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リコーリース株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始昭和52年１月東京（現・首都圏支社）、横浜（現・神奈川支店）、千葉（現・千葉支店）、埼玉（現・関東支社）の各営業所を開設昭和52年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転昭和52年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始昭和53年３月車両のリース取扱い開始昭和53年４月札幌（現・北海道支社）、仙台（現・東北支社）、名古屋（現・中部支社）、大阪（現・関西支社）、広島（現・中国支社）、福岡（現・九州支社）の各営業所を開設昭和54年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転昭和54年７月レンタル事業の営業開始昭和55年７月車両ローンの取扱い開始昭和56年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社（現・連結子会社）を設立昭和58年12月カード事業の営業開始昭和59年２月売掛金集金代行事業の営業開始昭和59年４月商号をリコーリース株式会社に変更昭和60年10月兵庫営業所（現・兵庫支店）を神戸市に開設昭和61年３月ファクタリング事業の営業開始昭和63年５月住宅ローンの取扱い開始平成３年４月京滋営業所（現・京滋支店）を京都市に開設平成５年４月一般設備機器リースの専門組織として第一営業部（現・特機営業部）を設置平成６年10月四国営業所（現・四国支店）を高松市に開設平成８年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転平成12年１月第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞平成12年４月ビジネスローンセンターを開設平成12年８月東京地区において審査業務のセンター化を実施平成12年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年11月ＩＳＯ14001を取得平成14年７月リクレス債権回収株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年１月第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞平成15年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）（現・国際規格であるＩＳＯ27001）平成15年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設平成17年12月テクノレント株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成18年２月金融サービス事業部を新設平成19年１月第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞平成20年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転平成23年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始平成24年３月株式会社日本政策投資銀行による環境格付において最高ランクの評価取得。事業会社では初めてこの環境格付に基づくリース料債権証券化を実施平成25年９月「ＳＭＢＣサステイナビリティ評価融資」による資金調達を実施平成26年３月株式会社日本政策投資銀行による健康経営格付において最高ランクの評価取得。金融業界では初めてこの健康経営格付に基づく資金調達を実施
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】①当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、下記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業内容リース・割賦リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、印刷・工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタルリクレス債権回収㈱債権管理回収業金融サービスリコーリース㈱法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、及び介護報酬ファクタリングサービス等東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証その他リコーリース㈱リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリングテクノレント㈱計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等②リコーグループ当社は、親会社である株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、画像＆ソリューション分野、産業分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。親会社の製品をリース物件として顧客にリース等のサービスを提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。①平成25年４月１日をもちまして、東北リコー株式会社及びリコーエレメックス株式会社が持つ設計機能は、設計新会社「リコーテクノロジーズ株式会社」へ、東北リコー株式会社及びリコープリンティングシステムズ株式会社が持つ生産機能は、生産新会社「リコーインダストリー株式会社」へ移管されています。②平成25年８月１日をもちまして、ペンタックスリコーイメージング株式会社はリコーイメージング株式会社となりました。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身（大和運輸株式会社）は大正８年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。昭和４年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。大正８年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。昭和４年４月東京－横浜間に定期便を開始する。わが国最初の路線事業。24年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。25年３月通運事業を開始。26年１月Ｃ.Ａ.Ｔ．航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。27年１月海上貨物取扱船積業務を開始。33年６月美術梱包輸送業務を開始。33年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。35年２月国際航空混載貨物の取扱業務を開始。41年４月一般港湾運送事業の営業を開始。48年１月コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。51年１月小口貨物の宅配システム「宅急便」を開始。56年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えされる。57年５月富士運送株式会社（九州ヤマト運輸株式会社）に経営参加。57年10月商号をヤマト運輸株式会社と改称。60年７月引越を商品化した新サービスを開始。61年７月ヤマトコレクトサービス株式会社（現ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。63年７月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始。