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株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年８月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現株式会社ミマキエンジニアリング）設立昭和51年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始昭和54年３月東京営業所を東京都台東区に開設昭和56年５月株式会社ミマキエンジニアリングに改組昭和58年12月OEM向けA2フラットベッドペンプロッタ「RY-1003」開発開始昭和59年５月東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更昭和60年２月「北斎」の商標で、A2フラットペンプロッタ販売開始昭和61年３月加沢工場操業開始昭和61年６月大阪営業所を大阪府吹田市に開設昭和61年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地天白区）に開設昭和63年６月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転平成元年４月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退平成２年４月福岡営業所を福岡県福岡市博多区に開設平成３年６月広島営業所を広島県広島市中区（現所在地安佐南区）に開設平成４年１月仙台営業所を宮城県仙台市若林区に開設平成５年12月札幌営業所を北海道札幌市北区（現所在地中央区）に開設平成６年１月東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン平成７年７月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地潭子郷）に設立平成７年10月金沢営業所を石川県金沢市に開設平成８年10月インクジェットプリンタJV1300販売開始平成11年１月ISO9001認証（審査登録）平成11年９月MIMAKIUSA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地スワニー市）に設立平成15年１月大阪支店にショールームをオープン平成15年10月長野開発センターを長野県長野市に開設平成16年４月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地東御市）に設立平成16年４月MIMAKIEUROPEB.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地ディーメン市）に設立平成16年４月さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地大宮区）に、熊本営業所（現福岡営業所に統合）を熊本県熊本市に開設平成16年５月加沢工場隣地に新工場兼本社事務所を新設平成16年６月株式会社ウィズテックの発行済株式の100％を取得し子会社化平成16年９月長野県東御市に牧家工場取得平成17年４月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設平成18年４月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得平成18年８月牧家工場に本社機能を移転平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立平成20年７月nbnIndustrieGmbH（現MimakiDeutschlandGmbH）の全持分を取得し子会社化平成21年１月ISO14001認証取得平成21年６月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立平成21年７月MIMAKIBRASILREPRESENTACOESLTDA（現MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立平成21年９月MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDの発行済株式の51％を取得し子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成22年８月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立平成23年11月PT.MIMAKIINDONESIAをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立平成25年４月MIMAKIAUSTRALIAPTYLTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立平成25年４月MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立平成25年４月京都営業所を京都府京都市南区に開設平成25年６月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成25年９月四国営業所を香川県高松市に開設
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社（MIMAKIUSA,INC.、MIMAKIEUROPEB.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱ウィズテック、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MIMAKIDeutschlandGmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT.MIMAKIINDONESIA、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.）、その他２社（MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDほか）の計17社により構成され、業務用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした単一事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。業務用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の販売は全てのセグメントで行い、日本においては、それら製品の開発・製造のほか、研究開発の受託やプリントサービス等を、アジア・オセアニアにおいては、製品の製造のほか、プリントサービス等を併せて行っております。なお、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。(1）SG（SignGraphics）市場向け広告・看板等の製作に使用されるサイングラフィックス市場向けの製品を開発・製造・販売しております。クイックレスポンス、コスト削減、高画質が求められデジタル化が進むサイングラフィックス市場に向け、用途やプリント素材に応じてインクを使い分けた広幅インクジェットプリンタや、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭をカットするカッティングプロッタ等が該当いたします。(2）IP（IndustrialProducts）市場向け工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を開発・製造・販売しております。ユーザーの生産合理化やコスト削減の実現に資するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリント可能なフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等が該当いたします。(3）TA（Textiles&amp;Apparel）市場向け裁断・縫製加工前の生地（テキスタイル）や既製服（アパレル）等の布地にプリント可能な製品を開発・製造・販売しております。ポリエステル素材への昇華プリントや、綿や絹等の生地へのダイレクト捺染が可能なインクジェットプリンタ等が該当し、サンプル製作や多品種少量生産等クイックレスポンスを必要とするユーザーにお応えしております。上記SG・IP・TA各市場向けの製品開発につきましては、その全てを日本で行い、大部分を当社が、一部を子会社の㈱ウィズテックが行っております。製造につきましては、当社のほか、主力製品の一部製造を御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司が、インクの一部製造を台湾御牧股份有限公司が行っております。また、部品の一部を平湖御牧貿易有限公司、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョンより調達しております。販売につきましては、当社が国内及びアジア・オセアニアの一部において行い、海外の主要な地域においては、MIMAKIUSA,INC.（北米）、MIMAKIEUROPEB.V.