株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、お客様、地域の皆様、株主の皆様からの信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプライアンス意識のもと、透明性が高く効率的で健全な経営を実践していくことが重要であると考えております。また、従来より企業倫理の重要性を認識し、以下の８つの基本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めております。・銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。・法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。・反社会的な勢力とは断固として対決する。・お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。・経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。・従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。・環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取組む。・地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取組む。(イ)企業統治の体制の概要当行は監査役制度を採用しており、機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。経営の意思決定機能、監督機能である取締役会は原則として月２回開催しているほか、平成２１年６月からは取締役１２名のうち社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。当行の監査役は５名で、うち社外監査役を３名選任しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務の執行を監査しております。また、当行では迅速な業務執行を図るために執行役員制度を採用しており、執行役員会議において、取締役会の専決事項を除く業務執行に関する重要な事項の評議・決定を行っております。さらに、経営における重要テーマに関しては、テーマ毎に以下の専門委員会を設置し検討・決定を行うとともに、各種委員会での検討・決定事項を取締役会へ報告しております。・コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底およびモニタリング）・総合予算委員会（収益資金計画・営業計画・投資計画等の策定、実績管理）・ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリングおよび市場・流動性リスクのコントロール）・リスク管理委員会（戦略リスク、オペレーショナルリスク、評判リスクを中心とした各種リスクへの対応方針の検討）・資産健全化委員会（企業の再建支援および不良債権の整理回収促進、適正な金融円滑化)等［当行のコーポレート・ガバナンス体制］(ウ)現状の企業統治体制を採用している理由当行では、監査役による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複数名選任し社外の視点による監督機能を併せ持つことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めることができると考えております。当行の企業統治体制における考え方は、次のとおりです。・当行では銀行業という事業の性格上、取締役会は銀行業に精通している者を中心とした体制を基本としつつ、独立性の高い社外取締役を複数名選任しております。これにより、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定や監督に反映させ、取締役会の意思決定機能・監督機能の向上を図っております。・取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に向け、両機能と業務執行機能を可能な限り分離する体制とし、取締役会が経営の意思決定機能・監督機能を担い、執行役員会議が業務執行の重要事項に関する決定を行うこととしております。・監査役の機能においては、監査役および監査役会が内部監査担当部署との適切な連携を図るとともに、独立性の高い社外監査役が監査役会の過半数を占めることで、経営に対する監査機能の充実を図っております。(エ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況○コンプライアンス体制・「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、企業活動の基本方針として企業倫理、行動基準を定めております。また、法令および定款を遵守するためコンプライアンス態勢にかかる規程を制定し、取締役および従業員にその徹底を図っております。さらに常陽銀行グループ各社においても、当行の規程に準じたコンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス態勢の確立を図っております。・コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設置し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログラムに従って全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会へ報告させております。また、当行およびグループ会社の内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。・コンプライアンスに関する重要事項を協議するコンプライアンス委員会、外部有識者からなるコンプライアンス監査委員会を設置しコンプライアンス態勢全般にわたり定期的な検証を行っております。・常陽銀行グループの内部管理が適正に実施されていることを確認するため、業務執行部署から独立した内部監査部署による監査を実施しております。・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断しております。○リスク管理に関する規程その他の体制・リスク管理のための規程を定め、各種リスクを適切に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理する態勢を構築することで経営の健全性と安定収益の確保に努めております。また、自然災害、基幹システム障害等の非常事態に備えた業務継続体制の整備に努めております。