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ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社を持株会社として、連結子会社は、株式会社日本證券新聞社、ウェルス・マネジメント株式会社、グローバルインベストメントマネジメント株式会社の３社であります。ウェルス・マネジメント株式会社及びグローバルインベストメントマネジメント株式会社は、当社とウェルス・マネジメント株式会社との株式交換契約の成立（効力発生日：平成25年７月１日）により、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。また、株式会社日本證券新聞社の投資支援アプリケーションの提供事業については同社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立（効力発生日：平成26年３月１日）により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継いたしましたが、当連結会計年度では当該事業の収益、費用ともに営業損益を計上しておりますことから、セグメント名称（金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業）をそのまま使用しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。事業内容はセグメントと同一の区分であります。事業内容連結子会社(1)金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業（注）株式会社日本證券新聞社(2)新聞及び広告事業(3)ＩＲ支援事業(4)不動産金融事業ウェルス・マネジメント株式会社(5)金融アドバイザリー事業グローバルインベストメントマネジメント株式会社(6)その他株式会社日本證券新聞社（注）金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の内、アプリケーションの提供事業については、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立（効力発生日：平成26年３月１日）により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継されておりますが、当連結会計年度ではアプリケーションの提供事業における吸収分割前の収益、費用が計上されておりますことから、セグメント名称（金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業）をそのまま使用しております。(1)金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の内、投資支援アプリケーションの提供事業については、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立（効力発生日：平成26年３月１日）により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継されておりますので、以下では、「金融証券市場ニュースの提供事業」について記載しております。金融証券市場ニュースの提供事業では、主に個人投資家を対象とした市況概況、銘柄ニュース、為替概況等を自社スタッフが作成し、日本証券新聞社ウェブサイト、提携会社の投資情報サイト、メールマガジン並びに投資支援アプリケーション等を通じて配信しております。(2)新聞及び広告事業①新聞事業「日本証券新聞」は、昭和19年５月に特殊法人日本証券取引所(現株式会社東京証券取引所)の機関紙として創刊された日本で最も長い歴史を誇る証券・金融専門紙であります。独自性のある企画、読者の関心が高い記事の提供に主眼を置き、株式市況、為替市況、商品先物市況等幅広い投資情報をカバーしております。従来の紙媒体の販売の他、電子媒体によるリアルタイムニュース配信サービス「ＮＳＪ日本証券新聞ニュース」、携帯端末向けのニュース配信等インターネット上での情報提供も行っております。②広告事業「日本証券新聞」紙面及び「ＮＳＪ日本証券新聞」等のウェブサイトへの広告掲載から広告収入を上げる広告事業を展開しております。新聞紙媒体、電子媒体及びこの両方の組み合わせで、広告主、広告会社等のクライアントのニーズに応じた効果的な広告の提供が可能となっております。(3)ＩＲ支援事業上場会社によるＩＲ活動の支援の一環として、上場会社による個人投資家セミナーの企画及び運営受託を大阪、名古屋、札幌、福岡、沖縄など全国各地で行っております。併せて、出席した個人投資家にはアンケートを実施し、集計・分析した結果は、統計資料として情報提供しております。アナリストによる企業分析レポートの作成・発行も行っております。(4)不動産金融事業ウェルス・マネジメント株式会社では、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務（投資助言・代理）を行っております。平成26年３月には、私募形式による不動産ファンドを組成し、他の投資家とともに当該ファンドへの共同出資を行い、第一号案件として大阪のビジネスホテルを買収するなど、アセットマネジメント業務を拡大させております。(5)金融アドバイザリー事業不動産や不動産金融商品に関わらず、富裕層や機関投資家が保有する資産運用にかかる投資助言、Ｍ＆Ａや資金調達にかかる各種コンサルティング、金融商品の仲介等のほか、当社グループの既存事業の顧客層に対しても高付加価値な不動産及び金融サービスの提案も行っております。(6)その他①出版事業株式会社日本證券新聞社において長年蓄積されたデータやノウハウに基づき、証券・金融に関する書籍の刊行、投資に関する解説等を簡潔にまとめた小冊子及びそのデジタルコンテンツの企画、制作、販売を行っております。②投資信託評価事業当社グループ独自の定量評価方法により投資信託の評価を行い、レーティング等の情報提供についてインターネットを通じて行っております。(当社グループの事業系統図)
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間あかつきフィナンシャルグループ株式会社業務提携契約当社及び当社子会社の事業における企画立案、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の当社子会社に対する購買協力及び顧客紹介等、並びにあかつきフィナンシャルグループ株式会社とその子会社との間の人的交流に関する基本合意。平成24年５月14日より平成25年５月13日まで(この期間終了後は１年毎の自動更新)株式会社シーエムディーラボ(注)１吸収分割契約当社子会社の株式会社日本證券新聞社の投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継。分割契約書締結平成26年１月17日分割日（効力発生日）平成26年３月１日キャピタル・エンジン株式会社金銭消費貸借契約当社子会社のウェルス・マネジメント株式会社におけるホテルファンドの投融資資金として880百万円を借入。平成26年３月26日より平成28年３月28日まで(注)当社連結子会社である株式会社日本證券新聞社は、平成25年12月26日開催の取締役会において、投資支援アプリケーションの提供事業を株式会社シーエムディーラボに譲渡、承継させることを目的とする基本合意書の締結について決議を行い、平成26年１月17日付で分割契約書の締結、平成26年３月１日付で分割の効力が発生しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)をご参照ください。