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株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル昭和44年12月ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を設立昭和45年７月遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始昭和46年10月商号を㈱ユニバーサルに変更昭和47年６月工場隣接地に土地を購入し、工場を新設昭和48年６月㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始昭和50年５月東京都台東区上野５丁目11番１号にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更昭和50年９月大阪府吹田市に大阪営業所を開設栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始昭和51年11月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和53年４月東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転昭和54年12月㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始昭和55年３月栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出昭和56年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設昭和57年５月北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設昭和58年２月宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和58年８月新潟県新潟市に新潟営業所を開設昭和60年６月青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を開設昭和60年７月広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設昭和60年10月栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設昭和61年７月東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転昭和63年４月東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開始昭和63年５月静岡県静岡市に静岡営業所を開設昭和63年９月大分県大分市に大分出張所を開設平成２年７月石川県金沢市に金沢出張所を開設平成２年９月福島県郡山市に郡山出張所を開設平成４年４月熊本県熊本市に熊本出張所を開設年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル平成４年７月埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を開設平成４年８月京都府京都市下京区に京都営業所を開設平成５年４月ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併ユニバーサル販売㈱との合併により消滅平成５年７月東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転平成６年４月茨城県水戸市に水戸営業所を開設平成10年４月ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月AruzeUSA,Inc.（現連結子会社）の株式取得平成12年10月AruzeUSA,Inc.がValvinoLamore,LLCへ出資平成12年11月日本アミューズメント放送㈱（現連結子会社）の株式取得平成13年２月千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設平成14年９月ValvinoLamore,LLCの全保有株式をWynnResorts,Limitedへ現物出資平成14年11月ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得平成15年10月北京アルゼ開発有限公司（現非連結子会社）設立平成16年６月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.（現AruzeGamingAmerica,Inc.）の株式取得について承認を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.の株式取得について承認を受ける平成17年１月豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversalDistributingofNevada,Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした平成17年３月WynnResorts,Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得平成18年５月アルゼ分割準備㈱を設立平成18年７月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能）平成19年４月平成19年９月平成19年10月平成20年２月平成20年６月平成20年８月平成21年２月平成21年３月平成21年６月平成21年11月平成22年３月海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruzeGamingAmerica,Inc.に事業譲渡携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継ARUZEInvestmentCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立委員会設置会社へ移行フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得AruzeGamingAmerica,Inc.が第三者割当増資を実施。また、当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.株式の一部を譲渡アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.全株式を譲渡当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラベイリゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された。年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）平成22年４月平成22年６月平成23年10月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場監査役会設置会社へ移行当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社34社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売を主たる業務としているほか、メディア事業、放送事業等を行っております。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（平成26年３月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名パチスロ・パチンコ事業パチスロ・パチンコ機の開発・製造当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロスパチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達当社その他カジノリゾート事業投資管理AruzeUSA,Inc.土地保有会社への投資EAGLEⅡHOLDCO,INC.土地の保有EAGLEⅠLANDHOLDINGS,INC.開発・管理TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.メディア事業当社放送事業日本アミューズメント放送㈱将棋通信対局運営管理日本将棋ネットワーク㈱レストラン事業KODiningGroupLimited※上記のほかに連結子会社が８社あり、非連結子会社で持分法非適用会社が15社あります。以上の状況についての事業系統図は次の通りであります。（平成26年３月31日現在）無印連結子会社18社※非連結子会社16社
