佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、流通・サービスを通じて広く社会に貢献することを企業経営の目標にしております。そのためには、法令を遵守し、社会的不正を未然に防止する事が企業の社会的責任であり、それらを組織的に実現する上でコーポレート・ガバナンスの構築が大切であると考えております。そのコーポレート・ガバナンスを有効に機能させるには、『組織として機能しなければ意味が無く、組織を有効に生かすには取締役の姿勢、モラル及び資質が重要である』と認識した上で、取締役会主導の下、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況イ．会社の機関の内容当社の取締役会は、取締役全員で構成されており、社外監査役2名を含む監査役3名が出席しております。取締役会は、原則として月1回開催される機関であり、経営上の重要事項の決定と職務執行の監督を行っており、社外監査役の客観的、専門的な視点を通して、適切な意思決定・経営監督の実現を図っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指します。監査役会は、3名で構成され、そのうち2名は社外監査役であり、客観的立場から取締役の職務執行を監視する機関であります。経営会議は、社長以下の取締役、社長が指名する執行役員・統括部長及び監査役が出席し、会社の重要な業務執行案件を協議または報告し、会社の円滑な業務運営と発展に資することを目的とする機関であります。業務報告会は、社長以下の取締役及び統括部長以上が出席し、営業面において重要と思われる事項について協議を行う機関であります。与信投資委員会は、役付取締役、経営管理部を主として構成され、金額の多寡に比例する取引・投資リスクの評価が必要な案件について、様々な角度から検討を行う機関であります。なお、オブザーバーとして監査役及び監査部も参加、監視しております。ロ．会社の機関・内部統制図ハ．内部統制システムの整備の状況会社法の施行に伴い、平成18年5月25日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し、その後も漸次内容の見直しを行っております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則として月1回開催し、法令、定款ならびに「取締役会付議基準」に定める付議事項を議決するほか、各取締役が行う職務執行状況の報告を監督して業務の適正を確保しております。b.監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の法令及び定款への適合性やコンプライアンス等を監視し、必要に応じ意見を述べております。c.監査役は、「監査役監査規定」に基づき、定期的または必要に応じて、取締役の職務の執行を監査しております。(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a.取締役会議事録、稟請決裁書等、取締役の職務執行に係る重要文書は、「書類保存規則」に基づき、保存・管理し、取締役の職務執行に係る内容が常に把握できる体制を整備しております。(ハ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制a.「リスク管理に関する基本規定」を定め、当社の活動に関連するリスク認識を全社に周知して、リスクの予防、把握と報告、管理の体制を整備しております。万一リスクが発生した場合は、所管部署においてリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める対策を講じるとともに、それらの経験から得られた再発防止策を全社で共有しております。b.「与信投資委員会」を設置し、一定金額を超える取引、投資案件等については、様々な角度からリスク評価を行い、適切に対応する体制を整備しております。なお「与信投資委員会」には、オブザーバーとして監査役及び内部監査部門も参加、監視しております。c.「安全衛生委員会」を設置し、災害・事故防止に関する啓蒙活動を行って、災害・事故の予防を図っております。d.内部監査部門は、定期的及び必要に応じて各事業部門・関連会社のリスク管理状況の監査を行っております。(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役は、「取締役会規定」・「組織および職務分掌・職務権限規定」を定め、その責任と権限を明確にしております。b.取締役は、原則として取締役会を月1回開催し、取締役会付議事項の決議や職務執行状況の報告を行っております。取締役会決議事項については、「取締役会付議基準」を定めております。c.取締役は、経営課題やその他重要事項を、「経営会議」「営業会議」「与信投資委員会」「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「監査報告会」の各種会議体において協議を行ない、情報共有を行っております。d.取締役は、必要に応じて、弁護士・税理士等の意見を参考に職務の執行を行っております。(ホ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.経営理念や行動方針、ルール・マナーを定めた〔社員行動基準〕冊子を使用人に配布し、コンプライアンス意識の徹底を図る一方、定期的な階層別研修やｅ－Learning研修でコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。また、「コンプライアンス委員会」を開催して、法令違反の防止、早期発見・対応に努めております。b.「組織および職務分掌・職務権限規定」に基づき、使用人の業務遂行上の基準を明確にしております。また、使用人は社内規定に基づき、業務の遂行にあたるものとし、重大な違反があった場合は、取締役会で協議し、必要に応じ適切に対処しております。c.「内部監査規定」に基づき、内部監査部門は、定期的又は必要に応じて、法令ならびに会社の社則および示達の遵守状況、所管業務の運営及び管理状況の監査を行っております。また「監査報告会」において、監査結果等について、取締役及び監査役へ定期的に報告を行っております。d.企業の健全性を確保するため、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定めた「内部通報規定」を制定・運用し、監査部を通報窓口として、コンプライアンスの実効性を確保しております。(ヘ)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制a.子会社に関する「関連会社管理規定」を定め、子会社の所管部門の統括の下、管理及び経営指導を行っております。また、子会社は、期初に経営目標・年度予算・月次計画を策定し、月次損益計画と実績の差異原因や計画進捗及び職務遂行状況について、毎月親会社へ報告しております。b.子会社の取締役は、必要に応じ当社より選任し、当該子会社の職務執行を監督して、職務の適正を確保しております。c.