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株式会社　トプコン
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、平成26年３月31日現在、当社、子会社61社、及び関連会社６社で構成され、スマートインフラ・カンパニー、ポジショニング・カンパニー、アイケア・カンパニーの各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当該セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造販売・サービス・他[スマートインフラ・カンパニー]トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱ソキア・トプコン、㈱オプトネクサス、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation、TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.㈱トプコンソキアポジショニングジャパン、㈱トプコンサービス、TopconSingaporePositioningSalesPte.Ltd.、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation、TopconSokkiaIndiaPrivateLimited、TopconPositioningMiddleEastandAfricaFZE[ポジショニング・カンパニー]測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ）受信機、ＧＩＳ用ＧＮＳＳ受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、アセットマネジメントシステムTopconPositioningSystems,Inc.TopconPositioningSystems,Inc.、TopconEuropePositioningB.V.[アイケア・カンパニー]３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、レンズエッジャー、視力検査装置、ビノビジョンアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、レンズメータ、屈折検査システム㈱トプコン山形、㈱オプトネクサス、TopconMedicalLaserSystems,Inc.、TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation㈱トプコンメディカルジャパン、㈱トプコンビジョンケアジャパン、㈱オプトネクサス、㈱トプコンサービス、TopconMedicalSystems,Inc.、TopconMedicalLaserSystems,Inc.、TopconEuropeMedicalB.V.、TopconSingaporeMedicalPte.Ltd.(注)スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行なっており、スマートインフラ・カンパニーは主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年４月米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立昭和47年12月ＮＰＣ社（NucleporeCorporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得昭和48年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る昭和49年１月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出昭和51年３月ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入昭和52年７月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転昭和55年７月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（平成３年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）昭和56年２月本社を東京都千代田区大手町に移転昭和58年２月韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出昭和58年11月ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡昭和59年９月厚木営業所開設昭和62年７月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出平成３年８月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転平成５年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％平成11年８月株式会社野村コリアに商号変更現在の当社出資比率100％）平成７年５月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）平成８年１月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSA,Inc設立（平成14年５月閉鎖）平成９年９月韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンスUKLtd.設立（平成13年11月閉鎖）平成10年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）平成11年８月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化平成12年３月ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）平成13年２月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）平成17年８月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化平成17年９月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（平成21年１月閉鎖）平成18年１月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％現在の当社出資比率100％）平成18年２月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co設立平成18年８月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス(Singapore)PteLtd設立（平成20年12月清算）経