（欧州）、MimakiDeutschlandGmbH（ドイツ）、台湾御牧股份有限公司（台湾）、上海御牧貿易有限公司（中国）、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA（ブラジル）、MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.MIMAKIINDONESIA（インドネシア）、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア）、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）が行っております。(4）保守部品当社製品をお使いいただく上で必要なアフターメンテナンスに要する部品が該当いたします。主に当社において製造・販売しております。(5）その他上記のいずれの機種群にも属さない特注機の製造・販売や受託開発等が該当いたします。当社が特注機の製造・販売を行うほか、㈱ウィズテックにおいては当社以外からの研究開発の受託を、㈱グラフィッククリエーション及び台湾御牧股份有限公司においてはインターネットを通じたプリントサービス等を行っております。［機種群分類略図］［セグメント別会社分類略図］［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※は非連結子会社で持分法適用会社であります。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約200名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本で行っており、その大部分を当社が、一部を㈱ウィズテックが行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機械設計技術（メカ）、電気設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。さらには、インクジェット技術を文字や画像をプリントするためだけでなく、別用途で応用する新たな開発分野への取り組みとして、UV硬化インクジェット技術の開発成果として取得した特許（３次元対象物形成装置及び３次元対象物形成方法、平成21年12月11日特許第4420685号）を活かして、平成26年２月に３Ｄプリンタ開発のためのプロジェクトを発足いたしました。当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、独自性と先進性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。特に新規開拓を行う分野に対しましては、３～５年間を目処に集中投資を行っており、近年は、高速・高画質をコンセプトとした上位機種の製品開発・要素技術開発に集中的投資を行っております。当連結会計年度における研究開発活動等の成果は次のとおりであります。（ハードウェア）（1）既存製品のUV硬化インクジェットプリンタUJF-3042HGのプリントユニットを自動搬送装置に組み込むことで、長時間の連続無人運転を実現したプリントシステムPrintROBO30の販売開始。（2）伸縮生地でも安定したメディア搬送を実現するベルト搬送方式を採用するとともに、最高140㎡/hの高速プリントを実現したデジタル捺染インクジェットプリンタTx500-1800Bの販売開始。（3）既存上位機種のJFX500-2131に比べ、画質や機能はそのままに、フラットベッドの大きさとプリント速度を抑えることで、本体価格を半値程度に抑えたエントリーモデルJFX200-2513の販売開始。（インク）（4）従来インクに対して極めて高い耐候性を有し、かつ屈曲性に優れた（カーラッピング等に有利）特長を兼ね備えたUV硬化インクLUS-200について、従来の４色に加えホワイトインクを販売開始。これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は25億59百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は12億45百万円であります。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年７月医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。昭和36年７月本社工場（当時）の生産ラインを自動化。昭和37年７月ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。昭和43年２月大阪市旭区に大阪第二工場（現大阪工場）完成。昭和47年11月製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。昭和49年７月大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。昭和54年１月商号を沢井製薬株式会社に変更。昭和56年７月九州工場（福岡県）完成。昭和58年９月九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。昭和59年３月研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。昭和60年３月メディサ新薬株式会社（現連結子会社）設立。昭和60年６月九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。昭和62年３月メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。平成元年５月九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。平成２年４月研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。平成３年３月発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。平成３年９月株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。平成４年４月メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。平成４年10月三田工場（兵庫県）完成。平成６年８月製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。平成７年９月日本証券業協会に店頭登録。平成８年４月メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。平成９年３月メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年２月九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成16年４月連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。平成17年２月三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。平成17年10月日本シエーリング株式会社茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。平成18年11月大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。平成18年11月株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。平成20年５月メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。平成21年３月三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。平成21年10月製剤研究センター（現製剤技術センター）を開設。平成22年４月持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。平成22年６月株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。平成24年４月会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。平成25年３月関東工場に製剤工場を新設。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。各社の事業内容及び位置づけは、次のとおりであります。製薬事業：当社は製造した医薬品を販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社と化研生薬株式会社並びに他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。概要図（注）点線で囲まれた部分は、連結の範囲を示しております。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発体制として、当社に研究開発本部を設け、「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進いたしております。当連結会計年度は、23品目の製造販売承認を取得いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,170百万円であります。