日新電機株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社グループはコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付け、その方針や考え方については、平成17年11月に企業理念として定めた「人と技術の未来をひらく――人と環境にやさしい永続的な社会の実現を目指し、独創的な技術を生み出し、社会と産業の基盤を支える」をミッションとし、「お客様・株主・社会・パートナー・社員相互の５つの信頼の実現を行動の原点とし、会社と社員の成長を目指す」を行動理念として、この実現に向けて企業価値の増大に努めることとしております。当社では、経営上の最高意思決定機関である取締役会が重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っており、常務会（役付取締役・役付執行役員等が出席）において、取締役会に付議する重要事項を始めとする重要な審議事項について議論の論点整理を行いつつ十分かつ適切に議論しており、審議の充実を図っております。取締役会の経営方針決定機能や業務執行への監督機能と、業務執行自体の機能を基本的に分化させ、各機能の強化やスピード・機動性アップを図るため、当社は「執行役員制度」を平成16年６月に導入して以降継続しており、また現在、事業本部制を採用しており、取締役会や常務会での決定に基づく業務執行を、代表取締役社長の統括・指揮のもと、事業本部やコーポレートスタッフ部門を所管する、あるいは同本部長・部門長を務める取締役や執行役員が、その指揮命令系統を通じて迅速かつ的確に遂行するよう努めております。そうした体制のもと今後も、公正な事業活動を行うべく、法令や企業倫理の違反行為が発生しないよう、コンプライアンスやリスク管理などを含め、内部統制システムの整備・運用を図ると共に、透明性を一層向上させるべく、情報開示の面で、経営等に関する重要事実を、より迅速かつ適切に開示することに努めてまいります。また、上記のミッションや行動理念に基づき、一層社会に貢献すべく、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を積極的に推進していきます。当社は会社法に基づき「監査役会設置会社」の体制を採っております。その体制をベースとして、社外取締役を含む取締役と社外監査役を含む監査役を置いたうえ、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。経営・業務執行について、原則取締役会（取締役・監査役が出席し執行役員が陪席）を毎月１回、常務会（取締役・監査役〈常勤〉が出席、今後は常務執行役員も出席）を毎月２回開催し、「取締役会規則」、「取締役会付議事項に関する規則」、「常務会規程」、「執行役員規則」、「決裁権限規程」、「職務権限規程」などの規則・規程に従い、適正に業務を執行・実施する体制を構築しております。当社は、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）での承認決議に基づき、同日より新たに社外取締役を１名置いております。今後、社外取締役による取締役会での業務執行状況の監視・監督などにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。また、当社グループの業績向上への経営体制拡充などのため、同株主総会と取締役会での決議に基づき、取締役総数を10名から２名増員し12名とし、執行役員の総数は取締役が執行役員を兼務する７名を含めて16名（従前と同一）であります。監査役５名のうち非常勤の３名は会社法第２条第16号に基づく社外監査役であり、平成24年６月26日以降、社外監査役を１名増員しております。全監査役は、取締役会や監査役会において、さらに監査役（常勤）からは常務会においても、活発に質問を行い議論を交わすなど、監査役による取締役の経営・業務執行への監視機能が十分かつ適切に果たされているものと認識しており、今後も同機能を一層充実させコーポレ－ト・ガバナンスを拡充してまいります。なお、組織として「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置いており、その監査役補助業務の遂行につき当社執行側の指揮命令からの独立性を確保しております。また、監査役が取締役、執行役員、部門長、グループ会社代表者等から聴取を行う機会を適宜確保するために、監査役（常勤）は重要会議（常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など）へ出席し、代表取締役社長、その他の取締役、業務監査室、法務室等との定期的な意見交換・打合せを実施すると共に、監査役会が定期的に代表取締役社長と懇談するなど、監査の実効性を向上させる体制の整備も図っております。今後も、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を図るべく、引き続き経営機構の充実を進めてまいります。②監査役監査・内部監査の状況、会計監査との相互連携、内部統制部門との関係など当社の監査役監査については、監査役５名〔監査役〈常勤〉２名と非常勤の社外監査役３名〕が取締役の職務執行を監査すると共に、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画・分担等に従い、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や使用人等から職務の執行状況の聴取、重要な決裁書等の閲覧、主要事業所等の往査を行い、また、監査役間の相互情報交換も実施しつつ監査活動を進めております。