numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、37社の子会社及び３社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）及び自動変速装置関連事業（ＡＴ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社ＭＴ(手動変速装置関連事業)クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディマニュファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディロシア、他１社ＡＴ(自動変速装置関連事業)トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、上海ダイナックス、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパその他パワーシフトトランスミッション・同部品、トルクコンバータ、ブレーキ、リターダ、機械装置、金型治工具、運送請負、２輪用クラッチ当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、ダイナックス工業（上海）、上海ダイナックス、エクセディマニュファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、他７社以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１．エクセディエンジニアリングアジアは、平成25年６月３日に設立いたしました。２．クロイドンは、平成25年10月１日に社名をエクセディ福島に変更いたしました。３．エクセディ上海は、平成25年11月14日に社名をエクセディダイナックス上海に変更いたしました。４．エクセディ北京は、平成25年12月23日に設立いたしました。５．エクセディ南アフリカは、平成26年１月７日に設立いたしました。６．エクセディプリマインドネシアは、平成26年２月３日に設立いたしました。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約国名契約者契約先契約内容契約日日本エクセディアイシン精機株式会社海外事業を中心とした業務提携平成13年７月３日(2)当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法インドエクセディエクセディインディアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成16年10月７日より10ヵ年間売上高の一定割合インド〃エクセディクラッチインディア〃平成24年３月29日より10ヵ年間〃アメリカ〃エクセディアメリカトルクコンバータ、クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成16年12月１日より10ヵ年間〃オーストラリア〃エクセディオーストラリアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成24年12月１日より５ヵ年間製造したライセンス製品1個に付き一定の金額ハンガリー〃エクセディダイナックスヨーロッパ〃平成12年10月１日より当該会社の存続期間まで売上高の一定割合タイ〃エクセディタイランド〃平成22年１月１日より５ヵ年間〃タイ〃〃トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成23年９月９日より10ヵ年間製造したライセンス製品1個に付き一定の金額タイ〃〃〃平成25年10月30日より10ヵ年間〃タイ〃エクセディフリクションマテリアルクラッチ用摩擦材の製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年１月14日より５ヵ年間売上高の一定割合マレーシア〃エクセディマレーシアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成19年11月12日より当該会社の存続期間まで〃中国〃エクセディ重慶〃平成７年12月９日より平成37年６月17日まで〃中国〃エクセディダイナックス上海クラッチ用摩擦材、トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成19年１月１日より10ヵ年間〃インドネシア〃エクセディマニュファクチャリングインドネシアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成22年10月19日より５ヵ年間〃インドネシア〃〃２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成26年５月１日より１ヵ年間〃ベトナム〃エクセディベトナム〃平成22年８月２日より５ヵ年間〃メキシコ〃エクセディダイナックスメキシコトルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成23年３月11日より10ヵ年間〃メキシコ〃〃クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年９月16日より10ヵ年間〃ロシア連邦〃エクセディロシア〃平成25年３月１日より10ヵ年間〃台湾〃台湾厚木工業股份有限公司〃平成24年６月９日より３ヵ年間〃台湾〃至舜企業股份有限公司２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成26年４月２日より１ヵ年間〃コロンビア〃ボーネム社クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成22年７月１日より５ヵ年間〃国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法アメリカダイナックスダイナックスアメリカ自動変速装置用部品の製造に関する技術援助契約、技術指導平成26年４月１日より平成27年３月31日まで売上高の一定割合中国〃上海ダイナックス〃平成21年10月１日より平成31年９月30日まで〃中国〃ダイナックス工業(上海)〃平成14年９月１日より許諾製品の製造販売が終了するまで〃メキシコ〃エクセディダイナックスメキシコ〃平成23年１月１日より10ヵ年間〃タイ〃エクセディタイランド〃平成24年２月７日より10ヵ年間〃ベトナムエクセディフリクションマテリアルエクセディベトナム２輪用クラッチの製造に関する技術援助契約、技術指導平成23年５月１日より平成30年４月30日まで〃インドネシア〃エクセディマニュファクチャリングインドネシア〃平成17年11月１日より平成27年10月31日まで〃タイ〃エクセディタイランド〃平成18年１月１日より平成27年12月31日まで〃インド〃エクセディインディア〃平成19年９月28日より10ヵ年間〃中国エクセディタイランドエクセディ重慶自動変速装置用部品の製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年８月５日より５ヵ年間〃インド〃エクセディクラッチインディア２輪用クラッチの製造に関する技術援助契約、技術指導平成24年７月１日より10ヵ年間〃(3)合弁事業契約国名契約者契約先合弁会社名称出資比率（％）契約日ドイツエクセディフォイトターボ社ニッポンリターダシステム50昭和63年12月20日タイ〃サイアムオートパーツ社エクセディタイランド67平成６年９月15日オーストラリア〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディオーストラリア75平成７年５月24日中国〃重慶機電股份有限公司他１社エクセディ重慶70平成19年７月31日マレーシア〃プロトン社他１社エクセディマレーシア50平成７年７月18日インド〃シーケーグループエクセディインディア73平成22年１月21日アメリカ〃アイシンホールディングスオブアメリカエクセディアメリカ60平成13年10月31日タイ〃アイシン化工株式会社エクセディフリクションマテリアル66平成14年２月11日アラブ首長国連邦〃ハプコグループフリーゾーンカンパニーエクセディミドルイースト73平成14年４月７日ベトナム〃ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッドエクセディベトナム80平成18年１月26日ニュージーランド〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディニュージーランド60平成20年９月９日ロシア連邦〃バスインターサービスエクセディロシア33平成24年10月17日パナマ共和国〃ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ.