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株式会社アミューズ
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成10年４月、株式会社アミューズ（実質上の存続会社昭和53年10月16日設立）が、マイクロソニックシステム株式会社（形式上の存続会社昭和52年10月11日設立）と合併し「株式会社アミューズ」と商号変更いたしました。実質上の存続会社が旧株式会社アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧株式会社アミューズについて記載しております。昭和52年７月大里洋吉が個人企業（プロデュースハウスアミューズ）として芸能プロダクション事業を開始昭和53年10月東京都渋谷区代官山町に株式会社アミューズ設立（資本金５百万円）12月音楽出版会社として株式会社パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立昭和56年１月劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ株式会社を東京都渋谷区に設立（平成２年10月に株式会社アミューズシネマに商号変更）昭和57年10月米国カリフォルニアにてBrainstormMusicInc.を買収昭和59年４月米国ニューヨークにAmuseAmericaInc.を設立昭和61年11月米国カリフォルニアにKireiInc.を設立昭和62年４月東京都世田谷区にアミューズスタジオ（レコーディングスタジオ）完成７月東京都渋谷区に株式会社アームコミュニケーションズ設立（平成８年１月に株式会社芸神出版社に商号変更、平成９年６月に株式会社アミューズブックスに商号変更）昭和63年12月本店を東京都渋谷区東三丁目に移転平成元年１月東京都世田谷区に稽古場（レッスンスタジオ）完成平成２年10月映像ソフトの制作販売会社として株式会社アミューズビデオを東京都世田谷区に設立（平成12年10月にアミューズピクチャーズ株式会社に商号変更、現株式会社ショウゲート）平成３年11月子会社である株式会社パブリッシャーハウスアミューズ及び株式会社アミューズシネマを吸収合併平成６年４月アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社ショウゲート）の関連会社としてアミューズソフト販売株式会社設立平成７年９月株式会社バンダイとの共同出資により株式会社エアーズ設立12月関連会社株式会社アミューズシネカノン（平成７年７月設立）が東京都渋谷区に映画館CINEAMUSEEAST&amp;WESTを開設平成８年７月北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立平成９年６月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転平成10年３月米国子会社３社合併（存続会社KireiInc.）４月株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム株式会社（形式上の存続会社）と合併（同時に株式会社アミューズに商号変更）平成12年２月株式会社エアーズの株式追加取得により子会社化４月韓国にAmuseKoreaInc.を設立平成13年４月アミューズソフト販売株式会社の株式を子会社アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社ショウゲート）が取得したことにより子会社化９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ＪＡＳＤＡＱ）市場に株式を上場平成14年５月米国ハワイ州にSpriteEntertainment,Inc.を設立平成15年３月アミューズソフト販売株式会社の株式をアミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社ショウゲート）より取得したことにより直接子会社化アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社ショウゲート）の株式を株式売買契約に基づき株式会社東芝へ譲渡子会社２社（株式会社アミューズブックス及び株式会社アップセット）の解散を決議10月アミューズソフト販売株式会社（資本金４億５千万円）の第三者割当増資の引受により、出資比率90.0％12月株式会社アップセットの清算結了平成16年３月株式会社アミューズブックスの清算結了東京証券取引所市場第二部に株式を上場４月アミューズソフト販売株式会社からアミューズソフトエンタテインメント株式会社へ商号変更７月SpriteEntertainment,Inc.（資本金860,000米ドル）の第三者割当増資の引受により、出資比率93.0％平成17年５月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」上場廃止９月北京芸神演芸芸術制作有限公司（資本金300,000米ドル）の株式追加取得により、出資比率100％AmuseKoreaInc.（資本金300百万ウォン）の株式追加取得により、出資比率90％平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年１月ビクターエンタテインメント株式会社との共同出資によりタイシタレーベルミュージック株式会社設立３月株式会社亜創美の清算結了11月株式会社ジェイフィール設立平成20年４月ブラッセルズ株式会社（資本金１千万円）の全株式取得により子会社化株式会社アズィール設立ＫＤＤＩ株式会社との合弁会社・株式会社Ａ-Ｓｋｅｔｃｈ設立８月SpriteEntertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき株式会社オー・エル・エム・デジタルへ譲渡９月株式会社アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき株式会社シネカノンへ譲渡平成21年４月アミューズソフトエンタテインメント株式会社の株式を日本出版販売株式会社より追加取得したことにより完全子会社化７月株式会社アミューズエデュテインメント設立11月株式会社アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館12月株式会社芸神クリエイティブ設立平成22年１月株式会社芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社上海芸神貿易有限公司設立３月AmuseKoreaInc.（資本金300百万ウォン）の株式追加取得により、出資比率100％６月株式会社アズィールの清算結了平成23年５月台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立６月株式会社ファミリーマート、株式会社博報堂キャスティング＆エンタテインメント及び株式会社ＷＯＷＯＷとの合弁会社・株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン設立８月株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映株式会社、東宝株式会社及び株式会社電通の５社を引受先とする第三者割当増資実施平成24年６月シンガポール支店新設８月平成25年９月11月香港にAmuseHongKongLimitedを設立上海に艾米斯传媒（上海）有限公司を設立KhanEnterpriseCo.,Ltd（韓国）の株式取得により子会社化