平成２年５月四国高速運輸株式会社（四国ヤマト運輸株式会社）に経営参加。８年12月年末年始営業開始。365日営業となる。９年３月「クロネコメール便」全国展開を開始。９年11月小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。15年４月九州ヤマト運輸株式会社、四国ヤマト運輸株式会社を吸収合併。15年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に承継。15年10月引越事業を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に承継。情報通信事業を分割し、ヤマトシステム開発株式会社に承継。自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に承継。16年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。16年10月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトパーセルサービス株式会社をヤマトグローバルフレイト株式会社に吸収合併し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に社名変更。17年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参加。17年11月デリバリー事業およびその他すべての事業を分割し、ヤマト運輸分割準備株式会社（分割に伴い、ヤマト運輸株式会社に商号変更）に承継。純粋持株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更。18年５月国際物流における一貫輸出入ロジスティクスサービスを提供するため、日本郵船グループと戦略的提携を締結。19年５月家具・家電の流通イノベーションを実現するため、丸井グループと戦略的提携を締結。20年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継。20年８月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。20年10月ヤマトロジスティクス株式会社のマルチメンテナンス事業を分割し、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社に承継。22年１月シンガポールにおいて宅急便事業を開始。上海巴士物流有限公司（現雅瑪多（中国）運輸有限公司）に経営参加。上海において宅急便事業を開始。23年２月香港において宅急便事業を開始。23年９月マレーシアにおいて宅急便事業を開始。24年11月沖縄国際物流ハブを活用した、海外宅急便展開地域向け「国際宅急便」の最短翌日配達を開始。25年９月日本最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社44社、関連会社３社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、超速宅急便、クロネコメール便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、雅瑪多（中国）運輸有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司その他１社（合計７社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC.、YAMATOTRANSPORTEUROPEB.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多国際物流（香港）有限公司、TAIWANYAMATOINTERNATIONALLOGISTICSINC.、YAMATOTRANSPORT（S）PTE.LTD.※２、YAMATOTRANSPORT(M)SDN.BHD.その他４社（合計17社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱（合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱※３、ヤマトコンタクトサービス㈱その他１社（合計４社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱、雅瑪多客楽得（香港）有限公司その他１社（合計５社）オートワークス事業※１車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業ヤマトオートワ―クス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、人材派遣事業、シェアードサービスヤマトホールディングス㈱、YAMATOASIAPTE.LTD.※４、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社（合計９社）※１．オートワークス事業は、平成25年４月１日付にてトラックメンテナンス事業よりセグメントの名称を変更しております。※２．YAMATOTRANSPORT（S）PTE.LTD.（平成26年１月１日付にてYAMATOASIAPTE.LTD.より社名を変更）は、平成26年１月１日付にて同社を存続会社として、YAMATOTRANSPORT（S）PTE.LTD.とYAMATOPAYMENTSERVICE（S）PTE.LTD.の２社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。※３．ヤマトWebソリューションズ株式会社は、平成25年８月１日付にてヤマトキャリアサービス株式会社より社名を変更しております。※４．東南アジア地域統括会社であるYAMATOASIAPTE.LTD.は、平成26年１月１日付にてYAMATORHQDEVELOPMENTPTE.LTD.より社名を変更しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立12月家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始昭和33年９月本社敷地内に姫路営業所開設昭和37年３月広島県広島市に広島営業所開設４月大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始昭和38年10月電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得昭和39年８月池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置昭和40年12月名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設昭和45年11月モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立昭和49年８月福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設昭和50年12月東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設昭和53年５月札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設昭和55年10月産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始昭和57年４月社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始昭和62年10月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする平成２年４月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする安富三相電機株式会社の全株取得平成４年３月本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成平成５年12月中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年４月山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社（現・連結子会社）とする平成７年１月仙台市若林区に仙台営業所開設９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月静岡県静岡市に静岡営業所開設平成11年９月機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）を設立平成14年３月中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする平成19年９月上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする平成24年５月兵庫県たつの市に新宮工場竣工平成24年12月沖縄県浦添市に沖縄出張所開設