エクセディラテンアメリカ80平成24年７月８日中国エクセディ重慶沈陽金客汽車配件有限公司エクセディ北京70平成25年12月５日インドネシアエクセディフリクションマテリアルＰＴ．インドプリマゲミランエクセディプリマインドネシア25平成26年２月３日（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は企業理念のひとつとして「お客様へのお役立ち」を掲げ、「高い技術力」と「細やかな対応力」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディインディアがあります。現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で437名にのぼり、これは総従業員数の約３％に当たっております。当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費1,490百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,573百万円となっております。［ＭＴ］手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、環境問題・低燃費に対応した希薄燃焼型エンジンや直噴ディーゼルエンジンから生じる振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチや２マスフライホイールを開発しております。商用車系部品では、マニュアルクラッチをはじめ、マニュアルトランスミッションの発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用のコンピューターユニット、その指令に従って正確に作動するアクチュエータユニット及びモータードライバーなどの製品も開発しております。なお、当セグメントに要した研究開発費は863百万円であります。［ＡＴ］自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチなどを開発しており、湿式クラッチに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。また、低燃費を実現するために低速度域までロックアップ領域を拡大し、低速のクラッチ締結時の振動を減衰するトルクコンバータの開発に成功いたしました。これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得しております。子会社のダイナックスでは、ロックアップクラッチ用摩擦材をはじめ、自動変速機の部品を開発しており、不織布を用いた湿式摩擦材など世界に例のない独特の技術を培っております。商用車系では、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品開発を進めており、ダイナックスでは商用車初の湿式デュアルクラッチを量産しました。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,533百万円であります。［その他］急速に普及し始めたハイブリッド車用に、モータ内周部に収容でき、エンジン／モータ間を断接する乾式多板クラッチや、エンジン／モータ切替え時に発生する振動を吸収するダンパー装置、エンジンへの過大負荷入力を防止するトルクリミッター付きダンパーなどの新しい製品分野の開発を行っております。また、建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーン車などの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。近年、東南アジアを中心に２輪市場が急激な拡大を見せております。当社は、４輪自動車で培ってきた技術を活かして、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。なお、当セグメントに要した研究開発費は685百万円であります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年６月資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を目的として『三興線材工業株式会社』を設立。昭和20年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併。昭和27年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。昭和28年６月自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。昭和39年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和40年10月業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。昭和42年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設。昭和47年12月宮城県名取市に子会社サンコール仙台株式会社を設立。昭和49年２月熊本県菊池市に子会社サンコール菊池株式会社（現連結子会社）を設立。昭和56年３月山梨県中巨摩郡甲西町に子会社サンコールエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立。昭和59年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。昭和60年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。平成元年５月米国に100％出資現地法人SUNCALLSANKOCORP.を設立。平成元年６月米国にSUNCALLSANKOCORP.の50％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を設立。平成元年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設。平成２年１月SUNCALLSANKOCORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.（マサチューセッツ州）を買収。平成３年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更。平成４年４月香港に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立。平成４年11月広瀬工場を子会社広瀬テクノロジー株式会社として設立。平成６年３月中国深圳市にSUNCALLCO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設。平成７年１月兵庫県揖保郡新宮町に子会社ミクロワイヤー株式会社を設立。平成７年３月自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。平成９年１月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。平成９年10月インドネシアに子会社PT.SUNCALLINDONESIAを設立。平成11年８月SUNCALLSANKOCORP.