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株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団におきましては、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。当社では、平成18年4月より、慢性骨髄性白血病（CML）の治療薬であるイマチニブ（商品名：グリベック）に耐性を示す遺伝子変異を検出する「BCR-ABL変異解析」を受託してきました。その後、次世代の治療薬として平成21年にダサチニブ（商品名：スプリセル）およびニロチニブ（商品名：タシグナ）が新たに承認され、現在ではこれらの3薬剤が広く使用されています。当初の「BCR-ABL変異解析」のアッセイパネルでは、ダサチニブ、ニロチニブの2薬剤において耐性に関与する重要な遺伝子変異をカバーしていないことから、新たに必要な変異を追加してパネル構成を再編成した検査を開発し、項目名称を「BCR-ABL変異解析Ver.2」として、平成25年4月22日受付分より受託を開始しています。また、新規開発項目として、TTR（トランスサイレチン）遺伝子変異解析を平成26年1月より受託開始しています。TTR遺伝子が変異しますと構造が不安定となり、アミロイド線維が形成されて、神経・心臓・腎臓など、さまざまな器官に蓄積し、臓器の正常な機能が阻害されます。これは、家族性トランスサイレチン型アミロイドポリニューロパチー（TTR-FAP）という疾患ですが、近年、TTR遺伝子変異による異常な分子を安定化させる、新しい薬剤が開発されました。本遺伝子検査は、その薬剤の投与が有効なアミロイドーシス患者を見極めることが目的であり、「遺伝学的検査」として4,000点の保険が適用可能です。日本での罹患者数は非常に少ない疾患ではありますが、新たな分子標的治療薬が上市されたことから、コンパニオン検査の一つとして位置付けられるようになりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は302百万円であります。
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和８年12月「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立〃９年５月横浜工場完成〃９年６月社名を「日産自動車㈱」と改称〃10年４月横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン〃18年８月富士工場(旧：吉原工場)完成〃19年９月社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転〃21年１月本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転〃24年８月社名を「日産自動車㈱」に復帰〃26年１月東京証券取引所上場〃26年５月「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加〃33年５月乗用車の対米輸出開始〃35年９月「米国日産自動車会社」設立〃36年９月メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)〃37年３月追浜工場完成〃40年３月「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)〃40年５月座間工場完成〃41年８月「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属〃42年７月本牧埠頭(輸出専用基地)完成〃43年１月本社事務所、東京銀座の新社屋に移転〃46年３月栃木工場完成〃48年10月相模原部品センター完成〃52年６月九州工場完成〃55年１月スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加〃55年７月「米国日産自動車製造会社」設立〃56年11月テクニカルセンター完成〃56年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)〃57年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成昭和59年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)〃59年11月追浜専用埠頭完成平成元年４月「欧州日産会社」設立〃２年１月(旧)「北米日産会社」設立年月沿革平成３年５月苅田専用埠頭完成〃６年１月いわき工場完成〃６年４月北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)〃７年３月座間工場車両生産中止〃10年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併〃11年３月フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）〃11年７月富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジヤトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更〃12年４月「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を統合〃13年３月村山工場車両生産中止〃14年３月ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ〃14年３月日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加〃14年３月ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立〃14年８月欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)〃15年３月欧州日産会社を清算〃15年５月北米日産会社、キャントン工場完成〃15年７月東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)〃16年４月サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）〃16年５月東風汽車有限公司、花都工場完成〃17年１月カルソニックカンセイ社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化(現、連結子会社)〃19年12月ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）〃20年１月日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）〃21年８月本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転〃22年４月ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結〃23年８月九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）〃25年３月ニッサンインターナショナルホールディングスビーブイ（現、連結子会社）及びアライアンスロステックオートビーブイ（現、持分法適用関連会社）を通じてアフトワズ社へ資本参加〃25年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）〃26年４月ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）〃26年５月インドネシア日産自動車会社、プワルカルタ第２工場完成（現、連結子会社）
