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三井化学株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、平成９年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、昭和８年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、昭和30年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で昭和22年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和22年７月25日となっております。年月内容昭和８年４月（東洋高圧工業㈱設立）昭和13年10月（東洋高圧工業㈱が合成工業㈱を吸収合併、彦島工業所操業開始（平成12年10月下関三井化学㈱（連結子会社）として分社））昭和16年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）昭和26年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）昭和30年７月三井石油化学工業㈱設立昭和32年11月（東洋高圧工業㈱が現在の市原工場茂原分工場操業開始）昭和33年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始昭和37年１月（武田薬品工業㈱が徳山工場（三井武田ケミカル㈱、三井化学ポリウレタン㈱を経て、現在の当社岩国大竹工場徳山分工場）操業開始）昭和37年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）昭和40年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和40年２月（大阪石油化学㈱（連結子会社）設立）昭和42年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定昭和42年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始昭和43年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）昭和46年７月東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加昭和47年１月（武田薬品工業㈱が鹿島工場（三井武田ケミカル㈱、三井化学ポリウレタン㈱を経て、現在の当社鹿島工場）操業開始）昭和62年10月新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置昭和63年10月（MTCIndustries,Inc.（現在のMitsuiChemicalsAmerica,Inc.（連結子会社））設立）平成７年９月SiamMitsuiPTACo.,Ltd.（関連会社）設立平成９年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更平成11年４月MitsuiPhenolSingaporePteLtd.（現在のMitsuiPhenolsSingaporePteLtd.（連結子会社））設立平成13年２月MitsuiElastomersSingaporePteLtd.（連結子会社）設立平成13年４月三井武田ケミカル㈱（平成18年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立平成13年８月MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.（連結子会社）設立平成15年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止平成17年４月㈱プライムポリマー（連結子会社）設立平成19年９月MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）設立平成21年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併平成23年11月三井化学不織布（天津）有限公司（連結子会社）設立平成24年10月平成25年６月PrimeEvolueSingaporePteLtd.（連結子会社）設立ドイツHeraeusHoldingGmbHより、HeraeusKulzerGmbH(連結子会社)を含む歯科材料事業を買収
三井化学株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社108社及び関連会社32社で構成され、機能化学品、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化及びフィルム・シートの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社は子会社のうち97社を連結し、清算状態等の５社を除く子会社及び関連会社38社に持分法を適用しております。なお、当社は当連結会計年度より、機能製品群への事業ポートフォリオの変革に向けて、事業セグメントの順序を変更しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（機能化学品）当社は、機能化学品セグメントにおいて、精密化学品、ヘルスケア材料、歯科材料及び不織布の製造・販売を行っております。当連結会計年度におけるドイツHeraeusHoldingGmbH（以下「Heraeus社」という。）の歯科材料事業（以下「HeraeusKulzerDental」という。）の譲受に伴い増加した子会社HeraeusKulzerGmbHは、ドイツにおいて歯科材料の製造・販売を行っております。MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.は、タイにおいて衛生材料の製造・販売を行っております。三井化学不織布（天津）有限公司は、中国において衛生材料用高機能不織布を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。三井化学アグロ㈱は、農業化学品の製造・販売を行っております。下関三井化学㈱は、当社製品の受託生産を行うとともに、燐系製品及び肥料の製造・販売を行っております。上記の他、56社が当セグメントに携わっております。（機能樹脂）当社は、機能樹脂セグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及び機能性ポリマーの製造・販売を行っております。MitsuiElastomersSingaporePteLtd.は、シンガポールにおいてエラストマーを製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。上海中石化三井弾性体有限公司は、中国においてエラストマーの製造・販売を行うことを目的として工場建設中であります。三井・デュポンフロロケミカル㈱は、ふっ素樹脂、代替フロンなどの製造・販売を行っております。三井・デュポンポリケミカル㈱は、エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造・販売を行っております。上記の他、８社が当セグメントに携わっております。（ウレタン）当社は、ウレタンセグメントにおいて、ポリウレタン材料及びコーティング・機能材の製造・販売を行っております。錦湖三井化学㈱は、韓国においてポリウレタン材料の製造・販売を行っております。上記の他、12社が当セグメントに携わっております。（基礎化学品）当社は、基礎化学品セグメントにおいて、フェノール、合繊原料・ペット樹脂及び工業薬品の製造・販売を行っております。