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東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、東京湾アクアライン及び海ほたるパーキングエリアという公共性の高い施設の維持・管理、運営を主たる業務としているため、コーポレートガバナンス体制の整備は非常に重要なものと受け止めております。このため、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など法令上の必須機能に加え、それらを補完し、直面する様々な課題に対応できる体制の整備・運用を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社の機関は取締役会・監査役会・会計監査人により構成されております。ロ取締役会取締役会は、７名(内、社外取締役３名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を相互に監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監督、必要に応じて意見を述べております。ハ監査役会監査役会は、３名(すべて社外監査役)で構成され、監査の方針、監査の計画及び分担等の策定を行い、監査役会において監査に関する重要な事項の報告、協議を行い適正な監査意見の形成に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、内部監査担当者２名（兼任）で行っております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は常勤の取締役及び本社の部長により組織された監査委員会に報告され、監査委員会は改善が必要な事項について審議のうえ、常勤監査役及び社長に報告し、必要な改善の指示及び確認をする体制をとっております。監査役の監査は、監査役会で定めた監査の方針、計画及び各監査役の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、会計監査の方法及び内容について検討しております。なお、前記の内部監査担当者は、監査役の業務を補助する使用人として監査役の監査業務に必要な命令を監査役から受けるため、その命令に関して取締役から指揮命令を受けないものと定めております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次の通りであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人齊藤文男有限責任あずさ監査法人守谷徳行有限責任あずさ監査法人(注)１継続監査年数については、全員が７年以下であるため、記載を省略しております。２上記のほか、監査補助者として公認会計士５名、その他７名が監査業務に従事しております。３有限責任あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。ト取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。チ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度を100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。リ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。ヌ取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ル株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務の遂行を阻害する要因を把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定めております。日常的な業務の遂行にあたっては、未然に防ぐべき労働災害等のリスクに対して業務毎に作業手順書等のマニュアルを準備・作成し、実行状況を点検し、業務内容に即した見直しを行うとともに、その徹底に努めております。一方、経営環境の変化に的確に対応することを目的として、常勤の取締役及び監査役による常勤役員会を毎月２回開催し、担当部長及び課長を交えた情報の収集、意見の交換を通じて、顧客のニーズを見極め、経営上の問題点の把握、対処方法の検討を行い、迅速な対応に努めております。さらに、顧問契約を結んでいる法律事務所により、必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次の通りであります。取締役支給人員4名52,575千円監査役支給人員1名3,924千円（注)１上記金額には当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。２取締役及び監査役のうち、取締役３名、監査役２名は無報酬であります。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始昭和23年５月株式会社木村坦商店を設立昭和39年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承昭和39年12月横浜支店を開設昭和39年12月名古屋営業所を開設昭和43年10月札幌営業所を開設昭和44年８月東京支店を開設昭和46年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称昭和46年３月神戸本社２号館を建設昭和46年10月仙台支店を開設昭和47年11月東京第２支店を開設昭和48年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称昭和48年２月福岡支店を開設昭和48年２月株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更昭和49年７月神戸本社３号館を建設昭和49年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場昭和51年12月広島支店を開設昭和52年11月名古屋第２支店を開設昭和58年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設昭和59年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え平成２年10月須磨流通センターを建設平成３年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合平成３年12月横浜物流倉庫を建設平成４年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更平成５年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