・各種リスクの管理は、規程に定める各リスク管理担当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況の管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置しております。取締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括する責任者として、リスク管理担当役員を置いております。・定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定および対応方針の検討を行うため、「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理担当役員は、リスク管理状況、リスクへの対応状況について定期的に取締役会へ報告しております。○取締役の職務執行の効率性確保のための体制・当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計画を策定し、具体的な方策として毎年度総合予算等を策定しております。・取締役の担当業務および職務内容ごとに決裁権限を定め、効率的な業務運営を図っております。・業務執行に関する重要事項の評議を行うため、「執行役員会議」を設置し、その役割や開催等は、執行役員規程等に従うこととしております。また、業務上の必要に応じ業務執行取締役、執行役員および本部部長等で構成する各種委員会を設置しております。○監査役の実効的な監査の実施体制・監査役の職務の補助をするため、業務執行に関わらず、監査業務の補助に足る能力と知識を有する監査役スタッフを配置しております。・監査役スタッフの業務執行部署からの独立性を確保するため、人事異動を行う際には、人事担当取締役は事前に監査役へその旨を報告し、監査役は当該人事異動に意見を付すことができることとしております。・監査役が執行役員会議等の主要な会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。・取締役および従業員は、監査役が必要と認めた事項について監査役に報告しております。・監査体制の実効性を高めるため、監査役と内部監査部署ほか本部各部との連携を図っております。・代表取締役、会計監査人は、監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。［当行のリスク管理体制］②内部監査及び監査役監査の状況(ア)内部監査の状況監査部署である監査部（平成26年3月末時点人員32名）が、適切性と有効性の観点から内部管理態勢を検証し問題点の改善提言等を行うため、本支店へ立ち入り、業務の適切性が確保されているかどうかを監査し、監査結果を定期的に取締役会に報告しております。内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士などの外部専門家４名からなるコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライアンスの実施状況について、より専門的、客観的な立場から監査を受けております。(イ)監査役監査および会計監査人の連携状況ならびに内部統制部署との関係当行では、提出日現在において監査役を5名選任しており、このうち、社外監査役の水嶋利夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。監査役は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、執行役員会議、その他の重要な委員会等へ出席しております。また、主要な禀議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧することにより、適正かつ実効的な監査を実施できる機会を確保しております。さらに、監査役は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行社員（公認会計士３名）との定期的な会合に加え、随時意見交換を行うなど連携を強化しております。また、監査役は、監査部より監査結果の報告を定期的に受けているほか、監査部が毎月開催する「監査情報連絡会」へも毎回出席し、監査部および業務執行部署から意見を聴取しております。さらには、必要に応じて監査部の監査に立会い、本支店の拠点長を交えた意見交換等を行っております。③社外取締役及び社外監査役(ア)人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係当行の社外取締役および社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないと判断しております。なお、各社外役員との関係は以下のとおりです。○社外取締役・当行は、社外取締役として川村俊彦氏、菊池龍三郎氏の２名を選任しております。・川村氏は14千株、菊池氏は８千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。・川村氏は、当行の取引先である株式会社茨城ポートオーソリティの取締役に就いておりますが、川村氏は同社の業務執行者の地位にはありません。また、同社と当行は通常の銀行取引を行っている関係にあり、当行と川村氏の間に特別の利害関係はありません。・菊池氏は、当行が寄付を行っている国立大学法人茨城大学の出身ですが、当行の社外取締役の選任時点において同大学を退職しております。また、その寄付額は、同大学の経常収益及び当行の経常費用に占める割合がいずれも0.01％未満と僅少であることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と菊池氏との間に特別の利害関係はありません。○社外監査役・当行は、社外監査役として安徹氏、人見實德氏、水嶋利夫氏の３名を選任しております。・安氏は８千株、人見氏は17千株、水嶋氏は４千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。・人見氏は、提出日現在、公益財団法人茨城県教育財団の運営する茨城県立歴史館の館長であります。また、人見氏は、当行の監査役に選任される以前において、当行と取引のある複数の法人の業務執行取締役等に就任していた経歴があります。当行は、これらの法人と通常の銀行取引を行っている関係にあり、当行と人見氏の間に特別の利害関係はありません。水嶋氏は、過去において、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属していましたが、当行の社外監査役の選任時点において同監査法人を退職しております。独立監査人の監査報告書においても、当行と同監査法人または業務執行社員の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。なお、安氏におきましても、その経歴等において当行と特別の利害関係はありません。