numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社駐車場綜合研究所
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役会長執行役員である大嶋翼が平成６年10月東京都渋谷区道玄坂において個人事業として創業した、駐車場経営等に関するコンサルティング事業を目的とする「駐車場総合研究所」が前身であります。その後、平成10年４月に本社を東京都渋谷区神山町に移転し、駐車場経営に関するコンサルティング及び駐車場の管理運営を事業目的に定め、「株式会社駐車場綜合研究所」を設立いたしました。株式会社駐車場綜合研究所設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成10年４月東京都渋谷区神山町に駐車場経営に関するコンサルティング及び駐車場の管理運営を事業目的とした、株式会社駐車場綜合研究所(資本金10,000千円)を設立。平成11年４月業務拡大に伴い、本社を東京都渋谷区神山町から東京都渋谷区宇田川町に移転。平成12年６月当社現会長である大嶋の100％出資により駐車場誘導員の研修・教育を事業目的とした有限会社都市交通情報研究所を設立。平成13年11月当社、株式会社クインランド、株式会社ヴォルテックの合弁により駐車場関連システムの開発を事業目的とした株式会社オーエス・パーキングを設立。平成16年８月業務拡大に伴い、本社を東京都渋谷区宇田川町から東京都渋谷区渋谷に移転。平成17年２月大阪府大阪市北区に大阪支店を新設。平成17年11月株式会社オーエス・パーキングを吸収合併。平成18年４月有限会社都市交通情報研究所を吸収合併。平成19年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成20年９月警備業免許取得。平成20年11月宅地建物取引業者登録。平成22年４月中華人民共和国北京市朝陽区に駐車場の建設、駐車場管理運営、駐車場の企画・コンサルティングを事業目的とした、派蒙蜂巣停車場管理（北京）有限公司（資本金77,000千円、出資比率65％）を設立。平成22年10月中華人民共和国天津市和平区に駐車場の建設、駐車場管理運営、駐車場の企画・コンサルティングを事業目的とした、派蒙蜂巣停車場管理（天津）有限公司（資本金12,339千円、出資比率65％）及び派盟静態交通技術開発（天津）有限公司（資本金15,000千円、出資比率100％）を設立。平成26年２月中華人民共和国上海市浦東新区に駐車場の建設、駐車場管理運営、駐車場の企画・コンサルティングを事業目的とした、派盟交通咨詢（上海）有限公司（資本金50,000千円、出資比率100％）を設立。
株式会社駐車場綜合研究所
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成されており、主に大都市圏の大型施設に設置される駐車場の運営サービスを提供する駐車場管理運営事業、民間駐車場や市街地再開発駐車場（注１）の運営に関する総合提案を実施するコンサルティング事業を、当社は日本国内において、連結子会社４社は中国において当該事業を展開しております。なお、当社グループは、単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。駐車場管理運営事業は、主に駐車場オーナー（注２）より駐車場を借り上げ、駐車場の運営自体を代行する運営受託と、駐車場オーナーから駐車場施設を賃借せずに、当該駐車場の管理を代行する管理受託によりサービスを提供しております。また、コンサルティング事業は、民間駐車場や市街地再開発駐車場の運営効率の向上を目指した運営計画案や現状調査分析、改善計画案を提供しております。当社グループでは、駐車場の運営に関するコンサルティング実績が評価され、当該駐車場の管理運営業務を受託するケースがあります。なお、当社グループの事業概要図は以下のとおりであります。(注１)当社グループの関わる市街地再開発駐車場とは、秋葉原ＵＤＸパーキングなどの都市再開発法に基づく再開発において整備される駐車場をいいます。(注２)駐車場オーナーとは、当社グループが直接契約を結ぶ顧客を総称したもので、主に開発事業者や施設所有者、施設管理者(プロパティマネジメント会社)等をいいます。(注３)コンサルティング業務の受託に引き続き、管理運営業務を受託するケースがあります。(注４)中国での事業展開においては、現地に設立した子会社が国内と同様のスキームで事業を行います。(1)駐車場管理運営事業当社グループの駐車場管理運営事業では、主に大都市圏における大型複合施設駐車場においてサービスの提供を行います。当該施設のオーナーやテナント、駐車場利用者に対し、有人管理による人的サービスを提供することで施設駐車場の管理運営を行っております。駐車場管理運営事業における特長は、お手玉オペレーション（注１）によりオペレーター（注２）が、車室入出庫の誘導や、車両移動の代行（バレーサービス（注３））を行うことで、駐車場施設の効率的な管理と運用を実現している点にあります。当社グループが提供しているサービスは、全ての駐車場施設に共通して求められるものと、地域性や利用形態、施設の特性など、駐車場を取り巻く環境に付随して個別に求められるものがあります。当社グループでは、当該駐車場における状況を的確に判断し、駐車場ごとに提供するサービス内容を決定しております。また当社グループでは、管理運営駐車場に関し、毎月の収支状況とその分析のほか、新規提案を含めてレポートを作成し、月次ベースで駐車場オーナーへの報告を実施しております。当社グループは、駐車場管理運営事業を通じ、駐車場を取り巻く関係者との信頼関係を築くことで、既存駐車場の長期運営と、新規運営駐車場の獲得を図っております。(注１)お手玉オペレーションとは、車室を特定しないフリーアドレスによる定期契約車両の利用時間傾向の分析と、一般車両の時間貸し受入れを組み合わせることにより、収容台数を超える車両の運用を実現し稼働率の向上を図るオペレーションです。(注２)オペレーターとは、駐車場内で入出庫時の誘導や車両移動の代行を行う駐車場スタッフをいいます。(注３)バレーサービスとは、車室への入出庫時の車両移動を当社グループ従業員が代行するサービスです。①運営受託運営受託は、駐車場オーナーから施設駐車場全体を借り上げ、駐車場運営を一括して行う当社グループの主要業務であります。運営受託では、当社グループの運営ノウハウを駆使して駐車場収益の最大化を図ることに主眼を置いております。運営受託においては、駐車場利用者からの利用料を売上に計上し、主にオーナーへ支払う賃借料、オペレーター等の人件費が売上原価に計上されます。また、長期的な契約継続を目的に、固定賃料のほか、予め設定した売上基準値超過部分の一定割合を変動賃料としてオーナーに支払うことで、適正な利益配分を行っております。一方、個々の駐車場に即した時間貸、定期貸の積極的営業活動を行うほか、テナント及び地域団体との提携を推進し、収益向上を図っております。なお、運営受託の事業構造は以下のとおりであります。②管理受託管理受託は、当社グループが駐車場オーナーから駐車場の管理業務を代行することでサービスを提供する受託形態であります。この形態では、固定の業務委託料を売上に計上し、主にオペレーター等の人件費が売上原価として計上されます。また、契約形態によっては、固定の業務受託料の他に、売上連動型のインセンティブを設定するなどし、管理業務にとどまらない営業支援等のサービスを提供し、当社グループの駐車場運営のノウハウを収益向上に活かしております。なお、管理受託の事業構造は以下のとおりであります。(2)コンサルティング事業当社グループのコンサルティング事業は、駐車場管理運営事業の基盤を支えるものであり、既に運営されている駐車場や、駐車場設置の計画段階など、カテゴリーや規模を問わず様々なタイミングにおける収益・運用改善コンサルティングを提供しております。特に再開発プロジェクトにおける駐車場コンサルティングでは、再開発プロジェクト全体を見渡した上で、運営開始時の効率的なオペレーション及び継続性の高い駐車場等経営手法等の提案を行っております。また、開発段階からコンサルティングを行うことで、当駐車場の管理運営自体を獲得するという、当社グループならではのスキームを実現しております。なお、当社グループコンサルティング事業で提供される主なメニューは、以下のとおりであります。メニュータイミング理念・方針ソフト面ハード面計画段階駐車場基本計画利害関係の調整(注１)現状分析収支予測調査サーキュレーション(注２)設定設計段階駐車場形態の設定確認運営会社選定基準仕様策定駐車場マネジメント計画運用ソフトの検討料金体系の検討入出庫シミュレーション機械駐車装置の導入検討最新技術・機器導入検討サーキュレーション検討サイン計画(広域・内部)ライティング計画完成後駐車場マネジメント見直し運営水準調査(現況評価)利用状況分析運利用ソフトの見直しスタッフ教育サイン計画見直しサーキュレーション見直し(注１)利害関係の調整とは、関係当事者間の利害が錯綜する再開発プロジェクトにおいて、第三者的中立機関である当社グループが、駐車場の最適運用プランを提供することで、相互の利害調整を行うコンサルティングをいいます。(注２)サーキュレーションとは、自動車動線および歩行者動線のことをいい、車輌および歩行者の流れを調整することにより、駐車場運営の効率化を図っております。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第198期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治29年４月大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。