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ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年４月東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：大正７年４月２日、資本金：100万円)大正９年４月わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。昭和26年10月自動火災感知器を開発。昭和37年５月需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年７月水噴霧、泡消火装置等を開発。昭和43年１月東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。昭和43年６月イオン化式煙感知器を開発。昭和43年11月本社を現在地に移転。昭和44年３月宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。昭和44年７月テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。昭和46年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。昭和47年５月東京証券取引所市場第１部に指定替え。昭和47年７月商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキ・アメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和49年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和55年６月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年１月株式会社ホーチキ物流センターを設立。昭和61年９月英国にロンドン駐在事務所を開設。昭和63年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。昭和63年４月愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。昭和63年７月株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。昭和63年９月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。平成元年４月株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。平成元年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。平成２年４月株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。平成２年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。平成３年１月宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。平成３年８月株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。平成３年９月英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。平成４年４月埼玉ホーチキ株式会社を設立。平成４年７月宮城工場がISO9001を認証取得。平成５年５月大阪府東大阪市に大阪支店新社屋を建設、移転。平成６年６月出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。平成７年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。平成７年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。平成８年６月R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。平成９年６月東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。平成10年３月非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。平成11年８月町田工場がISO9001を認証取得。平成13年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成13年12月町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。平成14年２月P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。平成14年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。平成14年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。平成15年６月住宅用火災警報器の販売を開始。平成15年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。平成15年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。平成15年11月茨城工場がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成16年１月株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。平成16年４月東京支店施工管理部がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成16年５月綜合警備保障株式会社と業務提携。平成16年11月大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。平成17年９月三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。平成17年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年11月住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。平成18年11月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。平成20年４月株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。平成21年１月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。平成21年４月連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。平成21年６月宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。平成22年３月日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。平成23年４月連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。平成23年４月持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。平成23年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。平成24年２月豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。平成24年５月メキシコモレロス州にホーチキサービスS.deR.L.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成24年６月メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。