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年３月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始昭和27年８月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立昭和28年９月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始昭和30年９月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける昭和31年８月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始昭和39年４月商号を福井管材㈱に改称昭和40年６月ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定昭和48年８月住友金属工業㈱(現・新日鉄住金㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結昭和53年１月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会昭和54年７月大阪市西区阿波座に㈱フクイを設立(昭和58年４月商号を福井リース㈱に改称、平成12年５月商号をクリット㈱に改称)昭和58年４月商号をフクイ㈱に改称６月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始昭和63年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転平成２年９月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(平成16年６月東京都中央区日本橋に本店移転)平成３年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結平成５年４月商号をクリエイト㈱に改称平成９年７月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立平成10年４月ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編平成15年４月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の４営業所を統合し、大阪市大正区に大阪営業部兼大阪配送センターを開設平成16年４月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設平成17年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設平成18年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場５月浦安配送センターを東京都江東区に移転(同時に東京配送センターと改称)７月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立平成19年10月東京都東久留米市に東京西営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年１月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(平成24年３月商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)平成23年10月クリット株式会社をダイドレ株式会社が吸収合併平成24年１月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得(現・連結子会社)可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化平成24年５月神戸営業所を加古川営業所に統合移転し、新たに兵庫営業部として再編平成24年７月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を新規設立(現・連結子会社)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社４社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社)及び海外連結子会社３社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司、可麗愛特(上海)商貿有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。(その他)海外での室内装飾の施工等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。商品区分主要商品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水用鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手化成商品ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マスその他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具配管関連機材、その他※当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社10社及び関連会社5社・4組合で構成されており、臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬及び新しい抗体作製技術の開発、薬剤スクリーニング測定系の研究開発、プロテオミクス、メッセンジャーRNA解析のチップ事業、高分子素材に関する研究、健康・予防・介護にかかわる事業のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。なお、以下の2部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)試薬事業・・・主要な製品は臨床検査薬・機器及び関連製品、基礎研究用試薬、特注品受託製造等であります。臨床検査薬・機器及び関連製品・・・当社が製造、販売するほか、海外において子会社のBIONEnterprisesLtd.が製造しており、子会社の北京博尓邁生物技術有限公司及びMBLInternationalCorporationが販売しております。また㈱ライフテックが周辺機器を受託及び製造しております。基礎研究用試薬・・・当社が製造、販売するほか、子会社のＧ＆Ｇサイエンス㈱、㈱サイクレックス、Amalgaam(有)が製造しており、海外において子会社の北京博尓邁生物技術有限公司、MBLInternationalCorporationが販売しております。またIntegratedDNATechnologiesMBL㈱が一部商品の販売を支援しております。特注品受託製造・・・当社が製造・販売するほか、子会社のＧ＆Ｇサイエンス㈱、㈱サイクレックス、Amalgaam(有)、㈱抗体研究所、北京博尓邁生物技術有限公司、㈱グライエンス、関連会社の㈱クロモリサーチ、㈱GEL-Designが製造しております。また㈱新組織科学研究所が受託及び製造しております。(2)投資事業・・・子会社のエムビーエルベンチャーキャピタル㈱、関連会社のライフサイエンス２号投資事業有限責任組合、JMSeedPartners有限責任事業組合、JMSeedBioIncubation壱号投資事業有限責任組合、JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合がベンチャーキャピタル業務及びインキュベーション活動を行っております。（事業系統図）※１連結子会社※２持分法適用関連会社
