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株式会社マキタ
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具の国際的総合サプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、エア工具、園芸用機器等の、またドルマーG.m.b.H.(ドイツ)にて園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内860人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発費は8,720百万円であり、前年度より3.9％の増加となりました。当連結会計年度の研究開発費の売上高に対する比率は、2.3％となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権および意匠権は国内外を併せて3,254件（うち特許・実用新案権は2,191件）です。当社は、充電式工具の小型・軽量化に注力しております。また、バッテリと充電器の間でデジタル通信を行い、バッテリの充電状態に応じて最適な方法で充電を行う最適充電システムを開発しております。このシステムにより、バッテリの寿命が長くなり、特にリチウムイオンバッテリについては、従来のバッテリと比較して約3.3倍となっております。さらに、パーソナルコンピューターに接続してバッテリの状態を確認する機器も開発しております。これにより、顧客はバッテリの状態や使用履歴などをチェックすることが可能となります。当社はまた、特に欧州で厳格となりつつある環境関連規制に適合する、低騒音や低振動、防じん対策を施した製品の開発に一層重点を置いております。なかでも低振動機構を搭載した製品を開発し、プロユーザーから好評を博しております。さらに当社は、環境にやさしいリサイクル可能な製品の開発、および顧客ニーズに迅速に対応するための製品開発期間の短縮に努めております。当連結会計年度に発売した製品としては、ブラシレスモータの搭載などによりボディの小型化と作業量の向上を両立させた充電式のインパクトドライバとドライバドリル、先進的な低振動機構（AdvancedAntiVibrationTechnology）を搭載し従来機に比べ振動値を約30％低減したハンマドリル、マキタの主力である18Vのリチウムイオンバッテリを２本使用し36Vバッテリとすることでバッテリ汎用性とハイパワーを両立させた、充電式のハンマドリルや、芝刈機、ブロワ、草刈機、ヘッジトリマ、チェンソーなどがあります。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月東日本高速道路株式会社設立平成17年12月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)設立平成18年３月高速道路株式会社法第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱がサービスエリア・パーキングエリアに関する事業等を譲受け平成18年６月㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年３月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立平成18年７月平成18年９月新潟管理局を新潟支社に名称を変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を一部変更平成19年３月技術部を設置新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成19年４月㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立平成19年７月東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化平成19年９月㈱東関東を株式取得により連結子会社化平成19年10月㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更平成19年12月㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更平成20年１月一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了平成20年２月関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化平成20年３月㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更平成20年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立平成20年10月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年７月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年８月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年12月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更年月事項平成22年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化平成22年６月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立平成23年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成23年４月本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置平成23年６月平成24年２月平成24年４月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成24年８月業務監査部を業務監査室に改編平成25年１月総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置平成25年３月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成25年６月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発」、「事業の効率化(コスト削減、ライフサイクルコストの最小化)に寄与するための技術開発」及び「周辺環境並びに地球環境保全のための技術開発」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,040百万円であります。また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社33社、関連会社２社(平成26年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①時間情報システム事業当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。これらの機器は、当社が生産し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。米国地域においては、アマノシンシナティInc.が情報システム機器及び時間管理機器の生産・販売を行っております。なお、当社から生産用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノマクギャンInc.