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福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1）会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名です。取締役会は４名で構成しております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は原則として３ヶ月に１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、取締役、部長職で毎月１回開催されている部長会議において、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。整備の状況については、新たに制定した「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的に職務執行を行い、その報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(3）内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、担当部門である監査部において、各部署の法令遵守に関する内部監査、また、内部監査規程に基づき各部門の業務執行を監査し、その結果を部長会議にて報告するとともに、必要に応じ各部門に対して業務改善を促しております。監査役は、３ヶ月に１回開催されている取締役会と取締役、部長職で毎月１回開催されている部長会議に出席し、経営に関する重要な事項の報告を受けるなど取締役の業務執行を監査するとともに、必要な助言等を行っております。(4）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡田芳明及び田光完治の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。又、監査補助者は公認会計士６名、会計士補１名であります。(5）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は１名、社外監査役は１名であります。当社の社外取締役である坂川清は、当社のサポート団体である「福井市福井鉄道福武線サポート団体協議会」の理事を務めており、福武線の利用促進・活性化に尽力しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業再構築実施計画で目標とする利用者数達成に向けて利用促進を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。当社の社外監査役である野尻利雄は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えており、これにより経営の透明性・公正性を確保しております。(6）役員報酬の内容当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬13,110千円監査役に支払った報酬600千円(7）取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。３．リスク管理体制の整備の状況当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。
株式会社　森組
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年２月個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録昭和36年９月東京営業所開設（昭和39年４月支店昇格）昭和38年７月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場昭和46年２月宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（昭和51年７月建設大臣許可に許可換）昭和46年11月採石法による採石業者登録昭和48年12月建設業法改正により建設大臣許可を取得昭和51年９月総合スポーツ施設㈱設立（平成21年10月会社清算結了）昭和59年８月大拓林業㈱設立（平成23年６月会社清算結了）昭和63年１月東京本店設置平成２年12月阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）平成６年６月大阪本店設置平成８年６月東京支店を東京本店に併合平成19年５月阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる（阪急電鉄㈱から㈱長谷工コーポレーションへの株式譲渡）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社　森組
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。不動産事業不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。砕石事業砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年８月15日資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立昭和15年５月山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得昭和23年４月大同証券株式会社（現山種不動産株式会社）を設立（昭和47年３月社名を山種不動産株式会社に変更）昭和23年６月一光証券株式会社(金山株式会社)を設立昭和25年10月東京証券取引所に株式上場昭和25年12月山種米穀株式会社を設立昭和29年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併昭和31年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併昭和33年12月東京運輸株式会社(現株式会社中央ロジスティクス)を設立昭和37年10月不動産事業に進出昭和44年７月情報部門設立昭和46年４月株式会社中央経営センターを設立(昭和59年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)昭和51年４月山種食品株式会社（現山種商事株式会社）を設立昭和57年２月一般港湾運送事業認可昭和57年５月株式会社辰巳デリバリー（現株式会社アクティブ）を設立昭和59年11月社名を「株式会社山種産業」に変更昭和63年９月丸静商事株式会社(株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加平成元年８月本社YKビル（現ヤマタネビル）竣工平成元年10月山種米穀株式会社を吸収合併主要食糧卸売販売業に進出平成３年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社を設立平成５年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得平成７年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更平成10年３月SBS輸入商社資格取得平成11年２月第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可平成12年３月株式会社山種システムサイエンスを吸収合併平成13年11月海外引越国際規格FAIM取得(FIDIACCREDITEDINTERNATIONALMOVER)平成15年３月食品本部ISO9001認証取得平成18年８月プライバシーマーク認証取得平成20年３月「特定保税承認者」承認取得平成22年２月「認定通関業者」認定取得平成23年11月株式会社アサヒトラストを清算結了平成25年３月金山株式会社を清算結了平成26年２月食品本部SQF認証取得
