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株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成17年10月米国ゼネラルモーターズコーポレーションと締結した資本・業務提携に関する戦略的提携契約を解消平成18年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携平成20年４月トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「存在感と魅力ある企業」を長期ビジョンに掲げながら、将来の発展に向けた基盤強化に重点を置き、「ConfidenceinMotion」をキーワードとして研究開発活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費総額は60,092百万円です。セグメン卜ごとの研究開発活動状況および研究開発費は次のとおりです。（１）自動車事業自動車の研究開発は、「ConfidenceinMotion」をキーワードに、「安心と愉しさ」でお客様の期待を超える商品を目指し商品開発を推進しております。強みのオールアラウンドセーフティーでは更に磨きをかけるべく、先進予防安全技術であるアイサイトの搭載商品の拡充とグローバル展開、次世代バージョンへの進化を推進しております。衝突安全技術ではリアルワールドでの安全性確保を基本とし、各国の新たな衝突基準にもいち早く取組み、第三者機関による評価で世界トップクラスの性能を継続して実証しております。更に次世代商品に向け、最新技術を採用し更なる「安心と愉しさ」の向上と広い汎用性を持つ次世代スバルグローバルプラットフォームの開発、アイサイトを核とした自動運転技術、次世代電動化商品、環境性能と動力性能を高次元で両立させる次世代パワーユニット、クラスを超えた上質な走り味を実現する技術や内外装の質感向上など、多岐に渡り研究開発を加速しております。同時に足元の取り組みとして、原価構造改革によるコスト競争力の強化やお客様視点での品質向上にも継続して取組んでおります。スバルのオールアラウンドセーフティーへの各国第三者機関の評価をご紹介します。米国ＩＩＨＳ（ハイウェイ安全保険協会）が行う安全性評価では、平成25年から新しく厳しい基準のスモールオーバーラップ衝突が追加となりました。当社はこれにいち早く対応し、フォレスター、インプレッサ、ＸＶで最高評価を獲得しました。加えて、同ＩＩＨＳで世界初のプリクラッシュブレーキ評価が実施され、アイサイトver.２を搭載したレガシィ、アウトバック、フォレスターが最高得点を獲得し、アイサイトの安全性の高さを実証しました。総合的な商品力の評価は、米国で権威のあるコンシューマレポート誌において、インプレッサがコンパクトカークラスで２年連続１位、フォレスターがスモールSUVクラスで１位を獲得しました。アイサイトver.２は平成22年５月の国内発売以来、登録台数が１５万台を超え、また米国の第三者評価でも好評を頂いております。平成25年10月にはこの性能を更に進化させたアイサイトver.３を発表しました。コア技術であるステレオカメラのカラー化や視認範囲の拡大により、物体判別の精度向上、ブレーキランプや赤信号の認識を実現し、全性能を進化させました。また車線中央の走行を維持し、車線逸脱を防止するアクティブレーンキープを追加しました。平成26年度の新型車「レヴォーグ」から順次投入する計画です。お客様から関心を頂いている新型ワゴン「レヴォーグ」は、平成26年１月から先行受注を開始しました。レヴォーグは、スバルが追及してきた走りを愉しむスポーツ性能と、ストレスなく長距離をドライブできるツーリング性能を組み合わせたスバルの新たな価値を提供する「革新スポーツツアラー」です。アイサイトver.３を初搭載すると共に、小排気量の水平対向エンジンに直噴ターボを組み合わせた新開発「１．６ℓインテリジェント“DIT”」を搭載しています。１７．４km/ℓ（ＪＣ０８モード）の低燃費とレギュラーガソリン仕様による高い経済性を実現し、免税対象車でありながらターボならではの気持ち良い走りを実現しています。平成25年６月には当社初のハイブリッド車「ＸＶＨＹＢＲＩＤ」を発売しました。モーターアシストによる力強い加速と優れた燃費性能の両立に加えて、スバル独自のシンメトリカルＡＷＤレイアウトを生かしたスバルらしい「FuntoDriveを実感できるハイブリッド」と好評を頂いています。平成26年３月より、スバルのAWDスポーツパフォーマンスを象徴する新型WRXの販売を北米で開始しました。「PurePowerinYourControl」のコンセプトのもと、スポーツセダンとしての「絶対的な速さ」と「クルマを操ることの愉しさ」を高次元で両立しました。強烈なパワーと優れた環境性能を併せ持つ２．０ℓ水平対向直噴ターボ“DIT”エンジン、高剛性ボディおよびシャシー、６速マニュアルトランスミッションに加え、８速マニュアルシフトモードを持つスポーツリニアトロニックの採用など、多くの新技術を投入し、商品コンセプトを具現化しています。主力商品の「レガシィ」は、平成26年２月のシカゴオートショーにて第６世代となるフルモデルチェンジを世界初公開しました。質感の高いスポーティな走りと環境性能、アイサイトver.３やスバル初の後側方視界支援機能、衝突安全性能といった「安心と愉しさ」の機能追求に加え、デザインや質感といった情緒価値も磨き上げております。軽自動車は、平成25年８月に「プレオプラス」を改良し、衝突回避支援システム「スマートアシスト」を展開すると共に、急ブレーキを後続車両に知らせる「エマージェンシーストップシグナル」を採用して安全性をより高めました。燃費性能を更に進化させ、３３．４km/ℓの低燃費を実現しました。「ステラ」も「エマージェンシーストップシグナル」を採用し、併せてターボ搭載グレードを追加設定して平成25年10月に発売しました。軽自動車は、ダイハツ工業より、アライアンスの成果としてOEM供給を受ける商品です。当事業に関わる研究開発費は58,659百万円です。（２）航空宇宙事業航空宇宙カンパニーが強みとする無人機分野では、防衛や防災等に活躍できる無人偵察機の高機能・高信頼化の研究開発を推進するとともに、航空宇宙研究開発機構（ＪＡＸＡ）が進める「低ソニックブーム設計概念実証（D-SEND）」プロジェクトにおいて、飛行実験用無人機を設計製作、飛行実験のサポートをしました。また、高機能新素材の開発や先進高効率加工・組立技術の開発も推進し、防衛及び民間分野それぞれのニーズに応える技術の研究開発を進めました。当事業に関わる研究開発費は803百万円です。（３）産業機器事業産業機器事業は、「人々の生活基盤を支えるパワーの提供」を使命として、建設機器、農機・ガーデン機器、産業機械、車載用エンジン、および完成機器の５つの事業分野において商品構成の拡充と商品力の向上に取組んでおります。平成25年度は、農業機器用EKシリーズエンジンの最上位機種として国内３次排出ガス自主規制適合、高出力化を図ったEK30の販売を平成25年12月より開始しました。車載用エンジンでは、汎用エンジンをベースとし電子制御燃料噴射を搭載した高機能なEX40車載仕様の販売を平成25年11月より開始し商品の拡充を行いました。お客様の視点に立った、高出力で高効率な使い易いエンジン開発を、鋭意推進しております。完成機器では従来機に対し高出力でありながら、省燃費、低騒音を両立し、更に使い易さを向上させた新型インバータ発電機SGi18の開発に取り組み、平成26年５月より販売開始いたしました。当事業に関わる研究開発費は630百万円です。