アマテイ株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社は、取締役会・監査役会を基本機構とし、取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行い、経営課題や重要事項を決定するため原則として年７回開催しています。取締役会には監査役が常時出席し、取締役の業務執行状況を監督しています。また、取締役社長は、常勤取締役をメンバーとする連絡会を毎週１回開催しています。その他、取締役社長は、常勤取締役及び課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を行っています。連絡会及び幹部会には常勤監査役も出席しています。ロ.会社の機関と内部統制・監査役監査の関係ハ.当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、取締役会に対する監査機能の客観性・中立性を確保し、取締役会から独立した監査室と監査役会との連携を確保することにより監査機能の強化を図っています。また、監査役会は会計監査人と連携を十分に図っています。これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正化・効率化に努めています。ニ.その他の企業統治に関する事項ａ）内部統制システムの整備の状況取締役会で内部統制システムに関する基本方針を決議しています。取締役社長を最高責任者とする組織体制を整備し、子会社を含めたシステムの構築に取組んでまいりました。より信頼性の高い財務諸表を実現するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を策定し、監査室による内部統制監査を実施し、システムの運用による管理体制の充実を図ってまいりました。監視体制といたしましては、監査室が内部監査規定に基づき、諸規定、ルールの遵守及び適正な運用と管理状況を監査し、健全性を確保しています。また適宜、監査役及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用に関するアドバイスも受けています。ｂ）リスク管理体制の整備状況当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全役職員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並びにその対応は管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととなっています。この体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門の担当取締役はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化する等の総合的管理体制を取っています。②内部監査及び監査役監査監査室と監査役は、互いに緊密に連絡・情報交換を行い、また監査室による会計監査・業務監査に適宜立ち会う等の連携の取れた監視体制を確立しています。イ.監査室当社は、取締役社長直轄の監査室(室長１名、室員２名)を設置し、監査役並びに会計監査人との連携を取りながら、当社において内部統制が有効に機能しているかを監視しています。定期又は臨時の監査を実施し、各種法令の遵守、リスク回避体制の確認、指導を重点項目として監査を行っています。ロ.監査役会当社は監査役会を設置しています。公平な監査が行われるように、当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成され、取締役会の影響を受けない独立した経営監査を実施しています。常勤監査役は常時社内の業務執行の状況を監査しています。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席する他、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行について監査を行っています。また会計監査人と相互に連携を取り、監査計画及び監査状況等の報告を受ける等、適宜に必要な情報交換、意見交換を行っています。③会計監査の状況会計監査人は、ネクサス監査法人と監査契約を締結し、監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤井栄喜、原田充啓、森田知之の３氏であり、補助者は公認会計士４名であります。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。本有価証券報告書提出日現在、当該社外役員５名は当社の株式を保有しておりません。社外取締役の藪内茂行は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の業務執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、社外取締役として選任しております。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の株式の33.32％を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部第１４「関係会社の状況」、又は第一部第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の藪内茂行との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の後藤隆は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の業務執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーとしての幅広い見識を有しており、社外取締役として選任しております。なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の23.74％を所有しておりますが(関係内容については、第一部第１４「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の後藤隆との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の形部彰彦は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の業務執行役員であり、企業における豊富な経験と、特に鉄鋼分野での幅広い見識を生かし、経営全般の監視と有効な助言・提言を行っております。社外監査役の髙尾淳は、当社との関係の深い鉄鋼業界に関する知識を有し、他社での経営管理部門での経験を生かし、経営全般の監視と有効な助言・提言を行っていただく目的で招聘いたしました。社外監査役の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な発言を行っております。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当社には社外取締役及び社外監査役を選任するに当たって、文書化された基準等はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。常勤監査役は、取締役の日常の業務執行を監査しております。なお、当社は社外取締役から、取締役会を中心に当社の取締役の業務執行に関して監督を受けるとともに、経営に関する有益な助言を受けております。同じく、当社は社外監査役から、取締役会を中心に当社の取締役の業務執行に関して監査を受けております。監査役監査及び会計監査人との相互連携については、常勤監査役が中心となり、担当分野の調整及び情報の共有を図ることとしております。また、内部監査及び内部統制に関する分野についても、同様に、常勤監査役が中心となり、担当分野の調整及び情報の共有を図ることとしております。⑤役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与役員退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)60,14741,260―18,887５監査役(社外監査役を除く。)―――――社外役員10,80010,800――１(注)1.上記のほか、使用人兼務取締役３名に対し使用人給与(賞与含む)として16,625千円を支給しています。2.役員退職慰労金の額は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額と当事業年度に支給となった役員退職慰労金であります。3.社外役員のうち常勤監査役を除く、取締役２名と監査役３名については報酬は支給していません。4.役員報酬等の額又は算定方法に係る決定に関する方針は、特に定めていません。⑥株式の保有状況イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数２銘柄貸借対照表計上額の合計額28,879千円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的大東建託㈱3,00024,060営業上の取引関係の維持強化(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的大東建託㈱3,00028,653営業上の取引関係の維持強化ハ.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦当社定款における定めの概要イ.取締役の定数当社の取締役につきましては、９名以内とする旨を定款に定めています。ロ.取締役選解任の決議要件取締役の選任の決議案件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨、及び取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。ハ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項・自己株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。・取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。ニ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。