した社長直轄の部署として内部監査室（専従者１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織および制度監査、経営能率監査、会計に関する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、社長および担当取締役への結果報告、被監査部門への勧告を行っております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。また、監査役会および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよい経営に繋げていくよう努めております。会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。平成26年３月期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、牧野隆一および高野浩一郎の２名であり、ともに有限責任あずさ監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任あずさ監査法人の監査計画に基づき、公認会計士３名、その他５名であります。４．監査役と会計監査人の連携状況監査役は会計監査人から年間監査報告書を受領し、その内容を監査役会で確認しております。また、監査役は細部監査日程、担当会計士の計画書も年２回以上入手し確認しております。監査役は、会計監査人から四半期ごとにレビューの結果を報告してもらい、期末には会計監査人から監査概要報告書を提出してもらい講評も行っております。その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを行い、監査状況を聴取しております。５．社外取締役および社外監査役との関係当社は、社外取締役２名および社外監査役は３名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。また、一部の社外取締役および社外監査役は「５役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。なお、社外取締役である鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株式会社の出身者であります。当社と同社との間で前期において０百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、同氏の独立性に問題はないと考えております。また、社外取締役である小河氏は当社の取引先である株式会社キーエンスの社外取締役および株式会社みずほ銀行の出身者であります。当社は前期において株式会社キーエンスとの間で10百万円の取引、株式会社みずほ銀行との間で700百万円の銀行借入および272百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、同氏の独立性に問題はないと考えております。社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。①社外取締役の鈴木氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅広い見識ならびに証券アナリストとして専門的な金融・経済知識を当社の経営に活かしていただき、当社の経営判断について的確な助言をいただくため、選任しております。②社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有しており、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、選任しております。③社外監査役の菱田氏は、行政機関において主に監査官として培われた税務および財務に関する高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、選任しております。④社外監査役の佐藤氏は、国税局任官および税理士として豊富な経験と高い見識を有しており、税務会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。⑤社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。なお、社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。６．リスク管理体制の整備の状況重要な法務課題およびコンプライアンスに係る事象について、経営管理室の担当者が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。７．役員報酬の内容①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬取締役2142147監査役－－－社外役員20206社外取締役883社外監査役12123計23423413（注）１．取締役の報酬限度額は、平成22年４月１日を効力発生日として、月額3,000万円以内（うち社外取締役分は月額150万円以内）と、平成22年１月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。２．監査役の報酬限度額は、平成22年４月１日を効力発生日として、月額250万円以内と、平成22年１月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。３．取締役および監査役の個々の報酬につきましては、取締役会および監査役会それぞれで協議によって定めております。②役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。８．自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。９．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。10．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。11．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。12．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。13．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。14．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。15．株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額３銘柄119百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三井住友フィナンシャルグループ17,76867取引関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ159,20031取引関係維持強化第一生命保険㈱577取引関係維持強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三井住友フィナンシャルグループ17,76878取引関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ159,20032取引関係維持強化第一生命保険㈱5,7008取引関係維持強化(注)第一生命保険㈱の株式数については、平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式8080－－（注）上記以外の株式000－0（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。