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年２月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現山口県周南市）に日本曹達工業株式会社として発足昭和11年１月商号を徳山曹達株式会社に変更昭和12年５月東京営業所（現東京本部）を開設昭和12年７月大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和13年３月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始昭和23年７月広島営業所（現広島支店）を開設昭和24年５月東京証券取引所へ上場昭和27年３月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始昭和35年12月南陽工場新設昭和36年１月福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和41年１月高松営業所（現高松支店）を開設昭和42年６月東工場新設昭和45年３月東工場においてポリプロピレンの製造を開始昭和45年３月名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設昭和47年７月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始昭和47年11月技術研究所（現徳山総合研究所）新設昭和51年１月東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始昭和57年11月仙台営業所を開設昭和59年７月東工場において多結晶シリコンの製造を開始昭和60年４月鹿島工場新設昭和62年２月サンフランシスコ支店（現米国現地法人TokuyamaAmerica,Inc.（現連結子会社））を開設昭和63年９月徳山科学技術振興財団を設立平成元年５月つくば研究所新設平成元年８月西ドイツ（現ドイツ）現地法人TokuyamaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成６年４月商号を株式会社トクヤマに変更平成６年４月医療診断システムの製造販売会社株式会社エイアンドティー（現連結子会社）を設立平成７年７月塩化ビニル樹脂の製造販売会社新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を設立平成８年６月シンガポール現地法人TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成８年６月シンガポールに高純度溶剤の製造会社TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成８年８月台湾現地法人台湾徳亞瑪股份有限公司（現連結子会社）を設立平成12年３月新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる平成13年７月ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡平成14年９月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立平成15年７月株式会社エイアンドティーJASDAQに上場平成17年９月中国に乾式シリカの製造販売会社徳山化工（浙江）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年９月中国現地法人徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成19年２月ＴＤパワーマテリアル株式会社（現連結子会社）を設立平成20年１月韓国現地法人TokuyamaKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成20年８月平成21年８月周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立平成23年６月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社天津徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立平成23年８月廃石膏ボードリサイクル事業会社株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立平成25年６月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.（現連結子会社）を設立平成26年３月ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現非連結子会社）を設立
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社54社及び関連会社33社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。また、当連結会計年度より、従来の「機能部材」セグメントを「ライフアメニティー」セグメントに名称を変更しておりますが、名称変更のみであり、当該報告セグメントの事業内容に変更はありません。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の４つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、メチレンクロライド等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）㈱トクヤマシルテック、新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱＜特殊品セグメント＞特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、窒化アルミニウム、金属洗浄用溶剤、電子工業用高純度薬品、環境関連装置等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.、徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び廃棄物処理を行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱野津原、㈱トクヤマエムテック（販売）トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜ライフアメニティーセグメント＞ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、ガスセンサ、イオン交換樹脂膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、フィガロ技研㈱、天津費加羅電子有限公司、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、EurodiaIndustrieS.A.、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、東軟安徳医療科技有限公司（販売）FigaroUSA,Inc.＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.、TokuyamaEuropeGmbH、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、徳玖山（上海）管理有限公司、トミテック㈱、周南システム産業㈱、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、コバレントマテリアル徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。(2)当社は、マレーシアにおける多結晶シリコン第２期プラント建設工事に係るプロジェクトへの事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約を締結しております。(注)タームアウト型中期コミットメントライン契約とは、コミットメントライン契約期間終了時までに借入れした金額を、長期借入れに乗り換え可能なコミットメントラインの事です。(3)当社は、当連結会計年度末において、多結晶シリコンの長期的な販売に関する「売買契約」を15社と締結しております。契約期間は、平成20年１月から平成30年３月までの間の３～10年です。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「情報・電子」「環境・エネルギー」「生活・医療」の各分野を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行ってきました。全社的位置付けの研究開発部門と各セグメントに所属する開発グループの２本立て体制を取り、研究開発の機動性と効率性を高め、成果を通じて社会に貢献することを目指しております。