千葉フェノール㈱は、当社製品を原料としてフェノール及びアセトンを製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。MitsuiPhenolsSingaporePteLtd.は、シンガポールにおいてフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製造・販売を行っております。SiamMitsuiPTACo.,Ltd.は、タイにおいて高純度テレフタル酸の製造・販売を行っております。上海中石化三井化工有限公司は、中国においてビスフェノールＡの製造・販売を行っております。P.T.PetnesiaResindoは、インドネシアにおいてペット樹脂の製造・販売を行っております。ThaiPETResinCo.,Ltd.は、タイにおいてペット樹脂の製造・販売を行っております。本州化学工業(株)は、当社製品を原料として化学品を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。上記の他、２社が当セグメントに携わっております。（石化）当社は、石化セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）の製造・販売を行っております。㈱プライムポリマーは、ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売を行っております。PrimeEvolueSingaporePteLtd.は、シンガポールにおいてメタロセンポリマーの製造・販売を行うことを目的として工場建設中であります。MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.は、インドにおいてポリプロピレンコンパウンドの製造・販売を行っております。京葉エチレン㈱は、石化原料を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。上記の他、10社が当セグメントに携わっております。（フィルム・シート）当社は、フィルム・シートセグメントにおいて、機能性フィルムの製造・販売を行っております。三井化学東セロ㈱は、当社製品を原料として合成樹脂フィルムなどの製造・販売を行っております。上記の他、７社が当セグメントに携わっております。（その他）MitsuiChemicalsAmerica,Inc.は、米国の地域統括会社であり、当社製品の販売を行っております。上記の他、17社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社および連結子会社の研究開発は、当社研究開発部門の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は336億円であります。当社の研究開発組織は、次のとおりであります。・Ｒ＆Ｄ戦略室・三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンター・合成化学品研究所・高分子材料研究所・機能材料研究所・新事業開発研究所・生産技術研究所・先端解析研究所・Ｒ＆Ｄ管理部当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1)コーポレート研究当社が中心になって、重点２分野、すなわち、ヘルスケア等の「高機能製品群」、エラストマーやポリプロピレンコンパウンド等の「高付加価値ポリマー群」を支える生産技術力強化のための基盤技術開発を行っております。また、計算科学、先端分析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンターでは、先端材料および革新技術の開発を推進しています。コーポレート研究に係る研究開発費は52億円であり、全報告セグメントに配賦しております。(2)新事業創出に向けた研究開発当社が中心になって、新事業創出を目指してプロジェクト体制による開発を行っております。当連結会計年度は、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発や、金属樹脂一体成形技術等の自動車の燃費向上につながる技術開発を行っております。新事業創出に係る研究開発費は25億円であり、報告セグメントに配賦させることが適当でないため、全社費用として計上しております。(3)機能化学品当社が中心になって、ビジョンケア・デンタルケア・メディカルケア材料、高機能不織布等のヘルスケア材料、オレフィン重合用触媒、バイオ法アクリルアマイド触媒等の精密化学品開発を行っており、三井化学アグロ㈱が中心になって農業化学品に関する研究開発を行っております。また、HeraeusKulzerGmbH及びサンメディカル㈱が中心になって歯科材料等の製品開発を行っております。当連結会計年度は農薬新規原体・製剤開発、メガネレンズモノマー等に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は87億円であります。(4)機能樹脂当社が中心になって、自動車、電子情報材料、生活・産業材、環境・エネルギー分野においてエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー樹脂の開発を行っております。当連結会計年度は、新規エラストマー、光学レンズ用新規樹脂、リチウムイオンバッテリー関連樹脂、ＬＥＤ関連樹脂等の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は61億円であります。(5)ウレタン当社が中心になって、自動車、電子情報材料、生活・産業材、環境・エネルギー分野においてウレタンフォーム材料及びウレタン樹脂、アクリル樹脂、アミノ樹脂、ポリオレフィン樹脂を用いて機能製品の開発を行っております。当連結会計年度は、環境に優しい非化石原料を利用したウレタンコーティング及びフォーム材料、特殊イソシアネートを使用したコーティング材及び接着剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は32億円であります。(6)基礎化学品当社が中心になって、フェノール及びフェノール誘導品の製造プロセス開発、ハイドロキノン等工業薬品事業、並びに高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は11億円であります。(7)石化当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、ポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒開発や、新規市場開拓に係るポリプロピレンコンパウンド等の高機能新銘柄開発のための研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は50億円であります。(8)フィルム・シート三井化学東セロ㈱が中心になって、電子情報材料、生活・産業材、エネルギー分野においてフィルム、シート等の加工品の開発を行っております。