numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成11年９月大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立不動産のオークション事業を開始平成12年１月本社を大阪市北区に移転平成12年２月商号を株式会社アイディーユーに変更平成13年３月兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設株式会社マザーズキャピタルを設立平成13年６月株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更平成13年８月東京都港区に東京事務所を新設平成13年９月株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売事業を開始平成14年２月本社を大阪市中央区に移転東京事務所を東京都千代田区へ移転平成15年３月株式会社アイディーユービービービーを設立平成16年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年３月東京事務所を東京都中央区へ移転平成16年５月株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転平成16年７月株式会社マザーズオークションカンパニーを設立平成17年１月平成17年３月本社を大阪市北区に移転株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更平成17年９月株式会社マザーズオークションを設立（平成21年12月合併、解散、消滅）平成18年１月株式会社マザーズＤＤを設立東京オフィスを東京都千代田区へ移転平成18年２月株式会社Ｄｒｅｓｓを設立平成18年３月平成18年４月久井屋興産株式会社の株式取得（平成19年11月清算結了）有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（平成19年５月合併、解散、消滅）株式会社エヌ・プロパティーズの株式取得（平成23年３月清算結了）平成18年９月株式会社マザーズ・ローン・サービスを設立（平成23年３月清算結了）平成19年１月株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更平成19年９月株式会社ストライプスを設立平成19年11月白石興産株式会社の株式取得（平成23年３月清算結了）久井屋興産株式会社清算平成19年12月株式会社ロケーションビューを設立平成20年４月株式会社東京不動産取引所を設立（平成25年11月合併、解散、消滅）平成20年６月平成20年７月当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成20年11月平成21年６月連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓ及び株式会社ストライプスを連結の範囲から除外株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更平成21年９月平成22年３月連結子会社有限会社熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓを連結の範囲から除外東京事務所を移転（東京都千代田区同区内での移転）本社を大阪市西区に移転連結子会社株式会社マザーズオークションカンパニーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外連結子会社株式会社デューデリ＆ディールの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。平成22年６月平成22年７月平成22年10月平成22年12月平成23年３月全保有不動産を売却し、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業を開始商号を株式会社ジアースに変更持分法適用会社株式会社デューデリ＆ディールの全出資持分を譲渡し、持分法適用の関連会社から除外不動産情報提供サービス『ジアース』サイトを本格的に稼動連結子会社株式会社エヌ・プロパティーズ、白石興産株式会社、株式会社マザーズ・ローン・サービス清算平成23年10月平成23年11月平成24年８月平成24年12月平成25年２月平成25年３月平成25年７月平成25年11月株式会社マザーズオークションを設立株式会社マーズを設立株式会社ロケーションビューの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外『マザーズオークション』を全面的にリニューアル刷新した『マザーズオークション2.0β版』を稼動『ジアース』サイトを全面的にリニューアル刷新した『スムスムなび』を稼動株式会社ドン・キホーテおよび株式会エルエヌとの間で資本業務提携契約締結商号を日本アセットマーケティング株式会社に変更本社を東京都港区に移転株式会社東京不動産取引所を吸収合併し、連結の範囲から除外
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（当連結会計年度末現在）により構成されており、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）不動産賃貸事業当社が賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。(2）不動産管理事業当社の賃貸した不動産に対する管理事業であります。(3）その他事業主に不動産業務ノウハウやサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性や付加価値を提供しております。■当社グループの事業全体系統図（注）当社は平成26年５月23日開催の取締役会において、平成26年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である㈱マーズおよび㈱マザーズオークションの２社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。また、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、本吸収合併契約は承認されました。
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な資産の取得、賃貸及び賃借）当社は、平成25年11月１日開催の取締役会会議において、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議し、平成25年11月20日付で売買契約及び賃貸借契約並びに事業用定期借地契約を締結いたしました。概要は以下のとおりです。１．本取得、本賃貸及び本賃借の理由本取得は、ドンキホーテホールディングスグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物（一部物件については、土地及び建物）を当社に集約し、当社のノウハウを活かしたさらなる効率的活用・管理を図るためのものであります。なお、当該資産については、本取得後も当社が同グループ各社に賃貸し、同グループ各社が事業を行っております。また、本取得の内容には、土地の取得は含まれておりません（一部物件を除く）ので土地の所有者である株式会社ドンキホーテホールディングス及び日本商業施設株式会社と事業用定期借地契約を締結するものであります。２．本取得、本賃貸及び本賃借の相手先の名称株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社長崎屋、ドイト株式会社、日本商業施設株式会社なお、本賃貸においては、平成25年12月２日付で株式会社ドン・キホーテが純粋持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングスに商業変更を行ったことにともない、同日付で商業変更を行った株式会社ドン・キホーテ（旧称ドン・キホーテ分割準備会社）に対して行っております。３．本取得資産の種類建物、土地及び信託受益権(注)信託受益権については、株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社が、その保有する固定資産をみずほ信託銀行株式会社に信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を当社に譲渡しております。なお、信託受益権の譲渡にあたっては、みずほ信託銀行株式会社からの譲渡の承諾を得ております。４．