また、会計監査人（有限責任あずさ監査法人）に対しては、適宜往査立会や情報交換を行い、その監査の方法及び結果の相当性を確認しております。なお、監査役（常勤）の中堀知氏は、経理・財務部門における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の内部監査については、内部監査部門である業務監査室の「業務監査グループ」（人員３名）が実施しており、関連規程に従い事前に社長決裁を受けた監査計画書に基づき、当社の部門及び国内外の子会社を対象に、法令・規則の遵守、目的の整合性、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の五つの視点から、コンプライアンス監査などを含む内部監査を実施しております。さらに、「業務監査グループ」は、リスク評価による監査手法の確立や監査の品質向上に努力し、アシュアランス機能とコンサルティング機能の強化を目指し、企業の信頼性を揺るがすリスク予防の視点と業績向上を目指す視点の双方を重視して、内部監査機能の充実を図っております。監査役（常勤）と「業務監査グループ」は、毎月１回の内部監査結果報告会でコンプライアンス（法令・企業倫理や当社の規程・要則などの遵守状況）、内部統制システムの整備・運用状況、その他当社グループでの業務執行状況などに関する監査結果や課題につき情報交換すると共に、年間監査計画や監査方法についても随時意見交換するなど、相互に連携し、監査役監査や内部監査を実施しております。また、監査役（常勤）と業務監査室は、会計監査人が実施する往査に適宜立会い、会計監査の内容を確認しております。さらに、監査役会と業務監査室長は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画や監査結果につき聴取・確認しております。内部統制に関しては、会社法に基づく内部統制システムにつき法務室が主管部門として管理し、毎月１回、監査役（常勤）・業務監査室長に内部統制システムの基本方針に沿った各施策の進捗状況を報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に対応するため業務監査室に設置した「内部統制評価グループ」と「内部統制推進担当」は、その活動内容と評価結果につき監査役（常勤）に定期的に報告すると共に、評価結果を会計監査人に報告しており、それを踏まえ会計監査人は監査を行い、その結果を監査役（常勤）と業務監査室が聴取・確認しております。社外監査役と内部監査部門・内部統制部門との関係については、上記のとおり「業務監査グループ」や法務室、「内部統制評価グループ」及び「内部統制推進担当」が監査役（常勤）と相互に連携をとったうえ、監査役（常勤）より社外監査役へ常に情報の伝達が行われており、社外監査役と内部監査部門・内部統制部門とは連携がとれているものと認識しております。③社外役員当社の社外役員は社外取締役１名と社外監査役３名であり、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し意見を述べるなど、当社取締役による経営・業務執行につき活発に議論すると共に、監査役会で取締役１名ごとに順次、各業務執行につき状況確認を行い、その経験・知識・見識を活かして社外の観点から、当社取締役の業務執行状況を監視しており、中立的・客観的立場からの公正・適正な経営監視機能が果たされているものと考えております。また、今後、社外取締役１名も取締役会において業務執行状況を監視・監督する体制を構築していきます。社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。・当社の社外取締役の百合野正博氏は、平成24年６月26日より約２年間、当社の社外監査役を務めた後、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）終結時に社外監査役を退任し新たに取締役（社外取締役）に選任され就任しました。同氏は、平成15年４月より同志社大学大学院商学研究科教授を務めており、一貫して監査・会計に関する研究・事例分析などに取り組み、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取締役会への出席が可能な状況であり、その豊富な専門的知識・見識・経験を活かし、社外取締役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。当社と同志社大学との取引である研究を委託する契約の締結は、その対価（取引額）が僅少であり、同氏の独立性は確保されており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２により一般株主保護のため確保する独立役員（以降「独立役員」という）として、平成26年６月に証券取引所への届出を行っております。・当社の社外監査役の森田衞氏は大蔵省（現財務省）や国税庁などの中央官庁における要職の歴任後、平成21年８月まで株式会社福寿園の副社長や宇治の露製茶株式会社の代表取締役社長を務め、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、会社経営等の豊富な経験・見識を活かし、社外監査役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。同氏は現在、当社の社外監査役以外の兼職はなく、独立性は確保されており、平成22年３月に当社の独立役員として証券取引所に届出を行い、現在に至っております。