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ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年７月昭和８年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。昭和21年２月本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。昭和23年10月関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。昭和29年11月当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。昭和35年７月東京工場内に技術研究所を併設。昭和37年１月需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。昭和39年３月大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。６月本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和40年７月神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。昭和41年７月神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和43年１月東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。12月中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。昭和47年11月自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。昭和48年11月ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカ㈲を設立。(現・連結子会社)昭和51年10月韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。昭和52年６月企業合同によりユシロ運送㈱が発足。(現・連結子会社)昭和53年３月台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。９月本社工場にて爆発事故発生。昭和55年６月兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。８月本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。12月兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和57年１月日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・JFE環境㈱）に資本参加し子会社とする。12月韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。昭和58年５月生産設備の拡充と安全を図るため神奈川工場の再編成と増設を実施。昭和60年10月本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。12月東京証券取引所の市場第２部に上場。昭和61年11月米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカ㈱）を設立。(現・連結子会社)平成４年３月韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。６月富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。平成５年８月富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。平成６年８月中国に啓東興宇化工有限公司(現・啓東尤希路化学工業有限公司)を設立し合弁事業開始。(現・連結子会社)平成８年８月マレーシア国のジェットケミカルズ㈱(現・ユシロマレーシア㈱)に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)11月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。平成９年11月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。12月神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟が完成。平成11年８月神奈川工場跡地に技術研究所の本館(テクニカルセンター)が完成。平成12年３月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。平成13年２月中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）３月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。平成14年７月富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」を「ISO9001」へ移行認証取得。平成16年９月タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）㈱を設立。（現・連結子会社）平成17年３月東京証券取引所の市場第１部に昇格。平成20年５月中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。（現・連結子会社）６月インド国に合弁会社ユシロ（インディア）㈱を設立。（現・連結子会社）平成22年５月エヌエス・ユシロ㈱（現・JFE環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。５月インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）９月メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカ㈱の子会社として、ユシロメキシコS.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）平成23年３月ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）平成24年４月名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターが完成。平成25年12月ユシロ（タイランド）㈱内にアセアンテクニカルセンターが完成。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。