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,406百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。①パチスロ・パチンコ事業パチスロ・パチンコ事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。パチスロ・パチンコ事業に係る研究開発費は3,239百万円であります。②その他その他に係る研究開発費は２百万円であります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年５月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立昭和36年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転昭和39年９月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設昭和39年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更昭和52年８月東京都千代田区に東京営業所を開設昭和56年１月大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成２年４月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立平成４年８月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設平成５年２月福岡県中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設平成13年11月タイ王国チョンブリー県にPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）平成18年４月大韓民国慶尚北道にPOBALDEVICEKOREACO.,LTD.を設立（現：連結子会社）平成18年６月福岡営業所を福岡県古賀市に移転平成19年８月ポバール販売株式会社を吸収合併平成23年９月平成26年６月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、工業用ベルト、ガラス研磨用部材等の樹脂加工品の製造・販売を主たる業務としております。(1）取扱品目当社グループでは、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、関連商品の販売等も行っております。品目内容等ベルト関連工業用ベルトは素材によりゴムベルトと樹脂ベルト（※）がありますが、当社グループでは樹脂ベルトの製造に特化しております。取扱製品は、ユーザーの求めている課題の解消を最優先としたカスタムメイド製品であり、用途等により以下のとおり区分されます。≪特殊コンベアベルト≫目的に合わせ、対象物を目的の場所まで移動させるベルトで、鉄鋼・食品業界向けを中心に幅広い業界に納入。高温や零下など特殊な環境下での使用を可能とするカスタムメイド製品。≪機能性ベルト≫搬送機能に併せて、各ユーザーの製造工程での課題解消（紡績の製造工程における不純物の効率的な除去、鉄鋼の製造工程で求められる耐切創性・柔軟性等）に必要となる機能を付加したベルト。≪伝動ベルト≫動力を他へ伝えるベルトで、使用環境等により異なる素材を組合せることにより、柔軟性・伸縮性等を強化。研磨関連ガラス研磨工程における台座・緩衝材等の部材、光学部品用の研磨パッド等。台座・緩衝材等の部材には高い平坦性や接着の均一性が、また、研磨パッドには高い研磨性能が求められ、ユーザーが求めるニーズに的確に対応するために、ベルト製造で培った素材選定技術・接着技術・樹脂加工技術を駆使。その他発泡ウレタンによる緩衝材、不織布によるフィルター、緩衝材等。（※）樹脂ベルト主にポリエステル繊維を芯体に、表面をポリウレタン等の樹脂素材によりコーティングした積層・複合したベルト。その特徴として、①ベルトの厚みが薄く、使用時の電力量が少ない、②使用目的に合わせた加工がしやすい、③耐熱・耐薬品性などに優れている、④無臭・無害等がある。(2）当社グループにおける当社及び子会社の位置付け等位置付け取扱品目当社当社グループの統括製造拠点、販売拠点ベルト関連、研磨関連、その他POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.製造拠点、販売拠点主にベルト関連POBALDEVICEKOREACO.,LTD.製造拠点、販売拠点主に研磨関連博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司製造拠点、販売拠点主に研磨関連当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社旭硝子株式会社外注取引・物品取引基本契約書平成21年11月30日継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの自平成21年11月30日至平成22年11月29日（以降１年毎の自動更新）
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、防縮ベルト等の開発等に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は28百万円であります。①研磨パッド超高硬度素材による次世代デバイス基板用の研磨パッドの開発に取り組みました。②防縮ベルト食品関係で使用される温水に強い防縮ベルトを開発しました。③その他従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルトの開発に取り組みました。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立昭和36年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転昭和42年５月大阪府東大阪市に大阪営業所（現近畿支店）を設置昭和43年３月北海道札幌市に札幌出張所（現札幌支店）を設置昭和43年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現中部支店）を設置昭和43年４月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置昭和45年４月特定需要家向けに、ＯＥＭ商品の取扱を開始昭和45年９月コンピューターによる販売管理を実施昭和49年２月営業活動の中心として提案営業を開始昭和49年４月千葉県千葉市に千葉配送センター（現千葉流通センター）を設置昭和49年12月ホームセンター第一号店オープンに合せＤＩＹルートへの販売を開始昭和51年４月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和53年５月東京都墨田区に東京営業所（現東関東支店）を設置昭和55年４月福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置昭和58年６月埼玉県越谷市にＤＩＹ事業部（現直需営業部）を設置昭和59年５月杉田エース株式会社に商号を変更平成元年３月埼玉県川越市に埼玉流通センターを設置平成元年３月埼玉県川越市に埼玉営業所（現北関東支店）を移転平成２年３月千葉流通センター敷地内に購買部（現購買グループ）及び事務企画部（現経理グループ業務チーム）を設置平成５年２月埼玉県大宮市（現さいたま市）にＤＩＹ事業部（現直需営業部）を移転平成８年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転平成11年４月沖縄県浦添市に沖縄営業所（現沖縄支店）を設置平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月大阪府東大阪市に大阪流通センターを設置平成14年４月大阪府東大阪市に新大阪営業所を統合して大阪支店（現近畿支店）を移転平成16年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所（現沖縄支店）を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月福岡県福岡市に福岡支店（現九州支店）を新築し移転平成18年10月東京都墨田区に「本店ビル」建替え・竣工年月事項平成22年４月平成24年１月平成24年９月平成24年11月平成25年７月平成25年７月平成25年８月平成25年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場宮城県仙台市に東北支店・仙台流通センターを建替え・設置株式会社トクダ（平成24年９月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする株式会社マシモ（平成24年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とするヨネミツ産業株式会社（平成25年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場クラブエスタショールームを南青山に開設トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。(1)ルート事業住宅用資材及びビル用資材を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。(2)エンジニアリング事業住宅用資材及びビル用資材を、金物店・建材店・販売工事店等へ販売しております。(3)直需事業ＤＩＹ商品をホームセンター及びディスカウントストアに販売しております。また、ＯＥＭ関連資材をサッシメーカー及び住宅機器メーカーに販売しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）ＯＥＭ関連資材特定需要家向け相手先ＯＥＭ商品ＤＩＹ商品ＤＩＹ用品(日曜大工用品等)