平成24年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。平成25年３月ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】提出会社の企業集団は、提出会社、連結子会社12社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。提出会社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。防災事業火災報知設備………提出会社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。連結子会社ホーチキ・アメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、提出会社より一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキ消防科技(北京)有限公司は、中国の営業拠点として中国北京市において、ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、提出会社より一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.deC.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキ・アメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い提出会社グループへ供給する他、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキ・アメリカコーポレーションとホーチヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して提出会社の機器をOEMにて供給しております。消火設備……………提出会社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は提出会社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。情報通信事業等情報通信設備………提出会社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。防犯設備等…………提出会社が製造販売するほか、一部は提出会社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して提出会社の機器をOEMにて供給しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)提出会社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、提出会社の得意先のひとつであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備・消火設備・情報通信設備・防犯設備等の販売・設計・施工関西ホーチキエンジニアリング株式会社〃ホーチキ・アメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド〃ホーチキ消防科技(北京)有限公司火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキオーストラリアPTYリミテッド〃ホーチキサービスS.deR.L.deC.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.deC.V.火災報知機器の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「VISION2017」に沿い、推進してまいりました。防災事業では、P型自動火災報知設備の自動試験機能付きシステムへのリニューアル対応として、P型受信機の改良開発を行ってまいりました。また、海外向け商品に関しましては欧州向けアナログ感知器等の商品開発を行い、海外事業のより一層の強化を図ってまいりました。今後も国内、海外を問わずグローバルな視点で真に顧客のニーズにあった商品開発を推進してまいります。情報通信事業等では、CATVでデジタル・アナログ変換放送が終了となる2015年度に向けて、デジタル放送専用の共同受信用ブースタや光ファイバーシステムであるFTTH(FiberToTheHome)伝送機器のラインナップの拡充を図ってまいりました。また、FTTHシステムで双方向通信用のRFoG(RFoverGlass)システム機器では、波長多重により、大量のデータ通信ができる新商品を開発しております。防犯設備分野では出入管理システムの機能強化を図るための改良開発を行うとともに、OEM開発に積極的に対応してまいりました。今後も綜合警備保障株式会社との更なる連携強化によるシナジー効果により、防犯＋防災システムの新サービス、新商品の開発を推進してまいります。当連結会計年度の研究開発費として1,582百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業(1)P型自動試験機能付システムの改良現行のP型自動試験機能付システムを改良し、試験機能付感知器の最大接続個数を増加するとともに、施工性を改善したモデルを商品化いたしました。これによりP型システムからのP型自動試験機能付システムへリニューアル物件の受注拡大を目指しております。(2)海外向け感知器を商品化欧州向けアナログ感知器等、海外市場向けに新機種となる感知器を商品化いたしました。(3)多回線予作動制御盤の商品化東京都予防事務審査・検査基準に適合した乾式、及び真空式のR型予作動システムを商品化いたしました。本システムは最大100台の流水検知装置、または真空制御盤を監視・制御でき大型物件での集中監視が可能となっております。(4)大中規模放水銃の改良放水銃システムは1987年に東京ドーム向けの大規模放水銃を開発して以来、25年の実績があります。これまでの販売・施工実績を活かし、性能・機能は維持しながら施工性向上を狙った商品開発を行ってまいりました。東京五輪をはじめ、今後増加が見込まれる設備リニューアル物件の受注拡大を目指しております。防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で1,126百万円を投入いたしました。情報通信事業等(1)デジタル放送専用ブースタのラインナップ共同受信設備用のデジタル放送専用ブースタに加え、CATV用のデジタル放送専用ブースタのラインナップを拡充すると共に、環境対策として省スペース、省電力にも注力してまいりました。(2)FTTH光端末装置のラインナップ拡充CATV事業者においては、伝送路を同軸ケーブルからFTTHシステムに改修する動きが活発化しております。このFTTHシステムの端末装置(ONU：OpticalNetworkUnit)のラインナップ拡充を図ってまいりました。(3)出入管理システムの改良大規模施設向け出入管理システムにおいては、旧システムとの互換性を確保するための改良開発を行いました。一方、小規模施設で汎用PCを使用するシステムにおいては、Windows8.1等の新OS対応を行いました。これによりリニューアル物件の受注拡大を目指しております。情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で455百万円を投入いたしました。