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三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和22年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立昭和29年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和36年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組昭和39年11月本店を神戸から東京に移転昭和46年７月東京支店の呼称を廃止し、本店及び東京支店を併せて本店と総称する昭和47年11月㈱産和工業を設立昭和48年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更昭和59年３月現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)の100％出資により、AdvancedWebProducts,Inc.をニューヨークに設立平成元年９月アムステルダム駐在員事務所を開設平成２年９月ハノイ駐在員事務所を開設平成２年９月San-ThapInternationalCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)を共同出資により設立平成４年10月ホーチミン駐在員事務所を開設平成８年10月㈱アーンスト・ハンセン商会に資本参加し、発行済株式の70％を取得平成14年８月上海駐在員事務所を開設平成14年10月ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併平成15年11月上海駐在員事務所を閉鎖平成15年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立平成16年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成16年６月現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)がAdvancedWebProducts,LLC.を吸収合併平成16年９月本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得平成16年10月㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司（現・非連結子会社）を設立平成17年１月㈱アーンスト・ハンセン商会の全株式をアズワン㈱へ売却平成18年４月三洋テクノス㈱（現・非連結子会社）を設立平成18年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得平成21年３月アロマン㈱（現・連結子会社）に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成22年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.（現・非連結子会社）に改組平成22年７月アロマン㈱（現・連結子会社）の100％出資により、亞浪漫電子(香港)有限公司（現・非連結子会社）を設立平成22年９月ニューデリー駐在員事務所を開設平成23年10月欧州事務所（旧アムステルダム駐在員事務所）を閉鎖平成23年10月ハノイ駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.（現・非連結子会社）の支店に改組平成23年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited（現・非連結子会社）に改組平成24年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司（現・非連結子会社）を設立平成24年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年６月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.（現・非連結子会社）を設立平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年８月インドネシアに現地法人PT.SanyoTradingIndonesia（現・非連結子会社）を設立
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社とその連結子会社７社、非連結子会社８社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、科学機器、自動車部品その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりであります。セグメント主な取扱商品主な関係会社名ゴム・化学品合成ゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、樹脂チューブ、再生ゴム、接着剤、合成樹脂、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材当社ゴム事業部当社化学品事業部機械資材自動車用関連用品・部品・機器、２輪車用変速機器・部品、家具、食品関連機器、肥飼料関連機器、環境関連機器、接着剤関連機材、プラスチック加工機械、石油掘削機器、塗料関連機器、紙工機械、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機材、工業用計器、サーマルプロセス機器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品当社機械・資材事業部当社産業資材事業部当社科学機器事業部三洋機械工業㈱海外現地法人合成ゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、樹脂チューブ、再生ゴム、合成樹脂、吸水性ポリマー、各種工業薬品、界面活性剤、各種フィルム、各種コーティング剤、自動車関連用品・部品・機器、環境測定装置、工業用機器、実験用機器、分析機器、試験装置SanyoCorporationofAmerica三洋物産貿易(上海)有限公司San-ThapInternationalCo.,Ltd.国内子会社各種工業薬品、界面活性剤、顔料分散剤、合成樹脂添加剤、石油掘削機器、分析機器、半導体電子部品、精密電子部品加工機械コスモス商事㈱㈱ケムインターアロマン㈱
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成３年５月医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として、東京都台東区根岸に株式会社エプス東京を設立(資本金2,000万円)平成３年11月商号を復旦盛栄株式会社に変更平成４年11月商号を株式会社イー・ピー・エス東京に変更平成５年３月東京都文京区本郷２丁目17番17号に本店移転平成５年４月臨床試験の症例登録・割付業務を開始し、ＣＲＯ事業に参入平成５年10月厚生省主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発平成６年９月東京都文京区本郷４丁目１番４号に本店移転平成７年４月三共株式会社よりデータセンター業務を受託(抗高脂血症薬の大規模な市販後臨床試験―メガスタディ)平成７年９月大阪事務所設置、名古屋事務所設置平成８年４月データマネジメント専門部を設置し、データマネジメント・統計解析業務を拡大平成８年９月イー・ピー・エス株式会社に商号変更平成８年10月大鵬薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託(抗癌剤の大規模市販後臨床試験―N-SAS)モニタリング専門部を設置し、モニタリング業務開始平成９年12月株式会社悠草舎(平成24年７月に株式会社