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動では、デザイン面にも重点をおきながら、新商品・新技術の開発と既存商品の改良を行っております。当社グループの研究開発活動は、ルート事業が中心で、必要に応じてエンジニアリング事業、直需事業へ商品を転用しております。そのため、研究開発費は主にルート事業に関するものであります。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりであります。市場ニーズに応え、バリアフリー関連の主力商品であります「ラクオスⅡ（自閉両面開き扉）」を更に進化させた「ラクオスⅢ」をラインナップとして増やしました、今まで扉幅は1,000～1,300ミリと比較的大型開口部をターゲットとしておりましたが、850～1,300ミリと使用できる幅を広げることにより既存ドア（扉幅900ミリ前後）からのリフォームにも最適となりました。また、使用可能な扉厚も33ミリと限定だったことに対し、33～40ミリにすることにより一般の建具寸法36及び40ミリの扉厚で使えるようになりました。その他、集合住宅向け改修工事への提案商品として電気配線工事不要の宅配ボックス「ラクボックス」をリリースしました。当該商品は、郵便受箱横や下部のデッドスペースにレイアウトし、エントランスをより有効活用していただける商品であります。宅配ボックスは、近年ネット販売での商品購入も容易になり一人暮らしの独身者や共働きのご夫婦などからとても要望が強い商材であります。なお、平成26年3月31日現在の開発担当人員は5名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は92百万円であります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成元年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに平成18年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の平成元年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、平成18年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。年月事項昭和28年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。昭和34年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。昭和36年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。昭和38年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。昭和44年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。昭和45年８月香港にTOMY（HongKong）Ltd.を設立。同上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。昭和52年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。昭和57年12月イギリスにTOMYUKLtd.（現TOMYUKCo.,Ltd.）を設立。昭和58年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。昭和60年９月フランスにTOMYFranceSARL.を設立。昭和61年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。昭和62年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。昭和63年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成元年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。平成２年１月トミー興産株式会社を設立。平成６年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成８年３月株式会社トミーテックを設立。平成８年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。平成８年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミービジネスサービス）を設立。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月アメリカにTOMYCorporationを設立。平成10年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。平成11年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成12年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。平成13年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーエンジニアリング）を設立。平成13年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成15年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミービジネスサービス）を設立。平成16年６月中国にTOMY(Shenzhen)Ltd.を設立。平成16年９月中国にTOMY(Shanghai)Ltd.を設立。平成17年７月和興株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年８月株式会社タカラと合併契約締結。平成17年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。平成18年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成18年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同上平成18年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店（現香港支店）を設立。平成18年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。平成19年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。年月事項平成19年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。平成19年６月買収防衛策を導入。平成19年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。平成20年２月株式会社インデックス・ホールディングス（現株式会社インデックス）との業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。平成20年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。平成20年８月平成21年１月平成21年５月平成22年５月平成23年３月平成23年４月平成23年８月平成24年10月平成25年３月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーエンタメディア）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2Corporation（現TOMYInternationalグループ）の株式公開買付を開始。TOMYInternationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.およびKeenDistribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。TOMYInternational,Inc.が株式会社ポケモンの米国子会社ThePokemonCompanyInternationalと欧米におけるグローバルトイライセンス契約を締結。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）および子会社40社、関連会社４社により構成されております。当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱ティンカーベル、和興㈱、㈱タカラトミーエンタメディア、㈱タツノコプロ※１販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱ペニイ開発技術シェアードサービス等㈱タカラトミービジネスサービス、㈱タカラトミーエンジニアリング販売・不動産賃貸トミー興産㈱北米・欧州・オセアニア企画・製造・販売TOMYCorporation、TOMYHoldings,Inc.