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株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。明治38年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。大正３年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。９年８月築港工事の許可を受ける。９年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。昭和６年２月臨港埠頭工事完成。15年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。16年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。21年９月丸肥運送倉庫株式会社（現連結子会社）設立。（平成８年３月丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）30年４月株式を新潟証券取引所に上場する。31年11月東京事務所（現東京支社）を開設。33年６月新潟港トラック株式会社設立。（平成元年１月商号をリンコー運輸株式会社（現連結子会社）に変更）35年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。36年４月新潟港筏株式会社設立。（昭和59年７月臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現連結子会社）に変更）36年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。37年４月海運業を営業の目的に追加。37年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。38年９月株式会社ホテル新潟（現連結子会社）設立。41年12月臨港商事株式会社（現連結子会社）設立。45年６月東港事業所（現東港支社）を開設。47年８月新潟貿易株式会社（平成14年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。60年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。62年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。63年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。平成３年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。６年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。７年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（現連結子会社）設立。（平成26年４月株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）11年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。14年４月臨港商事株式会社（現連結子会社）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。17年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現連結子会社）を設立。20年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。21年４月リンコー運輸株式会社（現連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。23年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。24年４月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び６社の子会社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。(1）運輸部門①港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業新光港運株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数計３社）②通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務（会社数計１社）③倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業新光港運株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業（会社数計３社）④貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務新光港運株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー運輸株式会社同上丸肥運送倉庫株式会社同上（会社数計４社）⑤船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業（会社数計１社）⑥その他附帯事業会社名事業の内容当社通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業（会社数計１社）(2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務（会社数計１社）(3）機械販売部門①機械販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、川崎重工業株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務（会社数計１社）②その他附帯事業会社名事業の内容当社ＯＡ機器の販売（会社数計１社）(4）ホテル事業部門ホテル及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営株式会社ホテル大佐渡同上（会社数計２社）(5）商品販売部門物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務（会社数計１社）(6）その他その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業（会社数計１社）事業系統図（注）１．