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富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治29年３月富士紡績株式会社を設立。明治31年９月静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。明治36年７月小名木川綿布株式会社を合併。明治36年８月日本絹綿紡績株式会社を合併。明治39年９月東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。明治43年２月電気事業兼営を認可さる。大正３年２月相模水力電気株式会社を合併。大正４年１月川崎工場を新設。大正９年12月中華紡織株式会社を合併。大正11年２月大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。大正11年11月中国青島市に、青島工場を新設。大正12年３月満州紡績株式会社を設立。金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。大正14年３月協同紡績株式会社を合併。昭和２年５月富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。昭和４年11月鷲津工場を新設。昭和９年10月東洋織布株式会社を合併。昭和10年３月富士繊維工業株式会社を設立。昭和10年12月相模紡績株式会社を合併。昭和14年１月柳井化学工業株式会社を設立。昭和14年12月富士繊維工業株式会社を合併。昭和16年５月明正紡織株式会社を合併。昭和18年７月帝国製絲株式会社を合併。昭和20年８月太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収さる。昭和20年12月社名を富士紡績株式会社と改称。昭和24年３月政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。昭和26年10月小坂井工場を新設。昭和36年７月富士ケミクロス株式会社を設立。昭和38年10月エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。昭和45年６月電子器事業所を新設。昭和47年４月和歌山工場を新設。富士運輸株式会社を設立。昭和47年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。昭和48年10月三光染業株式会社を合併。昭和48年11月フジエラス株式会社を設立。昭和50年２月エチオピア綿業株式会社、国有化さる。昭和50年10月帝国製絲株式会社を合併。昭和50年12月株式会社フジボウアパレルを設立。昭和51年５月商品開発研究所を新設。昭和52年５月壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。昭和54年７月小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。昭和56年４月株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレル及び株式会社サドソーイングを設立。昭和58年４月株式会社フジミドレスを設立。昭和59年５月メダリオン株式会社を設立。昭和59年12月和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。昭和60年１月株式会社中津フジボウアパレルを設立。昭和61年12月フジボウカタン株式会社を設立。昭和62年11月タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。平成３年９月タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。平成７年９月電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。平成７年12月フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。平成11年３月タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。平成11年９月八尾工場は操業を休止。平成12年５月株式会社フジミドレス及び株式会社フジミドレス大東解散。平成12年７月鷲津工場は操業を休止。平成13年３月メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。平成13年６月韓国に株式会社韓国富士紡を設立。平成13年８月中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。平成13年10月フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。平成13年12月富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。平成14年１月香港に富士紡(香港)有限公司を設立。株式会社高田フジボウアパレル解散。平成14年３月台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。平成14年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。平成17年７月フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。平成17年９月主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社及びフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。平成17年12月株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。平成19年９月フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。平成19年12月株式会社韓国富士紡解散。平成22年10月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。平成23年９月平成24年６月中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。平成24年７月平成24年10月アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。平成25年４月柳井化学工業㈱は東洋紡㈱より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。平成25年11月富士紡(香港)有限公司解散。平成26年３月フジボウ電子株式会社解散。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社19社によって構成され、事業は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売を主に、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、車輌、自動車部品の販売、電子機器製品、化成品、機能品の製造・販売及び郵券類・雑貨等の販売を行っている。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次の通りである。なお、セグメントと同一の区分である。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス繊維事業紡績糸、編物、織物等フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱㈱フジボウアパレルフジボウトレーディング㈱タイフジボウテキスタイル㈱三泰貿易㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱フジボウトレーディング㈱㈱フジボウソーイング㈱サドソーイング富士紡(常州)服装有限公司ジンタナフジボウコーポレーションアングル㈱フジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司富士紡服飾股份有限公司アングル㈱研磨材事業超精密加工用研磨材不織布合皮フジボウ愛媛㈱フジボウ愛媛㈱富士ケミクロス㈱化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱その他車輌自動車部品―三泰貿易㈱化成品機能品フジボウテキスタイル㈱富士化工㈱フジボウ愛媛㈱フジボウテキスタイル㈱富士化工㈱フジボウ愛媛㈱電子機器製品フジボウ電子㈱フジボウ電子㈱郵券類雑貨等―豊門商事㈱(注)連結子会社である富士紡（香港）有限公司は平成25年11月15日に解散し、清算結了したため、当連結会計年度より関係会社から除外した。以上の企業集団等について図示すると次の通りである。