numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第25期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】平成元年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋設立平成４年３月豊田支店開設平成４年９月春日井支店開設（平成15年10月移転、名古屋北支店に名称変更平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）平成４年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立平成７年６月名古屋南支店開設（平成18年９月移転、栄支店に名称変更）平成７年11月一級建築士事務所登録平成８年９月名古屋市千種区に本社移転平成９年３月名古屋東支店開設（平成26年８月移転サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）平成10年７月岐阜支店開設平成11年７月サンヨー土木測量株式会社（現連結子会社）設立平成11年８月名古屋市瑞穂区に本社移転平成11年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（平成24年９月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）平成12年９月名古屋西支店開設平成13年７月四日市支店開設平成14年４月浜松支店開設平成14年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成14年９月豊橋支店開設平成15年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化平成15年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社を子会社化平成15年５月西宮支店開設（平成20年２月神戸支店に統合）平成15年11月吹田支店開設（平成22年９月神戸支店に統合）平成16年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定平成16年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併平成16年９月八王子支店開設（平成18年12月移転、立川支店に名称変更平成21年２月閉鎖）平成17年２月刈谷支店開設平成17年12月東海支店開設平成18年４月神戸支店開設平成18年６月名古屋東営業所開設平成18年12月姫路支店開設平成19年４月名古屋港営業所開設平成19年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立平成19年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受平成20年３月春日井営業所開設平成20年10月岡崎支店開設平成21年３月稲沢営業所開設平成21年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併平成21年９月巨勢雄株式会社をサンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更平成22年３月春日井支店開設（平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）平成23年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併平成23年６月静岡支店開設平成24年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設平成25年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設平成26年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第25期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（サンヨー土木測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業につきましては、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量を行う事業であります。セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売株式会社サンヨーハウジング名古屋マンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店その他の事業不動産仲介、測量株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー土木測量株式会社以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第23期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】平成４年９月東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立平成４年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店平成５年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転平成13年６月平成14年１月平成14年２月平成18年５月平成18年８月平成19年６月平成19年６月平成19年９月平成24年３月平成25年６月平成25年11月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始ＡＮＡＰＵＳＡ店の出店により10店舗達成資本金を2,000万円に増資株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転大分ＦＯＲＵＳ店の出店により50店舗達成社名を株式会社ＡＮＡＰに変更本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第23期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。当社の重要な業務委託を行っている契約相手方の名称契約書名契約締結日契約期間契約内容日本通運株式会社業務委託契約書平成24年４月１日平成24年４月１日から平成29年３月31日までオンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務日本通運株式会社業務委託契約書に基づく覚書平成26年５月25日平成26年５月25日から平成29年３月31日まで上記業務委託契約書に基づき、当社店舗向け・卸売先への商品仕分け業務及び店舗・卸売先への配送業務を追加
株式会社白鳩
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】当社は、昭和40年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、平成11年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和49年８月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で株式会社白鳩を設立昭和51年３月靴下の通信販売を開始昭和59年３月アバンティ店(京都市南区)オープン平成７年10月自社サイト(本店サイト)にてインターネット通信販売を開始平成11年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店平成13年７月基幹システム「楽らく通販システム」導入平成17年３月携帯公式サイトオープン平成17年３月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店平成17年８月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転平成18年６月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「DeNAショッピング」)へ出店平成19年７月ランジェリー情報サイト「ランジェ」オープン平成21年８月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店平成21年11月プライバシーマーク取得平成23年11月新社屋及び配送センター完成、本店を京都市伏見区竹田向代町21番地(現所在地)に移転平成23年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン平成24年８月本店スマートフォン公式サイトオープン平成24年10月インターネットショッピングモール「RakutenBELANJAONLINE」(インドネシア)へ出店平成25年６月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店平成25年７月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店平成25年12月インターネットショッピングモール「Rakuten.com.sg」(シンガポール)へ出店平成26年２月本店グローバル店(自社サイト)オープン平成26年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場