★は連結子会社であります。２．臨港商事株式会社は、平成23年２月１日に解散し、現在、清算中であります。３．当社は、平成２６年４月１日付で横浜港の通関業者である株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得し、１００％連結子会社としております。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】不動建設株式会社株式会社テトラ昭和22年１月建設業を主たる事業目的として、大阪昭和36年５月テトラポッドの製作、販売及び同工事市に株式会社瀧田ノ組を設立の設計、施行を事業目的として、東京昭和24年９月建設業法による建設業者登録都中央区に設立昭和31年11月商号を不動建設株式会社に変更昭和36年６月建設業法による建設業者登録昭和33年12月東京本店を開設昭和41年３月本店を東京都港区へ移転昭和36年８月株式を大阪店頭市場に公開昭和44年５月茨城県土浦市に土浦技術センター（現昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上総合技術研究所）を開設場昭和47年７月株式額面変更のため東京都江東区所在昭和37年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上の首都圏印刷製本株式会社を存続会社場として合併し、商号を日本テトラポッ昭和37年12月名古屋支店（現中部支店）を開設ド株式会社に変更昭和39年７月九州支店を開設昭和47年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上昭和42年２月株式が各取引所にて第一部に指定替場昭和45年10月大阪本店を開設昭和56年７月本店を東京都新宿区へ移転昭和46年６月フドウ建研株式会社（現株式会社建平成５年４月テトラ商事株式会社（現福祉商事株研）を設立式会社）を設立昭和51年７月フドウ重機株式会社（現株式会社ソ平成６年９月株式が東京証券取引所市場第一部に指イルテクニカ）を設立定替昭和63年12月決算期を９月30日から３月31日に変更平成７年10月商号を株式会社テトラに変更平成16年３月建築事業を株式会社ナカノフドー建設平成11年10月秋和建設株式会社（現高橋秋和建設に営業譲渡株式会社）を設立フドウ建研株式会社（現株式会社建平成15年７月本店を東京都港区へ移転研）の株式のすべてをフェニックス・平成16年３月不動建設株式会社の第三者割当増資をキャピタル株式会社に譲渡引受け子会社とする株式会社テトラが第三者割当増資を引平成17年１月株式会社三柱の全株式を取得し、子会受け子会社となる社とする平成17年２月米国カリフォルニア州に平成18年９月東亜土木株式会社の全株式を取得し、FudoConstructionInc.を設立子会社とする株式会社不動テトラ平成18年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更平成23年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転平成23年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社2社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業)当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。なお、当連結会計年度において、日特建設㈱は全ての保有株式を売却したため、また、日鉄住金環境㈱は保有株式の一部を売却し影響力がなくなったため、持分法の適用範囲から除外している。(地盤改良事業)当社、㈱ソイルテクニカ及びFudoConstructionInc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。(ブロック事業)当社、㈱三柱及び東亜土木㈱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。(その他事業)福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。事業の系統図は次のとおりである。（注）㈱テトラエナジーひびき（非連結子会社）については、平成26年４月に保有株式の全てを売却している。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自の技術とノウハウを有する地盤改良分野及びブロック分野を中心に、研究開発活動を行っている。なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は347百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。(1)土木事業当分野では、環境修復技術、陸上土木、海洋土木について研究開発活動を行っている。環境修復技術においては、新日鐵住金エンジニアリング株式会社他とシアン汚染土壌の汚染対策工の開発や、ダイキン工業株式会社とフッ素含有土壌・地下水に対する浄化工法の開発を継続して行っている。陸上土木においては、盛土の品質向上を目的として開発した施工手法及び品質管理手法について実際の工事に適用した。また、市街地工事での重機騒音対策として、防音パネルとアクティブノイズコンロール（ANC）装置を施工機械に装着し、効果を確認するとともに、騒音の予測法を検証した。海洋土木においては、GPS測量及びカメラ映像を利用したリアルタイム情報により消波・根固ブロックを正確な据付位置に誘導する「ブロック誘導位置イメージングシステム」を開発し堤防工事に適用した。(2)地盤改良事業当分野では、砂杭系及び固化処理系等の地盤改良工法を中心に研究開発活動を行っている。砂杭系の工法では、液状化対策の新工法となる「SAVE-SP工法」について、河川堤防の耐震対策等を中心として着実に施工実績を積み重ねているが、適用域の拡大を図るため空港の既設滑走路や誘導路に有効であることを実証する試験工事を行い効果を確認した。また、既存工法（SCP工法、SAVEコンポーザー）について、使用材料の選択肢を広げる目的で「トータルリソイルシステム」の開発を進めている。これは、砂杭材料に掘削土・残土及び石炭灰等を用いることで、環境負荷を低減させたうえ経済的にも優れた工法となり、当連結会計年度では、室内実験に加え、石炭火力発電所で焼却灰の減溶化を目的とした施工を行った。固化処理系では、既存構造物直下の地盤を改良したいというニーズに応えるため「FTJ工法」を改良した「FTJ-FAN工法」を本格的に営業展開した。本工法は、従来のジェット方式に揺動機能を付加することで扇形の大径杭での施工を可能にする。当連結会計年度では、新潟県の阿賀野川河口にある既設の特殊堤直下の工事等に採用された。