化平成６年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖平成７年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖平成７年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖平成８年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖平成８年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖平成11年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖平成13年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖平成16年１月新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設平成17年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合平成17年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転平成17年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立平成17年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化平成19年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化平成19年12月オプト株式会社の全株式を売却平成20年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議平成20年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議平成20年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転平成21年11月本社機能を神和物流センター内に移転平成22年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立平成24年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立平成25年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社２社で構成されており、ベビー・子供アパレル事業として、自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、ＧＭＳ・専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。また当社は、ショップ業態における店舗運営業務を連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。加えて当社は、平成24年10月に中国上海市に中国国内での卸販売を目的とする連結子会社である上海可夢楽旦商貿有限公司を設立し、11月より本格的に販売を開始しました。これに伴い従来「ホールセール事業」に包含していた海外事業をセグメントとして独立させ、当連結会計年度より「リテール事業」、「ホールセール事業」及び「海外事業」の３つの報告セグメントと致しました。事業の系統図は、次のとおりであります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年12月岳南鉄道株式会社設立（資本金40百万円）事業目的（地方鉄道法による一般運輸営業、但し業務の状況により附帯の事業を営むことを得）昭和24年11月岳南鉄道線（鈴川＜現在、吉原＞・吉原本町間）営業開始（粁程2.7粁）昭和25年４月岳南鉄道線（吉原本町・吉原＜現在、本吉原＞間）営業開始（粁程0.3粁）昭和26年12月岳南鉄道線（吉原＜現在、本吉原＞・岳南富士岡間）営業開始（粁程3.4粁）昭和27年12月資本金80百万円に増資昭和28年１月岳南鉄道線（岳南富士岡・岳南江尾間）営業開始（粁程2.8粁）昭和29年２月資本金100百万円に増資昭和29年２月資本金110百万円に増資昭和30年９月静岡県富士市に表富士観光株式会社を設立（現在、連結子会社）昭和31年８月富士山麓電気鉄道（現在、富士急行）株式会社経営参加昭和31年９月資本金160百万円に増資昭和33年８月事業目的の変更（食料品、煙草、酒類、清涼飲料水、土産品、雑貨類の販売を追加）昭和34年12月一般区域貨物自動車運送事業（限定）免許認可（昭和35年３月営業開始）昭和35年３月事業目的の変更（自動車による旅客及び貨物の運送業を追加）昭和35年６月事業目的の変更（倉庫業を追加）昭和36年９月一般区域貨物自動車運送事業（一般）免許認可（平成９年３月営業廃止）昭和38年12月事業目的の変更（不動産業を追加）昭和39年５月事業目的の変更（自動車教習所の経営を追加）昭和41年４月一般乗合旅客自動車運送事業免許認可（同年７月営業開始、平成10年３月営業廃止）昭和47年10月宅地建物取引業者免許認可昭和53年３月一般貸切旅客自動車運送事業免許認可（同年７月営業開始、平成14年３月営業廃止）昭和55年５月静岡県富士市に日岳急送株式会社を設立（平成11年８月解散、平成12年３月清算結了）昭和58年９月旅行業（国内）登録免許認可（同年10月営業開始、平成14年３月営業廃止）昭和59年７月事業目的の変更（旅行業を追加）平成24年３月鉄道貨物輸送の営業廃止平成25年４月会社分割（新設分割）により岳南電車株式会社（連結子会社）を設立、鉄道事業を承継
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は岳南鉄道株式会社（当社）、親会社及び子会社２社により構成されており、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容会社名鉄道事業富士急行㈱＊１、岳南電車㈱＊２ゴルフ場事業富士急行㈱＊１、表富士観光㈱＊２不動産事業当社、富士急行㈱＊１（注）＊１親会社＊２連結子会社事業の系統図は、次のとおりであります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の機関の内容当社は従来から社外より取締役及び監査役を招聘し、経営管理機能を整備しております。当社の取締役は７名で、そのうち社外取締役は１名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は４名で、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。（２）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。