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）相手先名契約内容契約期間デューク大学（米国）遺伝子組換え技術によるヒト自己抗原産生と自己免疫疾患診断薬の製造技術の導入平成2年9月20日から製品販売中止まで株式会社林原IL-18（インターフェロンγ産生誘導因子）の国内外の特許・ノウハウを含む一連の技術を臨床検査薬及び研究用試薬の分野で商用化する全世界を対象とした独占権の受諾平成10年6月5日から平成20年6月4日まで（注）１リサーチアンドダイアグノスティック社（米国）当社製造のIL-18蛋白、抗体、ELISAキットの日本国外における販売権の許諾平成12年10月1日から平成15年9月30日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）アクシスシールドダイアグノスティックス社が商業実施権を持つ環状シトルリン化ペプチドを用いた自己抗体測定試薬の国内及び豪州、東アジアにおける独占販売契約平成15年1月21日から平成22年1月20日まで（注）２ディナベック株式会社ディナベック株式会社の持つセンダイウイルス・ベクターを応用する製品に関する業務提携契約平成17年4月1日から平成25年3月31日まで（1年毎の自動更新、継続中）イムノダイアグノスティック・システム社（英国）骨粗鬆症診断及び研究用各種骨代謝マーカー測定試薬の国内における独占販売権の受諾（一部製品非独占）平成18年3月31日から平成23年3月30日まで（5年毎の自動更新、継続中）ロシュ・ダイアグノスティックス社（スイス）血液凝固第XIII因子定量試薬の販売及び代理店契約平成19年5月30日から平成23年12月31日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）抗CCP抗体の迅速測定試薬及び自動イムノアッセイ用試薬の開発、製造、販売権の受諾平成19年6月30日から対象各国の特許期間満了までメディカルリサーチカウンシル（英国）ヒト化抗体の作製技術に関するライセンス契約受諾平成20年3月26日から特許期間満了まで株式会社OncomicsOnco-002抗原に対する抗体を当社が作製し、その機能解明を共同研究することに関する契約平成19年12月10日から平成22年12月9日まで（注）３協和メデックス株式会社全自動化学発光免疫測定装置「CL-JACK」専用試薬の共同販売契約平成20年10月1日から平成23年9月30日（1年毎の自動更新、継続中）リボノミクス社（米国）リボノミクス社特許の50％所有権の受諾平成21年12月2日から特許期間満了または製品販売中止まで株式会社LSIメディエンス全自動臨床検査装置「STACIA（ステイシア）」の販売権及び専用試薬の開発、製造、販売権の受諾平成22年5月31日から装置販売中止までルミネックス社（米国）ルミネックス社所有のxMAP技術に関するライセンス契約及び測定機器、試薬の販売権の受諾平成22年6月29日から平成27年6月28日までエンボイ・セラピュティックス社（米国）RIP-Chip特許の非独占的通常実施権許諾平成22年10月7日から特許期間満了までベックマン・コールター社（米国）MHCテトラマー試薬及び感染・がん抗原エピトープ同定試薬の全世界における開発・製造及び販売に関する事業を当社に譲渡する包括的契約平成24年11月20日から平成29年11月19日までベックマン・コールター株式会社ベックマン・コールター社（チェコ）製抗ミュラー管ホルモン測定試薬の日本国内における販売権の受諾平成25年1月1日から平成25年12月31日まで（1年毎の自動更新、継続中）ＪＳＲ株式会社第三者割当増資による当社株式の引受け及びLatex関連試薬開発等の資本業務提携契約平成25年3月12日から（注）１契約期間を同特許満了までに変更し継続中（注）２契約期間を平成27年3月1日まで延長し継続中（注）３契約期間を平成26年12月9日まで延長し継続中
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和56年６月ジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。平成２年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現イオン保険サービス㈱）を設立する。平成２年７月香港に現地法人NIHONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。平成４年12月タイに現地法人SIAMNCSCO.,LTD.（現AEONTHANASINSAP(THAILAND)PLC.）を設立する。平成６年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。平成６年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。平成７年９月香港の現地法人AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成８年12月マレーシアに現地法人ACSCREDITSERVICE（M）SDN.BHD.（現AEONCREDITSERVICE（M）BERHAD）を設立する。平成10年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。平成11年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。平成11年12月台湾に現地法人AEONCREDITSERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。平成12年６月中国深圳に現地法人AEONINFORMATIONSERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。平成13年12月AEONTHANASINSAP（THAILAND）PLC.がタイ証券取引所に株式を上場する。平成14年８月台湾に現地法人AEONCREDITCARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。平成18年５月インドネシアに現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAを設立する。平成18年８月中国北京に現地法人AEONCREDITGUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。平成19年３月タイに現地法人ACSSERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。平成19年12月マレーシアの現地法人であるAEONCREDITSERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。