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ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社（国内１社、海外９社）により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。(1）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板であります。当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、DiamondElectricMfg.Corporation（米国）、DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）及びDiamondElectric(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）が販売を行っております。また、DiamondElectricKoreaCo.,Ltd.（韓国）は部材の調達等を行っております。(2）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナー等の電子制御機器であります。当社が製造・販売するほか、新潟ダイヤモンド電子株式会社及びDiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）が販売を行っております。また、平成25年５月にPT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）（非連結子会社）を設立し、主に自動車機器の販売を行っており、平成25年９月にPT.DiamondElectricMfgIndonesia（インドネシア）（非連結子会社）を設立し、主に自動車機器の製造・販売を行う予定であります。上記２社については、重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）コミット型シンジケートローン契約の締結当社は、平成25年５月17日付で、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社鳥取銀行アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行コミットメントラインの総額1,800,000千円契約締結日平成25年５月17日コミットメント期間平成25年５月22日～平成26年３月31日実行した借入金の返済期限平成31年３月29日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載の通りであります。(2）実行可能期間付タームローン契約の締結当社は、平成25年９月27日付で、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行借入限度額500,000千円コミットメント期間平成25年９月30日～平成26年３月31日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載の通りであります。(3）コミットメントライン契約の締結当社は、平成26年３月31日付で、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社鳥取銀行アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行コミットメントラインの総額3,000,000千円コミットメント期間平成26年４月３日～平成27年３月31日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載の通りであります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期はＨＶ関連製品を製品化しました。当期の研究開発費は、20億10百万円であります。電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナーのラインナップの拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当期の研究開発費は、５億11百万円であります。
高島株式会社
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月主な沿革大正４年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。昭和６年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。昭和７年３月大阪営業所を開設（昭和23年９月支店登記）。昭和９年１月東京赤羽に縫製工場を設置。昭和14年７月高島屋工業株式会社と商号変更。昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和24年10月高島株式会社と商号変更。昭和35年４月名古屋営業所を開設（昭和45年４月支店登記）。昭和36年10月札幌営業所を開設（昭和51年４月北海道営業所と改名）。昭和37年２月福岡営業所を開設（昭和51年４月九州営業所と改名）。昭和39年２月本社社屋竣工。昭和39年８月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。昭和44年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。平成８年より５年ごとに免許更新）。昭和47年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。平成18年２月清算）。昭和48年６月TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。平成６年より５年ごとに許可更新）。昭和51年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。平成元年８月アイコン㈱（現アイタック㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。平成３年２月TAKASHIMASINGAPORE(PTE)LTD.（平成22年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。平成５年９月TAK(HONGKONG)LTD.（現iTak(International)Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。平成14年12月上海事務所を設立。平成16年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。平成16年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱（現連結子会社）を設立（住宅用省エネルギー機器の販売）。平成16年10月タカシマパッケージングジャパン㈱（現連結子会社）を設立（物流資材の製造・販売）。平成17年９月ハイランドテクノ㈱（現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。平成22年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。平成22年６月平成25年11月㈱Ｔメディカルサービス（現連結子会社）を設立。千代田区神田駿河台へ本店移転。
高島株式会社