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）昭和60年６月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）昭和60年９月東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転昭和62年６月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）平成３年５月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転平成４年４月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併平成４年10月東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置平成５年３月東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転平成５年７月大阪市中央区に大阪営業所を開設平成６年７月東京都新宿区に東京営業所を開設平成６年10月名古屋市中区に名古屋営業所、仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成７年３月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設平成８年４月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月広島市中区に広島営業所を開設平成８年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）平成９年12月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成10年６月横浜市西区に横浜営業所を開設平成11年３月神戸市中央区に神戸営業所を開設平成12年８月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立平成13年７月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収平成15年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併平成16年８月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転平成18年３月会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継平成18年11月千葉県柏市のららぽーと柏の葉に「カルナフィットネス＆スパ」を開設平成19年２月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更平成19年７月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化平成19年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併平成21年３月平成21年９月アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年９月平成22年９月経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継年月事項平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転平成23年12月千葉県浦安市にマジカルアートギャラリーを開設平成24年４月平成24年10月平成25年４月平成25年７月平成25年11月平成25年12月北九州市小倉北区に軸中心派小倉店を開設福岡市中央区に軸中心派福岡店を開設栃木県宇都宮市に軸中心派宇都宮店を開設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神戸市中央区に軸中心派三宮店を開設東京都千代田区にきみどれ秋葉原店を開設
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アールビバン株式会社）、子会社３社・非連結子会社１社（休業中）により構成されており、版画等絵画の販売事業、割賦販売斡旋事業、融資事業、美術品の購入・販売事業、出版事業、その他リゾートホテル、フィットネスクラブの営業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。アート関連事業（版画等絵画販売事業）当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、商品の販売価格は、概ね15万円から100万円（平成26年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。①販売形態別売上高構成比率区分売上高構成比率当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)％（回）店舗20.2(204)自社企画催事67.2(200)異業種提携催事12.6(79)合計100.0(483)（注）１．（）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。②品目別売上高構成比率主要品目内容売上高構成比率（％）当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ・トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。2.4ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。54.5リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。張歩、マルク・シャガールの作品が代表例。0.8油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。12.9ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、平凡・陳淑芬の作品が代表例。9.0その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。20.4合計100.0（その他の事業）携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。子会社㈱ダブルラックは、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。非連結子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、営業活動を行っておりません。金融サービス事業（割賦販売斡旋事業）子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を行っております。（融資事業）子会社㈱ダブルラックは、売上債権等を担保として融資を行う事業を行っております。リゾート事業子会社タラサ志摩スパアンドリゾート㈱は、「タラサ志摩ホテル」を三重県鳥羽市にて運営しております。健康産業事業子会社カルナフィットネスアンドスパ㈱は、フィットネスクラブ「カルナフィットネス＆スパ柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。概要図は次のとおりであります。休業中の非連結子会社：インターナショナル・オークション・システムズ㈱
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治32年７月飯野商会として発足。大正７年12月飯野商事株式会社を設立。大正11年４月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。昭和４年２月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。昭和６年８月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。昭和16年３月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。昭和17年４月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。昭和19年４月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。昭和24年５月東京証券取引所に上場。なお、昭和27年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。昭和25年４月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。昭和28年３月飯野不動産株式会社を設立。昭和35年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。昭和39年３月海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。昭和49年３月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。