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車、マリーン及びそれぞれの部品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは６つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。＊連結子会社＊＊持分法適用会社・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。日産車体㈱…東京、カルソニックカンセイ㈱…東京
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日日産自動車株式会社(提出会社)ルノーフランス資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約平成11年３月27日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約平成22年４月７日ルノーフランス
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年５月関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。昭和８年６月東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。昭和24年５月大阪、東京の２証券取引所に上場。昭和25年４月大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。昭和35年11月神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。昭和36年11月愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。昭和40年４月神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター他）を新設。昭和42年11月日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。昭和43年11月THAIKANSAIPAINTCO.,LTD.を出資設立（現・連結子会社）。昭和46年５月株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。昭和46年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。昭和49年７月カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。昭和60年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。昭和61年９月KANSAINEROLACPAINTSLTD.（昭和43年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。昭和63年９月株式会社カンペ共販大阪を出資設立。平成元年３月株式会社カンペ共販東京を出資設立。平成４年11月兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。平成４年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。平成６年２月久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成７年４月重慶関西塗料有限公司を出資設立（現・連結子会社）。平成８年３月KANSAIRESIN(THAILAND)CO.,LTD.を出資設立（現・連結子会社）。平成８年10月SIMEKANSAIPAINTSSDN.BHD.の株式取得（現・連結子会社）。平成11年10月P.T.KANSAIPAINTINDONESIAを出資設立（現・連結子会社）。平成13年10月NKMコーティングス株式会社を出資設立（現・連結子会社）。平成14年７月株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。平成19年10月KANSAIALTANBOYASANAYIVETICARETA.S.の経営権を取得（現・連結子会社）。平成20年２月平成23年４月大阪市中央区に新本社事務所を移転。KANSAIPLASCONAFRICALTD.の株式取得（現・連結子会社）。平成24年４月PT.KANSAIPRAKARSACOATINGSの株式取得（現・連結子会社）。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社93社及び関連会社29社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」及び「アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。日本塗料事業製造（当社）（子会社)久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他連結子会社６社及び持分法適用子会社３社（関連会社)持分法適用関連会社１社販売等（子会社)関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、NKMコーティングス㈱他連結子会社１社及び持分法適用子会社４社（関連会社)㈱扇商會他持分法適用関連会社３社関連（子会社)持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社１社その他事業（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社２社インド塗料事業製造（子会社)KANSAINEROLACPAINTSLTD.（インド）他連結子会社１社アジア塗料事業製造（子会社)PT.KANSAIPRAKARSACOATINGS（インドネシア）THAIKANSAIPAINTCO.,LTD.（タイ）KANSAIRESIN(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）台湾関西塗料股份有限公司（台湾）P.T.KANSAIPAINTINDONESIA（インドネシア）SIMEKANSAIPAINTSSDN.BHD.（マレーシア）重慶関西塗料有限公司（中国）他連結子会社10社及び持分法適用子会社３社（関連会社)湖南湘江関西塗料有限公司（中国）中遠関西塗料化工（天津）有限公司（中国）中遠関西塗料化工（上海）有限公司（中国）他持分法適用関連会社３社販売等（子会社)連結子会社３社及び持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)連結子会社１社アフリカ塗料事業関連・製造・販売等（子会社)KANSAIPLASCONAFRICALTD.（南アフリカ）他連結子会社38社（関連会社)持分法適用関連会社４社その他塗料事業製造（子会社)KANSAIALTANBOYASANAYIVETICARETA.S.（トルコ）販売等（子会社)連結子会社３社（関連会社)持分法適用関連会社６社関連（子会社)持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社３社事業の系統図は次のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名相手先国別契約の内容契約期間対価提出会社KANSAINEROLACPAINTSLTD.インド各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾平成19年４月１日から平成29年３月31日まで売上高に対して一定率THAIKANSAIPAINTCO.,LTD.タイ各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾平成７年７月１日から会社存続期間中売上高に対して一定率PPGKANSAIAUTOMOTIVEFINISHESTECHNOLOGIES,LP米国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権平成17年１月４日から相手先との合意により解約するまで売上高に対して一定率
