株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)研究開発にかかる資金借入関係契約書名資金貸付基本契約証書相手方名独立行政法人医薬品医療機器総合機構（現、独立行政法人医薬基盤研究所）契約締結日平成11年３月23日主な契約内容医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構が、当社が行う組織工学を基礎とした皮膚を中心とする医用バイオ組織の研究開発のための資金を、本契約及び年度ごとに別途締結する年度別貸付契約に基づいて、契約締結年度（平成10年度）から６年間に分けて貸付ける。（注）貸付が行われた期間は、平成10年度から平成15年度であり、平成15年度より返済を開始し、平成25年度で完済しました。(2)再生医療製品（培養表皮、培養軟骨及び培養角膜等）の研究及び事業開発に関する諸契約契約書名新技術開発成果実施契約書相手方名独立行政法人科学技術振興機構契約締結日平成21年２月13日契約期間原権利（特許権）の消滅する日まで主な契約内容当社は、独立行政法人科学技術振興機構より「自動制御培養法を用いたヒト培養軟骨」に関する新技術に関する特許（特許出願を含む）等（以下「本開発成果」という）の実施許諾を受けてこれを実施し、当社はその対価として売上の一定割合を開発納付金として15年間、もしくは開発納付金の累計額が、独立行政法人科学技術振興機構が当社に支出した委託開発費の２倍（最大で９億９千万円）に達する時点まで支払う。独立行政法人科学技術振興機構は、開発成功の認定の日以降３年間は当社以外の者に本開発成果の実施を許諾しない。（注）本契約は、独立行政法人科学技術振興機構と平成12年３月31日に締結した「新技術開発成果実施契約」にかかる本開発が、同機構のPO（プログラム・オフィサー）評価会議の審査を受け、平成20年２月に成功と認定されたことによるものです。契約書名CONSULTINGCONTRACT相手方名MicheleDeLuca契約締結日平成15年７月27日契約期間平成15年８月１日から平成17年７月31日まで（平成17年８月１日付、平成19年７月18日付、平成22年７月26日付、平成23年８月１日付CONSULTINGCONTRACTにより平成24年７月31日まで延長）期間満了前にどちらかが解約の申し出を行わなければ１年毎の延長。主な契約内容MicheleDeLuca,M.D.が当社に対して、皮膚及び角膜の培養技術ならびに培養製品の品質管理等に関するアドバイスをし、当社がMicheleDeLuca,M.D.に対してその対価を支払う。契約書名CONSULTINGCONTRACT相手方名GraziellaPellegrini契約締結日平成15年７月27日契約期間平成15年８月１日から平成17年７月31日まで（平成17年８月１日付、平成19年７月18日付、平成22年７月26日付、平成23年８月１日付CONSULTINGCONTRACTにより平成24年７月31日まで延長）期間満了前にどちらかが解約の申し出を行わなければ１年毎の延長。主な契約内容GraziellaPellegrini,Ph.D.が当社に対して、皮膚及び角膜、結膜の培養技術ならびに培養製品の品質管理等に関するアドバイスをし、当社がGraziellaPellegrini,Ph.D.に対してその対価を支払う。契約書名ADVISORYAGREEMENT相手方名HowardGreen契約締結日平成20年５月14日契約期間平成20年５月１日から平成21年４月30日（平成21年４月30日付ADVISORYAGREEMENTにより平成22年４月30日まで延長。これ以降、どちらかが解約の申し出を行わなければ１年毎の自動延長。）主な契約内容Prof.HowardGreen,M.D.が当社に対して、自家培養皮膚や次世代製品についての科学的及びビジネスに関するアドバイスをし、当社がProf.HowardGreen,M.D.に対してその対価を支払う。契約書名共同研究開発基本契約書相手方名株式会社セルシード契約締結日平成21年10月30日契約期間平成21年10月30日から平成24年10月29日まで（契約締結日から３年間とする。ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれからも解約の意思表示のないときは、本基本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。）主な契約内容株式会社セルシードと当社は、両社が保有する技術及びノウハウを活用し、次世代再生医療製品及びサービスならびにビジネスモデルを共同開発する。本基本契約に基づいて株式会社セルシードと当社が共同で取り組む研究開発テーマは、両社合意の上で別途個別共同研究開発契約をもって定める。契約書名資本提携契約書相手方名富士フイルム株式会社契約締結日平成22年10月６日主な契約内容(1)発行期日平成22年10月29日(2)発行新株式数当社普通株式75,500株(3)発行価額１株につき53,000円(4)発行価額の総額4,001,500,000円(5)資本組入額１株につき26,500円(6)資本組入額の総額2,000,750,000円(7)募集又は割当方法(割当先)第三者割当の方法によります。富士フイルム株式会社75,500株(8)その他上記各号については、当社臨時株主総会(平成22年10月28日開催)において、本件第三者割当増資に関する議案が承認されること、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。