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高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持しその透明性を高めることが重要と考えており、基本的な考えとしております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成されており、２名が社外監査役であります。取締役会は４名で構成され全員が社内取締役であります。当社では現在、原則として取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長以上も加わった拡大経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。また、経営会議に定期的にグループ会社の社長より業務執行の報告を求め、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、取締役業務執行の厳正化を図っております。更に、社内規程の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、監査役、会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。なお、常勤監査役小林徹は、当社および子会社の経理部門において、平成22年４月まで通算約24年間にわたり、決算財務業務全般に従事しておりました。また、法令遵守に向けた取り組みの一環として、社内各部門における業務処理や財産管理の適法性・妥当性・安全性など業務の総合的な適合性を図ることを目的とした内部監査規程を整備し、定期的な内部監査を強化すると共に、法令違反行為の未然防止と改善を図る仕組みとして、「ヘルプライン（内部通報制度）」を設置しております。これまで「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤監査役も出席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底等に取り組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名を主たる構成員とし、その他５名も加えて構成されております。公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員大橋洋史新日本有限責任監査法人桒野正成当社の社外監査役は２名であります。社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりであります。役名氏名略歴監査役小西政勝平成20年6月当社監査役就任監査役丸尾吉則新日鐵住金ステンレス㈱執行役員財務部長新日鐵住金ステンレス㈱は当社のその他の関係会社です。平成26年6月当社監査役就任当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を適切かつ十分に遂行できることを個別に判断しております。当社は社外取締役を選任しておりません。監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としましては、常勤監査役1名は取締役会、経営会議に常時出席しているほか、社外監査役２名も取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。会計監査を担当する会計監査人の新日本有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につきましては随時相談・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。③役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）5138126監査役（社外監査役を除く。）131111社外役員22－1（注）上記に記載しております取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容184使用人分としての給与であります。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法につきましては業績連動に基づき決定しております。④取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。⑩株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式81810－（注）上記以外の株式13190－6（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。ステンレス製品では、表面に新たな意匠や機能を付加した商品の開発を進めております。また、みがき帯鋼では、顧客での新しい加工法に最適な高炭素鋼の開発を引き続き推進しています。当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において２百万円であります。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立昭和37年６月大阪市淀川区新高二丁目６番６号に神崎川工場を設置昭和37年９月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始昭和41年５月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始昭和46年３月神崎川工場に研究棟完成昭和47年６月大阪市淀川区新高二丁目６番６号に本社移転昭和48年１月堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第１期工事完成昭和50年６月大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に大阪営業所開設昭和50年11月ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功昭和53年４月東京都中央区日本橋室町四丁目１番７号に東京出張所を開設昭和56年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売昭和57年９月海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売昭和59年６月東京出張所を東京営業所に昇格昭和59年６月京都府福知山市長田野町一丁目５番地に福知山工場第１期工事完成昭和61年６月「クエン酸」の製造開始昭和62年４月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始昭和62年８月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始昭和63年４月大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に本社移転、大阪営業所廃止昭和63年５月全額出資により扶桑興産株式会社設立平成２年９月福岡県山門郡大和町豊原107番３号に福岡営業所を開設平成２年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立平成６年７月85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立平成７年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立平成13年４月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足平成15年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立平成15年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.