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株式会社なとり
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」実現に向け、「素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出」と既存品の改良を継続的に行い「おつまみの真のＮＯ.１企業」の実現を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のファストサイクル化に取組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。(1)研究の目的及び主要課題当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。研究開発の主要課題は、従来からの「お酒のおつまみ」が主要用途であるジャンルだけではなく、当社の持つ原材料や技術を駆使することで幅広い食シーンにも対応できることを対象とした新製品開発とお客様の嗜好の変化に合わせた既存品の改良であります。「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「農産加工製品」「素材菓子製品」「チルド製品」等の各製品群に関しては、更なるアイテム充実を目標としており、様々なバリエーションを展開する中で、お客様のニーズを的確に把握した開発を進めております。さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究にも取組み、さらなる高度な技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は481,559千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)(2)研究開発体制研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究・研究企画」の３つの機能を持ち活動しております。「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。「基盤研究・研究企画」については、新たな加工・保存技術の探求や今後取組むべき課題の抽出等、製品開発につながる新技術・新素材探索を目的に活動しております。なお、特許・商標等の知的財産の取得・管理については、品質保証室を中心に行っております。(3)研究開発活動研究開発成果は、以下のとおりであります。①製品開発食感に関する製法の改良により、常温保存においても、従来品よりもソフトで素材の持つ旨みを感じられ、より出来立てに近い食感を維持できる、いか製品を発売しております。また、コラボ製品の開発も積極的に行っており、幅広い食シーンへの対応を図っております。さらに、マーケットリサーチ結果を活用しつつ、新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。②製品評価理化学・微生物検査に加えて高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。従来、製品の味については、官能検査による評価が中心でありましたが、新たに味覚センサーを導入して、味の視覚化に取組んでおります。味覚センサーによる分析により、味の変化や他社品との味の違いなどが明確になり、お客様の視点に立った研究開発を進めております。③基盤研究・研究企画基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載し、咀嚼を通していか製品の健康価値を訴求しております。この他に食育活動の取組みとして、子供達を対象にチーズ鱈についての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。また、研究企画については、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビュー等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。
株式会社ニッコウトラベル
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年11月株式会社日本広告（現株式会社ニッコウ企画）設立昭和51年９月海外旅行の代理店業務を目的として、東京都新宿区百人町一丁目10番７号にて資本金6,500千円をもって日航トラベル株式会社を設立昭和52年６月一般旅行業代理店業登録（運輸大臣登録第2158号）昭和54年２月商号を株式会社ニッコウトラベルに変更昭和55年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目６番３号に移転昭和56年９月大阪市北区に大阪支店を設置昭和58年12月一般旅行業登録（運輸大臣登録第662号）昭和59年４月ヨーロッパツアーを本格的に開始昭和59年10月本社を東京都中央区銀座一丁目６番５号に移転昭和61年11月三ツ輪航空サービス株式会社と北海道地区顧客の業務委託契約を締結平成元年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置平成３年12月株式会社西日本新聞旅行と九州地区顧客の業務委託契約を締結平成４年２月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可平成５年４月アメリカツアーの開始平成５年10月本社を東京都中央区京橋一丁目１番１号に移転平成５年11月名古屋支店を名古屋市中村区に移転平成８年４月法改正にともない旅行業法に基づく旅行業第一種登録（運輸大臣登録第662号）平成９年１月株式会社ニッコウ企画の全株式を取得し子会社とする平成９年５月株式会社道新観光と北海道地区顧客の業務委託契約を締結平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年９月平成24年１月平成26年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場名古屋支店を名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に移転ライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.)との業務提携に関する基本合意書の締結及び子会社化
株式会社ニッコウトラベル
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニッコウトラベル（当社）と株式会社ニッコウ企画及びライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.)の３社であります。当社は、一般顧客を対象とした海外旅行事業及び附帯事業を営んでおり、当社の100％出資法人である株式会社ニッコウ企画は、当社旅行商品の広告の代理業務を担当しており、連結子会社に該当します。また、ライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.).を平成26年５月26日付で新たに連結子会社化しております。当社は当社が企画するツアーのために同社が保有する河川クルーズ船のチャーターを行う予定です。
株式会社ニッコウトラベル
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）ＩＡＴＡとの旅客代理店契約ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成４年２月に認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（ＰＡＳＳＥＮＧＥＲＳＡＬＥＳＡＧＥＮＣＹＡＧＲＥＥＭＥＮＴ）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関であります。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われております。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることにより自社で国際線航空券が発券できます。（2）主催旅行の販売にかかる業務委託契約提携相手先の名称契約品目契約内容契約日株式会社西日本新聞旅行海外主催旅行当社主催旅行の取扱に関する業務委託平成10年４月１日株式会社道新観光海外主催旅行当社主催旅行の取扱に関する業務委託平成10年５月13日（注）１．契約期間は１年間であり、その後は自動更新となっております。２．北海道地区…株式会社道新観光当社ツアーの総代理店として販売を委託しております。九州地区……株式会社西日本新聞旅行当社ツアーの総代理店として販売を委託しております。（3）ライム・ツリー・クルーゼズ社との業務提携契約に関する基本合意平成26年５月26日付でオランダの船会社であるライム・ツリー・クルーゼズ社（LimeTreeCruisesB.V.以下、「ライムツリー社」とする）との業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。①業務提携の目的ライムツリー社は当社の河川クルーズツアーで利用してきた河川クルーズ船「セレナーデ2号」をユーロ・クルーズ・ホールディング社から譲り受けた現在の所有者であり、今後、当社が企画するヨーロッパにおける河川クルーズツアーの催行をより確実にし、セレナーデ2号の安定的なチャーターの実現がライムツリー社との業務提携に関する基本合意書締結の目的となります。②業務提携に関する基本合意の内容・当社はライムツリー社が所有するセレナーデ2号を優先的に利用する・当社はライムツリー社の事業運営上に必要な資金の貸付を行なう・当該貸付債権の担保としてセレナーデ2号に対して抵当権を設定し、債権の保全を図る・ライムツリー社の重要な意思決定は、当社の承認を義務付ける
