numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第33期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。年月事項昭和58年５月資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。平成４年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。平成８年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。平成10年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。平成10年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。平成10年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。平成11年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。平成13年３月ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。平成13年９月株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。平成13年11月株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。〃執行役員制度を導入。平成13年12月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円となる。平成17年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。平成17年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現株式会社アパマンショップホールディングス)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。平成17年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現株式会社システナ)に譲渡。平成18年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。平成18年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現株式会社アパマンショップホールディングス)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。平成19年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社（当時）とする。平成19年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社（旧株式会社リビングアド）を清算。平成21年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500,000千円となる。平成21年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。年月事項平成24年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298,926千円となる。〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。平成24年５月中島正三氏が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,401,053千円となる。〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社（当時）とする。平成25年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月平成26年９月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。アビスパ福岡株式会社（サッカークラブの運営）の株式を取得し、資本参加（関連会社）。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第33期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社(株式会社アパマンショップホールディングス)で構成されております。当社はシステム開発事業、賃貸不動産情報サイト運営事業及びWebマーケティング事業を主な事業内容としております。また、その他の関係会社株式会社アパマンショップホールディングスは、持株会社として斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、ＰＩ・ファンド事業等を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。当社が営む３事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを平成25年10月１日付で吸収合併し、同社が行っていたモバイルマーケティング事業を当社のWebマーケティング事業に統合したことに伴い、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)各社の事業内容当社システム開発事業ソリューションプロダクト及びソリューションサービスサービスマネジメント賃貸不動産情報サイト運営事業賃貸不動産物件情報の掲載サービスWebマーケティング事業Webマーケティング・コンサルティング株式会社アパマンショップホールディングス株式保有によるグループ会社の経営管理(2)事業の系統図※上記のほかに、平成26年９月22日付で株式を取得した関連会社１社（アビスパ福岡株式会社）がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要昭和24年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。昭和24年10月本店を大阪府高槻市に移転。昭和26年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。昭和30年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。昭和32年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。昭和33年３月大阪第１工場を新設。昭和34年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。昭和35年５月本店を大阪市港区に移転。昭和37年１月パルベライジング・マシナリー社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。昭和38年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。昭和44年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。昭和48年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。昭和54年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。昭和55年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。昭和57年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。