研究開発部門では、「トクヤマの次代を担う新製品・新事業の創出」をミッションとし、新製品の創出と技術の深耕に取り組んでおります。また、研究開発のスピードアップと開発効率を高めるために多くの外部研究機関との連携も進めております。その中でも事業化を強く意識した研究開発テーマとして、「アニオン膜型燃料電池用材料」「窒化アルミニウム単結晶ベースの深紫外固体発光素子」「高性能中性子線検出用シンチレータ材料」の開発を精力的に推進しました。燃料電池用材料の開発では、白金系触媒を必要としないアニオン膜型燃料電池用材料の開発に注力しました。顧客の評価を受けながら製品化を目指しております。また、深紫外固体発光素子の開発では、これまでに実施してきた外部機関との共同研究の成果と相俟って、波長260nm帯としては世界トップレベルの出力特性を示す発光素子の開発に成功しました。現在、深紫外光源としては一般的には水銀ランプが使用されていますが、発光素子の開発によって装置の大幅な小型化が可能になるため、環境、医療、農業等の様々な分野での応用が期待されております。平成25年度中にサンプル出荷を開始し、平成28年度までの事業化を目指しております。そして、高性能中性子線検出用シンチレータ材料の開発では、中性子感度の高いリチウム６（6Li）を含む特殊なフッ化物単結晶が、資源枯渇で入手が困難となりつつあるヘリウム３（3He）ガス代替の高性能中性子線検出用シンチレータ材料として有望であることを見出しました。現在、世界各地の高エネルギー研究機関と共同で選択性の高い中性子線センサーを開発中で、平成27年度までの事業化を目指しています。さらに現在、世界各地の研究機関と共同で新たな用途を開発しています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は87億９百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用30億53百万円が含まれております。セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。＜化成品セグメント＞各種製品群の競争力強化と用途開拓のための研究開発を積極的に進めております。プロセス開発や触媒研究、環境対応製品開発にも注力し、技術力強化による事業貢献を行っております。塩化ビニル樹脂では、引き続きコスト引下げ、生産技術の改良及び顧客の要求に対応した各種グレードの開発改良を進めました。結晶性層状珪酸ナトリウムは、業務用・産業用洗剤のビルダーや機能性材料の原料への用途開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は５億35百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜特殊品セグメント＞多結晶シリコンでは、シリコン市場が低迷する状況下、コスト削減に対応するため既存プラントにおいてシリコンの生産効率を高めるプロセス開発を進めました。シリカについては、顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。窒化アルミニウムについては、パワー半導体やパワーＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる高放熱シートや放熱接着剤用の窒化アルミニウムフィラーの開発に注力しました。当セグメントに係わる研究開発費は15億51百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜セメントセグメント＞種々の廃棄物をセメント原燃料化するための研究開発を積極的に継続しております。なかでも、廃石膏ボード及び石炭灰の処理技術の開発に注力しております。廃石膏ボードにつきましては、晶析により原料石膏と同等の二水石膏を再生する技術を確立し、株式会社トクヤマ・チヨダジプサムにおいてリサイクル事業を開始しました。セメント・コンクリートの基礎研究も進めており、生産技術ならびに品質改良に貢献しております。また、セメント関連製品として、セメント系固化材、グラウト材及びセルフレベリング材の各種グレード開発・改良を進めました。さらに、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種製品の開発・改良に注力しました。一方、環境にやさしい漆喰材料の開発と用途拡大に取り組んでおり、インクジェットプリンター用印刷メディア「フレスコジクレー」の新規グレード開発・改良を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は６億80百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜ライフアメニティーセグメント＞メガネレンズ材料では、次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬原薬では、プロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。ガスセンサ関連では、警報器分野、空気質分野などで各種センサやその応用製品の開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、矯正用接着材料などの製品開発を進めました。イオン交換樹脂膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は28億88百万円（セグメント間の取引消去後）です。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正10年３月京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業大正12年３月絹手縫い糸の製造販売を開始昭和２年１月商号を合名会社藤井太一商店に変更昭和12年10月京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設昭和15年４月生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離昭和24年１月絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更昭和24年９月東京都中央区に東京支店を開設昭和25年１月各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立昭和25年６月日本漁業糸株式会社を吸収合併昭和26年４月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売昭和42年９月滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場を新設し撚糸の製造を開始昭和45年３月創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転昭和52年４月東京支店を現在地の東京都台東区に新築移転昭和63年２月研究開発室を設置平成５年１月商号を株式会社フジックスに変更平成５年４月中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年９月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場平成７年３月中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年２月滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設平成８年９月大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定平成10年11月国際標準化機構の品質保証規格ISO9002の認証を取得平成12年８月連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得平成13年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得平成14年９月染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合平成15年11月子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年12月平成19年４月平成20年12月平成21年９月平成21年10月平成21年10月子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立上海富士克制線有限公司が上海市人民政府より優良企業としての称号「文明単位」を受賞山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受秋田県横手市で縫い糸卸売業を営む株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化平成22年11月衣料原材料及び縫い糸卸業を営む株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立平成22年12月タイ国・サハグループとの業務提携にかかる覚書を調印平成23年４月平成23年７月株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立秋田県横手市に東北物流センターを開設平成23年６月タイ国にサハグループとの合弁会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.