昭和54年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。昭和58年７月泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。昭和61年11月光洋汽船株式会社を買取り。昭和61年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。昭和62年６月事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。平成元年８月船舶保有を目的とした海外子会社LODESTERNAVIGATIONS.A.を設立。平成２年３月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。平成９年５月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。平成９年10月飯野不動産株式会社と合併。平成11年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。平成14年４月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。平成15年９月当社グループが運航管理を行う大型LNG船SKSUNRISE(68,415重量トン)竣工。平成15年10月ドバイ駐在員事務所開設。平成16年４月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINOUKLTD.を設立。平成16年６月コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。平成16年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。平成18年８月IINOSINGAPOREPTE.LTD.(平成14年４月設立)にて運航業務開始。平成19年４月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。平成19年７月イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。平成19年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。平成20年８月営業活動の拡大を目的に、シンガポールに現地法人IINOSHIPPINGASIAPTE.LTD.を設立。平成21年３月飯野ビルディング建設工事に着工。平成23年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。平成23年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。平成24年６月大連駐在員事務所開設。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社50社、持分法適用会社４社及び連結対象外の関係会社12社（平成26年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。（外航海運業）船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。主な関係会社（運航及び貸渡）NESTORLINESS.A.（管理）イイノマリンサービス㈱（仲立業及び舶用品販売）イイノエンタープライズ㈱(内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。主な関係会社（運航、貸渡及び管理）イイノガストランスポート㈱（不動産業）ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社（管理）イイノ・ビルテック㈱（倉庫業）泰邦マリン㈱（不動産関連事業）㈱イイノ・メディアプロ事業の系統図は、次の通りです。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第57期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】当社は、大正11年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、昭和26年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店資本金100万円)、昭和32年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。会社設立後、現在までのおもな沿革は次のとおりであります。昭和32年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、社長に中野冨七が就任。総合食料品店となる。昭和35年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。昭和37年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。昭和51年３月三重県に出店。昭和53年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。昭和54年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。昭和54年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。昭和56年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。昭和59年11月衣料部門「エスポ」新設。昭和60年７月株式会社アイビー(生花園芸用品販売業[連結子会社])設立。昭和62年５月アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。平成元年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。平成７年８月ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。平成９年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ開設。平成13年11月岐阜県に出店。平成15年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。平成17年５月大府東海物流センター開設。平成21年７月ＥＤＬＰ(エブリデー・ロー・プライス)のザ・チャレンジハウス太平通(旧アルテ太平通)を新業態改装。平成22年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。平成23年２月平成23年９月しおなぎ生鮮加工センター開設。株式会社健康デリカを吸収合併。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第57期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社5社、関連会社3社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、スポーツクラブ事業として、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。さらに、不動産事業として、賃貸借管理を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業…………当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。小売周辺事業……㈱アイビーが当社の店舗に出店し生花の販売を行なっております。また、当社は㈱アイビーより生花・園芸資材、サンデイリー㈱、㈱安祥、醍醐食品㈱より日配品の供給を受けております。その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。スポーツ……クラブ事業プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。不動産事業………当社が店舗等を賃貸する不動産管理事業を行っております。また、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年２月資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立本社名古屋市中区南大津通一丁目７番地工場名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)昭和25年５月熱田工場で鋼板圧延開始昭和27年１月本社を熱田工場に移転昭和31年６月熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)昭和32年10月中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置昭和33年５月本社を中川工場に移転昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年４月中川工場に200屯電気炉増設昭和38年７月東京営業所開設昭和40年６月大阪営業所開設昭和40年７月熱田工場閉鎖昭和42年２月鋼板切断加工開始昭和42年10月明徳産業株式会社(連結子会社)設立昭和47年10月中鋼企業株式会社設立昭和49年９月名古屋証券取引所市場第一部に株式指定昭和55年７月中川工場を名古屋製造所に改組昭和57年11月名古屋製造所にスラブ連続鋳造設備設置昭和61年11月名古屋製造所に厚板四重圧延機設置平成２年５月名古屋製造所に炉外取鍋精錬炉設置平成３年10月シーケー商事株式会社(連結子会社)設立平成６年４月シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立平成６年８月製造所の加熱炉更新平成９年４月シーケー物流株式会社(連結子会社)設立平成９年８月株式会社マメックス設立平成15年７月スラブ連続鋳造設備更新平成19年２月株式会社マメックス売却平成19年３月圧延工場増設平成21年８月圧延工場加熱炉全リジェネバーナー化圧延機主電動機更新平成22年３月中鋼企業株式会社清算結了平成22年12月圧延機ハウジング更新