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社12社、関連会社３社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買を行うほか、関連する取引先に対するファイナンスの提供及び各種プロジェクトの企画、調整、有機的な結合を図る等の事業を行っております。セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。建材太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、省エネルギー性の高い空間を実現する高機能な断熱材など、地球環境の保全に貢献する商品・サービスを提供しております。また、長年の建設業界で培った建設資材やパイル土木分野のノウハウ、全国規模の工事ネットワークや特殊な加工技術を有する住宅資材・住設インテリア分野の各種機能で、快適な空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、外壁・間仕切材、外装仕上材、建築用基礎材、断熱材、外壁材、屋根材、内装材、仮設機材、防災関連商材、太陽光発電システム、環境対応関連商品等であります。産業資材高機能素材や高度加工製品によって軽量化や断熱性をはかり環境負荷低減の実現を通して、効率化と持続的発展が可能な社会への転換に貢献しております。また多様な素材、商品を国内外から効率的に調達することで、効率化促進、コスト削減に貢献しております。主な取扱商材としては、鉄道車輌内装材、合成帆布、綿帆布、綿織物、合繊維物、テント倉庫、膜構造物、衣料品、衣料用素材、緩衝包装材、搬送用特殊容器、樹脂原料、プラスチック製品、電子部品、医療用物流資材等であります。賃貸不動産自社所有の賃貸マンション等の管理・運営を行っております。また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社◎TAKグリーンサービス㈱□㈱スズキ太陽技術（会社総数３社）――――――産業資材当社◎ハイランドテクノ㈱◎アイタック㈱◎タカシマパッケージングジャパン㈱◎㈱Ｔメディカルサービス□北三高和㈱（会社総数６社）◎TAKASHIMA(U.S.A.),INC.◎iTak(International)Limited◎iTakInternational(Shanghai)Limited◎iTakInternational(Thailand)Ltd.◎iTakInternational(Shenzhen)Limited□TAKASHIMAMITSUGIPF(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数６社）賃貸不動産当社◎高島ホームサービス㈱◎高島キャピタル㈱（会社総数３社）――――――◎連結子会社□持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和13年５月創業社長小倉弘士が東京市蒲田区（現・東京都大田区）において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。昭和19年４月群馬県山田郡相生村（現・桐生市相生町）に工場移転。昭和21年10月自転車用発電ランプの製造開始。昭和23年５月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。昭和27年５月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。昭和29年２月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。昭和32年４月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。昭和35年７月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。昭和36年５月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。昭和37年１月大阪出張所を大阪市西区に開設。（現・大阪営業所：東大阪市）昭和37年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱（実質上の存続会社）を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。昭和38年５月店頭登録銘柄となる。昭和39年５月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。昭和40年２月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。昭和41年１月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。（現・広島営業所：広島市南区）昭和42年７月現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。昭和44年９月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。（現・名古屋営業所：名古屋市南区）昭和44年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。昭和44年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。昭和47年11月アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコにオグラ・オブ・アメリカ・インコーポレーションを設立。（現・持分法適用非連結子会社）昭和49年９月北陸出張所を石川県金沢市に開設。（現・北陸営業所）昭和49年９月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市赤堀鹿島町）昭和52年２月九州出張所を福岡市博多区に開設。（現・九州営業所）昭和55年２月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。（持分法適用関連会社）昭和60年５月信濃機工㈱に対し、資本参加。（現・持分法非適用関連会社）昭和60年８月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市香林町）昭和63年１月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）昭和63年10月東京精工㈱に対し、資本参加。（現・連結子会社）平成８年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。（現・連結子会社）平成10年１月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）平成11年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。（現・連結子会社）平成12年６月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。平成13年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）平成14年２月㈱コーヨーテクノ(現・小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。（現・連結子会社）平成15年５月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機（東莞）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成16年６月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機（無錫）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月東洋クラッチ㈱（持分法適用関連会社）に対し、追加出資し子会社化。