の全株式を買収平成16年３月京都第二工場倉庫完成平成16年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年６月京都工場（現京都第一工場）の電子材料製造設備を増強平成18年３月東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目２番５号に移転平成19年１月青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化平成19年12月京都第二工場の電子材料製造設備を建設平成20年７月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収平成20年８月全額出資によりFUSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成20年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更平成20年12月株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立平成21年８月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月東京支店を改め、東京本社を設置年月事項平成23年５月東京本社を東京都中央区日本橋小舟町６番６号に移転平成25年７月神奈川県川崎市高津区三丁目２番１号に東京研究所を開設平成26年２月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社７社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同じです。（ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。（ａ）果実酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。（ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、①麺食品の品質改良剤、②加工食品の日持ち向上剤、③養殖海苔用品質向上剤、④食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、⑤金属加工の改善等に用いられています。［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、福岡営業所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、株式会社海洋化学、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、FUSO(THAILAND)CO.,LTD.、PMPFermentationProducts,Inc.（電子材料および機能性化学品事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。（ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。（ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、扶桑化学（青島）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年５月16日開催の当社取締役会において、三井化学株式会社の有機酸事業を継承することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付けで同基本合意書を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、4億71百万円となりました。（１）ライフサイエンス事業当連結会計年度の主な活動としましては、食品分野については、鶏肉用品質改良剤の上市と酸味、酸臭を低減した日持ち向上剤の開発を行いました。工業分野については、顧客ニーズの多様化に伴い、省エネ素材用各種薬剤およびコンクリート用各種表面処理剤の機能性向上に取り組み、一部上市しました。また、収益性の高い有機酸塩類や高付加価値アミノ酸の製法および工業化を検討しました。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、1億41百万円となりました。（２）電子材料および機能性化学品事業当連結会計年度の主な活動としましては、シリコンウエハー研磨および半導体ＣＭＰ研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ等を自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行いました。また、上記技術を応用して、新規分野であるナノシリカ粉末製品分野に進出し、情報産業向け素材として新製品を上市しました。更に、新規分野の開発拠点として、神奈川県川崎市に新たに研究拠点を設置し、活動を開始しました。機能性化学品につきましては、当社のナノ粒子製造技術・設備を活かした製品開発を行っています。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、3億30百万円となりました。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年６月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目８番地に株式会社小林コーセーを設立26年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立31年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立36年10月ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック（後にインターコスメ株式会社と合併）を設立38年５月フランス・ロレアル社と技術提携（平成13年８月に合弁契約を解消）39年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現コーセー研究所）を開設40年３月東京都中央区日本橋に本社移転43年９月香港に進出46年８月シンガポールに高絲私人公司（KOSESINGAPOREPTE.LTD.）