がパーキングシステム機器の生産・販売業務を、アキュタイムシステムズInc.が情報システム機器の生産・販売業務を行っております。欧州地域においては、アマノヨーロッパN.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツS.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。その他の地域においては、以下の関係会社が主として当事業の製品の販売を行っております。なお、韓国においては、アマノコーリアCorp.がパーキングシステム機器の生産業務を、中国においては、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。アジア地域安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノコーリアCorp.、アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.、アマノマレーシアSDN.BHD.、PT.アマノインドネシア②環境関連システム事業当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。これらの機器は、当社が生産し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の生産・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務を、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)が環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務をそれぞれ行っております。米国地域においては、アマノパイオニアエクリプスCorp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の生産・販売を行っております。アジア及び豪州地域においては、安満能国際貿易(上海)有限公司及びアマノタイインターナショナルCo.,Ltdが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。なお、アマノUSAホールディングスInc.(持株会社)が米国子会社(アマノシンシナティInc.、アマノパイオニアエクリプスCorp.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.他２社)の株式を、アマノヨーロッパホールディングスN.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノヨーロッパN.V、ホロスマートS.A.他６社)の株式を、それぞれ保有しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。各関係会社は次のとおりであります。連結子会社アマノUSAホールディングスInc.株式保有・子会社管理アマノシンシナティInc.時間情報システム機器の生産・販売アマノシンシナティカナダInc.時間情報システム機器の販売アマノマクギャンInc.時間情報システム機器の生産・販売アキュタイムシステムズInc.時間情報システム機器の生産・販売アキュテックシステムズLtd.時間情報システム機器の販売アマノパイオニアエクリプスCorp.清掃機器・ケミカル用品の生産・販売アマノヨーロッパホールディングスN.V.株式保有・子会社管理アマノヨーロッパN.V.時間情報システム機器の販売アマノタイム&amp;パーキングスペインS.A.時間情報システム機器の販売ホロスマートS.A.株式保有・子会社管理ホロクオルツS.A.(注)１時間情報システム機器の販売ホロクオルツモロッコS.A.時間情報システム機器の販売スコーパスオムニバッジS.A.S.時間情報システム機器の販売アマノマレーシアSDN.BHD.時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売PT.アマノインドネシア時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売アマノタイインターナショナルCo.,Ltd.時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売安満能国際貿易(上海)有限公司時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売アマノコーリアCorp.(注)３時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売㈱環境衛生研究所作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務アマノマネジメントサービス㈱駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売アマノメンテナンスエンジニアリング㈱時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務アマノビジネスソリューションズ㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノ武蔵電機㈱清掃機器の生産・販売㈱アマノエージェンシー当社の福利厚生業務・損害保険代理業務非連結子会社安満能軟件工程(上海)有限公司ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務アマノクリーンテック(M)SDN.BHD.(注)４環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務アマノパーキングヨーロッパN.V.時間情報システム機器の販売アマノUKLTD.(注)４時間情報システム機器の販売アットパークコリアLtd.駐車場の運営管理等の請負安満能(上海)機電設備有限公司環境関連システム機器の生産・エンジニアリング業務アマノパーキングサービスLtd.(注)２駐車場の運営管理等の請負持分法適用関連会社パーキンシステクノロジーCo.,Ltd.駐車場の運営管理等の請負㈱クレオシステム開発事業、パッケージソフトの企画・開発・販売事業、ヘルプデスクサービスなどのサポートサービス事業を行う会社の持株会社(注)１平成25年１月１日付で、ピアルテクノロジーS.A.を吸収合併しております。２平成25年７月17日付で、設立しております。３平成25年12月31日付で、タイムスタンプソリューションCo.,Ltd.を吸収合併しております。４平成26年３月31日現在、清算手続中であります。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年３月28日開催の取締役会において、米国における連結子会社アマノパイオニアエクリプスCorp.を通じて、Nilfisk-Advance,Inc.から木材床研磨機器部門の事業を譲受けることを決議し、平成26年３月31日付で事業譲受に係る契約を締結いたしました。詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表］（1）連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。時間情報システム機器については、当社及びアマノシンシナティInc.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.、ホロクオルツS.A.