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堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っている。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（化学）当事業の事業内容は以下のとおりである。・酸化チタン製品…ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等・樹脂添加剤………金属石鹸、鉛安定剤、錫安定剤、脱鉛安定剤等・バリウム製品……硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品…………脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、オゾン分解触媒等・電子材料…………高純度誘電体粉末、高純度硫化亜鉛等・亜鉛製品…………酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等・その他の化学品…化粧品用原料、有機燐化合物、有機硫黄化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品以上の製品の製造及び販売を行っている。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.、博光化学工業㈱、㈱片山製薬所、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱（医療）当事業の事業内容は以下のとおりである。・医療用医薬品……バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等・一般用医薬品……感冒薬・胃腸薬等・その他の製品……機能性食品、医療機器等以上の製品の製造及び販売を行っている。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。カイゲンファーマ㈱（その他）工事関連事業等を含んでいる。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。ラインファルト工業㈱、北海道ラインファルト㈱事業の系統図は次のとおりである。子会社及び関連会社は、次のとおりである。連結子会社堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売ラインファルト工業㈱道路標識及び路面標示工事日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売博光化学工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所化学工業製品の製造ならびに販売PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION化学工業製品の製造ならびに販売SAKAITRADINGNEWYORKINC.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADINGEUROPEGmbH化学工業製品の販売ならびに輸出入堺商事貿易（上海）有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入台湾堺股份有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入非連結子会社常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売北海道ラインファルト㈱道路標識及び路面標示工事韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入（注）堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場している。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループの研究開発活動については、提出会社の中央研究所、小名浜商品開発研究所の２研究所を中心に長年培ってきた独自技術を生かし、事業戦略上急務となっている開発課題と、長期的成果を目指す基礎的研究課題に取り組んでいる。連結子会社においても、自社製品の品質向上あるいは新製品開発のための研究を各々の部門において行っている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,527百万円である。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりである。(化学)(1)機能性無機材料・ナノ材料中央研究所では、当社が得意とする粉体プロセシング技術を核に、電子材料用途向けに機能性超微粒子材料、蛍光体材料、微細球状シリカ等、エネルギー用途向けに燃料電池材料、太陽電池材料等、開発に取り組み、パイロットスケールでその商品価値を確認の後、順次事業部へ技術移管している。特に燃料電池材料と蛍光体材料の開発に注力している。燃料電池は、水素エネルギー社会での成長が期待されており、当社の粉体合成技術、触媒技術を活かせる分野である。また蛍光体では、ＬＥＤ用蛍光体、応力発光体の開発を進めており、特に応力発光体は、今後のインフラ老朽化社会にあって、トンネルや橋梁などのコンクリート構造物の劣化部を可視化でき、構造物の劣化検査用途に応用が期待されている。また環境面でも、有害金属酸化物の代替として、無鉛圧電材料の開発もおこなっている。小名浜商品開発研究所では、酸化チタン・酸化亜鉛及びバリウム化合物を中心とした高機能性商品の開発に取り組んでいる。特に化粧品分野での用途拡充のため、ＵＶ遮蔽性の向上や、肌触りの良化を目指し、異形状の酸化亜鉛の開発を行なっている。一例として、球状に近い形を持つ新規酸化亜鉛「板状集積型球状酸化亜鉛」を開発し、化粧品ユーザーを中心にサンプルワークし、拡販と用途展開に鋭意注力している。また、当社の紛体合成技術を活かして、希土類レスのガラス研磨材の開発も行なっており、酸化セリウムを凌ぐ研磨特性を得ることを目標としている。(2)触媒中央研究所では、注力すべき分野を環境・エネルギー・化学プロセスとし、触媒事業の拡大を図るべく開発に取り組んでいる。特に環境用途ではディーゼルエンジン排ガス用途触媒の開発をおこない、化学プロセス用途向けには、有機合成用に脱有害金属触媒の開発をおこない、ＰＥＴ樹脂重合触媒では、ボトル用途向けに改良を進め、事業部へ移管した。新規触媒材料としては、地球温暖化の一因である炭酸ガスの削減、有効利用を目指し、開発を開始した。(3)有機化成品中央研究所及びＳＣ有機化学株式会社は共同で、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、医薬中間体、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでいる。(4)機能性インキ・各種分散体レジノカラー工業株式会社では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでいる。特に電子機器向けに導電材料としての導電インキや、エレクトロニクス部品・自動車等の分野で使用される接着剤、機能性インキ等の開発を行っている。また、各種樹脂・エラストマー等に機能性を付加するマスターバッチや、家庭用食品包装資材分野ならびにトイレタリー分野の開発にも取り組んでいる。(5)樹脂添加剤・接着剤中央研究所では、安定剤事業で培った配合技術、評価技術を活かし高難燃、低添加量の複合難燃剤の開発に取り組み、ノンハロゲン系複合難燃剤「ＳＣＦＲ」を事業部へ移管し、販売を開始した。