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株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第32期(2013/10/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)「プルセル」ブランドフランス、ミシュランの三つ星級レストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDSHOLDINGと「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、丸の内ビルディング(東京)に「サンス・エ・サヴール」を出店(平成14年９月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と平松博利が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成13年12月11日契約期間当該レストラン開店日(平成14年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先JDSHOLDING(フランス・モンペリエ)出店場所東京都千代田区丸の内２丁目４―１丸の内ビルディング35階排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、JDSHOLDINGの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(2)「エーベルラン」ブランドフランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、ミッドランドスクエア(名古屋)に「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」を出店(平成19年３月)し、西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」を出店(平成20年５月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と平松博利が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成17年12月４日契約期間平成17年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。契約先マルク・エーベルラン氏出店場所愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ミッドランドスクエア42階東京都港区西麻布１丁目―６―４排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(3)「ボキューズ」ブランドフランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるポール・ボキューズ氏が代表を務めるProduitsPaulBOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのビストロ又はブラッスリーを展開する契約を締結し、国立新美術館(乃木坂)に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」を出店(平成19年１月)し、代官山に「メゾンポール・ボキューズ」を出店(平成19年６月)し、マロニエゲート(銀座)に「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」を出店(平成19年９月)し、大丸東京新店(東京)に「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」を出店(平成19年11月)し、ジェイアールセントラルタワーズ(名古屋)に「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」を出店(平成20年11月)し、石川県政記念しいのき迎賓館(金沢)に「ジャルダンポール・ボキューズ」及び「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」を出店(平成22年４月)し、JR博多シティ(博多)に「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」を出店(平成23年３月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ポール・ボキューズ氏及びポール・ボキューズ氏のスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、ポール・ボキューズ氏と平松博利が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成17年12月１日契約期間平成17年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先ProduitsPaulBOCUSE(フランス・リヨン)出店場所東京都港区六本木７丁目22―２国立新美術館３階東京都渋谷区猿楽町17―16代官山フォーラム地下１階東京都中央区銀座２丁目２―14マロニエゲート10階東京都千代田区丸の内１丁目９―１グラントウキョウノースタワー12階愛知県名古屋市中村区名駅１丁目―１―４JRセントラルタワーズ12階石川県金沢市広坂２丁目１―１石川県政記念しいのき迎賓館内福岡県福岡市博多区博多駅中央街１―１JR博多シティ９階排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリーポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduitsPaulBOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(4)「D&amp;DLONDON」ブランド英国人サー・テレンス・コンラン率いるD&amp;DLONDONLimited(旧ConranRestaurantsLimited)と日本国内において「D&amp;DLONDON」ブランドのレストランを共同開発するための契約を締結し、東京ミッドタウン(六本木)に「ボタニカ」を出店(平成19年３月)し、銀座Velvia館に「アイコニック」を出店(平成19年４月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要D&amp;DLONDONLimitedは、コンセプト、名前、スタイルを開発し、レストラン及び他の事業を運営する権限を当社に与え、支援する。契約日平成16年９月７日契約期間平成16年９月７日より平成26年９月30日。ただし、契約期間の８年目末以降に双方協議の上、５年間の延長を決定することができる。また、途中解約もありえる。契約先D&amp;DLONDONLimited(イギリス・ロンドン)出店場所東京都港区赤坂９丁目７―４東京ミッドタウンガーデンテラス４階東京都中央区銀座２丁目４―６銀座Velvia館９階
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成13年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得平成13年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）平成13年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続振込サービス開始平成13年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）平成13年12月インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始平成14年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）平成16年７月お客さまサービス部新設平成17年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始有人店舗開設平成17年７月第２世代ＡＴＭ導入開始平成17年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）平成18年１月新勘定系システム稼働開始平成18年３月銀行代理業務開始定期預金開始平成18年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始平成18年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）平成19年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始平成19年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始平成19年９月第２世代ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始平成19年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始平成19年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了平成20年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年４月に上場廃止）平成21年４月金融犯罪対策室（現金融犯罪対策部）新設平成22年１月個人向けローンサービス開始平成22年11月第３世代ＡＴＭ導入開始平成23年３月海外送金サービス開始平成23年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年10月FinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.