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年７月3次元グラフィックス向けLSIの開発ならびに販売等を目的として株式会社リアルビジョンを横浜市港北区に設立（資本金１億円）平成10年１月自社開発による最初の3次元グラフィックス向けLSI「GA330ジオメトリエンジン」を開発平成11年７月「GA330ジオメトリエンジン」をさらにバージョンアップさせた「GA400ジオメトリエンジン」を開発、同月に販売開始となる日本電気株式会社のワークステーションに採用される。また、同社より「GA400ジオメトリエンジン」を搭載した画像処理ボード「TE4E」も販売開始平成12年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年７月米国カリフォルニア州にRVU,INC.を設立平成13年11月最初の医用向けグラフィックスボードとして「VREngine/MD3」の販売を開始平成14年１月北九州市若松区に株式会社リアルビジョン北九州を設立平成15年９月最初の遊技機器向けグラフィックスLSIの量産出荷を開始平成16年11月LSIのターンキーサービスを主な業務とする台湾のMacroTechSemiconductorCorp.の株式を取得し、同社他3社を子会社化平成18年３月ベンチャーキャピタルである株式会社ツナミネットワークパートナーズが業務執行組合員をつとめる民法上の組合であるTSUNAMI2002-1号投資事業組合（当社出資比率50.0％）及びTSUNAMI2004-1号投資事業組合（当社出資比率90.9％）を子会社化平成19年５月産業用液晶モニターの開発、製造及び販売を主な業務とする韓国のWIDECorp.の株式を取得し、同社他1社を子会社化平成19年６月ターンキーサービス事業縮小により台湾のMacroTechSemiconductorCorp.の子会社3社の清算を決定平成19年11月TSUNAMI2002-1号投資事業組合及びTSUNAMI2004-1号投資事業組合を解散平成21年３月米国のRVU,INC及び台湾のMacroTechSemiconductorCorp.の清算を決定平成22年12月韓国のWIDECorp.の第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、同社及びその子会社2社が連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成24年２月連結子会社、株式会社リアルビジョン北九州を事業休止平成24年11月組込機器及びソフトウェアの開発・販売を主な業務とする株式会社ソアーシステムの株式を取得し、同社を子会社化平成25年２月韓国のWIDECorp.の全株式譲渡により、同社及びその子会社2社を持分法適用関連会社から除外平成25年12月人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を主な業務とする株式会社上武の株式を取得し、同社を子会社化
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リアルビジョン）、連結子会社２社（株式会社ソアーシステム、株式会社上武）、非連結子会社１社（株式会社リアルビジョン北九州）で構成され、グラフィックスLSI及びグラフィックスボードの開発・販売等のグラフィックス関連事業、システム開発ソリューション事業、ビジネスソリューション事業を主業務としております。また、主業務に加え、部材関連の原材料の販売も行っております。なお、平成26年３月31日付で、その他の関係会社であった株式会社SOLHoldingsが保有する当社株式の全部を株式会社アンビシャスグループに売却したことに伴い、主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社が異動しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社グループは、従来、「グラフィックス関連」、「組込ソリューション関連」及び「部材関連」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業等を営む株式会社上武を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から、新たに「ビジネスソリューション」を加え、また、「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に名称変更し、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」及び「部材関連」の４事業に報告セグメントを変更しております。(1）グラフィックス関連当社は、大手企業が激しい競争をしているテレビ及びパソコン等のコンシューマー用途は避け、高い技術力で高付加価値を生み出す産業用途にフォーカスし、画像処理を行うサブシステム（グラフィックスLSI、基本ソフト〔ドライバ、ライブラリ〕、ボード及びアプリケーションソフト）の開発・販売を行っており、市場の成長が期待できる特定用途向けグラフィックス分野の中では、医療機器、航空管制等の産業用グラフィックス事業を中心に事業を展開しております。その他、医療分野を中心とした受託開発業務も行っております。(2)システム開発ソリューション永年様々な顧客要求を通じて確立したハードウェア・ソフトウェア協調設計技術、画像処理技術、ネットワーク関連技術を核にデジタルテレビ等の映像関連機器、ネットワーク対応型医療機器、画像処理による不良品検査装置、エレベータ監視用通信モジュール等幅広い組込ソリューションも提供しております。さらに、組込ソリューションの中でネットワーク接続機器の制御ソフト、データベースを用いたネットワーク業務システム、サーバ/クライアントシステムの環境構築及び運用保守等の市場へもソリューションの提供を行っております。(3)ビジネスソリューション主要顧客であるNTTグループを中心として長年にわたって培った信用力、業務ノウハウを有する人材派遣事業及びシステム開発事業に加え、パソコンデータ消去・パソコン等のリサイクル事業を行っております。(4)部材関連部材関連は、グラフィックス関連の事業を推進する中で親密取引先からの依頼で生じた取引であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１.株式会社ソアーシステム（以下、ソアー社）についてソアー社は、昭和56年3月に設立され、組込み機器開発、ITシステム開発等を主業務としております。当社は、同社との連携により、当面の多様な組込機器への事業展開、さらに、将来的に予想される組込機器のネットワーク化等システム全体の顧客ニーズへの対応を図るため、平成24年11月28日付で同社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。（注）２.株式会社上武（以下、上武）について上武は、主要顧客であるNTTグループを中心にシステムエンジニアリングに関する人材派遣事業及びシステム開発事業等を主業務としております。上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、平成25年12月25日付で同社の全株式を取得し、連結子会社といたしました（注）３.株式会社リアルビジョン北九州（以下、RV北九州）についてRV北九州は、平成14年1月に設立された当社100％子会社で、グラフィックス関連等の共同開発を行ってまいりましたが、平成24年2月に経費削減等の為、事業を休止し、連結子会社から非連結子会社に異動いたしました。（注）４．株式会社SOLHoldings（以下、SOL社）及び株式会社アンビシャスグループ（以下、アンビシャス）についてSOL社は当社株式を26.31％保有するその他の関係会社でありましたが、平成26年３月31日付で、SOL社が保有する当社株式の全部をアンビシャスに売却したことに伴い、主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社が異動しております。なお、同日付で、SOL社との資本業務提携契約を解消しております。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年12月９日開催の取締役会において、株式会社上武の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、グラフィックス関連において、医用画像参照用ソフトウェアの開発を行ないました。その結果、研究開発費は2,544千円（前年同期比92.1％減）になりました。