共同薬品株式会社では、塩ビ用安定剤、非塩ビ添加剤に次ぐ製品に成長させるべくＦＰＣ用接着剤の開発を行っている。(6)道路標示材の開発大崎工業株式会社では、点字シートを射出成型品に転換して増産体制を確立し、更なる拡販をめざしている。また、アクリル樹脂製の排水性舗装コート製品の販売を検討し、市場への参入や開拓を継続的に検討中である。一方、ラインファルト製品は新たな溶融式排水舗装用標示材の上市に取り組み、グリッパーなどのカラー標示材の全国的なスクールゾーン対策需要に伴う拡販にも注力している。以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでいる。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,339百万円である。(医療)平成25年４月の堺化学医薬グループの統合以降、医療事業関連の研究開発はカイゲンファーマ株式会社にて行っている。カイゲンファーマ株式会社では、既存主力製品のＸ線検査造影剤関連製品やアルギン酸製剤の改良検討を行うとともに、ＯＴＣ医薬品、医療機器、健康食品の新製品開発に取り組んでいる。ＯＴＣ医薬品分野では、かぜ薬「改源」、「改源錠」に続く改源ブランド製品の開発を進めるとともに、かぜ以外の領域の新製品開発にも取り組んでいる。医療機器分野では、内視鏡用洗浄消毒器や内視鏡関連医療機器の開発を進めている。平成26年２月には内視鏡曇り止め「ＫＳレンズコート」を上市した。平成26年５月には内視鏡用色素散布チューブ「ＫＳチューブ」を上市する。健康食品分野では、カイゲンファーマ株式会社の独自素材である「ソルギン」や「ガニアシ」の応用製品の開発を進めるとともに、高齢化社会に合致した新規素材の開拓を進めている。なお、医療事業に係る研究開発費用は187百万円である。(その他)特記すべき事項はない。
リックス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(昭和22年５月30日筑前木材株式会社として設立、昭和23年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、昭和49年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、昭和49年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は、山田興産株式会社(昭和39年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、昭和49年11月１日を合併期日として、旧山田興産株式会社を吸収合併し、旧山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、昭和49年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。年月概要昭和39年５月福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。昭和42年６月高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。昭和44年３月回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。昭和44年11月西日本オイルシール販売株式会社(現エクノス株式会社)を設立。昭和49年11月株式額面変更のため山田興産株式会社(旧炭谷木材工業株式会社)と合併。昭和51年７月福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。昭和58年４月高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。昭和62年４月製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。平成２年10月プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。平成２年11月商号をリックス株式会社に変更。平成３年５月福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。平成４年３月半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。平成４年９月自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。平成４年12月米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。平成８年11月福岡証券取引所へ株式を上場。平成９年１月製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。平成10年７月フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。平成12年７月自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。平成14年３月超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。平成15年３月製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。平成15年３月タイバンコクに販売現地法人RIXTECHNOLOGY(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。平成15年３月中国上海に販売現地法人瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。平成18年８月タイチョンブリ県に製造現地法人SIAMRIXMANUFACTURINGCo.,Ltd.を設立。平成19年５月ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。平成19年10月創業100周年。平成20年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成20年７月中国常州に製造現地法人瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。平成20年11月液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。平成22年５月ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。平成24年10月ドイツシュツットガルトに販売現地法人RIXEuropeGmbHを設立。平成25年１月中国大連に製造現地法人瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。