役員報酬当社の取締役に支払った報酬は３名4,110千円であり、うち社外取締役に対する報酬は２名510千円であります。また、当社の監査役に支払った報酬は２名480千円であり、全て２名の社外監査役に対する報酬であります。（３）社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役音羽徹は、日本製紙株式会社執行役員富士工場長であります。日本製紙株式会社は当社の大株主であります。社外監査役乾精治は、スルガ銀行株式会社顧問であります。当社はスルガ銀行株式会社より資金の借入を行っております。社外監査役中嶋壽志は、一般財団法人静岡経済研究所顧問であります。一般財団法人静岡経済研究所は当社が資金の借入を行っている株式会社静岡銀行の関係団体であります。（４）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数（注）１指定社員業務執行社員佐野允夫きさらぎ監査法人－〃佐藤好生〃－（注）１．継続監査年数は、全員７年未満であるため、記載を省略しております。２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、構成員は公認会計士２名及び公認会計士試験合格者１名であります。（５）取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（６）責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役および各社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とするものであります。これは、社外取締役及び社外監査役の適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（７）自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「情報セキュリティーマネージメント」を運営実施する指針「情報セキュリティーポリシー」を制定し、その実効性を確保するため「情報セキュリティー委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。なお、経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ホームページでの企業情報の提供を行っております。
株式会社しんきん情報システムセンター
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和60年２月信用金庫業界の総意に基づき、業界の金融機械化システムの中枢機関として、千代田区大手町に資本金30億円をもって当社設立。昭和61年３月しんきんデータ伝送システム稼動。11月CDオンライン提携業務を全信金システムから分離、CD系システムとして稼動。昭和62年11月しんきんATMキャッシングサービス取扱開始。平成３年９月神奈川県厚木市に厚木センターを開設、本部を大手町から厚木センターヘ移転。11月情報系システムを分離して大手町センターから厚木センターヘ移転稼動。平成４年５月全信金システム及びデータ伝送系システムを大手町から厚木センターヘ移転稼動。平成６年４月兵庫県神戸市北区に神戸センターを開設。９月CD系システムを大手町センターから神戸センターに移転稼動。10月東京都中央区に本社を移転、大手町センター事務所を閉鎖。平成７年11月第４次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応。平成８年４月しんきん共同外国為替システム取扱開始。５月しんきんインターネットホームページサービス取扱開始。平成９年10月東京都中央区に本社分室を開設。平成10年３月FaceToFaceネット取扱開始。５月共同センターバックアップシステム(ファイルバックアップ)を厚木センター内に稼動。12月投信窓販共同システム取扱開始。平成11年５月共同センターバックアップシステムをレベルアップし、「ホットサイト方式」により稼動。７月しんきん一括ファクタリングシステム取扱開始。９月モバイルバンキングサービス取扱開始。平成12年３月デビットカードサービス取扱開始。９月企業信用格付システム取扱開始。平成13年７月東京都中央区八重洲の本社および本社分室を東京都中央区日本橋に統合移転。11月確定拠出年金システム取扱開始。平成14年３月インターネットバンキングシステム取扱開始。10月株主割当増資により、資本金を45億円に増資。平成15年７月法人向けインターネットバンキングシステム取扱開始。11月第５次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応。平成16年１月統合ATMシステムへの移行に伴う対応。１月マルチペイメントネットワークシステム取扱開始。平成17年５月ペイジー口座振替受付サービス取扱開始。平成18年10月プライバシーマーク認定取得。平成20年５月ネット口座振替受付サービス取扱開始。５月しんきん携帯電子マネーチャージサービス取扱開始。平成21年５月CDオンライン提携、ANSERシステム更改。６月顧客向けインターネットバンキングヘルプデスクサービス取扱開始。９月投信インターネットサービス取扱開始。10月JR東日本（株式会社ビューカード）とのATM提携取扱開始。平成22年５月全信金システム、しんきんデータ伝送システム更改。５月法人IBとJ-SaaSとの連携サービスの提供開始。７月投信インターネットサービスにおいて、顧客向け帳票の電子交付を開始。平成23年11月マルチペイメントネットワークシステムのダイレクト方式、取扱開始。11月第６次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応。平成24年９月業界インターネットバンキングシステムの統合開始（～平成25年２月完了）。平成25年２月しんきん電子記録債権システムの取扱開始。平成26年１月投信窓販共同システムにおいて、NISA制度の取扱開始。
株式会社しんきん情報システムセンター
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は信金中央金庫(親会社)と全国の信用金庫を株主とし、信用金庫業界の機械化システムの中枢機関として、一般社団法人全国信用金庫協会をはじめ、関係団体との連携のもと、業界に相応しい機械化システムの開発及び運営・管理並びにコンピュータに関する調査情報活動などの事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社しんきん情報システムセンター