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和21年３月平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。29年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。31年11月東京都中央区に東京営業所（現東京本店）を開設する。32年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、昭和62年12月東京都江東区新砂に、平成16年７月東京都江東区若洲に移転（現若洲デポ）する。37年12月布施市（現東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。39年10月小牧市に倉庫（現名古屋デポ）を建設する。47年１月福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設する。47年２月仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設する。47年５月本店を大阪支店（現大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。47年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。49年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。49年８月名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。52年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。53年９月広島市に配送センター（現広島事業所）を開設する。54年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。58年11月札幌市に札幌デポ（現札幌事業所）を開設する。62年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。63年10月富士市に富士デポを開設する。平成２年３月東大阪市に御厨デポを開設する。４年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現東京本店）を移転する。４年９月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場する。５年３月上海に駐在員事務所を開設する。７年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。10年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。10年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。14年４月ドイツに駐在員事務所を開設する。17年１月17年４月エーピーファーム株式会社を解散し、平成18年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。18年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。20年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。20年４月21年３月22年７月22年９月25年４月25年７月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、清算を開始する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場する。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の植物原料から製造された紙、または、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。和洋紙卸売業他：当社並びに連結子会社である株式会社辻和、平和紙業（上海）有限公司及び平和紙業（香港）有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。また、平和紙業（上海）有限公司は、平成25年４月25日付で解散を決議し、現在清算中であります。倉庫業・紙加工業：連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっておりますが、紙加工業務については当社及び株式会社辻和以外の取引先についてもおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）２本線は商品売買の流れを、１本線は役務の流れを示しております。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなってまいりました。今期は、高級印刷用紙の新しいスタンダードとなるＦＳＣ®認証紙及び輸入ファンシーペーパーを発売しました。「ベィビーフェイス」コストパフォーマンスとクオリティを兼ね備えた、高級印刷用紙の新しいスタンダードとなるＦＳＣ®森林認証紙「ベィビーフェイス」を発売いたしました。紙肌は、赤ちゃんの肌のような滑らかな肌合いでありながら、指先にしっかりとした存在感を与え、インクをしっかり受け止めることで、ほどよいグロス感を持った仕上がりとなる高級印刷用紙です。また、ＦＳＣ®森林認証紙でもあり、環境に配慮した商品です。「クラシックコルムス」「サンダンスリネン」大人の気品を漂わせる輸入ファンシーペーパー「クラシックコルムス」、「サンダンスリネン」を発売いたしました。８色の色展開と太めのレイド柄が心地よくマッチした「クラシックコルムス」、７色の色展開とソフトなリネン柄が特徴の「サンダンスリネン」。どちらの商品も空押し、浮き出し加工、箔押しなどを美しく、格調高く仕上げることができます。書籍の装丁、パッケージ、カードなどにご使用いただけるファンシーペーパーです。今後とも、環境価値を有する紙や、時代に即応した商品創りをしてまいります。なお、同商品の開発にかかる費用はありません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷昭和24年２月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。昭和26年５月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。昭和35年５月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。昭和38年９月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。昭和38年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。昭和50年４月長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。昭和51年２月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現株式会社佐渡銘販）を設置。昭和54年６月岐阜県高山市に高山営業所(現株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。昭和55年４月群馬県沼田市に群馬営業所（現株式会社赤城銘販）を設置。昭和57年２月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。昭和59年４月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。昭和59年７月株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現庄和堂株式会社）として営業開始。昭和61年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。昭和62年１月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。昭和63年８月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。昭和63年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。平成２年５月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。平成４年４月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年４月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。平成８年２月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。平成９年２月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。平成９年４月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。平成11年９月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。平成11年12月長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。平成12年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。平成12年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。平成12年12月長野県北佐久郡軽井沢町にみやげ品小売の「軽井沢旬粋」を開店。平成13年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。平成13年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。平成15年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。平成15年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。平成18年９月長野県長野市にみやげ品小売の「九九や旬粋」を開店。平成21年３月山梨県北杜市小渕沢町にみやげ品小売の「八十旬粋」を開店。平成22年７月東京都足立区に東京営業所（現株式会社東京旬彩堂）を開設。平成23年４月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。平成23年７月東名高速道路海老名ＳＡ内にみやげ品小売店「海老名旬粋」を開店。平成24年４月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。平成24年４月新東名高速道路清水ＰＡ内にみやげ品小売店「富士旬粋」を開店