（現・連結子会社）平成19年12月オグラ・コーポレーション（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。平成20年７月タイ国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年５月平成25年７月平成26年６月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機（長興）有限公司（現・連結子会社）を設立。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター・変減速機業界、昇降・運搬機械業界及びＯＡ機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち13社（オグラ・コーポレーション、オグラＳ．Ａ．Ｓ．、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、オグラクラッチ・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ、オグラクラッチ・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．、東京精工㈱、小倉テクノ㈱、東洋クラッチ㈱）及び関連会社の信濃機工㈱は「輸送機器用事業」及び「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。主な子会社および関連会社は次のとおりであります。子会社※オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売※オグラS.A.S.輸送機器用製品の製造販売※オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用および一般産業用製品の販売※オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ輸送機器用製品の製造販売※オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.輸送機器用製品の製造販売※小倉離合機（東莞）有限公司輸送機器用製品の製造販売※小倉離合機（無錫）有限公司一般産業用製品の製造販売※小倉離合機（長興）有限公司輸送機器用および一般産業用製品の製造販売※ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ輸送機器用製品の販売※オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用製品の製造販売※東京精工㈱輸送機器用および一般産業用部品の冷間鍛造加工※小倉テクノ㈱輸送機器用製品の製造販売及び部品の加工※東洋クラッチ㈱輸送機器用および一般産業用製品の販売代理店オグラ・オブ・アメリカ・インコーポレーション不動産の管理・運営(提出会社との取引はありません)（注）１．子会社のうち、※印は連結子会社であります。２．オグラ・オブ・アメリカ・インコーポレーションは持分法適用子会社であります。３．オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.および小倉テクノ㈱は清算予定であります。関連会社信濃機工㈱輸送機器用および一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は374百万円となっております。(1)輸送機器用事業提出会社の輸送機器技術本部自動車技術部・技術二部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、静粛クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用クラッチ・ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス（黒鉛）除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。輸送機器用事業に係る研究開発費は178百万円であります。(2)一般産業用事業提出会社の一般クラッチ技術本部技術一部技術一・二課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に薄型無励磁作動ブレーキの開発や、昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種を開発しております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキの製品化を進め、関連する制御製品として油圧発生装置の開発を手掛ける等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えたより広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。また、一般クラッチ技術本部技術一部技術三課において、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。特にＯＡ機器業界向けとしては、生産工程の省人化と更なる低価格対応を実現する次期小型クラッチの開発を行っており、サーボモーター業界向けとしては、ブレーキ付きモーターの機種拡大を目指して小型無励磁作動ブレーキの開発と量産化技術の開発を行っております。更にはテンションコントロール用アクチュエータとして連続スリップが可能な製品や、既存部品・既存技術を応用した金銭機械向けの高回転対応クラッチや、一般産業向けに低価格対応の小型ブレーキ等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。一般産業用事業に係る研究開発費は130百万円であります。(3)その他提出会社の一般クラッチ技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。次世代事業を狙う新製品としては、モーター駆動加圧アクチュエータなどの機械部品系新製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車（樹脂被覆金属歯車）などの要素部品の開発も進めております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、特に当社張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い評価を受けている将来有望な製品です。その他に係る研究開発費は65百万円であります。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