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期限富士紡ホールディングス㈱(当社)ＦＴＬジャパン社日本ニット及び布帛製品(Ｂ．Ｖ．Ｄ．商標)１商標権の使用権２日本国内・タイ・台湾・中国・香港・シンガポールにおける製造権及び独占的販売権平成25年１月１日より平成27年12月31日まで(注)上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っている。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業、化学工業品事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進している。当連結会計年度は、研究開発費として704百万円投入した。セグメント別に研究開発活動を示すと、次の通りである。（研磨材事業）超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進している。研究開発費の金額は、618百万円である。（化学工業品事業）医薬中間体及び機能性材料中間体のコスト削減、高品質化に向けての技術開発を継続している。研究開発費の金額は、83百万円である。（その他）化成品事業で、高機能射出成型技術の開発および高機能プラスチック部品の開発を推進している。研究開発費の金額は、２百万円である。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。平成17年５月札幌通運株式会社と中央通運株式会社（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結平成17年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議平成17年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場平成21年７月札通トランスライン株式会社を設立(現・連結子会社)平成24年１月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社青山本店（現株式会社ロジネットジャパン西日本）及びそれらの子会社12社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名札幌通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、札通ロジスティックス㈱、㈱さくらスマイルコーポレーション、札通自動車工業㈱、㈱小泉運送、㈱札通ロジスティックス東京、札通トランスライン㈱物品販売事業車両、事務機器、軽油等の販売札通商事㈱、札通自動車工業㈱その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、札通商事㈱、札通自動車工業㈱中央通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、エコビジネス事業中央通運㈱、㈱チュウツウ青山本店グループ運送事業貨物自動車運送、倉庫業㈱青山本店（注）、その他子会社４社その他その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業㈱ロジネットジャパン（注）現株式会社ロジネットジャパン西日本前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。（注）現株式会社ロジネットジャパン西日本
株式会社魚力
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、昭和49年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、昭和59年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。年月事項昭和５年４月魚力商店を創業昭和28年２月株式会社魚力商店を設立昭和41年７月東京都立川市に第一デパート店開店（ビルイン最初の出店・現在閉店）昭和48年２月東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認昭和56年11月魚力商事有限会社を設立昭和57年10月東京都立川市に立川ルミネ店開店（多店舗化の開始）昭和59年12月力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号資本金85,400千円）昭和60年２月力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受昭和63年８月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（現在は八王子市に移転）平成２年５月東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転平成２年10月寿司小売販売事業の開始平成７年３月魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受平成８年４月株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併平成９年10月卸売事業の本格的開始平成10年６月東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転平成10年８月東京都八王子市に八王子事業センター開設平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月飲食事業開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク（現・連結子会社）設立平成20年４月ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始平成22年４月ＵＫトレーディング株式会社設立平成24年２月株式会社ヨンキュウとの資本・業務提携締結平成24年４月松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立平成24年６月株式会社大田魚力（現・連結子会社）設立平成24年７月ＵＫトレーディング株式会社を株式会社魚力に吸収合併
株式会社魚力
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社魚力）、連結子会社２社（ウオリキ・フレッシュ・インク、株式会社大田魚力）及び関連会社１社（松岡インターナショナル株式会社）により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。小売事業当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、築地直送の新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均220アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。飲食事業当社の飲食事業は、テイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては、一般寿司店と居酒屋タイプの飲食店の２業態で運営いたしております。卸売事業国内連結子会社の卸売事業は、卸売市場や外食産業への卸売の他、鮮魚部門の強化を課題とする食品中心の地域スーパーに対し、販売・加工・売場づくり等の指導も行い、商品を提供しております。海外連結子会社の卸売事業は、海外での鮮魚需要の高まりに対応するため、米国の食品スーパーや寿司店、飲食店に対し商品を提供しております。また、関連会社において調理済鮮魚惣菜の卸売を行っております。その他当社においてディベロッパー事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和39年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日昭和21年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。