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。なお、次の６部門は「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）みやげ卸売事業:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。（2）みやげ小売事業:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、株式会社越後銘販他連結子会社６社で行っております。（3）みやげ製造事業:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。（4）温浴施設事業:長野県他３県下の６施設でのスーパー銭湯「湯ったり苑」の施設を運営しております。（5）不動産賃貸事業:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。（6）アウトドア用品事業:長野県下の４ヶ所の直営店においてアウトドア用品の販売を行っております。（7）その他：洋菓子、ギフト等の一般小売店舗の運営を当社他連結子会社３社で行っております。当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。昭和54年４月「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセット販売を開始。昭和58年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。昭和61年９月当社グループ（販売会社15社）全国営業店50店舗達成。昭和61年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）の設立。昭和62年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名ヤマトテキスタイル株式会社）設立。平成元年６月当社グループ（販売会社19社）全国営業店100店舗達成。（飲食営業店１店舗を含む。）平成２年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。平成３年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。平成３年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接販売への移行開始。平成３年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に本社事務所物流センタービル落成。平成８年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成10年２月ボディケア化粧品「axage（アクセージュ）」の販売を開始。平成10年12月シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「PeaudeL'ange（ポー・ド・ランジェ）」の販売を開始。平成17年10月「DecorteLumiès（デコルテリュミエス）」の販売を開始。平成18年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。平成18年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。平成19年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。平成19年11月「DECORTESARAVIR（デコルテサラヴィール）」の販売を開始。平成20年４月ブライダル用「monmarierMEIBELLE（モンマリエメイベル）」の販売を開始。平成20年12月ミドルエイジ層向け「BELLEAGESBONHEURSAKURA（ベルアージュボヌールサクラ）」の販売を開始。平成23年４月ミドルエイジ層専門店（シャルム・ドール）２店出店。（四条・有楽町）平成23年10月「Carille（カリーユ）」の販売を開始。平成25年６月平成25年７月平成25年８月ミドルエイジ層向け「BelleagesAvanceSakura」（ベルアージュアヴァンセサクラ）の販売を開始。市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。ミドルエイジ層専門店（シャルム・ドール）８店舗目を出店。（大津）
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主として体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション・ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗において試着販売を行い、商製品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのアフターケア（ボディメイク等）を行っております。なお、当社は体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以下に、事業系統図を記載いたします。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の商製品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した商製品の開発を鋭意進めております。当事業年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件、実用新案権２件、商標権114件であり研究開発費の金額は13,800千円となっております。なお、当社は体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年７月昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立いたしました。昭和30年５月東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始昭和47年１月日本かまぶろ観光株式会社（現株式会社日本空港ロジテム連結子会社）を設立昭和49年５月日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立昭和53年３月新東京国際空港（現成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設昭和54年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転昭和63年２月東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成５年１月株式会社ビッグウイング（現連結子会社）を設立平成５年９月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビル開館平成６年６月関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現大阪営業所）開設平成10年３月東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館平成11年７月日本空港テクノ株式会社（現連結子会社）を設立平成16年７月本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転平成16年７月株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立平成16年12月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル開館平成17年２月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設平成18年６月東京国際空港ターミナル株式会社（現関連会社）を共同出資により設立平成19年２月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア）供用開始平成19年４月平成21年７月平成21年７月平成22年10月平成22年10月平成22年10月平成23年１月羽田エアポートセキュリティー株式会社（現連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現日本空港テクノ株式会社連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現株式会社羽田エアポートエンタープライズ連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立平成23年11月平成25年４月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル工事完了東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア３スポット）供用開始