イーピービズに社名変更)を買取り、子会社化(現・連結子会社100％)平成11年３月中国においてＩＴ事業を行っている日恒(北京)国際信息技術有限公司(現・北京益欣新科信息技術有限公司)を所有権譲受けにより子会社化、平成24年７月に益新(中国)有限公司の子会社化(現・連結子会社100％)平成11年10月東京都文京区後楽２丁目３番19号に本店移転(登記上は、平成12年４月)平成11年12月ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミント(旧株式会社イーピーリンクは、旧株式会社ミントと平成17年７月１日で合併し、同時に社名変更)を設立(現・連結子会社53.2％)し、全国的に支店営業を本格展開、平成23年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場、平成24年４月に株式会社エスメディサを吸収合併平成12年12月(現ＣＳＯサービス)イーピーメディカル株式会社(旧株式会社サイバーメディカルネット)に資本参加、平成21年10月「イーピーメディカル株式会社」と「株式会社ファーマネットワーク」が合併し、「株式会社ファーマネットワーク」に商号変更、平成25年10月「株式会社メディカルライン」と合併し「株式会社ＥＰファーマライン」へ商号変更(現・連結子会社94.9％)平成13年４月イーピーエス株式会社に商号変更平成13年７月ジャスダック市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場中国でのシステム開発とＣＲＯ事業を再編するため、上海日新医薬発展有限公司を設立、平成24年９月に益新国際医薬科技有限公司の100％子会社化(現・連結子会社100％)平成14年１月非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社に出資(現・連結子会社45.5％)平成14年４月医療機器開発部を設置し、臨床開発・薬事業務の受託開始平成15年４月東南アジアでのＣＲＯ事業及びコンサルティングに進出するためにＥＰＳシンガポール(正式名EVERPROGRESSINGSYSTEMPTE.LTD.)を設立、平成24年８月に益新国際医薬科技有限公司の子会社化(現・連結子会社100％)平成16年７月東京証券取引所市場第二部上場平成17年10月派遣型ＣＲＯサービスを専門に行う会社として「株式会社イーピーメイト」を設立(現・連結子会社100％)平成18年３月ＥＤＣシステムを活用したグローバル臨床試験受託を行う会社として「イートライアル株式会社」を設立(現・連結子会社100％)平成18年９月東京証券取引所市場第一部上場平成19年７月旧ＥＰＳインターナショナル株式会社台湾支店を設立(平成23年９月当社台湾支店となる。)平成20年12月中国事業の拡大と中国事業の統括を行う会社として「益新(中国)有限公司」を設立(現・連結子会社100％)平成21年５月受託体制の強化のため「EverProgressingSystem(HongKong)Limited」を設立(現・連結子会社100％)年月事項平成21年10月株式譲受により、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ(医薬品情報管理)サービスを行っている株式会社メディカルラインを子会社化、平成25年10月「株式会社ファーマネットワーク」と合併し「株式会社ＥＰファーマライン」へ商号変更(現・連結子会社94.9％)平成22年12月株式譲受により株式会社ＳＣＧを子会社化、平成24年10月に株式会社イーピーメイトが吸収合併台湾でＳＭＯ業務を行う「全面顧問股份有限公司」を株式譲受及び増資引受により子会社化(現・連結子会社100％)「ＥＭＳ株式会社」を設立(現・連結子会社100％)し、医薬品マーケティング情報等のＢＰＯサービスを始める平成23年４月ＣＲＯ受託体制整備の強化としてEPSInternationalKoreaLimited.(韓国ソウル市)を設立(現・連結子会社100％)平成23年９月益新国際医薬科技有限公司(中国上海市)を新規設立(現・連結子会社100％)平成23年10月益新(中国)有限公司は、医療・医薬・ヘルスケア分野でのＢＰＯ専門会社である益新健康科技服務(蘇州)有限公司を設立、平成26年３月にＥＰＩ株式会社の子会社化(現・連結子会社90％)平成24年６月海外ＣＲＯ事業サービスの強化としてEPSGlobalResearch,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(現・連結子会社100％)平成24年７月平成25年１月平成25年７月３Ｄ技術サービスを行っているキーサイト株式会社を株式譲受によりイートライアル株式会社が100％子会社化、平成24年10月にイートライアル株式会社が吸収合併中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図ることを目的として、中国での医療機器販売を行っている益通（蘇州）医療技術有限公司を子会社化（現・連結子会社55.0％）アジア・パシフィック地域での体制を一層強化するため、GleneaglesCRCPteLtd（平成25年10月にEPSGLOBALRESEARCHPTE.LTD.に名称変更）を子会社化（現・連結子会社100％）平成25年10月平成25年10月平成25年12月平成26年１月平成26年２月ＥＰＳインターナショナル株式会社を新規設立（現・連結子会社100％）ＥＰＳ益新株式会社を新規設立（現・連結子会社100％）ＥＰＩ株式会社新規設立（現・連結子会社90％）東京都新宿区津久戸町１番８号に本店移転受託体制の強化を図るため、株式取得により株式会社ＥＰＳアソシエイト（旧日揮ファーマサービス株式会社）を子会社化（現・連結子会社100％）平成26年７月持株会社体制移行にあたり、移行準備としてイーピーエス分割準備株式会社を設立（現・連結子会社100％）
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社及びグループ会社は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）当社グループは、平成26年９月30日現在、当社及び36社の連結子会社と４社の持分法適用関連会社から構成され、事業としては主として国内ＣＲＯ（＊）事業、国内ＳＭＯ（＊）事業、国内ＣＳＯ（＊）事業、GlobalResearch事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。国内ＣＲＯ事業は、当社が主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。国内連結子会社では株式会社イーピーメイトは、当社及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しています。イートライアル株式会社は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。国内ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントが実施しています。株式会社イーピーミントは、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っています。国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインが運営しています。製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。GlobalResearch事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。上海日新医薬発展有限公司は、中国における臨床試験受託サービスを中心に展開しています。ＥＰＳシンガポール(EVERPROGRESSINGSYSTEMPTE.LTD.)は、東アジア・東南アジアにおける臨床試験受託サービスを中心に展開しています。ＥＰＳ韓国（EPSInternationalKoreaLimited.)