川岸工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）建設業は、人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。この基本方針の下、当社は会社の機関として、取締役会と監査役会を設置し、うち社外の人をそれぞれ２名選任し、各々に与えられた責任において、その実現のため努力しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容取締役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤取締役３名および社外取締役２名の計５名で構成しており、毎月１回開催を定例とし、法令で定められた事項や経営上の重要事項について充分な議論を行い、迅速な意思決定を行っております。また、平成19年１月１日より執行役員制を導入しております。当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、監査役会にて作成し取締役会に報告した監査計画に基づき、重要会議への出席、決裁書類他重要文書の閲覧、取締役や管理者からの報告聴取や財産の状況調査（事業所・子会社を含む）を行い、担当監査役が監査役会に報告・協議しております。また、この結果、必要時には取締役会に報告するとともに、定期的に代表取締役と監査役全員との協議を行っております。監査役は、会計監査人へ監査役監査規則、監査基準、監査方針等を提出するとともに、会計監査人の監査方針、監査計画書を受領して、監査に立会い、監査結果の報告を聴取するなどして、意見を交換しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。ロ．内部統制システムの整備状況内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性を確保することになります。１．「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。ｂ．事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。ｃ．事務部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理しています。３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制ならびに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」ａ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。ｂ．決定された経営計画に基づき、支店、事業部、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。４．「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳することがないように徹底する責任を負います。５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」コンプライアンス担当者（兼監査役会事務局員）の異動については、監査役会の承認を必要とし、その昇給・賞与の査定に監査役会は意見を述べることができます。７．「取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」ａ．取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に報告する義務を負います。（以って、監査役への報告を兼ねます）ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合ｃ．内部監査の実施結果ｄ．品質欠陥の発生状況ｅ．労働災害の発生状況ｂ．使用人に対し、監査役の調査権限および報告を求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。８．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」上記５から７のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議も実施しています。ハ．内部監査及び監査役監査の状況監査役は、監査役会にて作成し取締役会に報告した監査計画に基づき、重要会議への出席、決裁書類他重要文書の閲覧、取締役や管理者からの報告聴取や財産の状況調査（事業所・子会社を含む）を行い、担当監査役が監査役会に報告・協議しております。また、この結果、必要時には取締役会に報告するとともに、定期的に代表取締役と監査役全員との協議を行っております。監査役は、会計監査人へ監査役監査規則、監査基準、監査方針等を提出すると共に、会計監査人の監査方針、監査計画書を受領して、監査に立会い、監査結果の報告を聴取するなどして、意見を交換しております。内部監査につきましては、事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。ニ．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および提出会社に係る継続監査年数は、次のとおりであります。監査法人名氏名継続監査年数八重洲監査法人武田勇蔵２年八重洲監査法人滝澤直樹５年また、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。公認会計士６名その他２名ホ．社外取締役および社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役清時康夫氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社の取締役であり、社外取締役森田祐司氏は、当社の大株主であります株式会社メタルワンの子会社、三井物産メタルワン建材株式会社の執行役員であります。当社と伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社および三井物産メタルワン建材株式会社との間では、鋼材取引および鉄骨等工事請負取引があります。両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定および経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、社外役員会の諮問に基づき当社の独立役員に指定しております。社外監査役野坂哲嗣氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社の取締役であります。同氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任しております。社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、当社は、社外取締役２名および社外監査役２名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けております。また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。③役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）58,76551,2637,5023監査役（社外監査役を除く。）4,1004,0001001社外役員2,6022,4002025（注）退職慰労金は、当期の役員退職慰労引当金繰入額であります。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容および決定方法当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しております。取締役の報酬限度額は、平成21年12月18日開催の第63回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいており、また、監査役の報酬限度額は、平成19年12月19日開催の第61回定時株主総会において年額12百万円以内と決議いただいております。④取締役の定数と取締役選任の決議要件当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことおよび累積投票によらない旨定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数15銘柄貸借対照表計上額の合計額629,765千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的ジェイエフイーホールディングス㈱75,000190,725事業協業・取引関係の維持・強化のため三菱商事㈱65,100129,288事業協業・取引関係の維持・強化のため大成建設㈱180,94287,395事業協業・取引関係の維持・強化のため㈱りそなホールディングス135,63168,086金融・財務取引の維持・強化のため㈱広島銀行85,83735,879金融・財務取引の維持・強化のため前田建設工業㈱38,89623,493事業協業・取引関係の維持・強化のため丸紅㈱24,81819,160事業協業・取引関係の維持・強化のため㈱大林組26,42215,483事業協業・取引関係の維持・強化のため㈱丸井グループ16,58815,244事業協業・取引関係の維持・強化のため戸田建設㈱29,0319,754事業協業・取引関係の維持・強化のため宮地エンジニアリンググループ㈱45,0009,360事業協業・取引関係の維持・強化のため㈱千葉興業銀行11,0008,624金融・財務取引の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ40,0008,520金融・財務取引の維持・強化のため㈱山口フィナンシャルグループ5,3075,115金融・財務取引の維持・強化のため松井建設㈱11,0004,400事業協業・取引関係の維持・強化のため日鉄商事㈱11,0003,740事業協業・取引関係の維持・強化のため㈱神戸製鋼所20,0003,640事業協業・取引関係の維持・強化のため㈱銭高組10,0002,700事業協業・取引関係の維持・強化のため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的ジェイエフイーホールディングス㈱75,000164,137事業協業・取引関係の維持・強化のため三菱商事㈱65,100146,214事業協業・取引関係の維持・強化のため大成建設㈱187,545116,090事業協業・取引関係の維持・強化のため㈱りそなホールディングス135,63183,874金融・財務取引の維持・強化のため前田建設工業㈱38,89634,189事業協業・取引関係の維持・強化のため㈱大林組26,42219,842事業協業・取引関係の維持・強化のため丸紅㈱24,85718,663事業協業・取引関係の維持・強化のため戸田建設㈱29,03115,996事業協業・取引関係の維持・強化のため㈱千葉興業銀行11,0008,679金融・財務取引の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ40,0007,836金融・財務取引の維持・強化のため㈱山口フィナンシャルグループ5,3075,498金融・財務取引の維持・強化のため日鉄住金物産㈱11,0004,653事業協業・取引関係の維持・強化のため㈱神戸製鋼所20,0003,560事業協業・取引関係の維持・強化のためハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。