当連結会計年度は、包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材等に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は18億円であります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和47年６月東京都大田区に設立粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始昭和49年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転昭和55年６月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転昭和59年７月光ディスク金型(MO)の生産開始昭和62年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始平成２年５月世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始平成３年４月プラグ型固定減衰器の販売開始平成４年６月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設平成５年５月DVD用光ディスク金型の生産開始平成７年12月光製品事業部がISO9001認証取得平成９年５月APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される平成12年７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成12年９月米国ジョージア州にSEIKOHGIKENUSA,INC.(現連結子会社)を設立平成13年３月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立３月千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設11月住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける12月中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立平成14年５月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOHGIKENEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立平成16年２月本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得９月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける平成18年１月セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得６月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける平成19年３月７月精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得マイルストーン株式会社と共同で、カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」とその量産技術を開発８月11月SEIKOHGIKENEUROPEGmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(SpliceonConnector)」を開発平成21年３月マイルストーン株式会社が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社に加える平成22年４月９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズの量産を開始香港精工技研有限公司を休眠化10月光コネクタの先端を効率的に清掃する卓上自動クリーナ「フェルールプロ」を開発平成23年３月平成24年８月平成25年１月５月７月12月第１工場(千葉県松戸市)を売却フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA-PIXELSAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする中華民国のコンタクトレンズメーカー、精鼎光學股份有限公司の株式の35％を取得し、持分法適用関連会社に加える(現在は精能光學股份有限公司に社名を変更)不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOHGIKENUSA,INC.、SEIKOHGIKENEUROPEGmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、マイルストーン株式会社、不二電子工業株式会社)及び持分法適用会社２社(DATA-PIXELSAS、精能光學股份有限公司)の計10社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、平成22年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。主たる業務は、光ディスク成形用金型等の各種精密金型や自動車用部品、電子部品、高耐熱レンズ、コンタクトレンズ等の精密成形品の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、光電界センサ―等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密成形品等（開発、製造）当社（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）高耐熱レンズ（開発）当社（製造、販売）杭州精工技研有限公司（中国）コンタクトレンズ（開発、製造、販売）精能光學股份有限公司（中華民国）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATA-PIXELSAS（フランス）（販売）当社杭州精工技研有限公司（中国）DATA-PIXELSAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー等（開発、製造、販売）当社当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（不二電子工業株式会社の株式取得）当社は、平成25年５月10日開催の取締役会において、不二電子工業株式会社の株式の取得及び同社に対する貸付について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成25年５月31日付で不二電子工業株式会社の株式を取得し、子会社としました。(1)被取得企業の名称、事業の内容及び規模、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠①被取得企業の名称、事業の内容及び規模名称：不二電子工業株式会社事業の内容：自動車部品、電気電子部品等製造業規模：資本金675,000千円（平成25年３月期）売上高5,170,886千円（平成25年３月期）②企業結合を行った主な理由当社が、不二電子工業株式会社の株式を取得し連結子会社化することで、当社は成形品ビジネスのノウハウの取得を加速することが可能となります。また、当社グループが国内外に有するネットワーク、不二電子工業が有する技術や顧客基盤等、両社の経営資源を有効に活用することで、より幅広い産業領域に向けて製品やサービスを展開し、当社グループの更なる成長を実現するためであります。③企業結合日平成25年５月31日④企業結合の法的形式株式の取得⑤結合後企業の名称不二電子工業株式会社⑥取得した議決権比率99.7％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。(2)被取得企業の取得原価及び支払資金の調達方法取得の対価2,862,000千円支払資金の調達方法自己資金による(3)その他の重要な特約の内容不二電子工業株式会社に対する資金の貸し付け①資金使途：不二電子工業株式会社が有する借入金の返済資金②貸付金額：1,616,000千円③貸付日：平成25年５月31日④返済期日：平成35年３月31日⑤利率：1.2％※なお当社は、平成25年12月20日付で不二電子工業株式会社の残る株式0.3％を取得しました。これをもって不二電子工業株式会社の発行済株式数のすべてを当社が取得し、同社を完全子会社としております。