昭和60年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるＵ.Ｓ.フィルターシステムズ社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。昭和61年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。昭和61年９月国内関係会社３社〔㈱ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス㈱、ホソカワ東京機器サービス㈱〕及び㈱細川粉体工学研究所を吸収合併。昭和62年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。昭和62年11月ＨＭＩウンターネーメンズホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。平成元年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。〃本店を大阪市中央区に移転。平成３年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。平成４年１月HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)（現連結子会社）を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。平成４年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成４年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。平成５年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。平成５年４月つくば粉体技術開発センターを新設。平成12年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。平成14年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング㈱に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を㈱ホソカワ粉体技術研究所に変更。平成16年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。平成17年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。平成19年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）平成20年４月HosokawaMicronInternationalInc.を完全子会社化。平成21年７月国内関係会社㈱ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。平成25年５月東京事業所新築(千葉県柏市)平成26年４月HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。平成26年10月㈱ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品㈱」に変更。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は主に、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関連会社１社で構成されております。当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分種別主要製品主要な会社名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACM-Hパルベライザ等）超微粉砕機（AFGカウンタジェットミル、プルビス、グラシス等）分級機（ターボプレックス、TTSPセパレータ等）製造・販売会社当社HosokawaMicronInternationalInc.（アメリカ)HosokawaMicronB.V.（オランダ）HosokawaMicronPowdersGmbH（ドイツ）HosokawaBepexGmbH（ドイツ）HosokawaAlpineAktienfgesellschaft（ドイツ）HosokawaMicronLtd.（イギリス）販売会社HosokawaMicron(Korea)Ltd.（韓国）HosokawaMicron(Malaysia)SdnBhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）HosokawaMicrondeMexicoSAdeCV.（メキシコ)HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、サイクロミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、ゼルビス、ソリッドエアー等）粒子複合化造粒装置粒子設計装置（ノビルタ、ナノクリエータ、ファカルティ等）その他ハンドリング装置受託加工機能性複合材料スキンケア（ナノクリスフェア）、育毛剤（ナノインパクトプラス）等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）精密空調精密空調機器（クリーンルーム）プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置製造・販売会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft（ドイツ）販売会社HosokawaAlpineAmericanInc.(アメリカ)ホソカワアルピネジャパン㈱（日本）HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）製菓関連製菓機械製造・販売会社HosokawaBepexGmbH(ドイツ)以上の事項の概要図は次のとおりであります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(イ)技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社PrecisionAirProductsCompanyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約平成17年９月１日(※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社GerickeAGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約平成25年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約平成26年６月19日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約平成26年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される(注)１上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(ロ)技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売平成26年３月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(ハ)業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社株式会社栗本鐵工所日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する相互の技術供与相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与平成26年２月21日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工平成26年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(ニ)総販売代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社株式会社ユノインターナショナル(注１)日本化粧品・育毛剤の販売平成26年９月20日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１株式会社ユノインターナショナルは、平成26年９月１日に、旧株式会社ユノインターナショナル（現東豊産業株式会社）において、新設分社型分割により100%子会社として新たに設立された会社であります。