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株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び子会社23社(平成26年３月31日現在)により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[楽器事業]当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。国内販売に関しては、連結財務諸表提出会社(以下「提出会社」といいます。)が全国直営店・販売代理店等を通じて販売すると共に、㈱ディアパソン（連結子会社）を通じて販売しております。㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。メルヘン楽器㈱（連結子会社）は倉庫の賃貸等を行っております。海外販売に関しては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、ミディミュージックセンターInc.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.Ltd.（連結子会社）、河合貿易(上海)有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、カワイUKLtd.（持分法適用非連結子会社）、及び一部の地域については海外販売代理店及び商社を通じて販売しております。楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器(寧波)有限公司（連結子会社）が担当しております。[教育関連事業]当部門では、音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。[素材加工事業]当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング（連結子会社）が担当しております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が全国直営店・販売代理店を通じて行っております。[情報関連事業]当部門では、ⅠＴ機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っております。[その他]当部門では、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。金融関連事業・保険代理店事業を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、楽器事業、教育関連事業、素材加工事業の各セグメントにおいてそれぞれ行われております。グループ全体で研究開発要員は89名で、研究開発費は708百万円であります。①楽器事業グランドピアノに関しては、フルコンサートピアノのより一層の性能向上を目指し、細部の部品に至るまで機能や材質の追求を行っております。なかでも国際ピアノコンクール向けには特別な調整を重ね、熟成を図っております。また世界の巨匠の一人であるミハイル・プレトニョフ氏においては当社のフラッグシップモデルであるフルコンサートピアノSK-EXを用意し、世界ツアーに使って頂いております。アップライトピアノについても、先のグランドピアノの改良点を取り入れ、デザイン、音、演奏性を全面的に向上させ、主力のKシリーズを今年フルモデルチェンジしました。さらに次世代モデルを見据え、品質の安定とさらなる性能向上を目指しアクション、ハンマー、響板等の研究開発に継続して取り組んでおります。電子ピアノに関しては、当連結会計年度前半は、当社初の低価格ポータブルタイプES100を中国、新興市場を始め全世界に向けて商品化しました。低価格でありながら当社の強みであるピアノらしさを持った商品として好評を得ております。また、国内向けにはスタイリッシュなデザインを特徴としたLS1を商品化しました。当連結会計年度後半は中国、新興市場で良好な販売を続けておりますKDP80の後継機種KDP90を商品化しました。また、特に海外先進国に向けてマスターキーボードとしての機能を兼ね備えたステージピアノMPシリーズの後継、MP7、MP11を商品化しました。電子オルガンに関しては、ドリマトーンDT9、DT7をUSBメモリー対応させたDT9(U)、DT7(U)や、LOWREYブランドの中型オルガンEY300、及び大型オルガンLE6500を商品化しました。当事業に係る研究開発費は598百万円であります。②教育関連事業音楽ソフトウェア開発に関しては、コード検出の精度をより高め、新機能を多数盛り込んだ「バンドプロデューサー５」を商品化しました。また、楽譜認識・作成ソフト「スコアメーカー」シリーズについては、認識率向上、PDFの直接出力、楽譜作成機能の充実を図った「スコアメーカー８」シリーズを商品化しました。これらの商品に必要な音の分析・音声信号処理、楽譜認識や音符作成・編集の研究開発活動を継続的に行っております。さらにApple社のiOS向けに、音楽に携わる人にとって必須アイテムとも言える「KAWAIメトロノーム」「KAWAIチューナー」の２アプリを商品化するなど、新世代のプラットフォーム向けのソフトウェア開発も行っております。音楽教室、体育教室、英語教室、絵画造形教室につきましても、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。当事業に係る研究開発費は53百万円であります。③素材加工事業カワイ精密金属株式会社が、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。また、株式会社カワイ音響システムが音環境を追求した遮音材、吸音材の研究及び防音室の開発を行っており、当連結会計年度後半に「防音ドア」、「音調パネル」をそれぞれ商品化しました。当事業に係る研究開発費は57百万円であります。
株式会社マネースクウェアＨＤ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年10月外国為替証拠金取引サービスの提供を目的として東京都品川区に資本金6,500万円で設立平成14年11月外国為替証拠金取引『iFX-pro』の受託業務開始平成15年４月外国為替証拠金取引『iFXStyle』のサービス及びインターネットによる『iFXStyle』のサービスを提供開始平成16年７月住友信託銀行株式会社と外為証拠金分別管理信託（トラストアカウントプロテクション(R)）を契約、開始平成17年11月金融先物取引業者登録認可（登録番号：関東財務局長（金先）第56号）平成17年12月社団法人金融先物取引業協会加入（会員番号：1507）平成18年２月本社を東京都千代田区に移転平成19年７月プライバシーマーク取得平成19年９月金融商品取引法施行に伴い第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第296号）平成19年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場（証券コード：8728）平成19年11月Ｍ２Ｊベイスクエア（東京都江東区）開設平成20年６月「Ｍ２Ｊプレミアム」「Ｍ２Ｊダイレクト」、それぞれの取引コースの開始平成21年２月「Ｍ２Ｊダイレクト」コース取引開始預託金制度を廃止平成21年３月「トラップトレード(R)」特許取得平成21年９月本社を東京都中央区に移転平成22年１月「リピートイフダン(R)」「トラップリピートイフダン(R)」特許取得平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月米国子会社「MONEYSQUAREINTERNATIONAL,INC.」設立平成23年７月「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」開校平成23年８月「Ｍ２ＪＦＸ」新取引コースの開始平成23年９月「ダブルリピートイフダン(R)」特許取得平成23年12月顧客区分管理信託の受託先信託銀行を株式会社三井住友銀行に変更平成24年２月「トラリピのうた」リリース平成24年３月トラリピ(R)プロジェクト2012「せま割20」リリース平成24年４月「東京ヤクルトスワローズ」とオフィシャル・スポンサー契約締結トラリピ(R)プロジェクト2012「らくトラ」リリース平成24年６月トラリピ(R)プロジェクト2012「ポケトラforiPhone」リリース平成24年10月トラリピ(R)プロジェクト2012SEASON２「せま割５リリース」平成24年11月トラリピ(R)プロジェクト2012SEASON２「ポケトラforAndroid」リリース平成25年２月「らくらくトラリピ(R)」特許取得平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年９月本社を東京都港区に移転平成25年10月「Ｍ２ＪＭＩＤＳＱＵＡＲＥ」開設平成25年12月「ポケトラforiPad」リリース平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更