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併平成18年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年２月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％平成24年３月合弁解消）平成21年４月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）平成21年６月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場年月事項平成23年１月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）平成23年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）平成24年５月平成24年８月平成25年３月中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％）当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設平成25年５月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社ＮＡＤ（現株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）が韓国京畿道華城市に研究開発所を設置平成25年12月平成26年１月中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％）を設立韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。(1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及び液晶向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司及び上海日村商貿有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売を行っております。また、昨年12月に中国貴州省凱里市に設立した黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司は、同省の浄水並びに汚水処理事業へ参画しております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、前述の事業に加え平成26年１月１日付で吸収合併した株式会社ＮＡＤの研究開発機能を引き継ぎ、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要請に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理システムを提供しております。近年では顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズが高まる中で、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。（注）BuildOwnOperateandMaintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。◎最先端デバイスの製造工程例◎超純水製造工程の概要◎超純水製造装置システムの構成①前処理システム原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。②一次純水システム前処理された処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透膜装置、電気式イオン交換装置、有機物分解装置等が主要構成機器となります。③二次純水システム一次純水システムに含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。(2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っておりますが、高純度薬品は超純水製造装置システムを構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に半導体産業向けの化学薬品移送用に適したものであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１．平成25年８月９日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社野村コリアと株式会社ＮＡＤは、平成26年１月１日付で株式会社野村コリアを存続会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社野村コリアは株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに商号変更いたしました。※２．平成25年10月17日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年12月11日付で設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。※３．関連会社で持分法適用会社であります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。具体的には、超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びにＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、メトレート（金属除去モジュール）、シリコン回収リサイクル装置等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度末の研究開発スタッフは50名で構成されており、同年度の研究開発費総額は３億９千４百万円となっております。
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年2月松下電工株式会社(現、パナソニック株式会社)の全額出資により、資本金300百万円で大阪府門真市に設立3月情報処理に係わるシステムインテグレーション及び運用・管理を目的として営業を開始平成13年7月日本証券業協会に株式を店頭登録12月大阪市中央区に北浜事業所開設平成14年3月東京都中央区に八重洲事業所開設8月ナイス・ロケーションシステムズ株式会社(パナソニック電工ロケーションシステムズ株式会社、旧連結子会社)を設立11月株式会社ミントウェーブの株式取得により同社を持分法適用会社化平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年7月大阪府門真市から大阪市北区に本社を移転11月東京証券取引所市場第一部に指定平成17年2月大阪府門真市から大阪市北区に本店所在地を変更決算期を11月30日から3月31日に変更6月株式会社ミントウェーブの株式売却により同社を持分法適用から除外平成19年10月ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社（現、連結子会社）の全株式取得により同社を子会社化平成20年10月松下電工インフォメーションシステムズ株式会社からパナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社に社名変更平成21年1月大阪市西区に大阪中央データセンター開設2月平成22年3月平成22年6月M・NES株式会社の全事業をパナソニック電工ネットソリューションズ株式会社（現、パナソニックネットソリューションズ株式会社、連結子会社）が譲受パナソニック電工ロケーションシステムズ株式会社を吸収合併首都圏拠点を東京都中央区から東京都港区に移転し東京オフィスを開設平成24年7月パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社からパナソニックインフォメーションシステムズ株式会社に社名変更