(持分法適用会社)を設立平成24年５月平成24年９月平成25年７月平成25年８月平成26年３月ベトナム・ホーチミン市にFUJIXVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立東京支店ビルを新築東京証券取引所市場第二部へ移行FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転
株式会社フジックス
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社10社(株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.、FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。日本(当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸や上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客に販売しております。②連結子会社株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。③連結子会社株式会社シオンは、秋田県横手市に本店を置く工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。④連結子会社株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。アジア(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.及びFUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)①連結子会社上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及び富士克國際(香港)有限公司に、また保税販売用として上海富士克貿易有限公司にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社上海新富士克制線有限公司(当社の孫会社)を通じて、日系を含む中国国内の顧客に中国通貨である人民元での販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、平成26年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国６カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。②連結子会社上海富士克貿易有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内の日系を中心とした顧客に保税品として販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。③連結子会社富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司生産の縫い糸及び刺しゅう糸を、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。④連結子会社上海福拓線貿易有限公司(当社の孫会社)は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。⑤連結子会社FUJIXVIETNAMCO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫製用ミシン糸を販売しております。⑥連結子会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.は、平成25年８月に当社が株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となり、タイ国などアジアを中心に縫製用ミシン糸を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、報告セグメント(日本)に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し継続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は86,053千円であり、報告セグメント(日本)の支出であります。
株式会社安永
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市(現：伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。昭和28年３月銑鉄鋳物の生産開始。昭和28年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所(昭和63年９月、安永キャスティング㈱に商号変更)を設立。昭和34年８月農業用機械部品の生産開始。昭和35年３月国内向け外販工作機械の生産開始。昭和38年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。昭和39年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱(昭和63年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社)を設立。昭和42年２月自動車エンジン部品の本格生産。昭和42年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。昭和45年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。昭和47年５月エアーポンプの生産開始。昭和49年６月ミシンアームベッドの生産中止。昭和49年９月ワイヤソー発表。昭和50年２月ワイヤソーの本格生産。昭和57年11月三重県上野市(現：伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。昭和61年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。昭和62年２月検査測定装置の生産開始。昭和63年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。平成元年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー・コーポレーションを設立。(GENERALPRODUCTSDELAWARECORPORATION)平成５年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。平成６年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。平成７年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。平成８年２月インドネシアにピーティーヤスナガインドネシア(現：連結子会社)を設立。