株式会社マネースクウェアＨＤ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)吸収分割契約当社は持株会社体制に移行するため、平成26年５月23日開催の取締役会において、当社が営む外国為替取引及び外国為替オプション取引事業ならびにそれに付随する一切の事業を、平成26年５月20日に設立した「マネースクウェア・ジャパン分割準備株式会社」に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）。また、本件吸収分割ならびに定款変更（商号・事業の目的の変更等）については、平成26年６月26日開催の第12回定時株主総会において、関連議案が承認されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。(2)顧客区分管理信託契約契約の名称契約の形態及び内容契約期間顧客区分管理信託契約書委託者：株式会社マネースクウェア・ジャパン受託者：株式会社三井住友銀行受益者代理人（甲）：当社役職員（内部管理担当役員）※１受益者代理人（乙）：弁護士※２受益権：第一受益権、第二受益権（優先第二受益権及び劣後第二受益権）、第三受益権からなる第一受益権に係る受益者：委託者優先第二受益権に係る受益者：保証金を委託者に預託している者劣後第二受益権に係る受益者：委託者第三受益権に係る受益者：委託者契約内容：金融商品取引法第43条及び金融商品取引業等に関する内閣府令第143条の規定に従う、顧客資産の区分管理平成23年11月28日より平成24年10月31日までの期間但し上記期間は、期間満了日の１ヶ月前までに委託者が受益者代理人（乙）の承諾を得て、受託者に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面より申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、本件信託契約の期間はさらに１年間延長され、爾後これに準ずるものとする。※１契約上特定の役職員との契約となっております。※２契約上特定の弁護士との契約となっております。(3)カバー取引業務関連契約相手方の名称国名及び所在地契約品目契約内容契約期間ノムラ・インターナショナル・ピーエルシーLondon,U.K.外国為替取引ＦＸ取引におけるプライムブローカレッジサービス提供に関する契約平成25年11月12日から制限なしユービーエス・エイ・ジー銀行Zurich,Switzerland外国為替取引ＦＸ取引におけるプライムブローカレッジサービス提供に関する契約平成23年12月５日から制限なしモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーLondon,U.K.外国為替取引ＦＸ取引におけるプライムブローカレッジサービス提供に関する契約平成24年７月25日から制限なし株式会社三井住友銀行日本東京都外国為替先物取引外国為替先物取引約定書平成23年10月19日から制限なし
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第208期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治25年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。明治26年２月創業。昭和２年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。昭和28年１月商号を株式会社大分銀行に変更。昭和28年２月大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。昭和35年９月外国為替業務取扱開始。昭和41年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。昭和48年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場(昭和49年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定)。昭和49年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。昭和50年４月大分リース株式会社設立。昭和51年４月大分保証サービス株式会社設立。昭和53年10月総合オンライン全店移行完了。昭和56年11月外国為替コルレス業務開始。昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。昭和58年５月株式会社大分カード設立。昭和60年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。昭和62年６月大銀スタッフサービス株式会社設立。昭和62年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。平成元年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。平成４年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。平成６年12月香港駐在員事務所を開設。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成12年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。平成13年３月ダイレクトセンター開設。平成14年７月大銀アカウンティングサービス株式会社設立。平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。平成16年12月証券仲介業務開始。平成19年３月ビジネスローンセンター開設。平成25年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。平成25年９月大銀スタッフサービス株式会社が銀行代理業の許可を取得。