を設立54年６月群馬県に群馬工場を設置55年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞59年９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立60年４月化粧品製造会社、株式会社コスメラボを設立10月サロンルートの化粧品販売会社、株式会社クリエを設立62年12月中国に春絲麗有限公司（現高絲化粧品有限公司）を設立63年４月東京都板橋区に板橋研究所（現コーセー基礎研究所）を開設４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立平成３年２月プラスチック容器製造会社、インターコスメ株式会社を設立８月株式会社コーセーに商号変更４年９月障害者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立５年10月コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立９年３月決算期を12月31日から３月31日に変更10年10月群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得（現在はＩＳＯ9001）11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録12年５月春絲麗有限公司（現高絲化粧品有限公司）の下沙工場を設置９月群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得11月中国に高絲香港有限公司を設立12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場13年７月韓国にKOSEKOREACO.,LTD.を設立14年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現株式会社ドクターフィルコスメティクス）を買収４月ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立16年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センターを開設11月コーセー研究所を新築し、新研究体制を整備12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置17年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入18年９月米国・コティ社とのライセンス契約により、リンメルブランドを日本の化粧品市場に導入20年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設21年10月ジルスチュアートブランドの化粧品に関する世界における商標権を取得23年８月化粧品通信販売業の新会社、株式会社プロビジョン（現コーセープロビジョン株式会社）を設立25年10月インドにKOSECorporationINDIAPvt.Ltd.を設立26年２月インドネシアにPT.INDONESIAKOSEを設立４月米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化
株式会社コーセー
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社（33社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。(1）生産関係会社名主な事業内容（国内）親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社インターコスメ㈱プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外）連結子会社高絲化粧品有限公司化粧品製造連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品輸入販売(2）販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内）連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社㈱コスメディック化粧品卸売連結子会社㈱クリエ化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィルコスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセーコスメピア㈱アメニティ製品の販売受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメラボ化粧品製造販売元（海外）連結子会社高絲香港有限公司化粧品輸入販売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品輸入販売連結子会社KOSESINGAPOREPTE.LTD.化粧品輸入販売連結子会社KOSEKOREACO.,LTD.化粧品輸入販売連結子会社KOSE（THAILAND）CO.,LTD.化粧品輸入販売連結子会社KOSE（MALAYSIA）SDN.BHD.化粧品輸入販売連結子会社KOSECorporationINDIAPvt.Ltd.化粧品輸入販売連結子会社PT.INDONESIAKOSE化粧品輸入販売連結子会社ALBIONCOSMETICS(AMERICA)INC.化粧品輸入販売連結子会社ALBIONCOSMETICS(HK)LTD.化粧品輸入販売連結子会社ALBIONCOSMETICS(SHANGHAI)CO.,LTD.化粧品輸入販売連結子会社ALBIONCOSMETICS(TAIWAN)CO.,LTD.化粧品輸入販売（注）平成25年７月１日付で㈱プロビジョンはコーセープロビジョン㈱に社名変更しております。(3）セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、アスタブラン、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。アウェイク、ジルスチュアート、アディクション当社が製造販売しております。製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。海外生産品高絲化粧品有限公司で製造し、高絲化粧品銷售（中国）有限公司が販売、及び台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。クリエ当社が製造し、㈱クリエが販売しております。マイハダ当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィルコスメティクスが販売しております。アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー、ソニアリキエル、レ・メルヴェイユーズラデュレ㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業ファシオ、ハッピーバスデイ、エルシア、ネイチャーアンドコー当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。スティーブンノルニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。サロンスタイル、ソフティモ、サンカット、ジュレーム当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。リンメル当社が製造し、㈱コスメディックを通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。その他ビバランス当社が仕入れ、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。アメニティ製品当社が製造し、コーセーコスメピア㈱へ販売業務委託を行い販売しております。不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。輸出原材料当社が製造し、輸出しております。ＯＥＭ製品当社が製造しております。(4）事業の関連図（注）連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、KOSECorporationINDIAPvt.Ltd.及びPT.INDONESIAKOSE、非連結子会社の㈱イグニス、㈱コスメティッククリエーションパリ、及び㈱ＳＥＮＳＥは、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社は平成26年２月17日の取締役会決議に基づき、３月４日付でTarte,Inc.の既存株主が保有する株式の93.5％の同社株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結し、平成26年４月１日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、以下の体制で研究開発活動に取り組んでおります。コーセー研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥製品研究、開発研究、海外市場研究コーセー研究所技術情報センター‥‥製品管理、特許管理、研究管理コーセー基礎研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥基盤技術研究、品質保証研究当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化を図り、かつ、グローバル化・規制緩和への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴セグメントの名称プレディアスパ・エ・メールシリーズ“タラソスパ”をコンセプトに、本格的なスパ施術を体験したような心地良さ、うるおいで満たされ、毛穴が目立ちにくい弾力のある肌に導くスキンケアライン。化粧品事業コスメデコルテＡＱＭＷレプリション生体由来の保湿成分や和漢植物エキスを配合し、ツヤ・ハリの減少、毛穴の目立ち、キメの乱れなど、年齢を重ねた肌の様々な悩みに着目した、エイジングケア美容液。化粧品事業雪肌精サンプロテクトエッセンスジェル和漢植物エキスを配合し、シミ・くすみなどの紫外線による肌ダメージを防いで透明感を守りぬく、化粧水仕立ての日やけ止め料。（ＳＰＦ50+/ＰＡ++++）化粧品事業コスメデコルテホワイトロジストＭＸシミの元をつくるメラノサイトに働きかけシミ・ソバカスを防ぐコウジ酸と、オリジナル素材ｍ-クローザーを配合した薬用美白美容液。化粧品事業グレイスワンコラーゲン・ヒアルロン酸Ｓ・赤の贅沢保湿成分（アスタキサンチン等）などの美容成分を配合。50代からの女性のために開発されたオールインワンエイジングケア。コスメタリー事業メイクアップ製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称エスプリークルージュステイマジック（エッセンスリキッド）自社オリジナル色移り防止処方採用。ひと塗りで色・ツヤ・うるおいを長時間持続しながら荒れやすい唇もなめらかに仕上げるリキッドルージュ。化粧品事業エスプリークカバーするのに素肌感持続パクトＵＶ業界初“ふんわり密着パウダー”を配合。毛穴もシミもしっかりとカバーしながら、負担感のない軽やかなつけ心地と、つけたての美膜が長時間続くファンデーション。化粧品事業スティーブンノルスタイルジェニックシリーズ新規開発素材カチオン性アクリルシリコーン樹脂を配合。ヘアデザインの４要素（立体感、空気感、動き感、ツヤ）をコントロールするヘアスタイリングシリーズ。コスメタリー事業ヴィセリシェグロッシーリッチアイズ顔立ちの自然な立体感をかなえるパール粉体ピュアゴールドを配合。真珠のようなうるんだツヤめき、立体感のある大きな目もとを叶える４色セットアイカラー。コスメタリー事業ファシオスマートカールマスカラ（Ｗカール）新規開発素材カーラーエフェクトポリマーを配合。塗るだけでどの角度からみても美しいカールを演出するウォータープルーフタイプのマスカラ。コスメタリー事業基礎研究分野では、当社はこれまで予防医学領域での化粧品の有用性研究を進め、2013年10月には慶應義塾大学医学部に「コーセースキンケア・アレルギー予防医学寄附講座」設置のための寄附を行いました。本講座では、アトピー性皮膚炎や喘息、食物アレルギーといった全身性のアレルギー性疾患の予防法として、化粧品によるスキンケアの可能性を追究していく予定です。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,517百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は、化粧品事業3,209百万円、コスメタリー事業1,003百万円、その他の事業16百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は287百万円であります。
双日株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】2003年４月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