今後は、既設構造物直下等を対象とした地盤改良工事への採用を目指す。(3)ブロック事業当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」及び、大型港湾等で課題となっている「港内長周期波対策」を中心とした研究開発活動を行っている。津波に対する防災・減災においては、国土交通省の提唱する津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」に使われる防波堤ケーソン背後のマウンド被覆用ブロックについて、越流する津波に対する安定性の研究を実施し、エックスブロック及びテトラポッドについて、安定性検討図を作成するなど、有効であることを確認した。港湾内の航行・係留に支障を及ぼす港内長周期波対策においては、当社で開発した「没水型長周期波対策工」に使われるテトラポッドの越波に対する安定性の検討を行い、防波堤ケーソンの天端高や、対策工天端幅等の違いによる、安定性への影響について明らかにした。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年10月に、中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立製作所の子会社として設立されました（商号「(株)日立ディスプレイズ」）。年月概要平成14年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ（資本金100億円）を設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件（蘇州）有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を取得し子会社化。平成15年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。平成19年７月(株)日立製作所からの出資により資本金352億円、資本準備金622億円に資本増強。平成20年３月(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)24.9％出資に変更。平成22年６月パナソニック(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。平成22年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。平成23年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。平成24年３月キヤノン(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。(株)日立ディスプレイズの全株式を旧(株)ジャパンディスプレイが取得し、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社となる。日立顕示器件（蘇州）有限公司がSuzhouJDIDevicesInc.へ社名変更。深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhenJDIInc.へ社名変更。高雄日立電子股份有限公司がKaohsiungOpto-ElectronicsInc.へ社名変更。KaohsiungOpto-ElectronicsInc.がKOEEuropeLtd.、KOEAsiaPte．Ltd.、KOEAmericas,Inc.を設立。平成24年４月(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。平成24年７月索尼（中国）有限公司より、素尼移動顕示器（蘇州）有限公司を取得し子会社化。平成24年８月素尼移動顕示器（蘇州）有限公司がSuzhouJDIElectronicsInc.へ社名変更。平成25年１月当社親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社（同一の親会社を持つ会社同士の関係をいう。以下同じ。）である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。平成25年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。合併後の(株)ジャパンディスプレイの企業集団に係る沿革は、次の通りであります。年月概要平成25年４月本社を東京都港区西新橋へ移転。平成25年６月ナノックス(株)より、NanoxPhilippinesInc.の株式の81％を取得。平成25年11月台湾に海外販売子会社（TaiwanDisplayInc.）を設立。平成26年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。なお、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社設立から合併までの企業集団に係る沿革は、次の通りであります。年月概要平成23年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社（資本金15百万円）を設立。平成23年11月(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。平成24年２月海外販売子会社４社（JDIDisplayAmerica,Inc.、JDIEuropeGmbH、JDITaiwanInc.、JDIKoreaInc.）を設立。平成24年３月海外販売子会社２社（JDIChinaInc.、JDIHongKongLimited）を設立。社名を(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社から(株)ジャパンディスプレイ（旧(株)ジャパンディスプレイ）に変更し、本社を東京都港区西新橋へ移転。(株)産業革新機構、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所からの出資により資本金1,150億円、資本準備金1,150億円に資本増強。ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。平成25年１月子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とする合併契約を締結。平成25年４月上記合併を実施。以下は、平成25年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。