小湊鉄道株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正６年５月小湊鐡道株式会社設立（資本金150万円）、本社千葉市寒川町９年５月本社移転東京都日本橋呉服町14年３月鉄道第１期線（五井～里見25.7㎞）営業開始15年９月鉄道第２期線（里見～月崎4.1㎞）営業開始昭和２年６月資本金300万円３年５月鉄道第３期線（月崎～上総中野9.3㎞）営業開始３年８月本社移転千葉県市原市五井1472番地22年７月資本金470万円22年７月袖ヶ浦自動車株式会社を合併し、自動車業（乗合バス）営業開始24年11月自動車業（貸切バス）営業開始26年１月自動車業（タクシー）営業開始27年10月資本金1,000万円30年８月市原市磯ヶ谷にて小湊タクシー（当時は三和タクシー）設立、営業開始31年12月資本金3,000万円34年８月資本金6,000万円35年２月大多喜タクシーを買収し、夷隅郡にて営業開始35年10月資本金9,000万円36年６月日の出タクシーを買収し、千葉市内にて営業開始37年４月資本金１億3,500万円牛久タクシーを買収し、市原市内にて営業開始38年10月資本金２億250万円39年６月幕張タクシーを買収し、千葉市内にて営業開始42年10月木更津タクシーを買収し、木更津市内にて営業開始53年８月長生郡長南町にゴルフ場完成（子会社の株式会社長南カントリークラブに経営を委託。53年10月オープン）61年３月自動車業（タクシー）営業譲渡（譲渡先子会社の小湊鉄道タクシー株式会社）平成５年６月本社町名地番変更（千葉県市原市五井中央東１丁目１番地２）５年10月千葉市稲毛区に賃貸オフィスビル（こみなと稲毛ビル）竣工（こみなと興産株式会社に運営を委託）７年10月長生郡長南町にパブリックゴルフ場完成（株式会社長南パブリックコースに賃貸。平成７年10月オープン）11年４月12年１月13年９月23年６月日の出タクシー㈱と幕張タクシー㈱を、小湊鉄道タクシー株式会社に吸収合併観光部出洲港車庫を廃止し、姉崎車庫に移転「こみなと稲毛ビル」にギャラリー新設姉ヶ崎タクシーを買収し、市原市内及び袖ヶ浦市内にて営業開始
小湊鉄道株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社・親会社・子会社７社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸、不動産、レジャー・サービスを主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。(1）運輸（９社）事業の内容会社名鉄道事業当社・京成電鉄㈱②自動車運送事業当社・九十九里鉄道㈱③・京成電鉄㈱②ハイヤータクシー事業小湊鉄道タクシー㈱①・小湊タクシー㈱①・牛久タクシー㈱①木更津タクシー㈱①・大多喜タクシー㈱①・姉ヶ崎タクシー㈱①(2）不動産（２社）事業の内容会社名不動産分譲業当社・京成電鉄㈱②不動産賃貸業当社・京成電鉄㈱②(3）レジャー・サービス（１社）事業の内容会社名ゴルフ場の経営㈱長南カントリークラブ①(4）その他（１社）事業の内容会社名物品販売の斡旋当社（注）①は連結子会社②はその他の関係会社③は親会社上記部門の会社数には、当社が重複して含まれている。
小湊鉄道株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方当社は旅客運輸を主柱とすることから、社会的責任として永続的な安定経営を最重要目標と位置付け、その実現のために組織の透明度を高め全社一丸となる様コーポレートガバナンスの充実に努めております。（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの状況1.取締役会当社の取締役会は８名で構成され随時開催され、経営方針その他重要な事項の決定と、グループ各社並びに当社各部の指揮・監督を行っております。当社の取締役の定数は１３名以内とする旨定款に定めております。2.監査役会当社は監査役制度を採用しており、常勤１名を含む３名で構成されております。各監査役は監査役会の定めた監査方針と計画に基づき、取締役会その他各種会議に出席する他、列車・バスの添乗視察やグループ各社・各営業所等に随時出向くなど、業務執行状況の監査に遺漏なき様努めております。3.会計監査の状況監査法人である東陽監査法人(指定社員片桐太郎氏継続監査年数７年及び浅山英夫氏継続監査年数１年）と監査契約を結び、当企業集団全体に対し全期を通じて適正に会計監査が実施されております。なお会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名であります。4.社外取締役との関係当社の社外取締役である花田力・三枝紀生両氏は当社の大株主である京成電鉄㈱の会長・社長であり、取締役会を含め随時意見を求め幅広い情報を受けております。なお当社と両氏との間には特記すべき取引・利害関係はありません。京成電鉄㈱は当社株式の19％(平成26年３月31日現在)を所有するその他関係会社であり、同社は当社の営業の部類に属する取引を行っておりますが、重要な取引等はありません。5.社外監査役との関係当社の社外監査役である眞下幸人氏は京成電鉄㈱の常務取締役であり、上記社外取締役と同様の関係であります。池田信満氏は千葉県レクレーション㈱の代表取締役社長であり、同じ県内企業としての視点等を含めて意見を求めております。両氏とも多角的な観点から社内監査の充実を図るよう努めております。なお、当社と両氏との間には特記すべき取引・利害関係はありません。京成電鉄㈱は当社株式の19％(平成26年３月31日現在)を所有するその他関係会社であり、同社は当社の営業の部類に属する取引を行っておりますが、重要な取引等はありません。また、千葉県レクレーション㈱との間においても重要な取引等はありません。（2）役員報酬の支払状況当該事業年度における取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。社内取締役69,222(千円)（取締役報酬枠）月額10,000千円社外取締役6,006（監査役報酬枠）月額1,500千円役員報酬計75,228社内監査役4,780社外監査役3,924計8,704合計83,932左記金額には賞与を含みます。（使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額）２名6,241千円（3）コンプライアンス体制旅客の生命を預かる交通事業を営む当グループは、社会的責任が他業種以上に重く、法令・社会ルールの遵守は当然であり常に最大限の関心をもって倫理の向上に努めております。（4）取締役の定員当社の取締役は、１３名以内とする旨を定款に定めている。（5）取締役の選任当社は取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めている。また取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。（6）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月３０日現在の株主名簿の株主または質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めている。
株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）が可決・成立し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。