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は166,408千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は193,192千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は359,600千円となりました。(1)精機関連精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計技術及び精密加工技術を基本に、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発や、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。また、カメラ付携帯電話に搭載する高耐熱レンズについては、レンズ用樹脂素材メーカーとの共同開発を加速するため研究開発用の拠点を大阪府に開設しました。本社においては、より一層の量産を実現するための生産自動化技術やレンズの高画素化に関する研究開発に取り組みました。当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は159,591千円であります。(2)光製品関連光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多芯コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、無給電光伝送装置や光電界センサー等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は200,008千円であります。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治40年６月伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金５０万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。大正11年６月三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。昭和28年５月桑名興業株式会社(現社名・株式会社ＭＩＥフォワード)を設立(現・連結子会社)昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。昭和45年３月三重ホーロー株式会社と商号変更。平成12年５月株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始(現・連結子会社)平成13年１月現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。平成20年１月連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。平成20年１月当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成23年７月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・連結子会社）
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（注）上記㈱ＭＩＥテクノ以下４社は、連結子会社であります。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年６月前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立大正９年１月姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立昭和19年２月東神火災保険株式会社を吸収合併昭和19年８月商号を「大東京火災保険株式会社」と改称昭和24年６月商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称昭和27年11月東京証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）昭和29年９月札幌証券取引所に株式を上場（平成18年３月９日上場廃止）昭和42年11月大阪証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）平成８年８月生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」（平成13年４月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更）を設立平成８年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転平成12年３月千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意平成12年９月千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結平成12年12月臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議平成13年４月千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる本社を東京都渋谷区恵比寿に移転名古屋証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）平成16年11月損害保険子会社「AioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited）をロンドンに設立平成21年１月天津支店（中国）を100％出資現地法人「AioiInsurance(China)CompanyLimited」（現AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited）として設立平成21年９月ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）との間で株式交換契約書を締結ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結平成21年12月臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及びニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議平成22年２月損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」（現ａｕ損害保険株式会社）を設立平成22年４月株式交換により、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とする保険・金融グループの損害保険会社となる平成22年10月ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる平成23年10月当社が保有するあいおい生命保険株式会社（三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）との合併により消滅）の株式のすべてをＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に配当平成25年１月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、平成26年４月１日以降の当社と三井住友海上火災保険株式会社の機能別再編に合意平成25年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結平成26年１月損害保険子会社「AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd」をメルボルンにて開業