三相電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。モータ・ポンプ…………当社が製造・販売しております。岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。播磨三相電機株式会社は、モータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）を製造し、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および日本国以外の海外顧客へ販売しております。サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っております。新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場・流れ等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、事業戦略上重要となっております一般市場販売用ポンプの新製品開発を行うとともに、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億76百万円です。《部門別の研究開発内容》モータ関係では、新規・既存両分野において機能・信頼性の向上と環境への適合の両面で、顧客ニーズに応えるべく顧客の商品評価に立ち合い、搭載されるモータの仕様を提案するなど、顧客に密着した製品開発を進めてまいりました。具体的には既存分野として空調用、農事用、給水ポンプ用、油圧機器用、コンプレッサ用、変速機用等の産業機器用モータの製品開発を引き続き行いました。新規分野では高効率モータ（国際規格ＩＥ２、ＩＥ３）のシリーズ化を図り、クーラントポンプやラインポンプ用に量産を開始し、他の用途へ展開しております。ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより低価格、低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めています。具体的には電子制御技術を駆使した直流ブラシレスキャンドポンプの更なる小型・高効率化および低騒音化を実現し、住設機器や機械設備以外にも放送設備の冷却用など、多岐にわたる用途への展開を図っております。新規分野では、ガス発電システムの廃熱回収用直流ブラシレスキャンドポンプ、医療分野の透析液循環等に使用される直流ギヤポンプや直流ベーンポンプ、またハイブリッド化が進んでいる建設重機用の電装品冷却用として、小型直流ブラシレスキャンドポンプが採用され新たな市場で受注を伸ばしております。今後の研究開発活動としまして、モータとポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を更に強化し、業界トップレベルの高機能・高信頼性の製品開発をいち早く進めてまいります。また、競争力のある新製品のシリーズや応用商品化を図るとともに、原価低減活動（ＶＡ／ＶＥ）をより強化して、多様な顧客ニーズに対応してまいります。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年２月本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。昭和12年12月寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。昭和18年５月合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。昭和18年12月株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。昭和19年９月日本粘着テープ工業株式会社を合併。昭和25年８月梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。昭和31年５月ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。昭和37年５月大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)昭和42年４月函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)昭和45年５月佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)昭和52年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。昭和53年６月防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。昭和60年５月電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。昭和61年２月電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。昭和62年２月東京証券取引所の市場第２部に上場。平成２年４月茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)平成７年１月香港駐在員事務所開設、寺徳(香港)有限公司設立。平成７年５月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。平成８年７月化学研究技術センター設立。平成９年３月ISO9001の認証を国内全事業所で取得。平成13年２月ISO14001の認証を取得。平成16年７月寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。平成17年２月寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。平成18年１月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。平成18年11月寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。平成20年４月神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。平成22年９月大宮工場閉鎖。平成23年３月PT.TeraokaSeisakushoIndonesia設立(現連結子会社)。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT.TeraokaSeisakushoIndonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。