本取得、本賃貸及び本賃借の日程①本取得及び本賃貸取締役会決議日：平成25年11月１日売買契約締結日：平成25年11月20日賃貸借契約締結日：平成25年11月20日取得日：平成25年12月２日②本賃借取締役会決議日：平成25年11月１日借地契約締結日：平成25年11月20日賃借開始日：平成25年12月２日５．賃料債権流動化を用いた資金調達株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行をアレンジャーとして、固定資産の取得資金の確保を目的とした310億円の賃料債権流動化による資金調達の実施を決定いたしました。本調達は、当社が株式会社ドンキホーテホールディングス及びその子会社に対して有している賃料債権を裏づけとして調達を行うものであります。（重要な資産の取得、賃貸及び賃借）当社は、平成26年４月18日の取締役会において、当社の親会社である株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社が保有する固定資産の一部を取得すること、並びに当該資産を株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社に対し賃貸することを決議いたしました。また、あわせて株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社から、本取得に係る一部の土地を賃借することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革①旧会社関係年月摘要大正12．５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）昭和２．１小田原急行土地㈱を合併〃２．４小田原線（新宿～小田原間）開通〃４．４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通〃15．５帝都電鉄㈱を合併〃16．３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更〃17．５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更〃19．５京王電気軌道㈱を合併昭和23年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱及び当社の４社に分離いたしました。②新会社関係年月摘要昭和23．６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）〃24．５東京証券取引所に上場〃25．８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）〃30．10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）〃41．４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通〃41．11新宿駅西口駐車場営業開始〃41．12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始〃42．11新宿西口駅ビル完成〃44．６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）〃47．７貸切自動車業営業開始〃49．６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通〃50．４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通〃51．９町田駅ビル完成〃53．３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）〃55．８小田急センチュリービル完成〃57．３本厚木駅ビル完成〃57．３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）〃59．10新宿南口駅ビル完成平成元．８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成〃２．３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通〃３．３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）〃４．11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成〃８．10相模大野駅ビル完成〃９．６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成〃10．３新宿南口ビル完成〃11．12東京オペラシティビル権利持分取得〃12．12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得〃13．２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止〃13．４自動車業を小田急箱根高速バス㈱に営業譲渡〃14．４ビナウォーク完成〃15．５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割〃16．11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成〃17．10小田急カード㈱を吸収合併年月摘要〃18．９成城コルティ営業開始〃19．10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割〃20．３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）〃22．３〃23．４〃23．４〃25．３〃25．４東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併(2)関係会社の沿革年月摘要昭和24．２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱の株式取得〃24．５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場〃24．10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立〃25．３箱根観光船㈱設立〃25．８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得〃28．11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得〃29．９立川バス㈱の株式取得〃30．３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得〃34．４箱根ロープウェイ㈱設立〃36．６㈱小田急百貨店設立〃37．11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始〃38．８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立〃39．12小田急不動産㈱設立〃41．11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立〃46．４東海自動車㈱の株式取得〃51．５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立〃53．６㈱ホテル小田急設立〃55．９㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアットリージェンシー東京）営業開始〃58．９㈱小田急スポーツサービス設立〃59．７㈱藤沢小田急設立〃60．３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始〃63．12㈱北欧トーキョー設立平成２．２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立〃２．10㈱小田急レストランシステム設立〃２．12ジローレストランシステム㈱の株式取得〃７．５㈱ホテル小田急静岡設立〃９．１㈱ホテル小田急サザンタワー設立〃９．５㈱ホテル小田急静岡、「ホテルセンチュリー静岡」営業開始〃10．２㈱小田急ランドフローラ設立〃10．４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始〃10．８江ノ電バス㈱（現・㈱江ノ電バス藤沢）設立〃12．８小田急箱根高速バス㈱設立〃15．７箱根施設開発㈱設立〃15．８㈱小田急スポーツサービスが㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部を合併〃16．10小田急箱根ホールディングス㈱設立〃17．