なお、次の４地域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】海外に展開する主要顧客のグローバル戦略に対し、迅速かつ的確に対応するため、顧客に最もマッチした仕様・対応・サービスを提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。さらに、テクニカルセンターの機動力を向上させ、今まで以上に短期間で、かつ、カスタマーインティマシー戦略に基づいた顧客ニーズを的確に把握した製品開発を実現するため、テクニカルセンターの再構築を実施しており、前期開設した名古屋テクニカルセンターの増員および設備の増強を行いました。海外においては、アセアン地区の研究開発の拠点となるアセアンテクニカルセンターをタイに開設しました。この２拠点のテクニカルセンターが機能することで、神奈川テクニカルセンターにおいて、今まで以上に基礎的研究や中長期的視点での製品開発に取り組むことができる体制を構築できたと考えております。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは84名であり、当社従業員の24％に当たります。アメリカ、ブラジル、中国、タイ、インドネシアを始めとした海外グループ各社との連携を密にするため、上記スタッフ以外に研究開発部門から８名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内54件、海外９件です。当期の特許登録数は、国内８件、海外４件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、1,475百万円であります。(1)日本金属加工用油剤関連の主力製品である水溶性切削油剤は、自動車産業分野を主眼に置いた、グローバル展開を指向し環境対応も考慮した高性能環境対応型油剤や、航空機産業分野はもとより、その他分野でもその使用用途が拡大しているチタン合金を始めとする加工が困難な金属材料用の高性能油剤、今後、各分野で使用される可能性が高い素材である、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）加工用油剤の新規開発など、顧客ニーズを先取りした製品開発に取り組んでおります。また、不水溶性切削油剤の分野では、厳しい加工条件下でも、塩素含有品に引けを取らない性能を有する塩素フリータイプのブローチ加工用油剤や自動機加工用油剤の製品ラインナップを完成させるなど、高性能な重切削用塩素フリータイプの不水溶性切削油剤の開発が進んでいます。鋳造・鍛造油剤では、作業環境を考慮したプランジャー潤滑油剤や白色タイプの熱間鍛造用油剤の積極的展開を行うとともに、主力のアルミ離型剤・アルミ鍛造用油剤のさらなる高性能化に注力しております。新素材加工用油剤では、太陽電池加工分野において、今後需要の拡大が期待できる固定砥粒用切断油剤の高性能化や海外展開用油剤の戦略製品群の再構築を行い、国内外のユーザー展開を着実に進めております。表面処理油剤では、太陽電池用ウエハを始めとした電子部品用洗浄剤の開発や、自動車等の部品加工に使用される工程間洗浄剤の高性能化を図り、使用拡大を目指しております。ビルメンテナンス関連では、高い光沢性を長期間維持することができるフロアーコーティング用製品を始めとした高付加価値製品を開発し、量販店やコンビニエンスストア等の商業用施設にて、良好な評価をいただいております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,081百万円であります。(2)南北アメリカ、中国、東南アジア／インド日中関係の悪化をきっかけにした中国市場減速の影響も徐々に回復し、東南アジアを始め海外全般としては好調に推移しております。今まで海外における研究活動は、主として日本で開発した切削油剤、アルミ離型剤、塑性加工用油剤等のグローバル製品を現地化し、主要顧客への展開を図ることを主体に活動しておりました。今後は、アセアンテクニカルセンターでの研究開発やその他海外拠点の研究部門への積極的支援を行うことで、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略製品群を新たに構築し、ユーザー展開を積極的に進めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、394百万円であります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年３月「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。昭和27年８月「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和37年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和37年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。昭和41年８月全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。昭和44年５月広島営業所を設置。昭和44年11月製品発送センターを設置。昭和45年７月全国７営業所を支店に昇格。昭和45年10月関東甲信越支店を新たに設置(その後東京第二支店に名称変更)。昭和57年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。昭和58年５月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。昭和58年７月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。昭和59年７月静岡工場内にGLP棟竣工。昭和61年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和62年６月千葉県野田市に東部物流センター竣工。昭和63年５月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。平成元年８月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。平成２年４月子会社科研物流株式会社を設立。平成３年８月千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。平成４年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。平成10年３月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。平成11年３月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。平成12年４月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。平成12年８月大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。