株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社と利害関係を有する全てのステークホルダーのために、企業価値を持続的に向上させていくという経営の基本方針を実現するためには、時代や社会の要請に適合したフレキシブルな組織体制を整備し、経営に対する監督・牽制機能を強化することにより、経営の透明性や公正性を高めていくことが肝要であるというものです。当社グループの全役職員は、社会の信頼を得ることを目的とし、高い倫理観や社会的良識に基づく企業活動を遂行していくために制定された、当社グループの最高規範ともいえる「寺岡製作所企業憲章」および「寺岡製作所行動基準」を遵守し、かつ実践することを求められています。(イ)企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に関係する機関等は、「取締役および取締役会」、「監査役および監査役会」、「内部監査部門」ならびに「会計監査人」があげられますが、その機能等は以下のとおりであります。＜取締役および取締役会＞当社の取締役会は、６名の取締役により構成され、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針の実現を図るための重要な業務に関する決定と、業務執行状況の監督を行うため、月次で開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。最近事業年度における取締役会の開催回数は20回でありました。なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役は１名を選任しております。＜監査役および監査役会＞当社の監査役会は、常勤監査役１名、および非常勤監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されております。各監査役は、取締役会、あるいは社内の重要な会議に出席し、業務・財産の状況調査等を通じ取締役の業務執行を監督している他、監査計画に基づいた定例監査を実施し、必要に応じて各事業所に対する往査を実施するとともに、各種重要書類を閲覧することなどにより、実効性を確保した監査を行っております。最近事業年度における監査役会の開催回数は５回でありました。＜内部監査部門＞内部監査部門には、調査室長を兼務している社員が１名配属されておりますが、同部門は、各業務部門からの独立性を担保された、社長直属の、主に業務監査、および内部統制監査を行う部門であり、法令や社内規定・規則・ルールなどの遵守状況を監査し、各種の改善提案を行うほか、取締役会および監査役会への監査報告や、意見・情報交換を行うことなどの連携を採ることにより、経営者が組織内部における適法かつ効率的な業務活動の実施を確認する経営執行機能を担っております。＜会計監査人＞会社法に基づく会計監査、および金融商品取引法に基づく会計監査、ならびに内部統制監査にかかる契約については、井上監査法人と締結しており、監査役および内部監査人との連携を密にしながら監査に当っておりますが、同監査法人ならびに当社の会計監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社の会計監査を執行した公認会計士は、萱嶋秀雄氏、及び三宅正彦氏の２名でありますが、継続監査年数につきましては、両氏とも７年以下のため、記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名その他１名であります。(ロ)業務執行・監査と内部統制の関係（模式図）(ハ)企業統治の体制を採用する理由経営環境変化への迅速な対応を可能とするため、少人数による取締役会で経営方針の意思決定が可能な体制としております。また、社外取締役１名及び社外監査役２名を招聘することにより経営の透明性が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。(ニ)内部統制システム整備の状況当社では、内部統制システムの整備に当たっては、先ずそのインフラとなる企業倫理推進体制の強化が肝要であるとの考えに基づき、平成18年５月24日、「寺岡製作所企業憲章」、および「寺岡製作所行動基準」を策定いたしました。当社の全ての役職員は、高い倫理観や社会的良識に基づいた企業活動を遂行していくに当たり、これらの憲章や、基準の遵守が求められます。また、社長直属の「内部統制事務局」を設置し、効率的、かつ効果的な企業運営の観点より、組織、権限、業務分掌、意思決定システムなどにつき、全社的な見直しを定期的に行うほか、必要に応じ、社内における諸規定類の整備を行うことで、経営の効率性、適正性を確保する体制を築いております。内部統制事務局は、全社統制、業務処理プロセス統制、IT全般統制、及び決算財務報告プロセス統制の整備運用評価を行い、また是正を行うことで、財務報告の信頼性を確保する体制を構築しております。なお、当期の内部統制の整備・運用評価の結果につきましては、全ての領域において有効となっております。(ホ)社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であります。社外取締役大﨑剛氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を（持株比率25.00％）保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の実施を目的とし、社外監査役２名を選任しております。社外監査役伊藤芳康氏は、三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社の代表取締役会長であります。なお、三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。また、監査役島本和徳氏は、株式会社カナデンの取締役経理財務室長であります。会計・経理の専門家の立場から当社の経営全般に対する監査、およびご指導いただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は独立役員であります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、特段の定めはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を基本的な考え方として選任しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、適宜見直しを実施しており、当社を取り巻くあらゆるリスクに対して、コントロールできる体制作りを目指すと共に、主管部門によるリスク管理の強化とリスク統括部門による牽制機能の発揮による強化を図り、コーポレート・ガバナンス担当役員のもと、リスク管理の重要性を全社員に対し啓蒙しております。また、個人情報取扱規定、内部公益通報保護規定の制定など、リスク管理にかかるインフラの整備も怠ることなく推進しているほか、反社会的勢力が当社の業務に係わることがないよう、捜査当局等との緊密な連携を通じ、組織として対応しております。③役員報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与取締役115115―7（社外取締役を除く）監査役1515―3（社外監査役を除く）社外役員66―3（注)1.