株式会社白鳩
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社及び配送センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォン、携帯公式(docomo／au／softbank)サイトの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「DeNAショッピング」・「Qoo10」等のインターネット上のショッピングモールがあります。「楽天市場」において、当社は７年連続でショップ・オブ・ザ・イヤー(インナー・下着・ナイトウェアジャンル部門)を受賞しております。また、海外に向けた自社のグローバルサイトを開設するとともに、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「RakutenBELANJAONLINE」(インドネシア)・「Rakuten.com.sg」(シンガポール)へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterとFacebookの公式サイトも運営しております。顧客会員の獲得については、会員数拡大のためだけの広告等は行っておらず、インナーウェアに興味のあるユーザーに向けたマーケティング戦略を中心に行っております。また、当社は新規購入したお客様にいかにして２回目の購入を促進するかというリピート率の向上に注力しており、そのために新規購入時の迅速対応とアフターサービスの充実に努めております。なお、会員数、リピート顧客数、１度購入顧客数及びリピート率は、以下のとおりとなります。回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月平成22年８月平成23年８月平成24年８月平成25年８月平成26年８月会員数(人)301,600435,900473,600509,600538,919リピート顧客数(人)39,88549,65465,90685,354110,710１度購入顧客数(人)162,443202,976260,060321,265397,163リピート率(％)19.719.720.221.021.8(注)１会員数…本店サイトは白鳩会員数であり、そのほかインターネットショッピングモールについては、メールマガジン登録者数。２リピート顧客数…１年間に２回以上購入した顧客数。３１度購入顧客数…１年間に１回のみ購入した顧客数。当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約11,000品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」などの国内ブランド、「エンポリオアルマーニ」・「モードマリー」などの海外ブランド、そして、「COMUSE」・「ContRante」の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「peek-a-boo」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で80ブランドをラインアップしております。(平成26年８月末現在)Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、本社に併設した配送センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることにより、１日の出荷枚数が14,800枚、出荷個数が5,795個まで可能となりました(平成26年６月２日実績値)。推定年間出荷可能個数は、1,796,450個(１日5,795個/310日営業の場合)となり、平成26年８月期出荷個数実績707,725個の約2.5倍のキャパシティがあります。また、流通のボーダレス化に伴い、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(StockKeepingUnit)管理(＊２)の必要性に対し、今後の流通の多角化を睨み、JANコードと重量計測(＊３)の対応も開始いたしました。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・勤怠・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜用語の解説＞＊１JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３重量計測……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４アジャイル開発……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５API……………………ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６FTP……………………FileTransferProtocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図]
株式会社白鳩
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)当社が販売活動を行う上での重要な契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天株式会社出店申込書平成11年８月６日楽天サイト出店契約期間の定めなし楽天株式会社出店プラン変更申込書平成21年１月22日楽天サイト出店契約期間の定めなし(2)当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社アイティフォーリモート監視サービス契約書サーバーなどハードウェアのリモート監視平成21年10月16日～平成22年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーソフトウェア保守サービス契約書ソフトウェア保守平成21年10月16日～平成22年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーハウジングサービス契約書サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等平成21年１月１日～平成21年12月31日(１年毎の自動更新の定めあり)
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第64期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項昭和24年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。昭和53年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。昭和55年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。昭和55年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。昭和58年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。昭和59年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。昭和60年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。昭和61年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。昭和62年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。