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日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】当社は、昭和27年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌昭和28年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次のとおりであります。年月沿革昭和26年10月テレビ放送免許申請昭和27年7月我が国第1号のテレビ放送免許獲得昭和27年10月創立総会（10月15日）・会社設立（10月28日）昭和28年8月地上アナログ放送開始・開局記念日（8月28日）、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４昭和33年10月㈱レクリェーションセンターを吸収合併昭和34年9月東京証券取引所に上場昭和35年9月カラーテレビ放送・本放送開始昭和44年10月日本テレビ音楽㈱（現・連結子会社）を設立昭和45年11月東京タワーに送信所移行昭和47年4月㈱日本テレビサービス（現・連結子会社）を設立昭和53年9月音声多重放送実用化試験局免許獲得・世界初放送昭和55年3月㈱クリーンアップ（現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社）を設立昭和56年1月㈱バップ（現・連結子会社）を設立昭和61年6月NTVInternationalCorporation（現・連結子会社）を設立昭和62年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース（現・日テレＮＥＷＳ２４）の配信開始平成4年6月NTVAmericaCompany（現・連結子会社）を設立平成6年11月ハイビジョン実用化試験局免許獲得平成10年4月ＮＮＮ24（現・日テレＮＥＷＳ２４）本放送開始平成10年12月㈱ビーエス日本（現・㈱ＢＳ日本、連結子会社）を設立平成12年3月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ（現・連結子会社）を設立平成12年12月㈱ビーエス日本（現・㈱ＢＳ日本）がＢＳデジタル放送を開始平成13年3月㈱シーエス日本（現・連結子会社）を設立平成14年3月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始平成15年4月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工平成15年8月麹町（東京都千代田区二番町）より汐留（東京都港区東新橋）に本社移転平成15年12月地上デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ平成18年4月「ワンセグ」放送サービス開始平成18年6月全スタジオＨＤ化完了平成19年4月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス（現・㈱日テレグループ企画、連結子会社）、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（現・連結子会社）、㈱日テレアックスオン（現・連結子会社）、㈱日テレイベンツ（現・連結子会社）、㈱日本テレビアート（現・連結子会社）の5社に機能別に再編平成19年12月㈱日テレ７（現・連結子会社）を設立平成20年4月「ワンセグ」独立放送サービス開始平成23年7月地上アナログ放送終了、地上デジタル放送へ完全移行（全国での完全移行は平成24年3月）平成24年4月日本テレビ分割準備㈱（現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社）を設立平成24年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更平成25年5月東京スカイツリーに送信所移行平成26年1月㈱タツノコプロ（現・連結子会社）の株式を取得
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

3【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社42社及び関連会社22社から構成され、その事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①コンテンツビジネス事業―会社総数52社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展等の開催、通信販売並びに出版物の発行・販売等を行っております。㈱シーエス日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレアックスオン、㈱日本テレビアート及びNTVInternationalCorporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱はレコード原盤の企画制作及び著作権の管理、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作並びに販売を行っております。また、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューションを、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画、ポータルサイトの運営並びに広告・マーケティング事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを行っております。この他、連結子会社2社、非連結子会社19社、関連会社18社が、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。②不動産賃貸事業―会社総数9社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社2社がエコ関連ビジネス等を行っております。③その他―会社総数5社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズなどの店舗運営、保険代理店業務を行っております。その他、非連結子会社2社及び関連会社2社が情報システムの開発・運用、人材派遣、地域冷暖房の熱供給等を行っております。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)持分取得によるＨＪホールディングス合同会社の子会社化当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、平成26年2月26日付でフールージャパン合同会社と締結した持分取得契約に基づき、平成26年4月1日付で「Hulu,LLC」の日本市場向け事業運営会社であるＨＪホールディングス合同会社の全持分を取得し、同社を子会社としております。なお、持分取得の詳細につきましては、「第5［経理の状況］1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](重要な後発事象)」に記載しております。(2)日活㈱との金銭消費賃借契約の締結当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、平成25年9月30日付で当社の関連会社である日活㈱との間で金銭消費貸借契約を締結し、73億円の貸付を行いました。本件は、日活㈱が日活調布撮影所の土地の取得を行ったうえで、一部を他社に売却するスキームに対する貸付であり、このうち42億円につきましては、売却代金等により平成26年5月末に返済されております。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を預かる放送機関として、多様化する視聴者の情報ニーズと放送局を取り巻く放送技術革新、また、放送と通信の連携における技術面での課題等に応えるため、幅広く新技術の開発に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は、専門性の高い研究スタッフを擁する日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部にて推進しております。コンテンツビジネス事業に係る主な研究開発項目は、以下の4つのテーマを柱としております。