※(株)ジャパンディスプレイウェストは平成22年４月にエプソンイメージンデバイス(株)から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、合併当事者がそれぞれ有する中小型ディスプレイの高付加価値技術を活かし、生産能力をより有効に利用することで、コスト競争力を高め、中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目的として平成25年１月30日の取締役会において、当社親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツと合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成25年３月27日の臨時株主総会において承認されました。合併の概要は、次の通りであります。(1）合併の方法当社を存続会社とし、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを消滅会社とする吸収合併であります。(2）合併期日平成25年４月１日(3）合併に際して発行する株式及び割当１．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する旧(株)ジャパンディスプレイの普通株式１株に代えて、当該株式１株につき当社の普通株式１株の割合をもって割当交付する。２．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して、Ａ種優先株式を発行し、合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する旧(株)ジャパンディスプレイのＡ種優先株式１株に代えて、当該株式１株につき、当社のＡ種優先株式１株の割合をもって割当交付する。３．当社は、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツとの合併に際しては、一切の対価の交付は行わないものとする。４．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して、合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの新株予約権原簿に記載又は記録された旧(株)ジャパンディスプレイの第１回新株予約権（以下「旧(株)ジャパンディスプレイ第１回新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、旧(株)ジャパンディスプレイ第１回新株予約権に代えて、合併期日前日終了時点における旧(株)ジャパンディスプレイ第１回新株予約権の総数と同数の当社の第１回新株予約権（以下「当社第１回新株予約権」という。）を発行し、旧(株)ジャパンディスプレイ第１回新株予約権１個につき、当社第１回新株予約権１個の割合をもって割当交付する。５．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して、合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの新株予約権原簿に記載又は記録された旧(株)ジャパンディスプレイの第２回新株予約権（以下「旧(株)ジャパンディスプレイ第２回新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、旧(株)ジャパンディスプレイ第２回新株予約権に代えて、合併期日前日終了時点における旧(株)ジャパンディスプレイ第２回新株予約権の総数と同数の当社の第２回新株予約権（以下「当社第２回新株予約権」という。）を発行し、旧(株)ジャパンディスプレイ第２回新株予約権１個につき、当社第２回新株予約権１個の割合をもって割当交付する。６．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して、合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの新株予約権原簿に記載又は記録された旧(株)ジャパンディスプレイの第３回新株予約権（以下「旧(株)ジャパンディスプレイ第３回新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、旧(株)ジャパンディスプレイ第３回新株予約権に代えて、合併期日前日終了時点における旧(株)ジャパンディスプレイ第３回新株予約権の総数と同数の当社の第３回新株予約権（以下「当社第３回新株予約権」という。）を発行し、旧(株)ジャパンディスプレイ第３回新株予約権１個につき、当社第３回新株予約権１個の割合をもって割当交付する。７．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して、合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの新株予約権原簿に記載又は記録された旧(株)ジャパンディスプレイの第４回新株予約権（以下「旧(株)ジャパンディスプレイ第４回新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、旧(株)ジャパンディスプレイ第４回新株予約権に代えて、合併期日前日終了時点における旧(株)ジャパンディスプレイ第４回新株予約権の総数と同数の当社の第４回新株予約権（以下「当社第４回新株予約権」という。）を発行し、旧(株)ジャパンディスプレイ第４回新株予約権１個につき、当社第４回新株予約権１個の割合をもって割当交付する。(4）合併比率の算定根拠合併当事者間において、協議のうえ、上記比率を決定しました。(5）引継資産・負債の状況本合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツは、合併期日に旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツが保有する一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぎ、当社はこれを承継する。(6）吸収合併存続会社となる会社の概要資本金35,274百万円事業内容中小型ディスプレイの製造・販売