、TOMYInternational,Inc.、BKDAcquisition,Inc.、LearningCurveInternational,Inc.、TOMYEurope(Holdings)Limited販売TOMYCanadaLimited、JJCC,Inc.、TOMYShop,Inc.、TOMYUKCo.,Ltd.、TOMYFranceSARL.、TOMYDeutschlandGmbH、TOMYAustraliaPtyLtdアジア開発・設計・生産等TOMY(HongKong)Ltd.※２、TOMY(Shenzhen)Ltd.、TOMY(Thailand)Ltd.販売TOMY(Shanghai)Ltd.、T-ARTSKoreaCo.,Ltd.、RC2(Asia)Limited※１㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。※２RC2(H.K.)Limitedは、TOMY(HongKong)Ltd.より事業譲渡を受け、TOMY(HongKong)Ltd.に商号を変更しております。主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１）スポンサー契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー㈱オリエンタルランド日本１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであることおよび商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約平成24年４月１日から平成29年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）２．「東京ディズニーランド」および「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマークおよびそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約(２）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するディズニーキャラクター（アナと雪の女王、カーズ含む）の形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利およびその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成25年４月１日から平成27年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）㈱タカラトミー㈱小学館集英社プロダクション㈱ポケモン日本著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具、アパレル、服飾雑貨、雑貨、文具、パーソナルケア、家庭用品の契約製品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）TOMYInternational,Inc.ThePokemonCompanyInternational,Inc.米国「Pokemon」の商標およびキャラクターの形状や名称等を玩具に使用して欧州、北米およびオセアニア地域等で販売する権利をTOMYInternational,Inc.が受ける複数年のグローバルトイランセンス契約(日本を含むアジア地域は除く)平成24年２月１日から平成29年12月31日まで（最長、平成30年12月31日まで延長することができるオプション有）(３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーHASBRO,INC.米国カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り昭和58年11月１日から平成26年10月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子供たちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。当連結会計年度につきましては、温度の変化によって髪の毛が３色に変化する「トリプルカラーチェンジリカちゃん」を開発いたしました。1967年に誕生した「リカちゃん」は、常に新しい素材や技術を取り入れながら、時代に合わせた商品展開を行っており、2013年度の日本おもちゃ大賞（ガールズ・トイ部門）を受賞いたしました。また、商品テーマとして普遍的な人気がある動物をギミックとした新商品「アニア」を６月に発売いたしました。「アニア」は楽しく遊びながら、動物の多様性や特徴、魅力などを立体的に体感できるような「手のひらサイズ」「可動ギミック」「こだわりの造形」といった３つのポイントで開発されており、目の不自由な方も一緒に楽しめる「共遊玩具」として、日本おもちゃ大賞の共遊玩具部門で大賞を受賞し、それぞれ日本のおもちゃを象徴し代表する商品として高い評価を受けることができました。また、今年度は話題のキャラクターやコンテンツと連動した新商品開発を積極的に進め、モバイルメッセンジャー「Line」やディズニーの新作アニメーション映画「プレーンズ」関連商品を展開するとともに、ゲーム筐体“モンスター烈伝オレカバトル”との連動機能を備えたスマホ型玩具「オレカンペキデバイス」を開発いたしました。さらに、グローバルトイライセンス契約を締結したポケモンは、欧米等における横断的なグローバル展開を加速しており、新作のゲームソフトやテレビアニメーションと連動した商品シリーズを投入いたしました。経済成長が続くアジア地域では、国や地域の購買水準と嗜好に対応する新商品開発を進め、インドネシアにおいては男児が好む自動車と動物に着目し、タイヤのホイールに動物の絵を重ねた独自キャラクター玩具「アニマルホイールズ」を発売いたしました。これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全の確保を最優先課題とするとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は2,498百万円であります。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立昭和27年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録昭和46年１月昭和42年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得昭和55年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新昭和61年11月商品取引員である株式会社藤富（現・株式会社フジトミ）に資本参加平成３年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併平成７年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年４月株式会社共和トラスト（現・連結子会社）を設立（商品先物取引業）平成11年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併平成12年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場平成12年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更平成12年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化平成12年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場平成13年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる平成14年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加平成14年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化平成16年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化平成17年３月資本金を20億円に変更平成17年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける平成18年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する平成18年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立平成19年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）平成19年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）平成20年６月株式会社フジトミは連結子会社株式会社エコ＆エコを設立し、太陽光発電機・オール電化機器等の販売事業を開始平成22年３月商品取引受託業務を廃止平成22年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始平成23年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（平成23年４月25日に解散を決議、平成24年３月23日に清算結了）平成23年４月自己ディーリングに係る事業を廃止平成23年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる平成23年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止平成23年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する平成23年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止平成23年７月持株会社体制に移行平成24年５月株式会社フジトミが株式会社エコ＆エコの同社保有株式1,750株のうち1,000株を譲渡したことにより、株式会社エコ＆エコは連結子会社ではなくなる（平成25年12月11日に全株式を譲渡）平成25年１月フェニックス株式会社（旧フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（平成25年５月29日に清算結了）