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。物流関連倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱アクティブに委託しております。港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱中央ロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。（関係会社）当社、㈱中央ロジスティクス及び㈱アクティブ食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種商事㈱情報関連コンピュータ・システムの運用及び管理の受託、情報機器のソフトウェアの設計、開発、販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。また、ソリューション・ラボ・東京㈱はコンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供及び情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究・開発並びに販売を行っております。（関係会社）当社及びソリューション・ラボ・東京㈱不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種不動産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年11月・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（CloseAssociates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。昭和31年１月・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。昭和35年４月・東京都港区に本社を移転。昭和36年10月・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。昭和38年８月・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。昭和45年６月・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。昭和45年11月・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。昭和46年２月・シカゴ駐在員事務所を開設（昭和47年４月にHakutoInternational,Inc.［平成12年７月にHakutoAmerica,Inc.に名称変更］に現地法人化）。昭和48年５月・香港支店を開設（昭和48年12月にS&amp;TEnterprisesLtd.（現HakutoEnterprisesLtd.）に現地法人化）。昭和50年12月・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。昭和55年11月・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。昭和58年１月・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。昭和59年４月・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。昭和59年11月・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。昭和60年２月・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。昭和60年３月・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。昭和62年12月・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。平成２年１月・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。平成３年４月・伯東化学株式会社を吸収合併。平成４年３月・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。平成５年５月・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にSTHi-TechLtd.（現HakutoEngineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。平成６年５月・NewportCorporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。平成６年９月・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。平成７年３月・日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年12月・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。平成８年12月・シンガポールにS&amp;TEnterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現HakutoSingaporePte.Ltd.）を設立。平成９年３月・台北市にS&amp;THITECHLTD.（現HakutoTaiwanLtd.）を設立。・米国持株会社として、シカゴにHakutoAmericaHoldings,Inc.を設立。平成10年１月・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成11年２月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年４月・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得（現100％）。