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（当社グループにおける状況）当社グループは、強みとする液晶ディスプレイの高精細化・広視野角化・省電力化・薄型化等技術の継続的な発展を目指すとともに、パラダイムシフトを起こしうる革新技術を追求することを研究開発の基本方針とし、開発活動に取り組んでいます。効果的かつ効率的な研究開発実施のため、直近の収益に直結する研究テーマと将来の利益確保に寄与する研究テーマを厳選して研究開発費を投じ、適切な人員の配置も行っています。研究開発活動は、当社グループの本社部門である研究開発本部を中心に、生産本部、モバイル事業本部及び車載・C&amp;I事業本部の連携のもとで行われています。研究開発本部では全事業分野に関わる基礎的な要素技術及び次世代技術の研究開発を行い、生産本部では全事業分野に関わる生産プロセス及び生産技術開発を行っています。モバイル事業本部及び車載・C&amp;I事業本部ではそれぞれの事業に係るアプリケーションや顧客からの要求に即した商品開発及び商品化に向けた、部品・プロセス開発等を担っています。また、一部の研究分野については大学、公的研究機関、部材・装置メーカー、技術ベンチャー等への委託に加え、これら団体、企業との共同開発も行っています。研究開発に携わるスタッフは2,041名（平成26年３月末日時点）で、当連結会計年度の研究開発費は15,748百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記の通りです。・直視型で世界最高レベルの精細度651ppiのLTPS液晶ディスプレイを開発しました。モバイル用2.3型の画面サイズに一般的なノートパソコンと同等の1280×800画素（WXGA）の表示を可能としました。・薄さ1.4mm、額縁1.2mmのスマートォン向け５型のFullHD（1080×1920画素）の液晶モジュールの量産出荷を平成24年10月から開始することを発表しました。精細度は443ppiで、当該時点のスマートフォン市場で最高クラスの解像度であるHD720フォーマット（720×1280画素）の約2.3倍の表示情報量を持つ高精細ディスプレイです。また、広視野角、高コントラスト、色調変化の少ないIPS液晶モードを採用し、高輝度（500cd／m2）を実現しました。・統合３社の最新技術を結集して開発した「イノベーションビークル」を発表しました。スマートフォン向けイノベーションビークルは、LTPS採用の５型FullHD、438ppiの高精細液晶ディスプレイで、新型IPSによる高コントラスト（コントラスト比2000：１）、RGBW画素採用による省電力（バックライト電力が従来比半分）※1、薄型（モジュール層厚：１mm、カバーガラスを除く）、狭額縁（１mm）、タッチセンサー機能内蔵など、最先端のモバイル性能を一つのディスプレイ上に実現しました。タブレット端末向けイノベーションビークルは、７型WQXGA、431ppiの高精細モバイル用ディスプレイです。車載向けイノベーションビークルは、12.2型、1920×720画素、新型IPS、ディスプレイの形を自由にするコーナーラウンドカットと曲面フォルム、更に、低消費電力、タッチセンサー機能内蔵など、次世代自動車のディスプレイに求められる機能を実現しました。※１白画面での当社従来モデルとのバックライト消費電力の比較。当社試験結果による。・紙のような自然な見栄えで動画表示可能な、超低消費電力反射型カラーディスプレイモジュールを開発しました。反射型LCDの散乱層を新規開発し、光学設計を最適化することにより、紙のようなカラー動画表示を可能としました。また、LTPS技術の特徴を生かした画素内メモリ技術により、静止画表示時の消費電力は3mWという超低消費電力を実現しました。
株式会社きらやか銀行
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正３年１月山形殖産株式会社創業大正５年３月無尽営業の免許を受け商号を山形殖産無尽株式会社と変更昭和17年12月置賜共栄無尽株式会社合併昭和18年２月酒田無尽株式会社合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い商号を株式会社殖産相互銀行と変更昭和30年６月内国為替業務取扱開始・日本勧業銀行と為替契約締結昭和47年１月勤労者財産形成促進法に基づく財形預金取扱開始昭和47年12月日本銀行と信用取引契約締結昭和48年５月外国通貨両替業務開始昭和51年７月第一次オンラインスタート昭和55年３月外国為替業務開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和60年８月第二次オンラインスタート昭和62年３月株式会社山形銀行とＣＤ共同利用提携昭和62年６月ディーリング業務開始平成元年２月普通銀行に転換し商号を株式会社殖産銀行と変更平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成５年２月外国為替コルレス業務開始平成７年１月信託代理店業務開始平成９年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年５月第三次オンラインスタート平成10年12月投資信託窓口販売業務開始平成12年10月株式会社山形銀行・株式会社山形しあわせ銀行と提携し「ふるさと山形ネットサービス」（ＦＹネット）のサービススタート平成13年３月第三者割当増資完了（資本金77億円）平成13年４月損害保険商品窓口販売業務開始平成14年１月郵便貯金とのＡＴＭ提携開始平成14年３月東北の第二地銀４行と提携し「東北おむすび隊」のサービススタート平成14年10月生命保険商品窓口販売業務開始平成16年４月株式会社アイワイバンク銀行（現株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始平成16年10月株式会社山形しあわせ銀行との「経営統合に関する基本合意書」締結平成17年10月株式会社山形しあわせ銀行と共同持株会社「株式会社きらやかホールディングス」設立東証二部上場を株式会社きらやかホールディングスに引き継ぐ平成19年５月株式会社山形しあわせ銀行と合併し、商号を株式会社きらやか銀行と変更平成20年６月インターネット支店「ネットきらやかさくらんぼ支店」開設平成20年10月株式会社きらやかホールディングスを吸収合併平成21年３月仙台支店泉出張所新設平成24年３月山形県内４信用金庫とのＡＴＭ業務提携サービス開始平成24年４月株式会社仙台銀行と「経営統合合意書」の締結及び株式移転計画書作成平成24年10月株式会社仙台銀行と共同持株会社「株式会社じもとホールディングス」設立株式会社じもとホールディングス、東京証券取引所第一部上場平成24年12月第三者割当増資完了（資本金227億円）
株式会社きらやか銀行
有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。また、連結子会社のきらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社において金銭貸付業務を行っております。〔その他〕連結子会社のきらやかカード株式会社においてクレジットカード及び信用保証業務、きらやかキャピタル株式会社においてベンチャーキャピタル業務、山形ビジネスサービス株式会社において事務受託業務を行っております。また、持分法適用関連会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいて電子計算処理受託業務、株式会社富士通山形インフォテクノにおいてコンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。以上述べた事項を事業等系図によって示すと次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）
