株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会を、業務執行機関として代表取締役と代表取締役を補佐する経営委員会を、監査機関として監査役会を設置しております。その具体的な関係及び内部統制システムを図示しますと次のとおりとなります。ロ．当該の体制を採用する理由当社は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつつ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することが経営者の責務であると考えます。経営を客観的にチェックすることで透明性を確保し、経営の健全性・公平性につなげるため、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役の監視機能、あるいは社内の業務分掌機能等を通じて、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。ハ．その他の企業統治に関する事項（会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況）会社の意思決定機関としての取締役会は、提出日現在取締役６名で構成され、毎月定期的に開催され、経営状況及び計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。監査役３名は全員会社法上の社外監査役にて構成され、監査役会は毎月定期的に開催されております。監査役の監査は監査基本計画に基づき実施され、監査役の取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対しても監査機能を果たしております。ニ．コーポレート・ガバナンス充実のための取り組み実施状況コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、社長室が中心として取り組んでおり、当社グループの「企業行動憲章」、「社員行動規範」及び「個人情報保護方針」に基づいて定期的に「倫理委員会」を運営するとともに、定期的にコンプライアンス研修を開催することにより、当社グループ全社員に周知徹底させ、企業に課せられた社会的責任（ＣＳＲ）の重要項目である企業倫理や法令遵守の徹底を図っております。一方、事業に潜む様々なビジネスリスクの管理につきましては、リスクマネジメント体制を敷き、経営委員会にて最終判断する体制にしております。また、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のより広範なリスクへの対応を強化しております。上記に加え、当社グループの情報管理体制の適正な運営・整備その他統制を図ることを目的としてＩＴ運営委員会を設置しております。ホ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要社外監査役が当社の監査役として本契約締結後に、その任務を怠り、それにより当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ヘ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社は、会計監査人である監査法人アリアとの間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する会計監査人の最低責任限度額としております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長室を設置し、監査役会と連動させ、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理の適法性及び業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言に重点をおいて進めております。また、当社の内部統制システムの運営状況の検証及び改善事項について提言を行い、当該システムの強化を進めてまいりました。監査役監査は、定期的な監査のほか、経営上及び会計上の課題につきましても、社長室、会計監査人とより効果的な連携をし、内部監査の充実を図っていきたいと考えております。なお、当社の監査役は、通信・IT業界の長年の経験による事業等に関する豊富な知見、公認会計士や弁護士の資格を有するなど、財務及び会計並びに法律に関する相当程度の知見を有しております。③社外監査役についてイ．社外監査役の員数提出日現在においては、社外監査役は３名であります。ロ．社外監査役との関係当社の社外監査役は、当社と特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名は、次のとおり当社株式を所有しております。社外監査役吉澤生雄氏312千株社外監査役國吉歩氏247千株ハ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割当社の社外監査役は、取締役会において専門的、客観的見地から、適宜質問、発言を行っております。また、監査役会においても、豊富な知識と経験に基づく的確な意見を行っております。必要に応じて、事業場の監査にも参加しております。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、当社は、独立役員の選任基準を下記のとおり設け、取締役会の承認を得て３名の社外監査役を一般株主保護の観点より一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として選任し、東京証券取引所へ届け出ております。ⅰ．過去に当社の役員及び従業員（執行役員を含む）としての経歴がなく、役員報酬・給与・顧問料の報酬を得たことのないことⅱ．会社経営について高い見識を有することⅲ．当社と特別な利害関係がないことⅳ．定例の取締役会に出席が可能なことニ．社外監査役の選任状況当社の社外監査役の選任状況の考え方は以下のとおりです。経営者としての経験、知識及び通信・IT業界における長年の経験や、公認会計士としての高い専門性と監査経験及び知識、並びに弁護士としての高い専門性と経験及び知識に基づく視点を期待し選任しております。ホ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係取締役会において専門的、客観的見地から、適宜発言をおこなっております。また、業務執行部門から独立した社長室と連動し、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス（法令遵守）、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。なお、会計監査人との関係においては、定期的な監査のほか定期的に情報交換及び意見交換し、監査役会とより効果的な連携を求める等、監査役監査の充実を図っております。④役員の報酬等イ．役員報酬の内容（社内取締役と社外取締役に区分した内容）区分員数（名）年間報酬（千円）取締役（うち社外取締役）3(－)21,320（－)監査役（うち社外監査役）3(3)6,600(6,600)（注）１．上記には、無報酬の取締役２名を除いております。２．取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役の報酬限度額は、昭和63年10月28日開催の第24期定時株主総会において年額80,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。４．監査役の報酬限度額は、昭和63年10月28日開催の第24期定時株主総会において年額15,000千円以内と決議いただいております。５．当事業年度において、ストックオプションの付与及び役員賞与並びに退職慰労金の支給はありません。６．当事業年度において、社外取締役及び社外監査役が、役員を兼任する子会社等から、役員として受けた報酬等はありません。７．当事業年度末現在の員数は、取締役５名、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針該当事項はありません。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額４銘柄55,042千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱陽光都市開発200,00032,200取引関係強化及び維持のためCHUOSENKODYNAMICS(ROH)CO.,LTD.5,40017,118取引関係強化及び維持のためハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式200,77610,00123,901－－二．当事業年度における保有目的の変更当事業年度において関連会社株式として計上していた株式の一部売却により、保有目的をその他有価証券に変更しております。⑥会計監査の状況イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人代表社員業務執行社員山中康之監査法人アリア業務執行社員古屋尚樹監査法人アリア（注）継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。ロ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他４名⑦取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ロ．監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。