株式会社東日本銀行
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年４月茨城県を営業区域とする常磐無尽株式会社を設立(設立日大正13年４月５日、資本金500千円、本店水戸市)昭和26年10月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社常磐相互銀行に商号変更昭和27年６月本店を東京に移転(昭和27年６月千代田区飯田町、昭和28年４月千代田区神田富山町に移転)昭和47年10月当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月当行株式、東京証券取引所市場第一部に上場昭和48年10月株式会社ときわ相互銀行に商号変更昭和50年11月本店を現在地の中央区日本橋に移転昭和51年12月総合オンラインシステム完成(昭和55年９月第２次総合オンラインシステム稼働)昭和52年12月株式会社関東データセンター設立昭和53年11月東日本リース株式会社設立昭和59年５月東日本ビジネスサービス株式会社設立昭和61年３月海外コルレス業務開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和62年10月東日本オフィスサービス株式会社設立平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可を受け、普通銀行へ転換、株式会社東日本銀行に商号変更平成２年７月東日本保証サービス株式会社設立平成２年７月東日本銀ファイナンス株式会社設立平成７年１月第３次総合オンラインシステム稼働平成７年４月東日本総合管理株式会社設立平成８年７月東日本銀ジェーシービーカード株式会社設立平成14年１月東日本総合管理株式会社の全株式を売却し資本関係を解消平成16年３月東日本銀ファイナンス株式会社を清算平成18年３月株式会社関東データセンターを株式譲渡に伴い連結範囲より除外平成18年９月東日本リース株式会社を株式譲渡に伴い連結範囲より除外平成26年４月東日本ビジネスサービス株式会社が、東日本オフィスサービス株式会社を吸収合併
株式会社東日本銀行
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。また、当行及び当行の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。（注）平成26年４月１日において、東日本ビジネスサービス株式会社が、東日本オフィスサービス株式会社を吸収合併しており、当行の連結子会社は３社となりました。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現企画開発本部）平成９年６月第二種電気通信事業者資格取得平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成16年８月ヤフー株式会社とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年４月株式会社サイネックス・ファイナンシャル・プラニングを設立、金融サービス事業を開始平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』を発行平成19年７月株式会社ＦＰエージェントを設立平成19年11月ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワークに商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現ヤフー株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月滋賀県大津市との『大津市くらしの便利帳』発刊により『わが街事典』発行200都市を達成平成24年３月株式会社サイネックス・ファイナンシャル・プラニングは、株式会社ＦＰエージェントを吸収合併し、商号を株式会社ＦＰエージェントに変更平成24年３月『わが街事典』発行全国300都市を達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成24年12月株式会社ＦＰエージェントの株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成25年３月『わが街事典』発行全国400都市を達成平成25年12月ふるさと寄付金制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、50音別電話帳『テレパル５０』や地域行政情報誌『わが街事典』の発行、インターネット上における地域情報ポータルサイトの運営や、旅行企画商品、業務用食材のｅコマースを中心とした「メディア事業」を展開しております。当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（１）プリントメディア事業全国33都道府県、約50の営業拠点で電話帳への広告出稿者を募集して、その広告収入によって50音別電話帳『テレパル５０』を製作し、公共施設や一般家庭などを対象に無償で配布しております。発行基準は、全国の市町村単位とし、発行地区数は年間約1,600地区、発行部数は1,000万部以上に達しております。各地区では、おおむね年１回のサイクルで発行しており、募集の締切りから起算いたしますと、校正を兼ねた顧客用電話帳の発行までがおおよそ１ヵ月から２ヵ月、無償で配布される一般用電話帳の発行までが３ヵ月から４ヵ月、その配本が終了し、役務の提供が完了するまでが通算して４ヵ月から５ヵ月となっております。また、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした地域行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の地域行政情報誌を発行しております。当社の子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『テレパル５０』や『わが街事典』等の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。（２）ＩＴメディア事業官民協働により、地域の暮らしや観光情報を発信する地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ホームページ作成、ホスティング（注）などのインターネットを利用したプロモーションをおこなうためのサービスを提供しております。また、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携により、検索連動型広告『スポンサードサーチ®』等の『Yahoo!