年月事項平成17年12月「行政改革の重要方針」が閣議決定平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年５月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現株式会社国際協力銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継危機対応円滑化業務を創設平成22年４月駐留軍再編促進金融業務にかかる特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置平成22年８月特定事業促進円滑化業務にかかる特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置平成23年４月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定平成23年７月事業再構築等促進円滑化業務を開始平成24年３月「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が可決・成立、平成34年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定平成24年４月国際協力銀行が分離国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管平成26年１月事業再編促進円滑化業務を開始（政策金融改革の経緯）政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決定：平成13年12月19日）において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」（経済財政諮問会議：平成14年12月13日）により、不良債権集中処理期間（平成16年度末まで）、あるべき姿に移行するための準備期間（平成17年度から平成19年度まで）を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。その後、「行政改革の重要方針」（閣議決定：平成17年12月24日）において、「政策金融改革の基本方針」（経済財政諮問会議：平成17年11月29日）及び「政策金融改革について」（政府・与党合意：平成17年11月29日）に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。）が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」（政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：平成18年６月27日）において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。（参考）国民生活金融公庫（現国民生活事業）年月国民金融公庫に係る事項年月環境衛生金融公庫に係る事項昭和24年６月国民金融公庫設立昭和42年10月環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始昭和42年９月環境衛生金融公庫設立昭和47年７月民間金融機関に対し業務の直接委託を開始昭和57年１月直接貸付による業務開始年月国民生活金融公庫に係る事項平成９年９月環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定平成11年５月「国民生活金融公庫法」（国民金融公庫法の一部を改正する法律）が成立平成11年10月「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（国民生活事業）農林漁業金融公庫（現農林水産事業）年月事項昭和28年４月農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始昭和33年９月直接貸付による業務開始平成14年７月農業法人投資育成会社への出資事業創設平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（農林水産事業）中小企業金融公庫（現中小企業事業）年月中小企業金融公庫に係る事項年月中小企業信用保険公庫に係る事項昭和28年８月中小企業金融公庫設立９月代理貸付による業務開始昭和30年10月直接貸付による業務開始昭和33年７月中小企業信用保険公庫設立（中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継）昭和59年10月通商産業省から機械類信用保険事業を承継平成10年12月破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始年月中小企業総合事業団に係る事項平成11年７月中小企業総合事業団設立（中小企業信用保険公庫等の事業を承継）平成15年４月機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行平成16年７月「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大（証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継）平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（中小企業事業）
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。昭和10年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、昭和26年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。昭和44年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和44年２月田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置昭和44年４月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新）昭和46年３月「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録昭和52年２月第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける昭和58年２月新潟営業所を新潟県新潟市に設置昭和58年６月ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結昭和58年６月ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（昭和62年５月東京都文京区に移転）昭和61年４月名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店）昭和63年４月産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（平成３年３月新潟県上越市に移転）平成元年２月電力事業部を新潟県上越市に設置平成元年12月田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする平成４年２月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける平成５年９月大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置平成５年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年10月表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成10年10月埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置平成11年12月電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得平成12年12月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得平成14年３月産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得平成15年５月送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得平成15年11月本社所在地を新潟県上越市に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却平成18年12月産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする平成19年３月平成22年３月平成22年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置子会社田辺インターナショナル株式会社を解散平成22年10月中国に田工商貿（上海）有限公司（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成22年12月シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成25年４月タナベタイランド社に、機械工場を増設平成25年４月鹿島支店を茨城県神栖市に設置