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、情報サービス事業を行っております。その内容は、システム運用サービス・システム保守サービスなどのシステムサービス、システム開発・システムソリューションの提供・自社ソフトウエアの販売、システム機器販売・通信機器販売・他社ソフトウエア販売などのシステムソリューションからなります。事業活動に係る連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。パナソニックネットソリューションズ株式会社はグループウエアの開発など、ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社はセキュリティシステムの開発などの事業を行っております。また、当社はパナソニック株式会社を親会社としておりますが、パナソニック株式会社は当社に対してシステム機器の販売、ソフトウエアや事務所の貸与などを行っております。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと概ね次のとおりであります。（事業系統図）
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社とパナソニック株式会社との間で、以下の契約を締結しております。契約名称契約内容契約期間ソフトウェア開発請負基本契約ソフトウェア開発の受託に関する基本条項平成25年4月1日から平成26年3月31日まで(1年間自動更新)ソフトウェア関連業務請負基本契約ソフトウェア関連業務(システム管理・運用等)の受託に関する基本条項平成25年4月1日から平成26年3月31日まで(1年間自動更新)
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は1億2千1百万円であり、新技術や市販ライセンスの機能検証などを行っております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、日本電信電話株式会社（NTT）を親会社とするNTTグループに属しております。同時に、当社グループ（当社、当社の子会社263社及び関連会社35社（平成26年３月31日時点））は、パブリック&amp;フィナンシャル、エンタープライズITサービス、ソリューション&amp;テクノロジー、グローバルビジネスの４つを主な事業として営んでおります。各事業の内容、関係会社の主な位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（パブリック&amp;フィナンシャル）当事業においては、行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱㈱NTTデータ・アイ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱㈱NTTデータ・フィナンシャルコアエヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱㈱エックスネット日本電子計算㈱他34社（エンタープライズITサービス）当事業においては、製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS㈱NTTデータMSE㈱JSOL他18社（ソリューション&amp;テクノロジー）当事業においては、先進的なITサービスを支える基盤・ソリューションの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］㈱NTTデータSMSエヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱㈱エヌジェーケー他６社（グローバルビジネス）当事業においては、主に海外市場において高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］NTTDATAINTERNATIONALL.L.C.NTTDATAEUROPEGmbH&amp;Co.KGitelligenceAGNTTDATADeutschlandGmbHNTTDATAInternationalServices,Inc.NTTDATA,Inc.NTTDATAItaliaS.p.A.NTTDATAEMEALtd.NTTDATAEnterpriseServicesHolding,Inc.EverisParticipaciones,S.L.他173社（その他）当事業においては、本社部門機能のサポート等を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。［主な関係会社］エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱他３社以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】NTTと当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約、及び、相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営にかかわる契約、を引き続き締結しております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発については、中期経営計画の基本方針である「新規分野拡大・商品力強化」に向けて、「ソフトウェア工学」・「先進技術」・「IT基盤技術」を重点分野とし、技術開発を推進いたしました。さらに、NTTとの研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しております。当連結会計年度の研究開発費は12,831百万円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。なお、研究開発の成果は、パブリック&amp;フィナンシャル、エンタープライズITサービス、ソリューション&amp;テクノロジー及びグローバルビジネスに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。（ソフトウェア工学に関する取組）既存システムの仕様解析を自動化する「TERASOLUNA（注１）Reengineering」を、20以上のプロジェクトに適用。