年月事項平成11年５月・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年10月・ミュンヘンにHakutoEuropeGmbHを設立。・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成12年１月・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。平成12年３月・東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。平成12年９月・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併平成12年12月・HakutoAmerica,Inc.はHakutoU.S.A.Holdings,Inc.（旧HakutoAmericaHoldings,Inc.）を吸収合併平成13年１月・上海伯東有限公司（現伯東企業（上海）有限公司）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成13年２月・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成14年８月・HakutoEuropeGmbH、HakutoAmerica,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。平成14年９月・マウンテンビューにHakutoCalifornia,Inc.を設立。平成15年１月・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。平成15年３月・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。平成16年３月・HakutoAmerica,Inc.は、清算手続を完了。平成16年12月・HakutoEuropeGmbHは、清算手続を完了。平成17年12月・韓国にHakutoKoreaCo.,Ltd.を設立。平成18年１月・中国にHakutoTrading(Shenzhen)Ltd.を設立平成18年２月・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。平成18年５月・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。平成18年９月・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。平成19年10月・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotekHongkongLtd.を子会社化。平成19年11月・中国にMicrotekShanghaiLtd.を設立。平成20年３月・HakutoKoreaCo.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。平成22年２月・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。平成22年12月・伯東企業（上海）有限公司の全株式をHakutoEnterprisesLtd.より取得し、直接子会社化。平成23年７月平成24年６月平成24年８月・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。
伯東株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、HakutoTrading(Shenzhen)Ltd.、マイクロテック株式会社、MicrotekHongkongLtd.、MicrotekShanghaiLtd.及び関連会社株式会社ルーフスにおいても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。また、連結子会社順徳晨天電器有限公司はHakutoEnterprisesLtd.より電子部品の加工を受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、及びHakutoEngineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。工業薬品事業………………当社が製造・販売するほか、連結子会社芙蓉化学工業株式会社においても販売しております。なお、その製品の一部は当社との間で売買取引されております。その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（1）方針および目的当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。顧客満足度を向上させるためにオリジナル原料の開発と自社生産化によるコストダウンや適用技術の改善を継続的に行っております。また、長年蓄積してきた技術を新しい分野に適用する試みも開始しました。（2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関係石油化学工業分野に於けるモノマープロセス用汚れ防止剤の売り上げは、国内だけでなく海外も順調に伸びております。また、新たに性能を向上させるメカニズムを発見し、早急に上市すべく製剤化の検討を行っております。石油精製分野において、原油予熱交の汚れ防止剤の販売は引き続き順調であります。今期は、中低温領域に於ける汚れのメカニズムを見出し、新製品を開発しました。これにより、今後の更なる発展が期待されます。水処理薬品分野においては、難易度が高いシリカスケール対策品を開発しました。来期には実機適用を開始すると共に、幅広い顧客ニーズの対応が可能となりました。紙パルプ工業分野においては、長年にわたって研究して来ましたパルプ収率向上剤が完成し、来期には現場テストを行います。これはパルプの生産量を直接向上させる製品であり、顧客注目度も高く今後の展開が期待されます。②新規分野開発化粧品分野では、化粧品原料の売上が前年比109％と、好調に推移しております。既存分野で開発した消泡剤、濾水向上剤、歩留まり剤、スケール防止剤が、印刷分野だけでなく、建材や塗料分野においても競争力があることが判明したことで、この分野への横展開も積極的に行っております。③法令対応化学物質に関する規制が複雑化してきており、法令順守を達成するために、専任者を置くと共に４名体制にて対応しています。（3）研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は143百万円（消費税等は含まれておりません）であります。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和29年５月電信電話の建設工事は、戦前から終戦に至る間は、日本電信電話工事株式会社の独占となっていましたが、昭和22年９月30日に同社は解散となりました。