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。（1）国内損害保険事業当社及びａｕ損害保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、株式会社あいおいＮＤＩサポートＢＯＸ、あいおいニッセイ同和損保あんしん２４株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。（2）海外事業AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited、DTRICInsuranceCompany,Limited、AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社及びＭＳ＆ＡＤローンサービス株式会社が、401k業務、信用保証業務及び個人ローン業務等を営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所等が、介護事業及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。［事業系統図］（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は、次のとおりであります。★：連結子会社(孫会社を含む)☆：非連結子会社◆：関連会社２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。３．上記子会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは、特定子会社に該当しております。４．上記子会社及び関連会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceManagementLimited、ToyotaInsuranceManagementLimited、AioiNissayDowaLifeInsuranceofEuropeAG及びDowaInsuranceCompany(Europe)Limitedは、当社の100％出資会社であるAioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimitedがそれぞれ100%、75%、100％及び100％出資しております。５．AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtdは、AioiNissayDowaManagementAustraliaPtyLtdを保険会社化したものであり、当連結会計年度より連結子会社としております。６．平成26年４月にイタリアのTopClassInsuranceS.r.lを新たに連結子会社としております。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下「持株会社」といいます。）との間で、経営管理契約を締結しております。また、当社、持株会社、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」といいます。）及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」といいます。）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値向上を図るべく、関係当局の認可等を前提として、持株会社傘下の保険会社の再編について協議を行い、平成25年９月27日付で、「機能別再編に関する合意書」を締結しました。機能別再編の概要は以下のとおりです。(1)機能別再編の目的少子高齢化による市場の縮小、近年の大規模自然災害の続発等による厳しい事業環境の認識のもと、お客さまニーズや販売方法の多様化、国内外における規制環境の変化等にスピード感を持って的確に対応すべく、経営統合の第二段階として、持株会社傘下の保険会社を機能別に再編することといたしました。①ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値の向上本機能別再編を実施することにより、次の目的を実現させ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目指します。イ．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体の「成長」と「効率化」の実現ロ．多様化するお客さまのニーズへの対応の強化ハ．持株会社を中心としたガバナンス体制の強化②当社及び三井住友海上の事業コンセプトの明確化当社及び三井住友海上の事業コンセプトを次のとおり明確化することにより、グループ内に特色ある損害保険会社を複数有することのメリットを追求し、お客さまからの支持・満足度向上を実現し、国内№１損保グループの地位を確固たるものとすることを目指します。イ．当社は、独自の強みであるトヨタグループ・日本生命グループというパートナーとの関係を強化し特長を活かすとともに、他社優位性のある商品・サービスを提供し、地域密着営業を展開する。なお、海外においては引き続きトヨタディーラーを通じたリテール事業を中心に展開する。ロ．三井住友海上は、総合力を発揮し他社優位性のある商品・サービスを提供し、国内外を問わずグローバルな保険・金融サービス事業を展開する。③第三分野長期契約の一元化成長分野と位置づける第三分野の長期契約について、三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させるとともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さま満足度・成長力・収益力において損保系生保№１の地位を獲得することを目指します。(2)機能別再編の内容①事業及び販売チャネルの再編イ．船舶保険、貨物・運送保険、航空・宇宙保険の三井住友海上への移行ロ．当社を主たる取引先とする三井住友海上モーターチャネル代理店の取扱い保険契約の当社への移行②地域における販売網・拠点の集約、拠点の共同利用③第三分野長期契約の三井住友海上あいおい生命への移行④海外事業の再編⑤本社機能の再編と持株会社のガバナンス強化イ．持株会社のガバナンス強化ロ．持株会社と当社及び三井住友海上の本社機能再編
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成11年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区下馬四丁目20番６号に有限会社ディー・エヌ・エーを設立平成11年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる平成11年８月本社を東京都渋谷区富ヶ谷一丁目17番９号に移転平成11年10月本社を東京都渋谷区神山町５番３号に移転平成11年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始平成12年12月本社を東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番７号に移転平成13年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル平成16年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始平成16年３月本社を東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号に移転平成16年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始平成17年２月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場平成17年６月株式会社モバオク（現連結子会社）を設立平成18年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始平成18年５月株式会社ペイジェント（現連結子会社）を設立平成18年７月株式会社エアーリンク（現連結子会社）の株式を取得平成18年７月海外事業を開始平成19年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更平成20年１月DeNAGlobal,Inc.