の全発行済株式取得（子会社化）平成25年２月海外送金カスタマーセンター稼働開始平成26年１月全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＡＴＭ事業及び金融サービス事業を行っております。平成26年３月末現在の当社の事業内容は以下のとおりであります。（1）ＡＴＭ事業セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という）のセブン-イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等に現金自動預払機（以下、「ＡＴＭ」という）を設置し、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、商工組合中央金庫、証券会社、生命保険会社、クレジットカード会社、消費者金融会社等多くの金融機関と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して多くのお客さまに入出金サービスを提供するという事業を展開しております。（2）金融サービス事業当社に口座をお持ちの個人のお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。こうしたサービスは全国19,000台以上のＡＴＭだけでなくパソコンやスマートフォン、携帯電話などからもご利用いただけます。[事業系統図]（注）１．各社との重要な契約内容については「第２事業の状況」中、「５経営上の重要な契約等」を参照２．その他の関係会社
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）基本契約会社名契約内容契約期間手数料株式会社セブン-イレブン・ジャパン同社の主宰するセブン-イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約平成13年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヶ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。株式会社イトーヨーカ堂同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約平成13年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヶ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。（2）業務提携契約当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関と提携契約書を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関に代わって、提携金融機関のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関からＡＴＭ受入手数料を受け取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。（3）資産譲渡契約当社の連結子会社ＦＣＴＩは、GlobalAxcessCorp.及びその子会社（以下、合わせて「GlobalAxcess」という）が保有するＡＴＭ事業について、GlobalAxcessとの間で資産譲渡契約を締結し、平成25年９月27日に実行しました。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和２年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現中央区）安土町に金鶴香水株式会社を設立昭和８年４月男性化粧品、丹頂チックを発売昭和13年６月本社および工場を大阪市東区（現中央区）十二軒町に移転昭和24年８月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併昭和33年４月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHOCORPORATIONが稼動昭和34年４月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更昭和44年11月インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T.TANCHOINDONESIAを設立（現・連結子会社PTMANDOMINDONESIATbk）昭和45年７月チャールスブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売昭和46年４月商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立昭和47年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（平成元年８月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現・連結子会社）昭和51年３月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設昭和52年５月本社を大阪市東区（現中央区）京橋に移転昭和52年10月旧本社跡地に中央研究所を開設昭和53年７月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売昭和57年４月第１次中期５ヵ年経営計画がスタート昭和57年７月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売昭和59年２月新整髪料スタイリングフォーム等５品目を発売昭和59年７月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売昭和60年２月訪問販売による女性化粧品市場参入を目的として株式会社ミックを設立（平成17年３月28日株式会社BHL社へ譲渡）昭和62年４月丹頂株式会社を吸収合併昭和62年４月第２次中期３ヵ年経営計画がスタート昭和63年２月シンガポールにて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.）昭和63年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開平成元年３月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第１号に認定平成元年12月台湾にて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOMTAIWANCORPORATION）平成２年４月第３次中期３ヵ年経営計画がスタート平成２年４月タイにて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOMCORPORATION（THAILAND）LTD.)平成２年10月子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡平成４年２月フィリピンにて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOMPHILIPPINESCORPORATION）平成４年９月新流通に合致した販売マーケティング会社を目的として株式会社エムザを設立（平成17年２月１日当社に吸収合併）平成５年２月本社を大阪市中央区十二軒町に移転平成５年４月第４次中期３ヵ年経営計画がスタート平成５年７月香港にて合弁会社をスタート（現・持分法適用関連会社SUNWAMARKETINGCO.,LTD.)