昭和18年10月北海道報国製菓有限会社として設立昭和21年５月日本糧産化学工業有限会社に改称昭和23年12月日本糧産化学工業株式会社に改組昭和31年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転昭和34年３月日糧製パン株式会社と改称昭和38年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置昭和39年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化昭和39年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転昭和41年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立昭和41年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出昭和43年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化昭和44年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)昭和44年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称昭和46年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(昭和56年11月デリー食品株式会社と改称)昭和48年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置昭和51年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立昭和52年10月札幌証券取引所に株式を上場昭和55年６月株式会社北海道わらべやを設立昭和56年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受昭和61年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立平成８年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡平成11年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理平成11年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)平成11年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退平成17年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)平成21年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結平成22年２月株式会社ノースデリカを吸収合併
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、平成21年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成21年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部と営業本部業務部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部担当取締役付の技術顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製品開発部と業務部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で132百万円であります。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。昭和30年６月高圧ガス容器の製造を開始。９月東京営業所(現東京支社)を開設。昭和34年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。６月中国鋼材株式会社を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。(現・中鋼運輸株式会社)10月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。12月国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。昭和36年３月国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構輸送機部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。昭和37年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和40年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。昭和43年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。昭和44年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。昭和46年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。(現・連結子会社)昭和52年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構輸送機部)に統合。昭和53年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。昭和55年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。平成９年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。平成９年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。平成10年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)平成15年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。平成15年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。平成19年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社５社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス設備、鉄構製品、搬送機器、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、非連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させています。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させています。鉄構輸送機……当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させています。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させています。運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っています。(注)この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しています。事業の系統図は次のとおりです。(注)非連結子会社５社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しています。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、製品部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しています。また、生産技術の開発も各工場が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、62,480千円であり各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。(1)高圧機器事業平成17年9月より開発に取り組んでいる水素用複合容器の開発活動を引き続き行っています。また、平成25年5月より独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と水素用複合容器蓄圧器の共同研究を行っております。なお、費用は一般管理費で処理しています。(2)鉄構輸送機事業特筆すべき事項はありません。(3)施設機器事業特筆すべき事項はありません(4)運送事業特筆すべき事項はありません