の子会社SWISSTRONICS,INC.を売却。平成12年１月米国に子会社SUNCALLAMERICAINC.（現連結子会社）を設立。平成12年11月タイに子会社SUNCALLHIGHPRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。平成13年２月SUNCALLSANKOCORP.を清算。平成13年12月大阪証券取引所の市場第一部へ指定。平成14年８月ミクロワイヤー株式会社を清算。平成16年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功。平成16年１月米国の57％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を100％子会社化し、米国の子会社SUNCALLAMERICAINC.に吸収合併。平成16年５月本社敷地内にナノテクセンターを建設。平成16年12月ベトナムに子会社SUNCALLTECHNOLOGYVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成18年３月中国広州市に子会社SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成21年４月子会社広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。平成23年５月平成24年12月中国深圳市に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、SuncallTechnologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCOSPRINGWIRE(FOSHAN)CO.,LTD.に資本参加。平成25年７月平成25年８月平成25年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。中国広州市に販売子会社Suncall（Guangzhou）TradingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社SUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。平成25年11月韓国梁山市に合弁会社K&amp;SWIRECO.,LTD.を設立。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社10社及び関連会社３社で構成されており、その事業は「精密加工金属製品・関連品」及び「その他製品」の製造・販売に二区分しております。なお、当社グループは、所在地別のセグメントとしているため、セグメントに代えて製品区分ごとに記載し、対応セグメントは（）書きしております。なお、連結子会社であるSUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DEC.V.は稼動準備中であり事業系統図に含めておりません。また、平成22年度に解散を決議致しましたPT.SUNCALLINDONESIAは引続き清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しており、既に事業活動も営んでいないため事業系統図からも除外しております。(1)「精密加工金属製品・関連品」の製造・販売事業における管理区分と位置付けは、次の通りであります。［精密機能材料］（日本）ピストンリング材、精密細物ピアノ線、精密異形線、硬鋼線、オイルテンパー線、耐熱合金鋼線等の製造・販売を行っております。［精密機能部品］（日本、北米、アジア）自動車エンジン用弁ばね、バルブコッター、自動車用安全装置機能部品、AT部品、ブーツクランプ、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行っております。［サスペンション］（日本）ハードディスク装置用サスペンションの製造・販売を行っております。［プリンター関連］（日本、アジア）プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。［デジトロ精密部品］（日本、北米、アジア）情報機器部品、光ファイバー用精密部品、電子回路検査機器用プローブ等の製造・販売を行っております。(2)「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次の通りであります。精密カム、トライカム、ピックアンドプレス簡易ロボット、自動化装置等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、FinePrecisionProducts(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえ、①精密塑性加工技術をコアに機能材料から一貫した高精度製品を拡大する、②高精度精密部品に電子・光部品を摺り合わせた製品を開発する、③ユニット製品にソフトを付加した製品を開発することを通じて自動車、情報・デジタル製品、光通信のグローバル市場での事業拡大を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、７億35百万円であり、主な研究開発の成果は下記の通りであります。費用は、品種別に対応させることが困難なため、総額で記載しております。また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは（）書きしております。(1)開発グループ（日本）◎ソーラー発電用シリコン切断ワイヤーの開発再生エネルギーの需要が高まる中、太陽電池用シリコンウエハ切断用のダイヤモンド電着ワイヤーの開発を行っています。2014年度からの台湾及び国内スライシングメーカーへの販売に向けPR活動を進めています。◎歩行リハビリ支援ロボットの開発「リハビリテーション用能動型膝関節アシスト装具（KAI-R）」として2017年医療機器登録を目指し申請の準備を開始しました。また、KAI-Rの技術を応用し、京都大学COIプログラムである「トレーニング支援機能を有する装着型運動支援機器」の開発を2014年度から開始します。(2)精密機能材料（日本）◎高品質ピストンリング材の開発自動車の燃費、性能向上のため、ピストンリング材には益々高い表面品質が要求されています。これに対応するため、異形伸線に必要なスケール除去及び皮膜処理技術の改善を行い、微小欠陥が少なく表面性状に優れた異形線を開発しました。今後より一層推進される自動車のモジュール化設計に対応した次世代のピストンリングへの適用を進めていきます。(3）精密機能部品（日本）◎新可変動弁機構用ぜんまいの開発次世代エンジンの新可変動弁機構部品向けに、弁ばねと同等の高品質を有する異形断面材を用いたぜんまいばねの開発を行っておりましたが、国内外自動車メーカーでの採用が決定し、2014年５月から量産を開始しました。◎シートベルトリトラクター用高反発ぜんまいの開発異形圧延の技術とぜんまい強加工との組み合わせにより、反発力を現行比10％高めることが出来ました。これにより，ぜんまい材の薄板化と全長削減により重量軽減を図ることができ大幅なコスト低減が可能となります。2014年度の量産化を目指し、客先と開発を開始しました。(4)サスペンション（日本）◎マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの開発今後の更なる磁気ヘッド位置決め精度の向上に対応できる次世代マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの要素技術の開発を行いました。アクチュエータ素子実装プロセスの基本技術を確立するとともに、HDDに搭載可能な信頼性を確保することができました。2014年度には量産プロセスを確立し、2015年度第２四半期に量産を開始する計画です。(5)プリンター関連（日本）◎インクジェットプリンター用鋼管製紙送りローラーの生産拡大お客様に幅広くご使用いただいている「インクジェットプリンター用鋼管製紙送りローラー」について、高精度鋼管のインライン製造装置を増設致しました。すでに最終の量産品質確認まで進んでおり、2014年度の量産化を目指します。