双日株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社318社、持分法適用会社121社の計439社から構成されております。2014年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。2014年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービスの内容主要関係会社（連結区分）機械自動車及び自動車部品、同製造関連設備機器、建設機械、船舶、車輌、航空機及び関連機器、通信インフラ機器、電子産業用設備、製鉄・セメント・化学等産業用プラント設備機器全般、電力事業、電力関連設備（発電、変電、送電設備等）、インフラ事業全般、ベアリング、産業用発電機、各種産業機械、金属加工機及び関連設備、情報産業関連事業、情報処理、コンピュータソフト開発他・双日マシナリー㈱（子）・双日エアロスペース㈱（子）・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子）・日商エレクトロニクス㈱（子）・さくらインターネット㈱（子）・MMCAutomotriz,S.A.（子）・SubaruMotorLLC（子）・MitsubishiMotorsPhilippinesCorporation（持）連結子会社94社持分法適用会社30社エネルギー・金属石油・ガス、石油製品、コークス、炭素製品、原子燃料、原子力関連設備・機器、石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、モリブデン、バナジウム、希少金属等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、海洋石油生産設備機器、インフラ事業、エネルギー・化学関連プロジェクト、LNG関連事業、鉄鋼関連事業、環境事業他・双日ジェクト㈱（子）・東京油槽㈱（子）・SojitzCoalResourcesPtyLtd.（子）・SojitzMolyResources,Inc.（子）・SojitzEnergyVenture,Inc.（子）・㈱メタルワン（持）・エルエヌジージャパン㈱（持）・CoralBayNickelCorporation（持）・JapanAluminaAssociates(Australia)Pty.Ltd.（持）連結子会社41社持分法適用会社25社化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、化粧品、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品他・双日プラネット・ホールディングス㈱（子）・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・双日コスメティックス㈱（子）・PT.KaltimMethanolIndustri（子）・MettonAmerica,Inc.（子）・PT.MoriuchiIndonesia（持）連結子会社31社持分法適用会社17社セグメントの名称主要取扱商品又はサービスの内容主要関係会社（連結区分）生活産業穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品及び原料、化学肥料、綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材など木材製品、住宅建材、チップ植林事業、工業団地事業他・双日建材㈱（子）・双日食料㈱（子）・第一紡績㈱（子）・双日インフィニティ㈱（子）・双日ジーエムシー㈱（子）・双日ファッション㈱（子）・双日与志本林業㈱（子）・ThaiCentralChemicalPublicCo.,Ltd.（子）・VietnamJapanChipVungAngCorporation（子）・SojitzNowApparelLtd.（子）・㈱JALUX（持）・フジ日本精糖㈱（持）・ヤマザキナビスコ㈱（持）・日商岩井紙パルプ㈱（持）・TachikawaForestProducts（N.Z.)Ltd.（持）連結子会社50社持分法適用会社28社その他職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、航空機リース、不動産等各種事業（投資、売買、賃貸、管理等）、商業施設運営事業他・双日九州㈱（子）・双日ロジスティクス㈱（子）・双日インシュアランス㈱（子）・双日シェアードサービス㈱（子）・双日総合管理㈱（子）・双日新都市開発㈱（子）・双日商業開発㈱（子）連結子会社53社持分法適用会社7社海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子)・双日欧州会社（子)・双日アジア会社（子)・双日香港会社（子)・双日中国会社（子)連結子会社49社持分法適用会社14社
ミツミ電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和29年１月６日三美電機製作所(昭和34年11月ミツミ電機株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和24年４月16日設立の日昇金属株式会社(昭和36年８月ミツミ電機株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、昭和37年４月11日を合併期日として吸収合併されたものであります。従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社であるミツミ電機株式会社(被合併会社)及び主要な関係会社に関する事項について記載しております。昭和29年１月森部一ほかが、東京都大田区雪ヶ谷に三美電機製作所を設立昭和34年９月東京都調布市国領町に調布工場を建設11月ミツミ電機株式会社に商号を変更昭和35年９月資本金を２億円に増資、東京店頭市場に株式を公開昭和36年10月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月株式額面変更のため、昭和24年４月16日設立の同名ミツミ電機株式会社に吸収合併され、資本金４億１百万円となる昭和39年９月香港にMITSUMICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立昭和40年12月神奈川県厚木市に厚木事業所を開設昭和41年２月米国にMITSUMIELECTRONICSCORP.(現・連結子会社)を設立10月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和44年７月中華民国台湾省にTAIPEIMITSUMICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立11月GBC(ドイツ無記名証書)方式による320万株の時価発行を行い、フランクフルト証券取引所に上場昭和46年７月本店所在地を東京都調布市国領町八丁目８番地２に移転昭和52年１月ドイツ連邦共和国にDEUTSCHEMITSUMIGmbH(現・MITSUMIELECTRONICSEUROPEGmbH、連結子会社)を設立昭和55年６月フィリピン共和国にMITSUMIPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立平成元年１月フィリピン共和国にCEBUMITSUMI,INC.(現・連結子会社)を設立平成３年６月中華人民共和国に珠海三美電機有限公司(現・連結子会社)を設立中華民国台湾省台北市に支店を開設平成４年３月中華人民共和国に青島三美電機有限公司(現・連結子会社)を設立４月中華人民共和国に天津三美電機有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年10月中華人民共和国に呉江三美電子有限公司(現・連結子会社)を設立11月本店所在地を東京都多摩市鶴牧二丁目11番地２に移転平成15年10月国内連結子会社４社(秋田ミツミ株式会社、山形ミツミ株式会社、ミツミニューテク株式会社、栃木ミツミ株式会社)を吸収合併平成16年12月北海道千歳市の千歳事業所が稼動開始平成19年10月九州ミツミ株式会社を吸収合併平成22年９月中華人民共和国に青島三美電子有限公司(現・連結子会社)を設立