開発自動化ツール「TERASOLUNAViSCv1.6」については、40以上のプロジェクトに適用を拡大。また、TERASOLUNAの自動化ツール群を連動させる「TERASOLUNASuitev1.0」を10以上のプロジェクトに適用し、高品質かつ高速なシステム開発を実現。（先進技術に関する取組）インターネット選挙が解禁された平成25年7月の参議院選挙において、候補者のツイート情報がネット上で拡散する様子やネットユーザーの各党への関心度の変化を分析し、樹形図のように表現するなどしてビジュアル化した結果が、日本放送協会の参議院選挙の報道番組で放映された。大規模マルチエージェントシミュレーション（注２）技術を活用した渋滞予測・信号制御システムのデモ版を開発し、ITS世界会議2013等で展示。車100万台のリアルタイムシミュレーションを実現。（IT基盤技術に関する取組）スマートフォンやタブレットを本格的に企業内で活用することが求められる中、セキュリティを確保しつつ、スマートデバイスと企業システムをシームレスに融合できる、次世代モバイル活用基盤を開発。㈱日経BP主催の展示会ITproEXPO2013において、ITproEXPOAWARD2013ITmediaエンタープライズ賞を受賞。また、情報社会の近未来展望とITに関する技術トレンドを予測し、活用する取組である「NTTDATATechnologyForesight（注３）」の講演を、世界ICTカンファレンスやITproEXPO、GartnerITxpo等のICT業界の主要イベントにおいて実施しました。さらに、お客様向けプライベートセミナーを46件実施するとともに、最新版のトレンド「NTTDATATechnologyForesight2014」を公開しました。加えて、グローバルなR&amp;D強化に向けた取組として、シンガポールにAPAC地域の研究開発活動推進を目的とした拠点を設立しました。インドネシアではバンドン工科大学とスマートコミュニティーにおける共同研究を開始し、中国では中国科学院ソフトウェア研究所とSNS、ヘルスケア分野における共同研究を開始しました。（注１）TERASOLUNA（テラソルナ）当社の数多くのシステム開発で培ってきたプロジェクト管理、開発プロセス、フレームワーク等の技術を組み合わせ、システム開発を包括的にサポートするソリューションです。（注２）マルチエージェントシミュレーション交通のような車・ヒト・信号などが相互作用する複雑なシステムに対して、数式ベースで車・ヒト・信号などの動作の特徴を表現し、コンピュータ上で動作を模擬させることで、実際に起こりえる全体のふるまいを分析する手法です。（注３）NTTDATATechnologyForesight情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。平成24年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。以上の研究開発活動を中心に、知的財産の形成の視点から成果の保護・活用を推進いたしました。当連結会計年度における新たな特許の出願公開は64件、登録公報発行は73件となっており、将来に向けた技術競争力の強化と知的財産権に関わるリスクの低減に努めるとともに、自社特許の活用を実施してきました。また、知的財産権の研修を実施するなど、今後の知的財産活動の推進に必要な教育・啓発活動にも積極的に取り組みました。なお、当社グループにおいて特記すべき研究開発活動については、連結財務諸表を提出する当社のみが行っております。
コタ株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年９月業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。昭和55年７月京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。昭和55年９月薬事法に基づく化粧品製造業の許可取得。昭和55年12月薬事法に基づく医薬部外品製造業の許可取得。昭和59年７月本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。昭和62年４月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。昭和63年３月本社工場南側に工場を増設。昭和63年４月金沢市に金沢営業所を開設。昭和63年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。昭和63年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。平成元年５月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成２年８月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。平成３年10月本社敷地内に営業棟を竣工。平成４年10月熊本市に熊本営業所を開設。平成８年11月岡山市に岡山営業所を開設。平成11年４月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。平成13年１月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。平成14年４月仙台市泉区に仙台営業所を開設。平成14年９月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成16年３月東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。平成17年３月本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。平成17年４月金沢営業所を金沢支店に呼称変更。平成17年７月名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。平成18年８月岡山市に岡山営業所を移転。平成18年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。平成18年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。平成19年６月横浜市中区に横浜営業所を開設。平成19年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。平成20年７月千葉市中央区に千葉営業所を開設。平成20年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転。平成21年11月石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。平成22年３月熊本市に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成23年３月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成23年４月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。平成23年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。