は、韓国における臨床試験の受託体制の強化を図ります。EPSGlobalResearch,Inc.（米国ニュージャージー州）は、海外ＣＲＯサービスのマーケティング活動を推進しています。EPSGLOBALRESEARCHPTE.LTD.は東南アジアを中心に推進しており、GlobalResearch事業全体として、地域拠点の拡充と顧客層の相互補完により、アジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。益新事業に関しては、ＥＰＳ益新株式会社と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器販売業務、ヘルスケア販売業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しております。特に、益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報の（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。図１当社グループの概要図２臨床試験の仕組み用語説明＊インフォームド・コンセント被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。＊ＣＲＯContractResearchOrganizationの略語、開発業務受託機関のことです。製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。＊ＳＭＯSiteManagementOrganizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。＊ＣＳＯContractSalesOrganizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。＊臨床試験実施計画書（プロトコール）臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。＊症例報告書調査票、ＣＲＦ（CaseReportForm）ともいいます。各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。＊症例登録・試験進捗管理実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。＊データマネジメント・統計解析臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。＊モニタリングＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。ＣＲＡClinicalResearchAssociateの略語、一般的には「モニター」と称します。＊ＣＲＣClinicalResearchCoordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。＊ＭＲMedicalRepresentativeの略語、医薬情報担当者のことです。主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社と当社の連結子会社であるＥＰＳ益新株式会社は、平成26年７月28日に「吸収分割契約書」を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第53期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和37年５月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始昭和41年５月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設昭和44年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始昭和45年12月パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ(電子データ処理システム)事業部を開設昭和47年４月ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始昭和52年６月トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始昭和54年８月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立昭和55年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立昭和55年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立平成元年10月ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更平成２年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現愛知県日進市)に移転平成６年２月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート平成８年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転平成10年６月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMCPRODUCTIONSUSAINC.を設立資本金30万ドルを出資平成13年１月大阪営業所を大阪市西区に開設平成14年10月キャリア・プロデュース事業部を開設し、人材派遣業務を開始平成17年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司(連結子会社)を設立資本金102万人民元を出資平成18年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMCSolutionsを名古屋市中区に設立(連結子会社)資本金80百万円を出資平成20年12月ジャスダック証券取引所に当社株式を公開平成23年１月丸星株式会社の全株式を取得し、子会社化(連結子会社)同株式取得にともない、MaruboshiEuropeB.V.(連結子会社)他５社を子会社化平成24年10月東南アジアの拠点としてタイバンコクにCMCASIAPACIFICCO.,LTD.を設立資本金720万バーツを出資
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第53期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(株式会社CMCSolutions、丸星株式会社、MaruboshiEuropeB.V.、広州国超森茂森信息科技有限公司)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社(CMCPRODUCTIONSUSAINC.、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.、MaruboshiFranceS.A.R.L.、MaruboshiCentral&amp;EasternEuropeSp.zo.o.、広州市丸星資訊科技有限公司、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.、台灣丸星資訊科技股分有限公司)で構成されており、マーケティング事業及びシステム開発事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［マーケティング事業］マーケティング事業は、以下の４つに分類しております。(１)インターナル・マーケティングお取引先のマーケティング活動を促進するために、お取引先の従業員等を「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。