（現連結子会社）を米国に設立平成20年２月本社を東京都渋谷区代々木四丁目30番３号に移転平成21年８月WAPTXLTD.（現連結子会社）の株式を取得平成22年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始平成22年４月株式会社エブリスタ（現連結子会社）を設立平成22年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo!モバゲー」のサービスを開始平成22年11月米国ngmoco,LLC（現連結子会社）の持分を取得平成22年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始平成23年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更平成23年７月海外における「Mobage」のサービスを開始平成23年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得平成24年４月平成24年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号に移転株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社36社、持分法適用関連会社９社の計46社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスとして、ソーシャルメディア及びeコマース関連サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービス主要な事業主体ソーシャルメディア事業ソーシャルメディア関連サービス（日本国内及び海外）・「Mobage(モバゲー)」当社株式会社エブリスタDeNAGlobal,Inc.ngmoco,LLCWAPTXLTD.EC事業eコマース関連サービス（日本国内）・ショッピングサイト「DeNAショッピング」、「auショッピングモール（注）」・オークションサイト「モバオク」、「auモバオク（注）」・決済代行サービス・オンライン旅行予約サイト「DeNAトラベル」当社株式会社モバオク株式会社ペイジェント株式会社エアーリンクその他プロ野球の興行（日本国内）他・プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」株式会社横浜DeNAベイスターズ(注)「auショッピングモール」及び「auモバオク」は、KDDI株式会社の携帯電話及びスマートフォン向けに「au」ブランドで提供しているサービスです。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治38年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、明治44年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社企業集団の主な変遷は次のとおりであります。昭和14年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設〃17年４月大久保工場（現在のコベルコクレーン(株)）を新設〃24年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場〃28年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設〃29年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立〃30年７月日本高周波鋼業(株)に資本参加〃34年１月灘浜工場（現在の神戸製鉄所）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）〃35年９月ニューヨーク事務所を開設（昭和56年４月に現地法人化、平成元年７月コウベスチールUSAINC.に統合）〃36年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設〃36年10月茨木工場を新設〃40年４月尼崎製鉄(株)と合併〃42年４月秦野工場（現在の(株)コベルコマテリアル銅管秦野工場）を新設〃44年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設〃45年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）〃45年７月西条工場を新設〃50年９月福知山工場を新設〃51年11月シンガポール事務所を開設（平成２年１月に現地法人化し、コウベスチールアジアPTE.LTD.となる）〃54年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）〃58年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加〃61年１月北京事務所を開設（昭和56年２月開設の北京駐在員事務所を昇格）〃61年４月神鋼コベルコ建機(株)（平成11年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立〃62年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了〃62年12月播磨工場を新設〃63年４月ニューヨークに米国総合統括会社（コウベスチールUSAINC.）を設立平成４年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（化学研究所、高分子材料開発センター（以上、現在の機械研究所）、材料研究所等の移転・拡充等のハイテク実験設備新設）完了〃５年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設〃５年９月大安工場を新設〃６年８月神鋼パンテツク(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）の株式を大阪証券取引所第二部に上場〃11年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化〃14年３月神鋼興産(株)と合併〃14年４月電力卸供給事業における神鋼神戸発電所１号機の営業運転を開始〃16年４月電力卸供給事業における神鋼神戸発電所２号機の営業運転を開始〃16年４月コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立〃16年４月三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコマテリアル銅管を設立〃17年10月〃23年１月不動産事業を会社分割し、神鋼不動産(株)として統合上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社208社及び関連会社62社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼事業部門当社及び子会社31社、関連会社22社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、鋼片、鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線、電力卸供給（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、神鋼特殊鋼管(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼神戸発電(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、堺鋼板工業(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、神鋼鋼線工業(株)、関西熱化学(株)、日本エアロフォージ(株)、(株)テザックワイヤロープ、プロテックコーティングCO.