①放送システムに関する研究開発（超臨場感放送の調査研究、地上デジタル放送の安定した運行を確保するための監視機器や送信装置の開発等）②番組制作に関する研究開発（放送業務用連絡無線機のデジタル化、番組制作用ＬＥＤ照明の開発、クロマキー合成技術の高画質化の研究等）③ＩＰ技術の放送応用に関する研究開発（ＩＰ技術による番組素材伝送、番組コンテンツのファイル化及び取材機器テープレス化への対応等）④ビジネス展開に向けた研究開発（拡張現実（ＡＲ）技術を活用した番組演出、ハイブリッドキャスト（次世代放送通信連携サービス）の実用化に向けた研究等）これらの研究開発と共に、特許や技術開発契約に係る業務を行っており、当連結会計年度に係る研究開発費は2億2千万円であります。当連結会計年度における主な成果は以下のとおりです。①４Ｋ等の超臨場感映像サービスの調査研究を通じて、４Ｋ放送コンテンツ制作（収録、編集）を実施するとともに、日本テレビ開局60年特別展「京都－洛中洛外図と障壁画の美」にて「龍安寺石庭４Ｋ×３面パノラマ映像」という新たな映像表現手法を開発、上映しました。②次世代放送通信連携サービス「ハイブリッドキャスト」実放送による実証実験を行いました。③主送信所の東京スカイツリー移転に伴い、東京タワーの予備送信所を含め電波監視を確実に行うシステムを開発し、運用を開始しました。これら放送の発展に寄与する開発品の一部は、製造メーカーを通じて販売しており、平成25年度は、8百万円の技術供与収入を得ております。社外からの評価として、位相調光制御対応ＬＥＤ駆動装置が放送文化基金賞（放送技術）を獲得、また日本テレビ開局60年特別展「京都－洛中洛外図と障壁画の美」における「龍安寺石庭４Ｋ×３面パノラマ映像」がＡＴＰ特別賞を受賞しています。特許に関しては、主にデータ放送サービスに関連する3件の出願を行う一方、過去に出願した8件が特許登録となりました。なお、不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年５月京都市中京区に株式会社田中楽器店を設立昭和27年10月株式会社田中楽器店を株式会社十字屋楽器店に商号変更昭和42年11月マリンスポーツ用品の販売を開始昭和50年１月株式会社十字屋楽器店を株式会社十字屋に商号変更昭和50年７月リビング用品の販売を開始昭和50年９月京都市に関係会社、十字屋技術サービス㈱（昭和60年１月、十字屋ピアノサービス㈱に商号変更）を設立昭和55年５月京都市に関係会社、十字屋音楽出版㈱（昭和59年３月、㈱クリエイティブコンセプツに商号変更）を設立平成２年３月株式会社十字屋を株式会社ＪＥＵＧＩＡ（登記上は㈱ジュージヤ）に商号変更平成３年７月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄、京都証券取引所に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成９年５月リビング用品及びマリンスポーツ用品の事業を撤退平成12年４月連結子会社である㈱クリエイティブコンセプツを吸収合併平成14年４月連結子会社である十字屋ピアノサービス㈱を吸収合併平成15年６月登記社名を定款上の商号である株式会社ＪＥＵＧＩＡに変更平成25年７月東京証券取引所市場第二部に指定
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主にカルチャー教室、音楽教室の運営事業、ピアノ、管弦打楽器、楽譜等の楽器の販売、ＣＤ、ＤＶＤ等のＡＶソフトの販売を行っております。各事業部門における当社の位置づけは次のとおりであります。（店舗事業部）主に管弦打楽器、鍵盤楽器等、楽器全般の販売及びＣＤ、ＤＶＤ等の音楽ソフト販売を行っております。（音楽教室事業部）主に音楽教室の運営とピアノ、電子オルガン等の鍵盤楽器の販売を行っております。（カルチャー事業部）主にカルチャー教室の運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を図示すると次のとおりです。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立昭和22年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結昭和27年５月大阪市北区に大阪連絡所開設昭和33年４月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結昭和34年４月兵庫県加古川市に加古川営業所開設昭和34年５月奈良県奈良市に奈良営業所開設昭和35年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結昭和37年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結昭和37年４月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称昭和38年４月三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始昭和45年３月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡昭和46年９月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡昭和49年６月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）昭和57年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店東京都千代田区）開設昭和58年４月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）昭和61年10月半導体技術グループ（現、電子技術部）開設昭和62年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱平成18年に清算）を設立平成２年７月三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結平成６年７月社名を萬世電機株式会社に改称平成８年４月神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格平成９年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成13年３月ＩＳＯ１４００１認証取得平成13年４月神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称平成13年７月加古川営業所を神戸支店に統合平成15年２月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年３月ＩＳＯ９００１認証取得（電子デバイス本部）平成18年９月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算平成19年８月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡平成21年１月東京支店を東京都千代田区に移転平成23年３月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年４月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売、及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス等の事業を営んでおります。当社グループを構成する連結子会社３社は、次のとおりです。・萬世電機香港有限公司電子デバイス品の仕入・販売・万世電機貿易（上海）有限公司電気機器、電子デバイス品の仕入・販売・日本原ソーラーエナジー株式会社太陽光発電事業また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、プリント基板、光応用機器、液晶、サーバー、パソコン、ディスプレイモニター、プリンタ、ＨＤＤ、映像情報通信機器、民生用組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、小型内蔵ショーケース、ルームエアコン、換気扇、チラー、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、ＨＡＣＣＰ設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他事業の系統図は、次のとおりであります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱品目契約期間備考三菱電機株式会社販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ平成16年12月３日から１年自動更新空調機器、冷熱機器平成17年４月１日から１年自動更新照明器具、換気扇平成12年10月１日から１年自動更新通信機器、監視カメラ平成21年４月１日から１年自動更新受変電設備、発電機平成14年４月１日から１年自動更新プリンター、データプロジェクター、映像システム平成18年４月１日から１年自動更新販売特約店契約半導体平成８年４月１日から１年自動更新昇降機、ビルシステム平成22年４月１日から１年自動更新株式会社指月電機製作所販売代理店契約フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ昭和35年10月１日から１年自動更新ルネサスイーストン株式会社販売特約店契約半導体平成22年10月１日から１年半自動更新東芝三菱電機産業システム株式会社販売代理店契約重電機器平成15年10月１日から１年自動更新イサハヤ電子株式会社販売特約店契約半導体平成16年４月１日から１年自動更新三菱電機プラントエンジニアリング株式会社販売代理店契約保守・メンテナンス平成21年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。