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており、適切かつ迅速な経営の意思決定を図り、より効率性・透明性の高い経営を実現するため、牽制機能の強化に努めております。②会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況イ会社機関の内容当社は監査役会および会計監査人設置会社であり、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。そのほかに常勤取締役会を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。取締役会は、代表取締役３名、社内取締役３名、社外取締役12名の全18名で構成され、原則年７回の開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。その中で社外取締役は、株主であり取引先である信用金庫より当社の経営に参加し、極めて重要な助言・監督機能の役割を担っております。なお、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。監査役会は、社外監査役２名を含む、３名で構成され、原則年４回の開催により、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。常勤取締役会は、社長および取締役をもって構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定および監督を行っております。ロ内部統制システム整備の状況当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、社会的責任を十分認識し、各種システムの安定稼動はもちろんのこと、自己責任に基づく健全で効率的な業務運営を通じて、社会から揺るぎない信頼を確保するために、法令等遵守を含む役員および社員の行動指針として「ＳＳＣの倫理綱領」を制定し、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、「内部統制基本方針」を定めるとともに、会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規程を定める等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。内部監査機能としては、監査室を設置し、業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令、社内規程ならびに会社の経営方針、業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し、各部門等に具体的な助言・勧告等を行うことにより、会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めております。監査役は取締役会等重要な会議への出席、重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて、業務執行状況の監視・監査を適宜行うとともに、監査役会等において監査法人と協議を実施し、相互連携の充実に努めております。ハコーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取組今後とも、より効率性、透明性の高い経営体制を実現していくために、「経営内容等に関するディスクローズの積極的実施」等について全社的取り組みを実施してまいります。③役員報酬の内容取締役および監査役に支払った報酬取締役21名49,776千円（うち社外取締役14名7,800千円）監査役３名12,996千円（社外監査役２名は無報酬）(注)１当事業年度に辞任した取締役２名に対する報酬を含んでおります。２上記のほか、取締役３名に対し使用人兼務取締役に対する使用人分給与42,264千円を支払っております。また、当事業年度に辞任した取締役２名に対し18,762千円の退職慰労金を支払っております。④会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係イ社外取締役「役員の状況」のとおり、社外取締役12名は信用金庫の会長または理事長、および親会社である信金中央金庫の専務理事であります。当社は各信用金庫との間でシステムサービスに関する取引を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。ロ社外監査役秋山勝男氏は親会社である信金中央金庫の副理事長であり、当社は信金中央金庫との間でシステムサービスに関する取引、金融取引および不動産賃借契約を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。⑤会計監査の状況イ業務を施行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員奥山弘幸新日本有限責任監査法人３年湯浅信好４年ロ監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他１名
株式会社しんきん情報システムセンター
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不動産賃借契約当社は下記のとおり不動産の賃借契約を締結しております。本社①賃借契約先柳屋ビルディング株式会社②賃借物件東京都中央区日本橋２丁目１番10号柳屋ビルディング６階厚木センター①賃借契約先信金中央金庫②賃借物件神奈川県厚木市森の里青山22番１号「信金中金厚木システム開発センター」１階、３階、６階、８階の一部神戸センター①賃借契約先信金中央金庫②賃借物件兵庫県神戸市北区藤原台北町２丁目15番１号「信金中金神戸システム開発センター」の一部(2)コンピュータの賃借契約当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で為替系システムコンピュータ、ＣＤ系システムコンピュータ、情報系システムコンピュータ、データ伝送系システムコンピュータ、及びインターネットバンキング系システムコンピュータの５セットの賃借契約をしております。
パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年10月ロボットの研究開発及び電子応用機器、自動制御機器の生産を目的とし、㈱三友技術研究所(資本金1,050千円、本社愛知県春日井市)を設立する。昭和45年１月本社を愛知県丹羽郡岩倉町に移転する。昭和48年４月本社を愛知県小牧市に移転する。昭和50年３月輸出入専門会社㈱サンユーを設立する。４月商標サンクスを社名に採用、社名を㈱サンクスとする。昭和53年６月㈱サンユーをサンクス光電販売㈱に改め、㈱サンクスから営業部門を分離吸収する。昭和54年６月㈱サンクスより仕入部門、外注管理部門を分離し、サンクス電子㈱を設立する。７月サンクス光電販売㈱より貿易部門が独立し、サンクス貿易㈱として発足する。昭和57年５月㈱サンクスをサンクス㈱に改め、サンクス光電販売㈱及びサンクス電子㈱を吸収合併する。昭和58年３月㈱サンクス中央研究所(子会社)を設立する。（平成10年８月清算）昭和60年10月登記上の本社を東京都港区に移す。12月名古屋本社・工場を愛知県春日井市に移転する。昭和61年４月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。４月研究開発拠点としてR&amp;Dセンターを東京都立川市に新設する。昭和62年２月サンクスソフトウェアサービス㈱(子会社)を設立する。（平成９年８月清算）６月登記上の本社を東京都立川市に移す。12月製造協力会社である九州サンクス㈱の株式の過半数を取得し、子会社とする。平成元年12月松下電工㈱（現社名パナソニック㈱）と共同で販売会社(松下制御機器㈱（現社名パナソニックデバイス販売㈱）)を設立し、同社に国内営業の一部を譲渡する。平成２年６月日新製鋼㈱と共同でLEDのチップ及びLEDを用いたプリンターヘッドの製造及び販売会社(㈱エヌ・エス・テクノロジー)を設立する。（平成６年１月清算）平成４年３月四国電力㈱グループと共同でセンサー、メカトロニクス、コンピューター、レーザー、光ファイバー等の技術を利用した制御機器の開発、設計、製造及び販売会社(テクノ・クリエイト㈱)を設立する。（平成15年８月清算）平成６年７月台湾に台湾神視股份㈲(子会社)を設立し、事業(現地生産委託企業の指導、管理)を同年９月より開始する。（平成10年２月清算）９月本社工場が品質保証の国際規格「ISO9002」を取得する。平成８年10月第１回国内無担保転換社債35億円を発行する。平成11年９月環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得する。平成12年６月登記上の本社を東京都立川市から愛知県春日井市に変更する。９月当社筆頭株主である松下電工㈱（現社名パナソニック㈱）の出資比率が50.3％となる。11月台湾に台湾上可視科技股份㈲を設立し、事業(アジア諸国での製品及び原材料等調達及び調査)を平成13年１月より開始する。（平成22年11月清算）12月社名表記をサンクスからＳＵＮＸに変更し、新ロゴ使用を開始する。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成14年３月中国に蘇州神視電子㈲(連結子会社)を設立し、同年７月より生産を開始する。７月労働安全衛生マネジメントシステム「OHSAS18001」を取得する。平成15年９月韓国にＳＵＮＸＫＯＲＥＡＬｉｍｉｔｅｄ(連結子会社)を設立し、翌年１月より販売を開始する。（平成19年12月清算）平成16年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替。平成17年１月九州サンクス㈱（連結子会社）の株式を追加取得し、100%子会社とする。平成22年10月平成23年３月パナソニック電工㈱（現社名パナソニック㈱）の制御機器本部におけるＦＡ機器事業を吸収分割により承継する。これに伴い、同社が保有していたパナソニック電工竜野㈱(現社名パナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野㈱（連結子会社））及びパナソニック電工自動化控制上海㈲(現社名パナソニック電工ＳＵＮＸ上海㈲（連結子会社））の株式及び持分を承継する。上記事業再編により、当社の社名をサンクス㈱からパナソニック電工ＳＵＮＸ㈱に変更し、九州サンクス㈱の社名をパナソニック電工ＳＵＮＸ九州㈱に変更し、蘇州神視電子㈲の社名をパナソニック電工ＳＵＮＸ蘇州㈲に変更する。中国事業拡大のため、パナソニック電工ＳＵＮＸ蘇州㈲への増資をする。８月パナソニック電工制御㈱（現社名パナソニックデバイス販売㈱）の全持分株式を同社へ売却する。11月パナソニック電工ＳＵＮＸ上海㈲を解散する。（会社清算手続中）平成24年１月パナソニック㈱及びその100％出資の連結子会社であったパナソニック電工㈱が、パナソニック㈱を吸収合併存続会社、パナソニック電工㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、パナソニック電工㈱が所有する当社の全株式がパナソニック㈱に承継される。これに伴い、当社の主要株主である筆頭株主及び親会社が異動する。７月パナソニック㈱の事業再編により、当社の社名をパナソニック電工ＳＵＮＸ㈱からパナソニックデバイスＳＵＮＸ㈱に変更し、パナソニック電工ＳＵＮＸ竜野㈱の社名をパナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野㈱に変更し、パナソニック電工ＳＵＮＸ九州㈱の社名をパナソニックデバイスＳＵＮＸ九州㈱に変更する。10月パナソニック電工ＳＵＮＸ蘇州㈲の社名をパナソニックデバイスＳＵＮＸ蘇州㈲に変更する。平成25年12月情報セキュリティ「ISO27001」を取得する。
パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は平成26年３月末現在、当社、親会社１社、子会社４社で構成され、センシングコントロール、プロセッシング機器、Ｅｃｏ・カスタム商品の開発並びに設計、製造及び販売を主な内容としております。当社グループの事業に係わる系統図は次のとおりであります。○印は連結子会社であります。親会社、子会社は次のとおりであります。親会社パナソニック株式会社電気・電子機器等の製造及び販売。子会社パナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野株式会社自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。パナソニックデバイスＳＵＮＸ九州株式会社自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。パナソニックデバイスＳＵＮＸ蘇州有限会社自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。パナソニック電工ＳＵＮＸ上海有限会社会社清算手続中
パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】〈提出会社〉パナソニックデバイス販売㈱との取引基本契約平成元年12月の松下制御機器㈱（現社名パナソニックデバイス販売㈱）への営業譲渡契約により、原則として、汎用センサ商品の国内販売を同社経由で行っておりましたが、パナソニックグループの事業再編により、同社は平成24年４月１日をもってパナソニックデバイス販売㈱に統合されております。それに伴い、平成24年4月以降については、原則として全ての商品の国内販売を同社経由で行っております。同社との取引基本契約は以下のとおりであります。契約相手方の名称対象品目契約内容契約期間パナソニックデバイス販売㈱センシングコントロール関連商品プロセッシング機器関連商品制御機器の国内販売総代理店平成25年４月～平成26年３月(以後１年更新)
