フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等イ会社の機関の内容当社は経営組織を委員会設置会社とし、監督と業務執行を分離することで、ガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することによって、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の各委員会が取締役人事・役員報酬の決定ならびに監査を実施し、経営の透明性を高めております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。ⅰ取締役会取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）により構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催しております。ⅱ指名、監査、報酬委員会指名委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、１年に１回以上必要に応じて随時開催しております。監査委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月１回開催しております。報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、１年に１回以上必要に応じて随時開催しております。ⅲ経営会議経営会議は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則月１回開催しております。ロ内部統制の基本方針当社は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため体制の整備に取り組んでおります。ⅰ役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。(2）当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、経営会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。(3）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。(4）役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。ⅱ執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。また、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、経営会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理態勢の運営強化を図る。業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。ⅳ執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。また、効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議を設置する。ⅴ企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。(2）当社は、関係会社への不当な要求等を防止するための体制を強化する。(3）当社は、関係会社の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。ⅵ監査委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び従業員の取締役からの独立性に関する事項(1）監査委員会の職務を補助する従業員を配置し、その従業員は監査委員会の指示に従い、その職務を行う。(2）監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査委員会の同意を得る。ⅶ役職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制執行役及び所管部は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員へ報告する。また、監査委員は監査委員会規程に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。ⅷその他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査委員会は、監査委員会規程に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。(2）監査委員会は、代表執行役及びＣＥＯ・ＣＦＯ・ＣＲＯ・ＣＭＯ・ＣＲＤＯ・ＣＩＯ・ＣＴＯ・ＣＣＯと定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。ハリスク管理態勢の整備状況当社、荘内銀行及び北都銀行（以下、「子銀行」という。）とそのグループ企業（以上をあわせ、以下「当社グループ」という。）では、取締役の積極的な理解と関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めており、当社グループ全体の最適化を図りながら、各行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全性確保に努めております。当社のリスク管理体制は、ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）のもと、ＡＬＭ・リスク統括グループ、市場リスクグループ、信用リスクグループ、システムリスクグループを設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。子銀行に対する経営管理としては、リスク管理業務を適切かつ迅速に遂行するため、当社と子銀行及びグループ企業間の指示、報告、協議、協力のルールを明確化しております。当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種リスクの規模・特性に応じた最適なポートフォリオの構築を目指すとともに、リスク管理基本方針を定め、その趣旨に従い戦略目標、収益計画を踏まえた各種リスク管理の年度計画を策定し、これを遵守しております。また、管理すべきリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナル・リスク）」に区分・特定し、「統合的リスク管理」、「自己資本管理」とあわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針、及び管理規程を制定しております。ⅰ統合的リスク管理統合的リスク管理とは、当社グループ各企業が直面するリスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照し、それに見合った適切なリスク管理を行うことをいいます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カテゴリー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向けた改善活動等を通して、適切なリスク管理を行っております。ⅱ自己資本管理自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うことをいいます。当社グループの健全性確保、収益性向上の観点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本を将来にわたって維持・向上させていくため、資本政策を含めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適時適切に行っております。ⅲ信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失する等の損失を被るリスクをいいます。このうち、特に、海外向け信用供与について、与信国の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により損失を被るリスクを「カントリーリスク」といいます。個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性及び収益性の向上を図っております。また、個別案件の取組みにあたっては、「クレジットポリシー」に基づき適切な対応を行い、また、同一グループ先、同一業種及び同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散を行い、大口与信先等についての信用集中リスクを管理しております。ⅳ市場リスク管理市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに大別しております。最適な有価証券ポートフォリオの構築を通してリスク対比の収益性向上を図るため、当社グループの経営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル等に見合った適切なリスク限度枠等を設定の上、市場取引部門（フロント）、事務管理部門（バック）、リスク管理部門（ミドル）が相互牽制機能を発揮する等、適切なリスク管理態勢を整備しております。ⅴ流動性リスク管理流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。