及びアマノコーリアCorp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの商品及び関連技術の共同開発を行っております。環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が商品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノパイオニアエクリプスCorp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12億69百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。①時間情報システム事業当事業における研究開発は、様々なユーザーの視点から求められる仕様・機能の実現をコンセプトとし、新分野開拓・事業領域拡大に重点を置いて推進しております。情報システムについては、中堅市場をターゲットとした全面Web対応の就業管理システム「TimePro-VG就業」を平成25年７月に市場投入し、クレオ社の「ZeeM人事給与」とデータ連携を図ることで就業・給与・人事の3in1提案を可能としました。また、中小市場向けの就業・人事・給与・入室・食堂ソフトウェア「TimePro-XGシリーズ」においては、人事情報を中心に行政機関への届出資料を作成する機能を充実させたVer.9.1を平成25年６月に市場投入いたしました。一方、情報ターミナルでは平成25年６月にタッチパネル付4.1インチカラーLCD搭載モデル「SX-250」をベースに、インターネットを経由した通信環境において、打刻データや個人マスター・各種パラメータ通信、及び、照会機能が利用可能なインターネット接続完全対応の「SX-250クラウド拡張通信対応版」を市場投入いたしました。また平成25年12月には、代打などの不正打刻抑止を目的に、打刻時の利用者の静止画像を撮影し撮影画像の通信機能を搭載したカメラ内蔵モデル「SX-270」を市場投入いたしました。時間管理機器については、PC接続式タイムレコーダーの付属ソフト「サッと勤怠」の画面設計を変更し、一画面で表示できる項目を増やすことにより、スクロールの軽減とデータの一覧性及び操作性を格段に向上した「サッと勤怠Ver2.5」を平成26年１月に市場投入いたしました。併せて、スマートフォンやタブレットから「サッと勤怠」に出退勤打刻が取り込めるサービスも開始いたしました。パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」の情報配信サービスの機能拡充として、平成25年７月に定期車管理機能、平成26年１月に商業施設向け提携先駐車場の掛売業務自動化機能を市場投入するとともに、新たなサービスとして平成25年８月には、クレジット決済サービスを市場投入いたしました。商業施設駐車場向けには、駐車位置案内システムの機能拡張として、駐車エリア案内が低コストで導入できる車番認識用カメラ「GT-8350」を平成25年11月に、POSレジのレシートのバーコードを読み取り、買い物合計金額に応じた割引が行える新型バーコード掛売認証機「AR-800」を平成26年３月にそれぞれ市場投入いたしました。工場・物流施設向けには、人と車の入退場を一元管理することにより、在場状況の確認や不正進入の抑止、施設出入口の管理省力化を支援する車番管理システム「ST-8300」を平成26年１月に市場投入いたしました。高速道路市場向けには、「乗継券発行装置」システムを平成25年11月に市場投入しております。また海外市場向けには、東南アジア（新興国）市場において、ローエンド市場開拓を目的とした有人精算システムを平成26年１月に市場投入いたしました。入出車路撮影カメラとバーコードを連携させたローコストシステムとして展開してまいります。当事業に係る研究開発費は８億88百万円であります。②環境関連システム事業当事業における研究開発は、急速に変化するユーザーニーズと技術革新に対応し、新分野開拓と事業領域拡大に重点を置いて推進しております。環境システムについては、湿式汎用集塵の基幹商品である「EM-eシリーズ」の安全性とメンテナンス性を向上させた新型電気集塵式ミストコレクター「EM-eⅡシリーズ」を平成25年10月に市場投入いたしました。荷電極板部の構造を大幅に改善（特許申請中）してメンテナンスを容易にするとともに、高電圧マイナス荷電を採用し、オゾン濃度と異常放電を低減いたしました。併せて、制御方法に新技術を導入することにより、安全性向上と高電圧部の消費電力50％削減を達成しております。クリーンシステムについては、クリーンバーニーシリーズの次世代モデルとして自律走行式ロボット床面洗浄機「SE-500iX」を平成26年３月に市場投入いたしました。特別なプログラミング操作を必要とせず、洗浄作業する経路ごとに、走行速度・水量・パッド圧・スキージーの上下動作などの操作を記憶させ自動運転で再現させるティーチング＆トレース方式を採用しております。自動運転時には、赤外線レーザー等の各種センサーにより、障害物や段差を検知して安全走行を行うほか、音声案内装置やドライブレコーダーも標準装備し、安全面にも配慮した設計となっております。今後、ロボット床面洗浄機を主力商品の一つに育成するべく更なる機能強化を図ってまいります。当事業に係る研究開発費は３億80百万円であります。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年５月東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスフードサービス㈱）を設立（現・連結子会社）昭和55年６月志太キャフトシステム㈱（現シダックスエンジニアリング㈱）を設立（現・連結子会社）平成５年８月埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ（現シダックス・コミュニティー㈱）を設立（現・連結子会社）平成８年４月シダックスフードサービス㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（平成13年３月店頭登録廃止）平成11年12月シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（平成13年３月店頭登録廃止）平成12年12月シダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結平成13年４月東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録平成13年９月エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）平成15年４月㈱レストランモンテローザ（現シダックスレストランマネジメント㈱）の株式を取得（現・連結子会社）平成15年９月シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月オムロンデリカクリエイツ㈱（現シダックスデリカクリエイツ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）平成16年６月本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転平成16年11月エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月シダックスシーアンドブイ㈱（現シダックスアイ㈱）と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取得（現・連結子会社）平成18年４月ShidaxUSACorporationを設立（現・連結子会社）平成18年６月ShidaxUSACorporationが、RestaurantHospitality,LLCの出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRAPatina,LLC（現PatinaRestaurantGroup,LLC）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化（現・連結子会社）平成18年９月シダックスレストランマネジメント㈱が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け平成18年10月シダックスフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）平成19年３月大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立（現・連結子会社）平成24年８月シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社を設立（現・連結子会社）平成25年３月GALAXYTSCCo.,Ltd.