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、５研究所１センターを中核とし、グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した技術・製品をタイムリーに開発するべく、効率的で幅広い研究開発活動を目指しております。また、グローバル展開を加速していくなかで、グループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は52億68百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計571人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術として高分子合成、新規架橋反応、顔料分散、界面制御、レオロジーコントロール及び環境改善技術等を主な研究対象として、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。基礎分析・解析面では、評価技術の確立が非常に困難な塗膜の形成過程における諸現象や塗膜の諸性能及び諸機能に関し、新規の分析・解析技術を確立し、精確な考察により製品開発に貢献しております。得られた技術はグループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。色彩研究においては、自動車塗料分野では、国内外のモーターショーでのカラー調査や最新の流行色動向を調査・分析し、その結果をいかしアドバンスカラー提案色群を開発・提案いたしました。さらに、アジア諸国でも色彩動向調査を実施し色彩提案活動を開始いたしました。建築・工業分野では、建築設備向けの意匠提案により新規市場の開拓に貢献いたしました。色彩適用技術としては、水性塗料における耐候性及び色安定性向上の技術開発を推進しております。また、色彩光学分野では、コンピューターを利用したカラーマッチングシステムの適用研究を行い、塗料の調色工程の効率化を推進しております。塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発、具体的には温室効果ガスや揮発性有機化合物・有害物の削減を目指した研究開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、さらなる高仕上り性を追求すべくレオロジーコントロール、顔料分散等の基本技術開発を行っております。また、耐擦り傷性付与などの塗料の付加価値を高める開発を行っております。工業塗料分野では、鋼板の前処理に非クロム系プライマーを開発し適用を図っております。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱、抗菌、多彩模様化などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」45億97百万円、「インド」2億71百万円、「アジア」11百万円、「アフリカ」54百万円、「その他」3億34百万円であります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、昭和63年11月28日に設立され、平成元年２月１日から営業を開始致しました。年月概要昭和63年11月トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の「中長期融資業務」「設備等リース業務」「集金代行業務」「保険代理店業務」を承継平成元年２月営業開始４年６月東京支社(現関東支社)を開設５年10月名古屋支社(現中部支社)開設７年１月札幌支社(現北海道支社)開設７年10月福岡支社(現九州支社)開設８年５月仙台支社(現東北支社)開設８年９月大阪支社(現近畿支社)開設８年12月岡山支社(現中国・四国支社)開設10年５月日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始11年３月ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始11年６月無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社保証付)の発行を開始11年９月金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づき、特定金融会社等として登録12年１月トヨタホーム購入顧客を対象とした「住宅ローン業務」を開始12年５月クレジットカード事業立ち上げ準備や顧客サービス向上をはかるため東京センター及び名古屋センターを開設12年７月トヨタファイナンシャルサービス株式会社（親会社）設立12年10月本店が関東支社所在地より東京センター所在地に変更12年12月割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録12年12月関東支社を東京センター所在地へ移転13年４月クレジットカード事業を開始13年５月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)13年11月無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始14年４月個人投資家向け社債「ティーエスキュービック債」を発行14年５月クレジットカード事業の強化のため、東京分室を開設15年９月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)16年９月住宅ローン債権の証券化を開始17年12月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得18年２月クレジットカード事業における加盟店展開のためＪＭＰＣ有限責任事業組合（持分法適用関連会社）を設立18年４月ＱＵＩＣＰａｙ取扱開始19年２月名古屋本社を移転20年４月ＱＵＩＣＰａｙ有効会員数が300万人を突破20年10月トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（連結子会社）を設立22年５月ＴＳキュービックカードサービスデスクを開設23年12月「ＴＳキュービックカード」有効会員数が1,000万人を突破
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されており、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。販売金融事業トヨタ製品（自動車・住宅）等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種販売金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社クレジットカード事業ＴＳキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合事業の系統図は、次のとおりであります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。加えて、執行役員制度を平成11年１月より本格導入し、取締役会の意思決定機能・業務執行の監督機能を強化する一方、執行役員の権限と責任を明確にし、確実な業務執行を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等当社の主な経営管理組織は以下のとおりであります。