３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合〃17．７㈱小田急保険サービス設立〃18．３㈱フラッグスの株式取得〃18．９㈱小田急ライフアソシエ設立〃19．３㈱ビーバートザンの株式取得〃19．６㈱江ノ電バス横浜設立〃19．９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社68社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。(1)運輸業(33社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①自動車運送事業箱根登山バス㈱①、小田急箱根高速バス㈱①、㈱江ノ電バス横浜①、㈱江ノ電バス藤沢①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱伊豆東海バス①、㈱南伊豆東海バス①、㈱西伊豆東海バス①、㈱新東海バス①、㈱沼津登山東海バス①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根ロープウェイ㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディングス㈱①その他12社(2)流通業(７社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア業等小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱ビーバートザン①、小田急食品㈱①その他２社(3)不動産業(５社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業当社、小田急不動産㈱①、箱根施設開発㈱①、㈱フラッグス①(4)その他の事業(32社)アレジャー・サービス(13社)事業の内容会社名ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急静岡①、㈱ホテル小田急サザンタワー①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②その他４社イその他(19社)事業の内容会社名鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス①、小田急デパートサービス㈱①広告代理業㈱小田急エージェンシー①園芸・造園業㈱小田急ランドフローラ①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業㈱小田急保険サービス①介護・保育業㈱小田急ライフアソシエ①その他11社(注)１①は連結子会社２②は非連結子会社３③は持分法適用関連会社４各事業の会社数には当社が重複しております。＜企業集団の概要図＞（注）上図は当社、連結子会社43社、持分法適用会社１社の概要図であります。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、昭和28年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。昭和30年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、平成23年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革昭和30年５月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店)を東京都中央区に設置。昭和35年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。昭和42年７月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。昭和42年８月静岡県沼津市に沼津出張所(現・沼津支店)を設置。昭和43年５月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。昭和45年５月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。昭和46年２月愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。昭和46年４月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。昭和47年４月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。昭和47年４月三重県津市に津営業所(現・津支店)を設置。昭和48年６月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。昭和59年７月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。昭和59年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。昭和60年７月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。昭和61年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和63年10月新東商事株式会社を吸収合併。平成元年３月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。平成元年４月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。平成６年10月シンガポールにTOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.を設立。平成７年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。平成７年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。平成８年１月アメリカにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.を設立。愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社(現・東海テクノセンター株式会社)を設立。平成８年７月平成10年６月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。平成10年８月フィリピンにTOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.を設立。平成11年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。平成12年３月インドネシアにPT.TOKAIPRECISIONINDONESIAを設立。平成13年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。平成15年４月タイにTOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.を設立。平成15年７月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。平成19年２月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。平成19年４月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。平成22年１月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。平成23年４月八王子支店を東京支店に統合。平成23年６月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。平成23年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。平成24年８月アメリカデトロイトにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.DETROITOFFICEを開設。平成24年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司広州分公司を開設。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウェアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。