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社16社、関連会社10社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省成都市）において物品販売業等を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。施設管理運営業…当社及び関連会社１社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか１社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。物品販売業…当社及び子会社である国際協商株式会社ほか５社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。飲食業…当社及び子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っており、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省成都市）において飲食サービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】設立の経緯当社の事業は、創業者の井上高志が大手不動産デベロッパーに勤務していた際に、不動産業界の情報公開が不足していると感じたことや、不動産会社の経営の合理化を更に進められる余地があると考えたこと等を背景としており、そこで多くの住宅購入者・賃借人へ情報をオープンにし、選択の幅を広げることを理念として、不動産会社にはインターネットを活用した経営の合理化を支援するためのツールを提供することで、ユーザー、不動産会社双方の利益になる情報インフラの構築を目指したことが端緒となっております。その後、インターネットの急速な普及を予見し、平成７年９月から不動産情報サイトを開設し、不動産会社及び慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの大学生とともに実証実験を行ったところ、事業化の可能性があると判断いたしました。このため、平成９年３月に賃貸、中古売買、新築分譲等すべての不動産情報を扱う不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』（www.homes.co.jp）を運営する株式会社ネクストを資本金10,000千円で設立いたしました。平成９年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立平成９年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始平成11年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始平成13年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転平成14年１月事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携平成16年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転平成17年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする株式会社イースマイを吸収合併平成18年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（平成19年９月福岡支店に改称）を開設10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場地域情報サイト「Lococom(ロココム)」サービスを提供開始平成19年２月東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受７月賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立９月株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受平成20年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設平成22年３月７月８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退平成23年１月２月４月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO(マネモ)」サービスを提供開始連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併９月12月平成24年１月４月平成24年８月平成25年４月９月タイ王国（以下、タイ）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、タイにHOME'SPROPERTYMEDIA(THAILAND)CO.,LTD.（現Lifull(Thailand)Co.,Ltd連結子会社）を設立中華人民共和国（以下、中国）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、NextPropertyMediaHoldingsLimited(以下、NPM)へ出資台湾最大級の不動産情報サイト「楽屋網」を運営する樂屋国際資訊股份有限公司へ出資タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'SThailand」サービスを提供開始中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士（homescn.com）」サービスを提供開始インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT.RumahMedia（現PT.LifullMediaIndonesia連結子会社）へ出資インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah」サービスを提供開始中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定家具・インテリアECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資（持分法適用関連会社）(注1)ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。(注2)ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。(注3)「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、平成17年(2005年)10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社６社（国内１社、海外５社、内１社については会社清算手続き中）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、不動産情報サービス事業を中核にインターネットによる情報サービス等を提供しております。また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が16.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。(1)不動産情報サービス事業当事業は、国内・海外における不動産・住宅情報サイト『HOME'S』、不動産事業者向けサービス、引越し料金比較サイト「HOME'S引越し見積もり」等により構成されています。(2)その他当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、損害保険代理店事業、地域情報サイト「Lococom」、家具・インテリアECサイト「HOME'SStyleMarket」等により構成されています。なお、前連結会計年度まで区分表示しておりました「地域情報サービス」セグメントは、報告セグメントにおける重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」報告セグメントに変更しております。以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。(注)その他事業に関する取引については記載を省略しております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における“安心”の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobalCompanyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。今後は不動産分野にとどまらず他分野においても“安心”を感じられる情報基盤を構築し、更に“喜び”（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。当社は、平成23年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、主にレコメンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は39,492千円であります。