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年３月日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足昭和23年１月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始積水化学工業株式会社に商号変更昭和28年３月大阪証券取引所に上場昭和28年９月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始昭和29年４月東京証券取引所に上場昭和31年６月中央研究所（現：開発研究所）を新設昭和35年８月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始昭和35年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始昭和37年７月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始昭和39年１月徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始昭和46年２月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出昭和46年10月奈積工業株式会社（現：近畿セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始昭和47年３月株式会社サンエスハイム製作所（現：東京セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始昭和52年５月事業本部制を導入昭和57年３月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始昭和57年４月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始昭和58年12月米国にセキスイ・アメリカ・コーポレーション（現：連結子会社）を設立昭和62年７月応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設平成２年９月住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設平成４年４月京都技術センター（現：京都研究所）を新設平成９年８月小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化平成12年１月ヒノマル株式会社（現：連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化平成12年３月従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設平成12年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更平成13年３月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称平成14年４月本社機能を５部２室に集約平成15年４月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化平成16年８月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立平成17年７月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立平成18年10月第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル分野を強化平成19年１月本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設平成19年７月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立平成20年４月執行役員制度を導入平成21年７月米国の化学会社CelaneseCorporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築平成23年１月米国の医薬品会社GenzymeCorporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速平成24年12月三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化平成25年３月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。①相手方積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社他②契約の内容当社の標章（商標を含む）の使用許諾③対価それぞれの関係会社等につき、一定の額
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、27,720百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。(1）住宅事業住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。新築分野では、当社オリジナルのコンサルティング型ホームエネルギーマネージメントシステム「スマートハイム・ナビ」、太陽光発電システム、蓄電池の3点セットを更に進化させた「スマート・パワーステーション」シリーズを発売した。「スマートハイム・ナビ」は、独自の全室空調「快適エアリー」との連携により、各居室毎に人の在・不在を自動検知・制御する機能や外部からの遠隔操作機能を追加、更なる省エネのサポートを実現。また、新たに開発したＰＶ一体型屋根・ロング庇（鉄骨系）、3.5寸片流れ屋根（木質系）により、標準的な住宅規模でも10ｋｗ以上の太陽光発電システムの搭載を実現し、住宅のエネルギー収支ゼロを可能とした。蓄電池では、小型化・安全機構強化をはかり、室内置きを可能とすることで耐久性の大幅な向上と寒冷地などの設置対応エリアを拡大した。鉄骨系ユニット住宅では、積雪地域専用商品「クレスカーサNbjスタイル」を発売。ステンレス鋼板を採用した独自の「無落雪屋根」や積雪地域での暮らしに配慮した収納システム、ランドリーエリアの採用により積雪地域での快適な暮らしを提供する。リォーム分野では、お客様の①「スマートハウスリフォーム」、②「水まわり・内部改装リフォーム」、③「外装・高耐久化リフォーム」の３つの強化ポイントで開発を推進。既築邸向けの太陽光発電、蓄電池の対応強化や快適エアリーなど、新築と同様にご入居者が安心して快適に住み続けられるリフォームメニューの拡充を行った。当事業に係る研究開発費は4,717百万円である。(2)環境・ライフライン事業環境・ライフライン事業では、技術・開発センターにて全事業分野に対し、バリューチェーン全域での技術開発を推進している。バリューチェーンの川上にあたる調査・診断の分野では、下水管渠の劣化診断手法である広角カメラ調査及び衝撃弾性波検査法が一般財団法人都市技術センター、大阪府河内長野市及び大阪府大阪狭山市との４者共同体にて国土交通省の下水道革新的技術実証事業（Ｂ-ＤＡＳＨプロジェクト）に採択され、同市の実管渠を対象とした効率的マネジメントシステムの実証事業が完了した。製品・システムの拡充においては、老朽化した下水管路を改築・更新する管路更生技術を活用し、管路内を流れる未処理下水から熱を回収・利用する「管路内設置型下水熱利用システム」を上市した。また本システムの給湯利用による効果検証を狙いとした仙台市との共同実証研究を開始した。本システムは回収された熱を空調・給湯や融雪などに利用することで、省エネルギー、コスト削減、ＣＯ2排出量削減を可能とする。また新規事業として、主に中古マンションの専有部（居室）を対象としたマンションリノベーション「マルリノ」を上市した。