事例としましては、顧客企業の販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムやＷｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営等があります。当社の他、丸星株式会社、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMCASIAPACIFICCO.,LTD.も同分野の事業を行っております。(２)エクスターナル・マーケティング消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。事例としましては、一般顧客に対するＣＳ向上のための施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、イベント・展示会等の企画・運営等があります。当社の他、丸星株式会社、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMCASIAPACIFICCO.,LTD.も同分野の事業を行っております。(３)カスタマーサポート・マーケティングお取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の使用説明書やサービススタッフ向けの修理書等の企画・編集・制作を行っております。具体的には、顧客企業の商品・サービスに関わる最終消費者向けの使用説明書、修理・保守を行うスタッフ向けの修理書・施工説明書などの各種ドキュメントの企画・編集・制作を行っております。自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の使用説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。カスタマーサポート・マーケティングは、当社の主力分野であり、丸星株式会社、欧州の拠点であるMaruboshiEuropeB.V.、MaruboshiFranceS.A.R.L.及びMaruboshiCentral&amp;EasternEuropeSp.zo.o.、米国の拠点であるCMCPRODUCTIONSUSAINC.、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司及び広州市丸星資訊科技有限公司、タイの拠点であるMaruboshi(Thailand)Co.,Ltd.並びに台湾の拠点である台灣丸星資訊科技股分有限公司も同分野の事業を行っております。(４)トータルプリンティング使用説明書や修理書等の印刷・製本を行っております。学校法人及び地方公共団体のパンフレットや小売業の顧客企業向けチラシなどの一般的な印刷も行っております。印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしています。［システム開発事業］コンピュータソフトウエア受託開発を主としており、コンピュータに関わるソリューションの企画・提案、ソフトウエア開発要員の派遣、コンピュータソフトウエアパッケージの販売、コンピュータ本体及び周辺機器販売を行っております。株式会社CMCSolutionsが同分野の事業を行っております。事業系統図は、以下のとおりです。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成６年３月東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理（プロパティ事業）を目的とした、株式会社マッキャナを設立（資本金10百万円）平成９年12月株式会社ハイジに商号変更平成12年３月株式会社セプテーニ（注１）への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社となる平成12年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転平成13年１月コンテンツ事業を開始平成14年11月広告事業を開始平成17年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併平成17年11月アクセルマーク株式会社に商号変更平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成21年４月平成21年９月メディアプランニング事業（広告事業より名称変更）を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却平成22年７月電子書籍化支援サービス「AXELBOOK」を開始。スマートフォン向けコンテンツ提供を開始。平成23年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併。（注２）同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社（注３）及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社（注４）を連結の範囲に取り込む。平成24年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化平成24年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携平成24年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併（注３）平成25年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散平成25年10月モバイルゲーム事業（ソーシャルゲーム事業より名称変更）を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約平成26年４月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立（注）１．株式会社セプテーニは、平成18年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．平成23年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。３．平成24年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、平成25年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。４．平成24年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】インターネットを通じて、エンターテインメントをより多くの人に、たくさん届けることが当社の使命と捉え、当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を掲げております。当社は、この経営理念を体現するべく、事業を推進しております。①セグメント及び事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成され、モバイルゲーム事業、広告事業、コンテンツ事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行っております。当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る当社グループ各社の位置付け及び事業の概要は以下の通りであります。（平成26年９月30日現在）セグメントの名称当社グループ各社の位置付け事業の概要モバイルゲーム事業アクセルマーク株式会社（当社）アクセルゲームスタジオ株式会社株式会社Interraps・モバイルゲームの企画・開発・運営等広告事業アクセルマーク株式会社（当社）・広告ネットワーク事業コンテンツ事業アクセルマーク株式会社（当社）株式会社コミックルーム・携帯電話・スマートフォン向けコンテンツの配信②事業の具体的内容平成26年９月30日現在における事業の具体的内容は以下の通りです。