〃８月大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。明治42年３月本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。大正５年９月東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。昭和５年12月東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。昭和12年６月奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。昭和14年12月横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。昭和27年６月東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。昭和31年４月横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。昭和34年10月株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。昭和37年２月東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。昭和39年３月静岡県袋井市に袋井工場を設置する。昭和42年９月奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。昭和43年９月大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。昭和46年12月本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。昭和49年９月茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。昭和56年10月商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。昭和62年４月事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。平成６年３月静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。平成11年６月執行役員制を導入する。平成13年４月「ニチアス環境憲章」及び「環境行動指針」を制定する。平成15年２月大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。平成19年12月自動車部品テクニカルセンター完成。平成20年４月新企業理念「新生ニチアス・スピリット」制定。平成23年10月新企業理念「ニチアス理念」制定。平成25年７月本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第198期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社50社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け販売・工事」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要な関係会社プラント向け販売・工事国内当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱㈱イノクリート工業製品国内当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、NTRUBBER-SEALSSDN.BHD.NICHIASHAIPHONGCO.,LTD.蘇州霓佳斯工業製品有限公司高機能製品国内当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス自動車部品国内当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱海外NICHIASFGSSDN.BHD.、PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(THAILAND)CO.,LTD.、NICHIASCzechs.r.o.建材国内当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱ニチアスセムクリート海外NICHIASFGSSDN.BHD.、PT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第198期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で425名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、55億45百万円で売上高の3.8％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(1)プラント向け販売・工事エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は７億35百万円であります。(2)工業製品環境関連、エネルギー、石油・石化、など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は20億33百万円であります。(3)高機能製品半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は７億６百万円であります。(4)自動車部品自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は13億59百万円であります。(5)建材ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は７億12百万円であります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。昭和33年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。昭和34年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。昭和36年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。昭和36年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。昭和37年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。昭和42年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。昭和44年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。昭和46年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。昭和49年11月東京都中央区新川に本社を移転する。昭和52年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。昭和55年６月トーイン工業株式会社を設立する。昭和55年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。昭和58年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。昭和58年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。昭和61年12月TOINCORP.U.S.A.を設立する。昭和62年６月商号をトーイン株式会社に変更する。登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。平成３年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。平成８年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。平成11年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。平成11年12月TOINCORPORATIONU.S.A.（旧TOINCORP.U.S.A.）を売却する。平成15年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成18年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。平成20年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。平成20年８月タイ王国にTOIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成25年２月平成25年７月ベトナム社会主義共和国にTOINVIETNAMCO.,LTD.を設立する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。①包装資材事業当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND)CO.,LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、非連結子会社TOINVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社PrintingSolutionCo.,Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。②精密塗工事業電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③その他の事業食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．TOINVIETNAMCO.,LTD.は、非連結子会社で持分法非適用会社であります。２．PrintingSolutionCo.,Ltd.は、関連会社で持分法非適用会社であります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容PrintingSolutionCo.,Ltd.タイ平成17年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介