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第208期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店92ヵ店、出張所９ヵ店、銀行代理店２ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社３社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理、人材派遣、経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）昭和35年５月横浜市港北区（現本社）に移転昭和36年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得昭和38年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立昭和38年４月ポケットベルを開発昭和41年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立昭和42年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立昭和57年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設昭和59年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設昭和61年４月ソフトウェア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立昭和62年５月本社工場内に研究開発棟を増設昭和62年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始昭和63年12月資本金1,130百万円に増資平成元年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設平成元年８月名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設平成元年10月子会社大井電子㈱を合併平成２年３月資本金1,577百万円に増資平成２年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設平成５年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設平成７年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立平成７年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資平成８年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得平成10年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
大井電気株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社、その他の関係会社１社の計７社で構成されております。当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売するほか、関連機器の一部について、その他の関係会社の三菱電機㈱より製造を受託しております。また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品他主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱、三菱電機㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は中長期を展望した基盤技術を担当する研究部と、現事業品目に直結した製品開発及び技術開発を担当する技術部とで構成され、研究部と技術部は、密接な連携により研究開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、中期計画に基づく重点システム事業（ＴＩＰＳ－ＩＣＴシステム*１）開発への選択と集中を前提として、急速な市場変化、省電力化、並びに技術革新に対処するための新技術開発を継続的に行うとともに、短期間での新製品投入に注力いたしました。研究開発費の総額は７億５百万円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動は次のとおりであります。*１：TripleI（Intelligent：高性能、Interactive：双方向、Integrated：統合）PowerSystems－byInformationandCommunicationTechnology(1)Ｂルートサービスを含むスマートメーター通信システムの研究開発をいたしました。(2)電力センサー等のエネルギー他、各種計量情報収集システムの実証機開発をいたしました。(3)小電力無線と携帯電話回線を利用したＭ２Ｍ通信システムの実証機開発をいたしました。(4)電源が用意できない屋外のＭ２Ｍ通信システムで必要となる太陽光発電を利用した蓄電、省電力の研究開発をいたしました。(5)屋内における位置情報技術の基礎研究をいたしました。(6)100Gbpsで100kmの長距離伝送技術の研究開発をいたしました。
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年12月有限責任住宅土地信用購買組合調節社（後の代々木信用金庫）を設立昭和16年10月保証責任町田町信用組合（後の東神信用金庫）を設立昭和29年１月代々木信用金庫と東神信用金庫とが合併し八千代信用金庫設立昭和42年３月本店を現在地に移転(平成22年12月現本店竣工）昭和42年５月預金オンライン稼働昭和45年１月日の出信用組合と合併昭和47年７月融資オンライン稼働昭和49年11月子会社株式会社八千代エージェンシー設立（平成25年４月１日八千代サービス株式会社による吸収合併・消滅）昭和50年１月子会社八千代サービス株式会社設立（平成25年４月１日株式会社八千代エージェンシーを吸収合併）昭和52年10月第２次オンライン稼働昭和57年２月外国為替業務取扱開始昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始昭和58年12月子会社八千代信用総合リース株式会社設立（平成12年11月29日特別清算結了）平成元年８月子会社八千代ビジネスサービス株式会社設立平成３年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき信用金庫より普通銀行への転換の認可を受け、株式会社八千代銀行誕生（資本金33億円）平成３年７月外国コルレス業務開始平成５年４月子会社株式会社八千代データテレコム設立（平成19年11月27日清算結了）平成７年７月子会社八千代総合管理株式会社設立（平成16年３月５日特別清算結了）平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成11年３月相模原信用組合の事業譲受け平成11年９月第三者割当増資160億円を実施（資本金113億円：資本増加日10月１日）平成12年８月国民銀行の営業譲受け平成12年９月第一回無担保転換社債（劣後特約付）350億円発行平成13年２月第一回無担保転換社債を第一回優先株式（後の第Ⅰ種優先株式）に転換（資本金288億円）平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険（変額年金保険）の窓口販売開始平成15年５月オープン型の勘定系システム稼動平成15年７月株式会社八千代クレジットサービスを連結子会社化平成18年１月八千代信用保証株式会社を連結子会社化平成18年３月住友信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）と業務・資本提携契約を締結平成18年８月第Ⅱ種優先株式150億円発行（資本金363億円）第二回無担保転換社債型新株予約権付社債50億円発行第Ⅰ種優先株式35,000株のうち25,000株を287億円で取得・消却平成18年９月第三者割当増資30億円実施（資本金378億円）平成19年３月第Ⅰ種優先株式10,000株を取得・消却し、普通株式17,614株交付平成19年４月公募増資118億円を実施（資本金437億円）東京証券取引所市場第一部に上場平成20年10月自己株式3,000株の取得終了（平成20年９月取得開始）平成21年１月端数等無償割当ての実施及び単元株制度の導入平成21年５月オープン型の情報系システム稼働平成21年６月自己株式444,600株（端数等無償割当て実施後）の取得終了（平成20年11月取得開始）平成23年３月「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う自己株式232,600株の処分平成24年２月所在不明株主の株式買取に伴う自己株式179,551株の取得自己株式300,000株の消却平成24年５月自己株式の取得終了（平成24年２月取得開始、取得株数140,000株）平成25年４月子会社八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併（存続会社八千代サービス株式会社）平成25年５月第Ⅱ種優先株式1,500,000株を取得及び消却平成25年10月株式会社東京都民銀行と経営統合に関する「基本合意書」を締結平成26年５月株式会社東京都民銀行と「経営統合契約書」を締結
