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セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社３社（セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社）及び親会社（セコム株式会社）で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ（当社の親会社を中心に構成される企業集団）は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。その中において当社グループ（当社及び連結子会社）は、新潟県・群馬県・長野県を営業地域として警備請負サービスを中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。なお、日本セキュリティシステム株式会社は、平成26年２月18日をもって清算結了しております。事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。＜セキュリティ事業＞セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。セントラライズドシステム部門事務所や工場、学校や金融機関などの事業所を対象とした企業向けオンライン・セキュリティシステムや一般家庭を対象とした家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」などの機械警備を中心とした部門であります。セントラライズドシステムでは、ご契約先に設置したセンサー等の警報機器により24時間365日集中監視を行っております。ご契約先からの異常信号を受信した際には、コントロールセンターの管制員が状況を判断、緊急対処員をご契約先に急行させるとともに、必要に応じて警察・消防・ガス会社などに通報するシステムになっております。常駐システム部門高度な訓練を受けた安全のプロフェッショナルが、人間の判断力や応用力を最大限に生かして行うセキュリティサービスであります。ビルや工場、金融機関、公共施設、病院などさまざまなご契約施設に対して出入管理、設備の監視などの安全管理を行っております。また、イベント会場などでの安全管理も行っております。現金護送システム部門現金・有価証券、貴重品などを特殊車両と安全のプロフェッショナルにより、安全・確実に輸送するセキュリティサービスであります。金融機関等のＣＤ／ＡＴＭ機への現金補填などの資金管理業務、小売店などからの売上金回収業務などを行っております。安全商品売上部門高機能監視カメラや指紋・ＩＣカードを用いた出入管理システムなど、安全のプロの視点で開発された防犯性、信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの「安全商品」をセントラライズドシステムなどと連動することにより、より高品質かつ高機能なサービスを提供しております。＜その他の事業＞メディカル事業部門新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。一般電気工事・建築事業部門一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。＜事業系統図＞当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。(注)日本セキュリティシステム株式会社は、平成26年２月18日をもって清算結了しております。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期間セコム上信越㈱セコム㈱日本警備保障業務に関する技術援助契約セコム㈱が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術、業務管理等のノウハウ並びに商標権その他知的財産権等の使用承認と当社の遵守義務を規定したもの。上記使用の対価については覚書締結をもって月間売上に対する一定比率を支払うものとした。その比率については随時、両者で協議する。昭和59年１月９日～昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新警備業務提携契約上記契約に基づき、セコム㈱とコンピュータネットワークシステム等を共同利用することを定めたもの。昭和59年１月９日～昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新社章・商標使用許諾契約セコム㈱の所有する社章・商標に関わる使用についての許諾を定めたもの。昭和59年２月１日～昭和61年１月31日その後２年毎の自動更新
内海造船株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年11月瀬戸田造船㈱を設立昭和29年12月東京事務所（現、東京支社）を開設昭和47年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更昭和49年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設昭和49年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場昭和54年7月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）昭和59年3月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）平成5年6月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（現、連結子会社）平成6年3月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）平成12年3月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承平成15年4月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承平成16年9月日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）平成17年1月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併平成18年1月㈱テスビックを吸収合併平成18年8月第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円平成22年4月㈱ナティーク城山を設立（現、連結子会社）平成24年3月田熊工場を閉鎖