トーイン株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は61,578千円であります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年12月22日大豊殖産無尽株式会社として設立昭和28年１月26日相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更昭和28年９月16日本店を大分市大字大分555番地に移転昭和38年７月１日日本銀行と当座預金取引を開始昭和49年２月12日本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転昭和52年10月17日第１次オンラインサービス開始昭和58年４月９日国債窓口販売業務の開始昭和58年８月１日豊銀ビジネスサービス株式会社の設立（ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更）昭和59年11月５日第２次オンラインサービス開始昭和63年６月１日公社債のフルディーリング業務の開始昭和63年10月１日外国為替業務の開始平成元年２月１日金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更平成元年９月11日株式会社ほうわバンクカードの設立（平成25年８月清算結了）平成２年12月12日福岡証券取引所へ株式を新規上場平成６年４月27日担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成７年５月８日第３次オンラインサービス開始平成７年10月12日信託代理店業務開始平成11年７月１日投資信託の窓口販売開始平成13年２月26日インターネット・モバイルバンキングの開始平成13年４月１日損害保険の窓口販売開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売開始平成18年８月28日第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行平成18年12月18日第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行平成19年７月23日株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始平成20年４月25日地域貢献活動「サンクス60」の取組み開始平成21年12月22日創業60周年平成22年４月12日会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始平成22年７月12日「ほうわ成長基盤強化ファンド」の創設平成23年４月１日「ほうわＶＩＳＡカード」取扱開始平成23年９月１日「ほうわ成長基盤強化ファンド２」の創設平成24年４月２日株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始平成25年２月18日ほうわでんさいネットサービス開始平成25年７月20日平成26年３月31日ほうわホルトホールプラザ開設Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。なお、連結子会社の株式会社ほうわバンクカードは、平成25年４月30日に解散決議を行い、平成25年８月26日に清算手続きを結了したため、クレジットカード業務は行っておりません。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年11月大鵬機械株式会社設立。昭和50年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。昭和51年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。昭和54年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。昭和60年12月商号を「株式会社早稲田大学院生塾」から「株式会社早稲田アカデミー」に変更。昭和61年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。昭和63年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。昭和64年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。平成元年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。平成元年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。平成２年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。平成４年２月株式会社ビック教育研究会よりVICLANGUAGECENTREPTELTDを買収し、シンガポールにて営業開始。平成７年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。平成７年４月「シンガポール校」を設立し、VICLANGUAGECENTREPTELTD（平成９年８月に清算結了）の営業を引き継ぐ。平成７年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。平成８年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。平成８年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。平成９年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。平成９年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。平成10年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。平成11年２月「難関中学受験専門塾ＷＡＣ」を東京都新宿区西新宿に開校、中学受験特化校舎を設置。平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。平成13年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。平成13年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。平成14年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。平成15年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。平成16年12月平成17年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。平成18年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。平成19年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成19年３月平成19年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。平成19年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。平成19年５月平成19年７月平成22年２月平成22年８月平成22年９月平成23年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。平成24年12月平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。テイエス企画株式会社と業務提携基本契約締結。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社早稲田アカデミー）と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園の２社で構成されており、教育関連事業、不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業内容の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）教育関連事業当社が、小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、医歯薬系専門の大学受験予備校の経営を行っております。