（現GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の35％を取得（現・持分法適用関連会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立（現・連結子会社）平成25年10月㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）
シダックス株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成13年４月２日にシダックスフードサービス㈱とシダックス・コミュニティー㈱の共同完全親会社として設立され、平成14年４月には当社グループの食材仕入をエス・ロジックス㈱が担当するように分離独立させました。当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社８社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、事業所給食事業・外食産業に利用する食材・消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他に厨房設備の設計・販売を行っているエスロジックス事業、企業・官公庁・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っているコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食・病院内職員食堂及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っているメディカルフードサービス事業、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しているレストランカラオケ事業、主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事やサービス及び空間の提供を行っているスペシャリティーレストラン事業、病院・企業・官公庁・大学・オフィスビル等において食料品・飲料・日用品・医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っているコンビニエンス中食事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っているトータルアウトソーシング事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１エスロジックス事業事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、シダックスエンジニアリング㈱、大新東㈱２コントラクトフードサービス事業企業、官公庁、寮、大学等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、シダックスデリカクリエイツ㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱関連会社…GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.３メディカルフードサービス事業病院入院患者を対象とした給食及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜４レストランカラオケ事業レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しております。（主な関係会社）子会社……シダックス・コミュニティー㈱５スペシャリティーレストラン事業主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスレストランマネジメント㈱、PatinaRestaurantGroup,LLC及びその他LLC子会社16社関連会社…RAPatina,LLC６コンビニエンス中食事業病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスアイ㈱７トータルアウトソーシング事業民間企業や地方自治体への車両運行管理、施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行っております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱、大新東車両運行サービス㈱８その他(1）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス大新東ヒューマンサービス㈱(2）シダックスクラブ会員情報の収集及び管理業務の受託を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱(3）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱(4)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール、フィットネスジムの運営及び全国のレストランカラオケ店舗においてカルチャースクールを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱(5)リゾートを中心にホテル、旅館、会員制スパから、日帰り温泉施設などでエステティックサロン、リラクゼーションサロンを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックスビューティーケアマネジメント㈱以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年２月７日に会社法370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、当社連結子会社であるShidaxUSACorporationがDNCLandmarkHoldings,LLCとの間で持分譲渡契約を締結し、当社連結子会社であるRestaurantHospitality,LLCの持分の一部を譲渡することを決議し、平成26年５月10日に譲渡を実施いたしました。詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）をご覧ください。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年12月７日岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。