（注）平成22年10月28日開催の当社臨時株主総会において、上記第三者割当増資に関する議案は承認され、平成22年10月29日付で払込が完了いたしました。契約書名業務提携に関する契約書相手方名富士フイルム株式会社契約締結日平成22年10月６日主な契約内容・両社の技術を活用した再生医療製品の開発及び事業化。・再生医療用材料の開発可能性及びその用途の探索。・探索活動で具体化した用途の再生医療用材料及び製品の開発並びにその事業化。・当社が開発する再生医療製品の海外事業展開、国内事業拡大に向けた富士フイルム株式会社による支援。契約書名開発委託基本契約書相手方名株式会社ニデック契約締結日平成23年１月31日契約期間本契約締結日より５年間（平成23年１月31日から平成28年１月30日まで）とする。ただし、本製品の製造販売承認が得られるまでは自動的に延長される。主な契約内容当社は、株式会社ニデックより、培養角膜上皮細胞シート（以下「本製品」という）に関する技術開発、薬事申請及びその他の関連業務を受託し、委託料の支払いを受ける。本製品の開発に基づく成果は、原則として株式会社ニデックに帰属するが、本製品の開発の過程で得られた技術等は、当社が本製品以外の製品に自由に使用できる。また、本製品に関する特許権や特許を受ける権利等は、当社と株式会社ニデックとの共有とする。契約書名個別共同研究開発契約書相手方名株式会社セルシード契約締結日平成23年１月31日契約期間本個別契約締結日より３年間（平成23年１月31日から平成26年１月30日まで）とする。ただし、当社が自家培養角膜上皮の治験計画届を提出するまでは自動的に延長される。主な契約内容本個別契約に基づいて株式会社セルシード（以下「甲」という）と当社（以下「乙」という）が共同で取り組み研究テーマは、乙が進めている「自家角膜上皮幹細胞を細胞源とする培養角膜上皮組織」の研究開発に対する細胞シート工学の応用とする。甲は乙に対し、培養角膜上皮組織の培養に用いる温度応答性培養器材（以下「本培養器材」という）の開発及び提供、本培養器材の関連データ及び情報の提供、細胞シート工学に関する技術、ノウハウ等の提供を行う。乙は甲に対し、本培養器材の評価、本培養器材を用いた培養角膜上皮組織の研究開発及び薬事申請、甲の担当作業に必要な各種データ及び情報の提供を行う。契約書名共同研究契約書相手方名独立行政法人理化学研究所及び財団法人先端医療振興財団契約締結日平成23年４月１日契約期間平成23年４月１日から平成25年８月31日まで主な契約内容独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という）及び財団法人先端医療振興財団（以下「FBRI」という）と当社は、理研の研究成果に基づき、iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療の実用化を目指す。当該三者が協力して「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」への適合性審査の申請書類及び臨床研究実施計画書を作成するとともに、当社がプロトコルを当該指針に準拠するよう改良し、FBRIにおいて臨床研究を実施することを目的として本研究を行う。（注）本契約は、契約期間の満了により平成25年８月31日をもって終了しました。契約書名契約書相手方名独立行政法人国立成育医療研究センター及び社団法人日本医師会契約締結日平成24年４月６日契約期間本契約締結日から、当社が自家培養表皮による先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした製造販売承認を取得する日まで主な契約内容独立行政法人国立成育医療研究センター、社団法人日本医師会及び当社は、ヒト自家移植組織（自家培養表皮）に係る医師主導治験（以下「本治験」という）を実施する。本治験は先天性巨大色素性母斑患者を対象とし、先天性巨大色素性母斑の切除後の表皮再生において、自家培養表皮シートを用いることの有効性及び安全性を確認することを目的とする。（注）本契約は、医師主導の治験として支援していたものを企業治験として引き継ぎました。契約書名平成25年度再生医療等産業化促進事業に関する委託契約書相手方名経済産業省契約締結日平成25年９月30日契約期間平成26年３月31日まで主な契約内容薬事法に準じた一連の再生医療事業実現プロセス「臨床試験」、「製造工程合理化」、「製造販売後の使用成績調査」、「製造販売承認品目の適応拡大」について、それぞれ個別の製品事例をもとに検証する。（実施計画書等の一部を変更する契約書を平成25年12月２日に締結しました。）（注）本契約は、契約期間の満了により平成26年３月31日をもって終了しました。契約書名新株予約権割当契約書相手方名富士フイルム株式会社契約締結日平成26年３月28日主な契約内容当社は、富士フイルムに対して発行要項に定める新株予約権18,000個を割当て、富士フイルムはこれを引受ける。新株予約権を行使できる期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日まで。なお、当報告書提出日現在において、以下の重要な契約を締結しております。契約書名業務委託基本契約相手方名富士フイルム株式会社契約締結日平成26年４月１日契約期間本契約締結日より５年間（平成26年４月１日から平成31年３月31日まで）とする。ただし、別途協議のうえ、期間を短縮または延長できる。主な契約内容当社は、富士フイルムが開発した生体適合性に優れるコラーゲン（リコンビナントペプチド：RCP）等の材料及び技術を用いた再生医療製品について、製品開発へ向けた研究開発受託業務を行う。