役員ごとの報酬等の支給金額につきましては、年間１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。2.取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第101期定時株主総会において年額１億72百万円と決議いたしております。監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第96期定期株主総会において、年額29百万円と決議しております。なお、取締役ならびに監査役個々の報酬につきましては、夫々取締役会、監査役会において決議しております。3.報酬額の決定にあたっては、客観性かつ透明性のある報酬であることを旨とし、従業員の給与・賞与水準および世間水準とのバランスを考慮するとともに、会社業績ならびに個々の貢献度を総合的に判断したうえで決定しております。④株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数31銘柄貸借対照表計上額の合計額3,160百万円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額保有目的（百万円）大東建託株式会社80,000641取引関係等強化のため三菱鉛筆株式会社136,355232取引関係等強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ355,000198取引関係等強化のため信越化学工業株式会社30,700191取引関係等強化のため株式会社カナデン205,000122取引関係等強化のため株式会社稲葉製作所95,000116取引関係等強化のためヤスハラケミカル株式会社148,000100取引関係等強化のため日本管財株式会社60,00090取引関係等強化のため平和不動産株式会社48,00088取引関係等強化のため星光ＰＭＣ株式会社229,00081取引関係等強化のため日本開閉器工業株式会社121,00067取引関係等強化のため藤倉化成株式会社150,00057取引関係等強化のためＳＭＣ株式会社3,00054取引関係等強化のため東洋テック株式会社52,00051取引関係等強化のため日本ピグメント株式会社200,00042取引関係等強化のため佐藤商事株式会社73,30042取引関係等強化のためユニオンツール株式会社20,60039取引関係等強化のため株式会社シモジマ38,40038取引関係等強化のため黒田電気株式会社33,60037取引関係等強化のため株式会社ウェッズ20,00033取引関係等強化のためイヌイ倉庫株式会社40,00033取引関係等強化のため株式会社ミクニ135,00029取引関係等強化のため株式会社りそなホールディングス55,60027取引関係等強化のため平河ヒューテック株式会社20,00018取引関係等強化のため第一生命保険株式会社11514取引関係等強化のためＤＩＣ株式会社40,0007取引関係等強化のため藤森工業株式会社2,0004取引関係等強化のためソマール株式会社14,0002取引関係等強化のため千代田インテグレ株式会社1,2001取引関係等強化のためハリマ化成グループ株式会社2,0000取引関係等強化のため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額保有目的（百万円）大東建託株式会社80,000764取引関係等強化のため三菱鉛筆株式会社137,458406取引関係等強化のため星光ＰＭＣ株式会社229,000331取引関係等強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ355,000201取引関係等強化のため信越化学工業株式会社30,700181取引関係等強化のため株式会社カナデン205,000144取引関係等強化のため日本管財株式会社60,000124取引関係等強化のため株式会社稲葉製作所95,000123取引関係等強化のためヤスハラケミカル株式会社148,000102取引関係等強化のため藤倉化成株式会社150,00095取引関係等強化のためＳＭＣ株式会社3,00081取引関係等強化のため平和不動産株式会社48,00079取引関係等強化のためＮＫＫスイッチズ株式会社121,00068取引関係等強化のため黒田電気株式会社33,60056取引関係等強化のため株式会社ミクニ135,00055取引関係等強化のため東洋テック株式会社52,00049取引関係等強化のため日本ピグメント株式会社200,00049取引関係等強化のためユニオンツール株式会社20,60048取引関係等強化のため株式会社シモジマ38,40040取引関係等強化のためイヌイ倉庫株式会社40,00037取引関係等強化のため株式会社ウェッズ40,00033取引関係等強化のため株式会社りそなホールディングス55,60027取引関係等強化のため平河ヒューテック株式会社20,00015取引関係等強化のためＤＩＣ株式会社40,00010取引関係等強化のため藤森工業株式会社2,0005取引関係等強化のためソマール株式会社14,0002取引関係等強化のため千代田インテグレ株式会社1,2002取引関係等強化のためハリマ化成グループ株式会社2,0000取引関係等強化のため丸尾カルシウム株式会社3,1760取引関係等強化のため(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑤その他(イ)責任限定契約の内容の概要当社と役員は、会社法第423条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。(ロ)取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款第18条第３項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。(ハ)剰余金の配当等の機関決定当社は、会社法第454条第５項に規定されている事項（剰余金の中間配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）につきましては、定款第39条（中間配当）に、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権登録者に対し中間配当を行うことができる。」旨を規定しております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることで、株主の皆様に対する機動的な利益還元を行うことをその目的とするためであります。(ニ)自己株式の取得当社は、環境の変化に対応し、また、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款第５条（自己株式の取得）に定めております。(ホ)取締役の定数当社の取締役は、８名以下とする旨を定款第18条第２項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。(ヘ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、議決権を行使する株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款第14条第２項（決議の方法）に定めております。