東海精工（香港）有限公司、TOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.、TOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIPRECISIONINDONESIA、東精国際貿易（上海）有限公司、TOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.は、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ周辺地域での販売を担当しております。東海精工咨詢(深圳)有限公司は中国国内ビジネスを行うとともに、東海精工（香港）有限公司の事務業務を請け負い担当しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更しております。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。(注)※１東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※２東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※３東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備の保守管理を行っております。※４海外子会社間においても、販売取引を行っております。５当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー…当社デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱オーバーシーズ・ソリューションカンパニー…東海精工(香港)有限公司、TOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.、TOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIPRECISIONINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.、東海精工咨詢(深圳)有限公司システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム販売特約店契約ラピスセミコンダクタ株式会社ウェハファンダリ、半導体製品販売特約店契約ローム株式会社半導体製品、電子部品販売契約オムロン株式会社センサ、コントローラ、基板実装用部品販売特約店契約国産電機株式会社各種小型モータDCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ販売契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、インバータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社トータルエアーシステム、流体制御・空気圧制御システム、省力機器、コントロール機器販売代理店契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社FRP・FRTP用ガラス長繊維(グラスロービング、チョップストランドマット、エアーフィルタ)販売契約日立金属株式会社マグネット(希土類・フェライト)、バイメタル伸銅品(無酸素銅板・条・棒・管等)細線同軸、ブルートゥースアンテナ、PCラミネートパワーブースケーブル、OA機器用ゴムローラ販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス販売代理店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体製品、液晶モジュール販売特約店契約三菱電機メテックス株式会社銅合金、磁性材料販売代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用制御機器、ビル用中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品販売特約店契約
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第201期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治25年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)26年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称大正９年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転昭和４年１月東京出張所を開設(現・東京支社)16年６月明治紡績合資会社を合併19年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場28年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立34年10月敷島重布株式会社を設立36年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更38年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)40年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転42年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)47年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)55年９月株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)63年11月タイ国にタイシキボウ株式会社を設立(現・関連会社)平成元年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設２年２月株式会社シナトクを買収、同年７月シキボウ電子株式会社に商号変更６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)11月小田陶器株式会社を買収３年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立５年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)７年８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)９年11月中国上海に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)10年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）11年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)３月株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)12年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)12月イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設14年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)17年９月中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）18年２月中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）19年５月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）20年２月シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し（現・連結子会社）、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）23年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)23年10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)26年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)26年３月連結子会社であるシキボウ電子株式会社を解散