(2）コミットメントライン契約当社は機動的な資金確保による財務リスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、平成19年３月に取引銀行５行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約極度額契約期間株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社百十四銀行三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社日本コミットメントライン契約1,000,000千円自：平成26年３月１日至：平成27年２月27日
エレコム株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号株式会社萩崎工務店、昭和23年６月３日設立）は、平成13年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、昭和61年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。年月事項昭和61年５月家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立パソコンデスクの本格販売を開始昭和61年11月東京都板橋区に東京営業所を開設昭和62年３月ＯＡアクセサリーの販売を開始昭和63年10月入力装置マウスを発売平成３年７月販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立平成４年９月ELECOMCOMPUTERPRODUCTINC.（アメリカ）を設立平成５年12月通信販売事業を目的として、東京都豊島区に㈱ホームダイレクトを設立（議決権比率：90％）平成６年４月LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入平成６年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転平成６年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）平成８年８月埼玉県越谷市に物流センターを開設平成８年９月埼玉県越谷市に㈱ホームダイレクトの本社を移転平成11年３月ELECOMCOMPUTERPRODUCTINC.を清算平成12年３月エレコム物流㈱を清算平成13年４月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更平成13年５月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設平成13年８月本社を大阪市中央区伏見町に移転平成13年９月東京支社を東京都千代田区に移転平成15年２月ELECOMUKLIMITED（イギリス）を設立（議決権比率：100％）平成15年７月ELECOMKOREACO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）平成15年８月㈱ホームダイレクトの当社保有全株式を譲渡平成16年４月宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）平成16年９月ELECOMDeutschlandGmbH（ドイツ）を設立（議決権比率：100％）平成16年12月ELECOMITALYs.r.l（イタリア）を設立（議決権比率：100％）平成16年12月ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成18年５月ELECOMITALYs.r.lを清算平成18年７月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称平成18年７月ELECOMEUROPEB.V.（オランダ）を設立（議決権比率：100％）平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月ednetAG(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)の株式1,000,000株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成19年３月ELECOMDeutschlandGmbHを清算平成19年12月ELECOMEUROPEB.V.を清算平成20年１月連結子会社AsiaDirectSoucingLimitedがednet(HK)Limitedに商号を変更平成20年３月ELECOMUKLIMITEDを清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年９月㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）平成22年10月ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））平成23年４月連結子会社ednet(HK)LimitedがELECOM(HONGKONG)LIMITEDに商号を変更平成23年５月ELECOMSINGAPOREPTE.LTD.（現持分法適用関連会社）を設立（議決権比率：30％）平成23年７月ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）平成23年８月ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入平成23年９月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）平成23年11月ElecomIndiaPrivateLimitedを設立（議決権比率：80％）平成23年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％）平成24年１月連結子会社ednetGmbH(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)から同社子会社ELECOM(HONGKONG)LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化平成24年４月ELECOMEuropeGmbHを設立（議決権比率：100％）平成24年５月ELECOMSALESHONGKONGLIMITEDを設立（議決権比率：49％）平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止平成25年９月㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消平成25年10月QuondamPCMerchantGmbHi.L.を清算平成26年３月エレコムサポート＆サービス㈱を清算