ミツミ電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでおります主な事業内容は、電気、通信機器の部品の製造販売であり、当社（連結財務諸表提出会社）、連結子会社18社、持分法適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の非連結子会社１社により構成されております。当社グループの製品集計区分及び当社と関係会社の位置付けを示すと、次のとおりであります。(当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、製品集計区分は報告セグメントではありません。)半導体デバイス半導体デバイスにおきましては、通信機器、デジタルAV機器、OA機器、測定機器など、あらゆる電子機器に必要な各種半導体製品の製造・販売を行っております。主力製品としては、リセット用、電池関連用等の半導体や携帯機器向けリチウム電池用モジュールなどがあります。今後につきましては、当社の優位性をもつ電池関連半導体とアナログ半導体に注力し、市場の占有率を高めてまいります。〔主な連結子会社〕CEBUMITSUMI,INC.光デバイス光デバイスにおきましては、これまで培ってきた光学技術やメカトロニクス技術を活用し、携帯電話、ウェブカメラ、自動車関連機器などの市場にカメラモジュール、センサなどの製品事業の拡大を図っております。今後につきましては、さらに超精密加工・組立技術の深掘りにより応用範囲を広げ、新市場・新分野製品の創出を図り、事業の拡大を計画しております。〔主な連結子会社〕CEBUMITSUMI,INC.機構部品機構部品におきましては、マイクロアクチュエータ、オプティカルイメージスタビライザー、コネクタ、スイッチ、コイル、モータなどの基幹部品から各種組立製品で構成されておりますが、デジタルAV機器、アミューズメント機器、自動車関連機器などの市場で堅調な需要の拡大が見込まれます。その為、マイクロアクチュエータ、コネクタ、スイッチなどの基幹部品事業において精密加工・組立技術の一層の深掘りを行い、小型・高性能で価格競争力のある新製品を継続的に市場投入することにより事業の拡大を図っております。〔主な連結子会社〕CEBUMITSUMI,INC.、青島三美電子有限公司、珠海三美電機有限公司高周波部品高周波部品におきましては、当社の得意とする高周波技術を利用した製品群で、GPS・衛星放送用アンテナ、ワイヤレスモジュール、デジタルネットワーク機器などの製品を扱っております。特にワイヤレスモジュール製品は、自動車関連機器向け、モバイル機器向け、またアンテナ製品は車載関連向け需要の拡大が見込まれることから、積極的な事業拡大を図っております。〔主な連結子会社〕MITSUMIPHILIPPINES,INC.、天津三美電機有限公司電源部品電源部品におきましては、デジタルAV機器向け、モバイル機器向け、アミューズメント機器向けなど多岐にわたる電源関連製品を扱っておりますが、電源関連部品の用途は幅広く、市場は長期的に拡大傾向にあります。組込み型製品は、液晶テレビ用や複写機などの市場向けに、超薄型・高効率の電源など、ACアダプタ関連製品は、モバイル機器向け、デジタルAV機器向けに小型・高効率充電器を製品化しており、LED照明用電源などの新製品を市場投入するなど、事業の拡大を図ってまいります。〔主な連結子会社〕珠海三美電機有限公司、天津三美電機有限公司、MITSUMIPHILIPPINES,INC.以上に述べました当社グループの系統図は次のとおりであります。(注)１図中の番号※１～５は当社の主な製品集計区分と関係会社各社との関連を示しております。２一部の海外製造子会社は、外部得意先へ直接販売も行っております。
ミツミ電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の強化と業績の向上を図るため、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発を行うべく研究開発活動を行っております。当社の開発本部及び各事業本部の研究開発部門は、海外の関係会社と密接な連携のもとで、新製品の開発及び生産技術の研究を進めております。当連結会計年度において注力した主な研究開発テーマは、カメラモジュールおよび手振れ補正機能付を含むカメラモジュール用マイクロアクチュエータ、リチウムイオン二次電池関連半導体、ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems、微小電気機械システム）関連製品などであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、106億2千6百万円となっております。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月項目昭和26年11月三信電気株式会社を設立。昭和34年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。昭和36年８月高松支店を設置。昭和38年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。昭和44年10月上諏訪営業所（現諏訪支店）を設置。昭和48年４月八王子営業所（現立川支店）を設置。昭和48年７月広島営業所（現広島支店）を設置。昭和48年11月仙台営業所（現仙台支店）を設置。昭和51年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）昭和52年２月香港に現地法人SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）昭和52年12月シンガポールに現地法人SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.を設立。（現連結子会社）昭和53年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。昭和55年10月物流センター（現厚木物流センター）を設置。昭和56年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。昭和58年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。昭和60年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和62年12月京都営業所（現京都支店）を設置。昭和63年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHINELECTRONICSCORPORATIONを設立。（現連結子会社）平成元年10月大阪物流センターを設置。平成５年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。（現非連結子会社）平成７年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。徳島営業所（現徳島支店）を設置。平成８年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成９年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成11年４月宇都宮支店を設置。平成13年11月株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社）平成14年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成14年11月三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）平成18年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成21年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）平成21年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）