リックス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器、精密計測・検査機器等の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品・商品主要な会社[高圧液圧応用機器］圧力発生機(商)高圧油圧ポンプ・プランジャーポンプ・水中ポンプ・モーノポンプ・渦巻ポンプ製造販売㈱市丸技研当社応用機器・システム製品(製)精密水洗浄機(AX・αX・JX・RXシリーズ)製造当社SIAMRIXMANUFACTURINGCo.,Ltd.瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司(商)高圧水洗浄機販売当社瑞顧斯貿易(上海)有限公司RIXTECHNOLOGY(THAILAND)Co.,Ltd.付属機器・部品(製)ロータリージョイント・マルチジョイント製造当社瑞顧克斯工業(大連)有限公司(商)オイルシール・回転ノズル・フィルター販売当社エクノス㈱リックステクノ㈱RIXEuropeGmbH関連技術商品(商)ピストン弁・バルブ・真空ポンプ・コンプレッサー製造㈱市丸技研㈱四葉機械製作所販売当社[精密自動・計測機器］(商)測定機器・インバーター販売当社[その他］(製)ベアリング再生精密研磨加工・合成樹脂製品製造タイヨー軸受㈱㈱ロッキーケミカル(商)製鋼副資材・潤滑油調整剤・大気汚染防止装置・環境関連機器販売当社㈱ネクサスＣＴまた当社の関連当事者であるＮＯＫ㈱より、自動車用部品・電子部品等を継続的に購入しております。当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を主たる報告セグメントとしております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）前連結会計年度において非連結子会社であった瑞顧斯貿易(上海)有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
リックス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。（研究開発費の金額）当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億42百万円であります。（研究開発の内容）当社グループにおける研究開発活動は、主に研究開発部門専属の14名で行っております。解析・分析技術、トライボロジー、装置技術を中心技術として、実験によるデータ蓄積などの基礎の部分と、調査したお客様のニーズに基づき企画した製品の開発試作を連携し研究開発を行うと共に、生産本部・営業本部と連携し、事業に関わる技術的な課題の解決に協力をしています。当連結会計年度は、昨年度に技術開発部門より独立し、事業部となったGS開発部のナノ粒子製造装置「G-smasher」の技術開発をさらにすすめ、流体シミュレーション技術を活用し、ナノ粒子製造の性能を大幅にアップさせました。また、工作機械用高速回転継手の耐環境新技術「Autoflush」の開発を進め、全シリーズに適用可能な技術としました。この技術は他社に例が無く、海外のユーザーなど、劣悪な使用環境の工作機械において効果が認められつつあります。新製品としては、独自の構造・方式で評価を得ている従来の浮上油回収機から構造を見直し、切り粉などの耐環境性を向上させた新型浮上油回収機「MOSシリーズ」を製品化し、これまで使用できなかった用途にも展開中です。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】○提出会社の沿革当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「新ＤＢＪ法」という。）附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して平成20年10月１日に設立されました。参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。(1)日本政策投資銀行年月事項昭和26年４月日本開発銀行設立昭和31年６月北海道開発公庫設立昭和32年４月北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設昭和39年３月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等）昭和47年６月「日本開発銀行法」を改正①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加昭和60年６月「日本開発銀行法」を改正①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加②研究開発資金融資機能を追加昭和62年９月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）平成３年４月「日本開発銀行法」を改正①ユーロ円債による資金調達手段の追加②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設等平成３年４月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）平成４年12月「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備）（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）平成10年12月「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加等平成10年12月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加等平成11年６月「日本政策投資銀行法」成立平成11年10月日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ平成14年５月「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）平成17年12月「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立平成18年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年６月「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立(2)株式会社日本政策投資銀行年月事項平成20年10月平成20年12月平成21年６月平成21年９月平成21年11月平成22年３月平成23年５月平成23年12月平成24年３月平成24年６月平成24年12月「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円）シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJSingaporeLimited設立）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立株主割当による増資を実施（資本金１兆1,032億3,200万円）ロンドン駐在員事務所を現地法人化（DBJEuropeLimited開業～設立自体は平成21年６月）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,811億9,400万円）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,873億6,400万円）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,877億8,800万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,983億1,600万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆2,069億5,300万円）○当行の設立経緯について当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、平成17年12月24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。