（2）不動産賃貸当社が、自社保有の住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸するとともに、株式会社野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸しております。また、当社は、株式会社野田学園から事業用物件（事務所）を賃借しております。以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。なお、株式会社野田学園からの事業用物件（事務所）の賃借は平成26年４月21日付で終了しております。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）提携塾契約株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約です。当該契約は、平成９年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。（2）業務・資本提携契約契約会社名契約の相手方契約の名称契約締結日契約の内容株式会社早稲田アカデミー株式会社明光ネットワークジャパン業務提携契約平成22年８月27日①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の共同開発及び相互展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ・研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成資本提携契約平成22年９月９日株式の相互保有
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年８月資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置昭和26年12月本社を京都市に移転昭和31年７月京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始昭和32年４月営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立昭和35年10月京都府亀岡市に亀岡工場（現ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和36年４月商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）昭和36年６月滋賀県草津市に草津工場（現ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和36年10月東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場昭和37年４月本社を京都市中京区に移転昭和37年６月長野県南安曇郡豊科町（現安曇野市豊科）に長野工場（現ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始昭和37年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和41年８月東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え昭和43年10月福井県遠敷郡上中町（現三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）昭和44年７月福井県大野市に大野工場（現ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和44年８月岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始昭和44年８月台湾に現地資本との合弁会社タイワンキャパシタリミテッド（現タイコンコーポレーション）を設立昭和45年９月米国スプラーグエレクトリックカンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立昭和45年９月米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）昭和47年５月香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）昭和48年12月大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)昭和53年９月シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベートリミテッドを設立（現・連結子会社）昭和56年２月岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）昭和62年10月国内販売会社ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名NICHICONCORPORATION）平成２年１月英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立平成２年３月マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアンバハッドを設立（現・連結子会社）平成３年７月ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更平成11年７月長野県大町市に大町工場（現ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）平成12年２月福井県大野市にニチコン福井㈱（現ニチコン大野㈱第二工場）を設立平成12年３月台湾にニチコン（台湾）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成12年４月滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立平成13年２月タイにニチコン（タイランド）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成13年12月オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）平成13年12月中国無錫市にニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成14年６月中国上海市にニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成14年12月ワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約平成15年４月亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖平成16年３月中国天津市の松下電子部品㈱（現・パナソニック㈱）とタンタル電解コンデンサ事業買収基本合意平成16年10月中国天津市のニチコンエレクトロニクス（天津）カンパニーリミテッドでタンタル電解コンデンサの生産を開始平成16年11月京都市中京区に本社新社屋を建設平成17年４月大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）平成18年３月ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算年月沿革平成20年８月中国深圳市にニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成20年８月ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散平成20年10月富士通メディアデバイス㈱の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ事業譲り受け基本合意平成21年１月ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散平成21年４月富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）が導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始平成21年７月中国無錫市に無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成23年２月中国宿遷市にニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成23年３月名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出）平成24年２月ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散平成24年４月インドカルナータカ州にニチコンエレクトロニクス（インディア）プライベートリミテッドを設立平成24年10月大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）平成24年10月長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立平成24年10月タンタル固体電解コンデンサ事業をAVXCorporationに譲渡することで同社と事業譲渡契約を締結平成25年２月AVXCorporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了平成25年８月ニチコン長野㈱を清算