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第201期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、電子機器の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と報告セグメントにおける事業区分は同一であります。繊維事業事業内容主要製品等主要な会社繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、㈱シキボウ江南、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、上海敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司他製造販売会社(会社総数15社)産業材事業事業内容主要製品等主要な会社工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司(会社総数４社)電子機器の製造販売プリント配線基板等シキボウ電子㈱(会社総数１社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社)化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)陶磁器の製造販売陶磁器小田陶器㈱(会社総数１社)不動産・サービス事業事業内容主要製品等主要な会社不動産賃貸等―当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)ゴルフ場経営―㈱マーメイドスポーツ(会社総数１社)リネンサプライ業―シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送・倉庫業務―㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)保険代理業等―㈱シキボウサービス(会社総数１社)事業の系統図の概略は次のとおりであります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第201期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿㈱がジェイ．ピー．ボスコ㈱の株式を取得することを決議し、平成26年１月30日付で新内外綿㈱は株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第201期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。(繊維事業)繊維事業では、平成23年８月にプレス発表した新しい発想の消臭加工「デオマジック®」が、繊維業界のみならず様々な業種からの問い合わせがあり、市場への製品販売に向けて異業種と取り組みを進めております。特に、畜産用途の早期実現化に向けての検討、介護用途・ベビー用途・ペット用途への拡販を進めております。現在進めている用途は以下のとおりであります。（1）すでに実用化した用途①ベビー用途おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー（２社からの販売）②ペット用品ネコ砂（２）近々に実用化する用途①ペット用品トイレシート、消臭スプレー②介護用品おしりふきシート、消臭スプレー（３）実用化に向け検討中の用途①畜産用途家畜の糞便臭対策②介護用品おねしょマット、紙おむつ等③下水道用途汚泥臭対策④仮設トイレ用途糞便臭対策⑤葬儀用途死臭対策⑥水産用途魚臭対策⑦一般用途体臭対策⑧その他用途園芸用肥料臭気対策その他、東京農業大学の長島孝行教授との共同研究により開発した天然機能性繊維「エリナチュレ®」（エリシルク）は、発表以来「エリナチュレ®」ブランドを世に広めるため、プロジェクトを企画推進してまいりました。当年度は、カンボジアのＮＧＯＣＦＦＯ（ＣambodianFederalFarmersOrganization）の協力を得て、カンボジアコンポンチャム州に養蚕試験棟を建て、エリサンの試験養蚕を開始しました。ここで養蚕のマニュアル化を進め、近隣農家の養蚕参加を促すことを目標としています。また、カンボジアの活動を含め、弊社テキスタイル展示会にてプロモーションを実施し、広く繊維関連企業へ活動への参加を促しています。当連結会計年度の研究開発費は、２億22百万円であります。(産業材事業)産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めております。国内製紙業界では、国内の紙需要の減少に歯止めがかからず輸出に力を入れ始めておりますが、海外メーカーとの競合となるため、コスト競争力・品質競争力に寄与するドライヤーカンバスが求められています。これに対応するため、ライフ延命が可能な新素材を用いたカンバスや、紙の乾燥性向上に寄与する高通気度・オープンメッシュカンバスの開発に取り組んでおります。また、抄紙機の生産性向上を目的に、新しい素材を採用した汚れ難い製品の開発も進めてまいります。フィルタークロスでは、ペットボトル再生紙を使用した環境配慮型クロスであるエコクロスへの取組強化の他、精密ろ過分野向けナノファイバークロスの開発に取り組んでいます。中央研究所では、航空宇宙分野を中心に用途拡大している複合材料（繊維強化プラスチック）に関する研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の確立を目指し、新しい技術開発に取り組んでおります。新たな耐熱複合材料の開発活動として、他企業・大学との共同研究開発を行っております。また、引き続き海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携を強めており、最適化材料の開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は１億84百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、繊維事業は主として㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。当連結会計年度の研究開発費は４億６百万円であります。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（昭和16年３月１日設立本店名古屋市北区杉村町字道下2554番地、昭和26年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、昭和31年10月２日富士染絨株式会社（昭和25年５月８日設立本店愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。昭和16年３月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立昭和23年４月枇杷島工場（現、名古屋事業所愛知県清須市西枇杷島町）を設置大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置昭和29年９月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足昭和29年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格昭和31年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足昭和36年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称昭和37年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年１月東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置昭和38年６月タイ国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.