平成15年５月大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。平成16年９月子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。平成17年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。平成17年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。平成18年２月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。平成24年３月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研不動産サービス㈱、科研ファルマ㈱)の計３社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な事業会社名薬業医薬品、農業薬品の製造販売当社※科研ファルマ㈱（注)不動産事業不動産賃貸、ビルメンテナンス他当社※科研不動産サービス㈱(注)(注)※は連結子会社を示しております。事業の系統図は次のとおりであります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①技術導入契約先国名契約内容契約期間アボット社ドイツイブプロフェンの商標の独占使用実施権1976年７月から1992年７月まで(以後販売期間中)アボット社ドイツフルルビプロフェンの商標の独占使用実施権1976年８月から販売期間中ロッタファーム社イタリアプログルミドの商標の独占使用実施権1978年１月から1992年12月まで(以後５年毎自動延長)タケダ社ドイツウラピジルの独占製造権及び準独占販売権1989年から販売期間中サイオス社アメリカbFGFの特許の実施権1988年12月から特許終了又は、販売開始後15年のいずれか遅い方の日までカイロン社アメリカbFGFの特許の世界的独占実施権2005年３月から最終特許満了日チューレン大学アメリカ成長ホルモン放出ペプチド及び非ペプチドの特許の日本における独占実施権1990年10月から当該ペプチドの販売開始後20年又は、最終特許終了日のいずれか遅い方の日までファイザー株式会社日本ノルエチステロンの製造・販売権1996年12月から2015年３月まで(以後３年毎自動延長)東レ株式会社日本TRK-100STP(肺高血圧症)の承認申請・製造・販売権2006年９月から販売開始後15年又は、全ての特許期間満了のいずれか遅い方の日まで(以後１年毎自動延長)株式会社ジーンテクノサイエンス日本抗ヒトα９インテグリン抗体の開発及び製造・販売権2007年６月から最終特許期間満了まで②販売契約(導入)契約先国名契約内容契約期間ノルドマルク社ドイツプロヘパール錠の製剤バルクの独占輸入販売権1957年４月から1993年３月まで(以後２年毎自動延長)ジェンザイム社サノフィ株式会社アメリカ日本術後癒着の予防製品セプラフィルム他の独占販売権登録承認日から５年間(以後３年毎自動延長)生化学工業株式会社日本アルツの独占販売権1987年３月から６年間(以後１年毎自動延長)リードケミカル株式会社日本アドフィードの独占販売権1988年から２年間(以後１年毎自動延長)あすか製薬株式会社日本リピディルの準独占販売権2005年１月から販売期間中ファイザー株式会社日本サイトテックの独占販売権2002年１月から2015年12月まで(以後１年毎自動延長)サノフィ・アベンティスシンガポール社サノフィ株式会社シンガポール日本クレキサンの独占販売権2010年６月から2019年12月まで(以後協議の上１年毎延長)扶桑薬品工業株式会社日本吸収性局所止血材TDM-621の準独占販売権2012年９月から保険適用開始日後10年間(以後２年毎自動延長)生化学工業株式会社日本腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の独占販売権2012年12月から製造販売承認取得後10年間(以後１年毎自動延長)③販売契約(導出)契約先国名契約内容契約期間ゾエティス社アメリカサリノマイシン原体の世界的供給1996年４月から2008年３月まで(以後１年毎自動延長)バリアント社カナダ日本、中国、台湾及び韓国以外の全ての国でのKP-103の独占販売権並びに米国におけるKP-103の容器に関する技術供与及び製剤の供給特許期間又は発売後15年間(国毎)北京泰徳製薬股份有限公司中国フィブラストの中国での製剤化及び中国での独占販売権2005年12月から製品上市後15年間(以後３年毎自動延長)北京泰徳製薬股份有限公司中国ロピオンの中国での製剤化及び中国での独占販売権2010年９月から10年間大熊製薬株式会社韓国フィブラストの韓国での独占販売権2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)サンスター株式会社日本bFGFの欧米における歯科領域での独占的な開発、製造及び販売権2007年６月から特許満了又は、販売開始後15年のいずれか遅い方の日までオリンパス株式会社日本bFGFの欧米における創傷治癒分野での独占的な開発、製造及び販売権2009年11月から特許満了又は、販売開始後15年のいずれか遅い方の日まで④その他の重要な契約契約会社名契約先契約内容契約期間当社独立行政法人都市再生機構文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸1998年３月から2018年３月まで当社及び科研不動産サービス株式会社日本生命保険相互会社文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸1990年６月から2033年２月まで当社日本生命保険相互会社文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約1990年６月から2033年２月まで(注)①から③についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、継続して新薬の創生ができる研究開発体制をめざし、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。研究開発スタッフは、グループ全体で273人で総従業員の18％に当たっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,045百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)薬業医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。医薬品における臨床開発段階のものといたしまして、爪白癬治療剤(KP-103)は、承認申請中であります。歯周病治療剤(KCB-1D)は、フェーズⅢ試験を実施中であります。潰瘍性大腸炎治療剤(KAG-308)は、フェーズⅠ試験を実施中であります。また、関節機能改善剤「アルツ」の効能追加(SI-657)として、生化学工業株式会社と共同で腱・靭帯付着部症に対するフェーズⅢ試験を実施中であります。