内海造船株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。(1)船舶事業当社は、船舶の製造・修理等を行っている。当社は、船舶の製造、修理に必要な原材料及び貯蔵品の一部（鋼材等）を日立造船㈱を経由して購入している。内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)その他①陸上事業内海エンジニアリング㈱は、土木建設、太陽光発電システムの設置を行っている。②サービス事業㈱エヌ・エスコーポレーションは、当社の顧客施設の管理・運営の請負を行っている。内海エンジニアリング㈱は、ギフトショップの経営等を行っている。㈱ナティーク城山は、当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記子会社は、すべて連結子会社である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）日立造船㈱、ジャパンマリンユナイテッド㈱と、相互の繁栄を目的に営業、設計、技術面での支援、人的交流など、経営全般についての基本協定書を締結している。なお、日立造船㈱からは、従来どおり経営面での指導を受けている。(2）日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、省エネ化を目指した船尾双胴フェリーの船型改良等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は46百万円である。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、昭和53年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。昭和29年８月大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。昭和34年６月商号を河重産業株式会社に変更。昭和43年６月商号を日本フードサービス株式会社に変更。昭和46年８月日本ファーストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。昭和46年10月大阪府大東市に、郊外型大型レストラン１号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。昭和47年４月本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。昭和49年３月大阪府門真市に巣本工場新設。昭和52年１月「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。昭和53年８月株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。昭和53年10月本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。昭和59年８月大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン１号店「ボンズ鳳店」出店。昭和60年４月商号を株式会社フレンドリーに変更。昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和62年４月大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。昭和62年５月野崎工場増設完了。昭和62年７月全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。平成５年８月大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。平成９年４月居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。平成14年２月野崎工場ＩＳＯ9002認証取得。平成15年３月野崎工場ＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月品質保証システム構築。平成17年３月大阪府東大阪市に和み料理と味わいの酒１号店「土筆んぼう布施南口駅前店」を出店。平成17年４月大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端１号店「源ぺい東香里店」を出店。平成21年９月大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん１号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。平成21年10月大阪市中央区に新・酒場なじみ野１号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。平成22年８月大阪府堺市にハッピーコング１号店「ハッピーコング泉北豊田店」を出店。平成23年６月野崎工場を廃止。平成23年９月本社移転（隣接地）。平成24年12月全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年９月大阪府堺市にフレッシュフレンドリー１号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ファミリーレストラン事業を主な事業内容とする活動を展開しております。当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。ファミリーレストラン事業当社は、西欧料理主体の「ファミリーレストランフレンドリー」・「ハッピーコング」・「フレッシュフレンドリー」、和食主体の「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」・「団欒れすとらんボンズ」、都市型居酒屋の「和み料理と味わいの酒土筆んぼう」・「新・酒場なじみ野」、セルフうどん店の「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」の８業態を展開しております。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年１月大阪府布施市(現東大阪市)に有限会社豆陽金属工業所として、非鉄金属の熔解・精錬加工を開始昭和20年９月東洋伸銅株式会社を合併して株式会社豆陽金属工業所を設立昭和21年２月タツタ産業株式会社と名称変更昭和21年12月タツタ伸銅株式会社と名称を変更昭和23年７月タツタ電線株式会社と名称を変更昭和24年10月大阪電線工業株式会社を合併し、熔銅より被覆線に至る一貫生産体制を確立昭和25年４月タツタバルブ株式会社を設立(現、中国電線工業株式会社、連結子会社)昭和28年５月丸豊電線株式会社を設立昭和29年２月大阪証券取引所に上場昭和30年10月通信ケーブルの製造開始昭和31年12月タツタ商事株式会社を設立（連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所に上場昭和37年７月電力ケーブル工場完成昭和45年７月電力ケーブル・竪型連続硫化工場完成昭和45年11月超高圧試験研究設備完成昭和50年11月株式会社スリーティー・サービスを設立(株式会社タツタトレーディング)昭和51年４月福知山工場（現、京都工場）完成昭和54年12月株式会社タツタ電線分