製品部門別主要製品梱包・包装用テープオリーブテープ(布粘着テープ)カートンテープ(クラフト粘着テープ)パックテープ(ポリプロピレンフィルム粘着テープ)等電機・電子用テープポリエステルフィルム粘着テープアセテートクロス粘着テープコンビネーションテープカプトン®フィルム粘着テープノーメックス®粘着テープガラスクロス粘着テープ電磁波シールド用テープシリコーンゴム粘着テープ等産業用テープ両面テープ(布、紙、不織布、フィルム等)防食テープ(ポリエチレン等)養生用テープ(布、ポリエチレンクロス等)保護用テープ(紙、フィルム等)等(注)上表には商品を含みます。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、社是の一つである「御得意様への奉仕、よい品を早く安く」の精神のもと、粘着テープにおける新製品の開発と品質向上、生産・販売効率の向上、あるいは地球環境問題への対応などを活動の柱としています。マーケットのニーズに適合した、高機能かつ高付加価値の製品を開発していくため、マーケットオリエンティドな開発体制の高度化、またはエンドユーザー様との共同開発の強化などを通じ、先端分野における研究開発活動を一層活性化させる所存であります。当連結会計年度における新たな成果といたしましては、スマートフォン、タブレットPCなど各種部材用片面、両面テープ、および部材製造工程用高耐熱テープ、各種電磁波シールド材、厚手熱伝導性テープ、リサイクル性やシックハウス（または揮発性化学物質）対策を考慮した紙両面テープ、自動車部材を固定する強粘着テープ、自動車部材製造工程用テープ等が上市されており、幅広い産業分野への製品展開が期待できるものと考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、８億55百万円（連結売上高比4.2％）となりました。又、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成元年７月ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という。）の教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立平成４年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）平成７年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転平成９年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（現山田ビジネスコンサルティング㈱）平成11年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（現山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。平成11年10月㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設平成12年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成13年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立平成14年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設平成14年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。平成16年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設平成17年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（平成25年７月清算）平成19年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現山田ＦＡＳ㈱）を設立平成20年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成平成20年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併平成22年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転平成22年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更平成23年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併平成23年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設平成23年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現支店）平成24年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現支店）平成24年３月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成平成24年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司を設立平成24年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併平成25年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併平成26年１月山田ビジネスコンサルティング㈱及び山田ＦＡＳ㈱が京都事務所を開設
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに子会社12社により構成されております。経営コンサルティング、資本・株式・株主に関するコンサルティング、不動産コンサルティング等のコンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等の設立・運営及び投資を行う投資ファンド事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名取扱サービス・商品主たる事業の内容山田コンサルティンググループ㈱──────純粋持株会社山田ビジネスコンサルティング㈱持続的成長コンサルティング事業再生コンサルティング事業承継コンサルティングＭ＆Ａコンサルティング経営コンサルティング事業山田ＦＡＳ㈱バリュエーション業務Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザリー業務Ｍ＆Ａ仲介プロフェッショナルサービスオーナー経営者の資産管理コンサルティング資本・株式・株主に関するコンサルティング事業山田不動産コンサルティング㈱不動産コンサルティング不動産売買仲介不動産賃貸仲介・管理住宅販売仲介不動産コンサルティング事業㈱東京ファイナンシャルプランナーズＦＰ関連の資格取得講座販売ＦＰ実務研修ＤＣ加入者教育研修相続手続サポート業務ＦＰ関連事業山田ファイナンシャルサービス㈱保険コンサルティングキャピタルソリューション㈱事業承継ファンドの設立・運営及び投資投資ファンド事業・キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合事業承継ファンド・キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合（注）上記の他、経営コンサルティング事業子会社１社、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業子会社１社、不動産コンサルティング事業子会社２社があります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は明治29年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。昭和22年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。