プロモーション広告』等を取扱っております。当社の子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、『トラベルサーチ』や『楽たび』、『トラベルヒルズ』等の旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『食彩ネット』において業務用食材の販売、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売をおこなっております。（注）ホスティングインターネットに情報を発信するコンピュータ（サーバー）の容量の一部をレンタルするサービス。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注）平成13年７月18日契約自平成13年７月19日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社サイネックス（当社）ヤフー株式会社スポンサードサーチ等のオンライン代理店に関する契約平成21年11月27日契約自平成21年10月１日至平成21年12月31日以後１年ごとの自動更新（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝TelecomDirectoryInformationSystemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年９月有馬冨士観光開発株式会社として資本金10百万円にて設立昭和40年９月有馬冨士開発株式会社に改称昭和40年10月資本金50百万円に増資及び有馬冨士カンツリークラブの営業開始昭和45年９月資本金385百万円に増資昭和46年５月日東不動産株式会社を吸収合併し、資本金415百万円に増資平成13年４月大阪事務所を開設（大阪市中央区）平成17年９月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,222百万円に増資平成18年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,323百万円に増資平成18年３月普通株主に対する株主割当により、資本金1,530百万円に増資平成18年５月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,791百万円に増資平成19年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成20年12月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成21年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,832百万円に増資平成21年６月資本金を75百万円に減資平成21年12月大阪事務所を閉鎖平成22年６月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金77百万円に増資
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。［事業系統図］ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名有馬冨士カンツリークラブ所在地兵庫県三田市香下ユルシケ谷2003番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス諸施設
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。このため、適正な経営意思の決定を図り、健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能が有効に働くよう努めております。また、株主会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員により快適なクラブライフを提供するためにも、更なるコーポレート・ガバナンスの充実強化が必要であると考えております。当社が目指すべき目標は、会員のための安定しかつ効率的な経営と質の高いサービスの提供であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ.会社の機関の内容当社の経営における重要事項は３ヶ月に１回開催される取締役会において決定し、代表取締役及び取締役が業務を執行しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の業務執行を監査しております。ロ.内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、月初めに開催される社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査部門を設置しておりませんが、各業務については諸規程に基づき代表取締役社長、担当取締役の承認、決裁を受けるルールとなっております。また、監査役監査については決算時の会計監査のほか、取締役会に出席し、意見を述べております。さらに、半年に１度取締役の業務執行に関する意見交換を行っております。なお、監査役と外部監査人の仰星監査法人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。ニ.会計監査の状況当社は仰星監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は澤田眞史及び田邉太郎であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。ホ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の内容当社と当社の社外取締役及び社外監査役の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するすべてのリスクについて取締役会に報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役報酬総額は13,500千円であります。社外取締役及び監査役は無報酬であります。なお、取締役報酬は、昭和61年３月５日開催の第22期定時株主総会において決議された取締役報酬総額限度額月額4,500千円（年額54,000千円）の範囲内で支給しております。また、報酬総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額1,500千円が含まれております。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）及び新株予約権を引き受ける者の募集において、株主に株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、資本政策を機動的に遂行することを可能にするためであります。⑦優先株式について議決権を有しないこととしている理由入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成18年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。平成18年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。平成18年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。平成18年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。