析センターを設立(現、株式会社タツタ環境分析センター、連結子会社)昭和56年９月エレクトロニクス関連機器の製造・販売開始昭和59年４月光ファイバケーブルの製造・販売開始昭和60年２月ボンディングワイヤ工場操業開始昭和62年８月ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始平成９年１月光ファイバカプラの本格生産開始平成12年３月電磁波シールドフィルムの販売開始平成14年７月建設・電販向け電線事業を住電日立ケーブル株式会社に営業譲渡平成15年10月株式交換により、丸豊電線株式会社を完全子会社化平成16年10月株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化平成19年４月丸豊電線株式会社を中国電線工業株式会社が吸収合併平成21年７月タツタ物流株式会社営業開始（現、タツタウェルフェアサービス株式会社、連結子会社）平成23年３月中国江蘇省、常州に常州拓自達恰依納電線有限公司を設立（現、連結子会社）平成23年４月タツタ商事株式会社をタツタ電線株式会社が吸収合併平成24年11月マレーシアに、TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.を設立（現、連結子会社）平成25年５月タツタテクニカルセンター（京都府木津川市）完成平成25年７月東京証券取引所への現物市場の統合に伴い大阪証券取引所について上場廃止平成26年１月株式取得により、立井電線株式会社（現、連結子会社）を子会社化
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社のその他の関係会社、子会社６社で構成され、電線・ケーブル、電線・ケーブル付属品、電子材料(導電性ペースト、機能性フィルム、ボンディングワイヤ、防錆材)、機器システム製品(防災関連、病院・薬局合理化関連)、光関連製品(コネクタ端末加工、カプラ)の製造販売及び環境分析事業等その他のサービス事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)電線・ケーブル事業電線・ケーブル等…………当社及び子会社である、中国電線工業株式会社、立井電線株式会社および常州拓自達恰依納電線有限公司が製造販売を行っており、当社は中国電線工業株式会社および立井電線株式会社に原料銅(芯線)を供給し、また製品の一部を委託加工しております。子会社タツタウェルフェアサービス株式会社は、本社工場の福利厚生管理業務他を受託しております。(2)電子材料事業電子材料……………………当社およびTATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.が製造販売を行っております。(3)その他機器システム製品…………当社が製造販売を行っております。光関連製品…………………当社が製造販売を行っております。環境分析……………………子会社株式会社タツタ環境分析センターが事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門及び研究開発部門において推進され、研究開発スタッフはグループ全体で約50名であり、これは当社グループ総従業員の約６％にあたります。当連結会計年度における研究開発費の総額は11億１千８百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)電線・ケーブル事業被覆線については、電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化を目指した検討を行なっております。更に、一般市販用電線分野では、国際規格への整合化に向けて対応するための検討を行っております。また、今後の需要増加が見込める分野では、ロボット用を始めとする機器用電線について当社独自の高力銅合金を導体に使用した耐屈曲性ケーブルを中心として、営工一体となって拡販を進める中、特殊コネクタ付などによる高付加価値製品についても設備を増強し、増産体制を整えました。当事業部門に係る研究開発費は、８千９百万円であり、うち３千６百万円は基礎研究を中心とした、セグメントに配分されない全社費用としております。(2)電子材料事業電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発に取り組んだとともに、昨年５月に各種事業開発活動の拠点として竣工したタツタテクニカルセンターにて電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。当事業部門に係る研究開発費は、７億９千８百万円であります。(3)その他機器システム製品については、センシング技術をベースに、一部の電子材料技術をマッチングさせた具体的商品開発を推進しました。フォトエレクトロニクス製品については、ファイバ加工技術を用いて、半導体レーザーと結合させた光源モジュールなどの開発を進めてまいりました。当事業部門に係る研究開発費２億３千万円は、将来商品開発に向けたものとして、セグメントに配分されない全社費用としております。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和28年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。32年２月日本電気株式会社（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結び、販売特約店となる。36年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。52年６月シンガポールにSHINKO（PTE）LTD.（現：連結子会社）を設立。53年12月関連会社として香港にSUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を同業三社合弁にて設立。55年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。58年８月東京証券取引所市場第二部に上場。62年９月香港の三社合弁会社SUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を解散し、NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED（現：連結子会社）を設立。12月台湾における陽耀電子股份有限公司（現：連結子会社）の株式取得。63年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。平成元年１月米国にNOVALUXAMERICAINC.（現：連結子会社）を設立。６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。２年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。３年12月マレーシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD（現：連結子会社）を設立。