(P.T.YASUNAGAINDONESIA)平成８年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。平成10年４月安永総合サービス㈱(現：連結子会社)を設立。平成10年10月米国に販売子会社、ヤスナガコーポレーションアメリカ(現：連結子会社)を設立。(YasunagaCorp.America)平成11年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。平成12年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー・コーポレーションの全株式を譲渡。平成13年５月シンガポールにヤスナガシンガポールピーティーイーリミテッド（現：連結子会社）を設立。(YasunagaSingaporePteLtd.)平成14年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。平成14年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現：連結子会社)を設立。平成16年10月会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。平成16年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGAS&amp;I㈱に承継。平成17年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱(現：連結子会社)に承継。平成18年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。平成19年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。平成19年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。平成21年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGAS&amp;I㈱を吸収合併。平成22年５月安永クリーンテック㈱(現：連結子会社)を設立。平成22年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。平成22年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司(現：連結子会社)を設立。平成23年３月韓国に韓国安永㈱(現：連結子会社)を設立。(YASUNAGAKOREACO.,LTD.)平成24年12月タイにヤスナガタイランドカンパニーリミテッド(現：連結子会社)を設立。(YASUNAGA(THAILAND)CO.,LTD.)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。平成26年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社安永
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社(当社との関係)位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスターほかの製造販売国内当社製造販売海外ピーティーヤスナガインドネシア(連結子会社)製造販売ヤスナガコーポレーションアメリカ(連結子会社)米国における当社製品の販売韓国安永㈱(連結子会社)製造販売ヤスナガタイランドカンパニーリミテッド(連結子会社)製造販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサ、リニアモータほかの製造販売国内当社製造販売海外上海安永精密切割機有限公司(連結子会社)中国におけるワイヤソーの製品・部品の製造販売・サービス等ヤスナガシンガポールピーティーイーリミテッド(連結子会社)(注)東南アジアにおける当社製品のサービス等山東安永精密機械有限公司(連結子会社)中国における工作機械の製造販売・サービス等ヤスナガタイランドカンパニーリミテッド(連結子会社)タイにおける工作機械の製造販売環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱(連結子会社)製造販売安永クリーンテック㈱(連結子会社)ディスポーザシステムの製造販売・設置工事・サービス海外ピーティーヤスナガインドネシア(連結子会社)エアーポンプの製造販売その他運送業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス業ほか国内安永運輸㈱(連結子会社)エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱(連結子会社)サービス業(注)ヤスナガシンガポールピーティーイーリミテッドは、平成25年12月13日開催の当社取締役会において、解散及び清算することを決議しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１ヤスナガシンガポールピーティーイーリミテッドは、平成25年12月13日開催の当社取締役会において、解散及び清算することを決議しております。２前連結会計年度において設立したヤスナガタイランドカンパニーリミテッドは、操業を開始していないため系統図には記載しておりません。
株式会社安永
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６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億99百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジン部品事業該当事項はありません。(2)機械装置事業当社のＣＥ事業部のエンジニアリング部が、自動車エンジン部品加工装置関連等の研究開発を、事業企画部の研究開発グループが太陽電池ウェハー製造装置関連、半導体検査装置関連等の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。①ダイヤモンドワイヤーを使用した太陽電池用ワイヤソーの研究開発を行っております。②半導体検査ユニット、検査装置の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は２億57百万円であります。(3)環境機器事業安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は69百万円であります。(4)その他の事業該当事項はありません。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発等として、当社のR＆Dグループ等が二次電池用集電箔の箔打・塗工・乾燥装置開発及び熱電発電素子開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は１億73百万円であります。
株式会社エスイー