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社の計５社（当連結会計年度末現在）で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しており、当連結会計年度末の資産規模は２兆2,076億円となっております。なお、当行及び当行の関係会社は報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。［銀行業］当行の本店ほか78ヵ店（当連結会計年度末現在）は、以下の業務を通じて地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすとともに、営業基盤の強化に積極的に取り組んでおります。①預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引②債務の保証または手形の引受けその他の前項の銀行業務に付随する業務③国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務④信託業務⑤前各項の業務のほか銀行法、担保附社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営むことのできる業務⑥その他前各項の業務に付帯または関連する事項［その他］子会社４社（当連結会計年度末現在）は、当行の銀行業務に付随する業務に携わっており、当行と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。※１．平成25年４月１日付で、「海老名支店厚木出張所」（神奈川県厚木市）を支店に種類変更し、「厚木支店」としております。※２．平成25年４月１日付で、八千代サービス株式会社を存続会社とし、株式会社八千代エージェンシーを消滅会社とする吸収合併をしております。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

２【沿革】大正14年３月株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区）昭和22年11月連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。昭和29年９月(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。昭和44年10月山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。昭和54年８月三菱商事株式会社の系列下にあった、野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都）を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。昭和56年５月株式会社井上北洋を設立（現・連結子会社株式会社福島リョーショク）。平成元年６月株式会社北陸リョーショクを設立（現・連結子会社）。平成３年11月フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立（現・連結子会社）。平成４年１月菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。平成４年１月株式取得により四国ケンショー株式会社（現・連結子会社株式会社四国リョーショク）を子会社化。平成７年６月株式会社リョーカジャパンを設立。平成７年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成11年６月公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。平成14年１月株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。平成15年１月株式会社祭原（資本金1,000,000千円、100％出資子会社）を吸収合併。平成15年１月会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。平成15年10月株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。平成17年３月株式会社ＲＪオグラを設立（現・連結子会社）。平成17年10月株式会社新盛(現・連結子会社株式会社新潟リョーショク)が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。平成18年10月当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。平成22年８月株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。平成23年７月「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。平成23年７月株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。平成23年７月当社と株式会社リョーショクリカーが合併。平成23年10月当社と明治屋商事株式会社が合併。平成24年４月当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社26社、関連会社3社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業、不動産管理業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。(1)加工食品事業当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等常温加工食品の卸売を行っております。(2)低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。(3)酒類事業当社、子会社及び関連会社は、主に酒類の卸売を行っております。(4)菓子事業当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。(5)その他の事業子会社及び関連会社は、不動産管理事業及び物流事業等を行っております。[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（平成26年３月31日）