昭和28年12月25日ラジオ放送開始。昭和34年９月１日テレビ放送開始。昭和39年10月１日盛岡市志家町６番１号にIBC放送会館を建設、本社を移転。昭和44年８月25日株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。昭和56年４月21日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。昭和61年５月２日有限会社シー・アンド・エス設立。平成２年２月28日株式会社アイビーシー・ビジョン設立。平成７年６月23日商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。平成８年７月１日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。平成13年３月31日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。平成18年10月１日地上デジタルテレビ放送開始。平成20年６月25日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。平成20年12月２日有限会社シー・アンド・エス解散。平成21年６月30日株式会社アイビーシー・ビジョン解散。平成24年３月31日テレビのアナログ放送を終了。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。事業の系統図は、次のとおりである。連結子会社㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業関連会社㈱東広社…………………………………広告代理業㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売セグメント情報における事業区分との関連放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センターその他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化と、各事業部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。①会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っている。取締役会は当事業年度末日現在取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っている。定例取締役会は年５回開催している。監査役会は当事業年度末日現在監査役２名（うち社内常勤監査役１名、社外非常勤監査役１名）で構成され、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。②業務執行体制当社は常勤取締役４名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週１回開催し、随時、業務執行報告と課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に務めている。また、代表取締役と常勤取締役からなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。また、年２回、常勤役員と管理職が出席し、経営方針の確認、問題点の把握等の共通認識を持つことを目的とした幹部会を開催している。③内部統制代表取締役指揮の下、管理本部長を兼ねる管理本部（総務局を含む）担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会に報告される。④監査役監査内部監査・調査の結果、統制上適正を欠くおそれのあるものについては常勤監査役に報告して、その助言・勧告を受け、必要な適法措置を講じている。また、当社常勤監査役は子会社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視も行っている。⑤会計監査等の状況北光監査法人から、通常の会計監査を受けており、業務執行社員の詳細は次のとおりである。氏名所属する監査法人継続監査年数田村賢一北光監査法人―林謙志北光監査法人―当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名である。⑥監査役監査と会計監査の相互連携常勤監査役は必ず公認会計士の有価証券報告書連結決算会計監査に出席して、意見交換を行っているほか、日常的にも監査上の諸課題について、監査役・会計士間の相互連携を図っている。⑦社外取締役及び社外監査役との利害関係特記事項なし。⑧コンプライアンス等放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「ＩＢＣ放送基準」「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会も年間10回実施し番組内容の評価、批判を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し放送、広告、番組のチェック体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「ＩＢＣ情報セキュリティポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「ＩＢＣ個人情報保護方針」を策定し管理運用体制を構築している。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「ＩＢＣコンプライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の社内的な推進者として、教育並びに指導に努めている。⑨役員報酬当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬33,622千円社外取締役に支払った報酬9,000千円監査役に支払った報酬8,941千円役員退職慰労引当金繰入額12,500千円計64,064千円⑩取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑪取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑬剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年９月ベニア専門のベニア商会を開業。昭和27年９月株式会社ベニア商会に組織変更。昭和44年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。平成11年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携を締結。平成12年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（平成12年９月日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。平成12年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。平成13年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。平成14年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。平成14年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。