平成24年３月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。平成25年４月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)事業領域当社は、業務用すなわち美容室向けの頭髪用化粧品（トイレタリー、整髪料）及び医薬部外品（カラー剤、育毛剤、パーマ剤）の総合メーカーであり、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）での販売は行っておりません。頭髪用化粧品・医薬部外品は、販売形態別に「一般市場品」と「美容室専売品」に分類することができます。前者は、多くの一般消費者が販売対象となるため、あらゆる髪質に対応する製品性能が必要であり、販売戦略につきましても一般的に多額の広告宣伝費を投入して販売促進を図る方法が採られます。また、店頭小売価格はさほど高価ではありません。一方、後者は、美容室の来店客それぞれの髪質に応じて使用されるいわばプロ仕様の製品であるため、高い製品性能が要求され、店頭小売価格につきましても一般市場品に比べ高価となります。当社は、美容室専売品を製造・販売しており、一部の製品を除き、すべて自社開発・自社生産しております。製品名やシリーズ名、包装容器等につきましてもすべて当社のオリジナルとなっております。(2)セグメント構成当社は、美容室向けの頭髪用化粧品・医薬部外品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。この事業の基礎となるセグメントは製品別から構成されており、その内容は以下のとおりであります。①トイレタリー（シャンプー、トリートメント）主なラインナップは「コタアイケア」、「コタクオリア」、「コタセラ」であります。②整髪料（ローション、スプレー、フォーム、ワックス等）主なラインナップは「コタスタイリング」、「フェアルシア」であります。③カラー剤（ヘアカラー、ヘアマニキュア）主なラインナップは「グラフィカ」、「コタカラーアートグレイ」であります。④育毛剤（薬用育毛促進剤等）主なラインナップは「コタセラ」、「コタクールア」であります。⑤パーマ剤（ウェーブ剤、ストレート剤、カーリング料等）主なラインナップは「コタウェーブリジカル」、「コタコントロール」であります。⑥その他美容室で利用されるＤＭやチラシ等の販促物の販売、施術時に使用する美容小物品等の販売、美容室の店舗改装及び出店時に必要な美容器具類の販売等、並びに美容室のアシスタントスタッフを対象とした美容技術を学ぶことができる講座である「コタアカデミー」の開催を行っております。(3)販売ルート製品の販売につきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つの方法を採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店・営業所）がそれぞれ販売を担当しております。(4)営業活動①「旬報店システム」を軸とした「コンサルティング・セールス」「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであります。「旬報店」とは、当社のお取引先美容室のうち、売上高、来店客数等の営業データを当社に送っていただいて、それを当社で分析し、その結果をフィードバックして経営アドバイスを行っている美容室であります。具体的には、美容室の売上高、来店客数、パーマ客数、年齢層等のデータを10日ごとに送っていただき、その分析を行っております。10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬とデータのやり取りを行うことから「旬報店」と呼んでおります。このやり取りは従来、郵送又はファックスで行っておりましたが、平成17年よりインターネットを利用した「ＷＥＢ旬報店システム」も稼働しており、旬報店におきましては分析データをリアルタイムに把握できる等、業績向上へさらに有効的に活用いただけることから、現在では多くの旬報店で導入されております。なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべてご使用いただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。競合他社では、カット等の美容技術の指導を主とした講習会等を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型の営業活動を行っており、当社独自の営業スタイルとなっております。②「トイレタリー」の販売を中心とした「店販戦略」「店販」とは、美容室におきまして、来店されたお客様に対する毛髪のカウンセリングを通じて、ヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行うことで必要かつ最適な製品をお勧めして販売することであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスを受けていただきます。そして、美容室と同じ製品を使っていただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただいた結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリー」の販売を中心とした「店販戦略」を継続しております。なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認識され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間がかかると思われます。(5)当社の事業における位置付け及び事業系統図当社の事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質の製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。現在、研究開発は、製品開発、製品評価、基礎研究、薬事の構成で運営しております。セグメントごとの研究開発内容は、以下のとおりであります。(製品開発)①整髪料(イ)コタスタイリングベースコタスタイリングベースは、「浸透ケア」をコンセプトに、植物のエッセンスとコタのヘアケアテクノロジーを融合させ、持続性の高いダメージ補修を毛髪に与えることのできる、洗い流さないトリートメントを開発いたしました。様々な髪質や仕上り感を表現できるよう、４アイテム（コタスタイリングベースＢ１、コタスタイリングベースＢ３、コタスタイリングベースＢ５、コタスタイリングベースＢ７）をラインナップとして構成しております。特徴としては、保水性の高い植物エッセンス（シーバックソーンベリーオイルや、フコイダン、亜麻仁油）の配合、そして保水性を高める為の当社独自のナノ化補修成分（４Ｓユニット、ケラミドロール）を開発し、持続性を高めることを実現致しました。②その他のセグメント時代背景を考慮し、お客様のご要望にお応えできる製品開発を、基礎研究成果を使用して取り組んでおります。(基礎研究)現在の基礎研究の重点課題は以下の５点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。