肺高血圧症治療剤「ベラサス」の効能追加(TRK-100STP)として、東レ株式会社と共同で実施しておりました腰部脊柱管狭窄症につきましては、共同開発契約を終了いたしました。農業薬品の開発につきましては、水稲用除草剤「メタミホップ」の新規農薬登録を申請いたしました。当事業に係る研究開発費は7,045百万円であります。(2)不動産事業研究開発活動は行っておりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成17年４月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃６月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃10月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場平成19年３月三菱化学株式会社が三菱樹脂株式会社の株式を公開買付けにより追加取得〃９月三菱化学株式会社が保有する三菱樹脂株式会社の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃10月三菱樹脂株式会社との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃10月三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬株式会社が発足平成20年４月三菱化学株式会社が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂株式会社にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂株式会社が、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併し、統合新会社として発足平成21年４月当社の全額直接出資子会社である株式会社地球快適化インスティテュートを設立平成22年３月三菱レイヨン株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を当社の連結子会社化〃10月三菱レイヨン株式会社との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立平成23年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立平成24年９月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立平成25年３月ヘルスケア分野のうち、医薬品事業を除いたヘルスケアソリューション事業を管理する中間持株会社を通じて、クオリカプス株式会社の発行済株式のすべてを取得し、同社を完全子会社化平成26年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として株式会社生命科学インスティテュートを発足なお、当社設立（平成17年10月）までの三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の沿革は、それぞれ以下の通りであります。（三菱化学株式会社）昭和９年８月日本タール工業株式会社として発足昭和11年10月日本化成工業株式会社に商号変更昭和19年４月旭硝子株式会社を合併し、三菱化成工業株式会社に商号変更昭和25年６月企業再建整備計画により、繊維部門は新光レイヨン株式会社(現三菱レイヨン株式会社)、硝子部門は旭硝子株式会社として分離、化学工業部門は日本化成工業株式会社として発足〃６月東京証券取引所に株式上場昭和27年７月三菱化成工業株式会社に商号変更昭和31年４月三菱グループとシェル社グループとの共同出資により三菱油化株式会社を設立昭和56年２月東京田辺製薬株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社と業務提携を開始昭和63年６月三菱化成株式会社に商号変更平成６年10月三菱油化株式会社と合併し、三菱化学株式会社に商号変更平成11年10月東京田辺製薬株式会社と合併し、両社の医薬事業を全額出資子会社の三菱東京製薬株式会社として分離平成13年10月三菱東京製薬株式会社がウェルファイド株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社が発足平成15年12月三菱ウェルファーマ株式会社の株式を公開買付けにより追加取得平成17年10月三菱ウェルファーマ株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立したことに伴い、上場を廃止（三菱ウェルファーマ株式会社）昭和15年８月株式会社武田長兵衛商店(現武田薬品工業株式会社)と日本化成工業株式会社(現三菱化学株式会社)との共同出資により武田化成株式会社として発足昭和21年12月吉富製薬株式会社に商号変更昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場平成10年４月株式会社ミドリ十字と合併平成12年４月ウェルファイド株式会社に商号変更平成13年10月三菱東京製薬株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社に商号変更平成17年10月三菱化学株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立したことに伴い、上場を廃止
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は5,036名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,342億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。(1)エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・三菱化学㈱が、平成25年９月、パイオニア㈱とともに、従来の蒸着型に比べ大幅に製造コストを低減させた発光層塗布型の有機EL照明モジュールのサンプル出荷を開始し、平成26年３月、その量産出荷を開始しました。・カリフォルニア大学サンタバーバラ校との共同研究を行う三菱化学先端材料研究センターが、平成26年２月、高分子材料を用いた有機薄膜トランジスタの研究開発において世界最高レベルの電荷移動度を達成し、その成果をAdvancedMaterials誌に発表しました。・三菱化学㈱が、平成26年３月、世界で初めて有機薄膜太陽電池を用いた発電する建物外壁ユニットを開発し、大成建設㈱とともに実証試験を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は90億円であります。(2)デザインド・マテリアルズセグメント食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品及び化学繊維に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・三菱レイヨン・テキスタイル㈱が、春夏用の衣料向けに、高い吸湿性を持つとともに、気化熱によりひんやりとした感覚を生み出す芯鞘構造素材「キスト」を開発し、販売を開始しました。