日東化工株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年７月日東タイヤ㈱を設立し、本店を東京都中央区に、相模工場(現、本社・湘南事業所)を神奈川県高座郡寒川町に置く昭和33年５月米国のタイヤメーカー、ユニロイヤル社と技術提携昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部へ上場昭和38年５月ユニロイヤル社と資本提携昭和43年11月三菱化成工業㈱(現、三菱化学㈱)の資本参加昭和45年12月ユニロイヤル社と技術提携及び資本提携を解消昭和46年２月横浜ゴム㈱と業務提携昭和46年８月横浜ゴム㈱と技術援助契約昭和48年６月ゴムマット事業を開始昭和50年３月三重県員弁郡に桑名工場を新設昭和54年２月横浜ゴム㈱との業務提携及び技術援助契約を解消し、東洋ゴム工業㈱と技術提携及び生産提携昭和54年４月販売部門を分離し、日東タイヤ販売㈱を設立し、東洋ゴム工業㈱と販売提携昭和54年12月本店を神奈川県高座郡寒川町に移転昭和55年１月桑名工場を分離し、新設の菱東タイヤ㈱に営業譲渡同年同月販売部門を吸収し、営業所を東京都港区に開設昭和56年６月Ｋナイロン(複合ナイロン樹脂)事業を開始昭和57年４月湘南工場(現、本社・湘南事業所)のタイヤ事業部門を分離して、新設の湘南菱東㈱に営業譲渡日東化工㈱と商号を改称し、事業目的を変更昭和60年４月塩ビコンパウンド事業を開始昭和60年５月営業所を東京都千代田区に移転昭和62年４月ゴムコンパウンド事業を開始昭和63年９月出張所を大阪市淀川区に開設平成元年７月塩ビコンパウンド立体倉庫稼動開始平成３年７月大阪出張所を営業所に改称平成５年７月湘南エヌティケー㈱を設立平成５年10月九州営業所を北九州市八幡西区に開設平成５年12月大阪営業所を支店に昇格同年同月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設(平成18年６月支店に昇格)平成６年８月㈱愛東を設立平成７年７月販売部門(営業所(東京)、大阪支店、九州営業所、名古屋営業所)を分離し、日東化工販売㈱を設立同年同月本社工場の工場部門を湘南事業所に改称平成８年１月日東化工販売㈱湘南営業所を開設(平成10年６月支店に昇格)平成９年８月九州営業所を閉鎖平成11年４月ISO9001認証取得平成12年３月高機能樹脂コンパウンド事業開始平成13年４月日東化工販売㈱を統合平成13年６月ISO14001認証取得平成19年６月PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.を設立平成20年１月湘南支店を廃止しゴム営業部(東京)と業務統合平成21年４月名古屋支店を名古屋営業所に改称平成22年３月塩ビコンパウンド事業終了平成25年12月㈱愛東を解散
日東化工株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社（日東化工株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。ゴム事業：主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品等であります。成形品製品の一部については、PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.に生産を委託しております。尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。樹脂事業：主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及びリサイクルナイロン等であります。以上の親会社等の企業グループ及び当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。（注）関連会社㈱愛東は平成25年12月31日をもって解散いたしました。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、ゴム事業（ゴムコンパウンド、ゴムシート・マット、ゴム成形品等）及び樹脂事業（樹脂コンパウンド、樹脂製品）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など安心・安全・環境にも配慮しております。当社の技術開発部門は、５つのグループ：①シートマット技術Ｇｒ②成形品技術Ｇｒ③新商品開発Ｇｒ④樹脂技術Ｇｒ⑤生産技術Ｇｒからなり、これらのグループで、ゴム製品及び樹脂製品の新商品開発、既存製品の品質・技術改良及び技術サービス等を行っております。また、将来の柱となる新規事業検討として⑥新事業推進室があり、社会のニーズを把握し新商品開発の種探しを行っております。開発スタッフは合計１５名で、これは総従業員の５．９％に当たります。又、当期の研究開発費は、ゴム事業８３百万円、樹脂事業２８百万円、その他１０百万円、総額１２３百万円となっております。この一年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。［ゴム事業］１．ゴムコンパウンド当社は日東タイヤ㈱時代から長年に亘って培ったゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なゴムコンパウンドを開発・提供しております。タイヤ関連事業の販売量が減少する中、小口需要にも応えるべく小型混練設備を活用し、種々のゴム練りを行っております。またゴムコンパウンドを未加硫のまま薄いシート状に加工する分出し事業も増加してきました。今後もお客様に安心してお使い頂けるコンパウンドの供給を目指し練り技術の向上及び品質の更なる向上に努めてまいります。２．ゴムシート特殊シートに代表される新商品開発、及び既存商品の品質改良、生産技術向上に取り組んでおります。当社は既に全てのゴムシートを環境対応化（RoHS指令対応済み）しております。さらに高付加価値化として、幅広い用途に対応するSBR系シートや耐摩耗シートのラインアップ化、防振ゴムのシリーズ化（橋梁用等防振用途C、Gシリーズ）や極難燃シート等、顧客ニーズに対応した商品を開発しております。特に８７期は橋梁支承用CR系防振ゴムG１２の開発に成功しこの規格を満足するのは当社品のみです。その他、ベルトコンベア用スカートゴム等も開発いたしました。３．ゴムマットゴムマットにつきましても機能付加した新製品開発を進めており、８７期はロングセラーの長尺透水性ゴムマット「クッションマット」の高強度品を開発し用途拡大を図りました。