平成16年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。平成16年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（愛知県名古屋市平成16年７月株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。平成17年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。平成17年４月三洋株式会社（秋田県秋田市平成17年10月株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。平成17年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携を締結。平成18年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。平成18年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（平成21年９月に当社の直接子会社とする。）平成18年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。平成19年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。平成19年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。平成20年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。平成21年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。平成21年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。平成22年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。平成23年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。平成24年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。平成24年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。平成25年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。平成25年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。平成26年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。（注）当社は、平成21年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、マンションリフォーム業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。また、当連結事業年度において、平成25年４月１日付で株式会社イシモクを存続会社として、同社と江守建材工業株式会社を合併しイシモク・エモリ株式会社としたほか、同日付で株式会社ジューテックを存続会社として、同社と株式会社ジューテック秋田を合併しております。また、平成25年10月１日付で株式会社ジューテックを存続会社として、同社とジェイライフサポート株式会社を合併したほか、同日付でジューテックホーム株式会社を存続会社として、同社とウェルテック株式会社を合併しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。平成26年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年５月資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。昭和57年10月資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。昭和62年３月木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。昭和62年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。平成５年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年９月PT.パラマウントベッドインドネシアを設立。（現・連結子会社）平成８年９月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年７月パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）平成16年３月八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成18年12月パラマウントベッド株式会社によるコロナメディカル（旧社名コルボンホールディング）の株式取得。（現・連結子会社）平成19年10月パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）平成22年10月パラマウントベッドタイランドを設立。（現・非連結子会社）平成22年11月KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）平成23年１月当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。平成23年２月木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。平成23年10月株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成24年２月パラマウントベッドアジアパシフィックを設立。（現・連結子会社）平成24年８月パラマウントベッドインディアを設立。（現・非連結子会社）平成25年６月パラマウントベッドメキシコを設立。（現・非連結子会社）平成25年７月パラマウントベッドベトナムを設立。（現・非連結子会社）
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社18社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドベトナム、コロナメディカル、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ他６社）及び関連会社２社で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。パラマウントベッドアジアパシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドインディアは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドベトナムは、医療用ベッド関連備品等の製造及び販売を行う予定です。コロナメディカルは、パラマウントベッド株式会社及び八楽夢床業（中国）有限公司から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドタイランドは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドメキシコは中南米諸国向けに医療用ベッド等の製品を販売しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発、要素技術、開発、およびデザインの４部門が担当しており、役割分担の概要は以下のとおりです。