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和６年９月創業者辻巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。18年11月第二次企業整備令により廃業。22年１月大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。27年４月資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。28年３月資本金１千万円に増資。30年７月「ロックペイント株式会社」と社名変更。36年１月ロック商事株式会社を設立。（第57期まで連結子会社）36年５月名古屋市に名古屋営業所を設置。38年４月資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。福岡県に福岡営業所を設置。38年７月札幌市に札幌営業所を設置。39年３月ケミコ株式会社を設立。（第54期まで連結子会社）40年４月兵庫県の宝塚工場製造開始。45年１月ロックペイントタイランド株式会社を設立。45年３月埼玉県の東京工場製造開始。愛知県の犬山工場製造開始。46年１月資本金５億５千万円に増資。48年10月米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社）49年４月資本金11億円に増資。54年９月大阪市北区に大阪営業所を移設。58年11月九州ロックペイント株式会社を設立。（第57期まで連結子会社）58年12月ピーアイエー株式会社を設立。（第54期まで持分法非適用非連結子会社・現関連当事者）59年５月関東ロックペイント株式会社を設立。（第57期まで連結子会社）59年６月栃木県の宇都宮工場製造開始。60年３月佐賀県の九州工場製造開始。61年６月東京支店（現東京本社）に東京ビル竣工。63年３月大阪本社に事務所を増築し、大阪営業所を本社に移設。平成２年８月兵庫県の福崎工場製造開始。５年４月静岡県の富士小山工場製造開始。８年２月山口県の山口工場製造開始。11年７月デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。13年１月三重県の伊賀上野工場製造開始。16年２月岡山市に岡山営業所を設置。18年９月神奈川県に西関東営業所を設置。21年１月関東ロックペイント株式会社と九州ロックペイント株式会社を吸収合併。22年６月ロックペイントタイランド株式会社を解散。23年５月インドネシア共和国にPT.ROCKPAINTINDONESIAを設立。（現連結子会社）23年12月仙台市に仙台営業所を設置。24年12月PT.ROCKPAINTINDONESIA製造販売の開始。25年２月山口工場を閉鎖。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、関連会社１社、関連当事者１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは塗料製造販売の単一セグメントであります。(1）塗料主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食品缶用塗料、食品軟包装用接着剤、研磨剤、ポリパテ、シンナー等であります。当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料等の製造・販売、関連会社１社が塗料等の販売を行っております。(2）塗装関連商品主な商品は、研磨紙類、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。当社が製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ザバルスパーコーポレーション米国食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類平成11年３月１日食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。技術指導料は純販売高の一定率。平成11年３月１日から平成16年２月29日まで以後５年ごとの自動更新
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、差別化製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。当連結会計年度における分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。①車両塗料分野プライマー、ベースコート、クリアー等の各塗料について、水性化やハイソリッド化の研究を進め、従来型塗料の優れた塗膜生産性、品質安定性を保持または向上させつつ、トータル的な環境負荷低減が実現できる製品の開発に取り組んでおります。②建築・家庭塗料分野二液型弱溶剤系塗料の品質発現技術を応用し、弱溶剤系一液化技術の研究開発を進めると共に、水性化ニーズの拡大に合わせ、耐候性、汚染除去性等において、より高品質な水性塗料の研究開発を進めております。また、高日射反射率技術の応用展開を図り、種々塗料への機能付加の研究も進めております。③工業塗料分野粉体塗料分野を中心に、高耐候化技術や、硬化エネルギー削減技術の研究を進めております。また、二液ウレタン塗料分野においては、従来製品の更なる磨き上げを進めると共に、塗膜の生産性向上が図れる製品の開発を進めております。④ラミネート用接着剤分野環境対策、コスト削減の観点から、ドライラミネート分野においては希釈溶剤削減可能なハイソリッド化技術の開発の他、無溶剤型ラミネート分野においては、低温塗工性と速硬化性技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費用は、７億35百万円であります。なお、当社グループは、塗料製造販売の単一セグメントであるため、塗料類における研究開発費として記載しております。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年３月室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。昭和54年６月株式会社豊産業(現株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。昭和58年３月「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。昭和58年９月「リサ」ブランドのカーテンを発表する。昭和62年５月業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。昭和63年１月株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。平成４年４月新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。平成５年４月五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併する。平成８年２月株式会社イフ、小売業務を開始する。平成８年10月日本証券業協会に店頭登録する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、室内装飾品の販売を主な事業内容とし、カーテンを中心に販売を行っております。なお、セグメントとの関連は、カーテンを中心に販売を行っているため記載しておりません。事業系統図は次のとおりであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。又、当社は監査役会制度を採用しておりますが、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。当社は、毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っております。取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。また、常勤監査役は取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。②内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室１名を中心に状況に応じ管理部１名、経営企画室１名が担当し、会社内における業務活動を随時監査するとともに、組織整備の改善に取組んでおります。監査役と内部監査部門は連携して監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて情報交換等を行い、連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は公認会計士である多和田武（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する）、弁護士である谷口優の２名であり、法令遵守や適正な会計処理がなされているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役（又は、社外監査役が他の会社の役員等である場合当該会社も含む）も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない独立性の高い監査役であります。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。当社は、社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。また、当社は社外取締役を選任しておりません。