を合弁で設立昭和41年５月岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置昭和42年５月倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立昭和46年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和47年５月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足昭和48年４月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置昭和48年７月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立昭和61年２月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場昭和63年５月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転平成２年９月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA）を合弁で設立平成７年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合平成９年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合平成12年９月日本染工株式会社を吸収合併平成15年10月大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転平成15年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止平成18年４月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受平成19年５月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受平成21年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約平成22年３月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立平成22年６月織物加工事業を浜松事業所に集約平成22年６月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足平成24年６月TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算平成24年７月本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転平成25年12月磐田事務所を閉鎖
東海染工株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。染色加工事業：当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA、P.T.DESSINJUNNINDONESIA、海外関連会社TEXTRACINGCO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。縫製品販売事業：当社が従事しております。保育サービス事業：国内子会社㈱トットメイトが従事しております。倉庫事業：国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。その他事業：当社が従事している機械販売事業及び付随事業である不動産賃貸事業のほか、国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業及びシステム事業を含んでおります。また、当社はＴＫサポートが従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社
東海染工株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間P.T.CENTURYTEXTILEINDUSTORYインドネシア混紡織物の染色加工に関するノウハウの提供平成25年４月１日より１年間（以降１年ごとの更新）（注）対価として、一定料率のロイヤリティーまたは技術指導料を受け取っております。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、染色加工事業および縫製品販売事業関連、機器開発関連から開発テーマを設定し当社の開発技術部を中心に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は91百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で18名となっております。各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、数々のテーマを重点的に進めております。第一のテーマは、スーパーハイテク難染色性繊維の染色に係る技術開発です。社外との共同開発に基づきテーマ推進をしております。第二のテーマは、デジタルプリントに係る技術開発です。高速ヘッドへの適応性をより改善したインクの開発・改良に取り組んでまいりました。デジタルプリントが得意とする写真調の柄はもちろん、フラットスクリーン柄等でも利点を活かして拡大しております。長年培ってまいりましたデジタルプリント技術を活かして、他社への技術指導も実施し当社独自技術の応用展開を進めていきます。第三のテーマは、染色仕上の高次加工に係る技術開発です。当社では機能性を向上させたi-クールやアクアファイン、綿本来の特長を活かしたISP/SPソフトなどです。また、海外子会社でも活発な商品開発が進んでおり、テンセルやレーヨン混用素材の染色仕上げ加工および、特殊起毛のRicottiなどが注目されております。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は67百万円であります。その他事業における研究開発活動は、主に機械販売事業における研究となります。染色加工で培った制御機器をベースにして異分野向けの装置開発を行いました。自動車関連部品製造向けにモディファイした酸の希釈装置を開発し納品するに至っています。また、水中に含まれる微量の薬品をppmオーダーにて連続的測定を行う装置開発を進めています。従来の繊維加工では考えられない極低濃度レンジでの濃度測定を可能にすることにより繊維産業向け以外の展開を目指します。本研究は最終段階に差し掛かっており、次期の販売につなげていく予定です。その他事業における研究開発費は23百万円であります。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正５年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。大正13年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。大正14年11月能美商会を合資会社に改組。昭和19年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。昭和21年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。昭和23年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。昭和24年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。昭和37年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。昭和41年５月本店を東京都千代田区に移転。昭和49年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。昭和50年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。平成元年７月商号を能美防災株式会社と改称。平成元年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成７年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。平成９年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。平成13年８月三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。平成18年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社26社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、非連結子会社である㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。消火設備…………当社が製造販売するほか、非連結子会社である能美工作㈱が配管材の加工を行っております。また、当社の機器並びに能美工作㈱の配管材は他の関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmiBosai(India)Pvt.Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、大阪ノーミ㈱が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。親会社セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社株式会社イチボウ火災報知設備の施工・保守九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守大阪ノーミ株式会社消火設備の施工・保守・補修日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社能美工作株式会社消火設備の管材類の加工株式会社ノーミファシリティーズ火災報知設備の施工・保守永信電子株式会社電子機器の製造他能美保利(北京)智能技術有限公司火災報知設備の施工・保守・機器販売NohmiBosai(India)Pvt.Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他