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）及び子会社４社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．投資・金融サービス業(1）商品先物取引業当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されているの各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ株式会社共和トラスト(2）その他当部門は、金融商品仲介業及び金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社株式会社フジトミ(3)映像コンテンツ配信業務当部門は、映像コンテンツ配信業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ３．スポーツ施設提供業当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているのゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1)不動産賃貸業当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)宅地建物取引業当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ５．その他当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社小林洋行コミュニケーションズ以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．○印は連結子会社であります。２．株式会社フジトミは、平成25年11月22日開催の取締役会において、関連会社である株式会社エコ＆エコの全株式を譲渡することを決議し、平成25年12月11日に譲渡手続きが完了しております。これにより、株式会社エコ＆エコは関連会社ではなくなりました。３．株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和15年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。昭和21年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。昭和25年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。昭和37年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）昭和38年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。昭和40年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。昭和40年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。昭和41年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。昭和41年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）昭和42年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。昭和44年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。昭和45年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）昭和47年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。昭和49年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）昭和54年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）昭和55年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。昭和55年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。昭和59年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）昭和60年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。昭和63年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。昭和63年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。平成２年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）平成４年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）平成５年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）平成７年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）平成12年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）平成14年10月住倉鋼材株式会社（現・連結子会社）の全株式取得。平成17年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。平成20年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。平成20年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。平成20年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社（住倉鋼材株式会社）１社により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、ガラス用金網、メッシュフェンス、Ｃ－パネル等当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。鉄筋、じゃかご、ふとんかご等当社が販売しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）(2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）(3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）(4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、13百万円となっております。
株式会社エイチアンドエフ