イ取締役会取締役会は取締役10名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。ロ監査役会当社は監査役会制度を採用しております（社内監査役１名、社外監査役２名）。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。ハ経営会議取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。②リスク管理体制の整備の状況リスクマネジメント体制として、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、これら内部統制全般を統制するものとしての内部統制委員会を設置しております。③内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携イ内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査については上記①ロのとおりであり、内部監査については専任スタッフ（９名）による監査室を設置し、内部監査規程に則り定期的な監査を実施しております。ロ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査役監査及び内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。④社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役制は採用しておりません。また、社外監査役である説田公人は当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社の出身、久世表士は弁護士として当社と顧問契約を締結しております。その他については、該当事項はありません。⑤役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役６名171百万円（うち社外取締役－百万円）監査役２名14百万円（うち社外監査役２百万円）(注)人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。なお、報酬等の額には第26回定時株主総会において決議された役員賞与を含んでおります。⑥会計監査の状況イ業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名会計監査人はあらた監査法人であり、業務を執行した公認会計士等は以下のとおりであります。白畑尚志（あらた監査法人）西川浩司（あらた監査法人）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。ロ監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他20名であります。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。ロ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和11年10月日本碍子㈱からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立昭和12年４月NGKスパークプラグ製造開始昭和24年５月NTKニューセラミック製造開始昭和24年５月東京・名古屋両証券取引所に株式上場昭和33年６月セラミックバイト、チップ製造開始昭和33年９月銅軸入りワイドレンジプラグ発売自動車業界の先駆となる昭和34年８月ブラジル特殊陶業株式会社設立(現ブラジル特殊陶業有限会社)昭和36年１月株式会社日特製作所(愛知県)設立昭和37年４月小牧工場(愛知県)操業開始本社工場よりニューセラミック部門を移転昭和41年６月米国NGKスパークプラグ株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)昭和42年10月セラミックICパッケージ製造開始昭和48年３月マレーシアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和48年４月自動車用温度センサ製造開始昭和49年４月宮之城工場(鹿児島県)操業開始昭和49年４月サイアムNGKスパークプラグ株式会社(タイ)設立昭和50年５月英国NGKスパークプラグ株式会社設立昭和51年５月米国NGKスパークプラグ製造株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)昭和52年５月インドネシアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和53年10月米国特殊陶業株式会社設立昭和54年11月ドイツNGKスパークプラグ有限会社設立(現欧州NGKスパークプラグ有限会社)昭和55年２月オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和57年６月自動車用酸素センサ製造開始昭和57年９月株式会社神岡セラミック(岐阜県)設立昭和59年４月米国特殊陶業株式会社を存続会社とし、同社と米国NGKスパークプラグ株式会社及び米国NGKスパークプラグ製造株式会社を合併昭和59年６月台湾NGKスパークプラグ株式会社設立昭和59年11月株式会社飯島セラミック(長野県)設立(現NTKセラミック株式会社)平成元年９月友進工業株式会社(韓国)に資本参加平成元年12月セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立平成２年７月バイオセラミックス製造開始平成２年10月ヨーロッパ特殊陶業株式会社設立(現フランスNGKスパークプラグ株式会社)平成２年10月欧州テクニカルセンター完成平成５年１月ブラジルテクニカルセンター完成平成５年７月株式会社中津川セラミック(岐阜県)設立(現NTKセラミック株式会社)平成５年11月韓国NTK工具株式会社設立(現韓国NTKセラミック株式会社)平成６年４月伊勢工場(三重県)操業開始平成６年４月米国センサー株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)平成７年８月米国ホールディング株式会社設立平成８年10月米国テクニカルセンター完成平成９年７月NGKイリジウムプラグ発売平成９年12月オーガニックICパッケージ量産開始平成13年４月医療用酸素濃縮装置量産開始平成14年１月米国特殊陶業株式会社と米国センサー株式会社を製品市場別に組織再編成し、米国特殊陶業株式会社と米国テクノロジー株式会社を設立平成15年４月上海特殊陶業有限公司(中国)設立平成16年10月急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始平成17年11月生体活性骨ペースト販売開始平成18年８月インド特殊陶業株式会社設立平成19年１月南アフリカNGKスパークプラグ株式会社設立平成19年９月セラミックセンサ株式会社(愛知県)の株式追加取得により完全子会社化平成21年10月株式会社中津川セラミックを存続会社とし、同社と株式会社飯島セラミック及び株式会社可児セラミックを合併後、当社のセラミックICパッケージ事業部門を移管し、社名をNTKセラミック株式会社に変更平成22年９月フランスNGKスパークプラグ株式会社を存続会社とし、同社とヨーロッパ特殊陶業株式会社を合併平成23年９月常熟特殊陶業有限公司(中国)設立平成24年５月ベトナムNGKスパークプラグ有限会社設立平成25年２月株式会社イースタンとの資本・業務提携平成25年５月有限会社NGKスパークプラグユーラシア設立平成25年６月日特電子株式会社設立平成25年７月株式会社スパークテックタイランド設立