断熱性・遮音性・設計自由度等を向上させる独自工法を開発、これまでマンション共用部を対象として、配管診断から給排水プラ配管への更新までバリューチェーン事業を展開してきたが、今後は専有部におけるリノベーションパッケージを上市する事で、共用部と専有部の両面でのバリューチェーンビジネス展開を加速させる。当事業に係る研究開発費は5,118百万円である。(3)高機能プラスチックス事業高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。ＩＴ分野では、スマートフォンやタブレット型ＰＣなどをターゲットとしたモバイルソリューション関連の開発を強化している。具体的には、狭額縁設計に対応した液晶用シール剤、耐衝撃フォームテープ、高機能・高透明両面テープ、さらに積水ナノコートテクノロジー㈱のＩＴＯフィルムなどの製品において新製品開発が進捗し、順次上市を進めている。また、次の成長分野と位置づけるエネルギー関連では、ＬＥＤ用放熱基板シートや封止剤・レジスト、リチウムイオン電池用セパレータなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。車輌関連では、自動車の軽量化・省エネに対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品開発が進捗中であるほか、複層成形技術を利用した自動車用軽量内装部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。メディカル関連では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、がん領域等の新領域参入のための新製品開発を推進している。具体的には、当期はコアプレスタ２０００の後継機となる新型機であるコアプレスタ３０００を発売した。薬物動態事業においては、キメラマウスを用いたヒト肝毒性予測試験の試験販売を終了し、受注を開始した。当事業に係る研究開発費は14,626百万円である。(4)その他事業その他事業では、新しい事業創出を目指して、Ｒ＆Ｄセンターで研究開発及び事業立ち上げを行っている。「住社会インフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。その一環として2013年度、フィルム型リチウムイオン二次電池とフィルム型色素増感太陽電池の事業化をプレスリリースし、2015年度中の上市を目指す。当事業に係る研究開発費は3,258百万円である。
山九株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(大正６年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。昭和７年１月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力昭和24年10月建設業を開始昭和25年３月通運事業を開始昭和27年７月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始昭和29年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注昭和34年７月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出昭和35年12月倉庫業を開始昭和37年３月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場昭和39年４月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に上場昭和44年９月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始昭和45年５月通関業を開始昭和46年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)昭和47年１月ブラジルに現地法人SankyuS/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)昭和47年４月新日本製鐵㈱（現・新日鐵住金㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大型自動整理ヤードを建設昭和48年８月香港に現地法人SankyuEasternInternational(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)昭和49年６月インドネシアに現地法人P.T.SankyuIndonesiaInternational(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)昭和51年６月内航海運業を開始昭和54年５月マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)昭和54年８月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始昭和55年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更昭和59年７月米国に現地法人SankyuU.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)昭和60年５月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)昭和61年８月中国初の現地法人TianjinTianshanContainerTransportationCo.,Ltd.(天津天山コンテナー・トラック運輸有限公司)を設立昭和63年２月タイに現地法人SankyuLogistics&amp;EngineeringServices(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名Sankyu-ThaiCo.,Ltd.平成15年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)平成２年10月岡﨑工業㈱と合併平成４年10月国際航空貨物単独混載事業を開始平成７年４月内航コンテナサービス事業を開始平成９年３月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得平成10年３月本社事務所を勝どきへ移転平成11年６月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入平成12年１月新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動平成12年１月西濃運輸㈱と業務提携平成13年４月郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携平成13年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足平成14年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)平成18年４月グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始平成19年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)平成20年７月平成22年９月航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立（現・持分法適用関連会社）シンガポールに現地法人SankyuSoutheastAsiaHoldingsPte.Ltd.（山九東南アジアホールディングス）を設立（現・連結子会社）平成23年６月東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得（11月「特定保税承認者」の認定取得）平成25年６月日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)