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和56年12月ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（昭和42年８月設立、現在は建設コンサルタント）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置昭和62年４月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置４月新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置昭和63年10月札幌市中央区に北海道営業所を設置平成元年４月北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合４月「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）平成２年４月新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置平成３年１月美野里工業株式会社の株式取得12月商号を株式会社エスイーに変更平成４年８月厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け平成６年３月「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）８月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得11月山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始12月株式会社コリアエスイー（現・持分法適用関連会社）の株式取得平成７年１月本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）10月「新型落橋防止装置」の販売を開始平成８年３月「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）10月３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発）11月宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合平成９年４月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併平成10年４月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始７月国際規格ISO9001認証取得11月香川県高松市に四国営業所を設置平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録11月国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始平成12年９月「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始10月広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置平成13年４月美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併６月株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立平成14年５月橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得10月切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始平成15年５月登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転12月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始12月斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始平成16年８月エスイーバイオマステクノ株式会社（現・連結子会社）を設立８月斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始）９月北海道札幌市に北海道営業所を設置12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項平成17年７月落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始８月環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）９月斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQStressingSystem」を開発平成18年６月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転７月連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得10月「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発平成19年６月生産体制増強を目的として、山口工場を拡張７月「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始12月平成20年７月平成21年４月４月５月平成22年１月３月４月８月平成23年11月平成24年１月５月平成25年１月６月７月有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立株式会社コリアエスイー（現・持分法適用会社）韓国KOSDAQ市場に上場生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設朝日興業株式会社（現エスイーＡ＆Ｋ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得株式会社キョウエイ（現・エスイーＡ＆Ｋ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社への商号変更株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資執行役員制度を導入東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社エスイー
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、構造物に用いられる土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」等の製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」などの建築用関連製品を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。(注)その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)事業内容セグメント区分主な事業内容・製品等会社名建設用資機材の製造・販売事業環境防災分野「アンカー」「落橋防止装置」「ＫＩＴ受圧板」等の製造・販売当社㈱コリアエスイー㈱アースデザインエンジニアリング橋梁構造分野「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「沈埋函耐震連結装置」の製造・販売当社㈱アースデザインエンジニアリングその他分野建設用機材のレンタル事業当社建築用資材の製造・販売事業―建築用資材の製造・販売事業「セパレーター」・「吊りボルト」エスイーＡ＆Ｋ㈱建設コンサルタント事業―国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス㈱アンジェロセック㈲日越建設コンサルタント（ＶＪＥＣ）補修・補強工事業―補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務エスイーリペア㈱㈱ランドプランその他―有機性廃棄物処理装置に関するプラントエンジニアリング及び機械装置の製造・販売等エスイーバイオマステクノ㈱（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。○アンカー使用目的により次のような用途に大別されます。①地すべり防止用斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。②急傾斜地用民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。③送電用鉄塔の補強用送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。④港湾岸壁の耐震補強用既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。⑤宅地盛土の耐震補強用宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。○落橋防止装置大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ構造システムであります。○KIT受圧板斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○ＰＣ用ケーブルコンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じしにくい強固な橋桁を作り出すことができます。○外ケーブルプレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。○斜材橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○沈埋函耐震連結装置海底トンネル用の沈埋函どうしの接続に、当社ケーブルを使用した耐震連結装置が採用され、これにより函体のひび割れが生じにくく耐久性が向上した構造となります。○セパレーター建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。○吊りボルト建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。（２）事業の系統図