平成19年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。平成19年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。平成19年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。平成19年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、平成19年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。平成19年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、同行を連結子会社化。平成19年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、同行を完全連結子会社化。平成21年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。平成21年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。平成22年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。平成25年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社19社で構成され、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕福岡銀行、熊本銀行及び親和銀行において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕当社及び子会社により、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成26年３月31日現在)(※)当社及び当社の連結子会社である株式会社福岡銀行は、FukuokaPreferredCapitalCaymanLimitedの解散方針を決定し、清算手続中であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年７月故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。昭和24年11月株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。昭和24年11月会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。昭和26年８月建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）昭和27年12月大阪変圧器株式会社（現、株式会社ダイヘン）と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。昭和33年４月福岡出張所（現、福岡支店）を開設。昭和35年４月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。昭和35年８月大阪出張所（現、大阪支店）を開設。昭和35年11月日本ギア工業株式会社と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。昭和37年５月研究所（現、サンワテスコム株式会社の前身）を設置。昭和37年10月名古屋出張所（現、名古屋支店）を開設。昭和41年10月オリジン電気株式会社と代理店契約を締結。昭和44年３月東洋キヤリア工業株式会社（現、東芝キヤリア株式会社）とのディストリビューター契約を締結。（現、山田空調株式会社（サンワトリニティ株式会社に名称変更）へ継承）昭和45年７月立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）と特約店契約を締結。昭和45年11月子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。昭和46年９月日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。昭和47年11月京都出張所（現、京都支店）を開設。昭和48年６月管理本部及び営業本部を設置。昭和49年５月電子部を東京都大田区大森に移転。昭和49年６月株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。昭和52年11月子会社株式会社山田工業研究所（現、サンワテスコム株式会社）を設立。昭和53年５月住友スリーエム株式会社と代理店契約を締結。昭和53年７月スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。昭和54年11月ネミック・ラムダ株式会社（現、ＴＤＫラムダ株式会社）と特約店契約を締結。昭和55年12月空調部を子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）に移管。昭和56年５月三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。昭和57年１月熊本営業所を開設。昭和57年５月当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。昭和59年２月東北営業所を開設。昭和59年９月ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。昭和59年11月所沢営業所を開設。昭和59年11月名古屋物流センターを開設。昭和60年２月大分営業所を開設。昭和60年４月浜松営業所を開設。昭和61年６月店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。平成元年４月長崎営業所を開設。平成２年２月業務本部を設置。平成２年６月子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。平成５年４月広島営業所を開設。平成５年４月社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。平成７年５月子会社サンワテクノスシンガポールを設立。平成８年１月三河営業所を開設。平成８年３月名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。平成８年４月姫路営業所を開設。平成８年５月富士宮営業所を開設。平成８年10月北関東営業所を開設。平成９年５月富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。平成９年12月子会社サンワテクノスホンコンを設立。平成10年４月子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。平成10年７月子会社サンワテクノスアメリカを設立。平成10年11月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。平成11年９月八王子営業所を開設。平成12年４月長野営業所を開設。平成12年10月子会社サンワテクノスマレーシアを設立。平成13年１月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。平成13年４月三重営業所を開設。平成13年12月子会社上海サンワテクノスを設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。