かかる政策金融改革の議論の中、平成18年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（以下「行政改革推進法」という。）」により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、平成19年６月６日には、新ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。こうした経緯を踏まえ、当行は平成20年９月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、新ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月１日に設立されました。当行設立時の資本金は１兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、新ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、平成26年３月31日現在、当行、子会社50社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結子会社21社、非連結子会社29社）及び関連会社19社（持分法適用関連会社）で構成されております。また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)を主たる業務としております。当行は、当行設立の根拠である新ＤＢＪ法に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容については、以下のとおりであります。○目的出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。○業務の範囲旧ＤＢＪの業務（出資・融資・債務保証等）を基本として、新金融技術を活用した業務を行うとともに、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。○業務の内容当行は、長期資金の供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。○政府との関係について(1）政府関与の縮小と、自主的な経営への移行（新ＤＢＪ法に設ける主な規定）・予算統制の廃止旧ＤＢＪは政府関係機関予算（国会議決）の対象でありましたが、当行については対象となっておりません。・社債や借入金通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制でありますが、当行においては業務の特性に照らして包括認可制となっております。・投資目的の子会社保有投資目的の子会社の保有についての規制はありません。ただし、銀行、金融商品取引業者、貸金業者等の子会社の保有については認可制（銀行法上も金融関連の子会社保有は認可制）となっております。・その他当行の事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制となっております。(2）預金受入れ等に伴う金融監督上の関与・新ＤＢＪ法に基づき、当行の主務大臣は財務大臣及び国土交通大臣（承継資産の一部の管理に限る。）となっておりますが、預金受入れ又は金融債発行の開始には主務大臣である財務大臣の承認と内閣総理大臣（金融庁）の同意が必要となっております。・預金受入れ又は金融債発行を開始した場合には、銀行法の規制（預金者への情報提供、大口信用規制、アームズレングスルール等）を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣（金融庁）が共管の主務大臣となります。・デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部を営むため登録金融機関として登録を行っております。(3）資金調達上の措置資金調達残高の大半を政府信用調達に依存している現状から、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、移行期間（当行設立から完全民営化までの間）内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入を措置されております。(4）危機対応業務内外金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感染症等の危機による被害に対処するために必要な資金（特定資金）を、政府の指定を受けた金融機関（指定金融機関）が、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与（①ツーステップ・ローン、②損害担保、③利子補給）を受け、迅速かつ円滑に供給するものです。当行は設立時において、株式会社商工組合中央金庫とともに、この指定（みなし指定）を受けております。○根拠法改正等について当行は、指定金融機関として危機対応業務を行っておりますが、平成20年秋以降の世界的な金融・経済危機に際し、万全の取り組みを確保するため、政府出資（交付国債の償還による増資を含む）を通じた当行の財務基盤強化を可能とする「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（以下「新ＤＢＪ法改正法」という。）が平成21年７月３日に公布・施行されております。新ＤＢＪ法改正法により、平成24年３月末までは政府出資が可能とされたことに加え、政府保有株式の処分期限が当行設立後おおむね５～７年後を目途から増資対象期間終了後おおむね５～７年後を目途として行うこととされております。また、「東日本大震災」に係る危機対応業務への取り組みに伴い、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（以下「財特法」という。）により新ＤＢＪ法の読替え・改正が実施され、当行による危機対応業務の円滑な実施を確保するための政府出資の可能期限等がそれぞれ平成24年３月末から平成27年３月末まで延長されております。政府保有株式の処分期限についても、従来の「平成24年４月からおおむね５～７年後を目途」から、「平成27年４月からおおむね５～７年後を目途」まで延期されております。また、政府による、当行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる期限が、平成23年度末から平成26年度末に延期され、それまでの間においては、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとされております。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年９月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。昭和36年４月横浜営業所開設。昭和43年２月関東営業所開設。昭和44年５月本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。昭和44年11月浜松営業所開設。昭和45年４月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。昭和48年４月多摩営業所開設。昭和49年３月茨城営業所開設。昭和51年８月名古屋営業所開設。昭和55年９月厚木営業所開設。昭和56年10月宇都宮営業所開設。昭和58年２月千葉営業所開設。昭和59年７月水戸営業所開設。昭和60年３月東京南営業所開設。昭和60年４月厚木事業所(テクニカルセンター、研修センター)を開設。テクニカルセンターは各営業部門の特注品販売の支援拠点とする。研修センターは社員教育の充実を図る。昭和60年７月京都営業所開設。昭和60年11月山梨営業所開設。