平成５年９月P.T.TANCHOINDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場（平成９年７月16日PTTANCHOINDONESIATbkに商号変更）（平成13年１月１日PTMANDOMINDONESIATbkに商号変更）平成５年10月エステティック化粧品の販売を目的とし、株式会社ギノージャパンを設立（平成22年10月１日ワミレスコスメティックス株式会社へ譲渡）平成６年６月大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成年月概要平成８年４月第５次中期３ヵ年経営計画がスタート平成８年４月当社グループ会社の輸入機能の合理化を主目的として株式会社ビューコスを設立（平成21年４月１日株式会社エムビーエスに吸収合併）平成８年12月中国にて合併会社ZHONGSHANCITYRIDAFINECHEMICALCO.,LTD．を設立（現・連結子会社）（平成23年10月１日ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD．に商号変更）平成９年１月マレーシアにて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）平成10年７月兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（平成17年４月１日日本通運株式会社に物流業務を委託し閉鎖）平成10年12月本社、中央研究所（現・技術開発センター）、福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ9001の認証登録※平成25年12月20日認証を返上平成11年３月主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成平成11年４月第６次中期３ヵ年経営計画がスタート平成11年８月韓国にて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOMKOREACORPORATION）平成12年11月福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ14001の認証登録平成14年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年４月第７次中期３ヵ年経営計画がスタート平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年４月第８次中期３ヵ年経営計画がスタート平成18年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムＲ＆Ｄ棟が完成平成20年４月第９次中期３ヵ年経営計画がスタート平成20年５月中国にてMANDOMCHINACORPORATIONを設立（現・連結子会社）平成23年４月第10次中期３ヵ年経営計画がスタート平成24年３月平成26年４月インドにてMANDOMCORPORATION（INDIA）PRIVATELTD.を設立（現・連結子会社）第11次中期３ヵ年経営計画がスタート
株式会社マンダム
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社12社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社１社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。販売連結子会社１社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社１社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社１社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。海外その他化粧品事業製造連結子会社１社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社８社、持分法適用関連会社１社主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱マンダム（当社）日本通運㈱日本平成16年８月31日物流業務全般を一括して委託する「サードパーティロジスティクス委託基本契約」平成16年10月１日から平成31年９月30日まで（以降１年ごとの自動更新）
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和41年12月大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立昭和43年２月三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される昭和44年９月本社移転(大阪府豊中市)昭和48年８月三菱電機株式会社電子機器特約店となる昭和51年１月西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる昭和54年４月神戸営業所(現ネットワークシステム部)開設昭和56年11月本社移転(兵庫県伊丹市天津現兵庫県伊丹市藤ノ木)昭和61年11月資本金を4,176万円に増資昭和62年４月メディア事業所(現メディア部)開設平成４年６月テレコム事業所開設平成４年11月本社移転(兵庫県伊丹市中央)平成６年４月株式会社ダイヤモンドテレコム携帯電話代理店となる平成６年12月東京事業所(現東京支社)を開設平成７年９月西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる平成９年11月本社移転(大阪府吹田市)平成11年３月コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化資本金を2億4,127万円に増資平成13年３月テレコム事業所ISO9002認証を取得平成13年11月猪名寺事業所開設平成14年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場資本金を5億2,301万円に増資平成14年４月大阪支社開設平成14年９月本社移転(兵庫県伊丹市藤ノ木)平成15年４月移動端末エンジニアリング事業部(現テレコム事業部)ISO9001:2000認証を取得平成16年７月大阪支社ISO9001:2000認証を取得平成16年11月ＰＣデポ箕面店開設平成17年12月情報通信システム事業部ISO9001:2000認証を取得平成18年１月東京支社ISO9001:2000認証を取得平成20年１月ISO14001:2004認証を取得平成20年９月神奈川営業所開設平成22年４月株式会社スズキエンジニアリングを株式取得により100％子会社化平成22年11月情報通信ソリューション事業部ISO/IEC27001:2005認証を取得平成24年１月東日本端末修理センター開設平成24年12月JISQ15001:2006プライバシーマーク認証を取得平成25年４月コーナン電子株式会社を設立平成25年７月鳥取ケーイーシー株式会社を株式取得により100％子会社化株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社(コムテックサービス株式会社、株式会社スズキエンジニアリング、コーナン電子株式会社及び鳥取ケーイーシー株式会社)により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報通信端末事業当セグメントの事業内容は、次の３つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売(直接店頭販売)当社は、株式会社ダイヤモンドテレコムより仕入れ、販売業務をコムテックサービス株式会社に委託しております。取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。(イ)取扱機種(事業者)：ドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ａｕ、ウィルコム(ロ)直営店数：11店舗(平成26年３月31日現在)［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ソフトバンクショップ……………………１店舗ａｕショップ………………………………４店舗ｂ．携帯電話の修理再生携帯電話の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。(2)情報通信システム事業当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業a．携帯情報通信端末の販売b.携帯電話の修理再生c.パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売並びに修理・再生当社、コムテックサービス株式会社当社当社情報通信システム事業a．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援b．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売c．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスd.無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、株式会社スズキエンジニアリングコーナン電子株式会社、鳥取ケーイーシー株式会社［事業系統図］当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約契約会社締結年月契約の名称相手先契約概要(期間、対価(率及び額)等を含む)当社平成５年９月取引基本契約三菱電機株式会社通信機製作所継続的な取引に関する基本的事項(１年毎自動更新)当社平成６年４月代理店契約株式会社ダイヤモンドテレコム代理店契約(１年毎自動更新)、手数料規定を含む当社平成７年９月取引基本契約三菱電機株式会社代理店契約(１年毎自動更新)、契約額の手数料規定を含む当社平成16年５月フランチャイズ契約株式会社ピーシーデポコーポレーションＰＣＤＥＰＯＴブランドによる関西地区での郊外型パソコン総合店の出店契約(５年契約、以降２年毎自動更新)当社平成20年６月取引基本契約三菱電機システムサービス株式会社継続的な取引に関する基本的事項(１年毎自動更新)当社平成25年１月取引基本契約ソフトバンクモバイル株式会社継続的な取引に関する基本的事項(１年毎自動更新)コムテックサービス株式会社平成25年11月代理店契約ＫＤＤＩ株式会社代理店契約(１年毎自動更新)、手数料規定を含む(2)吸収分割契約契約会社締結年月相手先契約概要(期間、対価(率及び額)等を含む)コーナン電子株式会社平成25年５月甲南光音株式会社会社分割（吸収分割）による事業承継(注)詳細につきましては、「第５経理の状況企業結合等関係」に記載のとおりであります。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。・情報通信端末事業該当はありません。・情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は129百万円であります。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和56年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。昭和57年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。昭和57年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。昭和57年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。昭和58年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。平成元年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。平成元年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。平成２年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。平成３年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。平成３年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。平成３年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。平成４年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。平成４年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。平成４年５月株式会社フィールの営業権を譲受。平成４年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。平成６年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。平成７年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。平成７年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。平成７年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。平成８年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。平成８年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。平成８年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。平成８年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。平成９年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。平成９年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。平成12年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。平成14年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。平成15年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。平成16年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成16年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。平成16年３月株式会社クリップワークを解散。平成16年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション(当社)及び連結子会社１社と非連結子会社１社により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行なっております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社及び螢雪ゼミナール(連結子会社)が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業等を行っております。〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。また、その他の第三者(当社では指導代理店と呼んでおります。)に教室運営を委託している教室が６教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和61年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業されました。その後、昭和63年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。沿革につきましては、次のとおりであります。年月概要昭和63年５月有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。昭和63年10月新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。平成元年10月立形研削盤（専用機）開発。平成２年10月立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。平成６年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。平成９年２月本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。平成10年５月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部営業所）開設。平成12年10月大阪府吹田市に大阪営業所（現西部営業所）開設。平成13年５月株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。平成15年７月東京都江東区に東京営業所（現東部営業所）開設。平成16年６月タイ・バンコクに駐在員事務所開設。平成17年６月本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。平成17年10月立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成18年１月北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）平成19年３月小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成19年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。