三信電気株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社及び連結子会社８社における２事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、三信国際貿易（上海）有限公司については重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。当社及び連結子会社８社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHINELECTRONICSCORPORATIONSANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス非連結子会社４社名称事業内容株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.事業の系統図は次のとおりです。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）販売等の提携提携先取扱商品契約の種類日本電気株式会社電子機器販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品及びこれに関連する製品特約店契約
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年４月１日に株式会社ハネックスと日本ゼニスパイプ株式会社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成23年４月株式会社ハネックス及び日本ゼニスパイプ株式会社が株式移転の方法により当社を設立。当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成24年１月当社を株式交換完全親会社、羽田コンクリート工業株式会社を株式交換完全子会社とする「株式交換契約」を締結。平成24年４月株式交換により羽田コンクリート工業株式会社の全株式を取得し完全子会社化。平成25年６月本社を現在の東京都千代田区に移転。平成26年４月日本ゼニスパイプ株式会社、株式会社ハネックス及び羽田コンクリート工業株式会社の連結子会社３社が合併し、商号を「ゼニス羽田株式会社」に変更。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、コンクリート製品等の製造・販売、これらの製品の据付をはじめとする各種土木工事、さらにニューセラミック製品の製造・販売並びに賃貸等の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（コンクリート等製品事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート製品及び各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売並びにその関連商品の販売を行っております。（主な関係会社）㈱ハネックス、日本ゼニスパイプ㈱、羽田コンクリート工業㈱、大東ハネダ㈱北関コンクリート工業㈱、東北羽田コンクリート㈱、羽田共和コンクリート㈱（セラミック事業）電子部品及び半導体装置関連部品・摺動部品等のニューセラミック製品の製造・販売を行っております。（主な関係会社）㈱ウイセラ（工事事業）コンクリート製品及び防災製品の据付工事を行っております。（主な関係会社）日本ゼニスパイプ㈱、羽田コンクリート工業㈱、ゼニス建設㈱（その他事業）機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売及び不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）㈱ハネックス、日本ゼニスパイプ㈱、㈱ハネックスロード、㈱エヌエクス、事業の系統図は次のとおりであります。（注）平成26年４月１日付で、日本ゼニスパイプ株式会社、株式会社ハネックス及び羽田コンクリート工業株式会社の３社が合併をし、商号をゼニス羽田株式会社に変更しております。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)連結子会社間の合併当社は、平成26年１月24日開催の取締役会において、いずれも当社100％出資の連結子会社である日本ゼニスパイプ株式会社、株式会社ハネックス及び羽田コンクリート工業株式会社が合併することを決議し、平成26年４月１日に合併をいたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。(2)重要な資産の譲渡当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社は、平成26年６月10日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発及び生産システムの向上に取り組んでおります。研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は86,405千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（コンクリート等製品事業）コンクリート等製品事業では、下水道関連製品及び防災製品の品質向上に取り組んでおります。また、近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した製品開発を行い、成果を上げております。当連結会計年度における研究開発費の金額は68,243千円であります。（セラミック事業）セラミック事業では、ニューセラミック製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は697千円であります。（その他事業）その他事業では、ＲＦＩＤ（非接触ＩＣタグ）システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設計、試作に着手しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は17,464千円であります。