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和２年４月北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始昭和22年７月ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始昭和23年１月大阪市福島区に工場を建設昭和24年10月株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始昭和25年５月合成樹脂塗料の製造販売を開始昭和30年３月名古屋出張所を設置昭和30年７月イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置昭和31年２月本社を大阪市福島区鷺洲に移転昭和33年７月イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和33年９月九州工場竣工（福岡市西区）昭和34年５月東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止昭和37年11月名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止昭和40年９月滋賀工場竣工（滋賀県草津市）昭和41年４月大阪工場竣工（大阪市淀川区）昭和42年６月イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和47年２月仙台出張所を設置昭和49年９月進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和52年１月イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社）昭和52年３月明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和53年４月中国出張所を設置昭和55年１月日本証券業協会大阪店頭登録昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成２年１月九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止平成３年４月横浜出張所を設置平成３年５月札幌出張所を設置平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定変更平成８年３月東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称平成12年５月滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止平成16年11月東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止横浜出張所を廃止平成21年７月仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止札幌出張所を札幌駐在所に改称平成21年12月進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心にカラーセンター、塗装技術センターとの連携のもとに、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1億33百万円であります。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次の通りであります。（1）自動車補修用塗料分野改正大気汚染防止法に加え、化学物質排出把握管理促進法が改正され、ＰＲＴＲ制度・ＭＳＤＳ制度が強化されるなど、化学物質管理が厳格化されている情勢のもと、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した優れた環境機能を持つ１液ベースコート「アクロベース」をシステムとしての充実を図るため、ハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズのフルライン化を進めております。また、業界に先駆けて上市したハイパー水系塗料「アクアス」を、上市以来蓄積したノウハウを基にさらにバージョンアップした「アクアスＤＲＹ」を発売し、水性の主力製品として本格的な販売ができる体制となり、普及活動を推進しています。また、下地関係では、サフェーサーで作業性を大幅に削減できるオールマイティーな「ウルトラサフＣ」、研磨性に優れた「ラクーダパテ」や電着プライマー「ＥＤシーラー」は顧客から高い評価を得ておりますが、より一層、製品力向上へ研究に取り組みます。今後も環境対応商品のさらなる充実を図り、顧客のニーズを商品化する水性塗料開発や、作業現場の環境改善や作業者の健康配慮を考えた、顧客に支持される塗装システムの開発を推進します。（2）建築用塗料分野環境対応型塗料を重点商品として、長寿命かつ汚れに強いアクリルシリコン樹脂塗料「ネオシリカ」シリーズを充実するため、水系では「エコシリカ」「アクアシリカ」シリーズ、弱溶剤系では「ネオシリカ21Ｃ」「ライトシリカ」シリーズ、室内環境対応水系では「アクアート」などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。また、タイル床面すべり止めシステム「スキッドガードＡＤ」や磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システム「タイルガード」、さらに消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材「アースクールＦ」、ガラス用遮熱コーティング材「エコートプラス」など「熱」「ニオイ」技術を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。（3）工業用塗料分野個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術開発に取り組みました。また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー「ノンスリップｉ」を発売するなど、エアゾール製品の充実に取り組みました。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年１月東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。平成３年10月有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。平成６年10月有限会社ミスターを吸収合併。平成18年５月株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。平成18年６月株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。平成18年９月株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。平成21年２月株式会社ＳＪホールディングス（現：株式会社ＳＪＩ）と業務・資本提携契約を締結。平成22年４月平成23年６月平成23年10月平成24年６月平成24年９月株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国上海に設立。SRAIPSolutions（AsiaPacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。SRAInternationalHoldings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に設立。CavirinSystems,Inc.を設立。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）及び子会社16社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。事業区分事業内容当社及び関係会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンスSRAAMERICA,INC.㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.㈱ＡＩＴSRAIndiaPrivateLimited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスSRAOSS,INC.㈱クレディストInterTechDataSystems,Inc.SRAIPSolutions(AsiaPacific)Pte.Ltd.CavirinSystems,Inc.なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社当に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①開発②販売③運用・構築２．