平成20年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。平成20年２月フィリピンに現地法人AEONCREDITTECHNOLOGYSYSTEMS(PHILIPPINES)INC.（現AEONCREDITSERVICESYSTEMS(PHILIPPINES)INC.）を設立する。平成20年６月ベトナムに現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立する。平成20年11月香港に現地法人AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDを設立する。平成21年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。平成22年７月MC少額短期保険㈱（現イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。平成23年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。平成23年３月インドに現地法人AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立する。平成23年４月中国瀋陽に現地法人AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.を設立する。平成23年10月カンボジアに現地法人AEONMICROFINANCE(CAMBODIA)PRIVATECOMPANYLIMITEDを設立する。平成24年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。平成24年６月香港にAEONCreditHoldings(HongKong)Co.,Ltd.（現AEONFinancialService(HongKong)Co.,Limited）を設立する。平成25年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。平成25年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。平成25年５月東芝ファイナンス㈱（現イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社35社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。１．包括信用購入あっせん（カード業務）当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４.銀行業銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．業務代行会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。６．その他銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年４月資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立昭和24年４月ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現日産自動車株式会社)と取引を開始昭和25年４月事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更昭和26年４月新日国工業株式会社(現日産車体株式会社)と取引を開始昭和34年12月横浜市港北区に工場(現当社本社)を新設し、操業を開始昭和35年６月本社を現在地(横浜市港北区)に移転昭和43年６月栃木県小山市に小山工場（現株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始昭和44年６月日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)昭和45年６月庄内プレス工業株式会社(現株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現連結子会社)昭和49年２月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)と取引を開始昭和51年12月株式会社ヨロズサービス設立(現連結子会社)昭和52年１月大分県中津市に中津工場（現株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始昭和56年10月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)と取引を開始昭和59年10月富士重工業株式会社と取引を開始昭和61年９月米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称CYC現ヨロズオートモーティブテネシー社(略称YAT))を設立(現連結子会社)昭和61年12月いすゞ自動車株式会社と取引を開始昭和63年２月広島市中区に広島事務所を開設昭和63年７月福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立平成２年６月商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更平成３年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式を店頭登録平成４年10月山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現連結子会社)平成５年２月メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称YMEX)を設立(現連結子会社)平成６年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成６年７月カルソニック株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)よりCYC(現YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成８年６月タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称YTC)を全額出資で設立(現連結子会社)平成９年７月米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称YA)を全額出資で設立(現連結子会社)平成12年９月米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称YANA)を全額出資で設立(現連結子会社)米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結TowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる平成13年２月株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了平成13年９月米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