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン株式会社）、子会社26社および関連会社４社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っております。当社および関係会社の位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しております。当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（フィルムコンデンサ、EV用急速充電器、分散型電源、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電補償装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、スイッチング電源、機能モジュール）およびその他（原材料等）を製造・販売しております。当社は、上記各種製品を子会社より仕入れた製品等とともに、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しております。また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しております。国内の主な関係会社ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他２社は、電子機器用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱他２社は、電力・機器用及び応用機器の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しております。さらに、信州綜合開発観光㈱他１社は、観光・レジャー等その他の事業を行っております。海外の主な関係会社ニチコン（マレーシア）センディリアンバハッド、ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッド、エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドおよびニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しております。さらに、三和電機㈱およびタイコンコーポレーション他２社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っております。また、無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っております。ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりであります。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年９月商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事㈱を設立（資本金150万円）。昭和27年９月大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。昭和29年５月本社を大阪市西区阿波座下通に移転。昭和45年10月本社を大阪市西区阿波座南通に移転。昭和46年１月商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。昭和56年３月本社を大阪市北区堂島に移転。昭和61年12月本社を大阪市東区谷町に移転。平成２年４月商号を「洸陽フューチャーズ㈱」に変更。平成３年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。平成７年６月中山穀物㈱（平成８年４月に和洸フューチャーズ㈱に商号変更）を子会社化する。平成７年10月農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。平成８年７月通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。平成８年12月チュウオー㈱（平成14年４月に㈱日本アイビックに商号変更）を子会社化する。平成９年４月通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。平成10年７月久興商事㈱（平成12年４月にさくらフューチャーズ㈱に商号変更）を子会社化する。平成11年１月農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。平成11年４月商品ファンドの販売開始。平成11年６月通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。平成12年５月外国為替証拠金取引業の開始。平成12年９月大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。平成13年３月子会社の和洸フューチャーズ㈱が100％出資子会社「明洸フューチャーズ㈱」を設立。平成14年６月農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。平成14年８月経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。平成15年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に上場。平成16年７月黒川木徳証券㈱（平成23年８月にあかつき証券㈱に商号変更）を子会社化する。平成17年４月株式交換により和洸フューチャーズ㈱、㈱日本アイビック、さくらフューチャーズ㈱を完全子会社化する。平成17年６月外国為替証拠金取引業の廃止。㈱エクセルトレードを関連会社化する。平成17年10月会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ㈱」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス㈱」に変更。100％出資子会社「㈱アイビックジェイピードットコム」を設立。平成18年３月当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ㈱に譲渡するための営業譲渡契約を締結する。平成18年７月さくらフューチャーズ㈱及び㈱日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ㈱）。平成18年12月㈱エクセルトレードを解散。平成19年３月㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。年月事項平成19年７月洸陽フューチャーズ㈱及びさくらフューチャーズ㈱が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ㈱）。これに伴い、商号を㈱さくらフィナンシャルサービシズに変更。和洸フューチャーズ㈱及び明洸フューチャーズ㈱が合併（存続会社は和洸フューチャーズ㈱）。これに伴い、商号を㈱あおばフィナンシャルパートナーズに変更。㈱アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス㈱に商号変更）を黒川木徳証券㈱に譲渡。平成19年８月100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル㈱」を設立。子会社「ヴィータス・ソリューション㈱」（平成19年12月に㈱NEXUSULTIMAに商号変更）を設立。平成19年９月商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱」に変更。平成19年10月㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。平成19年11月㈱あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを㈱さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。㈱さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル㈱に譲渡。ＫＫＦＧキャピタル㈱の株式全てを譲渡。平成20年２月100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント㈱」（平成23年８月にあかつきキャピタルマネージメント㈱に商号変更）を設立。平成20年７月本社を東京都港区赤坂に移転。平成20年11月イー・フォレックス㈱が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を分割。平成20年12月100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート㈱」を設立。平成21年３月黒川木徳証券㈱がイー・フォレックス㈱の株式全てを譲渡。黒川木徳リアルエステート㈱の株式全てを譲渡。㈱NEXUSULTIMAが解散決議。平成22年３月本社を東京都中央区に移転。平成22年10月当社を存続会社、㈱クレゾーを消滅会社とする吸収合併を行う。株式交換により黒川木徳証券㈱を完全子会社化する。平成23年８月商号を「あかつきフィナンシャルグループ㈱」に変更。