エレコム株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド製品・商品、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド製品・商品、及び連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARASolutions」ブランド製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。［事業の系統図］（平成26年３月31日現在）（注）１．宜麗客（上海）貿易有限公司は、平成24年９月13日付で解散及び清算を決議し、清算手続き中であるため、記載を省略しております。２．エレコムサポート＆サービス株式会社は平成25年11月29日同社開催の臨時株主総会において解散及び清算を決議し、平成26年３月11日をもって清算を結了しております。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、顧客に喜ばれるヒューマン・インターフェースを重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は無線化等をはじめとする技術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。(1)パソコン関連当品目では、パソコン関連のアクセサリや入力機器等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2014を１件、2013年度グッドデザイン賞を２件受賞いたしました。(2）スマートフォン・タブレット関連当品目では、スマートフォン及びタブレット端末用ケース、ケーブル、充電池等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。なお、当品目において2013年度グッドデザイン賞を１件受賞いたしました。(3）周辺機器ストレージ製品においては、外出先からでもパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等からアクセスが可能となるNAS（※）の開発に注力しました。メモリ製品においては、産業機械分野向け製品開発やセキュリティ機能を高めた製品開発に注力いたしました。ネットワーク製品においては、11ac規格に準拠した超高速通信が可能な無線LANルータ等の開発に注力いたしました。（※）NAS…NetworkAttachedStorageの略称で、ネットワークに直接接続して使用できるファイルサーバーをいいます。(4）その他当品目では、Bluethooth無線方式を採用したＡＶ関連製品や、車載関連製品、LED照明の開発に注力いたしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2014を１件、2013年度グッドデザイン賞を２件受賞いたしました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,273百万円となっております。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和43年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要昭和43年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。昭和48年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。昭和55年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。平成元年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。平成２年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成７年４月YURISOFT,INC.（現・連結子会社）を設立。平成13年１月㈲サムソン・エステート（現・連結子会社）を設立。平成16年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。平成17年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年４月カイコムテクノロジー㈱（平成25年1月カイコム・インベストメント㈱に商号変更。現・連結子会社）を設立。平成18年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成23年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。平成23年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。平成23年７月平成25年１月平成25年４月KYCOMASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。ASHAKY㈱（現・連結子会社）を設立。ボックシステム㈱、㈱東北共栄システムズ、㈲湘南共栄システムズを吸収合併。㈱そんとく（現・連結子会社）を設立。平成25年７月平成26年１月平成26年２月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。㈲北陸共栄システムズを吸収合併。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社13社、関連会社３社で構成され、ソフトウェア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務、その他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要会社は、次のとおりであります。事業の種別事業内容主要子会社ソフトウェア開発及び関連業務情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターコンピュータ関連サービスヘルプデスク、コンピュータ運用業務、経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務㈱共栄データセンター㈱共栄システムズデータエントリー文字データ及びイメージデータのエントリー業務㈱共栄データセンターその他指紋認証システムの開発及び販売、リクルート関連、人材開発及び教育訓練業務、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業務等、不動産及び証券の売買、教育・介護・医療関連業務共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱KYCOMASIAPTE.LTD.なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門の系統図は次のとおりであります。平成26年３月31日現在（注）１．当社は、平成25年４月１日に当社100%出資の連結子会社であるボックシステム㈱、及び、㈱東北共栄システムズ、並びに、㈲湘南共栄システムズの３社を吸収合併いたしました。２．当社は、平成26年１月１日に当社100%出資の連結子会社である㈲北陸共栄システムズを吸収合併いたしました。３．当社100％出資の連結子会社である共同コンピュータ㈱（商号をKYCOM㈱に変更）は、平成26年２月１日に新設分割し、共同コンピュータ㈱を設立いたしました。４．当社は、平成26年４月１日に当社100％出資の連結子会社であるKYCOM㈱を吸収合併いたしました。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）①当社は、平成25年４月１日に当社100%出資の連結子会社であるボックシステム㈱、及び、㈱東北共栄システムズ、並びに、㈲湘南共栄システムズの３社を吸収合併しております。②当社は、平成26年１月１日に当社100%出資の連結子会社である㈲北陸共栄システムズを吸収合併しております。③当社100%出資の連結子会社である共同コンピュータ㈱は、平成26年２月１日に新設分割しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。（２）当社は、平成26年４月１日に当社100%出資の連結子会社であるKYCOM㈱を吸収合併しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成25年４月１日新設分割による会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース（旧株式会社桑名カントリー倶楽部）からゴルフ場賃貸事業を承継し設立しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容（平成26年３月31日現在）当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。（当社）当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、常務取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。（桑名カントリー倶楽部）桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、平成26年３月31日現在個人会員1,412名法人会員205名、合計1,617名でありす。組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当会社は株主即ち会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ経営管理機構当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役11名（うち、社外取締役9名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。