４年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。７年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社（現：連結子会社）へ社名変更し開設。９年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社（現：連結子会社）を設立。14年２月インドネシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるPT.NOVALUXINDONESIA（現：連結子会社）を設立。17年３月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司（現：連結子会社）を設立。18年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。19年１月本社を東京都品川区に移転。19年４月NT販売株式会社（現：連結子会社）及びNT販売株式会社の子会社であるNTSalesHongKongLtd.（現：連結子会社）を株式取得により子会社とする。19年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立。23年12月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（深セン）貿易有限公司（現：非連結子会社）を設立。24年２月スペインにNOVALUXEUROPE,S.A.（現：非連結子会社）を設立。25年２月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDが調諧電子科技（深セン）有限公司（現：連結子会社）を買収し子会社とする。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.および調諧電子科技（深セン）有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。次の３セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業メモリ当社マイコンSHINKO（PTE）LTD.システムＬＳＩNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED半導体陽耀電子股份有限公司コンデンサNOVALUXAMERICAINC.フェライトコアノバラックスジャパン株式会社カラー液晶NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD一般電子部品他PT.NOVALUXINDONESIANT販売株式会社NTSalesHongKongLtd.楽法洛（上海）貿易有限公司NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.アッセンブリ事業アッセンブリ製品当社NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED調諧電子科技（深セン）有限公司その他の事業パーソナルコンピュータ当社コンピュータ周辺機器ノバラックスジャパン株式会社マイクロコンピュータ開発・設計新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社ソフトウェア製作また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛（深セン）貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUXEUROPE,S.A.半導体・電子部品及びモジュ－ルの販売〈関連会社〉名称事業内容NIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.アッセンブリ製品の製造・販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社■印は関連会社で持分法非適用会社
新光商事株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携契約は次のとおりであります。契約会社名国名契約品目契約内容契約期間日本電気株式会社日本パソコン周辺器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体素子、集積回路特約店契約毎期自動更新ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新日本モレックス株式会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ（第一電子工業株式会社製品）特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックフィルタ、セラミック発振子、セラミックチップコンデンサ、チップ抵抗販売代理店契約毎期自動更新ＮＥＣトーキン株式会社日本キャパシタ、リレー、リードスイッチ、ICカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約毎期自動更新日本電産サーボ株式会社日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新RenesasElectronicsSingaporePteLtd.シンガポール半導体素子、集積回路、回路部品、リードリレー、カラー液晶特約店契約(注)RenesasElectronicsHONGKONGLimited中華人民共和国半導体素子、集積回路、回路基板、回路部品、リードリレー、パソコン周辺器特約店契約毎期自動更新RenesasElectronicsTAIWANCo.,Ltd.中華民国半導体素子、集積回路、回路部品、リードリレー、リードスイッチ、パソコン周辺器、カラー液晶販売特約店契約毎期自動更新RenesasElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.中華人民共和国半導体素子、集積回路特約店契約毎期自動更新サンケン電気株式会社シンガポール半導体素子、集積回路、ハイブリッドＩＣ販売特約店契約毎期自動更新(注)RenesasElectronicsSingaporePteLtd.との特約店契約は、NOVALUX（THAILAND）CO.,LTD.は2014年９月30日まで、SHINKO（PTE）LTD.は2015年3月31日までの期間で締結されております。(2)事業譲渡契約当社は、平成25年９月30日開催の取締役会において、三谷商事株式会社の100％子会社である株式会社ケィティーエルに当社の日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。なお、当該契約は、平成26年２月28日付で事業譲渡手続を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成13年９月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。