当社グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な資金繰りリスク及び市場流動性リスクについて、流動性リスクの管理を行う部門（流動性リスク管理部門）及び資金繰りの運営を行う部門（資金繰り管理部門）を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮できる流動性リスク管理態勢を整備しております。ⅵオペレーショナル・リスク管理オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクをいい、「事務リスク」、「システムリスク」、「風評リスク等のその他オペレーショナル・リスク」の３つに大別して管理しております。なお、「オペレーショナル・リスク」には、業務委託先等に関するリスクを含んでおります。(1）事務リスク管理事務リスクとは、営業店及び本部の役職員が業務運営上発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、あるいはミス・事故・不正等を起こすことにより、当社グループの資産及び信用が損害を被るリスクをいいます。事務水準の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令や定款等のほか、諸規程、事務手続集、事務リスク管理の手引及び通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通じて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しております。(2）システムリスク管理システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータの不正使用、顧客データの紛失・破壊・改ざん・漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。システムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化する等、システムの安全稼動に万全を期しております。あわせて、セキュリティ・ポリシーを策定し、当社グループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。(3）風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク管理風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リスクで、具体的には以下のリスクをいいます。ａ．法務リスク当社グループが関与する各種取引において、法令違反や不適切な契約等による損失の発生ならびに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスクｂ．人的リスク人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、不適切な就労状況・職場環境等により損失を被るリスクｃ．有形資産リスク災害・犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境の低下により損失を被るリスクｄ．風評リスク評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスクｅ．危機管理業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発生等に対応する行内体制の整備オペレーショナル・リスクに分類するその他オペレーショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止及び顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連する規程に基づき適切な管理を行っております。ニコンプライアンス態勢の状況当社グループでは、業務の健全かつ適切な運営を通じて、地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業風土醸成のために、「法令等遵守方針」として基本方針、法令等遵守態勢整備の徹底、遵守方法を定め、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当社は、子銀行から定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情報、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実については随時報告を受け、改善等を図るべく検討を行う態勢を整備しております。また、当社グループでは、「法令等遵守方針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することにしており、反社会的勢力に対しては社内外の態勢を整備し、組織として毅然とした態度で臨むことにしております。また、反社会的勢力による不当介入は断固として排除するとともに、反社会的勢力との取引を未然に防止することにしております。②内部監査及び監査委員会監査の状況内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部監査グループを設置しております。構成人員は23名で、監査委員会及び子会社の内部監査部門と連携しながら、内部監査計画に基づき、監査委員会事務局を除く全ての業務担当部署を対象として監査を行い、問題点の改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。監査委員会は、取締役３名により構成しており、公認会計士として長年の経験を有している社外取締役１名を含んでおります。会計監査は、新日本有限責任監査法人に監査を依頼しており、法令等に定めるところに従い適正な監査がなされております。監査委員会と会計監査人は、定期的に会合を持つ等、積極的に意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。具体的には、監査委員会は、会計監査人から当社往査時に会計処理等について専門的見地から意見を聴取しているほか、業務運営や事務管理面に対する所見を聴取しております。また、監査委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員菅原和信山内正彦藤井義博新日本有限責任監査法人－（注）（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名会計士補１名公認会計士試験合格者４名その他13名監査委員会と内部監査部門（内部監査グループ）は、当社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、綿密な連携を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。具体的には、監査委員会は内部監査グループが行う監査への立会い、監査結果の聴取を通して、当社及び当社グループ全体の業務実態や課題を把握するため、情報・意見交換を行っております。③社外取締役当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく委員会設置会社とし、金融業界での役員経験者３名と有識者である公認会計士１名の計４名を社外取締役及び委員会メンバーとして招聘しております。社外取締役の伊藤新造氏、能見公一氏及び古谷勝幸氏は、金融業界における長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、金井正義氏は、公認会計士として長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。当該社外取締役は、当社の関係会社・大株主企業・主要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断したものを社外取締役として選任しております。社外取締役の職務執行においては、取締役会、指名委員会、報酬委員会の事務局である経営統括グループがサポートを行っております。社外取締役に対しては、取締役会に付議される事項等について、原則として事前に説明を行うこととしております。また、重要な業務執行等については、必要に応じて所管部署より説明を行う機会を設ける等、社外取締役の機能が円滑かつ適切に発揮されるように努めております。社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果、及び内部統制の状況等について報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行っております。また、２名の社外取締役が監査委員として、内部監査グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて所管部署に報告を求めるなど、内部統制の有効性を確認しております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。④役員の報酬等の内容当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円）基本報酬取締役48282執行役10115115社外取締役53232計19230230（注）１．当事業年度末現在の役員数は取締役６名、執行役10名、社外取締役５名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役２名、執行役を兼務している取締役が２名、年度中に退任した執行役が２名存在していることによるものであります。