（平成23年10月東京西支店に統合）平成15年10月北陸営業所を開設。平成16年１月技術本部を設置。平成16年２月ISO14001認証取得。平成16年３月東京サービスセンターを開設。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月コンプライアンス委員会を設置。平成17年６月公募増資を実施。平成17年７月第三者割当増資を実施。平成17年10月九州サービスセンターを開設。平成18年２月ISO9001認証取得。平成18年10月子会社サンワテクノスタイランドを設立。平成21年１月子会社サンワテクノス深圳を設立。平成21年10月八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店を開設。平成25年10月香港物流センターを開設。平成25年12月公募増資を実施。平成25年12月第三者割当増資を実施。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、ＦＡシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、バルブコントロール装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売アジア中国シンガポール台湾マレーシアタイサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランド・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作ならびに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作ならびに日本国内企業及び現地企業への販売その他日本サンワテスコム㈱サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱・電気・電子制御装置等の設計、製造、販売・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理ならびに発注・仕入業務［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治13年１月合本安田銀行として創業明治26年７月合資会社安田銀行に改組明治33年10月合名会社安田銀行に改組明治45年１月株式会社安田銀行に改組大正12年７月合同の母体として株式会社保善銀行を設立大正12年11月株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更昭和18年４月株式会社日本昼夜銀行を合併昭和19年８月株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け昭和23年10月商号を株式会社富士銀行と改称昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後昭和24年８月京都、昭和25年４月札幌両証券取引所に株式を上場）平成６年10月富士証券株式会社を設立平成８年６月富士信託銀行株式会社を設立平成11年３月安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化平成11年４月富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更平成12年９月株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止平成12年10月第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更平成12年10月富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更平成14年１月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日平成14年２月８日、会社分割および合併期日平成14年４月１日）平成14年４月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足平成15年１月株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認平成15年３月株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編平成15年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立平成17年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングス（現株式会社みずほフィナンシャルストラテジー）が保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得平成21年５月当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更平成23年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施平成25年１月当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併平成25年４月当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付平成25年７月株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務を中心に、証券業務その他金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社159社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図（平成26年３月31日現在）（注）1.平成26年４月１日付で、以下の組織変更を実施いたしました。(1）「取締役会室」を設置いたしました。(2）事業法人ユニット内の「Ａ・Ｌ・Ｃアドバイザリー部」を「コーポレートアドバイザリー部」に改称のうえ、投資銀行ユニットに移管いたしました。(3）投資銀行ユニット内の「ストラクチャードファイナンス営業部」のプロジェクトファイナンス関連業務を分離し、「プロジェクトファイナンス営業部」を設置いたしました。また、「プロジェクトファイナンス営業部」内に「ＰＰＰ推進室」を設置いたしました。(4）投資銀行ユニット内の「クレジットエンジニアリング部」を「ストラクチャードファイナンス営業部」に統合いたしました。また、「ストラクチャードファイナンス営業部」内に「営業店ソリューション室」を設置いたしました。(5）投資銀行ユニット内の「グローバルストラクチャードファイナンス営業部」の部内室である「アジア室」の資産流動化・不動産関連業務を「ストラクチャードファイナンス営業部」に移管し、同部内に「アジア室」を設置いたしました。(6）投資銀行ユニット内の「グローバルストラクチャードファイナンス営業部」を「グローバルプロジェクトファイナンス営業部」に改称いたしました。(7）トランザクションユニット内の「グローバルトレードファイナンス営業部」内に「米州室」と「東アジア室」を設置いたしました。また、「アジア室」を「アジア・オセアニア室」に改称いたしました。(8）市場ユニット内の「市場業務部」の部内室であった「香港資金室」と「シンガポール資金室」を独立部化し、「香港資金部」と「シンガポール資金部」を設置いたしました。(9）営業店業務部門内に「営業店業務第八部」及び「営業店業務第九部」を設置いたしました。