味の素株式会社
有価証券報告書－第136期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治40年５月合資会社鈴木製薬所設立。明治41年７月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年９月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。明治42年５月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。明治45年４月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。大正３年９月川崎工場完成、操業開始（現川崎事業所・川崎工場）。大正６年６月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。大正14年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現味の素㈱設立）。昭和７年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。昭和10年３月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。昭和15年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。昭和18年５月大日本化学工業㈱に商号変更。12月佐賀県に佐賀工場を設置（現九州事業所）。昭和19年５月宝製油㈱を合併。昭和21年２月味の素㈱に商号変更。昭和24年５月株式上場（東京より逐次）。昭和31年１月必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。７月ニューヨーク味の素社を設立（現味の素ハートランド社）。12月神奈川県に中央研究所を設置。昭和33年５月ユニオンケミカルズ社を設立（現フィリピン味の素社）。昭和35年４月昭和36年３月タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現東海事業所）。７月マラヤ味の素社を設立（現マレーシア味の素社）。昭和37年９月米国のケロッグ社と提携（日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる）。昭和38年３月米国のコーンプロダクツ社（現コノプコ社）と提携（合弁会社現クノール食品㈱発足）。昭和42年10月本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。昭和43年２月ペルー味の素社を設立。昭和44年７月インドネシア味の素社を設立。昭和45年11月「ほんだし®」発売。12月味の素レストラン食品㈱を設立（現味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。昭和48年８月米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社味の素ゼネラルフーヅ㈱発足）（現提携先クラフトフーヅホールディングスシンガポール社）。昭和49年８月ユーロリジン社を設立（現味の素ユーロリジン社）。12月味の素インテルアメリカーナ社を設立（現ブラジル味の素社）。昭和54年５月「アルギンＺ®」発売。飲料事業に着手。昭和56年９月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。昭和57年５月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。昭和62年６月クノール食品㈱を子会社とする。年月概要平成元年９月ベルギーの化学会社オムニケム社（現味の素オムニケム社）の全株式を取得。平成８年12月味の素（中国）社を設立。平成11年12月ヘキスト・マリオン・ルセル㈱から輸液・栄養医薬品事業を買収し、味の素ファルマ㈱を発足。平成12年５月米国モンサント社保有のユーロ・アスパルテーム社（現欧州味の素甘味料社）の全株式を取得。10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。平成13年４月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現㈱Ｊ-オイルミルズ）。平成14年12月鈴与グループ各社等から清水製薬㈱（味の素メディカ㈱）の全株式を取得。平成15年２月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。平成15年４月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。７月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現欧州味の素食品社）の全株式を取得。平成18年１月ダノン・グループから香港の食品会社アモイ・フード社及びコンビニエンス・フーズ・インターナショナル社の全株式を取得。５月㈱ギャバンの株式を追加取得し、子会社とする。平成19年２月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。平成22年４月味の素製薬㈱（平成21年12月設立）に医薬事業、並びに味の素ファルマ㈱及び味の素メディカ㈱を統合。平成23年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（平成23年９月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。平成25年４月米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現味の素アルテア社）の全株式を取得。平成25年７月味の素製薬㈱が輸液・透析事業を分割して㈱陽進堂と合弁会社（エイワイファーマ㈱）を設立。
味の素株式会社
有価証券報告書－第136期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２４社及び関連会社２２社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コンシューマーフーズ、加工用うま味調味料、飼料用アミノ酸、アミノ酸、化成品、医薬品の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社国内食品調味料・加工食品クノール食品㈱味の素パッケージング㈱デリカエース㈱味の素ベーカリー㈱㈱ギャバン（注）１☆ヤマキ㈱冷凍食品味の素冷凍食品㈱㈱コメックアメリカ味の素冷凍食品社海外食品コンシューマーフーズタイ味の素社タイ味の素販売社ワンタイフーヅ社インドネシア味の素社ベトナム味の素社ウエスト・アフリカン・シーズニング社フィリピン味の素社マレーシア味の素社アモイ・フード社ペルー味の素社味の素（中国）社☆日清味の素アリメントス社加工用うま味調味料欧州味の素食品社アジネックス・インターナショナル社バイオ・ファイン飼料用アミノ酸味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱味の素ユーロリジン社味の素ハートランド社ブラジル味の素社味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社（注）２アミノ酸味の素ヘルシーサプライ㈱味の素ノースアメリカ社味の素アルテア社（注）３味の素オムニケム社欧州味の素甘味料社上海味の素アミノ酸社化成品味の素ファインテクノ㈱ジーノ㈱医薬医薬品味の素製薬㈱☆エイワイファーマ㈱（注）４その他油脂☆㈱Ｊ-オイルミルズ（注）１コーヒー☆味の素ゼネラルフーヅ㈱健康ケア味の素ニュートリション㈱包材フジエース社物流味の素物流㈱サービス他味の素エンジニアリング㈱㈱味の素コミュニケーションズ☆ＮＲＩシステムテクノ㈱（注）１．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。東証一部：㈱Ｊ-オイルミルズ東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）：㈱ギャバン（注）２．味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社は、平成25年４月に新たに設立されました。（注）３．味の素アルテア社は、平成25年４月に当社が全株式を取得しました。（注）４．平成25年７月に、味の素製薬㈱は、エイワイファーマ㈱に輸液・透析事業を分割し、保有する発行済み株式100％のうち、51％を㈱陽進堂に売却しました。これにより、エイワイファーマ㈱は、持分法適用会社となりました。（注）５．従来、コーヒー・油脂事業等の総発売元取引について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更しております。これに伴い、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」、「提携事業」とその他の５セグメントから、「提携事業」をその他に含めることにより、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」とその他の４セグメントにすることといたしました。なお、事業系統図は次のとおりです。
味の素株式会社