平成13年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。平成14年４月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにＡＤＲを上場。平成15年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。平成16年２月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。平成16年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。平成18年４月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。平成19年７月平成20年７月米国ナスダックにおけるＡＤＲの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社239社および関連会社24社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。平成26年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年４月漁場調査、漁船漁具の改良、魚類の養殖、水産加工品の製法の研究等を事業目的として、株式会社日産水産研究所を神奈川県小田原市に設立昭和12年６月東京市本郷区駒込林町に工場を建設、鯨肝臓から増血栄養剤、動物胆汁から胃腸薬を製造し、販売を開始昭和23年11月本社を東京都文京区駒込林町に移転、事業目的を医薬品の製造、販売にしぼる昭和27年６月SS寒天培地の製造、販売を開始し、診断薬分野に進出昭和30年６月巴薬品㈱の販路を継承し、一般用医薬品を薬局・薬店に直売するチェーンメーカーとしての体制を確立昭和33年２月社名を株式会社日産研究所に変更昭和35年１月本社を東京都文京区駒込動坂町に移転昭和37年１月社名を日水製薬株式会社に変更昭和41年12月本社を東京都文京区千駄木に移転昭和42年１月埼玉県草加市に工場を建設、集中生産体制を確立昭和45年７月草加工場敷地内に研究室を新設、日本水産㈱中央研究所内から研究室を移転昭和46年11月本社を東京都豊島区駒込に移転昭和51年７月茨城県結城市に医薬工場を建設、草加市より移転昭和53年11月結城市に診断薬工場を建設、草加市より診断薬工場および研究室を移転昭和57年２月結城市に中央研究所を建設昭和58年５月本社を東京都豊島区巣鴨に移転昭和59年８月結城市に分子生物研究施設を建設昭和59年10月東京都大田区平和島に発送センターを設置、保管、配送業務を日本通運㈱に委託株式会社ライフミン(連結子会社)を設立平成２年１月茨城県明野町に工場建設用地を取得平成２年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年１月茨城県明野町に医薬工場(液剤工場)を建設、結城市より移転平成10年３月結城市に物流センターを建設、物流業務の拠点を平和島より移転平成11年10月茨城県明野町の医薬工場に製剤工場を増設、結城市より移転完了平成16年４月日本クリエート株式会社(連結子会社)の全株式を取得平成16年７月本社を東京都台東区上野に移転平成18年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年９月静岡県熱海市に研修施設(網代コミュニティ)を購入平成20年２月茨城県筑西市の医薬工場に原料工場を増設平成21年４月日本クリエート株式会社(連結子会社)を吸収合併平成22年４月株式会社ライフミン(連結子会社)を吸収合併株式会社リスブラン(連結子会社)の全株式を取得平成23年４月株式会社リスブラン(連結子会社)を吸収合併平成23年６月本社ビルに「健康創造館」開設平成24年８月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）の全株式を取得平成25年１月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）を吸収合併
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は診断用薬、検査薬、検査用機器、医薬品、健康食品および化粧品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。当社の事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当社は中期経営計画の事業戦略に沿った今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するため報告形態を検討した結果、報告セグメントを変更することと致しました。従来の「診断薬事業」を、臨床検査薬を主とした「臨床診断薬事業」、食品衛生検査を主とした「産業検査薬事業」に区分して表示致します。これにより当事業年度より「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の区分に報告セグメントを変更しております。臨床診断薬事業診断用薬…………製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。検査用機器………仕入、販売をしております。産業検査薬事業検査薬……………製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。検査用機器………仕入、販売をしております。医薬事業医薬品……………製造、仕入、販売をしております。健康食品他………製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売し、同社より原料・商品を仕入れております。化粧品事業化粧品他…………製造、仕入、販売をしております。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な取引契約相手方の名称内容契約発効日有効期間中国北京同仁堂(集団)有限責任公司滋養強壮剤日水清心丸の仕入平成15年６月24日５年(以降２年毎自動更新)東ソー㈱全自動エンザイムイムノアッセイ（AIA）装置、その部品およびその専用試薬の仕入昭和63年10月１日２年６ヶ月(以降１年毎自動更新)