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポールを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）設備工事事業当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。産業プラント設備工事化学・医薬、電子材、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、田工商貿（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備及び太陽光発電設備の設計・施工を主な事業としております。送電工事送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。管工事公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。（2）表面処理事業連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。（3）その他鋳造用工業炉当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は12,852千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。（設備工事事業）各種自動化・真空装置等の技術開発を行っております。当事業に係る研究開発費は12,852千円であります。（表面処理事業）研究開発活動は特段行っておりません。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
ニューリアルプロパティ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社熊谷組が平成15年10月１日に分割型分割による会社分割を行ったことにより設立された。分割会社の不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を承継した。設立からの沿革は次のとおりである。年月概要平成15年10月株式会社熊谷組の会社分割により設立福井本店、東京本社、東北、横浜、北陸、広島営業所を開設平成15年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6525号を取得平成16年２月北陸営業所を廃止平成16年４月横浜営業所を廃止平成17年１月広島営業所を廃止子会社ケージー不動産サービス株式会社を清算子会社ケージーリアルプロパティ株式会社を清算２月子会社株式会社原町会館を清算３月子会社株式会社魚崎地所を清算６月子会社熊谷組(中国)有限公司を清算関連会社株式会社グリーンポートを清算10月子会社ケージーリアルエステート株式会社を清算平成18年３月子会社高尾事業開発株式会社の株式を売却12月子会社中央開発株式会社を清算平成19年１月子会社株式会社エフ・エル・エーを清算２月子会社株式会社インターナショナルの株式を売却７月子会社株式会社ミルフィーユの株式を売却８月子会社ケージー不動産リース株式会社を清算９月NRPホールディングコーポレーション(現・連結子会社)の株式を取得10月ブロードストリートリアルティ株式会社を設立平成20年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許を更新平成21年９月東北営業所を宮城県仙台市から宮城県名取市へ移転平成22年６月子会社北京遊楽園有限公司の合弁期間満了による清算開始平成22年９月子会社ブロードストリートリアルティ株式会社を清算平成24年12月子会社北京遊楽園有限公司を清算平成25年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許を更新子会社草津高原リゾート開発株式会社の株式を売却
ニューリアルプロパティ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、不動産事業、海外PFI事業及び娯楽事業を主に営んでいる。事業に係わる位置づけ等は次のとおりである。なお、次の３事業区分は、セグメントと同一の区分である。不動産事業当社及び連結子会社である黒磯観光開発㈱他が不動産事業を営んでいる。海外PFI事業連結子会社であるクマガイオーストラリアファイナンスPTY.リミテッド他は、海外PFI事業及びこれらに関連する事業を営んでいる。娯楽事業連結子会社である㈱山代ゴルフ倶楽部他が、ゴルフ場事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年６月15日に菊田株式会社の商号をもって資本金5,000千円、不動産の売買を主たる目的とし、東京都荒川区に設立されました。その後、東京都荒川区東尾久４丁目７番１号、株式会社光製作所(昭和34年４月１日設立)の株式額面金額変更(１株の額面金額500円を50円に変更)のため、昭和56年４月１日に同社を吸収合併することとなり、合併に伴い当社はその商号を株式会社光製作所に変更しました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社光製作所でありますので、本報告書において、別段の定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。昭和30年８月荒川区尾久町２丁目434番地において代表取締役会長安岡光雄が有限会社安岡製作所を設立創業。昭和34年４月資本金1,000千円の株式会社に改組、商号を株式会社光製作所に変更。昭和38年３月大阪市生野区に大阪支店を新設。昭和40年10月現在地に本社を移転、併せて本社ビルを新築。昭和41年３月資本金を14,000千円に増資。昭和45年10月足立区に小台配送センターを新設。昭和46年８月資本金を50,000千円に増資。昭和47年６月大阪支店を大阪支社に改称、併せて現在地に支社ビルを新築移転。昭和50年８月資本金を100,000千円に増資。昭和52年１月業務拡張に伴い現在地に光流通倉庫を新築、同時に小台配送センター廃止。昭和55年７月資本金を200,000千円に増資。昭和56年４月株式額面金額変更のため形式上の存続会社である菊田株式会社と合併。登記上の設立年月は昭和25年６月。昭和56年７月資本金を500,000千円に増資。昭和56年９月東京店頭登録銘柄として店頭市場へ株式を公開。昭和56年12月資本金を550,000千円に増資。昭和57年４月資本金を715,000千円に増資。昭和58年９月百貨店販売専門の老舗である株式会社高川家具との間の資本・業務提携により業務の拡大を図る。昭和59年３月資本金を3,887,500千円に増資。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関係会社15社で構成され、家具商品の販売及び不動産の賃貸を主な業務内容として、事業を展開しております。