有価証券報告書－第136期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助を与える契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱ササ・インティ社インドネシアグルタミン酸ソーダおよびその関連製品のインドネシア国内における非独占的製造権（技術援助を伴う）および販売権の許諾左記製品販売高の一定率1988年12月１日から10年間。以後10年毎自動更新技術援助を受ける契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱クノール食品㈱コノプコ社アメリカ日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾左記製品販売高の一定率対象商標が日本で有効に登録されている限り販売援助、経営援助契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱味の素ゼネラルフーヅ㈱日本味の素ゼネラルフーヅ㈱のコーヒー等の総発売元としての、日本国内における同商品の販売左記製品販売高の一定率1973年７月30日締結（注）１味の素㈱日本ケロッグ(同)日本ケロッグ社グループの穀類調整食品等の総発売元としての、日本国内における同商品の販売左記製品販売高の一定率2004年４月１日から10年間（注）２（注）１．味の素ゼネラルフーヅ㈱とのコーヒー等の総発売元契約は、当社とクラフトフーヅホールディングスシンガポール社の合弁事業契約の存続期間中、存続するものとしております。（注）２．日本ケロッグ(同)との穀類調整食品等の総発売元契約については、2014年４月１日付で以下の契約を締結しています。契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱日本ケロッグ(同)日本ケロッグ社グループの穀類調整食品等の総発売元としての、日本国内における同商品の販売左記製品販売高の一定率2014年４月１日から３年間。以後３年毎自動更新アルテア・テクノロジーズ社株式の取得当社は、平成25年４月４日付で米国のバイオ医薬品の製法開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社の全株式を取得し、同日付で同社の商号を味の素アルテア社に変更いたしました。詳しくは、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」の記載内容をご参照ください。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和34年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。昭和37年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。昭和38年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。昭和39年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。昭和46年３月名取営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。昭和47年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。昭和49年５月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。昭和50年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。昭和52年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。昭和53年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。昭和54年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。昭和55年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。昭和57年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。昭和59年８月島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現島根営業所)。昭和60年２月秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。昭和61年３月山形県天童市に山形営業所を開設。８月軽車輌等運送事業の届出し、軽車輌運送事業を開始。昭和62年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。平成元年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。平成２年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所を開設。平成７年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。平成８年４月埼玉県川越市に関東営業所を開設。４月商号をセンコン物流株式会社に変更。８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))。平成９年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所を開設。６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。平成11年２月通関業の許可を受け、港営業所において営業を開始。８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。８月宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現センコンインベストメント株式会社)を設立(現連結子会社)。11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。平成12年３月岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。３月新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。４月宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現センコンテクノサービス株式会社)を設立(現連結子会社)。７月宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。平成13年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。平成14年３月仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センターを開設。平成17年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。平成18年６月本社、港、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根の各営業所において、グリーン経営認証を取得。平成19年４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センターに名称変更。12月株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。平成20年７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。11月山形県東根市に東根物流センターを開設。平成21年３月電子倉庫センターにおいて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。12月電子倉庫センターをＲＭ事業所に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。平成22年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。平成25年４月関東営業所(埼玉県川越市)を東京都大田区に移転。４月岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市)に統合。12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。平成26年１月福島営業所に倉庫を新設。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、金融、その他の５部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(運送事業)当社が、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。(倉庫事業)当社が、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、子会社株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、センコンテクノサービス株式会社が行なっております。(金融事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっております。(その他の事業)不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買を子会社のセンコンテクノサービス株式会社が行なっております。また、葬祭業及び太陽光発電事業をを株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(注)上記の子会社は全て連結子会社であります。