b会計監査人当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。当社と公認会計士櫻井由美子とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。なお、監査の審査体制としては、監査業務に携さわっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として、監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存する。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。ｂ損失の危機に関する規定その他の体制代表取締役は、特定の役員をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定する。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告する。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、特定の役員を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。ｄ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。代表取締役は、特定の役員を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとする。ｅ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとする。③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬9,600千円社内監査役に支払った報酬1,200千円計10,800千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。（契約内容）１.賃貸物件ゴルフコース及び附属設備２.賃貸料年額132,000千円３.保証金515,000千円４.賃貸期間特に定めない
エスリード株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年５月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社を設立。平成４年６月宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。平成４年９月福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。平成５年３月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。平成５年５月エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。平成５年11月本店を大阪市北区梅田に移転。平成７年11月本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。平成８年４月エスリード企画株式会社を吸収合併。平成８年５月エスリード管理株式会社を設立（当社100％出資）。平成９年４月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。平成10年９月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。平成11年４月ホームワランティを日本で初めて標準装備。平成11年７月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。平成11年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年２月社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。平成13年３月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年１月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。平成18年５月綜電株式会社を設立（当社100％出資）。平成18年６月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。平成18年６月イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。平成19年５月エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。平成20年４月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。平成21年９月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。平成24年２月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。平成25年１月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。平成25年３月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、リフォーム事業、仲介事業等を行っております。事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業マンションの分譲事業日本エスリード株式会社（当社）その他マンションの賃貸事業日本エスリード株式会社（当社）マンションの管理事業エスリード管理株式会社マンションの賃貸管理事業エスリード管理株式会社マンションの電力管理事業綜電株式会社建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社不動産売買・仲介事業エスリード住宅流通株式会社（注）上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成24年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和46年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。昭和54年７月おにぎりＱを新発売。昭和60年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。昭和61年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。昭和62年４月大阪証券取引所に上場。昭和63年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。平成２年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。平成４年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。平成５年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。平成６年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。平成７年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。平成11年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。平成13年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(平成23年４月、当社と合併)を設立。平成13年10月尾道工場(現広島工場)を新設。平成15年９月ふんわりおむすびを新発売。平成16年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。平成16年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。平成21年11月サンドイッチ「ｅｐｉｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。平成22年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(平成23年２月清算結了)平成23年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。