昭和22年４月株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)昭和23年９月津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる昭和24年９月キャラメル工場(津工場)竣工昭和28年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)11月ようかん工場(津工場)竣工昭和35年１月焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工昭和36年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場９月井村屋乳業株式会社設立昭和37年８月ゆであずき発売昭和38年１月アイスクリーム発売昭和39年５月森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)８月森下仁丹株式会社との業務提携終了11月肉まん・あんまん発売昭和40年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)昭和42年４月氷みつ発売昭和44年１月日本フード株式会社(食品の製造販売、昭和57年３月期から連結子会社)設立昭和48年２月アンナミラーズ事業部(現在のスイーツ部)発足、同年６月レストランアンナミラーズ１号店(青山)開店３月イムラ株式会社(現在、保険代理店他、平成元年３月期から連結子会社)設立６月本店を移転(現在の津市高茶屋)昭和54年１月調味料事業部(現在の井村屋シーズニング株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始昭和55年３月日本フード株式会社(豊橋)子会社となる昭和62年５月アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工平成元年２月岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、平成12年３月期から連結子会社、現・株式会社ポレア)へ資本参加平成２年３月七根工場工場用地開発造成工事竣工11月コーポレートマークを採用実施平成６年９月七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工平成８年８月肉まん・あんまん工場(津工場)竣工平成９年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成10年８月調味料事業部ＩＳＯ14001認証取得(平成15年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)11月津工場ＨＡＣＣＰ承認平成12年10月中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、平成15年３月期から持分法適用関連会社、平成24年３月期から連結子会社)を設立平成13年１月津工場第一工場竣工平成14年６月北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始７月日本フード株式会社ＩＳＯ14001認証取得９月流通事業の12事業所でＩＳＯ9001認証取得平成15年５月真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工９月ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店平成16年10月フードサービス事業部(現在のスイーツ部)ＩＳＯ9001認証取得平成17年６月井村屋乳業株式会社を吸収合併11月流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得平成18年１月低層賃貸住宅(ヴィルグランディール津市高茶屋)竣工６月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設11月中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、平成20年３月期から連結子会社)を設立平成19年９月社内託児所開設平成20年11月本社社屋建設機能開始平成21年１月本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得平成21年４月アメリカで連結子会社IMURAYAUSA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加平成22年10月持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割11月IMURAYAUSA，INC．冷菓新工場竣工平成23年１月アイスデザート工場(津工場)竣工５月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン２号機」を増設平成24年10月井村屋シーズニング㈱「スプレードライヤー５号機(愛称ドラゴン)」導入平成25年１月アンナミラーズ天津濱海店開店２月imuraya彩ストアー(近鉄津駅構内)開店６月井村屋㈱「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工９月アンナミラーズ天津２号店(伊勢丹市内店)開店12月中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造)を設立
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成22年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社により構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。流通事業「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「日本フード㈱」及び「㈱ポレア」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋(北京)食品有限公司」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYAUSA，INC．」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「新スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。調味料事業「井村屋シーズニング㈱」が各種調味料素材を製造販売しております。なお、当社と他社(貿易会社)との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司」にも同社が製品の一部(粉末化製品)の製造を委託しております。尚、平成25年12月に中国大連市に「井村屋(大連)食品有限公司」(非連結子会社)を設立し、中国国内での紛体調味料市場拡大に向け、稼働の準備を進めております。その他の事業「イムラ㈱」が損害保険代理業及びリース代理業を営み、当社との保険契約取引、賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。（注）当社の連結子会社であった㈱ポレアは、平成26年４月１日付で同じく当社の連結子会社である井村屋㈱を存続会社とする吸収合併により解散しました。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は54名であり、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は３億75百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）流通事業当社の主力商品の最重要原料である「あずき」について外部研究機関と機能性について研究を進めました。「あずき」の新たな利用方法についても、研究を進め、新技術の開発、応用を積極的に推進しております。また、カテゴリー別では下記の活動を行いました。（菓子商品）ようかん商品群を中心に使用シーンに合わせた商品を展開しました。