称YAM)を全額出資で設立平成13年12月ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化平成14年11月タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現連結子会社）平成15年９月大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現連結子会社）平成15年11月中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称G-YBM）を設立（現連結子会社）平成16年３月筆頭株主であるTowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現連結子会社）平成17年１月ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化平成17年８月愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現連結子会社）平成19年９月ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡平成21年12月ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了平成22年７月中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称W-YBM）を設立（現連結子会社）平成23年２月インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称YJAT）を設立（現連結子会社）平成24年２月インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称YAI)を設立(現連結子会社)平成24年３月メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社(略称YAGM)を設立(現連結子会社)平成24年４月タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称Y-OAT)を設立(現連結子会社)平成24年９月ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバドブラジル社(略称YAB)を設立(現連結子会社)
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行なっております。なお、ヨロズオートモーティバドブラジル社は操業準備中であります。金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、平成21年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手方の名称国籍契約の内容期間対価㈱ヨロズAutoChassisInternationalS.N.C（ACI）仏国スズキが中国で生産する乗用車（YN5）のリアビームで、ACIが部品の設計と開発を担当し、当社は製造技術、量産の準備及び中国（G-YBM)での部品の製造を担当する契約、ACIは非独占的ライセンスを当社に付与する。平成17年５月１日～対象となる乗用車の生産終了までピース・ロイヤルティ（製品１個当りの定額）を当社がACIに支払う。㈱ヨロズジェイ・バラット・マルチ社（JBML)印度スズキのYV4車用のリアビームで、ヨロズが設計・開発及び生産設備の売却を担当し、JBMLが製造を担当する契約。JBMLには非独占的ライセンスを付与し、技術者派遣による技術指導を行う。平成21年３月２日～対象となる乗用車の生産終了までランニング・ロイヤルティ（支給部品、輸送費を除く売価に一定の率を乗じた金額）をJBMLが当社に支払う。㈱ヨロズDKAUSTECHCo.,Ltd韓国ルノーサムソン社L38車用のリアアクスルビーム及びトレイリングアームに使用されるカーリングパイプのサンプル準備、製造のための技術情報及び技術支援を非独占的に供与する契約。ヨロズから技術者派遣による技術指導あり。平成24年12月1日～対象となる部品の生産終了まで技術指導料、イニシャル・ロイヤルティ(固定額）及びランニング・ロイヤルティ（製品１個当りの定額）㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度ホンダのブリオ(TG2/T6E/T4Z)のリアビーム・サブフレーム・ロアーアームの設計・開発及び生産設備の製作をヨロズが行い、JBMが部品を製造。JBMには非独占的ライセンスを付与し、ヨロズより技術者派遣による技術指導を行う。平成24年９月１日～７年間技術指導料、ランニング・ロイヤルティ(製品１個当りの定額)JBMが当社に支払う。㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度ホンダのジャズ・シティ(2WF/2CT)のサブフレーム・ロアーアームの設計・開発及び生産設備の製作をヨロズが行い、JBMが部品を製造。JBMには非独占的ライセンスを付与し、ヨロズより技術者派遣による技術指導を行う。平成25年７月22日～７年間技術指導料、イニシャル・ロイヤルティ(固定額)及びランニング・ロイヤルティ(製品1個当りの定額)をJBMが当社に支払う。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しています。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内では、日産「エクストレイル」のフロントサスペンションメンバー及びリアサスペンションメンバー、同「スカイライン」のブレーキペダル・クラッチペダル、ホンダ「ヴェゼル」のフロントサスペンションメンバー・リアアクスルビームなどを新規受注し、市場に投入いたしました。また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、海外拠点では、米国・中国で日産「エクストレイル」のフロントサスペンションメンバー及びリアサスペンションメンバー、メキシコでホンダ「ヴェゼル」のフロントサスペンションメンバー・フロントロアアーム、インドで日産「ダットサン」のフロントサスペンションメンバー・ロアアーム・リアアクスルビーム、インドネシアでホンダ「ブリオ」のフロントサスペンションメンバー、フロントロアアーム、スズキ「ワゴンR」のリアアクスルなど、多くのサスペンション部品を新規受注し、市場に投入いたしました。さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使したサスペンション部品の開発を行い、当連結会計年度の独自特許申請件数は、引き続き海外申請も積極的に進め、前年度を超える件数となりました。これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。グローバル開発体制の更なる発展を目指し、㈱ヨロズ栃木敷地内に新たな施設として、ヨロズグローバルテクニカルセンター（略称ＹＧＴＣ）を建設し、2014年５月から業務稼働しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、1,603百万円となっております。