・当社の社外監査役の木村壽秀氏は平成22年６月まで長年、住友電気工業株式会社の取締役として同社の経営に携わった経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は平成23年６月より親会社（持株比率が約51％）の住友電気工業株式会社の顧問を、平成22年６月より同社子会社の東海ゴム工業株式会社の監査役（社外監査役）を務めております。同氏は当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、会社経営の豊富な経験・見識を活かし、社外監査役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。当社の住友電気工業や東海ゴム工業との取引である製品販売は取引額が僅少であり、同氏の親会社・その子会社等からの独立性は相当に確保されていると考えております。・当社の社外監査役の田中等氏は、第156期定時株主総会で新たに百合野正博氏の後任として監査役（社外監査役）に選任され就任しました。同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、企業法務や民事商事案件など様々な事案の相談に対応すると共に、大阪弁護士会副会長という要職を務めたり企業の社外監査役を務めるなど様々な経験も有し、企業経営に関する相当の知識・見識を通じて財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、豊富な知識・見識・経験を活かし、社外監査役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約を締結していますが、その対価は僅少であり同氏は当社を担当する弁護士ではなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成26年６月に証券取引所への届出を行っております。以上のとおり、当社の独立役員を平成26年６月に１名から３名に増やしました。社外役員の当社からの独立性に関する基準・方針を明確に定めてはおりませんが、会社法の第２条の第15号・第16号並びに会社法施行規則の第２条第３項の第７号・第８号に規定された社外役員の資格要件や条件を満たす人材から、前記の証券取引所が定める独立役員の独立性に関する資格要件や条件を参考にしつつ、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、当社の取締役会や監査役会への出席が可能なことを必要条件としたうえ、当社や当社の取締役、執行役員などと特別な利害関係がない者を、社外監査役については監査役会の同意を得たうえで、社外役員候補者として決めております。④内部統制システムの整備・運用の状況会社法に基づく内部統制システムについては、平成18年５月12日の取締役会決議に基づき「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定した後、平成20年２月22日及び平成23年６月23日の取締役会決議に基づき、それぞれ「同基本方針」の内容を一部追加・変更したうえ、これに基づく施策の運用を順次進めております。また、毎年２回、「同基本方針」に基づく施策の進捗状況につき当社の取締役会での報告を行っており、その施策の進捗状況を法務室が管理しております。当社では、会社法に基づき、取締役会が業務執行状況を監視・監督し、また、監査役の監査と会計監査人による会計監査を受けております。また、当社の「コンプライアンス委員会」の統括のもとコンプライアンス遵守徹底への施策を決定し推進すると共に、業務監査室の「業務監査グループ」がコンプライアンス遵守状況につき内部監査を実施しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応については、業務監査室の「内部統制評価グループ」が当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の有効性を評価して定期的に最高財務責任者並びに常務会・取締役会に報告し、発見された不備を是正すると共に、「内部統制推進担当」が全社的に横展開し必要な改善を行っております。また、コンプライアンス徹底に向けた施策を「日新電機グループ企業行動憲章」（平成９年12月制定、直近では平成23年４月改定）、「日新電機グループ企業行動指針」（平成10年６月制定、直近では平成23年４月改定）、「コンプライアンス規程」（平成９年12月施行、直近では平成20年３月改定）などに基づき、社長が就任時以降毎年「年頭の辞」などで指示する「コンプライアンスの王道を踏み外してはならない」の方針に則って、主に次のとおり施策を推進しております。・「コンプライアンス委員会」（平成９年設置、代表取締役が委員長）を委員の関係部門長やアドバイザ－の監査役（常勤）が出席して年に４回以上開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を実施しております。また、委員会に出席する業務監査室長がコンプライアンスに係るモニタリング結果を毎回報告しております。a.全国の事業所・支社・支店・国内グループ会社などにおいて「当社国内グループ社員向けコンプライアンス研修会」を開催しております。b.当社の役員・執行役員に対し「役員コンプライアンス研修会」を専門の弁護士より実施しております。c.当社グループ社員等への啓発活動として、社報へコンプライアンス関連記事を毎号掲載すると共に、原則毎月１回イントラネットでの全社通知として「コンプライアンス・メッセージ」を掲載し、コンプライアンス徹底の重要性を呼びかけております。