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○鉄鋼関連事業…………………当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。○レンタル事業…………………シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。○物流事業………………………シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫業を行っております。○エンジニアリング事業………明徳産業株式会社のみで、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名内容契約年月契約期限中部鋼鈑株式会社(当社)新日本製鐵株式會社(現新日鐵住金株式会社)日本競争力強化のための戦略的提携施策の検討に関する協定平成19年１月30日定めなし
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、鉄鋼関連事業において生産技術・設備技術並びに新製品開発など現事業分野における市場競争力の強化を中心に取り組み、更に、鋼材の用途開発による事業分野の拡大にも努めております。なお、研究開発活動に従事するスタッフは、技術室の11名であり、研究開発費は、54百万円であります。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月昭和46年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。昭和46年３月静都運輸株式会社に商号変更。昭和46年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。昭和59年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として子会社(100％)浜協サービス株式会社を設立。昭和60年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。平成２年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。平成４年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。平成５年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス(現・連結子会社)を設立。平成５年９月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。平成７年４月滋賀県犬上郡多賀町に彦根支店を開設。平成７年７月北海道札幌市白石区流通センターに札幌営業所を開設。平成９年３月静岡県磐田郡浅羽町に浅羽営業所を開設。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年２月株式会社スーパーレックスが、埼玉県新座市に新座事業所、大阪府摂津市に大阪事業所、札幌市白石区に札幌事業所を其々開設。平成11年４月神奈川県横浜市中央卸売市場内に横浜営業所を開設。平成11年７月茨城県稲敷郡東町に成田営業所を、三重県阿山郡伊賀町に伊賀営業所を其々開設。平成11年10月愛知県小牧市に小牧営業所を開設。平成12年10月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木営業所を開設。株式会社スーパーレックスが、神奈川県愛甲郡愛川町に厚木事業所を開設。株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。平成13年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。平成13年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。平成13年８月株式会社スーパーレックスが、埼玉県川口市に川口事業所を開設。平成14年１月株式会社スーパーレックス新座事業所業務を川口事業所に移管。平成14年２月神奈川県綾瀬市に綾瀬営業所を開設。中国上海市に現地合弁企業の上海浜神服飾整理有限公司を設立。日本向け製品の検品事業開始。平成14年３月株式会社スーパーレックス大阪事業所を大阪府大東市に移転。平成14年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70％取得し、子会社とする。平成15年３月東京証券取引所市場第一部へ当社株式を上場。平成16年３月長野県南安曇郡堀金村にあずみ野営業所を開設。平成16年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。平成16年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（平成17年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.55％取得し、連結子会社とする。平成18年８月近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。平成18年11月株式会社スーパーレックスが、埼玉県北葛飾郡杉戸町に春日部事業所を開設。平成19年４月高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。平成20年10月兵庫県神戸市西区に神戸西営業所を開設。平成21年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90％取得し、連結子会社とする。平成21年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。平成21年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。平成22年５月バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREXCO.,LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。平成22年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（平成22年11月2日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式72.0%を取得し、連結子会社とする。平成23年３月静岡県袋井市に袋井センターを開設。平成23年４月静岡県浜松市に大山センターを開設。平成23年７月大阪府大阪市に大阪南港センターを開設。平成23年11月中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通(香港)有限公司を設立。平成23年11月株式会社スーパーレックスが、岡山県都窪郡早島町に株式会社リックコーポレーション物流センターを開設。平成24年１月株式会社スーパーレックスが、100％子会社である株式会社SRXを設立。平成24年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（平成24年4月2日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス株式会社ジェイビーエス貨物自動車運送事業近物レックス株式会社高塚運送株式会社東海乳菓運輸株式会社都運輸株式会社三重近物通運株式会社茨城県貨物自動車運送株式会社松本運送株式会社大浜運輸株式会社浜松興運株式会社株式会社ロジ・レックス株式会社ジェイ・トランス物流センター事業※株式会社SRX海外物流センター事業※上海浜神服飾整理有限公司HAMAKYOREXCO.,LTD.(バングラデシュ現地法人)濱協物流通(香港)有限公司北京超龍時代物流有限公司その他事業※浜協サービス株式会社※非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。（平成26年3月31日付）