旧株式会社ユノインターナショナル（現東豊産業株式会社）との総販売代理店契約につきましては、株式会社ユノインターナショナルへ継承されております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(ホ)商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約平成26年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、享保年間から清酒の醸造を行い、明治29年10月、若林合名会社を設立しました。その後、昭和19年７月若林合名会社から酒造権並びに土地、建物、機械設備の現物出資を受け、若林酒造㈱(資本金150万円)を設立、当社の母体が誕生しました。その後、平成12年４月１日に丸金醤油㈱と合併し、事業規模を拡大してまいりました。また、平成18年２月１日には、会社分割を行い、当社は持株会社へ移行いたしました。年月沿革明治29年10月若林合名会社を設立*明治40年１月香川県小豆郡に丸金醤油㈱設立*明治42年２月大阪出張所(現大阪本社)開設昭和19年７月若林合名会社から現物出資を受け、神戸市灘区に若林酒造㈱設立昭和21年12月子会社若林食品工業㈱を同所に設立し、漬物の製造販売を開始昭和22年10月若林合名会社及び若林食品工業㈱を吸収合併昭和23年６月社名を若林酒類食品㈱に変更昭和24年５月大阪証券取引所に上場(丸金醤油㈱も同年同月に大阪証券取引所に上場)昭和41年８月社名を忠勇㈱に変更*平成元年11月大阪本部に本社機能の一部を移管平成12年４月丸金醤油㈱と合併し、社名をマルキン忠勇㈱に変更するとともに、香川県小豆郡に本店を移転平成15年３月子会社大連丸金食品有限公司を設立平成16年11月マルキン共栄㈱を子会社化平成16年12月盛田㈱、㈱ハイピースを子会社化平成17年８月㈱アルカンを子会社化平成18年２月会社分割によりマルキン忠勇㈱を新設し、同社に当社の本社管理部門に関する営業以外の一切の営業を承継、当社はこの会社分割を機に商号をジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱に変更し持株会社となる平成18年７月㈱アルカンが商号をジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱に変更、本店を大阪市西区に移転㈱エナクラが商号を㈱アルカンに変更平成18年８月ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱がマルキン忠勇㈱、㈱ハイピース、盛田㈱から食品営業部門を分割・承継し、輸入営業部門を㈱アルカンに分割、また、酒類営業部門をジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱に分割盛田㈱が酒類営業部門をジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱に分割平成18年10月子会社ジャパン・フード＆リカー・アライアンス・ロジスティックス㈱が、㈱高橋弥次右衛門商店より事業譲渡を受け、商号を㈱高橋弥次右衛門商店に変更平成18年12月子会社加井酒造㈱が、加賀屋醤油㈱から事業譲渡を受け、商号を加賀屋醤油㈱に変更平成19年10月子会社タオイ酒造㈱が、㈲老田酒造店から事業譲渡を受け、商号を㈱老田酒造店に変更平成20年５月子会社なかがわ酒造㈱が、中川酒造合名会社から事業譲渡を受け、商号を中川酒造㈱に変更平成20年９月㈱岡田屋本店を子会社化平成20年11月子会社かきがら酒造㈱が、見砂酒造㈱（現ナナツカ商会㈱）から事業譲渡を受け、商号を見砂酒造㈱に変更平成21年10月子会社ジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱が、子会社ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱を吸収合併し、商号をＪＦＬＡ販売㈱に変更平成22年９月子会社㈱食品バイオ研究センターの全株式を売却子会社モリタフードサービス㈱の全株式を売却平成23年12月子会社聖酒造㈱の全株式を売却平成25年２月子会社㈱ブルーゲイツの全株式を売却平成25年４月子会社盛田㈱が、子会社ＪＦＬＡ販売㈱、マルキン忠勇㈱、㈱ハイピース、㈱高橋弥次右衛門商店、加賀屋醤油㈱及びマルキン共栄㈱を吸収合併平成25年12月子会社藤井酒造㈱の全株式を売却平成26年８月子会社白龍酒造㈱の全株式を売却(注)１年号の前に*印を付した記載は、旧丸金醤油株式会社に係るものであります。２上記子会社の内、大連丸金食品有限公司、盛田㈱、㈱アルカン、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、㈱岡田屋本店、見砂酒造㈱は連結子会社であります。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成され、食品類・酒類事業及び輸入食品類・酒類販売事業等を営んでおります。当グループの事業に係る各社の位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)当グループの事業に係る各社の位置付け食品類・酒類事業盛田㈱、加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、㈱岡田屋本店、見砂酒造㈱及び大連丸金食品有限公司は、醤油・調味料、清酒、漬物及び飲料等を製造・販売しております。輸入食品類・酒類販売事業㈱アルカンは、主にヨーロッパ等からフランス料理等の食材やワイン等を輸入・販売しており、アルカンザール社は、食材やワイン等を取り扱っております。その他（セグメントに属していない部分）ジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱はグループ管理、㈱イメックスは水産品の加工・販売を行っており、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合及び丸金食品㈱は、食品及び酒類を取り扱っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業の系統図は、次のとおりであります。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の完全子会社である盛田㈱は、平成26年８月６日開催の取締役会において、同社の完全子会社（当社孫会社）である白龍酒造㈱の全ての株式を譲渡することを決議し、平成26年８月12日付で株式譲渡契約を締結しております。当社も平成26年８月８日開催の取締役会で決議いたしました。当株式譲渡契約の詳細につきましては以下のとおりであります。１．譲渡先企業の名称㈱ウエスト２．譲渡企業の名称、事業内容名称白龍酒造㈱事業内容日本酒の製造・販売３．株式譲渡日平成26年８月20日４．譲渡株式数、譲渡価額譲渡株式数2,020株譲渡価額288百万円