①有効成分のナノ粒子化による育毛効果及び毛髪内部への影響②ｍＲＮＡ活性の解析による育毛効果の評価法③３Ｄ皮膚モデルを用いた安全性評価方法の確立④遺伝子解析（ｒＤＮＡ）による化粧品汚染菌の同定と効果的防腐処方の開発⑤品質工学を用いた、毛束への安定したヘアカラーの染色方法の確立基礎研究の重点課題①・②は、有効成分のナノ粒子化という新たなアプローチにより、どの程度の育毛効果が得られるかを研究しており、将来的な育毛剤開発に有効につながる基礎研究として捉え、中長期テーマとして継続研究しております。③につきましては、昨今、企業が製品の安全性を確認する為に行う動物実験などが問題視されております。当社は創業当初から動物実験は行っておりませんでしたが、一方では昨今の加水分解コムギ末に端を発した皮膚アレルギー問題など、お客様に安全性の高い製品を提供することも求められております。そこで、人工的に人間の表皮を再現した皮膚細胞モデルを使用した安全性確認試験法を確立することにより、安全性の高い製品開発につながると考え、これも中長期的テーマとして基礎研究を行っております。④につきましては、化粧品を汚染させ品質劣化を起こす微生物がどのような菌であるか遺伝子解析を用いて同定することにより、その菌を最小限の防腐剤で効率よく抑制できる防腐処方を開発する目的で基礎研究を行っております。また新たに⑤のテーマを設定し、これまでであれば担当者によってバラつきの出やすかった毛束へのヘアカラーの染色を、品質工学を用いて染色方法の安定化を図ることにより、製造されたヘアカラー剤の品質評価をよりバラつきが少なく、正確に行うことが可能となり、評価方法として確立することが可能となりました。当社は各セグメントに属する研究開発活動を同一の部署及び設備において実施しているため、セグメントごとに研究開発費を把握することが困難であります。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は230百万円であります。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治32年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに昭和59年からは不動産事業を行っております。創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、昭和20年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又昭和59年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。明治32年８月東京都港区麻布新堀町において創業。明治40年12月東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。昭和８年12月組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。昭和12年９月東京都大田区に玉川工場竣工。昭和37年７月大阪営業所開設。昭和37年11月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。昭和48年７月所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。昭和50年７月所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。昭和52年９月合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。昭和59年３月渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。平成８年12月本社機能を玉川工場内に移転。平成15年12月渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。平成19年２月玉川工場の一部を取り壊し、部品加工および製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。平成23年１月機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は次の通りであります。(注)当社には、その他の関係会社「ウノサワエンジニアリング株式会社」という会社がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引金額も少額であることなどから事業の系統図には入れておりません。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に積極的に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は26百万円であります。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年６月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。昭和24年１月名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。昭和34年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。昭和35年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。昭和38年９月バーモントカレー発売。昭和39年４月プリンミクス発売。昭和41年６月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。昭和45年３月大阪府東大阪市に研究所竣工。昭和45年５月栃木県佐野市に関東工場竣工。昭和45年６月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。昭和45年８月合弁会社ハウス配送㈱(現ハウス物流サービス㈱)設立。昭和45年11月イデアックセンター(研修所)竣工。昭和46年７月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。昭和48年３月練りスパイス発売。昭和48年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。昭和48年６月即席麺発売。昭和49年９月東京都中央区に東京本部設置。昭和51年４月福岡県古賀市に福岡工場竣工。昭和52年６月スナック食品発売。昭和57年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。昭和58年12月合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチInc.(現ハウスフーズアメリカCorp.)を米国カリフォルニア州に設立。昭和59年９月子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。昭和60年８月子会社㈱デリカシェフ設立。昭和63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成元年４月子会社㈱エスパック(現ハウスあいファクトリー㈱)設立。平成元年４月子会社カレーハウスアメリカInc.