(イ)社外役員の企業統治における機能と役割ならびに選任の考え方当行における社外取締役は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、個々の経歴にもとづく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。こうしたことから、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性を重視しております。当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」などを参考にしており、具体的には、大株主や主要な取引先出身者などに該当しない者など、当行と特別の利害関係がないことを前提としております。しかしながら、当行の業種柄、通常の銀行取引がある先の出身者に該当するケースがあるため、その場合には、一般株主の利益の保護の観点から、当該企業の業務執行者でないことや、既に退職しかつ当該企業の出資者になっていない等、当該企業との間における通常の銀行取引に影響を及ぼすような立場にないことを前提としております。(ウ)内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部署との関係内部監査結果や経営管理に関する重要な事項、各種委員会における検討・決定事項は取締役会へ付議され、社外取締役および社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席しこれらの事項を把握しております。さらに、社外監査役は、監査役会の一員として当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行社員（公認会計士３名）と定期的な会合を行っております。また、当行では、社外取締役の業務に必要なサポートとして、取締役会の事務局である経営企画部が議案の事前説明を行うとともに、行内通達や内部規程などを閲覧できる環境を整備しております。さらに、社外監査役の監査業務におきましては、監査役の職務の補助をするため配置している監査役スタッフが、監査業務に必要なサポートを行っております。④役員の報酬等の内容(ア)当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬等当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）役員区分員数（名）報酬等の総額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与取締役(社外取締役を除く)143392912424監査役(社外監査役を除く)24138－3社外役員52422－1(注)1．報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。2．上表の員数には、当事業年度中に退任した取締役4名が含まれております。3．株主総会で決議された年間の報酬限度額は、取締役に対する限度額が400百万円、監査役に対する限度額が80百万円となっております。(イ)役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、以下のとおり決定しております。取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、報酬月額、賞与、ストックオプションの３つによって構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。各取締役の報酬月額は、役位別に定めた報酬月額の基本額に、当行の利益水準（自己資本当期純利益率）と各々の業績への貢献度合いを考慮して決定した変動指標を乗じたものとしております。賞与につきましては、当行の利益水準（自己資本当期純利益率）にもとづく上限額を定め、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各取締役への配分は各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。ストックオプションにつきましては、１株当たりの権利行使価額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各取締役のストックオプション報酬額は報酬月額の基本額に応じて決定しております。社外取締役の報酬等は報酬月額と賞与の２つにより構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。報酬月額は、その職務に鑑み基本額として固定のものとして定め、賞与につきましては、取締役（社外取締役を除く）と同様の方法により、決定しております。監査役の報酬等は、報酬月額と賞与の２つで構成しており、各監査役の報酬及び賞与は当行の定める基準に従い、監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数357銘柄貸借対照表計上額の合計額202,553百万円(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（非上場株式を除く）のうち、当事業年度の貸借対照表計上額（または時価額）が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ニコンエーザイ株式会社三菱地所株式会社NKSJホールディングス株式会社三井不動産株式会社株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ住友不動産株式会社日本化薬株式会社三菱電機株式会社大和ハウス工業株式会社住友金属鉱山株式会社株式会社アマダ株式会社三菱ケミカルホールディングス株式会社セブン＆アイ・ホールディングスJXホールディングス株式会社東日本旅客鉄道株式会社株式会社群馬銀行ダイキン工業株式会社タカラスタンダード株式会社株式会社八十二銀行新日鐵住金株式会社三菱商事株式会社株式会社ケーズホールディングス住友商事株式会社三菱重工業株式会社日本ハム株式会社水戸証券株式会社丸紅株式会社東武鉄道株式会社旭硝子株式会社コニカミノルタホールディングス株式会社日清食品ホールディングス株式会社アサヒグループホールディングス株式会社三菱瓦斯化学株式会社東鉄工業株式会社株式会社日立製作所京成電鉄株式会社株式会社ポイント高砂香料工業株式会社東京海上ホールディングス株式会社富士重工業株式会社5,801,0002,484,1004,044,0004,497,7503,075,00011,348,3001,684,0005,089,0006,400,0002,768,0002,958,0005,756,0008,042,5001,200,0005,029,140360,0004,715,900678,7003,240,0004,180,0007,357,350940,000