パナソニック　デバイスＳＵＮＸ株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループは、センシングからコントロールまで、幅広いトータルソリューションの展開を図ることが出来るよう研究開発活動を進めてまいりました。具体的には、最先端コア技術を追求し、センシング、イメージ処理技術、さらにレーザテクノロジー等、基礎及び先端技術を確立するための体制をとっており、的確かつスピーディーに新商品・新規事業の創出ができる体制で推進しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,402百万円となっております。なお、研究開発費は「研究開発費等に係る会計基準」における研究及び開発の定義に該当しない、通常製品の品質改良等の費用を含んでおります。○センシングコントロール事業は、「センサ」、「コントローラ」との連携を図りながら、お客様の利便性を高める商品開発を行ってまいりました。・光電センサでは、世界最薄クラスの超小型光電センサ『EX-10シリーズ』で、光の拡がりを狭くすることで、従来の半分の大きさ（直径0.5mm）の物体を検出できるタイプを発売いたしました。・計測センサでは、1mmの1/1000単位の高精度な判別性能と装置への組み込み易い小型で低価格なマイクロレーザー測距センサ『HG-C1000シリーズ』を発売いたしました。・コントローラでは、プログラマブルコントローラ『FP7』に、通信ユニット、温度入力カセット、モータ制御ユニットなどを追加いたしました。・表示器では、3.5インチと業界最小クラスのコンパクトサイズで「使用温度範囲が広い」、「高い耐水性」、「紫外線に強い」といった環境性能に優れたプログラマブル表示器『GT03-E』を発売いたしました。センシングコントロール事業に係る研究開発費は1,452百万円であります。○プロセッシング機器事業は、「レーザマーカ」、「紫外線硬化装置」及び「画像処理装置」による生産工程の効率化、高品質化を通して、お客様に役立つ商品開発を行ってまいりました。・レーザマーカでは、自動車部品業界、工具等の金属部品業界向けに３Ｄ印字機能と機械安全に対して、国際規格への対応を盛り込んだ高出力３Ｄレーザマーカ『LP-Mシリーズ』を発売いたしました。・紫外線硬化装置では、高輝度紫外線LED及び専用レンズを用いた業界最高クラス出力のLED-UVスポット照射ヘッド『6180シリーズ』を発売し、ラインナップの強化を行いました。・画像処理装置では、主力のPV200シリーズの機能の拡張と共に、東アジアでの画像処理市場をターゲットに周辺機器のラインナップ増強として『小型カラーカメラ』を発売いたしました。プロセッシング機器事業に係る研究開発費は625百万円であります。○Ｅｃｏ・カスタム事業は、お客様の省エネ活動を支援する、省エネ関連の商品開発を行ってまいりました。・新しいニーズに応えるべく、ピーク使用抑制制御、エアコン省エネ運転制御、快適指数を取り入れた制御、蓄電池と連携し、クラウド接続による多拠点のデータ集約等の新たな機能を搭載し、「見える化」から制御ができる『EcoLogiX』を２機種発売いたしました。・エコパワーメータでは、国際規格にも対応し更なる高い精度と高調波計測等、高度な機能で電力監視も1台で可能にした『KW9MAdvanced』を発売いたしました。・省エネ支援センサ、入出力機器ECOnectでは、既設の工場、店舗、ビルにおいて「配線が困難」、「配線工事費が高い」といった課題に対して、省施工、長距離通信を実現すると共に見える化だけでなく、制御も可能にした『制御用入出力ユニット』、長距離無線タイプの『温湿度センサ』、『照度センサ』を発売いたしました。Ｅｃｏ・カスタム事業に係る研究開発費は323百万円であります。
株式会社ＪＣＬバイオアッセイ
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２【沿革】当社は、平成17年４月１日に会社分割により設立されました。平成20年４月18日に米国でラボを運営するJCLBioassayUSA,Inc.を設立し、平成22年２月26日に米国ラボを竣工しました。株式会社ＪＣＬバイオアッセイの沿革年月事項平成17年４月大阪府豊中市に株式会社ＪＣＬバイオアッセイを設立平成20年４月米国において受託試験研究業務を開始するため、米国イリノイ州シカゴにJCLBioassayUSA,Inc.を設立平成21年３月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場平成22年２月米国イリノイ州ホフマンエステーツに米国ラボを竣工平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年５月シミックホールディングス株式会社（以下「シミック」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、シミックを割当先とする第三者割当増資を実施平成26年２月シミックとの間で資本業務提携契約を再締結平成26年３月シミックを割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の持分法適用会社となる（注）大阪証券取引所は平成25年７月16日をもって、東京証券取引所と市場の統合を行ったため、同日以後当社の上場金融商品取引所は東京証券取引所となっております。
株式会社ＪＣＬバイオアッセイ
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５【経営上の重要な契約等】(1)武田薬品工業株式会社との試験委受託基本契約書当社グループは、主要な販売先との間に取引基本契約書を締結している他、受託試験毎に個別契約書を締結しております。主要顧客である武田薬品工業株式会社との間に締結している試験委受託基本契約書の概要を下記に示しております。①相手先：武田薬品工業株式会社医薬研究本部契約書名試験等委託契約書契約締結日平成18年２月１日契約期間契約締結日より５年間(異議のない場合、同一条件での１年自動延長の規定あり。)契約内容医薬品として研究中の物質に係る試験または業務の委受託に関する基本契約②相手先：武田薬品工業株式会社医薬開発本部契約書名試験等委託契約書契約締結日平成19年１月16日契約期間契約締結日より５年間(異議のない場合、同一条件での１年自動延長の規定あり。)契約内容医薬品として研究中の物質に係る試験または業務の委受託に関する基本契約③相手先：武田薬品工業株式会社ＣＭＣ研究センター開発分析研究所契約書名試験等委託契約書契約締結日平成25年５月17日契約期間契約締結日より５年間(異議のない場合、同一条件での１年自動延長の規定あり。)契約内容医薬品として研究中の物質に係る試験または業務の委受託に関する基本契約(2)シミックホールディングス株式会社との資本業務提携契約契約書名資本業務提携契約契約締結日平成26年２月27日契約内容１.当社普通株式の第三者割当増資による資本提携これにより当社は、シミックホールディングス株式会社の持分法適用会社となる２.当社及びシミックホールディングス株式会社は、相互に協力して、更なる両者グループのサービス基盤の強化、受託機会の増加を図ることを主な目的とした業務提携