(1)モバイルゲーム事業大手SNS、AppStore、GooglePlay等のプラットフォームを通じて、一般消費者（以下、「ユーザー」といいます。）に対し、モバイルゲームを提供しております。ゲームにおける企画・開発・運営、集客、結果分析及びフィードバックをすべて自社にて行うオリジナルタイトルに加え、権利保有者やアライアンスパートナーと協業して提供する協業タイトルの提供を行っております。ゲーム内におけるアイテム課金を主な収益としており、適切にユーザーの興味・嗜好を捉えたゲームを提供することによって、収益性を高めております。[事業系統図](2)広告事業数多くのモバイル広告媒体（掲載メディア）をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワーク事業を中心としております。[事業系統図](3)コンテンツ事業主にユーザーに対し、NTTドコモ等の通信キャリア、大手SNS、AppStore、GooglePlay等のプラットフォームを通じて、音楽、書籍、動画等のデジタルコンテンツを販売しております。具体的には、当社又は他の事業者が企画・製作・運営を行うモバイルサイト、AppStore、GooglePlay等のプラットフォームを通じて、電子書籍、音楽、動画、画像等のデジタルコンテンツを販売しております。[事業系統図]
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な移動体通信事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモｉモード情報サービス提供者契約書当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約。平成13年２月１日から平成13年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）ｉモード情報サービスに関する料金収納代行契約書当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。ｉモード開始日から平成13年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）KDDI株式会社EZwebディレクトリ設定・登録サービス利用規約当社がKDDI株式会社にコンテンツ提供する為の規約。契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能EZweb情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約。契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能まとめてau支払い利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約。契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能ジェイフォン株式会社（注）１コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ジェイフォン株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。平成14年６月12日から平成15年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）債権譲渡契約書当社が提供するコンテンツの情報料を、ジェイフォン株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間（注）１．ジェイフォン株式会社は、平成15年10月１日付でボーダフォン株式会社に商号変更しております。また、平成18年10月１日付でボーダフォン株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により、現在も契約の効力は存続しております。３．上記契約の契約者はすべて当社であります。(2)SNS運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約mobageのプラットフォーム参加への条件・手数料等を定めた規約契約期間は定められていない（注）上記契約の契約者は当社であります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第61期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要昭和30年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。昭和30年７月大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。昭和31年９月大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。昭和41年５月現在地に本社新社屋建設。昭和45年６月福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。昭和46年４月九州地区販路開拓のため、福岡市に福岡営業所を開設。昭和47年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設。昭和48年６月福岡工場第二期工事完成。昭和51年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。昭和54年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。昭和55年１月大阪工場を此花区西九条に新築移転(現特販部)。昭和55年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始。昭和60年11月福岡工場第三期工事完成。昭和61年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。平成４年９月平成３年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。平成５年６月お茶漬け海苔詰め合わせの新シリーズの製造販売を開始。平成５年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(平成11年６月解散)。平成６年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。平成７年６月日本証券業協会に登録。平成10年４月大森実業株式会社を吸収合併。平成11年３月「お茶漬亭」の製造販売を開始。平成12年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(平成15年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、平成21年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。平成20年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第61期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び非連結子会社１社で構成され、味付け海苔、焼き海苔等の海苔製品及びふりかけ等の製造販売を主な事業としており、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第61期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社は、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、研究開発及び品質管理等の分野において、積極的に課題に取り組んでおります。