632,7931,400,0003,150,0001,101,0003,474,0002,241,0002,918,0002,465,0002,116,500300,000525,4001,750,000777,0001,975,0001,099,000248,0001,950,000324,000600,00012,55510,61810,5599,2968,0086,3155,9635,6645,0935,0904,1083,6173,6173,5452,7392,7332,5502,5482,3092,2681,8261,7201,6881,6841,6681,6661,6431,6231,5781,5681,5351,2171,1801,1501,1371,0781,0711,0231,006897892取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化（みなし保有株式）銘柄株式数（株）時価額（百万円）有する権限の内容信越化学工業株式会社株式会社ニコン株式会社セブン＆アイ・ホールディングス花王株式会社ＤＯＷＡホールディングス株式会社京王電鉄株式会社840,1001,085,000537,120482,0001,620,1501,054,0005,2502,4201,6731,4841,192852議決権行使権限議決権行使権限議決権行使権限議決権行使権限議決権行使権限議決権行使権限（注）特定投資株式及びみなし保有株式に含まれる同一銘柄の株式について、株式数及び貸借対照表計上額（または時価額）を合算しておりません。（当事業年度）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（非上場株式を除く）のうち、当事業年度の貸借対照表計上額（または時価額）が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的NKSJホールディングス株式会社株式会社ニコンエーザイ株式会社三菱地所株式会社三井不動産株式会社三菱電機株式会社住友不動産株式会社株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ日本化薬株式会社大和ハウス工業株式会社株式会社セブン＆アイ・ホールディングス株式会社アマダ住友金属鉱山株式会社ダイキン工業株式会社株式会社三菱ケミカルホールディングス東日本旅客鉄道株式会社JXホールディングス株式会社株式会社群馬銀行タカラスタンダード株式会社株式会社八十二銀行コニカミノルタホールディングス株式会社三菱重工業株式会社住友商事株式会社三菱商事株式会社日本ハム株式会社株式会社ケーズホールディングス富士重工業株式会社丸紅株式会社株式会社日立製作所水戸証券株式会社東鉄工業株式会社アサヒグループホールディングス株式会社東武鉄道株式会社旭硝子株式会社日清食品ホールディングス株式会社ゼリア新薬工業株式会社江崎グリコ株式会社高砂香料工業株式会社住友化学株式会社三菱瓦斯化学株式会社新日鐵住金株式会社株式会社クレハ東京海上ホールディングス株式会社DOWAホールディングス株式会社京成電鉄株式会社第一生命保険株式会社東洋ゴム工業株式会社株式会社小森コーポレーション4,497,7505,801,0002,484,1004,044,0003,075,0006,400,0001,684,00011,348,3005,089,0002,768,0001,200,0005,756,0002,958,000678,7008,042,500360,0005,029,1404,715,9003,240,0004,180,0002,116,5003,150,0001,400,000940,0001,101,000632,793600,0002,241,0001,975,0003,474,000777,000525,4002,918,0002,465,000300,000568,700875,0001,950,0002,935,0001,750,0003,678,0002,047,000324,0001,174,9501,099,000633,8001,300,000666,00011,39810,2399,9409,8359,5217,5276,9406,4696,3575,0194,5804,3913,8003,7863,5842,7302,5932,5572,4502,3102,0801,8871,8411,7961,7631,7211,6271,5871,5301,5001,4731,4651,4231,3981,3431,1871,1731,1701,1621,0721,0371,003977972969938934867協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化協力関係の維持・強化取引関係の維持・強化取引関係の維持・強化（みなし保有株式）銘柄株式数（株）時価額（百万円）有する権限の内容信越化学工業株式会社株式会社セブン＆アイ・ホールディングス株式会社ニコン花王株式会社DOWAホールディングス株式会社三菱電機株式会社840,100537,1201,085,000482,0001,620,1501,000,0004,9542,1181,8031,7621,3961,162議決権行使権限議決権行使権限議決権行使権限議決権行使権限議決権行使権限議決権行使権限（注）特定投資株式及びみなし保有株式に含まれる同一銘柄の株式について、株式数及び貸借対照表計上額（または時価額）を合算しておりません。(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式非上場株式15,152－99－△51－6,465－当事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式非上場株式17,848－73－－－9,161－(エ)当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。(オ)当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。⑥会計監査の状況当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。また、監査に関する必要資料は全て提出し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員麻生和孝同山内正彦同長尾礎樹・監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名、その他15名⑦当行定款における定めの概要・取締役の人数を12名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。・中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。