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年８月プレス機械及び金属加工機械、その他附属装置の製造、修理並びに販売を事業目的として、福井機械株式会社を設立昭和43年９月プレス機械の大型化に伴い、本社工場敷地内に大型プレス組立工場を新設昭和61年３月事業拡大のため広島営業所（広島市）を開設昭和61年10月事業拡大のため北関東営業所（群馬県太田市）を開設平成８年10月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成９年１月福井県坂井郡金津町（現あわら市）熊坂に熊坂工場を新設平成11年７月日立造船株式会社のプレス部門と統合し、商号を株式会社エイチアンドエフに変更平成12年４月ニチゾウ技術サービス株式会社のプレスサービス部門の営業譲受平成14年10月福井県坂井郡金津町（現あわら市）熊坂に熊坂第２工場を新設平成14年10月「ＩＳＯ９００１：２０００」の認証を取得平成15年９月九州地区の営業及びアフターサービス体制強化のため西日本支社（北九州市）を開設平成16年８月環境の国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成17年１月タイに子会社H&amp;FServices(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成18年３月HitachiZosenServices(Malaysia)Sdn.Bhd.（現HZFServices(Malaysia)Sdn.Bhd.）の株式を日立造船株式会社より譲受け、子会社化平成18年５月英国に子会社H&amp;FEuropeLimited（現連結子会社）を設立平成18年７月HitachiZosenFukuiU.S.A.,Inc.（現連結子会社）の株式をHitzHoldingsU.S.A.Inc.より譲受け、子会社化平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月プレス機械生産拡大のため、本社第５・６工場を改築し、プレス・サービス複合組立工場を新設平成21年４月株式会社ＲＯＳＥＣＣ（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社エイチアンドエフ
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、日立造船株式会社の企業グループに属しております。また、当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、プレス機械、ＦＡシステム製品の製造・販売及びこれらの製品の修理・改造・点検・移設等のアフターサービス工事を主な事業としております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。品目の名称主要製品名プレス機械サーボプレス、ダブルアクションプレス、リンクモーションプレス、クランクレスプレス、クランクプレス、ナックルプレスＦＡシステム製品プレス周辺自動化装置…二次元・三次元トランスファ装置、ディスタックフィーダ、コイルフィーダ、ローダ・アンローダ、ロボット式搬送装置、パイラ、パレタイザ他電子制御機器…プレス生産管理システム、デジタル圧力設定器、ロードアナライザ、オペレーティングモニタ、電子式ロータリカムスイッチ、デジタル位置調整器、自動データ設定装置、保全支援システム他産業機械…レーザ溶接装置、溶接治具、ウォータージェット切断装置、各種自動搬送装置他アフターサービス工事修理、改造、点検、移設等なお、子会社であるHitachiZosenFukuiU.S.A.,Inc.、H&amp;FEuropeLimited、H&amp;FServices(Thailand)Co.,Ltd.及びHZFServices(Malaysia)Sdn.Bhd.はアフターサービス工事を主な事業として営んでおります。［事業系統図］当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社エイチアンドエフ
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、(1）ユーザーニーズをいち早く取り入れ製品の改良・開発を図る、(2）新しい製品を開発、商品化し、ユーザーに提供する等を目的に、以下のとおり精力的に実施しました。当連結会計年度における研究開発費は257百万円であります。なお、当社グループは、プレス機械及びその周辺設備の製造・販売・アフターサービス工事を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。開発テーマ名区分金額（千円）高速レーザーブランキングラインの開発プレス機械、ＦＡシステム製品106,986ＣＦＲＰ成形技術の開発プレス機械51,546レーザーブランキング切断装置の開発プレス機械、ＦＡシステム製品26,022サーボディスタッカの開発ＦＡシステム製品21,515高速サーボタンデムラインの高度化プレス機械、ＦＡシステム製品19,70724000kN級高速サーボタンデムラインの開発プレス機械、ＦＡシステム製品9,883その他22,337計－257,998
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和34年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。昭和35年９月東京営業所（現東京支店）を開設。昭和36年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。昭和36年６月現在地に本社機構を移転。昭和37年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。昭和37年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（昭和23年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。昭和39年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和42年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。昭和43年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場を新設。昭和45年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。昭和46年６月「自動組立機」を完成。昭和46年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。昭和48年３月名古屋市中川区（現在地知立市）に株式会社アストロを設立（現株式会社アドテック富士）。昭和52年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。昭和53年10月「電子部品自動挿入機」を完成。昭和54年10月「ＮＣ専用機」を完成。昭和56年７月「電子部品自動装着機」を完成。昭和61年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。平成元年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。平成２年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成３年11月ドイツ・フランクフルト（現在地マインツカステル）に現地法人フジマシンマニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社）。平成４年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。平成６年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。平成６年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジマシンアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。平成７年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダを設立（現関連会社）。平成９年３月台湾に海外駐在事務所を開設。平成15年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。平成19年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。平成23年４月株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる（現連結子会社）。平成24年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。平成25年６月東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社で構成され、電子部品組立機ならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社電子部品組立機電子部品自動装着機当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムフジアメリカコーポレイションフジマシンマニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダ工作機械自動旋盤専用機当社、㈱アドテック富士フジマシンアメリカコーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子基板受託生産ソフトウェア開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成23年12月21日付で、東洋通信技術有限公司(以下「東洋」という。)との間に昆山之富士機械製造有限公司(以下「昆山富士」という。)に係る合弁事業契約を締結しましたが、平成25年５月22日付で、当該合弁事業契約を解消し、「東洋」が保有する「昆山富士」持分40％を当社が譲受する契約を締結いたしました。当契約に基づき、平成25年６月21日に譲受いたしました。