タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、取締役会と監査役会を設置しております。当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、取締役会の意思決定の迅速化と効率化を確保するため、代表取締役他役付取締役によって構成される「経営会議」にて事前に審議された提言を踏まえて決議する体制を敷いております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名(社外取締役は選任されておりません。)で構成され、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。「取締役会規定」に従い法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等について審議・決定を行うほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行っております。また、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名で構成されており、内２名が社外監査役であります。経営の適法性・効率性についてチェックする機関とし、「監査役会規定」に従い原則として３ヶ月に１回開催しております。監査役会の機能強化のため、監査役と取締役会との連携の強化、監査役の重要会議への出席などにより、効率的な内部統制システムを構築しております。定時株主総会については、その機能を強化するために集中日を避けて開催し、株主との対話の充実化を図っております。当社が現体制を採用する理由は、当社の企業規模からすれば、会社の意思決定と業務執行を分離せずに、当社事業に精通した社内の人材により取締役会を構成したほうが、迅速な意思決定・業務執行が行え、経営効率の維持・向上が図れると考えておりますが、客観的な経営判断を下すためには、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場からの意見・指摘が有益であると思っております。また、経営の監視については、２名の社外監査役（弁護士・公認会計士各１名）を含む監査役３名が、その役割を果たしておりますが、第三者の立場からの意見・指摘は、さらなる経営の健全性・透明性の維持・強化に寄与するものと考えております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハリスク管理体制の整備の状況当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うために、「リスク管理規定」を定めております。②内部監査及び監査役監査当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・能率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査室(人員２名)を設置しております。監査室は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。常勤監査役は、重要な会議への出席、社内の監査室及び会計監査人との連携により情報を入手するとともに、取締役会への出席等を通じ監督機能を果たしております。また、年２回実施される会計監査人との報告会にも出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。③社外取締役及び社外監査役社外取締役は、人選等で難航し、現時点では選任しておりません。社外監査役は２名であり、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経営の健全性を確保しその透明性を上げるために、社外の視点で、取締役に対し率直に発言、質問、意見具申等ができる専門家を選任しております。監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式13,200株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。監査役の薩摩嘉則は薩摩会計事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式6,600株を保有しており、一部の連結子会社の顧問会計士として会計の専門的な指導を受けておりますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮会計社代表社員及び株式会社阪神調剤薬局社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与取締役(社外取締役を除く。)108,58190,881―17,70010監査役(社外監査役を除く。)15,10312,603―2,5001社外役員9,7898,589―1,2002ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容38,6824使用人部分給料及び使用人部分賞与ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬と賞与から構成されていますが、月額報酬については株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、職位ごとの役割の大きさや責任範囲等に基づき、従業員とのバランスを考慮して支給する基本方針の下に、当社の経営会議の審議を経て、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。賞与については、会社業績等を勘案し月額報酬と同様に当社の経営会議の審議を経て、賞与総額を株主総会に諮り、承認後、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数36銘柄貸借対照表計上額の合計額1,635,069千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ470,080262,304政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有クリヤマホールディングス㈱193,106217,051政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有信越化学工業㈱31,500196,875政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱ダスキン102,948193,336政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有本田技研工業㈱48,410172,097政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱京都銀行125,814115,497政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有因幡電機産業㈱29,00080,968政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有ＪＳＲ㈱20,00038,240政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有東芝テック㈱60,20133,411政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱カワタ94,00032,618政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有日本輸送機㈱80,00031,680政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有日本ゼオン㈱25,00024,350政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有三井住友トラスト・ホールディングス㈱49,00021,707政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有三菱電機㈱18,00013,626政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱カネカ25,00013,625政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱ダイフク17,14213,216政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱日立製作所21,00011,403政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有三菱重工業㈱20,00010,700政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有三菱ＵＦＪリース㈱20,0009,940政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱岡三証券グループ10,0008,840政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有住友化学㈱30,0008,790政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱10,0006,830政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有キャノン㈱1,5005,100政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的ＤＩＣ㈱25,0004,950政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱みずほフィナンシャルグループ14,8002,945政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有鈴木金属工業㈱15,0001,890政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有ニッタ㈱1,0001,778政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有第一生命保険㈱141,771政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有キャノンマーケティングジャパン㈱1,1001,523政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有三菱自動車工業㈱5,000490政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有(注)ＪＳＲ㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ470,080266,535政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有クリヤマホールディングス㈱193,106206,623政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱ダスキン103,658205,140政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有信越化学工業㈱31,500185,787政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有本田技研工業㈱50,839184,752政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱京都銀行125,814107,193政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有因幡電機産業㈱29,00096,280政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有ニチユ三菱フォークリフト㈱80,00058,000政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有ＪＳＲ㈱20,00038,260政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有東芝テック㈱60,20135,337政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱カワタ94,00027,918政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有日本ゼオン㈱25,00023,350政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱ダイフク17,93722,888政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有三井住友トラスト・ホールディングス㈱49,00022,834政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有三菱電機㈱18,00020,916政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱日立製作所21,00016,002政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱カネカ25,00015,650政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有三菱重工業㈱20,00011,940政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有住友化学㈱30,00011,430政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的三菱ＵＦＪリース㈱20,00010,120政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱岡三証券グループ10,0008,690政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱10,0008,660政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有ＤＩＣ㈱25,0006,775政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有キャノン㈱1,5004,786政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有鈴木金属工業㈱15,0003,120政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有㈱みずほフィナンシャルグループ14,8003,019政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有第一生命保険㈱1,4002,100政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有ニッタ㈱1,0001,924政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有キャノンマーケティングジャパン㈱1,1001,558政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有三菱自動車工業㈱500540政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有(注)ＪＳＲ㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。当社の会計監査を行った公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの関口浩一及び生越栄美子の各氏であり、監査補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。また、継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。⑦その他イ責任限定契約当社は、社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法423条１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、5百万円又は会社法425条１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。ロ取締役の定数当社は取締役12名以内を置く旨を定款に定めております。ハ取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ニ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ホ自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ヘ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。