２．当社は「取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めております。その概要は次のとおりであります。(1）報酬委員会は、定時株主総会ならびに同日開催の取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催し、役員の個人別の報酬等の内容を決定する。(2）前項に関わらず、必要に応じて報酬委員会を開催し、役員の個人別の報酬等の内容を決定する。(3）役員の個人別の報酬月額は、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定する。(4）個人別の役員賞与は、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在する貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定する。⑤その他の事項イ取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。ロ取締役の選任決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。ニ株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項及び同法第324条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ種類株主の議決権の有無及びその内容の差異Ｂ種優先株式については、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができません。なお、詳細につきましては、「１株式等の状況」中の「(1）株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載しております。⑥株式の保有状況イ当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式はありません。ロ当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社荘内銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。ａ保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数98銘柄貸借対照表計上額の合計額3,926百万円ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表に計上している全銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的芙蓉総合リース㈱192,000684取引先との関係強化のためＴＰＲ㈱435,000597取引先との関係強化のためイオン㈱300,000326取引先との関係強化のためスパークス・グループ㈱20,000280取引先との関係強化のため㈱クレディセゾン100,000225取引先との関係強化のためＮＫＳＪホールディングス㈱97,250201取引先との関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ714,800148取引先との関係強化のため㈱みちのく銀行593,000138連携強化のためセイコーエプソン㈱140,100130取引先との関係強化のため安田倉庫㈱100,000115取引先との関係強化のため㈱ヤマザワ59,50089取引先との関係強化のため松井建設㈱250,00088取引先との関係強化のため日東ベスト㈱86,00068取引先との関係強化のためミクロン精密㈱20,00046取引先との関係強化のためシャープ㈱150,00045取引先との関係強化のため大日本印刷㈱49,00044取引先との関係強化のため㈱大和証券グループ本社68,00043取引先との関係強化のため㈱富山銀行232,00038連携強化のため㈱かわでん30,00036取引先との関係強化のため㈱ＴＢＫ64,00032取引先との関係強化のため㈱岡三証券グループ28,00023取引先との関係強化のため㈱ヨロズ13,00020取引先との関係強化のため東洋証券㈱47,00017取引先との関係強化のため野村ホールディングス㈱27,00015取引先との関係強化のため東ソー㈱57,00015取引先との関係強化のため東京建物㈱23,00013取引先との関係強化のためヒューリック㈱17,20012取引先との関係強化のため㈱山形銀行16,0006取引先との関係強化のため㈱じもとホールディングス22,0005取引先との関係強化のため（みなし保有株式）該当ありません。（当事業年度）貸借対照表に計上している全銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的芙蓉総合リース㈱192,000679取引先との関係強化のためイオン㈱300,000351取引先との関係強化のためＴＰＲ㈱220,400349取引先との関係強化のためＮＫＳＪホールディングス㈱97,300246取引先との関係強化のため㈱クレディセゾン100,000214取引先との関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ714,800146取引先との関係強化のため㈱みちのく銀行593,000122連携強化のため松井建設㈱250,000103取引先との関係強化のため安田倉庫㈱100,000100取引先との関係強化のため㈱ヤマザワ59,50090取引先との関係強化のため日東ベスト㈱86,00064取引先との関係強化のため㈱大和証券グループ本社68,00061取引先との関係強化のためミクロン精密㈱20,00051取引先との関係強化のため大日本印刷㈱49,00048取引先との関係強化のため㈱かわでん30,00044取引先との関係強化のため㈱富山銀行232,00038連携強化のため㈱ＴＢＫ64,00033取引先との関係強化のため㈱ヨロズ13,00024取引先との関係強化のため㈱岡三証券グループ28,00024取引先との関係強化のため東ソー㈱57,00022取引先との関係強化のためヒューリック㈱17,20022取引先との関係強化のためシャープ㈱65,00020取引先との関係強化のため東京建物㈱23,00019取引先との関係強化のため野村ホールディングス㈱27,00018取引先との関係強化のため東洋証券㈱47,00016取引先との関係強化のため㈱山形銀行16,0006取引先との関係強化のため㈱じもとホールディングス22,0004取引先との関係強化のため（みなし保有株式）該当ありません。ｃ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式8,420183△1751,117非上場株式2－－－当事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式9,8541881122,315非上場株式22－－ｄ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。ｅ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。ハ当社の連結子会社の中で、投資株式計上額が次に大きい会社に該当する株式会社北都銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。なお前事業年度につきましては、株式会社荘内銀行の投資株式計上額が前連結会計年度の連結投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えておりますので記載を省略しております。ａ保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数93銘柄貸借対照表計上額の合計額3,904百万円ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（当事業年度）貸借対照表に計上している全銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ＴＤＫ㈱335,0001,465取引先との関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,138,440649取引先との関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ2,413,360494取引先との関係強化のためイオン㈱230,000269取引先との関係強化のため日本通運㈱263,000128取引先との関係強化のため㈱秋田銀行330,00088取引先との関係強化のためＪＵＫＩ㈱360,00075取引先との関係強化のため北越紀州製紙㈱70,00033取引先との関係強化のため㈱みちのく銀行140,00028連携強化のためマックスバリュ東北㈱30,00027取引先との関係強化のため（みなし保有株式）該当ありません。ｃ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益当事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式3,32548205326非上場株式－－－－ｄ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。ｅ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。