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治32年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)明治43年11月大手銀行を買収明治45年６月越前商業銀行を合併大正３年８月三国商業銀行を買収大正８年６月若狭商業銀行を合併大正13年４月高浜銀行を合併大正13年８月大七銀行を合併大正15年４月石川銀行を合併昭和３年５月嶺南銀行を合併昭和５年12月森田銀行を合併昭和７年２月洪盛銀行を買収昭和19年12月福井信託株式会社を合併昭和20年11月森田貯蓄銀行を合併昭和41年10月外国為替業務開始昭和44年５月事務センター完成昭和47年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和48年８月両取引所市場第一部に指定)昭和49年４月第１次総合オンラインシステム移行完了昭和56年８月第２次総合オンラインシステム移行完了昭和57年11月福井信用保証サービス株式会社を設立昭和58年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)昭和58年９月福銀住商リース株式会社を設立(平成９年４月株式会社福銀リースに商号変更)昭和58年12月株式会社福井経済経営研究所を設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和61年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（平成26年２月株式会社福井カードに商号変更）昭和61年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立昭和63年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始昭和63年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行平成３年11月第３次総合オンラインシステム稼働平成３年12月初の海外支店として香港支店を開設平成５年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立平成６年４月信託代理店業務開始平成６年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立平成８年４月福銀総合管理株式会社を設立平成８年８月福井県第一信用組合の事業譲受け平成９年４月福銀ネットワーク株式会社を設立平成10年３月香港支店を廃止平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成12年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成16年１月株式会社福銀ローンワークを設立平成18年４月証券仲介業務開始平成18年12月FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedを設立平成19年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議平成19年６月今村証券株式会社を銀行代理業者として銀行代理業委託契約を締結平成19年12月第三分野保険商品の窓口販売開始平成20年３月福銀総合管理株式会社清算完了平成21年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成21年２月今村証券株式会社との銀行代理業委託契約を終了平成21年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了平成21年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了平成24年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了(平成26年３月末現在、国内本支店90、出張所６、連結子会社６社)
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店、支店、出張所の96か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。また、連結子会社の福銀ビジネスサービス株式会社、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カードにおいても、銀行事務代行業務、保証業務、クレジットカード業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の福井ネット株式会社においては当行のコンピュータ関連業務を、FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedにおいては投資業等をそれぞれ行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成19年８月23日株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。平成19年11月20日両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。平成20年４月１日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。平成21年６月16日当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。平成21年６月29日平成21年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。平成21年10月８日当社の普通株式を証券会員制法人福岡証券取引所に上場申請をいたしました。平成22年３月14日当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。平成22年４月１日当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。平成22年９月11日株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。平成22年10月１日株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。平成23年４月１日株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。平成23年５月４日株式会社ジェイアール西日本伊勢丹（持分法適用関連会社）は、JR大阪駅（大阪ステーションシティ）のノースゲートビルディングに「JR大阪三越伊勢丹」を開業いたしました。平成24年３月31日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社38社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社19社、持分法非適用関連会社２社（平成26年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、小売・専門店業、不動産業及びその他の５事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司（中華人民共和国）、天津伊勢丹有限公司(中華人民共和国)、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、成都伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.p.A.