能美防災株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で97名であり、これは総従業員の約４％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,756百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)火災報知設備一般ビル市場では、各種用途の建物や大型物件のリニューアルに柔軟に対応するとともに、ユーザーのニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、無線式自動火災報知システムや新たな光電分離型感知器を開発し、一般ビルだけでなく工場や倉庫等の幅広い市場への新製品導入を積極的に進めております。さらに、海外向け自動火災報知基本システムを開発し、中国や東南アジア等の市場へ積極的な展開をおこなってゆきます。①Ｐ型システムでは、新たに新ＰⅢ受信機（自動試験機能付、多回線型）、連動操作盤（少回線型）、ガス漏れ受信機（ＧＰ型）を開発いたしました。②Ｒ－２１用のリニューアル対応機器として新たな伝送変換中継器を開発し、リニューアル物件に対して柔軟にリニューアル提案中です。③ビルや幅広い市場向けに、新たに無線式自動火災報知システム（光電式、中継器）を開発いたしました。④従来品よりも小型で取付・調整等を容易にした光電分離型感知器を開発いたしました。⑤船舶の防爆区域に設置可能な新たな光電式アナログ感知器のＨＫ承認を取得しました。⑥新船級規格に対応するため、新型の光電式アナログ感知器、熱アナログ式感知器で国内船級を取得しました。⑦警備会社向けに、故障警報機能付感知器（12Ｖタイプ）を開発いたしました。⑧海外向け自動火災報知基本システム（ＵＬ仕様、中国仕様）を開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は1,486百万円であります。(2)消火設備消火設備は、各市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。一般ビル分野では、スプリンクラーヘッドへの物の衝突等によるヘッド破損放水を低減させるために新たなスプリンクラーヘッドをシリーズ化するとともに、道路トンネル防災向けに新たな消火栓を開発いたしました。①スプリンクラーヘッドへの物の衝突等でヘッドが破損して放水する事故を低減させるため、強度の高いリンク構造を新たに開発するとともに付属部品の構造も見直すことで強度と施工性を向上させた新たなヘッドを開発いたしました。②道路トンネル向けに、新たな遠隔操作型トンネル用消火栓を開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は270百万円であります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和29年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立昭和34年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転昭和36年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱として独立(現連結子会社)昭和44年４月東京都青梅市に青梅工場を設置昭和46年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱(現㈱タチエスパーツ)を設立(現連結子会社)昭和48年３月日産自動車㈱、日野自動車㈱、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける昭和51年８月秋田県平鹿郡大森町（現横手市）に立川工業㈱（現㈱NuiTecCorporation）を設立(現連結子会社)昭和52年４月愛知県安城市に愛知工場を設置昭和55年１月埼玉県入間市に武蔵工場を設置昭和57年２月栃木県下都賀郡国分寺町（現下野市）に栃木工場を設置７月神奈川県平塚市に平塚工場を設置昭和59年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を設置昭和61年４月株式会社タチエスに商号変更７月米国ミシガン州にタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.を設立(現連結子会社)12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月米国オハイオ州にシーテックスINC.を設立(現連結子会社)平成元年１月冨士高工業㈱（現㈱NuiTecCorporation）を子会社化(現連結子会社)平成３年４月メキシコアグアスカリエンテス州にインダストリアデアシエントスペリオルS.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)平成５年３月東京都青梅市にタチエス技術センターを開設平成11年８月愛知県安城市にタチエス技術センター愛知を開設８月日産自動車㈱からの資本参加を解消平成14年５月本社移転及び本店所在地変更６月本社工場を閉鎖12月三菱自動車工業㈱からの資本参加を解消平成15年３月東京証券取引所市場第一部に上場10月不動産賃貸業を開始平成16年９月カナダノバスコシア州にタチエスカナダLTD.を設立（現連結子会社）９月カナダオンタリオ州にシーテックスカナダジェネラル・パートナーシップを設立（現連結子会社）10月フランスヴェリジー・ビラクブレー市にタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.を設立(現連結子会社)11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)平成17年９月中国広東省広州市に泰極(広州)汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)12月米国テネシー州にタックルシーティングU.S.A.LLCを設立(現連結子会社)平成18年７月縫製事業の統括会社、㈱NuiTecCorporationを設立（現連結子会社）11月河西工業㈱と業務提携平成19年５月㈱NuiTecCorporation（現連結子会社）は、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併平成20年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)平成22年４月ジョンソンコントロールズINC.と業務提携12月中国上海市に上海泰極愛思汽車部件有限公司を設立（現連結子会社）平成23年９月タイバンコク都にタチエス(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）11月インドネシアカラワン県にPT.タチエスインドネシアを設立（現連結子会社）平成24年４月東京都青梅市にタチエス技術・モノづくりセンターを開設５月メキシコアグアスカリエンテス州にタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.を設立（現連結子会社）８月タチエス技術センター閉鎖９月ブラジルサンパウロ州にタチエスブラジルLtda.を設立（現連結子会社）９月メキシコグアナファト州にシーテックスオートモーティブメキシコS.A.DEC.V.を設立（現連結子会社）平成25年５月泰極愛思(広州)企業管理有限公司を泰極愛思(広州)投資有限公司に業態変更（現連結子会社）