そのため全国に群小の業者が乱立し、東海地方においても30数社がひしめく状況となりました。その後、昭和27年８月１日から発足した日本電信電話公社が昭和28年４月１日から長期電信電話拡充計画を樹立し、それを契機に東海地方においても業界の整備統合機運が高まり、当社もその一つとして日本技術㈱（昭和25年１月設立）が㈱静岡工電社及び電路工業㈱名古屋支店を結集して創立資本金1,500万円で新会社日本電話施設株式会社として発足しました。昭和33年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格－線路１級に認定される。昭和35年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格－機械１級に認定される。昭和38年10月名古屋証券取引所市場第二部上場。昭和48年３月決算期変更。（４月期より３月期）昭和48年８月名古屋証券取引所市場第一部上場。昭和59年10月トップマネジメント機構として経営会議を設置。昭和62年７月東京事務所開設。(平成９年７月に東京支社に昇格。）平成３年２月日本電信電話株式会社請負工事入札参加資格－通信設備総合種に認定される。平成９年３月日本電信電話株式会社電気通信設備請負工事競争参加資格会社に認定される。平成10年３月研究開発・研修の拠点「ＮＤＳテクノロジー総合センタ」を完成。平成10年10月「ＩＳＯ９００１」認証取得。平成11年４月東京証券取引所市場第一部上場。平成11年４月関西支社を新設。平成12年７月ＮＤＳグループ新体制スタート（２４社体制）。平成13年４月西日本・東日本電信電話株式会社より「電気通信設備請負工事競争参加資格」を取得。平成13年６月「ＩＳＯ１４００１」認証取得。平成14年12月「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。平成16年２月コンプライアンス統括室を設置。平成16年10月日本電話施設厚生年金基金を解散。確定給付年金制度と確定拠出年金制度を柱とした新退職給付制度へ移行。平成17年１月「ＩＳＭＳ」認証取得。平成17年10月情報部門を分社し、ＮＤＳインフォス㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年７月意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入。平成22年７月平成23年６月平成23年７月平成24年３月平成24年４月平成24年９月平成24年10月平成26年１月コンプライアンスと内部統制の一体的運営のため、コンプライアンス統括部とリスク管理本部を統合してＣＳＲ推進本部を新設。ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更。モバイルネットワーク事業本部とテレコム事業本部のモバイル事業を一元化して、モバイルネット事業本部を新設。㈱トヨコムシステムズ（現・ＮＤＳ．ＴＳ㈱）を買収し連結子会社化。ＩＣＴ事業の拡大に向け、ＩＣＴソリューション部門を統合し、ＩＣＴサービスビジネス本部を新設。大型賃貸マンション「アデグランツ大須」竣工。商号をＮＤＳ㈱に変更。愛知エヌディエス工事㈱、エヌディエス大協㈱、大日通信建設㈱、静岡エヌディエス工事㈱、浜松エヌディエス工事㈱、岐阜エヌディエス工事㈱、三重エヌディエス工事㈱、㈱ＮＮＫ、エヌディエスソリューション㈱、エヌディエスメンテ㈱を、愛知ＮＤＳ㈱、豊橋ＮＤＳ㈱、大日通信㈱、静岡ＮＤＳ㈱、浜松ＮＤＳ㈱、岐阜ＮＤＳ㈱、三重ＮＤＳ㈱、㈱ＮＤＳネットワーク、ＮＤＳソリューション㈱、ＮＤＳメンテ㈱（それぞれ現・連結子会社）にそれぞれ商号変更。ＩＣＴサービスのリアル体験型ショールーム「Ｗi-nds」オープン。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＮＤＳ株式会社（当社）および子会社２８社（うち連結子会社２３社）、関連会社７社（うち持分法適用会社５社）で構成されており、情報通信設備、電気設備等の総合エンジニアリング事業を中心に、ＩＣＴサービスの開発、情報システムの開発、ＶＯＤソリューション、半導体製造装置等の設置・保守サービス、リース・レンタル等のＩＣＴソリューション事業、不動産の売買・賃貸借・管理、鑑定評価等に関する住宅不動産事業の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、情報通信分野の中長期的な事業環境変化への対応として、市場動向に的確に対処しながら企業価値の更なる向上に向けた事業運営を実現するため、報告セグメントを従来の「総合エンジニアリング事業」、「情報サービス事業」、「住宅不動産事業」及び「ビジネスサポート事業」の４区分から、下記の３区分に変更しております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業の主な内容は次のとおりであります。①ケーブルネットワーク事業光ファイバーに代表される通信ケーブルネットワーク設備、とう道・電線共同溝などの地下情報設備の設計・施工・保守。②モバイルネットワーク事業携帯電話基地局をはじめとしたモバイルネットワーク設備の設計・施工・保守。③電気設備事業等公共施設から商業施設などの建物内電気設備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）設備、太陽光発電設備等の省エネルギー関連設備の設計・施工・保守。当社は、工事の一部を愛知ＮＤＳ㈱他１３社（子会社）及び名古屋電話工事㈱他３社の関連会社に発注しております。工事の材料等の一部については、㈱東海通信資材サービス（関連会社）から仕入れており、工事用車両の一部については、㈱エヌディエスリース（子会社）より賃借しております。(2)ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴソリューション事業の主な内容は次のとおりであります。①ＩＣＴ事業ＩＣＴサービスの開発・設計・運用・保守、ＬＡＮ等のコンサルティング・運用・保守、情報システムの開発・運用・保守、通信機器の製造・販売・修理、ＶＯＤ（ビデオオンデマンド）ソリューション、モバイル機器性能評価事業等。②ビジネスサポート事業機械装置・車両・工具器具・備品等のリース、半導体製造装置等の設置・保守サービス、人材派遣事業等。ＩＣＴソリューション事業につきましては、ＮＤＳインフォス㈱他７社（子会社）が行っております。そのうち、㈱エヌディエスリース（子会社）はリース事業を行っており、当社、他の子会社及び関連会社ともリース契約を結んでいる他、当社が行う通信機器販売の一部についても販売に伴うリース契約を行っており、ＮＤＳソリューション㈱（子会社）は、半導体製造装置等の設置・保守サービスの他、人材派遣事業を行っており、当社グループへも人材を派遣しております。(3)住宅不動産事業住宅不動産事業の主な内容は次のとおりであります。分譲戸建・分譲マンションの販売・リフォーム及び不動産の賃貸・コンサルティング・仲介並びに不動産鑑定等。