(イタリア)、㈱プランタン銀座、㈱うすい百貨店、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社21社持分法適用関連会社５社非連結子会社３社クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社２社小売・専門店業㈱三越伊勢丹フードサービス、㈱三越伊勢丹通信販売、㈱マミーナ連結子会社３社不動産業㈱三越不動産、㈱三越環境デザイン、㈱三越伊勢丹ビルマネジメント、㈱三越環境ビル管理、新宿サブナード㈱連結子会社３社持分法適用関連会社２社非連結子会社１社その他㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱レオマート、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱スタジオアルタ、㈱JTB伊勢丹トラベル連結子会社９社持分法適用関連会社１社非連結子会社15社持分法非適用関連会社２社
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和24年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。昭和28年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。昭和41年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、平成元年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。年月概要昭和24年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立昭和26年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転昭和28年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更昭和29年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始昭和30年５月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始昭和31年８月東京営業所開設(昭和33年３月支店に昇格)昭和33年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転昭和35年９月産業用特殊空調設備の施工開始昭和37年６月大阪営業所開設(昭和38年12月支店に昇格)昭和39年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立昭和41年５月福岡市に九州支店を開設昭和41年12月本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設昭和42年12月仙台営業所開設(昭和50年12月支店に昇格、東北支店と改称)昭和45年４月生活排水処理技術を開発し施工開始昭和48年12月広島営業所開設(平成15年１月支店に昇格、中国支店と改称)昭和49年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける昭和50年１月千葉営業所開設(平成３年５月支店に昇格)昭和50年４月横浜営業所開設(昭和59年12月支店に昇格)昭和51年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出昭和52年10月静岡営業所開設(平成９年４月支店に昇格)昭和54年６月東関東営業所開設(平成２年４月茨城営業所と改称、平成10年４月支店に昇格)昭和55年４月本社内に技術開発センター開設(昭和61年９月研究所に昇格)昭和57年６月シンガポール営業所を開設(昭和59年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)昭和59年12月東京支店を東京本店に改称昭和60年４月東南アジア支店を吸収しインドネシア・ジャカルタ市に現地法人P.T.RYOWABINATEKPRATAMAを設立昭和61年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)昭和62年１月東京本店を本社事業部に改称平成元年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更平成２年３月フィリピン・マニラ市に現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.を設立平成２年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合平成２年４月埼玉営業所開設(平成25年４月支店に昇格、北関東支店と改称)平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成３年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離平成４年１月在インドネシア現地法人P.T.RYOWABINATEKPRATAMAへの出資金を全額譲渡平成５年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.への出資金を全額譲渡平成８年２月在インドネシア現地法人P.T.RYOWABINATEKPRATAMAへ再出資平成８年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月本社各本部を廃止し、管理・営業・技術各グループ制に改正平成15年１月在インドネシア現地法人P.T.RYOWABINATEKPRATAMA会社清算平成15年１月本社各グループ制を廃止し、管理・営業・技術・関連事業各本部制に改正平成16年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする平成21年４月環境ビジネス本部を新設平成23年４月関連事業本部を廃止し、その機能を管理本部に移管平成24年４月環境ビジネス本部を廃止平成24年４月海外事業部を新設平成24年11月調達本部を新設平成25年10月技術開発本部を新設
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社３社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社３社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社３社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社３社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。また、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※１連結子会社であります。※２その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。