、エスアールティーオーストラリアPtyLtd溶接事業部門当社及び子会社23社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）エヌアイウエル(株)、青島神鋼溶接材料有限公司、コウベウェルディングオブコリアCO.,LTD.アルミ・銅事業部門当社及び子会社21社、関連会社４社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディスク用アルミ基板）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用銅管）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、アルミ加工品（自動車用部品、建材、建設用仮設資材等）（主要な関係会社）(株)コベルコマテリアル銅管、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司、神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司、コウベアルミナムオートモーティブプロダクツLLC、コウベプレシジョンテクノロジーSDN.BHD.機械事業部門当社及び子会社32社、関連会社７社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、無錫圧縮機股份有限公司エンジニアリング事業部門当社及び子会社16社、関連会社４社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。製鉄プラント（還元鉄）、各種プラント（ペレタイジング、石油化学等）、原子力関連プラント、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム（主要な関係会社）ミドレックステクノロジーズ,INC.神鋼環境ソリューション子会社16社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。水処理プラント、廃棄物処理プラント、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)コベルコ建機子会社31社、関連会社８社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、東日本コベルコ建機(株)、西日本コベルコ建機(株)、成都神鋼工程機械(集団)有限公司、成都神鋼建設機械有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、タイコベルココンストラクションマシナリーLTD.、コベルコインターナショナルシンガポールCO.,PTE.LTD.、コベルココンストラクションマシナリー(USA)INC.、コベルココンストラクションイクイップメントインディアPVT.LTD.コベルコクレーン子会社10社、関連会社１社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船（主要な関係会社)コベルコクレーン(株)その他の事業子会社28社、関連会社12社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント、マンション管理、特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、有料老人ホームの運営、総合商社（主要な関係会社）神鋼不動産(株)、(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)、京セラメディカル(株)なお、これら９事業は本報告書「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．→は、製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)技術供与契約契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）メサビナゲットデラウェア，L.L.C.（アメリカ）新還元溶解製鉄法（ＩＴｍｋ３プロセス）平成14年３月22日から無期限(２)その他の経営上の重要な契約１）ユナイテッドステイツスチールCORP.との契約平成２年３月に、当社はＵＳＸCORP.（現ユナイテッドステイツスチールCORP.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業を行なうことについて合意し、「プロテックコーティングCO.」を設立いたしましたが、平成22年12月22日付けで同契約を改定し、「プロテックコーティングCO.」において、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行なうことといたしました。２）鞍鋼股份有限公司との契約平成25年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁会社を設立することに合意し、合弁事業契約を締結いたしました。３）電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）に関する契約当社の連結子会社である神鋼神戸発電(株)は、電力卸供給事業を行なっておりますが、これに係る契約は以下のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間神鋼神戸発電(株)（連結子会社）関西電力(株)電力卸供給に関する契約（石炭火力発電70万キロワット（１号機））平成９年１月20日から平成29年３月31日まで（受給開始の日から15年間）神鋼神戸発電(株)（連結子会社）関西電力(株)電力卸供給に関する契約（石炭火力発電70万キロワット（２号機））平成10年１月13日から平成31年３月31日まで（受給開始の日から15年間）神鋼神戸発電(株)（連結子会社）金融機関等14社電力卸供給事業の事業資金に関する限度貸付契約（平成26年３月31日現在の借入残高391億円）平成13年９月26日から平成29年３月26日まで（借入金返済期限）４）新日鐵住金(株)との契約当社は、事業競争力の強化を目的に新日鐵住金(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は以下のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）新日鐵住金(株)スラブ取引に関する合意書平成17年６月17日から平成45年５月14日まで(株)神戸製鋼所（当社）新日鐵住金(株)提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書平成25年3月29日から平成29年11月14日まで但し、５年毎の自動更新条項あり