(10）人事グループ内の「グループ人事部」の部内室である「スタッフマネジメント室」を廃止いたしました。(11）人事グループ内（国際ユニットと共管）に「グローバル人材戦略部」を設置いたしました。また、「グローバル人材戦略部」内に「米州室」、「欧州室」、「東アジア室」及び「アジア・オセアニア室」を設置いたしました。(12）「外為事務部」内の「外為センター」を廃止し、「事務サービス推進部」内の「外為事務センター」に機能を集約いたしました。2.平成26年４月21日付で、個人ユニット内の「個人業務部」内に「インキュベーション室」を設置いたしました。3.平成26年５月19日付で、企画グループ内の「管理部」の部内室である「新本店準備室」を廃止いたしました。4.平成26年６月１日付で、国際ユニット内に「インド拠点管理部」を設置いたしました。当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。株式会社みずほ銀行その他：みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行（中国）有限公司、PT.BankMizuhoIndonesia、MizuhoBankNederlandN.V.、MizuhoBank(USA)、MizuhoCapitalMarketsCorporation、株式会社オリエントコーポレーション、JointStockCommercialBankforForeignTradeofVietnam
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として昭和28年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、昭和41年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（昭和40年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され現在に至ったものであり、その間の変遷は次のとおりであります。年月概要大正６年12月故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。昭和６年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。昭和20年８月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。昭和25年７月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。昭和28年７月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。昭和30年４月上記５社を当社に吸収合併。昭和35年10月群馬製作所を開設。昭和43年10月日産自動車株式会社と業務提携。昭和44年２月群馬製作所・矢島工場が稼働。昭和58年２月群馬製作所・大泉工場が稼働。昭和61年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。昭和62年３月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞオートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。平成２年８月米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。平成７年４月埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。平成11年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。平成11年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。平成12年４月日産自動車株式会社との業務提携を解消。平成12年９月スズキ株式会社と業務提携。平成14年４月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。平成14年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。平成15年１月上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブインディアナオートモーティブインク（SIA）へ社名変更。平成15年３月鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。平成16年４月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社（現・富士ハウレン株式会社）へ営業譲渡し分社化。平成16年８月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成17年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。平成18年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携。平成18年５月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。平成19年５月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。平成20年４月トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。平成22年３月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。平成24年７月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。平成25年１月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。(注)会社の設立年月日昭和20年12月27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は昭和28年７月17日であります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社94社及び関連会社５社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門、産業機器部門及びその他部門の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［自動車］当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、スバルオブインディアナオートモーティブインクにおいてトヨタ車の受託生産を行っているほか、トヨタから小型自動車のＯＥＭ供給を、ダイハツからは軽自動車のＯＥＭ供給を受けております。また、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。［産業機器］当部門においては、発動機及び発動機搭載機器、農業機械、林業機械、建設機械その他各種機械器具並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。［その他］当部門においては、不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。各事業における主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。