当社は、保有建物のメンテナンスをＮＤＳメンテ㈱（子会社）に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりであります。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバンド通信サービスの拡大に伴い、ネットワーク技術に関する研究開発、通信設備工事に関連する技術開発を関連企業・専門研究機関等と協調して継続的に進めてまいりました。また、新規事業分野（ホームＩＣＴ、教育、介護、セキュリティ、省エネ・環境・防災、観光）に関する新商品・新サービスの企画・開発を行い商品化しており、サービスを実際に触って実感していただくための場として、リアル体験型ショールームを開設しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、55百万円（研究員６人）となっており、主な研究開発活動は次のとおりであります。（総合エンジニアリング事業）(1)ネットワーク基盤技術の高度化に向けた研究開発・ネットワークの品質・信頼性向上に関する研究開発・ネットワークの運用、サービス利用に関する研究開発(2)通信設備工事に関する研究開発・情報通信インフラ設備を安全かつ効率的に構築するための施工方法、機工具の研究開発・情報通信インフラ設備の構築コスト削減にむけた新技術・技術改良に関する研究開発（ＩＣＴソリューション事業）新規事業分野に関する新サービスの企画・開発(1)ホームＩＣＴ分野・自社ブランド住宅へのＷｉ－Ｆｉソリューション(2)教育分野・教育機関向けＰＣ保証クラウドサービス・聴覚障がい者学習支援サービス(3)介護分野・センシングネットワーク・クラウドサービス・高齢者見守りサービス・生活リズム見守りサービス（サービス付き高齢者向け住宅）(4)セキュリティ分野・映像監視、映像記録に関するクラウドサービス・不特定多数向け画像解析・動線分析システム・静脈認証による入退室管理システム・自主機械警備クラウドサービス(5)省エネ・環境・防災分野・通信機能付災害対策用逆浸透膜浄水器・ＬＥＤ遠隔コントロールシステム・高効率発電システム・有機薄膜太陽電池・スマートハウス向けＨＥＭＳシステム(6)観光分野・観光市場に対する新サービス・新技術の企画開発（翻訳ペン、多言語サイネージ、電子マネーなど）・東京オリンピックを見据えた外国人観光客をターゲットとしたソリューション（住宅不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成15年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成16年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。平成20年２月タイにNabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。平成21年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。平成23年１月中国に今創集団有限公司と合弁会社(江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司)を設立しました。平成23年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現GilgenDoorSystemsAG)を買収しました。平成23年８月現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に本社を移転しました。平成23年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司を設立しました。(注)完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ昭和19年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(昭和37年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。大正14年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。昭和20年９月社名を帝人製機㈱と改称。昭和８年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。昭和20年11月繊維機械の製造を開始。昭和12年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。昭和24年２月本社を岩国から大阪に移転。昭和18年12月社名を日本制動機㈱と改称。昭和24年８月大阪証券取引所に上場。昭和21年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。昭和30年３月航空機の機能部品の製造を開始。昭和24年２月油圧機器の製造を開始。昭和34年３月工作機械、産業機械の製造を開始。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和36年９月油圧機器の製造を開始。昭和28年12月車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。昭和37年９月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和38年６月舶用制御装置の製造を開始。平成７年12月帝人製機プレシジョン㈱(現、ティーエスプレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。昭和60年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年10月本社を大阪から東京に移転。平成４年４月社名を㈱ナブコと改称。平成12年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱（平成24年３月解散）を設立。繊維機械事業を同社に移管。平成11年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュブレーキシステム㈱(現、ボッシュ㈱)に譲渡。平成14年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現、ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。平成15年４月合繊機械事業を同社に移管。平成15年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。平成16年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。平成16年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社、関連会社10社で構成され、主な事業は精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。