株式会社エスイー
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６【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。また、今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社は現在、炭素繊維を用いた「超高引張強度コンクリートを用いた道路橋用プレキャスト床版」の開発に注力しておりますが、その開発過程において、鋼繊維を使用せず合成繊維を用いた、極めて耐久性に優れた「超高強度合成繊維補強コンクリート」の基礎技術を確立いたしました。今後は、当初の目標である炭素繊維を用いた「超高引張強度コンクリートを用いた道路橋用プレキャスト床版」の開発に先行して、「超高強度合成繊維補強コンクリート」と既存の超高強度鉄筋を用いたプレキャスト床版の開発・実用化を推進し、イノベーションの実現に向けた研究開発に邁進してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は１億75百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、湾岸施設におけるグラウンドアンカー、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・港湾施設におけるグラウンドアンカーに関する研究・・・実証実験実施、論文執筆等・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・論文執筆等・橋梁の耐久性向上に関する製品の研究・開発・・・被覆ストランド用ＦＵＴシステムの開発当連結会計年度に係る研究開発費は26百万円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が１億48百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業、その他の各セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し、近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消し、昭和26年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し、福島製作所の事業一切を継承し、現在に至っております。年月概要昭和26年12月福島工業株式会社を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。昭和31年７月本社および本社工場(旧大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。昭和47年３月東京営業所を東京都中央区新富に再開。昭和49年１月本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。昭和54年12月東京営業所を東京支店に改組。中部圏の販売拠点として名古屋営業所を名古屋市中区に新設。昭和59年４月岡山工場新設。昭和61年12月東京支店を東京営業本部に改組。平成元年６月東京営業本部(現東京支社)を東京都墨田区に移転。平成元年10月香港に駐在事務所を開設。平成６年２月日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。平成７年９月大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。平成７年12月滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀工場を新設。平成９年５月香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。平成12年９月滋賀工場にてＩＳＯ-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。平成13年11月連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。平成13年12月本社・東京支社でＩＳＯ－14001の認証取得。平成14年４月岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。平成14年12月東京支社を東京都台東区に移転。平成15年１月名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。平成15年８月連結子会社福島国際韓国株式会社設立。平成16年２月持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。平成16年４月連結子会社福島国際シンガポール株式会社設立。平成16年７月滋賀工場でＩＳＯ－9001の認証取得。平成16年８月連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。平成17年９月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。平成17年11月大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。平成18年５月岡山工場第二工場新設。平成20年10月連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。平成21年９月有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社とともに連結子会社化。平成22年７月髙橋工業株式会社を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。平成24年７月連結子会社福島国際マレーシア株式会社設立。平成25年１月連結子会社ＦＳＰ株式会社設立。平成25年４月ＦＳＰ株式会社が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。平成25年７月株式交換により株式会社省研を連結子会社化。平成25年８月連結子会社福島国際タイランド株式会社設立。平成25年10月連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社設立。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、据付工事、メンテナンスを主な事業の内容としております。福島国際(香港)有限公司福島国際韓国㈱福島国際シンガポール㈱台湾福島国際股份有限公司福久島貿易(上海)有限公司北京二商福島機電有限公司福島国際マレーシア㈱フクシマトレーディング㈱髙橋工業㈱ＦＳＰ㈱㈱省研福島国際タイランド㈱福島国際(ベトナム)㈲エクセレント・リペア㈱当連結会計年度において、株式交換により取得した株式会社省研、福島国際（香港）有限公司の出資により福島国際タイランド株式会社及び福島国際(ベトナム)有限会社を新たに設立しております。この結果、当企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社２社により構成されることとなりました。事業の系統図は次のとおりであります。