昭和63年７月株式会社デンケイ合併。部品事業部設立。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。昭和63年９月東京営業所開設。昭和63年10月商品センター開設。在庫商品の各営業所への流通拠点とする。平成２年２月東北駐在所開設。平成２年９月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。平成３年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成４年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受け、長野営業所、松本営業所開設。平成５年３月水戸営業所を茨城営業所に統合。平成５年４月群馬駐在所開設。平成８年７月中国天津駐在所開設。平成８年７月マレーシア現地法人(現連結子会社)設立。平成８年８月中国上海駐在所開設。平成９年５月タイ現地法人(現連結子会社)設立。平成11年４月中国天津駐在所閉鎖。平成11年４月インテック計測株式会社に資本参加。平成13年７月中国深セン、天津駐在所開設。平成13年７月滋賀営業所開設。平成14年10月中国無錫駐在所開設。平成14年11月関西営業所開設。平成15年８月韓国現地法人(現連結子会社)設立。平成16年５月広島営業所開設。平成16年８月株式会社アルファ科学を吸収合併し、三島営業所開設。年月概要平成16年９月中国北京、広州、珠海駐在所開設。平成16年10月福岡営業所開設。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月三重営業所開設。平成17年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。平成17年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。平成17年５月川崎営業所開設。平成17年６月ひたちなか営業所開設。平成17年10月台湾支店、中国蘇州駐在所開設。平成17年11月ベトナム・ハノイ駐在事務所、中国杭州、厦門(アモイ)駐在所、韓国釜山事務所開設。平成18年１月姫路営業所開設、日本電計(香港)有限公司(現連結子会社)設立。平成18年２月タイ・レムチャバン駐在事務所開設。平成18年３月湘南営業所、郡山営業所開設。平成18年５月南九州営業所、大分営業所、関西商品センター開設。平成18年６月株式会社システム計測を連結子会社とする。平成18年７月中国青島駐在所開設。平成18年８月マレーシア・ペナン駐在事務所開設、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)設立。平成18年10月電計科技研発(上海)有限公司(現連結子会社)設立。平成18年12月タイ・チェンマイ駐在事務所開設。平成19年４月北九州営業所開設。平成19年５月金沢営業所開設。平成19年６月宮崎駐在所開設。上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司と変更。平成19年７月株式会社風間電機興業を吸収合併し、新潟営業所、長岡営業所を開設。平成19年10月山形営業所、刈谷営業所、松山駐在所、フィリピン・マニラ駐在事務所、アメリカ・ロスアンジェルス連絡事務所、ベトナム・ホーチミン駐在事務所開設。平成19年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。平成19年12月インドネシア・ジャカルタ駐在事務所開設。平成20年３月NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.(現連結子会社）設立。平成20年４月電計貿易（上海）有限公司長春分公司開設。平成20年７月熊本営業所開設。平成20年12月ショールーム・ショップ「計測器ワールド」開店。平成21年９月新潟営業所を長岡営業所へ統合、北九州営業所を福岡営業所へ統合、松山営業所を大阪営業所・広島営業所へ統合。平成21年10月インド・バンガロール駐在事務所開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月電計貿易(上海)有限公司東莞分公司開設。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年４月電計貿易(上海)有限公司成都分公司、武漢分公司開設。年月概要平成23年11月PT.NIHONDENKEIINDONESIA（現連結子会社）設立。平成24年１月宮崎駐在所を鹿児島営業所へ統合。平成24年７月TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立。平成24年８月電計貿易(上海)有限公司重慶分公司開設。平成24年10月電計貿易(上海)有限公司南京分公司開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。電計貿易(上海)有限公司常熟分公司開設。平成25年９月NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.(現連結子会社)設立。平成25年11月インド・チェンナイ駐在事務所開設。平成25年12月大分営業所を熊本営業所へ統合。平成26年３月山形営業所を仙台営業所へ統合。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されております。当社グループは主として、電子計測器の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.を新規設立したため、「その他」の報告セグメントに含めております。「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、インテック計測株式会社、株式会社システム計測、ユウアイ電子株式会社、株式会社サープレス「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）有限公司、日本電計(香港)有限公司「その他」・・・NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.、NDKOREACO.,LTD.、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.、NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.、PT.NIHONDENKEIINDONESIA、TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.、NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成10年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立（出資金300万円）平成12年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始平成12年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更（資本金1,500万円）平成12年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始平成13年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転平成16年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始平成18年８月ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）平成19年１月日本全国のファッションショップ検索ナビゲーションサイト「ZOZONAVI」の運営を開始平成19年４月当社CSR活動の一環として「ZOZOARIGATO」の運営を開始平成19年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成20年３月「ZOZOGALLERY」の運営を開始ZOZOBASE(物流センター)の移転平成20年５月㈱スタートトゥデイコンサルティング設立(当社100％出資子会社)平成20年９月「ZOZOTOWN」の会員数、100万人を突破平成20年12月“ヒト(人)・コト(日記)・モノ(アイテム)”に特化した情報発信サイト「ZOZOPEOPLE」の運営を開始平成21年３月メーカー自社EC支援業務の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMSOnlineshop」のEC支援開始平成22年３月「ZOZOTOWN」の会員数、200万人を突破平成22年11月Yahoo！JAPANを運営するヤフー㈱とECショッピングサイトの連携等に関する業務提携を開始平成23年２月「ZOZOTOWN」の会員数、300万人を突破平成23年３月東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売売上相当額の353,976千円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付平成23年５月海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設平成23年６月平成23年８月中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITEDを設立㈱クラウンジュエルの株式を追加取得し完全子会社化中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司を設立平成23年12月「ZOZOTOWN」の会員数、400万人を突破平成24年１月創業来初の月商（商品取扱高）100億円突破平成24年２月平成24年９月東京証券取引所市場第一部に上場初のリアルイベント「ZOZOCOLLE」開催平成25年８月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化平成25年10月「WEAR」の運営を開始新物流センターを稼働平成26年３月即日配送サービスを開始
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱スタートトゥデイ）、連結子会社４社（㈱クラウンジュエル、㈱ブラケット、ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED、走走城（上海）電子商務有限公司）によって構成されており「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主な事業として行っております。当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、EC事業内の各事業区分の主な事業内容は以下のとおりです。（1）モール事業モール事業は買取ショップ事業と受託ショップ事業から構成されております。①買取ショップ事業「買取ショップ事業」では、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行うセレクトショップ型事業と、ユーザーから中古ファッション商材を買取り、販売を行う二次流通事業を行っております。②受託ショップ事業「受託ショップ事業」は、「ZOZOTOWN」等に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの店舗に掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業の買取ショップ事業との大きな違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施すること、受託販売形式であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（2）自社EC支援事業当該事業は、「ZOZOTOWN」等の運営のために構築している自社システム、物流インフラを活用し、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップ事業と同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（3）その他その他の事業としては,EC事業に付随した事業(運賃収入及び代引手数料収入、テナント出店の際の初期出店料等)の他、当社の完全子会社である㈱ブラケットが運営する事業（STORES.jp等）や子会社ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED、走走城(上海)電子商務有限公司が運営する中国事業があります。なお、ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED、走走城（上海）電子商務有限公司につきましては、平成25年３月開催の取締役会において会社清算の決議を行っております。[事業系統図]
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年１月東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。平成元年６月本社を品川区大崎に移転。科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業(現受託開発事業)を開始。平成２年７月本社を中央区日本橋人形町に移転。平成３年６月プリントサーバ事業を開始。平成３年10月ファイルストレージソリューション事業を開始。平成６年６月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。平成14年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。平成14年12月セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。平成18年７月セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。平成18年９月福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。平成19年５月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。平成22年９月福岡事業所を閉鎖。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「制御システムソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカ製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を展開しております。（１）イメージング＆プリンタコントローラ事業について①事業の内容当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売並びにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。