昭和62年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。平成４年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。平成５年11月商号を株式会社文教堂に変更。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。平成７年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。平成８年６月平成６年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。平成９年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。平成11年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。平成11年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。平成12年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。平成14年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン（現・連結子会社株式会社ブックストア談）の全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。平成14年12月株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。平成15年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。平成17年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。平成19年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。平成20年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。平成21年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成22年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第64期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。事業区分主要な会社書籍・雑誌等の小売業㈱文教堂、㈲シマザキ、ジェイブック㈱、㈱ブックストア談㈱文教堂ホビー、㈲文教堂サービス以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第64期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社ジュンク堂書店との業務提携当社は平成21年12月24日開催の取締役会において、株式会社ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容当社及びジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。１．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化(2）大日本印刷株式会社との資本・業務提携１．資本業務提携の概要当社が実施した第三者割当増資（普通株式）を大日本印刷株式会社が引き受け、これにより当社は連結子会社となっております。業務提携の内容①当社及び大日本印刷株式会社は、本件提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。イ店舗事業・人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有・洋書、文具、専門書等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開・顧客注文に対する商品の相互融通・ＰＯＳシステムの統合・共同催事の開催ロその他・共用カードの開発・システム開発の一本化、共同化・相互の子会社との取引推進その他連携強化・在庫棚卸業務の共同化②役員等の派遣当社は、大日本印刷株式会社より取締役等の受け入れをしております。(3）株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と㈱文教堂（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。(4）フランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の仕入乙は甲より商品を仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。契約期間３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。(5）事業譲受契約当社は、平成26年９月29日開催の取締役会において、株式会社文教堂が関西圏で書店をチェーン展開している株式会社キャップ書店と８店舗の譲受けについて基本合意書を締結することを決議し、平成26年11月１日付で事業を譲受けております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」を経営しておりましたが、昭和48年５月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会（資本金1,000千円、券面額500円）を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容昭和48年５月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。昭和52年12月千葉県市川市市川に第３号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。昭和56年４月船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第１号店としてららぐるめ店を開店。昭和58年５月千葉県市川市市川１丁目13番32号に本社を移転。昭和62年３月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第１号店としてシャポー本八幡店を開店。昭和62年４月商号を株式会社マリアーノに変更。昭和62年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。平成元年９月千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。平成３年10月千葉県船橋市浜町２丁目１番１号に本社を移転。平成４年６月札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。平成４年９月商号を株式会社サイゼリヤに変更。平成６年７月神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。平成７年５月関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。平成８年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。平成９年10月埼玉県吉川市旭２番地５に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。平成10年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。平成11年７月東京証券取引所市場第２部へ上場。平成12年３月千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。平成12年７月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.（現、連結子会社）を設立。平成12年８月東京証券取引所市場第１部に指定。平成13年２月埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。平成13年３月神奈川県大和市代官２丁目11番地１に神奈川工場を建設。平成13年５月福島県西白河郡東村上野出島字中山2-27に福島精米工場を建設。平成13年10月岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。