・ヘルプラインデスク（一般ラインと女性専任担当ライン）への相談につき、継続して対応しております。さらに、リスク管理に関する施策として、社内規程を定め「リスク管理委員会」（平成13年５月設置）での決議・報告に基づき、リスク管理につき対策を推進しており、リスク別に主管部門を定め、同部門がリスク毎の対応マニュアルを整備したうえ、日常のリスク管理を行うと共に、万一の緊急事態時は、「緊急対策本部」を設置し、迅速・適正に対応するシステムを構築しております。また、経営及び事業がその特性や市場環境などにより内包するリスクの分析・管理を行い、安定した経営基盤の確立や収益の確保に努めていくこととしております。「リスク管理委員会」を定期的に開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を推進しております。a.大規模地震を想定した安否連絡網につき、安否連絡システムを活用し、震度５強の地震が起きたエリアにつき使用し安否を確認しております。また、定期的（原則３ケ月に１回）に安否連絡網利用の訓練を実施しております。b.ＢＣＰ(BusinessContinuityPlan・事業継続計画)につき、地震や新型インフルエンザなどの発生時でも重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、ＢＣＰ策定を進めております。事業部門や国内・海外の生産子会社において、想定リスクと被害想定、事業への影響度の分析、重要業務内容などを盛り込んだＢＣＰマニュアルを作成し、適宜見直しを行っております。今後、事業部門や国内・海外の生産子会社のＢＣＰマニュアルを集約・統合し当社グループとしてのＢＣＰマニュアルを完成させる予定であります。⑤責任限定契約の内容など当社は、社外取締役・社外監査役と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。会計監査人の「有限責任あずさ監査法人」とは当該契約を締結していません。また、特別取締役による取締役会決議の制度を採用しておりません。⑥定款に関する事項・当社は取締役数につき定款第19条に「当会社の取締役は15名以内とする。」と定めており、取締役の資格制限については特に定款において定めていません。また、取締役の選任の決議要件につき、定款第20条に「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらない。」と定めており、取締役の解任の決議要件は定款で定めておりません。・「株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項」については、当社は株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款第35条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、その日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」と定めており、また、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式の取得につき、定款第36条に「当会社は、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」と定めております。・当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、株主総会の特別決議要件につき、定款第17条に「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。」と定めております。⑦当社の役員報酬の内容・当社の取締役及び監査役の第156期に係る報酬額は下表のとおりであります。役員区分報酬等の額取締役12名414百万円監査役３名49百万円(社外監査役を除く。)社外監査役３名9百万円（注）１上記の対象者は、第156期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の間に在任していた当社の取締役・監査役の全員であり、第155期定時株主総会（平成25年６月25日）終結時に退任した取締役２名と監査役１名を含んでおります。２上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役の賞与相当88百万円が含まれております。・当社は、役員の報酬等の額の決定に係る方針と当該方針の決定方法を定めております。その方針の内容・決定方法は、当社の株主総会で承認決議された取締役・監査役の各報酬の枠内において、取締役については取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、当社で定める一定の基準に基づき、役位ごとの役割の大きさや責任範囲、業績結果や今後の見通しなどを総合的に勘案して決定しており、監査役の報酬については監査役の協議により決定されております。