②事業の特徴当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタの制御システムソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタの制御システムソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。③産業用高速インクジェットプリンタ制御装置の製造、販売上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）装置mistralmulti（ソフトウェア）を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。（２）ストレージソリューション事業について当事業におきましては、DVDやBDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）及びBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応バックアップソフト（製品名「MnemosXFS」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートをしております。主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。（３）セキュリティ事業について①情報セキュリティ当事業におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISESAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションを提供しております。また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&amp;ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「WisePatrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PCGuard」「COPYGuard」）の販売、左記USBデバイスを用いてWEBサイトにおける本人認証ならびに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービス及び上記に付随する保守、カスタマーサポートを行っております。②映像セキュリティ当事業におきましては、各メーカ製IPカメラ対応ネットワーク遠隔集中監視ソフトウェア（製品名「FireDipper」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び映像監視システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。（４）ビジネスソリューション事業について当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より19,609千円増加し、91,051千円（前年同期比27.4％増）となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。①イメージング＆プリンタコントローラ事業当事業におきましては、前年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型RIP(*1)を当社の既存のプリンタ制御ソフトウェア（製品名:mistral）に対応させる開発等を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は17,688千円（前期比19.1％増）となりました。②ストレージソリューション事業当事業におきましては、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバ（製品名：MnemosNEXT）の開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は21,619千円（前期比175.3％増）となりました。③セキュリティ事業当事業におきましては、前年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発、社内クライアントPCを一元管理するソフトウェア（製品名:WisePatrol）のバージョンアップのための開発およびFireDipperをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は51,744千円（前期比6.2％増）となりました。④ビジネスソリューション事業当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。(*1)RIPとは、ラスターイメージプロセッサのことで、PostScriptで記述されたデータを印刷や表示が可能なビットマップデータに変換するソフトウェア。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和11年８月耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立昭和12年９月岡山クレー工場(現吉永工場第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始昭和13年１月日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始昭和22年12月本店を大阪市北区西天満二丁目に移転東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設昭和24年９月大阪証券取引所に株式を上場昭和26年６月三石工場(現吉永工場第三製造所、岡山県備前市)を買収昭和30年４月九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設昭和35年６月本店を大阪市北区西天満四丁目に移転昭和37年４月吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始昭和60年４月研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置昭和62年６月商号を株式会社ヨータイと変更昭和63年５月本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転平成５年10月大阪窯業株式会社を吸収合併貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継平成９年12月大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定平成10年10月子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併平成15年６月本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転平成16年７月営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国遼寧省大石橋市）へ出資平成17年５月営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費は１億49百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1)不定形耐火物の研究開発(2)大型鋳込品の研究開発(3)電子部品焼成用セラミックスの研究開発(4)鉄鋼・非鉄金属用耐火物の研究開発(5)セメントキルン用耐火物の研究開発(6)ガラス用耐火物の研究開発(7)焼却炉、溶融炉用耐火物の研究開発(8)耐火物資源のリサイクル技術の研究開発