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は臨床診断薬事業、産業検査薬事業、医薬事業、化粧品事業において基礎研究、応用研究、実用化研究に関する研究開発業務を、2010年度に策定された「育成するべき４つの柱」とそれぞれのロードマップを基に進めております。臨床診断薬事業・産業検査薬事業では、育成するべき領域として環境検査、ダイレクト検査薬・ＯＴＣ検査薬について研究開発を進めると同時に、当社の得意分野である微生物学的診断用薬に研究開発資源を集中的に投入し、コア技術である培地のラインアップ強化と、全自動微生物検査装置ライサス向け試薬の充実と改良を進めております。医薬・化粧品事業では、育成するべき領域として中国北京同仁堂と共同で漢方を中心とする代替医療についての研究開発を進めており、その一環として当事業年度より一般用医薬品茶剤の製品化を開始いたしました。また、わが国の長寿高齢化が進むなか、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に寄与し、「健康で豊かな生活」をコンセプトに、ＯＴＣ医薬品、健康食品および化粧品の製品開発を行っております。当社の強みを活かした原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物など、天然素材を活用した直販向け製品の他にドラッグチャネル向けの製品や輸出向けの製品の開発にも取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は５億９百万円で、その内訳は臨床診断薬事業１億93百万円、産業検査薬事業１億52百万円、医薬事業１億32百万円、化粧品事業31百万円です。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治22年11月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)大正７年３月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記昭和14年12月北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立昭和15年11月株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立昭和37年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)昭和38年２月株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立昭和38年２月山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立昭和39年５月井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立昭和39年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)昭和40年11月極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立昭和41年12月ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立昭和42年４月株式会社興栄(現・連結子会社)設立昭和43年５月極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更昭和44年２月株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立昭和44年10月大杉商店(平成２年９月オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更)設立昭和46年４月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)昭和47年３月株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立昭和47年６月株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立昭和48年２月株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変更昭和48年４月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転昭和54年３月香港に現地法人OKURAPULP&amp;PAPERCO.LTD.(HK)(現・連結子会社)設立昭和60年12月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称昭和60年12月オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立平成６年11月北海物流システム株式会社(平成15年10月札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立平成８年１月上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立平成８年５月岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立平成12年４月三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)平成12年７月株式会社大倉と合併平成13年４月株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更平成14年４月シンガポールに現地法人OkuraSankoPaperSingaporePteLtd.(平成17年10月SHINSEIPULP&amp;PAPERSINGAPOREPTELTD.(現・連結子会社)に商号を変更）設立平成14年９月上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立平成17年10月株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)平成18年２月上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立平成18年７月新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立平成19年４月ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更平成19年７月豪州メルボルンに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPERAUSTRALIAPTYLTD.(現・非連結子会社）設立平成24年５月米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社㈱紙大倉他７社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他４社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他１社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社11社※１非連結子会社で持分法非適用会社６社※２関連会社で持分法適用会社３社※３関連会社で持分法非適用会社１社