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年１月創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。平成４年４月IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目1番32号に設立。平成４年６月創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。平成４年７月創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。平成５年３月パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。平成５年10月㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。平成６年３月パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel5.0Windows対応」発行。平成６年９月インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。平成７年８月オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。（㈱インプレス販売）平成８年２月創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。平成８年２月電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impressWatch」の第一号として「INTERNETWatch」を創刊。平成９年11月本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。平成10年１月インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。（㈱インプレス販売）平成11年９月㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。平成11年10月本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。平成11年12月株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。平成12年４月㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。平成12年10月東京証券取引所市場第一部上場平成16年５月コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。平成16年10月会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。平成17年３月医学・医療分野の専門出版を行う㈱メディカルトリビューンの株式を取得し子会社化。平成17年10月㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱ImpressWatch」を設立。平成18年２月デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱ImpressComicEngineを設立。平成18年４月㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。平成18年９月アジア市場への事業展開を図るため、中国・北京に、英普麗斯（北京）科技有限公司を設立。平成18年11月山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。平成20年７月㈱インプレスR&amp;Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスR&amp;Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。平成22年８月㈱メディカルトリビューンが、全事業を譲渡し、商号を㈱iメディカルに変更。当社は、事業譲渡先企業で新設会社である㈱メディカルトリビューンの株式を新たに取得し、同社は当社の関連会社となる。平成23年５月新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、ImpressBusinessDevelopment(同)を設立。平成23年10月㈱ImpressComicEngineが商号を㈱ICEへと変更。平成23年10月㈱iメディカルが清算手続きを完了。平成25年２月㈱メディカルトリビューンの株式の一部を譲渡。平成25年10月アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。女性向けメディア事業の展開を目指しStyleus㈱を設立。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。平成25年10月１日におきまして、アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立しております。当該会社は、第４四半期連結会計期間より連結子会社として、「IT」セグメントに含めております。平成25年10月８日におきまして、女性向けメディア事業の展開を目指しStyleus㈱を設立しております。当該会社は、第４四半期連結会計期間末に連結し、「その他」セグメントに含めております。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業セグメント区分事業区分事業内容主要な会社IT（IT分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱インプレスR＆D㈱インプレスビジネスメディア㈱インプレスジャパン㈱ImpressWatch㈱IAD英普麗斯(北京）科技有限公司出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等ターゲットユーザー属性の明確な顧客層を対象としたメディアの企画制作、販売及び広告収入等サービス事業販促物等の受託制作及びその周辺サービス音楽（音楽分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱リットーミュージック出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍、映像製品等の企画制作、販売及び広告収入等デザイン（デザイン分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱エムディエヌコーポレーション出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等山岳・自然（山岳・自然分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱山と溪谷社出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍、映像製品等の企画制作、販売及び広告収入等モバイルサービス(モバイル関連のメディア及びサービス事業)メディア事業ターゲットユーザー属性の明確な顧客層を対象としたメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱ICE㈱デジタルディレクターズサービス事業電子書籍の企画制作、モバイル端末向けサービスの企画・開発・運営等その他出版事業等、電子出版等の事業開発及びR＆D、女性向けメディア事業㈱近代科学社ImpressBusinessDevelopment(同)Styleus㈱全社グループ経営・財務戦略の策定出版営業支援及び物流・販売管理等㈱インプレスホールディングス（当社）㈱インプレスコミュニケーションズ以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（当社及び当社完全子会社の共同新設分割（簡易分割）による新会社設立）当社は、平成26年３月27日開催の取締役会において、当社完全子会社㈱インプレスコミュニケーションズ（以下、「ICC」）との共同新設分割により新たに㈱ImpressProfessionalWorks（以下、「IW」）を平成26年７月１日に設立することを決議いたしました。本分割は、グループ各社に分散している経営管理、販売/物流管理機能をIWに集約し、グループ最適化を目的に機能の再構築を図り、業務の合理化及び質の向上に取組むととともに、当社はグループの経営戦略策定及び新規事業開発に特化した機能のみを持つ体制へと変更することで、財務的にも利益配当が可能な体制へと変更を図ることを目的としております。本分割契約の概要は、次の通りであります。（１）本分割の方法当社及びICCを分割会社とし、IWを新設分割設立会社とする共同新設分割であります。（２）本分割の期日平成26年７月１日（３）本分割に係る割当ての内容IWは、本分割に際して、当社及びICCに対し、IWの普通株式を次のとおり交付します。なお、本分割における株式割当比率については、承継対象権利義務の簿価に基づき、両者において協議を重ねた結果決定されたものであります。当社に対しIWの普通株式590株ICCに対しIWの普通株式10株（４）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（平成26年３月31日現在）資産当社510百万円ICC20百万円負債当社140百万円ICC10百万円（５）新設分割会社となる会社の概要資本金30,000千円事業内容経営管理業務、販売及び物流の管理の受託、代行及びコンサルティング事業所在地東京都千代田区三番町20番地代表者の役職・氏名代表取締役関本彰大発行済株式数600株決算期３月