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年12月中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)昭和26年９月１日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)昭和30年６月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和31年12月テレビ本放送開始(映像出力10kW音声出力５kW)昭和33年７月愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社シー・ウェーブに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和35年10月株式を名古屋証券取引所に上場昭和36年９月愛知県名古屋市に株式会社中部日本起業（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和36年12月愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立（現・連結子会社）昭和39年９月カラーテレビ放送開始昭和39年12月東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）昭和40年９月愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立昭和46年11月ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力昭和46年12月愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）平成２年５月愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立平成３年11月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立平成４年１月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）平成８年６月愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立平成10年４月ＣＢＣ放送センター竣工平成11年９月株式会社シービーシーフロンティアを清算平成12年11月愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始平成14年３月高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算平成15年12月平成16年８月地上デジタルテレビ放送の本放送開始株式会社中日電子を譲渡平成18年４月ワンセグサービス開始平成23年７月アナログテレビ放送終了平成25年４月ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継平成25年５月愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社を設立（現・連結子会社）(注)当社は、平成26年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行しております。また、同日付で、ＣＢＣテレビ分割準備株式会社は、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を株式会社ＣＢＣテレビに変更しております。
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は認定放送持株会社体制への移行に際し、平成25年５月10日付で、分割準備会社として当社の完全子会社であるＣＢＣテレビ分割準備㈱を設立しております。また、太陽光発電事業への参入に伴い、当連結会計年度より、従来「不動産賃貸」としておりました報告セグメントの名称を「不動産関連」に変更しております。これにより、当連結会計年度末における当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社３社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連、ゴルフ場およびその他で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(放送関連)当社グループの中心である「放送関連」は、放送法によるラジオおよびテレビの放送を行い、放送時間の販売ならびに番組の制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。子会社及び関連会社は主として当社の放送する番組の一部を制作しているほか、広告代理業を行っております。当社、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣラジオ、㈱シー・ウェーブおよび㈱エヌティーピーが当部門に属する事業を営んでおります。なお、当部門に属するＣＢＣテレビ分割準備㈱は、平成26年４月１日付で、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を㈱ＣＢＣテレビに変更しております。(不動産関連)「不動産関連」においては、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。当社および㈱千代田会館が当部門に属する事業を営んでおります。(ゴルフ場)「ゴルフ場」においては、ゴルフ場の経営を行っております。㈱南山カントリークラブおよび春日井開発㈱が当部門に属する事業を営んでおります。(その他)「その他」においては、保険代理業、プレイガイド、ＯＡ機器販売、タクシー業を主として行っております。㈱ＣＢＣビップス、文化交通㈱および㈱中日新聞保険サービスが当部門に属する事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２特定子会社※３関連会社で持分法非適用会社４平成25年５月10日付で、ＣＢＣテレビ分割準備㈱を設立しておりますが、当社からの事業承継は、翌連結会計年度となる平成26年４月１日付のため、上記事業の系統図には記載しておりません。
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年５月10日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるＣＢＣテレビ分割準備株式会社に吸収分割により承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。なお、ＣＢＣテレビ分割準備株式会社は、平成26年４月１日付で、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を株式会社ＣＢＣテレビに変更しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和41年４月三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立５月日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印43年３月球状鉄粉を改良、ファクシミリ用として市販開始45年電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始49年３月隣接国有地買収(10,038㎡)50年不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発53年樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始55年９月樹脂コートキャリア製造設備、カイロ用鉄粉増産設備完成56年フェライトキャリア開発研究に着手58年１月フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立59年６月フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始60年９月髙萩市に工場用地買収(64,000㎡)脱酸素剤(ワンダーキープ)試作開始63年12月米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収平成元年７月社名を「パウダーテック株式会社」に変更２年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録３年５月高萩工場完成３年10月子会社株式会社ピーティーエス設立７年５月フェライトキャリア生産設備月産500tに増強７年６月フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録９年９月環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成14年７月米国販売子会社パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECHINTERNATIONALCORP.)を設立国内販売子会社武蔵産業株式会社を子会社化14年12月パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.)を清算15年８月全社でISO9001,ISO14001を取得15年10月脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場18年３月環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場26年２月武蔵産業株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ還元用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。（キャリア事業）当部門においては、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。（鉄粉事業）当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに鮮度保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】吸収合併契約当社は、平成25年７月26日付の合併契約書に基づき、平成26年２月１日に、当社を合併存続会社として当社の連結子会社で完全子会社である武蔵産業株式会社を吸収合併しました。詳細につきましては「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】キャリア事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発および新用途の開発、鉄粉事業につきましては、脱酸素剤等の新用途の開発に重点を置き、積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度は432,433千円の研究開発費を計上いたしました。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第197期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社ABBTURBOSYSTEMSLTD.スイスターボ過給機契約品目の日本における独占製造権平成10年９月24日からJV終了日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国T700-401C，T700-701Cターボシャフトエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成元年９月26日から平成30年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国F110-129ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成８年９月27日から平成31年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国J79ターボジェットエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成14年３月18日から平成28年４月30日まで当社ROLLS-ROYCECORPORATION米国T56-Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成20年11月７日から平成30年10月31日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F100ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得昭和53年６月27日から平成31年９月30日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F135ターボファンエンジン契約品目の日本における非独占製造権平成25年10月17日から平成27年９月30日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）MANDiesel&amp;TurboFranceSASフランス汎用中速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成23年１月１日から平成26年12月31日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）WARTSILASWITZERLANDLTDスイス汎用低速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成21年１月１日から平成31年12月31日まで㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）LOCKHEEDMARTINCORP.米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成５年１月20日から平成28年８月31日まで（２）技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ＩＨＩ建機㈱（連結子会社）IHIMERS.p.Aイタリアミニショベル契約品目の製造・販売に関する独占的権利の供与平成14年８月31日から平成29年３月31日まで㈱ＩＨＩシバウラ（連結子会社）無錫珀金斯芝浦発動機有限公司中国ディーゼルエンジン契約品目に係る技術の独占実施権の供与平成21年１月１日から平成30年12月31日まで
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第197期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は，事業本部，セクターや連結子会社各社と技術開発本部が密接に連携・協力し，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は335億円です。各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）資源・エネルギー・環境エネルギー・プラントセクター，原子力セクター，及び技術開発本部と連結子会社により，ボイラ，原動機プラント，陸舶用原動機，ガスプロセス，原子力等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟原動機㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング等です。当連結会計年度の主な成果として，IMONOx３次規制に対応した舶用中速デュアルフューエルエンジン「AHX-DF」の開発，ハイブリッド推進システムの開発とこれを搭載した日本初の環境配慮型タグボートの就航等が挙げられます。また，十分に利用が進んでいない低品位炭から燃料や化学原料となるガスを生成する二塔式ガス化炉について，インドネシアでの実証運転に向けた開発を継続しています。当セグメントに係る研究開発費は102億円です。