株式会社ＪＣＬバイオアッセイ
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６【研究開発活動】当社グループは、次世代事業の一つの柱となる新規事業の立ち上げが必要であるとの観点から、研究部門において研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動とセグメントとの関連は以下のとおりです。(1)核酸医薬品の分析(日本)当社グループでは、LTQFTICRMS*l)及び超高感度LC-MS/MSを用いた核酸医薬品の品質管理に関わる定性分析及び定量分析について研究を進めております。すでに確立している核酸の純度解析試験に加え、合成核酸の塩基配列解析や生体試料中の末端修飾核酸の定量法も確立いたしました。(2)タンパク質医薬品の分析(日本)当社グループでは、LTQFTICRMS及び超高感度LC-MS/MSを用い、タンパク質医薬品の定量・定性分析について研究を進めております。当連結会計年度は、製薬会社から研究案件として受託した試験を実施し、技術の更なる向上に繋げました。(3)汎用分析法開発(日本、米国)当連結会計年度は、ジェネリック医薬品の汎用法のみならず、併用薬の分析法等についても自社開発を進め、臨床試験の受注拡大に繋げました。(4)ECL法*2)によるバイオ医薬品分析(日本)前連結会計年度は、非臨床試験及び臨床試験において、バイオ医薬品の有効性及び安全性に影響を及ぼす免疫原性の評価法構築及び標準化を目的として結成された産官学共同研究プロジェクトに参画しましたが、本プロジェクトを通し、ECLでの分析法構築や技術を身につけることができました。(5)LC-MS/MSによる脂質の網羅的解析(日本)糖尿病及びその合併症等の疾患メカニズムの解明や、それらの疾患に対する新薬の評価方法を確立するにあたり、脂肪酸やプロスタグランジン類に代表される脂肪酸代謝物等の脂質メディエーターを包括的に同定し、多変量解析（リピドミクス）により量的変化を検証することが有効であると考えられています。当連結会計年度も、昨年度に引き続き、大学との共同研究によりLC-MS/MSを用いた更なる脂質メディエーターの高感度一斉定量法の開発を進め、得られた結果を複数の学会で発表いたしました。脂質摂取時の各組織中での脂肪酸組成における変化について検証した結果も合わせ、製薬会社や大学等へプレゼンテーションを行った結果、数本の試験を受注することができました。今後、更なる受注数の拡大に努めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、日本で28,879千円、米国にて14,172千円であり、総額43,051千円となります。なお、日本の当連結会計年度におけるタンパク質医薬品の分析等の受託試験での収入額21,460千円については、研究開発費より控除しております。用語解説*1)LTQFTICRMSLinearIonTrapQuadrupoleMassSpectrometer-FourierTransformIonCyclotronResonanceMassSpectrometerの略で、高感度イオントラップ質量分析装置とフーリエ変換質量分析装置を連結したハイブリッド質量分析装置のことです。極めて高い分解能、高精密質量、多段階MS/MSのすべての機能を備えた質量分析装置です。*2)ECL法ECL法(Electrochemiluminescence電気化学発光法)とは、専用プレートの底面電極上で電気化学的刺激を起こして標識体を発光させ、その発光量が免疫複合体量に比例することを利用して定量する手法であり、生体試料中マトリックスの妨害が少ない、ダイナミックレンジが広いなど、ELISA法より高感度であり多物質同時測定が可能な手法です。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年７月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。昭和60年４月当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現・伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現・株式会社損害保険ジャパン)とセンチュリー・オート・リース株式会社(平成17年10月日本カーソリューションズ株式会社に商号変更)を設立。平成12年３月伊藤忠商事株式会社からセンチュリー・オート・リース株式会社の株式を取得し、センチュリー・オート・リース株式会社を子会社化。朝日オートリース株式会社を買収。平成12年10月センチュリー・オート・リース株式会社が朝日オートリース株式会社と合併。平成15年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成17年６月センチュリー・クレジット株式会社を株式会社Ｃ－ＴＲＹ(平成21年11月株式会社ＴＲＹに商号変更)に商号変更し、リファービッシュ事業を開始。平成17年10月センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。平成18年10月中国でのリース事業展開のため、伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司を設立し、営業を開始。平成21年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。平成21年10月センチュリー・ビジネス・サービス株式会社の事務受託部門をＴＬＣビジネスサービス株式会社に統合。ＴＬＣビジネスサービス株式会社の商号をＴＣビジネスサービス株式会社に変更。平成22年１月盛世利(中国)租賃有限公司が東瑞融資租賃有限公司と合併し、商号を東瑞盛世利融資租賃有限公司に変更。平成22年４月センチュリー・ビジネス・サービス株式会社が東京リース管財株式会社と合併し、商号をＴＣエージェンシー株式会社に変更。日本カーソリューションズ株式会社が同社連結子会社の昭和オートレンタリース株式会社と合併。平成22年７月株式会社ＩＨＩファイナンスサポートの株式66.5％を取得。平成23年３月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式5.5％を追加取得(追加取得後の所有割合は20.0％）。平成23年７月伊藤忠商事株式会社との共同出資により、事業者向け貸金業務を行うＴＣＩファイナンス株式会社を設立。平成23年９月伊藤忠商事株式会社の連結子会社であるPT.ITCAutoMultiFinance社との共同出資により平成23年２月に設立したインドネシア現地法人PT.CENTURYTOKYOLEASINGINDONESIAが営業を開始。平成24年１月不動産管理事業をＴＣプロパティーソリューションズ株式会社に承継。平成24年12月GATelesis，LLCへの出資を行い、同社議決権の20%を取得。平成25年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。