・三菱レイヨン㈱が、﻿浙江清華長三角研究院（中国）と、産業排水処理技術の研究を行うことを目的として、「浙江清華長三角研究院－MRC膜分離水処理技術開発センター」を設立しました。・三菱レイヨン㈱が、平成26年１月、従来品の性能を大幅に上回る高性能中弾性炭素繊維「パイロフィル」MR70を開発しました。・三菱樹脂㈱が、平成26年１月、食品に異物が混入した場合でも見つけやすい、青色のポリオレフィン系食品包装ラップを開発、販売しました。・三菱樹脂㈱が、平成26年１月、発泡ウレタン断熱材の表面に難燃性を付与する新しい防火コート剤を開発、販売しました。・三菱樹脂㈱が、平成26年３月、軽量で曲げ加工が可能な鏡面仕上げのアルミ樹脂複合材を開発、発売しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は224億円であります。(3)ヘルスケアセグメント医薬品、診断製品及び臨床検査に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・田辺三菱製薬㈱が、平成25年５月、TA-7284(カナグリフロジン)の２型糖尿病に対する効能について、国内での製造販売承認を申請しました。・田辺三菱製薬㈱が、平成25年６月、「メインテート」の頻脈性心房細動に対する効能について、国内での製造販売承認を取得しました。・田辺三菱製薬㈱の技術供与先であるヤンセンファーマシューティカルズ社（アメリカ）が、平成25年11月、TA-7284(カナグリフロジン)の２型糖尿病に対する効能について、欧州において製造販売承認を取得しました。また、アメリカにおいて、糖尿病性腎症及びメトホルミンとの合剤（徐放性製剤）について、フェーズ３試験を開始しました。・田辺三菱製薬㈱が、平成25年12月、アルツハイマー型認知症の治療剤として開発中のMT-4666について、フォーラムファーマシューティカルズ社（アメリカ）が主導する国際共同治験において、フェーズ３試験を開始しました。・田辺三菱製薬㈱が、平成25年12月、「テネリア」の２型糖尿病に対する追加併用療法について、国内での承認を取得しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は804億円であります。(4)ケミカルズセグメント基礎石化製品、化成品、合成繊維原料及び炭素製品に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・三菱化学㈱が、平成25年12月、独自に培ってきた高機能カーボンブラックの製造技術を応用することで、植物油を原料としたカーボンブラックの量産に成功し、一部ユーザーへの供給を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は33億円であります。(5)ポリマーズセグメント合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。・三菱化学㈱が、平成26年１月、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明バイオエンプラ「DURABIO」について、光学特性、耐熱性及び耐湿性が優れた自動車搭載タッチパネル用の新グレードを開発し、自動車の内装樹脂カラーパネルに採用されました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は141億円であります。(6)その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は５億円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が42億円あります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治16年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、明治23年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。年月概況昭和８年４月株式会社斎藤製作所を設立昭和９年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更昭和12年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転昭和34年11月アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立昭和35年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始昭和50年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始昭和53年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始昭和58年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに現在地(福岡市東区箱崎ふ頭三丁目)に本社を移転、箱崎工場を閉鎖昭和63年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始平成２年12月福岡証券取引所へ株式を上場平成５年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖平成７年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年４月昭和メンテサービス株式会社(現・昭和ネオス株式会社、連結子会社)営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始平成11年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始平成12年４月朝日テック株式会社(現・持分法適用関連会社)営業開始平成15年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得平成21年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併平成25年12月KoreaPionicsCo.,Ltd.に追加出資を行い、持分法適用関連会社化