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年４月東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立。平成15年５月ケアマネジャー向け人材紹介サイト「ケア人材バンク（介護分野）」を運営開始。平成15年７月介護/福祉系学生向け求人情報サイト「ケアガク（介護分野）」を運営開始。平成15年11月介護/医療分野等の資格講座情報サイト「シカトル（介護分野）」を運営開始。平成16年２月東京都千代田区飯田橋に本社移転。平成16年３月介護/福祉職向け求人情報サイト「カイゴジョブ（介護分野）」を運営開始。平成17年２月東京都千代田区麹町に本社移転。平成17年９月看護師向け人材紹介サイト「ナース人材バンク（医療分野）」を運営開始。平成17年10月介護/福祉職向けコミュニティサイト「けあとも（介護分野）」を運営開始。平成17年12月エムスリー株式会社と資本業務提携。平成18年７月中小介護事業者向けビジネスポータル「カイポケビズ（介護分野）」を運営開始。平成18年７月看護師向け求人情報サイト「m3Nurseカンゴジョブ（医療分野）」を運営開始（現サイト名「ナース専科求人ナビ」。平成18年８月医師向け人材紹介サイト「ドクターキャリアエージェント（医療分野）」を運営開始（現在エムスリーキャリア株式会社にてエムスリーキャリアエージェントとして運営）。平成18年８月看護師/看護学生向けコミュニティサイト「m3Nurseコミュニティ（医療分野）」を運営開始（現サイト名「ナース専科」）。平成18年９月ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム（介護分野）」を運営開始。平成19年４月東京都港区三田に本社移転。平成19年４月薬剤師向け人材紹介サイト「ファーマ人材バンク（医療分野）」を運営開始（現在エムスリーキャリア株式会社にて運営）。平成20年３月平成20年９月平成21年４月平成21年５月平成21年６月東京証券取引所マザーズに株式上場。理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サイト「PT/OT人材バンク（介護分野）」を運営開始。「TRIAXVIETNAMCO.,LTD.」の出資持分を取得し、子会社化。ベトナム社会主義共和国に「SMSVIETNAMCO.,LTD.」を設立（100％出資）。薬剤師/薬学生向けコミュニティサイト「ココヤク（医療分野）」を運営開始。介護をする家族向けコミュニティサイト「安心介護（介護分野）」を運営開始。年月事項平成21年８月平成21年９月平成21年11月平成21年12月株式会社アンファミエより医療事業を譲受。看護学生向け求人情報サイト「ナース専科就職ナビ（医療分野）」、「看護師向け出版サービス（医療分野）」の運営開始。中華人民共和国に「捜夢司（北京）諮詢服務有限公司（海外分野）」を設立（100％出資）。東京都千代田区神田須田町に本社移転。エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立（49％出資、持分法適用関連会社化）、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管。平成22年３月エムスリー株式会社と共同で運営していた看護師/看護学生向けの事業(「m3Nurseカンゴジョブ」（現サイト名「ナース専科求人ナビ（医療分野）」）及び「m3Nurseコミュニティ」（現サイト名「ナース専科（医療分野）」）を譲受。平成23年１月大韓民国に「SMSKOREACO.,LTD.（海外分野）」を設立（80％出資）。平成23年４月「病院向けソリューションサービス（医療分野）」の運営開始。平成23年６月管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ（アクティブシニア分野）」を運営開始。平成23年８月株式会社ケア・リンクより認知症に特化した介護をする家族向け事業「認知症ねっと（介護分野）」を譲受。平成23年９月株式会社エンジェリーベP&amp;N（現株式会社ピュアナース）の全株式を取得し、子会社化（100％出資）。看護師向け通信販売「PURENURSE（医療分野）」の運営開始。平成23年９月「NURSCAPECO.,LTD.」の発行済株式の80％を取得し、子会社化。大韓民国における看護師向けコミュニティサイト「NURSCAPE（海外分野）」の運営開始。平成23年12月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。平成24年１月平成24年４月平成24年４月平成24年６月平成24年７月平成24年11月平成25年１月平成25年４月台湾に「知恩思資訊股份有限公司（海外分野）」を設立（設立時100％出資。現在は90％）。株式会社QLifeの株式を取得（34.37％出資、持分法適用関連会社化）。メディキャスト株式会社より医療/介護/福祉に特化したセミナー/研修情報検索サイト「Meducation（医療分野）」を譲受。北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立（100％出資）。ベトナムにて「LuvinaSoftwareJointStockCompany」の株式を取得（21.5％出資、持分法適用関連会社化）。高齢者向け福祉用具の通信販売「介護用品百貨店（介護分野）」の運営開始。マレーシアに「SENIORMARKETINGSYSTEMSDN.BHD.（海外分野）」を設立（100％出資）。介護事業所検索及び高齢者向け住宅情報「かいごDB（介護分野）」を運営開始。年月事項平成25年５月平成25年５月平成25年７月平成25年10月平成25年11月平成25年11月平成25年11月平成25年12月平成25年12月平成25年12月平成26年１月平成26年１月平成26年２月「台灣健康宅配科技股份有限公司」の発行済株式の52.5％を取得し、子会社化。台湾における「介護施設や患者向け慢性病処方薬の宅配サービス（海外分野）」の運営開始。東京都港区芝公園に本社機能を移転。シンガポールに「SENIORMARKETINGSYSTEMASIAPTE.LTD.（海外分野）」を設立（100％出資）スリランカにて「eChannellingPLC」の株式を取得（29.9％出資、持分法適用関連会社化）。フィリピンに「SMSPHILIPPINESHEALTHCARESOLUTIONSINC.（海外分野）」を設立（99.995％出資）。ベトナムにて「VIETNAMHIGHTECHNOLOGYSERVICESANDSOLUTIONSPROVIDINGJOINTSTOCKCOMPANY」の株式を取得（33.4％出資、持分法適用関連会社化）。高齢者向け食事宅配サービス検索「らいふーど（介護分野）」を運営開始。中華人民共和国に「知恩絲网絡科技（上海）有限公司（海外分野）」を設立（100％出資）。インドネシアに「PT.SENIORMARKETINGSYSTEMINDONESIA（海外分野）」を設立（100%出資）。健康に関するQ&amp;Aサービス「なるカラ（アクティブシニア分野）」を運営開始。東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立（100％出資）。