平成25年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式32.9％を追加取得（追加取得後の所有割合は52.9％）。平成25年10月日本カーソリューションズ株式会社が東京オートリース株式会社と合併（合併後の所有割合は59.5％）。平成25年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTCAVIATIONCAPITALIRELANDLIMITEDを設立。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社197社及び関連会社８社で構成され、主として情報関連機器、通信機器、各種機械設備の賃貸事業、割賦販売事業を営んでおり、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業の区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸・割賦事業………情報・事務用機器、産業工作機械、商業・サービス用機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務(2)ファイナンス事業……金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等(3)その他の事業…………手数料及び太陽光売電業務等当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、子会社等へのコンピュータ、事務機器等の賃貸及び事業資金の貸付並びに子会社等からの社用車の賃借等であります。２．当社とその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社との主な取引は、リース・割賦物件の購入及びコンピュータ事務機器等の賃貸であります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素(高純度シリコンの原料)を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月多結晶シリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・多結晶シリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に住友チタニウム㈱に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。(注)二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。年月沿革1997年５月大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。1997年10月住友シチックス㈱より金属チタン・多結晶シリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。1999年４月㈱鹿島ビジネスサービス(形式上の存続会社)(本店の所在地：大阪市中央区北浜4丁目5番33号、資本金：10百万円、1株の額面金額：500円)と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。2002年１月商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。2007年10月商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。2009年６月岸和田製造所を開設いたしました。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、新日鐵住金株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。新日鐵住金株式会社（当社への出資２３．９％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資２３．９％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（チタン事業）金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、新日鐵住金株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。（ポリシリコン事業）半導体級ポリシリコンを主な製品として製造販売を行っております。（高機能材料事業）チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液ポリシリコン事業ポリシリコン高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（タイロップ）、粉末チタン当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ(事業系統図)は次のとおりであります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、チタン分野及びポリシリコン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、生産性の向上、製造コストの低減、製品の高品質化、新商品の開発をポイントに実行しております。また、安価な中低品位チタン原料の利用技術向上や電力価格の上昇に対応する技術開発にも注力しております。当事業年度の研究開発費は７８１百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。＜チタン事業＞スポンジチタン分野では、中低品位チタン原料の利用技術向上や電解工程での電力消費量を低減するための電流効率向上、還元分離工程での生産性向上などのための研究開発を行っております。なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は４４８百万円であります。＜ポリシリコン事業＞ポリシリコン分野では、微量元素のコントロール技術の向上、反応炉での生産性向上、省エネ技術の向上などのための研究開発を行っております。なお、当事業年度のポリシリコン事業の研究開発費は２６百万円であります。＜高機能材料事業＞高機能材料分野では、リチウム二次電池負極材用SiOの研究開発に注力している他、高純度チタンについても品質改善、歩留まり向上のための研究開発を行っております。また、近年注目度が高くなっている粉末技術に対応するため、粉末チタンの新規用途開拓のための研究開発にも力を入れております。なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は３０６百万円であります。