平成21年５月大型機組立工場を増設。平成21年８月中国・北京に駐在員事務所開設。平成21年12月フランス・パリに駐在員事務所開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月立形研削盤VerticalMateシリーズを開発し、製造販売を開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年10月アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。①立形研削盤立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。さらに、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率をさらに高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVerticalMateシリーズを展開しております。小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズに加え、自動車部品の加工に特化したカムリング内面研削盤を取り揃え、お客様の幅広いご要望にお応えしております。②横形研削盤横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル2本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。③その他専用研削盤その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズをはじめ、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。［事業の系統図］※１親会社平成25年10月１日付で商号を株式会社森精機製作所からDMG森精機株式会社に変更しております。※２DMG森精機株式会社の連結子会社平成25年10月１日付で商号を株式会社森精機トレーディングからDMG森精機トレーディング株式会社に変更しております。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。（１）研究開発目的当社の研究開発活動は、標準機種を目指した新製品・新技術の研究開発と製造過程を通じての研究開発の２通りに区分することができます。前者は、設計担当部門を中心として従来の専用機から標準仕様の機種を設計することによって、納期短縮・原価率改善を図りつつ顧客ニーズに応える機種開発を目的としております。後者は、電装担当部門を中心として顧客の求める精度・剛性・加工形態の対応によって立会・検収作業の過程から得られるデータをベースに、より高精度で利便性の高い研削加工プロセスの追求を行うものであります。（２）研究開発体制当社における開発担当部署として、設計担当部門及び電装担当部門を設置しております。設計担当部門は開発機種の本体設計を、電装担当部門は研削加工プログラムの開発を行っております。同部署を中心に、必要に応じて製造担当部門、購買担当部門及び取引業者とミーティングを開催し、作業効率や調達コストを踏まえた開発を推進しております。また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を運営し開発活動の円滑な運営、情報の共有化を図っております。（３）主要な研究開発課題①研究開発の基本方針当社の主力製品である立形研削盤は、精度・剛性・作業効率における顧客の課題を解決するために独自に開発した機種であります。この例に見るように当社の研究開発の基本方針は顧客のもつ課題・悩みを解決することを基本としております。永年培ってきたこの姿勢により、当社は技術水準を高めてまいりました。このような活動によって、解決困難な課題が当社に持込まれております。当社は、今後とも顧客ニーズ解決に全力を尽くしてまいります。②主要研究開発テーマ当社は、立形研削盤の技術・ノウハウをもとに設計された標準機（NVGシリーズ及びNVGHシリーズ）及び標準機の優位性はそのままに、構造設計の見直しによってリーズナブルな価格を実現した汎用機（VerticalMateシリーズ）の提案により、顧客の作業工程の改善と当社の生産効率の改善の両方を実現してまいりました。また、特定の業種をターゲットとした深穴専用研削盤（NVGBシリーズ）やカムリング研削盤を開発投入し、より多くのお客様のニーズに対応しうる製品群を取り揃えております。今後も、独自のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを踏まえた製品構成へのモデルチェンジや、より操作性の高い制御システムへの改良を重ね、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は149,155千円であります。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和37年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立昭和37年11月神奈川県平塚市にて、発泡スチレンペーパーの製造を開始昭和46年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始昭和50年10月発泡スチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）を設立昭和53年７月押出発泡スチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始昭和53年12月セイホクパッケージ株式会社に出資昭和55年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始昭和57年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始昭和60年10月北米に於ける事業持株会社としてJSPAmericaINC.（現JSPInternationalGroupLTD.）を設立昭和60年12月北米地域の製造・販売拠点としてArcoSentinel社と合弁でARCO/JSP社（現JSPInternationalLLC)を設立昭和64年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号株式会社ＪＳＰ）に変更平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年４月鹿沼研究所を新設平成３年４月韓国に合弁会社KOSPA株式会社を設立平成４年２月台湾にTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.を設立平成５年12月欧州での販売拠点としてJSPEuropeS.A.R.L.（現JSPInternationalS.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立平成７年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSPFoamProductsPTE.LTD.を設立平成８年６月フランスの製造会社としてJSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を設立平成13年４月JSPInternationalS.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSPInternationalGmbH&amp;Co.KGを設立平成13年12月JSPInternationalS.A.R.L.は、JSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を吸収合併平成14年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割平成14年７月中国の製造拠点として、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.を設立平成15年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併平成16年３月中国での販売拠点としてJSPInternationalTrading(Shanghai)Co.,LTD.（現JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.）を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場平成18年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.を設立平成18年11月KunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立平成19年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼動を開始平成20年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得平成22年７月インドの製造・販売拠点としてJSPFoamIndiaPvt.LTD.を設立平成23年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSPParticipacoesLTDA.を設立平成23年２月JSPParticipacoesLTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdalaBrasilLTDA.を買収し、同社をJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.に社名変更平成23年12月JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.を存続会社として、JSPParticipacoesLTDA.は、同社子会社JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.と合併