オーストラリアにて「EHEALTHWISESERVICESPTYLTD」の全株式を取得し、子会社化（100％出資）中小介護事業者向けビジネスポータル「カイポケビズ（介護分野）」のサービスを拡充し、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ（介護分野）」としてリニューアル。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社５社により構成されております。当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、高齢社会に求められる事業領域を介護・医療・アクティブシニアと定義し、各分野においてコミュニティサービス等の日常事業、人材紹介サービス等の非日常事業を数多く展開しております。当社グループでは、介護・医療・アクティブシニアの３分野と各分野における日常・非日常事業を事業部門として開示しております。なお、アクティブシニア分野につきましては、第１四半期連結会計期間よりサービス開発を開始したため、新たに開示しております。海外につきましては、１つの分野として開示しております。また、アクティブシニア分野、海外分野共に日常・非日常事業の区分をせず、合計値で開示しております。※「日常事業」、「非日常事業」について日常事業とは、高齢社会に関連する市場の参加者である従事者、事業者、エンドユーザが日常的に（少なくとも月に１回程度の頻度で）利用したいというニーズをもつ事業と定義しております。コミュニティサービス、ビジネスポータルサービス等があります。非日常事業とは、従事者、事業者、エンドユーザが非日常的に（数ヶ月もしくは数年に１回程度の頻度で）利用したいというニーズをもつ事業と定義しております。具体的には人材紹介サービス、求人情報サービス等があります。当社グループでは、日常事業により市場参加者の日常的なニーズを満たすとともに、日常的かつ長期的な関係性を構築し、転職等の非日常的なニーズを適時にとらえ適切に非日常事業に誘導することで、日常事業、非日常事業双方の事業拡大を図ります。当社グループの事業内容及びサービスごとの運営会社は次のとおりです。①介護分野事業区分サービス名サービス内容運営会社日常事業カイポケ中小介護事業者向け経営支援（介護保険請求ソフト及び求人広告、購買機能、営業支援等）当社ケアマネドットコムケアマネジャー向けコミュニティけあとも介護/福祉職向けコミュニティ安心介護介護をする家族向けコミュニティ認知症ねっと認知症に特化した介護をする家族向けコミュニティ介護用品百貨店高齢者向け福祉用具の通信販売非日常事業ケア人材バンクケアマネジャー向け人材紹介PT/OT人材バンク理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介カイゴジョブ介護/福祉職向け求人情報介護/福祉職向け合同就職/転職フェアカイゴジョブ学生版介護/福祉系新卒学生向け求人情報介護/福祉系新卒学生向け合同就職フェアシカトル資格講座情報かいごDB介護事業所検索及び高齢者向け住宅情報らいふーど高齢者向け食事宅配検索（注）かいごDBは平成25年３月期まで「介護の家探し」として運営②医療分野事業区分サービス名サービス内容運営会社日常事業ナース専科看護師/看護学生向けコミュニティ当社ココヤク薬剤師/薬学生向けコミュニティ看護師向け出版サービス看護師向け専門情報誌等の出版Meducation医療/介護/福祉に特化したセミナー/研修情報検索PURENURSE看護師向け通信販売株式会社ピュアナース（子会社）QLife病院、薬の検索等株式会社QLife（持分法適用関連会社）非日常事業ナース人材バンク看護師向け人材紹介当社検査技師人材バンク臨床検査技師向け人材紹介エムスリーキャリアエージェント医師向け人材紹介等人材関連サービスエムスリーキャリア株式会社（持分法適用関連会社）ファーマ人材バンク薬剤師向け人材紹介等人材関連サービスナース専科求人ナビ看護師向け求人情報看護師向け合同就職/転職フェア当社ナース専科就職ナビ看護学生向け求人情報看護学生向け就職情報誌看護学生向け合同就職フェア病院向けソリューション病院向けソリューションサービス③アクティブシニア分野事業区分サービス名サービス内容運営会社-エイチエ管理栄養士/栄養士向けコミュニティ当社なるカラ健康に関するQ&amp;Aサービス④海外分野事業区分運営国サービス内容運営会社－韓国看護師向けコミュニティ看護師向け求人情報等NURSCAPECO.,LTD.（子会社）台湾介護施設、患者向け慢性病処方薬の宅配台灣健康宅配科技股份有限公司（子会社）スリランカ患者向け医師予約eChannellingPLC(持分法適用関連会社）ベトナム病院向け管理システム等VIETNAMHIGHTECHNOLOGYSERVICESANDSOLUTIONSPROVIDINGJOINTSTOCKCOMPANY(持分法適用会社）オーストラリア病院向け医療費請求プロセス電子化サービスEHEALTHWISESERVICESPTYLTD（子会社）以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結の範囲に関わる契約等区分会社名事業内容資本金出資比率設立/効力発生年月子会社の設立SENIORMARKETINGSYSTEMASIAPTE.LTD.海外事業の統括、海外の事業会社に対する投資等11.3百万シンガポールドル100％平成25年７月SMSPHILIPPINESHEALTHCARESOLUTIONSINC.フィリピンでの事業開発等13.4百万ペソ99.995％平成25年11月知恩絲网絡科技（上海）有限公司中国での事業開発等35百万円100％平成25年12月PT.SENIORMARKETINGSYSTEMINDONESIAインドネシアでの事業開発等2,500百万インドネシアルピア100％平成25年12月株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービスファクタリング事業等15百万円100％平成26年１月株式の取得（子会社化）台灣健康宅配科技股份有限公司慢性病処方薬の宅配サービス等8.2百万台湾ドル52.5％平成25年５月EHEALTHWISESERVICESPTYLTD病院向け医療費の請求プロセス電子化サービス等１オーストラリアドル100％平成26年１月株式の取得（持分法適用関連会社化）eChannellingPLC患者向け医師とのアポイントメントサービス等93百万スリランカルピー29.9％平成25年10月VIETNAMHIGHTECHNOLOGYSERVICESANDSOLUTIONSPROVIDINGJOINTSTOCKCOMPANY病院向け管理システム等の開発・販売・保守等23,986百万ベトナムドン33.4％平成25年11月
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業理念に掲げる情報インフラ構築のため、積極的に新規事業の開発育成を進めており、それに係る費用の一部については、研究開発費として計上しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は40,510千円となっております。