当社及び当社の親会社及び当社の関係会社の事業における当社及び親会社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具商品部門業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具を関係会社㈱東京光商事他14社に販売しております。不動産賃貸部門東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。また、親会社㈱光商との間で不動産の一部を賃貸借しております。その他プラスチック成型品の販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）関係会社には、非連結子会社１社が含まれております。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年５月日本陶器合名会社（現在の株式会社ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器と食卓用陶磁器の製造販売を開始大正９年１月日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始昭和12年10月衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）昭和21年11月水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）昭和24年５月株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）昭和33年７月プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）昭和37年６月衛生陶器工場竣工（滋賀工場）昭和42年４月水栓金具工場竣工（小倉第二工場）昭和43年４月衛生陶器工場竣工（中津工場）昭和45年３月東陶機器株式会社に社名変更昭和45年３月ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）昭和46年５月水栓金具工場竣工（大分工場）昭和47年１月洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）昭和55年７月給湯機の生産開始（滋賀工場）昭和55年12月アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））昭和60年３月施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOエンジニアリング㈱））昭和61年５月ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））平成元年３月決算期を11月30日から３月31日に変更平成元年７月システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））平成元年11月米国に販売会社を設立（TOTOKikiU.S.A.Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,Inc.））平成３年９月米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,Inc.））平成４年４月ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）平成４年６月ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）平成６年中国に製造会社を設立４月衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）６月ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）７月水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））平成６年６月ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱(現社名：TOTOファインセラミックス㈱））平成７年３月中国に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）平成７年９月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTOKIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTOMALAYSIASDN.BHD.））平成７年11月中国に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））平成８年10月米国に持株会社を設立（TOTOU.S.A.,Inc.）平成13年１月米国の販売会社（TOTOKikiU.S.A.Inc.）と製造会社（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTOU.S.A.,Inc.に社名変更従来の持株会社（TOTOU.S.A.,Inc.）は、TOTOU.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTOAMERICASHOLDINGS,INC.）平成13年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱）平成14年２月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTOVIETNAMCO.,LTD)平成18年４月メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTOSANITARIOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.(現社名：TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.））平成19年３月愛知電機㈱・小糸工業㈱よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式を全て取得し、100％子会社化平成19年５月TOTO株式会社に社名変更平成19年12月ドイツの持株会社（TOTOGerateGmbH(現社名：TOTOEuropeGmbH））に増資を実施平成20年１月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.）平成21年11月タイに衛陶陶器製造会社を設立（TOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）平成23年１月インドに現地法人を設立（TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.）平成23年１月ブラジルに販売会社を設立（TOTODoBrasilDistribuicaoeComercio,Ltda.）平成25年４月会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）平成25年７月TOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.は、TheSiamCementPublicCompanyLimitedよりTOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.の株式を全て取得し、100％子会社化