研究開発部門の主な役割は、①睡眠に関する研究、および要素技術の開発、②睡眠に関する情報の収集・発信、③看護業務に対して機器導入による効果エビデンスの取得であります。要素技術部門の主な開発項目は、①ユーザー本人や介護・看護の負担軽減のためのベッド、および周辺機器のメカトロニクス技術の開発、②ユーザーの利用状況や状態を的確に把握するためのセンシング技術、およびそれを伝える情報ネットワーク技術の開発、③褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの研究・開発など、製品を開発するために必要な要素技術の構築であります。開発部門は、これらの研究・開発成果を基に、医療看護現場や介護現場での問題解決やニーズにお答えするために、具現化・製品化を担っております。デザイン部門では、製品に対してユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、できるだけ多くの方に分かりやすく、安全で使い勝手の良いデザイン開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は12億56百万円であり、主な成果は以下のとおりであります。研究活動といたしましては、「睡眠と高齢者介護の研究」、「非装着型睡眠計の改良」、「医療介護療養環境の安全・安心向上」、「治療・介護療養の負担軽減」、「マットレスの性能向上」等をテーマに実施いたしました。特に、平成25年６月の日本睡眠学会第38回定期学術集会において、「非装着型センサによる呼吸数計測の精度検証」、「非装着型アクチグラフによるアトピー性皮膚炎患者の掻破行動計測」、「マットレスの寝心地の違いが入院患者の睡眠に及ぼす影響」、「低摩擦シートの使用が入院患者の睡眠に及ぼす影響」の４件の発表を行いました。臨床神経生理学41巻６号に「ベッドの背を上げて眠ることによる睡眠への影響」、医療機器学83巻４号に「医療介護現場における非装着型睡眠計の活用」と題する論文を掲載いたしました。また、見守りや睡眠研究などで利用されている非装着型の睡眠計「眠りスキャン」（平成21年発売）が国土交通省の過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援事業における補助対象機器に選定されたことを受け、自動車運送事業者に「眠りスキャン」を効果的に運用していただくための取り組みを開始いたしました。職業ドライバーの睡眠を改善し、事故削減と健康維持に資することを目指して活動しております。パラマウントベッド株式会社の新製品といたしましては、下記製品を発売いたしました。医療・介護の分野では、当社のフラッグシップモデルである「KA-8950ICUベッド」を、より安全に早期離床を促せるようチェアポジション時の床高を下げるマイナーチェンジを行いました。また、伸びて身体のずれを軽減する新機構を採用した「ストレッチシリーズ」をウレタンマットレスの主力製品とするべく開発し、IVスタンドはお客様からの声に応えるべく、支柱の高さを片手で調整できる「KC-508A」、および保管時のスペースを小さくするためにスタッキング機能を有した「KC-509」に改良し、ベッド周辺製品の強化を行いました。在宅分野では、在宅向け電動介護用ベッドの主力製品である「楽匠Ｓシリーズ」を「楽匠Ｚシリーズ」にフルモデルチェンジいたしました。「楽匠Ｚシリーズ」には、ズレ・圧迫を軽減し、ベッド上での座位姿勢をより自然で快適にする新機能「ラクリアモーション」などを搭載しました。また、ベッドからの立ち上がりや伝え歩きを補助する「アクセスポート」、停電・災害時でもベッドを動作可能とする手動発電機「スマートハンドル」なども同時に発売を開始しております。海外市場向けでは、PT．パラマウントベッドインドネシアの生産工場で製造販売する東南アジア・中近東・中南米向けの病院用ハイエンドベッドである「QUALITASγ」シリーズに体重測定用のデジタルスケールを搭載したモデルと救命救急室での搬送・初期治療に向けた「ERストレッチャー」を開発し、平成26年１月のアラブヘルスケアに出展しました。「ERストレッチャー」は同年３月より販売を開始し、「QUALITASγ」シリーズのデジタルスケール搭載モデルは量産に向けての最終段階に取り組んでおります。また、パラマウントベッドベトナムの新工場で生産する製品の開発を継続して実施しております。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和53年５月大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立昭和53年10月両社を吸収合併し、営業開始昭和55年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする昭和55年11月子会社大阪物産㈱設立昭和56年２月子会社大阪新運輸㈱設立昭和62年９月子会社日本スチール㈱設立平成元年３月西日本製鋼㈱の経営権を取得平成２年３月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)の子会社となる平成６年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場平成７年６月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現西日本熊本工場)とする同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる平成８年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成９年９月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え平成10年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始平成11年３月子会社新北海鋼業㈱設立平成11年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする平成14年３月大阪製鐵株式会社恩加島工場(現大阪恩加島工場)・堺工場でＩＳＯ9001の認証を取得平成15年４月大阪製鐵株式会社西日本製鋼所(現西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得平成15年11月大阪製鐵株式会社でＩＳＯ14001の認証を取得平成17年１月日本スチール㈱を完全子会社化
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社１社・子会社６社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売新日鐵住金㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等日本スチール㈱連結子会社平鋼等の鋼材の製造販売新北海鋼業㈱〃棒鋼等の鋼材及び鋼片の製造販売大阪物産㈱〃鋼材、鋼片及び製鋼原料等の売買大阪新運輸㈱〃当社大阪恩加島工場・堺工場の鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃当社西日本熊本工場の鋼材等の運送及び構内作業PTKrakatauOsakaSteel〃鋼材の製造販売事業の系統図は次のとおりであります。なお、連結子会社であるPTKrakatauOsakaSteelについては、当連結会計年度末において事業活動を開始していないため、上記の系統図には記載しておりません。