年末年始の需要に対応した「招福羊羹」、朝食シーンに着目した「おはようかん」、スポーツシーンに特化し機能や開封性によりこだわった「スポーツようかんプラス」などを発売いたしました。（食品商品）ホットデザートの粉末商品群の強化を図り、「カップおしるこ」、「お気に入りしるこ」を美味しさアップしてリニューアルし、期間限定で「カップいちごおしるこ」も商品化いたしました。また、現在の家族構成に考慮した氷みつの小容量タイプの「パウチ氷みつ」シリーズも発売いたしました。（デイリーチルド商品）コンビニエンスストア向けとして豆腐、冷凍和菓子の商品開発を中心に行ってきました。豆腐商品では、簡単で便利な豆腐セットの拡販を行いました。冷凍和菓子商品では、低糖度のあんこの研究をさらに進め、商品化へと結び付けました。（冷菓商品）好評の「やわもちアイス」のシリーズ第三弾として「きなこ」フレーバーを発売致しました。あずきバーの新しい挑戦として「ゆずあずきバー」をラジオ番組とコラボレートし発売いたしました。（加温商品）新包あんシステムを採用し”もっちり、ふっくら”した手作りに近い風味の良い生地の高質肉まんがお客様から高い評価をいただきました。また新しい調理法について研究を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億42百万円であります。（2）調味料事業当社は、この度「なましょうゆ」を主原料とした粉末商材「ＮＳ醤油粉末」を商品化しました。「なましょうゆ」は醤油加工の中で火入れを行っておりませんので、通常の醤油に比べて香りが穏やかで醤油特有の新鮮な風味が特徴です。その特徴を最大限に活かすため、粉末加工においては極力加熱臭を低減させた設計としており、なま感のある醤油粉末に仕上げております。現在進めているアプリケーションを活用し、お客様が持つ処方組みテーマなどへの提案強化を図り、調味料、健康食品などの市場に販売を加速して参ります。また、「和風だし」の商品開発も進めております。世界的にも和素材がますます着目される中、当社の特色商品の一つであるシイタケ素材を活かした「だし」を開発すると共に、ハラール対応向けに昆布だしや鰹だしを開発し、今後ＡＳＥＡＮ諸国などへの海外市場への展開も図って参ります。当連結会計年度における研究開発費の金額は32百万円であります。（3）その他の事業特記事項はありません。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和51年10月１日株式会社青和銀行(資本金８億円)と株式会社弘前相互銀行(資本金20億円)が合併(合併比率１：１)し、株式会社みちのく銀行と商号変更昭和53年９月18日青森市に新本店落成昭和61年４月１日みちのく信用保証株式会社設立昭和62年12月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年６月15日担保附社債信託業務認可平成元年８月29日第１回無担保転換社債100億円及びスイス・フラン建転換社債６千万スイス・フラン発行平成元年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場平成２年８月１日みちのくエムシーカード株式会社設立平成２年８月１日みちのくユーシーカード株式会社設立平成３年２月５日株式会社みちのくオフィスサービス設立平成５年９月14日海外現地法人「北日本財務(香港)有限公司」を設立平成８年４月26日みちのくキャピタル株式会社設立平成８年６月18日みち銀総合管理株式会社設立平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年２月15日海外現地法人「株式会社みちのく銀行(モスクワ)」を設立平成13年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始平成14年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始平成15年７月21日当行、肥後銀行(本店／熊本県)、山陰合同銀行(本店／島根県)の３行によるシステム共同化開始平成16年10月13日上海駐在員事務所開設平成17年４月１日みちのくユーシーカード株式会社がみちのくカード株式会社を吸収合併（新商号みちのくカード株式会社）平成19年７月２日証券仲介業務の取扱開始平成19年８月10日優先出資証券発行のため特別目的会社MichinokuPreferredCapitalCaymanLimitedを設立平成20年１月21日株式会社みちのく銀行（モスクワ）を株式会社みずほコーポレート銀行へ譲渡平成20年４月１日がん保険・医療保険の取扱開始平成21年３月23日北日本財務（香港）有限公司解散平成21年９月30日金融機能強化法に基づく優先株200億円発行平成22年３月12日みちのくキャピタル株式会社清算平成22年７月１日株式会社みちのくサービスセンターを吸収合併平成22年12月２日みち銀総合管理株式会社清算結了平成24年９月14日株式会社みちのくオフィスサービス清算結了平成25年11月18日共同利用型KeyMan稼動平成25年12月19日新株予約権付社債（劣後特約付）70億円発行平成26年２月17日MichinokuPreferredCapitalCaymanLimited清算結了(平成26年３月末現在、本支店98、出張所２、海外駐在員事務所１)
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行及び当行の関係会社は、報告セグメントは銀行業の単一セグメントであります。企業集団の事業系統図国内……本支店98出張所２みちのく銀行子会社２子会社みちのく信用保証株式会社（信用保証業務）みちのくカード株式会社（クレジットカード業務）海外……上海駐在員事務所(注)MichinokuPreferredCapitalCaymanLimitedは、平成26年２月17日に清算結了したため連結の範囲から除外しております。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年６月愛知県一宮市において、一宮運輸㈱として設立。昭和20年４月名古屋鉄道㈱が設立した名岐運輸㈱を吸収合併し、蘇東運輸㈱に商号変更。昭和34年10月蘇東運輸㈱の出資により蘇東急配㈱が名古屋市東区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱昭和35年５月に商号変更)昭和35年４月名鉄運輸㈱に商号変更。昭和35年５月半田通運㈱(本社愛知県半田市)を吸収合併。昭和35年６月本社を名古屋市熱田区に移転。昭和36年４月名鉄運輸㈱(本社栃木県宇都宮市)を吸収合併。昭和39年10月名鉄運輸㈱(本社栃木県足利市)を吸収合併。昭和43年11月名鉄運送㈱が名古屋市港区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱)昭和45年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業の営業開始。昭和45年６月西肥貨物運送㈱(本社長崎県佐世保市)に出資し、西肥名鉄運輸㈱に商号変更。(現連結子会社)昭和45年10月倉庫(流通)事業の営業開始。昭和46年５月北福岡運送㈱(本社岩手県二戸市)に出資し、東北名鉄運送㈱に商号変更。(現連結子会社東北名鉄運輸㈱昭和57年12月に商号変更)昭和47年４月ゴールデン航空㈱(本社東京都江東区)に出資し、名鉄ゴールデン航空㈱に商号変更。(現連結子会社)昭和49年８月名鉄運輸㈱(本社岡山県児島郡)と名鉄運輸㈱(本社札幌市中央区)を吸収合併。昭和51年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和56年９月宅配便の営業開始。昭和59年４月VAN(付加価値通信網)業務開始。昭和61年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業を名鉄ゴールデン航空㈱に譲渡。平成４年５月現在地(名古屋市東区)へ本社を移転。平成18年３月北陸地区事業を会社分割し、北陸名鉄カーゴサービス㈱に承継。平成19年10月北海道地区事業および九州地区事業を会社分割し、北海道地区事業は新設会社の北海道名鉄運輸㈱に、九州地区事業は九州名鉄カーゴサービス㈱に承継。