内部監査部門は、定期的又は必要に応じて「内部監査規定」に準じた子会社の監査を行い、監査部長は監査結果に基づき、必要に応じて、指導又は勧告を行っております。また「監査報告会」において、親会社の取締役及び監査役に監査結果等の報告を行っております。(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項a.監査役会からの要請がある場合には、補助すべき使用人を置くこととしております。b.補助すべき使用人を置いた場合は、その使用人の人事・評価等については、取締役と監査役との協議を要することとしております。(チ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制a.「監査役への報告に関する規定」を定め、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を明確にするほか、「監査役閲覧文書一覧」を定めております。b.監査役会は、必要に応じ、取締役・会計監査人もしくは使用人に業務の報告を求めることができます。c.内部監査部門は、実施した内部監査結果を監査役に報告する他、各事業年度の内部監査計画、内部監査結果等について、監査役へ報告及び協議をしております。(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.監査役は、取締役会・経営会議・与信投資委員会等重要な会議に出席し、業務の執行状況及び審議状況を直接把握できる体制としております。また、監査役は、必要に応じて内部監査部門等に業務の協力を求めることが出来ます。b.取締役と監査役は、定期的に「取締役・監査役合同会議」を開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、監査部(6名)が監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、対象拠点の往査と平行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスクの早期検出に努めております。また、これらの結果について、監査報告会を開催し、取締役及び常勤監査役に対し詳細な報告を行い、かつ取締役会及び監査役へ定期的に報告しております。監査役監査については、常勤監査役が中心となり実施しております。監査役は随時内部監査に立会い、内部監査状況を監視しております。また、必要に応じて、支店や子会社に出向いて、業務及び財産の状況を調査しております。ホ．会計監査の状況会計監査人については、有限責任あずさ監査法人を選任しております。会計監査人は監査計画、監査結果報告会の他、適宜監査役、監査部との情報交換を行い連携しております。・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員齊藤文男有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員木下洋有限責任あずさ監査法人当社の会計監査業務は、上記の2名を含む公認会計士等によって行われております。また、当事業年度において当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士5名、その他9名であります。ヘ．会社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、独立性の基準当社の社外監査役は2名であります。社外監査役である饗庭典宏氏は、当社株式を保有しておりません。また当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社りそな銀行、旧りそな信託銀行株式会社（株式会社りそな銀行に平成21年に吸収合併）の出身であり、株式会社りそな銀行は当社の株式の2.54％を保有しております。また、日本トラスティ・サービス信託銀行の常務取締役を務めておりました。なお、株式会社りそな銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と当社との関係において特別な利害関係はありません。社外監査役である斎藤脩氏は、当社株式4,100株を保有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、ＪＦＥホールディングス株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社の出身であり、現在は東京センチュリーリース株式会社の監査役を務めておりました。なお、ＪＦＥホールディングス株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、東京センチュリーリース株式会社と当社との関係において特別な利害関係はありません。社外監査役の選任基準については、多くの分野において豊富な知識や経験を有し、当社との取引関係その他の利害関係をもたず、独立性を保ち、中立、公正な立場で監査を行う人物を選任しております。当社は同基準にかなう饗庭典宏氏、斎藤脩氏の2名を社外監査役に選任しております。なお、社外監査役による監査は、より客観的立場より監査を行うという見地から、監査部及び会計監査人と相互に情報交換を行い、連携をとっております。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。ト．独立役員及び補欠監査役の選任当社は平成26年6月に経営体制および監査機能強化のため、社外監査役である饗庭典宏氏及び斎藤脩氏を独立役員に選任いたしました。また、平成23年6月には法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として、坂尾栄治氏を選任いたしました。坂尾栄治氏は公認会計士として企業財務法務知識に精通しており、企業経営の統治に充分な見識を有しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、風通しのよい企業風土を維持し、法令遵守の徹底を図るため、取締役と各部門長との定例会議を実施し、会社が直面している現場の諸問題に関する情報を収集・分析し、対処方法の指示等を行っております。加えて、各部門長は担当部課店員へ指示徹底を図るとともに、情報及び状況の現状把握を行うべく原則毎週担当部課店会議を開催しております。また、内部監査部門が各拠点、子会社への監査、各種帳票、管理状況のモニタリングを定期的に実施し、現場の諸問題、リスクの早期検出に努めております。検出された諸問題、リスクは、経営層へ報告され、発生頻度や影響度を勘案し、全社的な周知徹底や管理対策を実施し、これらの発生、再発防止に努め、その管理・是正状況を内部監査部門や管理部門が、経営会議、取締役会、監査報告会へ定期的に報告しております。