当社の企業規模、事業内容等を考慮しますと、効率的な企業経営及び経営監視機能の確保を図るためには、当社の事業内容等を理解している取締役で構成される取締役会と社外監査役による経営監視による体制が最適と考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、次のａからｅまでいずれも該当しないことを考慮しております。ａ．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ｂ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者ｅ．次の(ａ)から(ｃ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(ａ)ａから前ｄに掲げる者(ｂ)当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合はその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。)(ｃ)最近において前(ｂ)に該当していた者④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)7,8007,800―――３監査役(社外監査役を除く。)4,1404,140―――１社外役員1,8901,890―――３ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式39,22724,5557848,3329,527⑥会計監査の状況会計監査につきましては、監査法人コスモスに依頼しており、適正な会計監査を受けられるよう経営情報ならびに会計資料の提供に努めております。監査業務を執行した公認会計士は太田修二氏及び山下謙一郎氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他２名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ剰余金の配当当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】CasablancaGroupLimitedとの業務提携について当社は、平成26年４月７日開催の取締役会において、CasablancaGroupLimitedと業務提携を行うことを決議し、同社とは、当社の日本製カーテンと同社のベッドリネンとのコーディネート販売や、寝室に特化したカーテンを新規共同開発し同社との販売網で展開し、また、当社のエコカーテン「エコフィックス」も同社を中国での総代理店として販売していくことを目的に業務提携を締結いたしました。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。昭和45年10月札幌支店を設置。昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。昭和50年４月東北支店を設置。昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。昭和54年10月北陸支店を設置。昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。昭和56年10月広島支店を設置。昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。昭和62年７月新潟支店を設置。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成２年10月関東支店を設置。平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。平成18年10月東京支社を廃止。平成21年４月東京支社を設置。平成21年10月平成22年４月JAFECUSA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社３社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFECUSA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務及び建設コンサルタント業務を、株式会社ピー・シー・フレームは、当社が開発に参画した特許の管理業務、㈱オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成25年９月６日開催の取締役会において、本社機能の拡充、生産物の効率化、オフィス環境の向上を目的として、東京本社の新社屋取得を決議し、平成25年９月26日付で売買契約を締結した。新社屋、移転についての概要は下記のとおりである。①所在地東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番１２号②土地建物概要土地面積４８７．２７㎡建物鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付７階建延床面積２，６８８．３１㎡③移転日平成26年７月を予定
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（建設工事）当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。また、人と環境の共生をめざし、顧客のニーズに即応したテーマと、これからのシーズを狙ったテーマを選別し、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発も積極的に推進している。当連結会計年度における研究開発費は29百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1）注入技術向上化の研究超多点注入工法及びDCI多点注入工法に関し、施工品質の向上とさらなるコスト削減を目標に、懸濁型薬液にも適用可能な注入ノズル・多連ポンプシステム等の開発を行っている。施工現場における試験施工・事後調査等に基づき、溶液型薬液と懸濁型薬液の両方に適用できる注入細管・注入ノズルの実用化に目処をつけ、多連ポンプの吐出能力向上を図っている。(2）高速・高精度削孔技術の開発当社の保有する効率的な削孔技術と海外の位置探知技術を組合せた新しい視点からなる削孔システムの開発を目標とし、削孔性能の実証試験・削孔ツール類の開発改良を実施している。削孔延長100mで±25㎝の削孔精度、ウォーターハンマーを利用した単管削孔で150ｍ/6時間の高速削孔を確認しており、削孔速度・削孔精度のさらなる向上を目標に、削孔機械・削孔ツール類の改良を行っている。(3）環境配慮型法面保護工の開発簡易軽量な法枠材とプラスチック受圧板の組合せによる、抑止力導入可能な緑化基礎工の開発を目標とし、枠材および交点パネルの模型実験・耐荷性能実験を行っている。法枠材は植物生育を阻害しないよう竹繊維混入生分解性プラスチックを採用し、交点受圧板にはリサイクルプラスチックを利用しており、全面緑化が可能で環境負荷軽減に貢献できる法面保護工の開発を目指している。(4）地盤補強技術の開発盛土法面や既設構造物近傍の地山補強に着目し、施工時の地山の緩みを抑えながら孔壁を安定させる無排土削孔工法を開発し、斜面補強工への適用、小規模構造物等の基礎杭への適用を目指して、打設試験・支持力確認試験を実施している。(5）独自技術の改良・改善市場ニーズに応じた競争力を維持するため、アンカーおよびマイクロパイルの施工コストの縮減、トンネル注入用ツールスの耐久性向上について施工機械の改良、ツールスの改良の確認試験を行い、独自技術の確立を行っている。(6）動的注入技術の高度化に関する研究ダム基礎処理・岩盤地下貯槽施設を主な対象として開発した動的グラウチング工法の施工技術の高度化（高圧、低流量管理）および適用分野の拡大に関する研究を行う。懸濁型注入材に一定のパルスを与えることによる粘性抵抗の低下、流動性の向上と粒子揺動による目詰まりの抑制効果に着目し、水路トンネルの空洞充填、超微粒子セメントを利用した液状化対策工事への利用拡大を検討している。(7）地下空間における大口径削孔技術の開発狭隘な地下空間における岩盤の大口径削孔技術について、当社の保有するトンネル補助工法施工機械並びに大口径削孔機械のノウハウを生かした効率的かつ高品質な削孔を行うための試験施工を実施している。将来的な深地層における高レベル放射性廃棄物の最終処分建設などへの利用を想定し、地下空間への搬入や組立性の検証も行っている。(8)工業所有権関係当事業年度末における保有特許数は66件、出願中の件数11件、保有実用新案件数は0件であった。また、現業に係わる施工実施権は70件を保有している。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（建設コンサル・地質調査等）研究開発活動は特段行われていない。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、昭和９年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。