SRAInternatationalHoldings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年12月東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。昭和14年４月与野工場を開設。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。昭和35年２月本社を東京都千代田区内幸町に移転。昭和39年６月株式会社日本リングサービスを設立。昭和46年９月無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。昭和48年１月ドイツにシュトレモトーレンタイレ社を設立。昭和48年７月アメリカにエヌピーアールオブアメリカ社を設立。昭和49年４月株式会社日ピス福島製造所を設立。昭和55年６月本社を東京都千代田区九段北に移転。昭和57年９月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。昭和58年12月株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。昭和59年10月川口工場を移転、栃木工場を開設。昭和60年10月PMカムシャフトを開発、量産化に成功。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成元年６月与野工場野木分工場（現株式会社日ピス岩手野木分工場）を開設。平成２年４月株式会社日ピス岩手を設立。平成８年２月インドのアイピーリングス社に資本参加。平成９年７月サイアムセメントパブリック社（現セメンタイホールディング社）との合弁でタイにサイアムエヌピーアール社を設立。平成９年10月TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。平成10年５月本社を埼玉県与野市（現埼玉県さいたま市）に移転。平成10年10月TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。平成11年１月与野工場がISO9001認証取得。平成11年11月TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。平成11年12月ドイツにエヌピーアールオブヨーロッパ社を設立。平成12年１月自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。平成12年２月株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。平成12年12月インドネシアにニッポンピストンリングインドネシア社（現エヌティーピストンリングインドネシア社）を設立。平成12年12月本社がISO14001認証取得。平成12年12月株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。平成13年９月栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。平成13年11月株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。平成13年12月サイアムエヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。平成14年５月栃木工場がISO14001認証取得。平成14年９月株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。平成15年２月国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。平成16年10月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社を設立。平成16年10月国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。平成17年１月エヌピーアールオブヨーロッパ社とシュトレモトーレンタイレ社が合併。平成17年２月中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。平成17年３月シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアールシンガポール社を設立。平成18年２月中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。平成18年３月インドネシアにエヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社を設立。平成18年４月中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。平成18年５月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を設立。平成18年５月アメリカにエヌピーアールユーエスホールディングス社を設立。平成19年９月ドイツのＫＳコルベンシュミット社とグローバルな業務提携に関する契約調印。平成21年12月中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。平成23年１月エヌピーアールユーエスホールディングス社を存続会社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社及びエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアールオブアメリカ社へ変更。平成23年３月株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。平成23年12月インドにエヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社を設立。平成24年３月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。平成24年７月日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社とした吸収合併。平成24年12月中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。平成25年７月エヌティーピストンリングインドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100％子会社化。平成25年10月日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現儀征亜新科双環活塞環有限公司）との合弁化。（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開している。当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりである。（自動車関連製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っている。また、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社及びイーエーアソシエーツ社が海外において販売を行っている。（舶用・その他の製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っている。また、サイアムエヌピーアール社が海外において製造・販売を行っている。（その他）当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアールオブヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っている。なお、日環粉末冶金製造(儀征)有限公司は、合弁化に伴い、商号を儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ変更している。事業の系統図は次のとおりである。