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社３社で構成され(平成26年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。機器装置事業……当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、子会社及び関連会社において一部製造、販売、製品輸送業務等を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、子会社において販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。(1)技術援助契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KoreaPionicsCo.,Ltd.韓国熱処理炉技術的情報の供与自平成17年９月至平成27年９月(2)生産委託契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KoreaPionicsCo.,Ltd.韓国熱処理炉OEM生産平成25年９月以降１年毎に自動更新
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。また、「総合開発部」では事業の枠にとらわれず、研究開発を全社的に推進し、部門間の技術交流促進と長期的展望にたった新しい事業製品開発を行っております。当連結会計年度は、機器装置事業では、ヒートポンプの研究等に1億6千万円、素形材加工事業では、新型鋳鉄製橋梁用ビーム型防護柵開発等に1百万円の研究開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、1億6千2百万円であります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）昭和25年３月東京支店（現関東支社東京営業所）を設置昭和26年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転昭和31年３月名古屋支店（現中部統括支店）を設置昭和32年５月仙台支店（現東北統括支店）を設置昭和33年６月大阪支店（現西日本支社）を設置昭和36年７月九州支店（現九州統括支店）、札幌支店（現北海道統括支店）を設置昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和39年７月広島支店（現西日本支社中国支店）を設置昭和40年３月新潟支店（現北陸統括支店）を設置昭和48年11月盛岡支店（現東北統括支店盛岡営業所）を設置昭和49年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成７年より更新期間５年ごとに変更）昭和49年11月北関東支店（現関東支社北関東支店）、南関東支店（現関東支社南関東支店）を設置平成４年４月四国支店（現西日本支社四国支店）を設置平成６年９月株式会社エド・エンタープライズを設立平成８年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現アウラ・シーイー）を設立（現連結子会社）平成９年６月米国に現地法人RAITO,INC.を設立（現連結子会社）平成10年８月株式会社シーイー・クリエート（現東海リアライズ）を設立（現連結子会社）平成13年４月株式会社仙台リアライズ（現東北リアライズ、現連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現九州リアライズ、現連結子会社）を設立平成17年７月シンガポールに現地法人RAITOSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現解散）平成17年９月株式会社小野良組の株式を取得（現連結子会社）平成17年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現連結子会社）平成18年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現連結子会社）平成20年４月株式会社福島シビル（現福島リアライズ）を設立（現非連結子会社）平成20年５月株式会社丸喜建設を設立（現解散）平成20年５月株式会社北海道リアライズを設立（現当社に吸収合併）平成21年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行平成21年10月株式会社らいとケアを設立（現非連結子会社）平成21年12月株式会社山口リアライズを設立（現非連結子会社）平成22年10月株式会社新潟リアライズを設立（現非連結子会社）平成23年１月株式会社西日本リアライズを設立（現非連結子会社）平成23年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行平成23年６月平成25年８月平成26年１月平成26年４月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現非連結子会社）ニュージーランドにRAITONEWZEALANDLIMITEDを設立香港に現地法人RaitoEngineering＆ConstructionLimitedを設立機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社７社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO,INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱東海リアライズ、㈱九州リアライズ、㈱東北リアライズ、㈱みちのくリアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RAITONEWZEALANDLIMITEDはニュージーランド現地法人として地盤改良工事等を、RaitoEngineering&amp;ConstructionLimitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である㈱福島リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱は建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としております。その他連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアは高齢者専用賃貸住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。※㈱北海道リアライズは、平成25年４月１日を期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。RAITONEWZEALANDLIMITEDは平成25年８月13日に設立され、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。RaitoEngineering&amp;ConstructionLimitedは、平成26年１月30日に設立され、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため、幅広く取り組んでおり、異業種、同業種、大学及び国土交通省・農林水産省等研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は117百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。