また芝保護マット「スーパーガードＵ」に、公園用として「スーパーガードＰ（パーク）」や「スーパーガードＧ（グリーン）」を開発し緑化推進を支援しています。その他、新たなゴムメッシュ板等も開発いたしました。４．ゴム成形品新商品といたしまして、防振・防音を目的とした緩衝材の検討に取り組み、自動車分野、鉄道分野及び建築分野での各種防振ゴム部材開発検討を進めております。８７期は新たに建物床防振材を開発いたしました。またシール材の技術を活用した精密高機能・特殊パッキン材の商品化を行っております。下水管用ゴム継ぎ手につきましては、顧客の新規サイズ拡大要請に応えると共にシール技術の信頼性と、高機能ゴム材料開発でニーズに応えております。その他、ベトナムとのジョイントベンチャー会社への新商品配合検討支援も行っております。［樹脂事業］１．高機能樹脂コンパウンドコンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。２．リサイクルコンパウンドリサイクル６、６６ナイロンをベースに、有機、無機材料で改質したリサイクル複合ナイロン樹脂の開発に取り組んでおります。３．樹脂洗浄剤射出成形用グレードに加え、フイルム・ブロー用グレードの開発に重点的に取り組み、実績を上げております。今後更なる拡販に向け、お客様のご要望に対応したカスタマーグレードの開発に取り組んでまいります。４．導電性樹脂各種樹脂と導電性カーボンブラック、及び親水性ポリマーとの複合化技術で、広範囲な制電ニーズに対応するグレードの開発に取り組んでおります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1792年寛政４年・創業初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1921年大正10年・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1953年昭和28年11月・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。1956年昭和31年12月・商号を福井商事株式会社と改める。1961年昭和36年６月・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。1964年昭和39年12月・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。1971年昭和46年３月・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。1972年昭和47年１月・アメリカ・カリフォルニア州にLIONOFFICEPRODUCTS,INC.(連結子会社)を設立。６月・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。1973年昭和48年12月・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年昭和49年８月・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。1980年昭和55年10月・商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年昭和56年６月・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1986年昭和61年２月・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1989年平成元年４月・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。1991年平成３年８月・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現ライオン新宿本社ビル)を開設。1997年平成９年10月・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。1999年平成11年４月・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。2001年平成13年６月・本社機能を東京都中野区ライオン新宿本社ビルに移転。10月・大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年平成16年12月・東京都中央区ライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年平成17年１月・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年平成17年４月・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年平成18年10月・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年平成20年５月・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。2009年平成21年３月・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2010年平成22年７月・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）2014年平成26年１月・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社８社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。〈販売部門及び生産部門〉事務用品………当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LIONOFFICEPRODUCTS,INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司オフィス家具…当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネスＩＴ機器………当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。また、販売部門の保守サービス及び生産部門の材料・資材の調達の一部を福井商事㈱で行っております。〈物流部門〉当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。