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社36社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」を参照下さい。＜自動車関連＞当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサ、セラミック製エンジン部品をはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特製作所をはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においては子会社ブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社12社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。一方、上記の海外製造販売子会社ならびに欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社11社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連当事業は、ＩＣパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。国内では当社及び関連会社１社が製造販売を行っている他、当社から子会社NTKセラミック㈱へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社５社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。セラミック関連当事業は、工作機械用の切削工具や半導体製造装置用部品をはじめとした産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社４社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においては子会社ブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、子会社韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社９社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。＜その他＞当社にて治工具等の販売を行っている他、子会社㈱日特運輸にて運送業を、子会社日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。上記事項の概略は、次のとおりです。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、平成25年４月１日付にて新規事業推進本部から独立したＳＯＦＣプロジェクト及び各事業部技術部で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額194億円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は40億17百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化など燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐高温性・耐高電圧性・高着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグを開発するとともに、その温度をコントロールする制御システムの開発を行っています。当連結会計年度においては、スパークプラグでは小径、長尺化によりエンジン冷却性能を最大限に引き出すことが可能になるロングリーチプラグに耐電圧性能を向上させた新絶縁体を組み合わせたプラグを開発し、欧州メーカーに採用が開始されました。また２輪車用では、燃費改善に寄与した高着火ニッケルプラグが新興国で採用されました。ディ－ゼルエンジン向けでは、グロープラグと圧力センサを一体化した新製品の開発を進め、従来の他社製圧力センサ付きグロープラグに対して、低圧検知精度を向上させたことにより、燃料噴射の詳細制御が可能となり、排ガス低減や燃費向上効果のみならず、ディーゼルエンジンの騒音制御に貢献できるようになりました。センサの分野においては、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水などの環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を進めています。また、新規センサの分野では、新しい排気ガス規制に必要となるＯＢＤ（車載の自己故障診断装置）用のセンサやＥＧＲ（排気ガス還流）システムを制御するためのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、グローバルな競争力の向上を目的として策定したビジネスプランの展開を進めており、性能、耐久性、コスト競争力に優れた商品開発に取り組みました。また２輪車市場でのＦＩ（電子制御燃料噴射）化に伴う酸素センサの使用拡大に伴い、小型、早期活性を特徴とする新たな筒形酸素センサ、並びに、低消費電力を特徴とする板形酸素センサを開発し、生産、販売を開始しました。また、プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、ガスエンジン用プラグの耐久性向上を目指した点火ユニットの開発製品化、自動車に搭載されたエンジン制御回路とのインターフェース機能を持つ全領域空燃比センサ用次世代ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）の開発も行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、８億39百万円です。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連半導体関連では、パソコンなどのＣＰＵ用ＩＣパッケージ、車載や通信関連用のＣＰＵ用途以外のＩＣパッケージ、携帯電話用の小型セラミックパッケージ、半導体検査装置用大型プローブ基板等、幅広い製品の開発を行っています。最近の技術トレンドとしては、パソコンのタブレット化やスマートフォンの普及が進み、ＩＣパッケージの低背化が求められており、コアレス技術をベースにした超薄コアパッケージの開発を進めています。また2.1次元実装や2.5次元実装パッケージなどハイエンドパッケージをターゲットとして微細配線化技術の開発や、新しいアセンブリー手法としてＣｕピラータイプのＩＣパッケージに対して独自構造を有したＦＣＣＳＰパッケージの開発を進めています。その他、携帯電話用のセラミックパッケージにおいては、水晶デバイスにおける小型低背化トレンドを牽引できる高精度パッケージの開発を進めています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、４億２百万円です。セラミック関連産業用セラミックにおける機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行うなど、自動車部品加工や航空機部品加工など各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、耐熱合金加工用の新素材として、高温強度、高温硬度、熱伝導率などの高温物理特性に優れるセラミック材料を開発しました。その他の構造用セラミック応用製品の分野においては、ベアリング用転動体、半導体製造装置用静電チャックの製品化に取り組む他、医療関連分野においては、在宅医療用酸素濃縮装置、医療用超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、酸素濃縮装置において従来器より容積、重量ともに小型化された高性能な酸素濃縮装置の開発を進めました。