平成24年４月ドリームバイザー・ホールディグス㈱の株式を公開買付けにより取得。平成25年１月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。平成25年３月株式取得により㈱トレード・ラボを完全子会社化する。平成25年５月トレード・ラボ投資事業有限責任組合を設立。平成25年７月ドリームバイザー・ホールディングス㈱が株式交換によりウェルス・マネジメント㈱及びグローバルインベストメントマネジメント㈱を子会社化する。平成25年12月100%出資子会社「キャピタル・エンジン㈱」を設立。平成26年３月１株を２株の割合で株式分割を実施。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、金融情報サービス関連事業、投資助言代理業及び投資運用業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法第２条第２項から第８項に規定する商品先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社当に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）証券業金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[あかつき証券㈱](2）金融情報サービス関連事業株式市場、外国為替市場、市況関連ニュース、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じた提供、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセット・マネジメント、その他金融アドバイザリー等を行っております。[ドリームバイザー・ホールディングス㈱、㈱日本證券新聞社、ウェルス・マネジメント㈱、グローバルインベストメントマネジメント㈱](3）商品先物取引関連事業ａ．商品先物取引業商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業務を行っております。[豊商事㈱]ｂ．外国為替証拠金取引業金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。[豊商事㈱]ｃ．商品投資販売業金融商品取引法に基づき、商品ファンドの組成及び販売を行なっております。[豊商事㈱]［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．○印は連結子会社であります。２．㈱日本證券新聞社、ウェルス・マネジメント㈱及びグローバルインベストメントマネジメント㈱は、ドリームバイザー・ホールディングス㈱の完全子会社であります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年４月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業昭和53年９月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号三洋消毒株式会社)昭和56年11月本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転昭和61年５月一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設昭和62年３月ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更平成３年３月佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設平成６年４月北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始する平成７年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイムを設立(現・連結子会社)平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場平成11年２月燃料等の廃棄物再生製品の販売を主たる事業目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所を設立(現・連結子会社)平成11年４月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称平成11年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場平成12年３月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設平成13年４月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)平成13年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジーを設立(現・連結子会社)平成15年４月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインを設立(現・連結子会社)平成15年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工平成16年５月産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューションを設立(現・連結子会社)平成19年11月環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡平成21年２月有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録平成21年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)が、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒを買収平成22年４月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境を設立（現・連結子会社）平成22年12月中国上海市に、太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、善日（上海）能源科技有限公司を設立平成24年１月公共・産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリングを設立平成26年６月産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社に承継
株式会社サニックス
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの販売施工事業、一般家庭向け環境衛生事業、企業向け環境衛生事業、資源循環型発電事業を行っております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。産業用ＰＶ事業部門急速に普及している産業用太陽光発電システムについて、連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングが販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。なお、当該事業部門の太陽光発電システムの販売施工事業に関して、６月１日付けで、株式会社サニックスエンジニアリングから当社西日本並びに東日本ＳＥ事業本部に業務を移管しております。ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門当社が、一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工、戸建住宅向け太陽光発電システム施工等を行っております。なお、平成27年３月期より当該事業部門の太陽光発電に係る業務は当社西日本ＳＥ事業本部に移管することといたしました。ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門当社が、企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工、集合住宅向等の事業者向けに太陽光発電システム施工等を行っております。なお、平成27年３月期より当該事業部門の太陽光発電に係る業務は当社東日本ＳＥ事業本部に移管することといたしました。環境資源開発事業部門当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っております。また同社で発生する焼却灰を、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しており、連結子会社である株式会社ホクハイは、株式会社Ｃ＆Ｒに施設を賃貸しております。また、当社グループが販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司から仕入れております。このほか当社グループが使用する薬剤及び業務用車両は、連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れ及びリースしております。また、当社の各事業部門に係る情報システム業務を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております。以上の企業グループの事業系統図は次の通りであります。