当期は、当社の経営資源を活用できる分野であるふりかけ・お茶漬け・海苔市場への積極的な商品展開を考え、市場分析や消費者調査等様々な調査を行うなど、商品化に向けての研究開発活動を進めてまいりました。当期における新製品としましては、平成26年２月に、消費者の健康志向の高まりを踏まえ、従来品の塩分を20％カットした「しじみわかめスープ減塩」を発売し、また、主力製品である「緑黄野菜ふりかけ」、「小魚ふりかけ」、「しじみわかめスープ」について、品質の見直しや栄養成分の増強等のリニューアルをいたしました。平成26年３月には、かつおやこんぶをたっぷり配合した「漁師めしの素ふりかけ」を発売し、ご好評を得ております。平成26年８月には、混ぜご飯の素のラインナップ強化として「混ぜごはんの素釜めし風とり五目」と「混ぜごはんの素つぶつぶコーン」を発売するとともに、鍋の素市場への参入を図るため、簡単便利な一人用鍋の素として「私の簡単小鍋寄せ鍋の素」、「私の簡単小鍋キムチ鍋の素」を発売いたしました。また、家庭用海苔の新製品として、お酒に合う味付けのおつまみタイプの海苔として「あて海苔あさりバター」、「あて海苔ビーフジャーキー」、「あて海苔ブラックペッパー」を発売し、さらに、健康・機能性を考慮した「有明海産希少糖味付のり」、「ユーグレナ卓上味付のりしそ風味」を発売いたしました。また、研究活動として、海苔が持つ免疫機能を高める効果に着目し、崇城大学（熊本県）と共同で、その効果を科学的に検証しております。平成25年10月に、日本癌学会学術総会でその成果を発表し、その後も継続して、海苔の持つ免疫賦活作用のメカニズム解明を進めており、健康食品としての新たな可能性を探求しております。なお、当期に支出いたしました研究開発費は41百万円であります。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第33期(2013/09/21－2014/09/20)

２【沿革】現代表取締役社長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、昭和22年に金物小売業を開業致しました。その後、昭和49年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった森田店」を福井県福井市に出店。昭和56年10月に、「ジョイフルストアーみった春江店」を福井県坂井市春江町（旧福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、代表取締役社長三ッ田勝規は、昭和57年１月に株式会社みったを設立致しました。年月事項昭和57年１月家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）昭和58年６月福井県坂井市丸岡町（旧福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転昭和59年８月福井県福井市に「ジョイフルストアーみったみゆき店」を出店昭和60年３月「リビングストアーみった森田店」を閉店昭和60年４月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転平成２年11月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を福井県鯖江市に出店平成５年４月食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転平成９年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店平成９年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３川北店」を石川県能美郡川北町に出店平成11年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧福井県遠敷郡上中町）に出店平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３滑川店」を富山県滑川市に出店平成15年３月商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更平成15年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店平成15年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５見附店」を新潟県見附市に出店平成16年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５境港店」を鳥取県境港市に出店平成16年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月平成17年11月平成18年２月平成18年10月平成19年９月平成20年３月平成20年５月平成20年７月平成22年４月平成23年３月平成24年４月平成24年８月平成24年10月平成25年８月平成25年11月平成26年３月平成26年９月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５横越店」を新潟県新潟市江南区に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３清水店」を福井県福井市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を閉店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３福知山店」を京都府福知山市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」の営業を休止スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」の営業を再開東京証券取引所第二部に株式を上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所第一部銘柄に指定スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ志摩店」を三重県志摩市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を香川県善通寺市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ淡路店」を兵庫県淡路市に出店（注）ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」により、建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限される地域に出店する店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第33期(2013/09/21－2014/09/20)