昭和24年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立昭和27年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現大阪市中央区)昭和29年12月東京都港区に東京営業所(現横浜営業所）を開設昭和36年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現刈谷市）昭和38年３月広島県高田郡(現広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設昭和42年４月西川物産株式会社を設立(現連結子会社)昭和42年10月福岡市に福岡出張所(現山口出張所)を開設昭和43年10月広島県安佐郡(現広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設昭和48年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を開設昭和53年９月後山化工株式会社(現株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現連結子会社)昭和55年８月広島県高田郡(現安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設昭和58年２月株式会社西和物流を設立(現連結子会社)昭和60年７月西和工業株式会社を設立昭和60年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現宇都宮営業所)を開設昭和61年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立平成元年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.を設立(現連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現クーパー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー)の子会社とのパートナーシップに組織変更平成２年２月広島県三原市に三原工場を建設平成３年６月株式会社西川ゴム山口を設立(現連結子会社)平成３年11月広島証券取引所に上場平成７年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイ国にニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.を設立(現連結子会社)平成10年８月英国バーミンガム市に欧州支店を設立（現英国ウォリックシャー市）平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場平成13年12月中国上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成14年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現連結子会社)平成15年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組平成16年６月中国広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成17年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更平成17年５月中国上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成20年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimitedLiabilityCompany（LLC）に組織変更平成23年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーLLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更（現連結子会社）ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブInc.に譲渡平成23年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.がニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.に社名変更平成23年11月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコ合衆国グアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.の当社出資比率を増加（現持分法適用関連会社）平成24年３月アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更平成24年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組平成24年７月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコ合衆国グアナファト州へニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）平成25年１月インドネシア共和国西ジャワ州にPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現連結子会社）平成26年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社15社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当企業集団における主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(自動車用部品)自動車用部品事業においては、ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、西和工業㈱、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、海外においてはニシカワ・クーパーLLCが主に北米地域の製造拠点として、ニシカワ・クーパー・メキシコS.A.deC.V.が南米地域の製造拠点として、ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが主に東南アジア地域の製造拠点として、上海西川密封件有限公司が中国の製造拠点として、自動車メーカーの海外拠点化に伴う世界最適供給体制に対応しております。(一般産業資材)一般産業資材事業においては、住宅用外壁目地材を当社が製造し、連結子会社の西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社が販売しております。連結子会社西川物産㈱…………………自動車用ゴム製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売西和工業㈱…………………自動車用ゴム製品の加工、一般産業資材等の製造㈱西川ビッグオーシャン…自動車用ゴム製品の加工㈱西川ゴム山口……………自動車用ゴム製品の製造および加工㈱西和物流…………………運送業および倉庫業西川デザインテクノ㈱……ＣＡＤを主体とした自動車用ゴム製品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.……自動車用ゴム製品の開発および輸出入ニシカワ・クーパーLLC…自動車用ゴム製品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.……自動車用ゴム製品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用ゴム製品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用ゴム製品の加工販売西川橡胶(上海)有限公司…自動車用ゴム製品、設備等の販売ニシカワ・クーパー・メキシコS.A.deC.V.……自動車用ゴム製品の製造販売ニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.……自動車用ゴム製品等の販売PT.ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用ゴム製品の製造販売関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.……自動車用ゴム製品の製造販売他２社(注)※は持分法適用会社であります。当企業集団等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。