１事業内容セグメントの名称事業内容精密機器事業産業用ロボット部品、半導体製造装置、液晶基板製造装置、立体モデル作成装置、真空機械、太陽追尾駆動装置、風力発電機用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理輸送用機器事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・自動扉装置・排気ガス浄化装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理航空・油圧機器事業航空機部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理産業用機器事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器、食品機械、包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械他一般産業用機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理２当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連平成26年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称国内海外精密機器事業当社大亜真空(株)※1シーメット(株)※1(株)ハーモニック・ドライブ・システムズ※2,3NabtescoPrecisionEuropeGmbH※1NabtescoMotionControlInc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2HarmonicDriveL.L.C.※2常州納博特斯克日下精密機械有限公司※1輸送用機器事業当社ナブテスコオートモーティブ(株)※1ナブテスコサービス(株)※1四国マリーン・カスタマーサービス(株)※1(株)ナブテック※1大力鉄工(株)※2(株)高東電子※2NABMICB.V.※1NabtescoMarineServiceSingaporePteLtd※1NabtescoMarinetecCo.,Ltd.※1NabtescoAutomotiveProducts(Thailand)Co.,Ltd.※1納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司※1上海納博特斯克船用控制設備有限公司※1台湾納博特斯克科技股份有限公司※1NSAutotechCo.,Ltd.※2江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1MindaNabtescoAutomotivePrivateLimited※2上海納博特斯克船舶機械有限公司※1NabtescoOclapS.r.l※1航空・油圧機器事業当社NabtescoAerospaceInc.※1NabtescoUSAInc.※1上海納博特斯克液圧有限公司※1江蘇納博特斯克液圧有限公司※1NabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd※1上海納博特斯克管理有限公司※1NabtescoAerospaceEuropeGmbH※1NabtescoAerospaceSingaporePte.Ltd.※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1産業用機器事業当社東洋自動機(株)※1ティーエスプレシジョン(株)※1(株)テイ・エス・メカテック※1愛新機工(株)※1ナブコドア(株)※1ＴＭＴマシナリー(株)※2ナブコシステム(株)※2旭光電機(株)※2NABCOENTRANCES,INC.※1納博克自動門(北京)有限公司※1GilgenNabtesco(HongKong)Limited※1GilgenDoorSystemsAG※1GilgenDoorSystemsUKLimited※1GilgenDoorSystemsGermanyGmbH※1GilgenDoorSystemsAustriaGmbH※1GilgenDoorSystemsFranceS.A.S.※1GilgenDoorSystemsItalysrl※1格里根門系統(蘇州)有限公司※1大連東洋自動機包装設備有限公司※1PortaServiceInc.※1NABCOENTRANCESOFWESTERNCANADAINC.※1TOYOJIDOKIAMERICACORP.※1子会社及び関連会社計57社国内17社海外40社※1連結子会社※2持分法適用関連会社※3(株)ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しています。(注)１平成25年４月１日付でMindaNabtescoAutomotivePrivateLimitedを設立しました。２平成25年４月１日付でNabtescoAerospaceSingaporePte.Ltd.を設立しました。３平成25年４月７日付で上海納博特斯克船舶機械有限公司を設立しました。４平成25年５月15日付でNabtescoOclapS.r.l.を子会社化しました。５平成25年５月31日付でTOYOJIDOKIAMERICACORP.を設立しました。６平成25年７月５日付でPortaServiceInc.を連結子会社といたしました。７平成25年７月17日付で納博特斯克(上海)伝動設備商貿有限公司を合弁会社化し、上海納博特斯克伝動設備有限公司を設立しました。８平成25年９月17日付で上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司を設立しました。９平成26年７月１日付で、ティーエスプレシジョン株式会社は、愛新機工株式会社と合併し、愛新機工株式会社は解散する予定です。３事業系統図
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入に関する契約契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国ハミルトン・サンドストランド社C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約昭和42年６月平成29年９月迄F-2戦闘機用定速駆動装置の製造、修理及び販売契約平成４年９月平成33年９月迄F-15戦闘機近代化用C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約平成15年８月平成32年９月迄米国グッドリッチ社航空機用燃料油圧ポンプ及び噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約昭和46年７月平成35年９月迄ヘリコプター用燃料噴射装置の製造に関する技術及び販売契約平成元年８月平成35年12月迄米国ウッドワードHRT社AH-1Sヘリコプター用サーボアクチュエータ及びサーボバルブ製造・試験に関する契約昭和58年１月平成33年８月迄米