〈主な関係会社〉㈱ライオンロジスティクス〈その他部門〉当社グループの総務・経理処理業務を担う部門として、㈱マキシネットがありますが、当連結会計年度末現在、休眠中であります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)㈱マキシネットは、当連結会計年度末現在、休眠中であります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①基本的考え方当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求するために、経営体制の機能を経営管理・計画構築及び管理・業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。提出会社におきましては執行役員制度を採用し、経営方針に基づいた業務の執行を執行役員が担っております。執行役員は会社法上の取締役ではなく、取締役会より選任され、取締役会から委任された重要な業務を執行し、全社的経営戦略を遂行することを重要な役割としております。取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a会社の機関の内容「取締役会」は提出日現在、６名（うち社外取締役１名）で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、提出会社との間に、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係等の重要な利害関係を有しておりません。提出会社においては月１回の「執行役員会」を開催し、経営戦略に関する重要事項を協議決定しております。この「執行役員会」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社へ関係の強い提出会社の部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営課題の意思決定に関与し統制しております。b内部統制システムの整備の状況提出会社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業理論を果たすため、総務部が主管部署となり、文書等管理規定に基づき、管理運用を行っております。c内部監査及び監査役監査の状況提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成１名）を設置し、監査計画に基づく内部監査と社長勅命による内部監査を実施しております。監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。d監査役監査及び会計監査の状況会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。なお、提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、土居正明及び安田智則であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。e社外取締役との関係社外取締役である高橋俊泰は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、当社の代表取締役を中心とした業務執行機関への監督機能を客観的・中立的に強化する役割を果たしております。f社外監査役との関係社外監査役である久堀好之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。また、社外監査役である米田秀実は、弁護士の資格を有し、提出会社の取締役会及びコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。社外監査役である若松康博は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。g社外役員の選任社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。hリスク管理体制の整備の状況リスク管理は、総務部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。個人情報保護管理については、ＩＳＯ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く）38百万円(うち社外取締役に支払った報酬）(―百万円)監査役に支払った報酬16百万円(うち社外監査役に支払った報酬）(6百万円)計54百万円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「ココロにスイッチオン」をキーワードに「人と人とのかかわり」「人と仕事とのかかわり」を研究してまいりました。それぞれのフィールドで一人ひとりが出合い、協調し、集中し、リラックスできる場のご提案、「人から人へ、ココロに届くご提案」ができるような商品の企画・開発、研究を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は10百万円であります。また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要取扱品目別の研究開発を示すと、次のとおりであります。［事務用品］若手社員中心の商品企画開発プロジェクト「夢工房」の活動を中心にパーソナル需要に向けた商品開発と、従来からのオフィス需要に向けた開発の双方に取り組みました。パーソナル向けとしては文房具大賞２０１３－２０１４（綴じる部門）最優秀を受賞した「かるホッチ」に続いて、「マカロンデザインクリップ」が文房具屋さん大賞２０１４留める部門（クリップ部門）を受賞いたしました。また、オフィス需要に向けては業界最高クラスのスペックを誇る省力パンチ「ジュールシリーズ」を開発するなど、市場で評価される付加価値の高い商品の開発に取り組んでおります。［オフィス家具］スタンダード商材として、機能・性能・品質のバランスに優れた、コストパフォーマンスの高い商品の開発を進めた結果、デスクシステム「ＹＤＨシリーズ」「ＬＤＶシリーズ」の２シリーズを発売いたしました。またデザインにこだわったフラップテーブル「クルーク」やホワイト色のロッカーを開発し好評を得ております。今後はコミュニケーションを重視した「感性価値を創造するクリエイティブオフィス」を提案できる商品の開発に取り組んでまいります。［ＩＴ機器］当社ブランドの事務機器である「紙折機」に業界初となる新機能「液晶カラータッチパネル方式」「ブレーキ方式」を搭載した新製品「ＬＦ－Ａ６００」を開発致しました。すべての人にとって便利で簡単に、事務の効率化が図れる新商品の開発に取り組んでおります。また、大型ディスプレイやプレゼンテーションシステムの販売強化に向け、取扱商材の研究開発も進めております。