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、豊かで健康的な生活を求める消費者ニーズに応えるため、長年培った発酵技術を生かして、安全、安心、健康な食品を適正な価格で提供することを、研究開発活動の基本コンセプトとしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は48百万円であります。当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。食品類・酒類事業当連結会計年度における当事業の研究開発費は47百万円であります。主な内容は以下のとおりです。・醤油、調味料部門ISO9001：2008年版の品質管理システムに基づく、厳密な品質管理、衛生管理及び工程管理を行う一方、お客様のニーズに基づいた新商品開発を行い、近年、急成長を続けている密封ボトル商品として、「特選丸大豆しょうゆ」「さしみしょうゆ」「かき醤油減塩仕立て」、天然醸造蔵しょうゆを使用した付加価値商品として、「かつおつゆ」「柑橘ぽん酢」、ゼリー状でつるんと出せて便利な個食対応商品として、「とんこつ醤油鍋」「鶏塩白湯鍋」等を各ブランドで発売しました。また、㈱アルカンとの共同開発商品として、ヨーロッパ産の黒トリュフを使用した「トリュフソース」を開発、発売し、新たな商品カテゴリーへの開拓を行いました。・漬物部門忠勇ブランドの新商品として、塩味控えめで国産原料を使用した「味噌仕立てあっさり漬。胡瓜と瓜」「味噌仕立てあっさり漬。守口大根と瓜」、五種（米、大麦、もちきび、黒米、小豆）の穀物を使用した「五穀あまざけ」等を開発、発売しました。・酒類部門清酒ねのひでは、平成25酒造年度全国新酒鑑評会で9年連続となる金賞を受賞するなど、グループ各蔵で伝統的な清酒の品質の向上に取り組みました。また、名古屋大学等との共同開発により、名古屋大学農学部の桜の花から採取・分離した「名大桜酵母」で仕込んだ純米酒「ねのひ桜酵母のお酒なないろ桜」の開発、発売しました。酒類部門全体として、より高品質な特定名称酒へのボリュームスイッチを目標として取り組んでおります。・健康食品及び飲料部門福井県の越前山系を源流とするナチュラルミネラルウォーターを使用した、独自性のあるより良い商品の研究開発、商品化、市場拡大に取り組んでおり、福井県産大麦と、とうもろこしを使用した「もろこし麦茶」、食品素材として注目をされている希少糖を使用した「Vegeウォーター」等を開発、発売しました。・研究開発部門産学官共同研究事業では、食品総合研究所、名古屋大学、名城大学、あいち産業科学技術総合センター等の外部機関と共同で「醸造酒用タンパク質除去剤」「新規酵母を利用した新規清酒開発」「新規発酵調味料の開発」等の研究テーマを実施しています。「醸造酒用タンパク質除去剤」においては、平成20年12月26日に特許庁に出願していた上記研究の新規性が認められ、平成26年３月に特許査定を受けました。また、「セラミックスを利用した清酒のタンパク質除去製造技術の開発」のテーマで平成26年5月に「平成26年度新あいち創造研究開発補助金」に採択され、実用化研究を実施しています。「新規酵母を利用した新規清酒開発」においては、事業で習得した酵母のスクリーニング技術・育種技術により、新規野生酵母の取得に成功し、商品化検討を実施しています。「新規発酵調味料の開発」においては、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業実用技術開発ステージ」へ申請し、新たな発酵調味料の開発研究を試みています。なお、当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は０百万円であります。
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和25年４月名古屋市中区に昭和肥糧株式会社を設立(注)昭和肥糧株式会社は、株式の額面金額を変更するための合併による形式上の存続会社であり、以下は実質上の存続会社の日東肥糧株式会社について記載しております。昭和27年１月名古屋市中区に日東肥糧株式会社を設立昭和30年４月静岡市に静岡出張所(現静岡営業所)を開設昭和33年４月名古屋市港区へ本社を移転し名古屋工場を新設昭和34年３月日東肥料化学工業株式会社に商号変更昭和36年４月福岡市に福岡出張所(現福岡営業所)を開設昭和37年１月大阪市に大阪出張所(現大阪営業所)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張所(現札幌営業所)を開設昭和43年５月北海道室蘭市に室蘭支店及び室蘭工場を新設、名古屋市港区に名古屋支店を開設昭和48年７月名古屋市中区に金山プラザホテルを建設昭和49年10月北海道苫小牧市に苫小牧工場を新設昭和51年５月仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設昭和52年10月昭和肥糧株式会社と合併し１株の額面金額を50円に変更昭和57年12月千葉県市原市に千葉支店及び千葉工場を新設昭和60年５月名古屋市中区に金山ゼミナールプラザ(会議センター)を建設平成元年３月丸菱肥料株式会社、協同肥料株式会社、北海道肥料株式会社、日東運輸倉庫株式会社を設立(現・連結子会社)平成４年７月日東エフシー株式会社に商号変更平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年11月岐阜県多治見市に賃貸用ショッピングセンターを建設平成９年12月千葉工場に配合肥料製造設備を新設平成14年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年７月明京商事株式会社(現・連結子会社)を買収し、商社機能を強化平成22年２月名古屋市中区丸の内に賃貸用オフィスビルを建設平成25年10月名古屋市中村区名駅の賃貸用オフィスビルを商業用ビルに建替え
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社から構成されており、その主な事業内容は各種肥料の製造・販売、肥料・工業用原材料等の輸入・販売及び不動産賃貸であり、他に関連する事業として、ホテル事業・運送事業・倉庫事業を展開しております。事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(肥料事業)化成肥料、配合肥料を中心とした各種製品は、当社が製造・販売を行っているほか、協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、菱東肥料㈱及び太陽肥料㈱も製造・販売を行っております。また、㈱イシカワは販売を行っております。(商社事業)肥料・工業用原材料等の輸入・販売を明京商事㈱及び㈲興農社が行っております。(不動産賃貸事業)当社は事務所、車庫、普通倉庫を子会社に賃貸しているほか、オフィスビルの賃貸、ショッピングセンター店舗、駐車場の賃貸等を行っております。(その他事業)ホテル事業当社はビジネスホテル業務を行っております。運送事業肥料事業にかかる原材料及び製品の運送を日東運輸倉庫㈱が行っております。また、上記以外の一般貨物の運送も行っております。倉庫事業名京倉庫㈱が貨物の保管・荷役業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１子会社は全て連結子会社であります。２関連会社は全て持分法適用会社であります。３肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の２つに大別されますが、前者は全流通量の８割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っております。当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートへ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね１／３程度となっております。当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、日東エフシー株式会社(当社)のみ研究開発活動を行っております。