山九株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社、関連会社17社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)物流事業：a.港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b.船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c.寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d.長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e.輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f.お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウSankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.SankyuIndonesiaInternational、上海経貿山九儲運有限公司(2)機工事業：a.製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b.上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c.電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d.工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e.工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。＜主な関係会社＞山九プラントテクノ㈱、SankyuS/A、日本工業検査㈱(3)その他：a.情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b.プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。c.機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(昭和23年８月19日設立旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社現テイ・エステック株式会社)の株式額面を変更する目的で昭和46年12月１日、同社を吸収合併しました。従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。昭和29年５月東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始35年２月埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設35年12月帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立37年３月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設38年６月朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始40年10月埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場(行田))を新設43年12月静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設51年１月熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)51年３月埼玉県川越市に狭山工場(現埼玉工場(狭山))を新設52年２月アメリカネブラスカ州にTRI-CONINDUSTRIES,LTD.を設立(現連結子会社)61年11月アメリカオハイオ州にTSTRIMINDUSTRIESINC.を設立(現連結子会社)63年11月栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設平成元年２月資本金を47億円に増資６年９月フィリピンラグナ州にTOKYOSEATPHILIPPINES,INC.(現TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.)を設立(現連結子会社)６年12月アメリカオハイオ州にTSTECHUSACORPORATIONを設立(現連結子会社)７年３月タイアユタヤ県にTSTECH(THAILAND)CO.,LTD.(合弁会社)を設立(現連結子会社)７年６月アメリカオハイオ州にTSTECHNORTHAMERICA,INC.(現TSTECHAMERICAS,INC.)を設立(現連結子会社)８年３月カナダオンタリオ州にTSTECHCANADAINC.を設立(現連結子会社)８年10月ブラジルサンパウロ州にTSTECHDOBRASILLTDA.を設立(現連結子会社)９年２月インドウッタル・プラデーシュ州にTSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED(合弁会社)を設立(現連結子会社)９年10月商号を東京シート株式会社からテイ・エステック株式会社に変更11年４月イギリスウィルシャー州にTSTECHUKLTDを設立(現連結子会社)12年６月アメリカアラバマ州にTSTECHALABAMA,LLC.を設立(現連結子会社)13年７月中国広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)15年２月インドネシア西ジャワ州にPT.TSTECHINDONESIA(合弁会社)を設立(現連結子会社)17年４月中国湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)19年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場19年４月アメリカインディアナ州にTSTECHINDIANA,LLCを設立(現連結子会社)20年７月インドラジャスタン州にTSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED(合弁会社)を設立(現連結子会社)23年６月ドイツヘッセン州にTSTECHDEUTSCHLANDGmbHを設立(現非連結子会社)25年１月タイバンコク都にTSTECHASIANCO.,LTD.を設立(現連結子会社)25年３月ハンガリーペシュト県にTSTECHHUNGARYKft.を設立(現非連結子会社)25年４月メキシコグアナファト州にTSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立(現連結子会社)25年12月タイプラチンブリ県にTSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)26年６月インドグジャラート州にTSTECH（MANDAL）PRIVATELIMITEDを設立(現非連結子会社)