日本ピストンリング株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（1）技術供与契約相手会社名国名契約年月日内容契約期間株式会社瑞進カム韓国平成12年７月１日焼結カムシャフトの製造法平成28年６月末日迄ヘナンヅォングァンエンジンフィッテイングストック社中国平成17年９月２日シリンダーライナの製造法製品供給終了迄アイピーリングス社インド平成20年12月22日スチールリングの製造法６年平成22年３月１日窒化リングの製造法５年平成22年４月１日オイルリングの製造法５年平成24年４月１日組合せオイルリングの製造法５年儀征亜新科双環活塞環有限公司中国平成25年11月15日ピストンリングの製造法７年（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結している。（2）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率認可年月日インディアピストンズ社他インドアイピーリングス社9.99％平成８年２月９日聯合社他韓国株式会社瑞進カム5.33％平成13年３月17日儀征亜新科双環活塞環有限公司中国儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50.00％平成25年10月30日（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結している。（3）その他（業務提携契約）相手先国名内容ＫＳコルベンシュミット社ドイツマーケティング及び技術開発におけるグローバルな業務協力（注）上記業務提携契約は提出会社にて締結している。
日本ピストンリング株式会社
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６【研究開発活動】当グループにおいて、研究開発活動の全ては当社が行っている。当社グループでは、自動車用内燃機関の低燃費、排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めている。例えば、ピストンリングでは、低フリクション化、代替燃料対応表面処理、組立式焼結カムシャフトは軽量化、バルブシートは代替燃料に対応した材料の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開している。また、急速に成長する新興国市場で勝ち抜くための価格競争力を備えるべく、設計・開発能力の現地化や、高精度低コスト工法の開発にも重点取り組みを行なっている。さらに、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、エネルギー機器用部材等）における新規事業創出活動にも積極的に取り組んでいる。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は15億91百万円である。各セグメントの研究開発活動は次のとおりである。(1)自動車関連製品事業当連結会計年度に支出した自動車関連製品事業に係る研究開発費は12億４百万円であり、主な研究開発の成果は次のとおりである。①次世代低燃費エンジン用ピストンリング日米欧を中心に自動車の燃費規制が強化されつつある現状の中、ガソリンエンジンは高熱効率化、直噴過給によるダウンサイジング化のニーズがある。その対応の１つとして、ライナレス溶射ボアによる軽量化などの開発が進んでいる。当社では、このエンジン開発動向に対しピストンリングの張力低減に寄らない燃費低減技術、例えば、摺動面粗さ小の加工技術、高熱伝導材、混合から境界潤滑域にかけてフリクション低減効果のあるＤＬＣ皮膜などを開発し、製品仕様に織り込み、量産対応を開始した。②耐久性にすぐれたディーゼルエンジン用ピストンリングEuro-Ⅵ、US10等の新たな排ガス規制及び重量車燃費規制対応技術として、ナノレベルの皮膜特性制御技術を適用した耐摩耗性、耐剥離性に優れたＰＶＤ皮膜の開発を完了し量産中である。耐摩耗性、耐剥離性向上ニーズは依然として高く、さらなるレベルアップを図った合金ＰＶＤ皮膜を開発中である。また、低張力でも高い潤滑油調整機能を持つ新形状ＯＩＬリングの開発を完了し、クリーンな排ガスと低燃費が両立できる製品として量産化し市場シェア拡大中である。③バルブシート内燃機関のダウンサイジング、過給直墳や特殊燃料（ガス、エタノール）に対応可能な高機能材の開発に取り組んでいる。また、高機能な仕様だけでなく新興国向け最適仕様も開発中であり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術サービスを展開している。④組立式焼結カムシャフト直噴エンジンには、高い耐ピッチング性、耐摩耗性が求められ、耐久性に優れる焼結カムロブの採用が拡大している。また、燃費向上のため重量低減要求も高まっており、新たな工法を用いて更なる軽量化の追及に取り組んでいる。⑤ＭＩＭ製品近年、熱負荷の高くなっているエンジン周辺部品への適用を考慮し、耐熱性の高い特殊材料のＭＩＭ化に取り組んでいる。また、従来の自動車部品以外の分野へのＭＩＭ製品展開を狙い、材料バリエーションの拡充に取り組んでいる。⑥新規焼結製品現在、断熱・放熱性に優れた高機能多孔質金属に関する研究、マーケティング活動を進めており、既に非自動車エンジン分野を含めた複数の市場ニーズの具現化に対する取り組みに着手した。⑦シリンダーライナ重量車燃費規制に対応するため、当社固有のトライボロジー技術に基づく燃費低減技術を適用したディンプルライナの開発を完了し世界初の製品として量産準備中である。また、この技術をシリンダボアの標準とすべくシリンダブロックヘの適応化にも取り組んでいる。(2)舶用・その他の製品事業当連結会計年度に支出した舶用・その他の関連製品事業に係る研究開発費は３億86百万円である。①舶用関連製品事業現在、市場から高い評価を得ているピストンリングに適用している耐摩耗溶射皮膜の横展開を行っている。また、近年の環境規制対応エンジンでの厳しい環境でも当社のピストンリングは欧州顧客から高い評価を得て欧州ライセンサの認証を取得し、韓国中国などのライセンシ(顧客)に向けても展開中である。また、近年では、環境問題に対応するため、船舶・発電機向け４ストロークディーゼル機関用ピストンリングの表面処理、材料、工法等の最適化開発に注力している。②その他の製品事業・新製品2014年2月に新設された新製品事業推進部の主動体制による新製品・新規事業開発を推進している。グリーンイノベーション関連では、粉末成形技術を使った三次元(３Ｄ)モータコアの開発に取り組んでいる。従来の積層鋼板コアに比べて20～30％の軽量化、10～30％の高性能化を図ることが出来るという結果が得られ、大学へのインホイールモータ提供を通じた当社技術のアピールや、モータメーカーとの共同開発を進めている。ライフイノベーション関連では、当社が開発したチタン合金の特長である高い生体適合性、高い復元性、Ｘ線に対する高い造影性および非磁性などにより医療用デバイスメーカーへのサンプル供給を進めている。
東北特殊鋼株式会社
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２【沿革】当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。昭和12年４月仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。昭和13年４月仙台特殊鋼株式会社を合併。昭和14年９月仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年４月キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。昭和50年11月当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。昭和53年７月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。昭和55年10月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。昭和61年５月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。昭和62年７月株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。