(1)肥料事業当社の研究開発活動は「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し、次のテーマに取り組んでおります。（1）化成肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発（2）食味向上のための有機質高含有肥料の開発（3）農産物生産システムの進歩に対応した肥料の開発（4）環境調和型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発（5）水稲用、蔬菜用培土及び培土用資材の開発（6）近代農法に適合する土壌改良資材の開発この結果、今後農業の低コスト化・省力化・大規模化が求められる中、苗作りをせずに直接播種する水稲直播栽培を推進する目的で、技術普及部と協力しその地域に合った肥料の研究を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。また対象作物に合った肥効調整型の肥料を研究し商品の充実に努めております。その他、化成肥料の生産コスト低減のため、新たな原料の調査及び銘柄ごとの製造条件調査を行い生産性向上に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は42,166千円であります。(2)商社事業、不動産賃貸事業及びその他事業研究開発活動を行っておりません。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第12期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要平成14年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市に株式会社小原カントリークラブを設立。名晃開発株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成15年２月名晃開発株式会社より小原カントリークラブの運営受託開始。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第12期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第12期(2013/10/01－2014/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役４名、社外監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。（当社には社外取締役はおりません。）監査役に支払われた報酬の総額は400千円であります。（うち、社外監査役に対する報酬400千円であります。）５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には社外取締役はおりません。当社には社外監査役が２名おり、このうち那須國宏は当社株式を５株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。また、伊藤正博は親会社である名晃開発株式会社の社外監査役であります。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。６．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高橋寿佳であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。７．当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８．取締役の選任の決議要件当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。９．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10．優先株式について議決権を有しないこととしている理由プレー権を付与する目的で発行したためであります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第12期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間名晃開発株式会社小原カントリークラブの運営受託契約平成15年２月１日より平成27年１月31日まで
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社を設立、ネームプレートの製造販売を開始。昭和25年10月商号を株式会社助川写真工芸社から助川電気工業株式会社に変更。昭和30年１月シーズヒータの製造販売を開始。昭和32年１月茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。昭和35年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。昭和36年５月シース型熱電対の製造販売を開始。昭和37年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。昭和38年３月マイクロヒータの製造販売を開始。昭和40年４月大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。昭和42年９月茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。昭和43年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。昭和43年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。昭和44年９月広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。昭和45年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。昭和46年２月コクブ機電協業組合(平成20年９月20日清算結了)を設立するに際し、当社も出資。同時に変圧器用ブッシング製造部門を分離し、同組合に委託。昭和46年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。昭和46年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。昭和47年１月東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。昭和47年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。昭和49年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。昭和51年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。昭和51年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。昭和52年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。昭和53年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。昭和54年５月自然食品ニブロンの製造販売を開始。昭和60年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。昭和63年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。平成元年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。