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び国内外46社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(日本)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エスロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社(米州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TRI-CONINDUSTRIES,LTD.、TSTRIMINDUSTRIESINC.、TSTECHUSACORPORATION、TSTECHAMERICAS,INC.、TSTECHALABAMA,LLC.、TRIMOLDLLC、TSTECHINDIANA,LLC、TSTNATRIM,LLC.、TSTECHCANADAINC.、TRIMONTMFG.INC.、INDUSTRIASTRI-CONDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.、NASERVICE,S.DER.L.DEC.V.、TSTECHDOBRASILLTDA.（注）平成25年４月２日付にて、TSTECHHOLDINGCOMPANYとTSTECHNORTHAMERICA,INC.はTSTECHHOLDINGCOMPANYを存続会社として合併し、TSTECHHOLDINGCOMPANYは「TSTECHAMERICAS,INC.」に商号変更しました。(中国)主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TSTECH(HONGKONG)CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司(アジア・欧州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.、PT.TSTECHINDONESIA、TSTECH(THAILAND)CO.,LTD.、TSTECHASIANCO.,LTD.、TSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED、TSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED、TSTECHUKLTD、LAGUNATSLAND,INC.事業の系統図は、次のとおりです。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、安全、快適で環境に優しい製品づくりを通じてお客様に「喜び」を提供するために、常にチャレンジングな姿勢で、研究開発活動を行っています。当グループでは、四輪車・二輪車の各機種に合わせた座席（シート）及び内装部品の製品開発と、「安全」「環境」「魅力・快適」の３つの技術を基軸とした、先進技術の研究開発を展開しています。日本、米州に続き、アジア・欧州及び中国にも開発拠点を設立し、各地域に適した製品を効率良く開発することで、多様化するお客様のニーズに応えてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は116億35百万円です。当グループの先進技術の研究開発活動は、以下のようなテーマを展開しています。（二輪事業）①環境対応技術環境に配慮した製品実現のため、軽量化に向けた研究、リサイクル性の向上、製造時のCO2排出量削減等の環境対応を進めています。②魅力・快適技術二輪車用シートでの乗り心地を定量的に測定する評価技術を用いてより快適な製品の開発を行っています。また、材料面においても快適性向上を図った高性能クッション材の開発を手がけております。さらに、快適な乗車姿勢をサポートする機構の開発等、更なる魅力向上に向け開発を行なっています。(四輪事業)①安全技術自動車の安全性能を向上させるため、世界各国の安全に関する法規・アセスメントの動向調査を踏まえ、より高いレベルの安全機能を備えた製品を開発しています。新たな安全技術の取組みとして、眠気を低減するシートを産学連携で共同研究し、実用化に向けた開発を行なっています。②環境対応技術製品に使用する材料・部品のリサイクル技術の研究や、自動車の燃費向上への貢献策として、最適設計により部品点数の削減や、製品の軽量化を図っています。③魅力・快適技術シートの魅力向上として、多彩なシートアレンジ機構の開発や、各種デバイスの電子制御化に伴う電装部品開発の強化を行い、ユーザー目線に立った使い勝手の良い製品開発を進めています。同時に、シート・内装品ともに外観品質に対する魅力向上として、上質を追求した加工技術、加飾技術の開発にも取り組んでいます。また、シート快適性の追求として“座”の研究を行なっています。世界ＴＯＰの快適なシートを目指し、着座初期の快適性向上、長時間走行時の疲労低減、各種サポート機構の研究等、快適なシートの実現に向けた研究開発を行なっています。(その他事業)二輪事業及び四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の個別ニーズに対応した応用技術開発を行っています。また、商品デザインを含めた高品質・高機能な新製品を商品化しています。これらを基軸とした技術を更に進化させ、全世界のお客様に満足して頂ける商品を発信するために、研究開発を行っていきます。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和63年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立平成７年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供平成８年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供平成11年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始平成13年３月米国SunMicrosystems,Inc.製のPCサーバー向けOSであるSunSolarisx86を使用したクラスタソフトウェア(注１)「TotalCluster」を開発、販売を開始平成13年９月米国SunMicrosystems,Inc.とSolarisx86OEM契約締結平成14年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。仙台市青葉区にＳＩセンターを設置平成15年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始平成15年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9iRAC/10gonSecureNAS」を発表平成16年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年１月株式会社山下電子設計(平成19年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(平成19年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(平成19年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得平成18年５月福岡営業所開設（平成23年５月閉鎖）平成18年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHTTotalClusterVer2.0」を販売開始平成19年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更平成22年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却平成22年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更平成23年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却平成23年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化平成24年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外平成25年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）平成25年10月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更(注１)クラスタソフトウェア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウェア(注２)ストレージ大容量記憶装置