株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、短期的利益の獲得を追い求めず、長期的な安定成長と継続的な利益還元を経営の基本としております。また健全経営を推し進めることにより、当社をとりまくあらゆるステークホルダー（株主、顧客、取引先、加盟店、行政、地域社会、社員、環境）の期待に応え、企業価値を高めてまいります。このため、ＣＳＲ（CorporateSocialresponsibility「企業の社会的責任」）経営を果たすべく、経営体制や経営組織を整備し必要な施策を実行することがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。(2)コーポレート・ガバナンスの体制の概要会社の機関の内容の模式図は以下のとおりであります。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、上記会社の機関の内容の模式図のとおり、取締役会の決定に基づいた取締役及び執行役員による業務執行機能と、監査役、社外取締役並びにCSR推進室及び監査室を管掌する取締役の連携による監督機能によって構成されております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。①取締役会取締役会は、取締役９名（社外取締役１名を含む）により構成されております。取締役会は、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月２回開催しております。②業務執行及び監督機能当社は、平成15年４月に各部門の責任体制を明確にし、迅速な業務判断及び執行を目的とした執行役員制度を導入しており、現在は、執行役員を兼務する取締役６名及び執行役員７名により構成されております。執行役員を兼務する取締役は担当する業務執行の達成状況（管轄する執行役員に関する事項を含む。）等を毎月開催する取締役会で報告することにより、業務執行の管理、監督を受けます。また執行役員についても、四半期に１回取締役会に対し報告を行います。また、当社ではCSR推進室及び監査室を管掌する常務取締役を、内部統制及びリスクマネジメントの統括責任者としており、社外取締役及び監査役と連携することで、業務執行に関する監督機能を十分に高めております。③委員会の設置当社は全社的な内部統制システムの整備、リスク及びクライシスのマネジメント、並びにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、CSR推進室長を委員長とし、特にリスク・コンプライアンスに関わる部署の責任者を委員として活動し、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進に寄与しております。また、当社は財務報告の信頼性リスクのマネジメントを行う、内部統制委員会を設置しております。同委員会は委員長を監査室の責任者とし、財務報告の実務的役割を担う部署の責任者を委員として活動し、信頼性の確保に寄与しております。④監査の状況当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は常勤監査役２名及び非常勤（社外）監査役２名で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画に従い、取締役会への出席のほか、会計監査人と年間監査計画の策定及び実施について、定例の会議や随時の情報交換を行う等により、経営及び業務執行の状況について入念に調査し、監査役監査を実施しております。さらに各監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、当社のガバナンス体制の確保に努めております。なお、当社の社外監査役２名はいずれも独立性を確保しており、また監査役はそれぞれ、財務・会計・税務等の実務的・専門的見地を有しております。また、内部監査体制としては監査室を設置し、監査室が各部門の定例監査及び、CSR推進室及び監査室を管掌する常務取締役の指示に基づく臨時監査等を実施し、実態の把握分析による問題の発見と改善の要請、また改善に向けた指導・助言を行っております。⑤会計監査人の状況(5)会計監査の状況に記載のとおりであります。⑥社外取締役及び社外監査役の役割及び機能社外取締役及び社外監査役は、CSR推進室及び監査室を管掌する常務取締役及び監査役会と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。(3)当該コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由この体制は、平成21年12月22日付で株式会社東京証券取引所が発表した「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」において、株主や投資家の皆様からの信認を確保していくうえでふさわしいと考えられる、コーポレート・ガバナンスのモデルとして提示された３つの類型のうちの１つである「社外取締役の選任と監査役会等の連携」に該当するものと考えております。(4)内部監査及び監査役監査の状況①内部監査及び監査役監査の状況内部監査部門（３名）は、経営組織の整備状況及びその内部統制と内部牽制の適切性、業務運営の準拠制・能率性または経営資料の正確性、妥当性を検討・評価し、経営の合理化、業務の改善、資産の保全に資することを業務目的としております。従来から実施している各部門の定例監査、担当取締役の指示命令による臨時監査・特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指摘・提言を行うほか、新たに金融商品取引法に基づく内部統制の維持・向上を図っております。内部監査部門は３ヶ月に１回以上、業務状況について監査役に報告しております。監査役は、内部監査部門が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について、適宜、報告を受けるものとします。監査役は、内部監査部門との連携を図り、随時、意思の疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。また、各監査役は取締役会への出席のほか、監査法人と年間監査計画の策定及び実施において、定期的な打ち合わせや随時情報交換を行いながら、各業務及び経営状況について調査をし、取締役の職務の執行及び業務内容の監査を行っております。なお、監査役石川芳治、長根操、三井拓秀及び五十嵐邦正は、以下の通り、各々が相当程度の専門的知見を有しております。・常勤監査役石川芳治は、当社の経営企画部門、管理部門及び海外営業の担当取締役を歴任し、専門的知識及び豊富な経験を有しております。・常勤監査役長根操は、当社の管理部門長及び子会社の代表取締役を歴任し、専門的知識及び豊富な経験を有しております。・監査役三井拓秀は、弁護士の資格を有しております。・監査役五十嵐邦正は、会計学を専門とする日本大学商学部教授であります。②社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、CSR推進室及び監査室を管掌する常務取締役、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。(5)会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任あずさ監査法人を選任しており、同監査法人は、年間監査計画に基づき会計監査を行っております。当社と同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し報酬を支払っております。当社と、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員の間には、特別の利害関係はございません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成については下記のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員金塚厚樹指定有限責任社員業務執行社員永井勝・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他７名(6)社外取締役及び社外監査役について①社外取締役及び社外監査役との関係提出日現在、社外取締役は１名選任しております。社外取締役である高岡美佳は、当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。提出日現在、社外監査役は２名選任しております。社外監査役である三井拓秀、五十嵐邦正は、当社の株式を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。②社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割社外取締役及び社外監査役は、CSR推進室及び監査室を管掌する常務取締役、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。