また、九州名鉄カーゴサービス㈱を九州名鉄運輸㈱に、北陸名鉄カーゴサービス㈱を北陸名鉄運輸㈱にそれぞれ商号変更。平成21年４月名鉄急配㈱が東海名鉄運輸㈱を吸収合併。平成22年１月広島支店業務を中国名鉄運送㈱に譲渡。平成22年４月名古屋鉄道㈱の子会社である和歌山名鉄運輸㈱(本社和歌山県和歌山市)の株式を取得して子会社化。平成22年10月西肥名鉄運輸㈱が九州名鉄運輸㈱を吸収合併し、九州名鉄運輸㈱に商号変更。平成23年10月名古屋鉄道㈱の子会社である四国名鉄運輸㈱(本社愛媛県松山市)の株式を取得して子会社化。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)の企業集団は、親会社名古屋鉄道㈱グループの中にあって、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を行っており、子会社21社と関連会社３社で構成し、それぞれが事業地域及び分野を複合的に分担し、物流ニーズの対応に企業グループが一体となって結束して、総合物流事業の展開を図っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・貨物自動車運送事業当社は、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、混載貨物を主力とする商流貨物輸送などを運営し、市場ニーズに対応した輸送商品を開発して、幅広いサービスを提供しております。連結子会社四国名鉄運輸㈱ほか18社、持分法適用関連会社中京通運㈱１社が、それぞれの事業区域で当社の輸送を補完し、企業集団としての役割を果たしております。・航空利用運送事業連結子会社名鉄ゴールデン航空㈱及び四国名鉄運輸㈱において、航空会社と代理店契約を締結し、東京ほか全国の都道府県を事業区域として、国内の航空貨物及び小口荷物の輸送を行うことを主な業務とし、グループ各社と連携して企業集団としての総合物流事業の強化を進めております。・流通事業当社及び一部の連結子会社において、貨物輸送にかかわる貨物の保管業務及び顧客のニーズに対応した流通加工業務や納品代行業務等を行いトータル的な物流サービスを提供しております。・その他当社及び一部の連結子会社において、遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸することで有効活用を進めております。なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成10年３月金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。平成10年12月インターネット・ホームページhttp://www.morningstar.co.jpを開設。平成12年６月大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。平成13年５月投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。平成13年11月ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。平成14年９月労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。平成15年３月本店を東京都港区六本木に移転平成15年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。平成16年７月ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。平成16年９月株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。平成17年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。平成17年７月ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。平成17年10月イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。平成17年12月イー・アドバイザー株式会社と合併する。平成18年８月ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）へ新規上場する。平成18年12月エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。平成19年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。平成19年11月モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MSInvestmentServices」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。平成20年４月株式会社株式新聞社と合併する。ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。平成23年４月ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。平成23年７月ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。平成23年10月イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。平成24年１月イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。平成24年10月SBIサーチナ株式会社およびSBIアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。平成24年12月MSInvestmentServicesを清算する。平成25年７月普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となる。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行っております。その主要な事業内容は以下のとおりです。（ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業サービス区分主な業務内容コンサルティングＩＲセミナー・ライフプランセミナー・資産運用セミナー、金融商品販売機関向けコンサルティング、アカウントアグリゲーションサービス、ウェブサイト改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務ほかデータ・ソリューション日刊「株式新聞」・株式新聞ウェブ版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、株式レポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、国内・海外ファンド比較分析ツール、オーナーシップデータの提供、スマートフォン・スマートタブレット向け金融情報の提供、中国市場・新興国市場を中心とした海外株式市場のデータや関連システムの提供ほかメディア・ソリューション当社グループが運営する国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブサイト』、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールック』、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』における広告ほか（アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業サービス区分主な業務内容アセットマネジメント公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティングほか〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。