（１）斜面・法面対策技術①既設盛土の耐震補強工法の開発既設盛土の耐震補強に利用する繰返し注入型補強土工法（ロータスアンカー）と硬質地盤対応型のラディッシュアンカー工法を共同開発しました。本技術の開発で従来は施工の難しかった巨礫やコンクリート構造物等が含まれる盛土地盤へも適用が可能となりました。②複数同時緊張型アンカーリフトオフ試験アンカーの挙動をリアルタイムでモニタリングできる「アンカーリフトオフ試験システム(LOT-6)」に改良を加え、複数のアンカーを同時に緊張管理できるシステムを開発しました。「既設アンカー緊張力モニタリングシステムAki-Mos(アキモス)」と併用することでアンカーの荷重モニタリングをより早く、正確に行えるようになりました。③老朽化した法面の補修・補強技術老朽化した既設モルタル吹付を取り壊すことなく補修・補強することが可能なのリフレッシュ工法の開発・改良を継続して行っています。のリフレッシュ工法は斜面の風化やモルタルの劣化度合いに応じて５つのタイプから選択することができ、老朽化した法面を再生（リフレッシュ）可能な技術で全国各地で幅広く利用されています。（２）地盤改良技術①長距離曲線削孔システムによる液状化対策長距離曲線削孔を高精度に施工するシステム（Ｄ－ナビシステム）を浸透固化処理工法に適用し、滑走路直下を安全に液状化対策する技術を開発しました。削孔方向を自在に制御してリアルタイムに削孔位置の情報を検出でき、その信頼性の高さから羽田空港、福岡空港など国内の主要空港で採用されています。②大口径二軸式トルネード攪拌工法φ1,600mm×2軸の大口径改良によるコストの縮減・工期の短縮が可能であることに加えて、曲がり羽根（トルネードウイング）を使用した攪拌機構により、高品質な改良体を実現した「大口径二軸式トルネード攪拌工法（RMT-MST工法）」を開発しました。継続的な改良・改善により実績は増加しています。③変位抑制注入工法軌道などの既設構造物への影響を最小限に抑えて浸透注入が行える、変位抑制注入工法（ノンアップ注入工法）を開発しました。（３）コンクリート構造物の補修技術①空隙充填工法トンネル覆工背面や河川護岸の背面に生じる空隙を充填する工法として、「液性可塑性グラウト材料による空隙充填工法(スピージーグラウト工法)」を開発しました。②水路補修工法劣化した農業用水路等のコンクリート構造物を補修する「高性能モルタルによる水路補修工法(ハイパーモルタル工法)」に加え、より耐用年数の向上が可能な「水路パネル工法」に関する研究開発を継続的に行っています。（４）耐震および液状化対策技術①マンホールの浮き上がりを抑制する工法「マンホールの浮き上がりを抑制する工法（ハットリング工法）」は、今後予想される巨大地震に備え、採用数が年々増加しておりますが、施工方法や部材について更なる改良・改善をしております。②薬液注入工による液状化対策技術薬液注入工による液状化対策技術については、すでに多くの実績を有し、高い評価を受けておりますが、新しい注入材料や施工方法の改善・改良、省力化のための研究開発を継続的に行っています。（５）農地等の放射性物質除染技術福島第一原子力発電所の事故によって汚染された農地等の除染技術として開発した「表土削り取り・回収工法」は、農地等の土壌表層を固化し、薄く剥ぎ取る技術であります。なお、本工法は、農研機構農村工学研究所と共同開発したものです。（６）土壌汚染対策技術汚染土壌の原位置封じ込め対策として、多くの適用実績のある「環境配慮型遮水壁工法（エコクレイウォール工法）」において、使用材料の一部に天然ゼオライトを使用することにより、汚染物質に対する吸着能力を高める研究開発に取り組んでいます。特に、福島第一原子力発電所の事故によって発生した放射性物質の一つであるセシウムを対象汚染物質として実施しています。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年12月東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始27年４月東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始30年８月名古屋市千種区に名古屋営業所を新設35年11月愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始37年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場37年12月埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始42年５月東京都豊島区に本社を移転42年12月川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始43年５月油圧機器工場を川越工場に移転62年４月油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始平成２年５月岩手県江刺市に東北焼結金属㈱(現ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)設立４年３月㈱ティエスエンジニアリング(現ファインシンターエンジニアリング㈱)設立８年５月タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）12年１月春日井工場内に技術開発センターを設置13年７月アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立14年10月日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更14年10月㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化14年11月大阪営業所を統合、大阪府茨木市に移転14年12月名古屋営業所を統合、愛知県豊田市に移転14年12月東京営業所を統合、東京都千代田区に移転15年１月ISO14001全社認証取得16年１月ISO9001全社認証取得16年６月精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)17年７月東京営業所を川越工場内に移転19年７月大阪営業所を山科工場内に移転20年１月愛知県春日井市に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約20年６月本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転21年４月ISO/TS16949認証取得21年８月名古屋営業所を本社内に移転22年３月ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社)清算23年３月ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化24年９月ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両部品、その他産業用機械部品の開発、製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の製造販売を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は191,517千円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。