また、エネルギークリーン化への対応として、次期動力源として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでおり、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参画する等、公的研究機関との共同研究も積極的に行っています。当連結会計年度においては、ＨＥＶ・ＥＶ向けパワーモジュールの開発プロジェクト「高耐熱部品統合パワーモジュール化技術開発」に参画し、高耐熱部品の開発に取り組んでいます。その他、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めています。ＳＯＦＣは、種々の燃料電池の中で最も高い発電効率の達成が可能であり、家庭用の小型コージェネレーション向け市場を第一段階のターゲットとして、ＣＯ２の排出削減に有効な小型発電システム用スタックの開発を目指しています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は27億75百万円です。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年２月三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社を設立（設立日２月10日資本金40万円本店三重県津市）昭和20年12月本店を三重県名張市に移転昭和23年１月株式会社太道無尽と商号変更昭和23年７月宝無尽株式会社（本店名古屋市）の営業権を譲受昭和26年10月株式会社太道相互銀行と商号変更昭和36年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（昭和45年２月名古屋証券取引所市場第一部に指定）昭和36年12月たから不動産株式会社を設立昭和39年２月本店を名古屋市中区門前町に移転昭和43年８月豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和44年５月名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更昭和44年11月本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転昭和45年３月ききょう株式会社（現・キキョウサービス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和45年11月海部信用組合と合併昭和47年４月名古屋商工信用組合と合併昭和48年10月全店オンラインシステム完成（昭和57年５月第２次総合オンラインシステム稼動）（平成４年６月第３次総合オンラインシステム稼動）昭和50年４月外国為替業務取扱開始昭和54年10月中京総合リース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立昭和55年12月中京ビジネスサービス株式会社を設立昭和59年７月株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立昭和59年12月たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ビジネスサービス株式会社、現・連結子会社）となる昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和63年６月担保附社債の受託業務取扱開始平成元年１月中京セキュリティ株式会社を設立平成元年２月普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更平成元年６月金融先物取引業務開始平成元年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成５年11月信託代理店業務開始平成６年12月金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始平成10年５月中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社となる平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成13年４月保険窓口販売業務開始平成14年３月第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行））による増資に伴い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディングス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる平成16年12月証券仲介業務開始平成20年４月たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社となる平成23年10月地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社４社および関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行い、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる体制を整えております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。なお、当行および当行の関係会社は銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分法適用関連会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治18年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、昭和16年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。大正年間より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、昭和21年６月株式会社河与商事に改組しました。改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、30年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、昭和38年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。明治18年３月西陣帯地問屋として創業。大正５年３月ショールの製造・販売開始。大正10年９月洋傘の製造・販売開始。昭和16年９月有限会社河野与助商店を設立。昭和21年６月株式会社河与商事に改組。昭和30年３月東京支店開設。昭和30年５月洋品の製造企画・販売開始。昭和31年10月札幌支店（現・営業所）開設。昭和33年５月毛皮の製造企画・販売開始。昭和35年10月大阪支店開設。昭和38年８月ムーンバット株式会社に社名変更。昭和38年12月名古屋支店開設。昭和39年10月福岡支店開設。昭和45年４月日本洋傘センター株式会社を設立。昭和52年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。昭和52年９月宝飾品の製造企画・販売開始。昭和53年７月洛南センター開設。昭和57年10月東京支店を新宿ＮＳビルに移転。平成６年11月萬久株式会社を買収。平成７年４月萬久株式会社を吸収合併。平成７年９月エムビー情報サービス株式会社を設立。平成８年１月東部物流センター開設。平成13年７月洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。平成14年８月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。平成14年９月エムビー物流システム株式会社の株式売却。