平成２年５月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。平成３年８月本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。平成４年２月㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。平成４年５月本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。平成５年12月本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。平成９年６月東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年１月本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年４月本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成16年６月本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成17年６月本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成17年７月「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。平成18年２月平成18年８月平成19年11月平成22年４月茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年５月タイ王国にTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業…………………当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っており、海外子会社であるTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。不動産賃貸事業……………当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、（同）西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、平成９年、商業施設として建設したショッピングセンターに関して（同）西友と賃貸借契約を締結しております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附属研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）特殊鋼事業①特殊鋼分野次世代産業に対応する材料開発として、燃料電池などで使われる水用電磁弁等のコア用材料として期待される高耐食快削電磁ステンレス鋼の開発に成功し、お客様での評価用サンプルの提供を開始しました。当社オンリーワン技術である高硬度電磁ステンレス鋼についても、用途展開による更なる売上拡大を図るべく、お客様のニーズによりマッチする製造プロセスや材料開発を進めております。また、磁性材料の主要用途のひとつであるソレノイドでは、一般に小型高効率化のために可動コアを収容する磁性材料でできたパイプの一部を非磁性化します。この磁性/非磁性二機能化工程を簡易にする新手法の開発を進めており、展示会等で試作品が好評を得ております。特殊合金の分野でも、振動発電やセンサーへの応用が期待される新しい磁歪材料の開発に成功し、連携する大学や企業での用途開発が進められています。②熱処理加工分野表面改質技術については、金型や切削刃物にますます高寿命が求められていることから、PVDにおいて金型と切削刃物を対象として要求される膜特性を解析し、凝着摩耗の改善や耐酸化性の向上などそれぞれの用途にあった２種類の新しい膜種を開発しました。国内自動車メーカーの一次サプライヤーより認定を得る等、客先評価も高く、今後は拡販に注力していきます。真空浸炭処理は従来のガス浸炭と比較し、高温短時間処理が可能で、粒界酸化がなく表面が清浄な処理が可能です。また細穴、止まり穴など複雑形状でも浸炭可能で弊社でも自動車部品へ採用されています。自動車部品への採用にあたり、非浸炭部分を作るための防炭技術の開発も並行して行い、指定箇所のみを浸炭した部品の供給が可能となりました。今後、さらに部品用途への商品化を進めてまいります。熱圧着技術については、寸法精度・接合性等の品質信頼性を高めてきております。難形状製品、非鉄や特殊材料の製品の接合技術開発も進めるとともに、製品の大型化への対応、組み立ての自動化など量産技術の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は109,642千円であります。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（昭和21年10月１日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店（昭和46年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、昭和46年12月１日を合併期日に吸収合併いたしました。従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。昭和21年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。昭和23年２月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。昭和24年９月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。昭和25年３月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と昭和26年９月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、昭和29年６月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。昭和33年１月香港に香港三栄洋行を創業。昭和37年７月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。昭和36年２月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。昭和36年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。昭和42年６月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。昭和44年５月SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H（現・連結子会社）に改組。昭和46年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金３億円）。昭和48年９月マレーシアのクアラルンプールにSANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）。昭和53年７月香港に三發貿易有限公司を設立。平成４年７月三發電器製造廠有限公司と改称。昭和53年９月香港に佳豪実業有限公司を設立。昭和58年７月三栄電器香港有限公司と改称。昭和54年１月東京店頭市場に株式を公開（資本金３億３千万円）。昭和61年７月香港にTRIACELIMITEDを設立（現・連結子会社）。昭和63年３月中国に上海駐在員事務所を設置。平成10年10月平成13年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。平成14年５月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・連結子会社）。平成14年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成15年７月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。