平成24年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社を当社70％出資で設立。平成25年３月新岡山工場が竣工稼動。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合にともない、東京証券取引所に上場。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社２社(株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司および惣菜等の製造販売であります。主な事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1.株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。2.巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入を行っております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化にともなう製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正15年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足昭和２年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始昭和13年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始昭和15年３月社名を信越化学工業株式会社に変更昭和20年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和28年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始昭和32年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始昭和34年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始昭和35年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始昭和35年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工現連結子会社）を設立昭和37年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始昭和37年12月信越協同建設株式会社（現信越アステック株式会社土木、建設、運輸業等現連結子会社）を設立昭和39年８月長野電子工業株式会社（半導体シリコンの加工現連結子会社）を設立昭和42年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造現連結子会社）を設立昭和42年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始昭和43年２月鹿島塩ビモノマー株式会社（塩化ビニルモノマーの製造現連結子会社）を設立昭和44年９月直江津電子工業株式会社（半導体シリコンの加工現連結子会社）を設立昭和45年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始昭和48年２月武生工場において希土類磁石の製造開始昭和48年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造現連結子会社）を米国に設立信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）をマレーシアに設立昭和51年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造現連結子会社）を米国に設立昭和54年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始昭和58年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始昭和58年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場昭和59年５月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）を英国に設立平成４年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始平成４年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設平成７年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工現連結子会社）を台湾に設立平成11年12月シンエツPVCB.V.（オランダ現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収平成12年10月信越金属工業株式会社を吸収合併平成15年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアントタイローズGmbH&amp;Co.KG（現SEタイローズGmbH&amp;Co.KG現連結子会社）を買収
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２３社及び関連会社１４社（平成２６年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」及び信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「その他関連事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品及び商品名主要な会社塩ビ・化成品事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン国内当社、鹿島塩ビモノマー㈱、その他７社（計９社）海外シンテックINC.、シンエツPVCB.V.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、CIRES,Lda.、その他３社（計８社）シリコーン事業シリコーン国内当社、信越アステック㈱、その他８社（計１０社）海外韓国信越シリコーン㈱、シンエツシリコーンズタイランドLTD.、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.アジアシリコーンズモノマーLTD.、その他８社（計１３社）機能性化学品事業セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン国内当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、その他２社（計５社）海外シムコアオペレーションズPTY.LTD.、SEタイローズGmbH&amp;Co.KG、その他１３社（計１５社）半導体シリコン事業半導体シリコン国内当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証１部上場）、その他４社（計９社）海外シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、台湾信越半導体（股）、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、その他３社（計８社）電子・機能材料事業希土類磁石（電子産業用・一般用）、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社（計７社）海外シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマイクロサイINC.、その他１３社（計１６社）その他関連事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証１部上場）、信越アステック㈱、信越ファインテック㈱、しなのポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、信濃電気製錬㈱、信越エンジニアリング㈱、その他１８社（計２６社）海外S-E,INC.、シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、その他２０社（計２６社）《事業系統図》