①粉末冶金製品事業自動車部品に関しては、開発のスピードアップを狙い、技術開発と生産技術を大部屋化した組織で、材料開発と工法・設備開発を効率的に進めております。材料に関しては、開発を完了した安価（レアメタルレス）材の量産展開を進めております。また、ＭＩＭ部品に関しては、短時間焼結工法の開発を完了し、量産展開中であります。設備については、国内外で革新ライン（スリムな一貫生産ライン）でのショックアブソーバ部品、バルブシートの量産化を進めております。また、新工法を展開した、T/Mハブの革新ラインを計画中であります。鉄道車両部品については、昨年度は新型新幹線への新開発ブレーキライニングを量産化し、また新開発カーボン系パンタグラフ集電材では、耐欠損性・耐摩耗性・トロリ線摩耗低減効果が好評で、既存納入先のご紹介も有り、私鉄各社での新規引合いを受け、納入先が増加しました。更に鉄道車両分野への新規展開として、当社の集電・摩擦材料技術を応用した新製品開発に取り組んでいます。②油圧機器製品事業油圧機器製品の開発業務は玉川工場（埼玉県比企郡）の開発部門で行っており、当社の高精度焼結部品を応用した歯科・医療・介護福祉・車輌向け小型油圧製品の設計・技術開発に取り組んでいます。昨年度は、開発のスピードアップのため開発と生産技術を一体化した組織へ変更し、小型高性能油圧製品などの商品開発を効率良く進めてきました。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年11月㈱関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。昭和52年９月本店を神戸市葺合区（現中央区）に移転。昭和52年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。昭和55年２月東京営業所を設置（昭和57年９月、東京支店と改称）。昭和57年10月福岡営業所を設置。昭和57年11月流通センターを神戸市中央区に設置（昭和62年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。昭和58年５月札幌営業所を設置。昭和58年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。昭和60年10月仙台営業所を設置。昭和63年４月名古屋営業所を設置。昭和63年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。平成元年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。平成元年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置（流通センター、神戸市灘区を廃止）。平成２年３月本社を神戸市須磨区に移転。平成２年４月東京支店を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に登録。平成３年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。平成７年４月京都営業所を設置。平成９年４月静岡営業所を設置。平成10年４月高松営業所を設置。平成10年11月大阪証券取引所（平成25年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。平成11年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。平成15年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。平成16年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。平成18年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した㈱シャルレ（㈱ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。平成19年３月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。平成20年10月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。平成21年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。平成22年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。平成22年９月㈱ＢＣを清算。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、国内レディースインナー等販売事業を中核として構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。（1）レディースインナーを主体とする衣料品および化粧品等の販売事業「国内レディースインナー等販売事業」は、商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）および一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとしての通信販売を展開しております。（2）その他の事業「海外レディースインナー等販売事業」は、主に中国におけるレディースインナーを主体とする衣料品等の販売事業を営んでおりましたが、平成25年８月29日開催の当社取締役会において、香羅奈（上海）国際貿易有限公司が運営するレディースインナー等販売事業からの撤退を決議し、営業活動を終え、現在、解散・清算手続きの準備を行っております。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・ビジネスメイト・メイト）および消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先代理店取扱商品レディースインナーおよび化粧品等の当社の全商品契約期間１年（自動継続）
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループは、中核事業である国内レディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度に取得した知的財産権の件数は、特許権３件となっており、当連結会計年度までに取得済みの知的財産権の件数は、特許権18件、意匠権３件、実用新案権１件となっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1億25百万円であります。