平成３年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。平成４年10月助川計測株式会社(連結子会社)を設立。平成10年５月高萩工場内に、本社機能、測温体および加熱機器組立部門を滑川工場より移設。平成14年10月コクブ機電協業組合(平成20年９月20日清算結了)の営業停止。平成14年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年７月助川計測株式会社を清算。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、電気機械器具、精密機械器具、金属表面処理加工製品、食品等の製造および販売ならびに調理機器等の開発と飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1)財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー関連……………主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。(2)産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。(3)その他………………………主に飲食店の経営を行うとともに、当社技術による調理機器等の開発を行っております。また、健康補助食品の製造および販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、汎用性は低いものの高度な技術開発力を必要とする製品を主力にしております。また、新製品、新技術につきましては、当社技術開発部が担当し、既存製品の改良のための各種検討については、当社技術部が担当しております。なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費として１億３千９百万円投入いたしました。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第14期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社グループの前身は、昭和58年に株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社）の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能（ＡＩ）等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス（平成12年に株式会社セガに社名変更、以下「セガ」という）との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト（ミドルウェア）やアプリケーションソフト（ゲーム）の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、平成13年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け（マルチプラットフォーム）に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、平成13年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。年月事項平成13年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア（当社）を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社平成14年５月事業所を東京都港区南青山に設置（研究開発及び営業拠点）平成16年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立平成17年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更平成18年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRIMiddleware,Inc.を設立平成21年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第14期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、研究開発には大変多くの工数を割いております。(1）研究開発方針について企業である以上、大学や専門研究機関と異なり学術のための研究ではなく、あくまで、製品化を意識した応用研究を進めることを主眼としております。即ち、５年後、10年後花開くかもしれない技術ではなく、１年後や３年後に、ビジネス化できるようなテーマに絞って研究開発を行います。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについて取り組みます。(2）研究開発分野について音声・映像にかかわるミドルウェア技術を核として、ファイルシステムや通信（ネットワークストリーミング）等の周辺技術、それらを活用したＵＩ（ユーザーインタフェース）技術について研究開発を進めています。既に製品化が終了しているミドルウェアについても、新規のプラットフォーム（異なるハードウェア）上で稼働させようとした場合、ミドルウェアという性格上、単なるポーティング作業で実現できるものではなく、実現可否の判定からパフォーマンスの最大化まで、基礎的な研究開発からやり直すケースが多くあります。(3）研究開発体制について当社では、研究開発セクションのような特別な組織を作っておりません。第１から第３までの各事業ユニット及びエンターテインメント事業推進室の技術者が、担当する顧客分野で必要とされる技術に関して研究開発を進めております。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。(4）研究開発活動の主な成果ゲーム分野においては、各種ゲームエンジンとの統合に関する研究を行いました。これは一面において、平成25年から平成26年にかけて発売される新世代ゲーム機向けへ開発環境への対応の一環であり、スマートフォン向けゲーム開発環境への対応の一環でもあります。遊技機分野におきましては、遊技機向けコンテンツの作成効率の改善に繋がる各種研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、73,545千円であります。
株式会社アスコット
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成11年４月東京都港区東麻布にて資本金30,000千円をもって当社設立平成11年６月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（4）第77547号）平成11年６月不動産開発事業（分譲マンションの企画開発）を開始平成11年10月本店を東京都新宿区新宿に移転平成12年１月当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第１号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始平成12年12月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第45638号）平成14年７月100％出資子会社㈱アスコットレントを資本金10,000千円で設立し、不動産管理事業を開始平成14年11月㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(3)第81353号）平成15年２月「アスコットパーク」シリーズ初のツインプロジェクト「アスコットパーク錦糸町Grace/Fiore」の販売を開始平成16年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転平成16年４月㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