（２）社会基盤・海洋社会基盤セクター，海洋・鉄構セクター，都市開発セクター及び技術開発本部と連結子会社により，橋梁，交通システム，Ｆ－ＬＮＧ等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩインフラシステム，新潟トランシス㈱等です。当連結会計年度の主な成果として，国土交通省四国運輸局策定の「津波救命艇ガイドライン」への適合とこれに適合した津波救命艇の受注，当社とジャパンマリンユナイテッド㈱による中東のUnitedArabShipping社の大型コンテナ船向けアルミ製SPBLNG燃料タンクの開発合意等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は６億円です。（３）産業システム・汎用機械産業・ロジスティックスセクター，車両過給機セクター，回転機械セクター及び技術開発本部と連結子会社により，運搬機械，熱・表面処理，車両過給機，圧縮機等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主にＩＨＩ運搬機械㈱，ＩＨＩ建機㈱，IHIHauzerTechnoCoatingB.V.，IndigoTopCoLimited，㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩロジテック，IHIChargingSystemsInternationalGmbH，㈱ＩＨＩシバウラ，㈱ＩＨＩスター等です。当連結会計年度の主な成果として，高効率で系統連系可能な最大送電端発電出力20kWのパッケージタイプ小型バイナリー発電装置の販売開始，当社相馬事業所内に設置した国内最大となる2,800kWhの蓄電容量を持つコンテナ型大容量リチウムイオン蓄電システムの開発・設置等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は58億円です。（４）航空・宇宙・防衛航空宇宙事業本部及び技術開発本部と連結子会社により，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩキャスティングス等です。当連結会計年度の主な成果として，宇宙分野においては(独)宇宙航空研究開発機構（JAXA）のイプシロンロケット試験機の打ち上げ成功等が挙げられます。一方，航空エンジン分野においては次世代エンジンに向けてセラミック基複合材料や新鍛造材料の開発等を進めています。当セグメントに係る研究開発費は71億円です。（５）その他ソリューション統括本部，高度情報マネジメント統括本部，技術開発本部及び情報システム部等の本社部門と連結子会社により，新技術・新事業分野に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエスキューブ，明星電気㈱，㈱ＩＨＩ検査計測，AlgaeSystems,LLC.等です。当連結会計年度の主な成果として，地域稠密気象観測網POTEKAの観測値を用いた台風に伴う竜巻現象の捕捉等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は96億円です。（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立平成16年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン平成18年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始平成18年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更平成18年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン平成19年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン平成19年８月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始平成19年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始平成19年11月宮崎県日南市に加工センターを建設、食品加工業務を開始平成22年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始平成22年３月㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化平成22年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる平成22年６月㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始平成22年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始平成23年６月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８（現連結子会社）を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始平成23年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始平成23年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始平成23年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始平成24年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始平成24年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始平成24年７月シンガポールに子会社、APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成24年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場平成24年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン平成25年３月㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける平成25年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大平成25年６月㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置平成25年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立平成25年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成25年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始平成26年１月当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化平成26年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転平成26年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行※生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約契約内容ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する契約期間契約締結日から５年間契約金契約時に一定額ライセンス料店舗坪数により毎月一定額保証金契約時に一定額