３【事業の内容】当社は、生活必需品の小売販売を行う総合ディスカウントストアーを事業としております。衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、生活雑貨・小物を取扱うジョイフルストアー及びホームセンターの３業態をもって、地域密着型の営業展開を行っております。なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴ジョイフルストアーホームセンタースーパーセンター立地①市街地②スーパーマーケットに隣接する③徒歩、自転車での来店が見込める住宅・オフィスの近郊①郊外①ルーラル地域(注)②農村地帯等の小商圏③車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目日常生活上の消耗品(小型・少額の雑貨類)を中心に取り扱うことで、食を中心としたスーパーマーケットの機能を補完するＤＩＹ用品及び園芸用品を中心に、食品(生鮮食品を除く一般食品)・衣料も一部取り扱っている生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数４店舗１店舗19店舗（注）１．ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では農村地帯及び都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。２．店舗数には、平成26年９月21日に出店した「ＰＬＡＮＴ淡路店」を含んでおります。３．店舗数には、福島第一原発の事故により帰還困難区域（旧警戒区域）に指定され営業を休止している「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を含んでおります。ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、酒、ベーカリー、惣菜等ハウスキーピングニーズ家庭用品、日用品、衣料品、文具、玩具、ドラッグ等ホームニーズインテリア、ＤＩＹ、園芸、家具、寝具等エンジョイニーズ電器製品、ガス用品、カー用品、レジャー用品、スポーツ用品、釣具、ガソリン等
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】平成13年10月株式会社エム・オー・エー基金を設立。平成13年11月「貸金業の規則等に関する法律」に基づく、貸金業者として、静岡県知事登録、貸金業務を開始。平成13年12月資本金10億円に増資。平成14年１月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として、東海財務局長登録。平成25年10月当社のその他の関係会社である株式会社エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業を譲り受け、保険事業を開始。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、貸金業及び損害保険代理業、生命保険募集業を営んでおります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当事業年度より、従来「貸金業」としていた報告セグメントの名称を、「金融事業」に変更しておりますが、名称の変更であり報告セグメントの区分変更ではありません。(金融事業)貸金業法に基づく貸金業者として、東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への事業資金の融資、同グループの職員に対する各種個人融資のサービスを行っております。また、当社が社債により受け入れた資金は、東方之光、ＭＯＡグループの各団体及び同職員に対する貸金資金として運用しております。(保険事業)損害保険代理店及び生命保険代理店として、主に東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への損害保険の販売、同グループの職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を行っております。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営上の意思決定および業務遂行についての対応の迅速化および、経営管理機能の整備を目指しております。また、当社発行社債の社債権者の皆様をはじめ関係先より信頼を得るべく、経営の透明性の向上に努めることを課題としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役による取締役の職務執行の監督・監査を実施しております。提出日現在、監査役は２名（内、社外監査役２名）であります。取締役会は、提出日現在、取締役５名(内、社外取締役１名)で構成されており、監査役も参加し毎月１回開催しております。ロ．内部統制システムの整備の状況１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社における法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスを担当する取締役が管理・運営するメールアドレスを通知する。企業倫理の役職員への浸透・定着を行うため、法令及び社会規範の遵守を目的とする倫理・行動規範に関する研修を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程を定め、取締役（執行役）の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、与信審査等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を設ける。５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は財務部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス担当取締役が管理・運営するメールアドレスに対する通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間で必要に応じて意見交換会を設定する。ハ．内部監査及び監査役の状況当社における内部監査体制につきましては、財務部２名、審査部２名で内部監査人を構成し、財務部の内部監査人は審査部の融資審査等の内部監査及び保険部の業務活動の内部監査、審査部の内部監査人は財務部の財産管理状況等の内部監査を定期、随時に実施しており、効率的に部門間の牽制を行っております。ニ．会計監査人の状況会計監査につきましては、優成監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けると共に、重要な会計課題についても随時相談、検討を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員鴛海量明優成監査法人(注)指定社員業務執行社員鶴見寛優成監査法人(注)（注）継続監査年数は７年未満のため、記載の対象にしておりません。監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他４名ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役である蘆田尚登氏は、当社の主要株主である宗教法人東方之光の理事であります。社外監査役である石橋弘光氏は、当社の主要株主である宗教法人東方之光の職員であります。また同じく社外監査役である岡﨑譲治氏は、その他の関係会社である㈱エム・オー・エー商事及び㈱エム・オー・エーインターナショナルの取締役であります。②リスク管理体制の整備の状況当社の事業は、「事業等のリスク」に記載のとおり、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「保険業法」等に基づく各種規制を受けております。当社はこのようなリスクの発生の可能性に対し、各部門間における内部監査の体制を整備し契約書類、社内決裁書類等に対して部門間による相互のチェックを実施するなど、リスク管理を図っております。また、弁護士から、リスク管理、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じて助言を受けており、その強化を図っております。③役員報酬の内容社内取締役に支払った額7,950千円社外監査役に支払った額960千円計8,910千円④会計監査人の責任限定契約当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。⑤取締役及び監査役の定数当社は、定款に取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、機動的な発行を可能にするため、会社法第199条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。