⑧株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数45銘柄貸借対照表計上額の合計額5,295百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱ダイヘン3,204,620871取引関係の維持、強化の為三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,542,844683取引関係の維持、強化の為東海旅客鉄道㈱34,300340取引関係の維持、強化の為新日鐵住金㈱1,015,817238取引関係の維持、強化の為住友ゴム工業㈱140,229224取引関係の維持、強化の為ＭＳ&amp;ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱107,792222取引関係の維持、強化の為住友化学㈱660,234193取引関係の維持、強化の為㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ334,520186取引関係の維持、強化の為㈱ジーエス・ユアサコーポレーション476,000181取引関係の維持、強化の為亜力電機股フン有限公司5,697,736164取引関係の維持、強化の為東海ゴム工業㈱138,153146取引関係の維持、強化の為住友商事㈱101,321119取引関係の維持、強化の為日本電気硝子㈱235,500112取引関係の維持、強化の為アサヒグループホールディングス㈱50,000112取引関係の維持、強化の為日本写真印刷㈱55,00091取引関係の維持、強化の為ダイビル㈱73,19780取引関係の維持、強化の為東日本旅客鉄道㈱10,00077取引関係の維持、強化の為㈱滋賀銀行110,00070取引関係の維持、強化の為西日本旅客鉄道㈱15,00067取引関係の維持、強化の為㈱ミライトホールディングス66,89564取引関係の維持、強化の為みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱京都銀行776,000712議決権の行使を指図する権限中部電力㈱213,700246議決権の行使を指図する権限㈱三井住友フィナンシャルグループ57,000215議決権の行使を指図する権限三井住友トラスト・ホールディングス㈱432,000191議決権の行使を指図する権限九州電力㈱178,000173議決権の行使を指図する権限東北電力㈱227,900173議決権の行使を指図する権限四国電力㈱107,400146議決権の行使を指図する権限東京電力㈱416,600106議決権の行使を指図する権限関西電力㈱87,00080議決権の行使を指図する権限北陸電力㈱67,90078議決権の行使を指図する権限(注)特定投資株式の日本写真印刷㈱、ダイビル㈱、東日本旅客鉄道㈱、㈱滋賀銀行、西日本旅客鉄道㈱、㈱ミライトホールディングス並びにみなし保有株式の関西電力㈱及び北陸電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱ダイヘン3,204,6201,317取引関係の維持、強化の為三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,542,844718取引関係の維持、強化の為東海旅客鉄道㈱34,300413取引関係の維持、強化の為新日鐵住金㈱1,015,817286取引関係の維持、強化の為㈱ジーエス・ユアサコーポレーション476,000260取引関係の維持、強化の為ＭＳ&amp;ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱107,792254取引関係の維持、強化の為住友化学㈱660,234251取引関係の維持、強化の為亜力電機股フン有限公司5,697,736193取引関係の維持、強化の為住友ゴム工業㈱140,229184取引関係の維持、強化の為東海ゴム工業㈱138,153146取引関係の維持、強化の為アサヒグループホールディングス㈱50,000144取引関係の維持、強化の為住友商事㈱101,321133取引関係の維持、強化の為日本電気硝子㈱235,500125取引関係の維持、強化の為㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ199,520113取引関係の維持、強化の為ダイビル㈱73,19780取引関係の維持、強化の為東日本旅客鉄道㈱10,00076取引関係の維持、強化の為日本写真印刷㈱55,00074取引関係の維持、強化の為オーエスジー㈱41,58074取引関係の維持、強化の為西日本旅客鉄道㈱15,00063取引関係の維持、強化の為㈱滋賀銀行110,00061取引関係の維持、強化の為みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱京都銀行776,000661議決権の行使を指図する権限中部電力㈱213,700259議決権の行使を指図する権限㈱三井住友フィナンシャルグループ57,000251議決権の行使を指図する権限東北電力㈱227,900242議決権の行使を指図する権限九州電力㈱178,000224議決権の行使を指図する権限三井住友トラスト・ホールディングス㈱432,000201議決権の行使を指図する権限東京電力㈱416,600173議決権の行使を指図する権限四国電力㈱107,400150議決権の行使を指図する権限関西電力㈱87,00092議決権の行使を指図する権限北陸電力㈱67,90090議決権の行使を指図する権限(注)特定投資株式のダイビル㈱、東日本旅客鉄道㈱、日本写真印刷㈱、オーエスジー㈱、西日本旅客鉄道㈱、㈱滋賀銀行並びにみなし保有株式の関西電力㈱及び北陸電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑨当社について業務を執行した公認会計士の氏名や所属する監査法人名など業務を執行した公認会計士は橋本克己、山田徹雄であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。