更平成16年９月賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業（収益不動産開発）を本格的に開始平成17年９月デザイナーズマンションファンドへ出資し、当社初の賃貸マンション「ＭＥＷ」を組入平成17年10月アセットマネジメント業を行う目的として100％出資子会社㈱ＡＳアセットマネジメントを資本金30,000千円で設立平成18年４月プライバシーマークを取得（個人情報保護の日本工業規格JISQ15001:2006第10700010(04)）平成19年３月関係会社整備の一環として、㈱ＡＳアセットマネジメントを吸収合併（簡易合併）平成19年３月平成19年９月持分法適用関連会社205WEST147THSTREETLLCへ出資第二種金融商品取引業関東財務局長（金商第1190号）平成20年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年10月不動産特定共同事業者登録（金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号）平成21年５月本店を東京都新宿区荒木町に移転平成21年８月㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13,710千円、出資比率72.0％となり、不動産コンサルティング事業の開始平成21年９月一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣一般－第1062号）第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038,441千円に増額平成22年１月平成22年３月平成22年４月平成22年６月平成22年11月平成23年４月平成25年３月平成25年７月平成26年１月株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244,517千円に増額第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315,061千円に増額ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場澤田ホールディングス㈱が親会社へ異動第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416,595千円に増額第５回新株予約権の行使により、資本金が1,434,611千円に増額本店を東京都新宿区新宿に移転大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場第１回新株予約権の行使により、資本金が1,434,638千円に増額
株式会社アスコット
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱アスコット）、連結子会社１社（㈱アスコット・アセット・コンサルティング）及び持分法適用関連会社１社より構成されており、東京都内を中心に「不動産開発」「不動産ソリューション」「その他」を主たる事業としております。当社の主要株主であり筆頭株主である澤田ホールディングス㈱は、平成26年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合42.33％を有しております。引き続き、澤田ホールディングス㈱グループとの連携を強化してまいります。当社グループの事業の位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を、従来までの「分譲マンション開発事業」及び「不動産ソリューション事業」から、「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」に変更しております。（事業系統図）（不動産開発事業）東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「アスコットパーク」シリーズ*1の企画、開発を行っております。「アスコットパーク」の特徴といたしましては、多様なデザイナーやインテリアショップとのコラボレーションにより、個性的かつ高品質な生活空間を一般顧客に提供できるよう努めており、内装・設備を自由に選べる「セミオーダーポイントシステム」*2を採用することでお客様へ付加価値を提供し、20年・30年を経過しても色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、当社グループは、販売部門を設置しておらず、販売委託会社を通して一般顧客へ分譲販売を行っております。さらに、物件の規模によっては、当社単独での事業化リスクを勘案の上、共同事業方式を行い、開発用地仕入等にかかる資金負担を軽減し、当社グループの長所である企画、開発に特化しております。なお、当連結会計年度より、戸建開発を再開すると共に賃貸アパートの開発も行っております。*1「アスコットパーク」シリーズ東京駅から主に半径１km～５km圏内であり都会生活を楽しめ、交通の利便性の高い東京都内を中心に中小規模の企画開発を行い、主に10階～15階建て総戸数15戸から60戸の分譲マンションシリーズであります。購入者のターゲット層は、20歳代から40歳代の一次取得者としており、最寄駅からの時間は、全てが徒歩10分以内、70％超が５分以内に位置しております。当社の企画開発する「アスコットパーク」シリーズは１物件ごとに個性を持たせる工夫をし、細部にこだわり、新しい価値・創造を提供しております。*2「セミオーダーポイントシステム」お客様へ購入時にポイントを提供し、そのポイントを利用することでインテリアの設計変更や設備などのアイテムを自由に選択することができるシステムです。（不動産ソリューション事業）当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発、ソリューション、不動産コンサルティング及び不動産仲介に区分されております。収益不動産開発東京都内及び地方主要都市において、分譲マンション開発で培った企画開発力を駆使して賃貸マンション、オフィスビルを開発し、竣工後に不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却することを目的とした事業であります。なお、当社グループの収益戦略上、テナント募集を行った上で収益力を高め売却する場合もあり、当社グループ保有期間において借主より賃料を収受しております。ソリューション経年で資産価値の低下した収益性の改善が可能な既存の賃貸マンション、オフィスビルを取得し、土地や建物の潜在価値を見出し効率的な改装・改修を行うことや、リーシングにより稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを行い不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却しております。具体的な事例といたしましては、老朽化とセキュリティに問題のある案件に対して、セキュリティ設備の強化、内装の改修を行い、更にペット共生型のコンセプトを付加することにより、資産価値を高めた事例があります。また、収益不動産開発と同様に、当社グループの収益戦略に基づいて、取得後、売却までの保有期間に借主より賃料を収受しております。不動産コンサルティング不動産開発を行っている事業会社等から、不動産開発プロジェクトの企画段階から関与しプロジェクト完了まで企画設計等をマネジメントしていくプロジェクトマネジメント業務を受託しております。不動産仲介事業会社、一般顧客への不動産物件の仲介業務を行っております。（その他事業）当社グループのその他事業は、不動産ファンドとその他に区分されております。不動産ファンド他社が組成する不動産ファンドに出資し、配当やキャピタルゲインを取得することを目的としております。その他賃貸管理業務、保険代理店業務等を行っております。