平成16年12月平成17年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。平成19年４月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立（現・連結子会社）。平成19年７月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化（現・連結子会社）。平成19年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。平成23年４月中国に三發電器制品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年５月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年12月東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・連結子会社）。平成24年５月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。平成24年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。平成25年10月普通株式５株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。（1）報告セグメント報告セグメントの名称主要な事業内容主な会社名家具・家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、ＳＯＨＯ家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACELIMITED三栄貿易(深圳)有限公司ドイツ製キッチン用品の輸入販売ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社三栄洋行有限公司TRIACELIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司ドイツ製コンフォートシューズの輸入販売㈱ビルケンシュトックジャパンファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社㈱ｍｈエンタープライズＯＥＭ製品の輸出、自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司ＯＥＭ製品の製造、自社製品の開発・製造三發電器制品(東莞)有限公司ＯＥＭ製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司家電製品の修理㈱エス・シー・テクノ（2）その他のセグメントセグメントの名称主要な事業内容主な会社名その他ペット関連用品の企画・輸出輸入販売当社ペットショップの店舗展開㈱ペットランド動物病院㈱リリーベット生活雑貨・玩具等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務・労働者派遣三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。事業系統図報告セグメントその他（海外販売会社）家具・家庭用品服飾雑貨家電その他国内・海外顧客三栄洋行有限公司（香港）－○－○国内・海外仕入先SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)○－－－←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○－←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○－仕入三發電器制品（東莞）有限公司（中国）－－○－TRIACELIMITED（香港)○○－－三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－○SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－○販売販売販売販売↓↓↓↓←㈱三栄コーポレーション○○○○←販売販売販売販売販売仕入（国内販売会社）↓↓↓↓㈱サムコ－－－○←販売㈱ペットランド－－－○←ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱○－－－仕入㈱ビルケンシュトックジャパン－○－－㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－－㈱ｍｈエンタープライズ－－○－㈱エス・シー・テクノ－－○－（サービス会社）三栄興産㈱－－－○注２㈱リリーベット－－－○（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には○とし、取り扱っていない場合には―として表記しております。２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項1918年11月日米板硝子株式会社を設立1919年２月日米板硝子株式会社の設立登記完了1919年５月二島工場を設置（1950年７月若松工場に改称）1931年１月社名を日本板硝子株式会社に変更1935年８月四日市工場を設置（2004年７月四日市事業所に改称）1941年３月徳永板硝子製造株式会社を吸収合併し、尼崎工場を開設1944年11月尼崎工場を閉鎖し、住友化工材工業株式会社へ譲渡1949年11月尼崎に研究所を設置（1968年７月伊丹市に移転）1950年６月東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場1951年３月舞鶴工場を設置（2003年10月舞鶴事業所に改称）1963年９月千葉工場を設置（2003年12月千葉事業所に改称）1965年２月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備新設1968年７月伊丹市に新研究所を設置（2005年４月技術研究所に改称）1970年10月日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年10月京都事業所に改称）を開設1971年８月千葉工場にフロート方式によるガラス製造設備を設置1973年１月日本スミサッシ株式会社からサッシ等に関する営業を譲受ける1977年12月若松工場閉鎖1978年６月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備を増設1979年７月日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、硝子繊維製品の販売を開始1979年12月千葉工場土浦製造所を設置1980年７月川崎工場相模原製造所を設置（2004年７月相模原事業所に改称）1983年10月筑波研究所を設置（2005年４月筑波事業所に改称）1987年５月硝子短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡千葉工場土浦製造所を廃止1988年４月環境事業部門の一部を日本板硝子環境アメニティ株式会社（現：連結子会社）へ営業譲渡1990年６月川崎工場閉鎖1991年11月愛知工場を設置（2003年10月愛知事業所に改称）1999年４月連結子会社であった日本硝子繊維株式会社及び株式会社マイクロオプトを当社が吸収合併2000年11月日本無機株式会社の発行株式のうちの33.3％を、日立化成工業株式会社より譲受ける2000年12月大阪本社ビルを売却2001年３月日本無機株式会社、東京証券取引所第二部から上場廃止2001年４月日本無機株式会社、株式交換により当社の完全子会社となる2001年10月ピルキントン社、持分法適用会社となる2004年７月本店所在地を大阪から東京（東京都港区海岸）に移転2004年９月愛知事業所閉鎖2004年10月日本無機株式会社のバッテリーセパレーター事業を、会社分割により継承し、垂井事業所を開設2006年６月ピルキントン社、当社の完全子会社となる2007年２月東京本社及び本店所在地を現住所（東京都港区三田）に移転2008年６月持分法適用会社株式会社マグをサンゴバン株式会社に譲渡2008年６月委員会設置会社へ移行2009年10月日本無機株式会社をダイキン工業株式会社へ株式譲渡