夢展望株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並び当社顧客に対する責務を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等１）会社の機関の基本説明当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略a取締役会当社の取締役会は、４名の取締役で構成されており、取締役会規則に基づき、監査役出席の下、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。b監査役会当社は、監査役会を設置しており、社外監査役２名を含む３名の監査役が監査役会を運営し、全員取締役会に出席の上、議事運営の方法や決議内容等を監視し、必要に応じて意見を表明し、取締役の職務実施状況を監視しております。また、常勤の監査役は重要な社内会議に出席するとともに、必要に応じて往査を行うことによって内部統制システムが適切に構築・運営されているかを監視しております。２）内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。a取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、当社は「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。(2)当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報制度運用規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正するとともに、再発防止策を講じる。(3)内部監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンスの状況、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。(2)取締役及び監査役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。c損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。(2)経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。(3)事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項についても、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執行が効率的に行われているかを監督する。(2)「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規則」及び「職務権限規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。(3)迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の管理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。e当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ各社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。(2)当社は、グループ各社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において管理本部と定め、グループ各社の事業運営に関する重要な事項について、管理本部はグループ各社から適時に報告を受ける。(3)当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、グループ各社の取締役として任命・派遣し、各社の議事等を通じて、当社グループ全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。(4)当社グループ全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「企業倫理行動指針」をグループ各社においても適用し、グループ各社の取締役及び使用人に周知徹底させる。(5)内部監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果は、取締役及び監査役に報告する。f監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と該当使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき者として相応しい者を任命することとする。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役が独自に行うものとする。(2)監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。g取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役に報告する体制を整備する。(2)重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席する。また、監査役から要求のあった文書等は随時提供する。h財務報告の信頼性を確保するための体制(1)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(2)内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。i反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1)当社は、「企業倫理行動指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図るとともに、「反社会的勢力対応業務マニュアル」を定め、取引先の選定にあたっては、可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体との無関係性を確認する。(2)反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、公益財団法人大阪府暴力追放推進センター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。３）リスク管理体制及びコンプライアンス体制当社のリスク管理体制としては、取締役会並びに適宜行われる社内報告会を通して代表取締役社長をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。特にコンプライアンスに関しては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しており、従業員への啓蒙活動等を行っております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため複数の弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じてそれぞれ適宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。③内部監査及び監査役監査当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人（２名）による監査・調査を定期的に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。また、監査役監査、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が適宜、常勤監査役に報告し、意見交換を行っております。加えて、月に１回以上の頻度で内部監査人と常勤監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行っております。内部監査人と会計監査人との連携につきましては、会計監査人の期中の報告会に出席しております。監査役会と会計監査人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行っております。④社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役が相互に情報交換を行うとともに、社長との懇談会を適時に開催し、率直な意見交換を行っております。また各取締役とのミーティングも適宜実施しており、経営の監視機能を果たすことができる体制としております。当社の社外監査役は２名であります。社外監査役石原康成氏は、当社との特別な資本的、人的および取引関係はありません。また、社外監査役大鹿博文氏につきましても、イーウェストコンサルティング株式会社の代表取締役を兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人的および取引関係はありません。社外監査役石原康成氏、大鹿博文氏は企業経営に対する幅広い見識と知識を有しており、独立かつ公正な立場より客観的な監査意見を期待して選任しております。社外監査役は、内部監査部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況および不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しております。当社は、取締役会の監督機能の強化を目的として社外監査役を選任しております。社外監査役候補者の選任にあたっては、当社の企業価値向上に資する人物、経験、知見及び専門知識等を総合的に勘案して選任しております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。⑤役員報酬の内容a提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役64,96564,965―――５監査役(社外監査役を除く)6,2486,248―――１社外役員5,6225,622―――２b提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。c使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。d役員報酬等の額の決定に関する方針当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。⑥会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。平成26年９月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員寺田勝基指定有限責任社員業務執行社員井上嘉之継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他５名⑦取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨、定款で定めております。⑫社外役員との責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めておりますが、現時点では社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。また、現時点では当社は社外取締役を選任しておりません。⑬会計監査人との責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。