平成14年２月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。平成14年10月愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。平成15年４月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。平成15年６月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司（現、連結子会社）を設立。平成15年10月宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。平成16年３月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。平成17年８月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。平成17年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。平成18年８月大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。平成18年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。平成19年４月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤＥＸＰＲＥＳＳぐりーんうぉーく多摩店」を開店。平成19年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司（現、連結子会社）を設立。平成20年３月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司を設立。平成20年５月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司（現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司）を設立。平成20年８月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED（現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED）を設立。平成20年９月平成21年７月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.を設立。茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。平成22年３月平成23年６月平成24年９月平成24年12月平成25年１月平成25年11月福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。日本橋兜町に、マリアーノの１号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。千葉県千葉市に千葉工場を建設。山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県１号店を開店。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社サイゼリヤ）及び子会社９社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,015店舗運営しており、『マリアーノ』などのファストフード店を３店舗運営しております。国内の５工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。（豪州）SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。（アジア）上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海市内でレストラン『サイゼリヤ』を82店舗（2014年8月末）運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州市内でレストラン『サイゼリヤ』を79店舗（2014年8月末）運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北市内でレストラン『サイゼリヤ』を8店舗（2014年8月末）運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京市内でレストラン『サイゼリヤ』を40店舗（2014年8月末）運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港国内でレストラン『サイゼリヤ』を17店舗（2014年8月末）運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポール国内でレストラン『サイゼリヤ』を7店舗（2014年8月末）運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第22期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項平成４年12月製函機及び真空包装機他関連資材の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立平成５年１月東京都荒川区に工場を設置平成５年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転平成６年９月太陽電池製造用真空ラミネーターの国内販売開始平成８年７月太陽電池製造用真空ラミネーターの輸出販売開始平成８年８月米国ニュージャージー州にNPCAmericaCorporation（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立平成10年５月太陽電池製造用セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスターの販売開始平成11年８月ドイツ・ケルン市にNPCEuropeGmbH（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立平成11年８月太陽電池一貫製造ラインの販売開始平成12年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（太陽電池製造装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立平成14年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転平成17年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする平成17年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）平成17年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場（現松山工場）とする平成19年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年５月中国上海市に上海代表事務所を設置（平成22年９月のNPCChinaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）平成21年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）平成22年２月台湾新竹市に台湾支店を設置（平成23年３月のNPCTaiwanCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）平成22年５月韓国京畿道水原市に韓国支店を設置（平成23年９月のNPCKoreaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）平成22年８月ドイツ・ケルン市にMeierSolarSolutionsGmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）をNPCEuropeGmbHの100％出資にて設立平成22年９月MeierSolarSolutionsGmbHが、平成22年７月に倒産した旧MeierSolarSolutionsGmbHの破産管財人と事業の譲受けに関する契約を締結平成22年９月中国上海市にNPCChinaCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立平成23年３月台湾新竹市にNPCTaiwanCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（平成25年８月に閉鎖）平成23年９月韓国水原市にNPCKoreaCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（平成25年８月に閉鎖）平成24年４月NPCEuropeGmbHとMeierSolarSolutionsGmbHを合併し、NPC-MeierGmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）を設立（平成25年９月に閉鎖）平成24年５月本社工場の業務を松山工場に移管平成24年11月太陽電池モジュールの受託加工、自動化装置の製造販売を開始平成26年１月太陽光発電システム関連の検査装置及び保守メンテナンスサービス等の提供を開始