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社27社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(押出事業)当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスはミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及びＰボード（発泡ポリプロピレンシート）並びにＰマット（高発泡ポリプロピレンシート）の委託加工をしております。(ビーズ事業)当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱はビーズ成型品の委託加工をしております。ＮＫ化成㈱はビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSPInternationalGroupLTD.、JSPInternationalS.A.R.L.、JSPFoamProductsPTE.LTD.、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.、JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.、KOSPA㈱、韓国特殊素材㈱、TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.及びJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。(その他)セイホクパッケージ㈱及びKunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)技術導入契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirCorporation(米国)昭和62年11月20日平成９年10月２日(改訂)平成20年１月１日(改訂)共押出合成樹脂空気緩衝材の製造に関する特許実施権及びノウハウの取得ランニングロイヤリティ平成29年12月31日まで以後十年毎の自動延長AFMCorporation(米国)平成11年11月６日平成13年11月６日(改訂)平成15年11月５日(改訂)平成18年１月１日(改訂)パフォームガード用EPSの指定材料の認定取得ランニングロイヤリティ平成18年12月31日まで以後一年毎の自動延長(注)対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(2)技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirS.A.S.(フランス)昭和53年５月８日平成５年５月24日(改訂)平成９年10月２日(改訂)平成15年１月１日(改訂)平成19年１月17日(改訂)発泡ポリエチレンシート及び発泡ポリエチレン異型体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成28年12月31日までJSPInternationalGroupLtd.(米国)昭和60年11月18日平成８年３月29日(改訂)平成13年１月１日(改訂)平成21年１月１日(改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成25年12月31日まで以後一年毎の自動延長JSPInternationalS.A.R.L.(フランス)昭和60年11月18日平成８年３月29日(改訂)平成13年１月１日(改訂)平成18年１月１日(改訂)平成21年１月１日(改訂)平成24年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成26年12月31日までJSPInternationaldeMexicoS.A.deC.V.(メキシコ)昭和60年11月18日平成８年３月29日(改訂)平成13年１月１日(改訂)平成21年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成25年12月31日まで以後一年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.(台湾)平成４年９月10日平成14年10月１日(改訂)平成20年１月１日(改訂)平成21年１月１日(改訂)平成22年１月１日(改訂)平成25年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日までJSPFoamProductsPTE.LTD.(シンガポール)平成８年８月１日平成13年８月１日(改訂)平成16年８月１日(改訂)平成21年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成23年12月31日まで以後一年毎の自動延長韓国特殊素材㈱(韓国)平成15年１月１日平成17年１月１日(改訂)平成20年１月１日(改訂）平成23年１月１日(改訂)平成26年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成28年12月31日までJSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.(中国)平成17年７月１日平成19年７月１日（改訂）平成21年７月１日(改訂)平成22年１月１日(改訂)平成25年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成27年12月31日までJSPInternationalSRO(チェコ）平成18年１月１日平成21年１月１日(改訂)平成24年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成26年12月31日までJSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.(中国)平成24年８月１日平成25年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成27年12月31日までJSPBrasilIndustriadeplasticosLTDA.(ブラジル)平成25年５月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年４月30日まで(注)対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。(3)合弁事業関係契約締結先契約年月日契約内容摘要張仁垣他５名(韓国)平成３年２月６日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名KOSPA㈱当社出資比率50％冠仲投資有限公司(台湾)平成３年10月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.当社出資比率90％三菱瓦斯化学㈱平成８年２月29日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名日本アクリエース㈱当社出資比率85％伊藤忠(中国)集団有限公司他１名平成14年７月15日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.当社出資比率85.1％蔡東錫他５名(韓国)平成15年１月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名韓国特殊素材㈱当社出資比率50％伊藤忠商事(香港)有限公司平成18年10月31日高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.当社出資比率95％