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約昭和58年１月平成30年９月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約平成元年１月平成35年９月迄米国ゼネラルエレクトリック社F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約昭和53年12月平成33年４月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約昭和56年８月平成27年８月迄米国クレーン社ヘリコプター用燃料ポンプの製造に関する技術及び販売契約昭和63年12月平成36年２月迄米国ウエスチング・ハウス・エアーブレーキ・テクノロジーズ社鉄道車両用エアーブレーキ装置平成17年７月平成27年６月迄フランスフェブレィ・トランスポート社鉄道車両乗降口用電気式ドアシステム平成11年12月平成26年12月迄(注)１上記契約に対する対価は、各契約により多少の相違はありますが、売上高の２％～10％程度であります。(2)技術供与に関する契約契約会社名技術供与先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社韓国斗山モトロール株式会社減速機付油圧モータ平成22年９月平成32年８月迄韓国パーカー・モバイル・コントロール・ディビジョン・アジア社油圧制御バルブ平成18年６月平成27年５月迄韓国現代エレベータ株式会社ホームドア装置、可動柵装置平成11年10月平成26年10月迄台湾五泰実業股份有限公司ノンアスベストタイプ合成制輪子平成８年９月平成26年９月迄インドアライド・ニッポン社ノンアスベストタイプ合成制輪子平成13年９月平成25年９月迄中国南京浦鎮海泰制動設備有限公司中国中速車用ブレーキシステム平成17年11月平成27年12月迄中国今創集団有限公司中国中速車用ドアシステム平成18年11月平成27年11月迄中国新一代向けドアシステム平成22年５月平成31年５月迄広深港線向けドアシステム平成25年４月平成34年４月迄(注)１上記契約に対する対価は、各契約により多少の相違はありますが、売上高の２％～５％程度であります。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することであります。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は、6,401百万円であります。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)精密機器事業精機カンパニー、新エネルギー事業本部、シーメット株式会社及び大亜真空株式会社が中心となって、精密減速機及び同システム、風力発電機用駆動装置、光造形システム(3Dプリンタ)、真空機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、各種産業機械向け精密制御用ギヤヘッドRD2シリーズ及び精密減速機RVNシリーズの開発、風力発電機用Yaw駆動装置及びPitch駆動装置のシリーズ開発、ピエゾ型隔膜真空計トランスデューサの上市、透明高靱性の光造形用樹脂TSR-890の上市等であります。当事業に係る研究開発費は、1,378百万円であります。(2)輸送用機器事業鉄道カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置（Rack☆Star）のシリーズ開発、商用車向けオイルキャッチャーの上市、電動バキュームポンプのシリーズ開発、舶用電子制御機関向けシステム・機器のシリーズ開発等であります。当事業に係る研究開発費は、1,984百万円であります。(3)航空・油圧機器事業パワーコントロールカンパニー及び航空宇宙カンパニーが中心となって、建設機械用油圧機器、航空機用油圧制御機器及び同システム、航空機用電動制御機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、油圧ショベル用走行モーターのモデルチェンジ製品の開発、MRJや次期民間機向けのフライトコントロールアクチュエーションシステムの開発等であります。当事業に係る研究開発費は、1,049百万円であります。(4)産業用機器事業住環境カンパニー、東洋自動機株式会社及びティーエスプレシジョン株式会社が中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器、自動充填包装機、金属塑性加工機械などの研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、面付け薄型自動ドア駆動装置やスライドグライドドアの上市、国内及び海外向けプラットホームドアの開発、エアーホールドパウチ成型・充填包装機の開発、スマートフォーミングマシンのシリーズ開発、エッジワイズ加工技術の開発等であります。当事業に係る研究開発費は、1,988百万円であります。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項1934年１月吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始1945年８月「吉田工業株式会社」に社名変更1946年４月「ＹＫＫ」の商標を制定1954年10月黒部工場（現黒部牧野工場）着工（1955年５月稼動）1957年７月吉田商事㈱（現ＹＫＫＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸出販売を開始10月生地工場（現黒部工場）着工1959年12月ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立1961年11月生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始1963年６月東京都千代田区に本社を移転1971年６月建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫＡＰ㈱四国事業所）着工1973年６月建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫＡＰ㈱東北事業所）着工10月建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫＡＰ㈱九州事業所）着工1976年５月YKKインダストリーシンガポール社（現YKKAPシンガポール社、現連結子会社）設立1979年８月オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKKアルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立1987年９月米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立1988年12月欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立1991年12月アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立1994年８月「ＹＫＫ株式会社」に社名変更2001年10月吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化2002年10月株式交換により、ＹＫＫＡＰ㈱を完全子会社化12月東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立12月蘇州YKK工機会社（現連結子会社）を設立2003年２月新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱（現連結子会社）を設立４月新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立10月建材事業をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社111社及び関連会社３社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。ファスニング：ファスニング製品等を当社、YKKU.S.A.社ほか子会社64社及び関連会社１社が製造及び販売しており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。ＡＰ：建材製品をＹＫＫＡＰ㈱ほか子会社21社が製造及び販売しております。その他：ファスニング加工用機械、建材加工用機械、金型及び機械部品を当社ほか子会社２社が製造し、主に、当社グループ内の各会社に販売しております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社１社がアルミ地金の販売に携わっており、主に当社グループで輸入しております。YKKコーポレーション・オブ・アメリカほか地域統括会社５社が在外子会社を統括しております。ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社18社及び関連会社２社でその他のサービス等の事業活動を行っております。事業系統図
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。昭和18年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。昭和18年12月名古屋工場新設。昭和20年５月本社工場、東京大空襲で全焼。昭和21年５月本社工場復旧。昭和25年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。昭和29年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。昭和30年６月航空機用ホースならびにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。昭和37年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。昭和39年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年10月米国クレイン・レジストフレックス社と技術提携、「航空機用テフロンホース」の生産開始。昭和44年９月中野工場新設。昭和45年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。昭和47年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。昭和48年４月大田原製作所第一期工事竣工。昭和49年10月本社新社屋竣工。昭和49年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。昭和50年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。昭和51年６月桜ホース株式会社設立。(現・連結子会社)昭和52年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。昭和53年９月米国クレイン・レジストフレックス社と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。昭和53年10月株式会社二十一世紀設立。(現・連結子会社)昭和53年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。昭和57年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。平成元年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。平成元年７月神奈川工場新設。平成元年７月株式会社サクラフローシステムズ設立。(現・連結子会社)平成２年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。平成８年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。平成11年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成23年４月株式会社川尻機械設立。（現・連結子会社）
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）当社及び桜ホース㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）当社、㈱サクラフローシステムズならびに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は米国エスターライン・カークヒル・テー・エー社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。(a)―１エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成29年７月１日(4)特許使用料製造販売高の1.75％(a)―２エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成26年12月31日(4)特許使用料製造販売高の５％(b)―１パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用テフロンホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入(3)契約の期限平成30年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％（注）受注形態の多様化により、包括的契約に変更しております。(b)―２パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成30年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％