を米国カリフォルニア州に設立。平成５年３月千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。平成５年８月子会社サンサプライ㈱設立。平成５年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。平成９年４月子会社カレーハウスアメリカInc.を子会社ハウスフーズアメリカCorp.に吸収合併。平成９年４月全工場でISO9002の認証取得を完了。平成９年４月子会社サンハウス食品㈱ISO9002の認証取得。平成９年７月子会社ハイネット㈱設立。平成９年８月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。平成12年２月ソマテックセンター(研究所)ISO9001の認証取得。平成12年３月全工場でISO14001の認証取得を完了。平成12年11月子会社台湾カレーハウスレストラン㈱設立。平成13年10月合弁会社上海ハウス味の素食品㈲設立。平成15年４月子会社ハウスフーズホールディングUSAInc.設立。平成16年１月子会社上海ハウス食品㈲設立。平成16年５月ウコンの力発売。平成16年６月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン㈲設立。平成16年８月子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。㈱ギャバンと業務提携。平成16年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。平成18年４月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。平成19年９月子会社韓国カレーハウス㈱設立。平成22年５月ミネラルウォーター事業を譲渡。平成22年６月合弁会社上海ハウス味の素食品㈲の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品㈲に統合。平成23年４月子会社ハウス食品（上海）商貿㈲（現ハウス食品（中国）投資㈲）設立。平成23年７月合弁会社ハウスオソサファフーズ㈱設立。平成23年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。平成24年１月子会社ハウスフーズベトナム㈲設立。平成24年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.設立。平成24年12月㈱堀江大和屋の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品㈲を子会社化。平成25年４月ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。平成25年５月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社の㈱ジャワアグリテック、ティムフード㈱ほか６社を子会社化。平成25年９月子会社ハウス美家レストラン管理（北京）㈲設立。平成25年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。平成25年11月子会社ハウスレストラン管理（広州）㈲設立。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社28社および関連会社５社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。また、当連結会計年度より、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントのうち「運送事業他」について、名称を「その他食品関連事業」に変更しております。香辛・調味加工食品事業国内における香辛・調味加工食品および業務用製品の製造販売事業を行っております。ハウス食品㈱は、香辛・調味加工食品および業務用製品の製造販売を行っております。サンハウス食品㈱は、レトルト食品等の製造を行っております。サンサプライ㈱は、食肉の加工を行っております。ハウスあいファクトリー㈱は、スパイス製品等の製造および包装加工を行っております。朝岡スパイス㈱は、香辛料の販売を行っております。健康食品事業国内における健康食品の製造販売およびダイレクト（通販）事業を行っております。ハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品、飲料等の製造販売を行っております。海外事業海外における食品の製造販売およびレストラン経営事業を行っております。ハウス食品㈱は、香辛・調味加工食品の輸出販売を行っております。ハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品、飲料等の輸出販売を行っております。ハウスフーズホールディングUSAInc.は、米国における事業を統括しております。ハウスフーズアメリカCorp.は、米国において豆腐等大豆関連製品の製造販売、レストランの経営および当社製品の輸入販売を行っております。エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.は、米国において大豆関連製品等の製造販売を行っております。ハウス食品(中国)投資㈲は、中国における事業を統括しております。上海ハウス食品㈲は、中国において香辛調味食品の製造販売を行っております。ハウスフーズベトナム㈲は、ベトナムにおいて加工食品の製造販売を行っております。ハウスオソサファフーズ㈱は、タイにおいて飲料の製造販売を行っております。上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン㈲、ハウス美家レストラン管理(北京)㈲およびハウスレストラン管理(広州)㈲が中国において、台湾カレーハウスレストラン㈱が台湾において、韓国カレーハウス㈱が韓国において、それぞれレストランの経営を行っております。その他食品関連事業運送および倉庫業、総菜等の製造販売、食品の分析事業、食材の輸入販売などを行っております。㈱ヴォークス・トレーディングは、農産物・食品等の輸出入業務および国内販売を行っております。㈱デリカシェフは、コンビニエンスストア向けの総菜、焼成パン、デザート等の製造販売を行っております。ハウス物流サービス㈱およびハイネット㈱は、運送および倉庫業を行っております。㈱ハウス食品分析テクノサービスは、食品の安全および衛生に関する分析等を行っております。㈱堀江大和屋は、農産物加工品等の輸入販売を行っております。大連堀江大和屋食品㈲は、中国において食品の製造販売および輸出販売を行っております。ティムフード㈱がタイにおいて、㈱ジャワアグリテックがインドネシアにおいて、野菜農産物の生産販売を行っております。その他（セグメントに属していない子会社）ハウスビジネスパートナーズ㈱は、当社グループの間接業務の受託等を行っております。（セグメントに属していない関連会社）サンヨー缶詰㈱は、レトルト製品および缶詰等の製造販売を行っております。㈱壱番屋は、レストランの経営を行っております。イチバンヤUSAInc.が米国において、壱番屋香港㈲が中国において、それぞれレストランの経営を行っております。㈱ヴォークス・トレーディングタイは、タイにおいて野菜農産物の生産販売を行っております。