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第22期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）及び海外連結子会社2社（NPCAmericaCorporation、NPCChinaCo.,Ltd.）により構成されており（*1）、装置関連事業と受託加工事業を行っております。なお、本文は本有価証券報告書提出日現在における当社グループの状況を記載しております。(1）装置関連事業装置関連事業では、太陽電池製造装置、真空包装機及び自動化装置等の開発・設計・製造・販売・保守サービス、太陽光発電システム関連の製品及びサービスを提供しております。取扱製品毎の内容は以下のとおりであります。①太陽電池製造装置国内外の太陽電池メーカーに対して、太陽電池製造装置を提供しております。太陽電池の製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」と、それらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」に大別されますが、当社グループは「モジュール工程」における各種製造装置及び一貫製造ラインを提供しております。同工程における各工程及びそれぞれの工程に対応した当社の主な製品は下表のとおりであります。なお、下表は現在の太陽電池の主流である結晶系シリコン太陽電池（*2）を対象としたものであります。工程名対応する当社の製品１セルテスト工程セルテスター２タブ付け工程セル自動配線装置３ストリング工程４レイアップ工程レイアップ装置５ラミネーション工程真空ラミネーター６フレーミング工程ディスペンサーフレーミング装置７最終出力検査工程モジュールテスター当社グループの特徴は、上表のとおり、「モジュール工程」の全ての工程に対応した製品を提供できることや、顧客の要望に応じた複合装置（上表の製品を統合した製造装置）あるいは一貫製造ラインを提供できることにあります。現在、太陽電池は結晶系シリコン太陽電池と薄膜系太陽電池（*3）に大別されますが、当社グループは両方の製法における製造装置を提供することができます。また、当社グループでは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまでの全ての機能を有しております。そのことにより、品質の維持・向上を図るとともに、太陽電池メーカーの製造装置に対するニーズを迅速かつ的確に把握し、それらの情報を製品の改良及び新製品の開発等に反映させております。*1平成25年9月末でNPC-MeierGmbHを閉鎖しております。*2結晶系シリコン太陽電池：単結晶や多結晶シリコンを基板として太陽電池セルを作り、そのセルをつなぎ合わせ、ガラスとともにラミネートすることによりモジュール化した太陽電池。*3薄膜系太陽電池：アモルファスシリコンや化合物系（銅、インジウム、セレン等）の材料をガラス等の基板の上に薄膜として形成し、モジュール化した太陽電池。②真空包装機真空包装機は当社設立以来の製品であり、長年にわたり蓄積してきた経験と高い技術により、省エネルギー素材として注目を集める真空断熱パネル製造用特殊真空包装機をはじめ、食品、電気・電子部品、自動車部品など、あらゆる目的・用途・環境に応じた様々な機種を提供しています。③自動化装置当社グループがこれまで培ってきた搬送・移載や温度制御等の技術を駆使し、太陽電池業界の既存顧客の他事業部門や、太陽電池業界以外の顧客に対して自動化・ライン化装置を提供しています。当社グループの強みであるグローバルな顧客サポート力やエンジニアリング力を活かし、積極的に新しい自動化装置を提供していきます。④太陽光発電システム関連当社グループがこれまで太陽電池業界で培ってきた知識や経験を活かし、太陽光発電システムの検査装置の提供や、その検査装置を用いた効率的で高精度な保守メンテナンスサービスを提供しています。具体的には、業界初の屋外EL/PL検査装置「エプティフ」、多機能高速I-V計測システム「ラキット」、太陽光発電システム評価レポート「NPCレポート」の提供サービス、発電効率を向上させる太陽光パネル用コーティング剤「アクセル・クリア」等を提供しています。(2）受託加工事業太陽電池メーカーから指定された設計に基づき、当社が保有する製造ラインで太陽光パネルに加工します。標準的なものだけでなく、特殊サイズ、両面ガラス太陽光パネルなど、幅広い要望に対応します。なお、太陽光パネルの受託加工によって、より一層の太陽光パネル製造ノウハウを蓄積することができ、その情報を基に太陽電池製造装置の改良や、顧客サポート及び提案力の強化に繋げていきます。［事業系統図］本有価証券報告書提出日現在における当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第22期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は以下のとおりであります。当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客である太陽電池メーカーの需要動向や、太陽電池市場の動向に合致した研究開発活動に取り組んでおります。また、事業領域の拡大に向けて太陽光発電システム関連製品及びサービスの研究開発も進めております。なお、実際の研究開発活動を担当する部署は、主に開発部・設計部・電気設計部でありますが、データ取り作業等においては、その必要に応じて様々な部署が研究開発活動に係っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は105,974千円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりであります。(1）太陽電池メーカーの装置需要に対応した研究開発太陽電池メーカー各社は、太陽電池の更なる普及に向けて太陽電池のコストダウンに取り組んでおります。そのような状況下、現在の太陽電池製造装置の当社への引合いを分析すると太陽電池の発電効率の向上や生産効率の向上に繋がる装置需要の裾野が拡大しております。当社グループでは、そのような需要動向に対応した研究開発を進めてきました。研究開発の一例として、発電効率を向上させる新素材（導電性ペースト等）やバックコンタクトセルに対応したセル自動配線装置、新たな処理方法により処理能力を従来装置の約2倍に向上させた超高速セル自動配線装置等の研究開発活動に取り組みました。(2）太陽光発電システム関連の開発国内における太陽電池市場の裾野が堅調に拡大していることから、設置後の太陽光発電システムの検査装置や発電効率を向上させるコーティング剤等の新製品の研究開発を進めてきました。また、業界内でディファクトスタンダード化されたメンテナンス手法を確立するための研究開発も進めております。これらの研究開発は近年注目が集まっている太陽電池の長期信頼性の確保及び検証に資するものであり、今後の需要の拡大が見込まれております。
株式会社明治座