③役員報酬等の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の数（人）基本報酬ストック・オプション取締役（社外除く）2612283211監査役（社外除く）131301社外役員222012(注)1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬の決定に際しては、取締役が業績向上意欲をより高めるべく、業績、職務内容、貢献度等により判断される変動部分と、取締役の地位により判断される固定部分を総合的に判断し、決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、平成24年6月27日開催の第89期定時株主総会において年額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また別枠で、平成24年6月27日開催の第89期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額45百万円を上限とすると決議いただいております。業務執行から独立した立場にある監査役の個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第84期定時株主総会において年額70百万円以内と決議いただいております。また別枠で、平成24年6月27日開催の第89期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額5百万円を上限とすると決議いただいております。④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、株主総会の決議によって選任するものとし、当該決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。⑥株主総会決議事項で取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨、定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役および監査役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。また、当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査受託者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委託者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。⑨株式の保有状況当社は、安定的経営を行うため、政策投資目的の株式を保有しております。イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額80銘柄10,911百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的いすゞ自動車㈱3,448,8971,914営業取引強化のため本田技研工業㈱228,000810営業取引強化のため日野自動車㈱785,000792営業取引強化のためＮＯＫ㈱456,000615営業取引強化のため三菱商事㈱211,525368営業取引強化のため自動車部品工業㈱748,000366営業取引強化のため㈱シンニッタン846,600351営業取引強化のため山陽特殊製鋼㈱793,000263営業取引強化のためＪＦＥホールディングス㈱143,100252営業取引強化のため東京ラヂエーター製造㈱501,000226営業取引強化のためサンデン㈱595,692223営業取引強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ50,260189財務に係る業務の円滑な推進のため大同特殊鋼㈱356,000182営業取引強化のため㈱ケーヒン138,000179営業取引強化のため㈱かわでん115,000140営業取引強化のため三菱製鋼㈱700,000140営業取引強化のため㈱東京精密67,300131営業取引強化のため㈱常陽銀行242,000127財務に係る業務の円滑な推進のため㈱りそなホールディングス256,231125財務に係る業務の円滑な推進のため㈱やまびこ50,200112営業取引強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ196,420109財務に係る業務の円滑な推進のため小野薬品工業㈱19,000108安定株主強化のためＴＤＦ㈱560,000108営業取引強化のため文化シヤッター㈱214,000101営業取引強化のため極東開発工業㈱86,00084営業取引強化のため㈱ダイフク100,00077営業取引強化のため日本シイエムケイ㈱234,00071営業取引強化のため東邦亜鉛㈱162,00061営業取引強化のため㈱サンユウ180,00055営業取引強化のため昭和電工㈱383,00054営業取引強化のためなお、純投資目的の株式は保有しておりません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的いすゞ自動車㈱3,473,2542,059営業取引強化のため日野自動車㈱785,0001,201営業取引強化のため本田技研工業㈱228,000828営業取引強化のためＮＯＫ㈱456,000768営業取引強化のためＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱990,020416営業取引強化のため三菱商事㈱211,525405営業取引強化のため山陽特殊製鋼㈱793,000343営業取引強化のため㈱シンニッタン846,600331営業取引強化のため日本シイエムケイ㈱1,216,700319営業取引強化のためサンデン㈱609,363280営業取引強化のためＪＦＥホールディングス㈱143,100278営業取引強化のため東京ラヂエーター製造㈱501,000241営業取引強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ50,260221財務に係る業務の円滑な推進のため㈱やまびこ50,200211営業取引強化のため㈱ケーヒン138,000207営業取引強化のため大同特殊鋼㈱356,000183営業取引強化のため小野薬品工業㈱19,000169安定株主強化のため㈱かわでん115,000165営業取引強化のため三菱製鋼㈱700,000154営業取引強化のため文化シヤッター㈱214,000135営業取引強化のため極東開発工業㈱86,000128営業取引強化のため㈱りそなホールディングス256,231127財務に係る業務の円滑な推進のため㈱ダイフク100,000127営業取引強化のため㈱常陽銀行242,000124財務に係る業務の円滑な推進のため丸全昭和運輸㈱353,000122営業取引強化のため㈱東京精密67,300122営業取引強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ196,420111財務に係る業務の円滑な推進のため日本パーカライジング㈱28,00066営業取引強化のため昭和電工㈱383,00055営業取引強化のため㈱サンユウ180,00054営業取引強化のためなお、純投資目的の株式は保有しておりません。