平成15年１月東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。平成15年９月福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。平成16年６月東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。平成19年４月A.F.C.ASIALIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。平成20年５月東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。平成21年２月大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。平成22年４月エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。平成23年５月連結子会社A.F.C.ASIALIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。平成24年12月株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。平成25年７月株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社及び在外子会社A.F.C.ASIALIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。各事業における当社グループ各社の位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔衣服装飾品事業〕毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔身回り品事業〕洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、並びに海外仕入先より直接輸入を行い、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売A.F.C.ASIALIMITED各種当社取扱製品等に係る貿易㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入・販売(注）日本洋傘センター㈱は、平成25年７月１日付で㈱グローリーと合併いたしました。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約主な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約期間契約内容ムーンバット㈱（当社）ジバンシィ・エスア平成24年１月から平成26年12月まで「ジバンシィ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・エルピー平成26年４月から平成31年３月まで「ポロラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成25年１月から平成28年12月まで「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成26年７月から平成29年６月まで「ミラ・ショーン」商標使用権の取得及び毛皮・宝飾品・洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成25年１月から平成27年12月まで「クロエ」商標使用権の取得及び洋品のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）三共生興株式会社平成25年12月から平成30年11月まで「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年９月東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立平成12年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始平成13年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始平成13年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転平成13年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始平成13年９月大阪支社開設平成13年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始平成13年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信平成14年３月新事業創出促進法に基づく認定取得平成14年10月名古屋営業所開設平成16年１月「ＩＳＭＳ適合性評価制度」認証取得平成16年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転平成16年８月信用保証サービス「SecuredMonster」をスタート平成17年２月「ＢＳ15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年５月与信管理ＡＳＰサービスに関する設備の全面リニューアルを開始平成17年11月法人データ付アウトバウンドサービス「テレアペンドサービス」を開始平成17年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（現連結子会社）を設立平成17年12月新株予約権（第三者割当て）の発行平成18年２月営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始平成18年３月「ISO/IEC20000」認証取得平成18年６月ｅラーニングサービス「ラーニングモンスター」サービス開始平成19年３月「ISO/IEC27001」認証取得平成19年11月株式会社ジェービーピー（現リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現連結子会社）の株式取得平成21年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始平成21年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転平成22年４月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加平成22年５月ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（現連結子会社）の株式取得平成22年12月与信管理サービスの倒産格付ロジック改訂により「ＲＭ格付」を６段階から９段階にバージョンアップ平成23年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始平成23年１月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現連結子会社）の全株式を取得平成24年３月当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得平成24年７月当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得平成24年９月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現連結子会社）を設立平成25年４月与信管理クラウドサービス「プレミアムパック」サービス開始平成25年７月独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始