有価証券報告書－第80期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。昭和25年５月株式会社明治座設立（資本金８千万円）昭和25年11月明治座竣工昭和25年12月明治座開場昭和32年４月不慮の災害により劇場焼失昭和32年８月８千万円を増資、資本金１億６千万円昭和33年２月明治建物株式会社を吸収合併、資本金２億円昭和33年３月明治座再開場昭和39年４月株式会社明治座美術センター設立昭和41年９月株式会社帝劇濱田家設立昭和41年９月株式会社明治座美術センターを株式会社明治製作所に社名変更昭和45年７月明治座舞台株式会社を設立昭和46年９月松竹株式会社より劇場底地購入昭和47年８月株式会社明食設立昭和51年11月森下ビル購入昭和53年６月株式会社エム・シー設立昭和61年１月株式会社明食を明治座事業株式会社に社名変更平成２年４月株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更平成２年７月劇場建替えのため興行休演平成４年６月株式会社芳町会館の株式を取得し子会社とする平成４年９月株式会社鯛萬を吸収合併平成５年１月株式会社明治座浜町センタービル竣工平成５年３月明治座（劇場）再開場、浜町センタービル賃貸開始平成６年９月株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニティーに変更平成10年５月株式会社エス・ピー・ディー明治の第三者割当増資を引受け子会社とする平成12年12月株式会社エムエス・ファーマシーの増資新株を引受け子会社とする平成14年６月株式会社エス・ピー・ディー明治は無償減資を実施平成15年２月株式会社エム・シーを株式会社明治座アートクリエイトに社名変更平成18年９月株式会社明治座ダイニングプロモーション設立平成19年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成20年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成21年10月株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする平成21年11月株式会社明治座東砂営業所竣工平成21年11月株式会社レッツ明治設立平成22年２月株式会社芳町会館増資平成22年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成22年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成23年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成25年４月株式会社明治座ダイニングプロモーション解散平成25年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション清算結了
株式会社明治座
有価証券報告書－第80期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しており、連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、㈱芳町会館から賃借している不動産を賃貸しております。内装工事事業……㈱エス・ピー・ディー明治が、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。また、連結子会社である㈱レッツ明治は、店舗の改修、内装工事の企画・設計・管理及び施工を行っております。その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱明治座アートクリエイトは、俳優等養成所の経営をしております。この他、非連結子会社である明治座事業㈱は、保険代理店経営を、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第80期(2013/09/01－2014/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は５名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役３名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社においては、３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査規程に基づき、内部監査担当者が定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査を実施しております。また、監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。ニ．会計監査の状況当社は、監査法人セントラルと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。(A）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員廣田弘監査法人セントラル（注）業務執行社員松本典久監査法人セントラル８年（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。(B）監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他（公認会計士試験合格者）１名ホ．社外監査役との関係当社では、現在、社外監査役３名を選任しております。なお、社外監査役安孫子正氏は、当社の大株主である松竹㈱の取締役副社長であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分人員（名）支給額（千円）取締役（うち社外取締役）4(－)32,400(－)監査役（うち社外監査役）3(3)9,600(9,600)合計742,000（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与12,162千円を支払っております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第80期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約先物件契約内容期間三井不動産㈱浜町センタービル地下２階、地上18階床面積43,338.29㎡賃貸面積18,398.03㎡賃貸部分１階及び６階から18階用途事務所・店舗・倉庫平成５年２月１日から平成31年８月31日まで。ただし、賃貸開始は平成５年３月１日より。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成20年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。平成22年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化。平成24年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成24年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。株式会社ドラッグフジイを株式交換により子会社化し、ウエルシア関東株式会社と合併。平成26年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。平成26年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。平成26年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併。ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社10社（連結子会社６社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品、家庭用雑貨、健康食品、食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(注)１．連結子会社である有限会社コア・コーポレーション及びウエルシア京都株式会社、非連結子会社である有限会社ウィンダー・インク及びウエルシアオアシス株式会社、持分法適用関連会社である聯華毎日鈴商業（上海）有限公司は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。２．寺島薬局株式会社は、平成26年５月１日付でウエルシア介護サービス株式会社に商号変更しております。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年4月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、当社の子会社であるウエルシア関東株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。平成26年10月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、平成27年3月1日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。また、当社と株式会社ＣＦＳコーポレーションは、経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。上記の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。