③社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方ａ）社外取締役・高岡美佳は、流通システム論及び小売経営論を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただくため、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの業務執行という趣旨は十分に満たされているものと考えます。ｂ）社外監査役・三井拓秀は、弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。・五十嵐邦正は、主に、会計学を専門とする商学部教授としての豊富な知識に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。なお、取締役高岡美佳、監査役三井拓秀及び監査役五十嵐邦正につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況取締役会は、経営リスクのマネジメントを行い、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時（重大なコンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等）の危機対応を行います。なお、これらの事項を決議する取締役会には、顧問弁護士等の社外の専門家の出席を要請し、決議内容の公正性を担保するものとします。当社では平成22年2月16日、全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関する専任の担当取締役を設置しました。当該担当取締役は、その実働組織として、全社的リスクのマネジメントを行う「リスク・コンプライアンス委員会」及びディスクロージャーの信頼性リスクのマネジメントを行う「内部統制委員会」を設置し、その統括を行います。３．役員報酬の内容当事業年度における役員報酬の内容は、以下のとおりであります。(1)役員報酬等役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与取締役（社外取締役を除く。）143143－－8監査役（社外監査役を除く。）3737－－2社外役員1818－－3合計198198－－13（注）１.上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含んでおりません。２.賞与は当期に役員賞与引当金として費用処理した額であります。３.株主総会決議(平成18年6月28日付)による報酬限度額（年額）取締役240百万円（金銭）60百万円（新株予約権）４.株主総会決議(昭和60年6月27日付)による報酬限度額（年額）監査役50百万円５.当事業年度末の在籍人員は、取締役9名、監査役4名であります。(2)役員ごとの提出会社と連結子会社の役員としての報酬等（連結報酬等）の総額・連結報酬等の種類別額等連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。(3)役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針①取締役の報酬等について取締役の報酬は、固定報酬と業績等によって変動する業績報酬及び役員賞与によって構成しております。取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役の報酬額は、当社の定める一定の基準に基づき取締役会の決議により決定いたします。なお、当社の定める一定の基準につきましては、当社と同等規模の他社水準を考慮して決定しております。固定報酬につきましては、役位や役割の内容等に基づき、その基本となる水準を設定しております。業績報酬につきましては、各取締役の業績評価に応じて支給するものとし、役位毎に設定した基準額に業績評価倍率を乗じて決定しております。なお、社外取締役につきましては、業績報酬を支給しておりません。役員賞与につきましては、会社業績に対する取締役としての貢献の対価として支給するものとし、毎決算期の税引前利益を指標とし、これに当該決算期の配当の状況を加味したうえで、支給の有無を決定いたします。支給額につきましては、各取締役の役位に応じてその額を決定いたします。②監査役の報酬等について監査役全員の報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定されるとともに、各監査役の報酬等の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。また、役員賞与につきましては、取締役と同様の方法により支給の有無を決定するものとし、監査役の協議により各監査役の支給額を決定いたします。(4)役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給につき、株主総会決議による退職慰労金の未払分取締役2名186百万円４．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。５．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。その概要は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が報酬その他の職務執行の対価として受けた、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い金額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とするものであります。６．取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。７．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。８．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。９．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。10．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。11.株式の保有状況(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額①銘柄数：17②貸借対照表計上額の合計額：4,006百万円(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱ダスキン1,051,0001,973資本・業務提携に資するため山崎製パン㈱860,0001,100仕入取引上の関係強化日本ハム㈱105,000162仕入取引上の関係強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス130,000147金融機関との安定的取引に資するため雪印メグミルク㈱48,60072仕入取引上の関係強化富士急行㈱88,00065販売取引上の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ95,00053金融機関との安定的取引に資するため共同ピーアール㈱4,0003広報・IR活動の取引関係強化㈱フジタコーポレーション302販売取引上の関係強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱ダスキン1,051,0002,079資本・業務提携に資するため山崎製パン㈱860,0001,050仕入取引上の関係強化日本ハム㈱105,000161仕入取引上の関係強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス130,000159金融機関との安定的取引に資するため富士急行㈱88,00093販売取引上の関係強化雪印メグミルク㈱48,60065仕入取引上の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ95,00053金融機関との安定的取引に資するため共同ピーアール㈱4,0002広報・IR活動の取引関係強化㈱フジタコーポレーション3,0001販売取引上の関係強化(3)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計金額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度(百万円)当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式171381028(4)保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。