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レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。当連結会計年度における研究開発費は、700百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。〔食品加工機械製造販売事業〕食品成形機および製パンライン等の構成機械とラインシステムの研究開発、ならびにこれら機械システムを用いて生産される食品の研究開発を行っております。食品成形機においては、菓子・調理用の高性能、高能力包あん成形機「２列火星人ＷＮ１５５型」を開発いたしました。火星人の後続機としては、ブラシを使わないことにより衛生的で異物混入の心配が少ない「ブラシレス粉付け機ＤＵ３１０型」や、中華まん１２枚ヒダ付け機から、より手作りに近い「２４枚ヒダ付け装置」を開発いたしました。製パンライン等においては、洋菓子サンドラインのデポジタを改良し、品質アップと製品の合わせ精度を向上させたシステムを開発いたしました。リテールベーカリー向けに食パン・菓子パン生地にダメージを与えず、秤量・分割ができる小型分割機「ＥＺデバイダー」を開発いたしました。ＶＲ・パンチラウンダーラインに接続するパン生地等のレスティングシステムとして、異物混入がなく掃除が容易な「レストコンベヤ」を開発いたしました。〔食品製造販売事業〕当社グループのオレンジベーカリーにて開発した新製品を、現地の市場で販売することを通じて顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。また、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を㈲ホシノ天然酵母パン種にて日々行っております。研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内11件、海外17件の計28件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内141件、海外431件の合計572件を有するに至っております。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県東加茂郡に株式会社セントクリークゴルフクラブを設立。リゾートトラスト株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。平成13年８月ジャパンクラシック株式会社よりセントクリークゴルフクラブの運営受託開始。平成14年３月優先株式124億円を第三者割当とし発行した。平成14年11月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。平成15年10月普通株式・優先株式共に１株に対し２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が46,752株となり、内普通株式が40,000株、優先株式が6,752株に増加。平成16年７月普通株式1億円、優先株式23億円を第三者割当とし発行した。平成16年７月親会社であったリゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社とした。平成16年８月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を関連会社とした。平成17年３月株式会社オークモントゴルフクラブを関連会社とした。平成17年９月優先株式１億円を第三者割当とし発行した。平成17年９月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部は、当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社への借入金の返済により、当社の実質的な影響力がなくなり関連会社に該当しなくなった。平成18年７月株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とした。平成19年７月関連会社であった株式会社オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなった。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社リゾートトラスト株式会社、関連会社株式会社メイプルポイントゴルフクラブで構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、当社は以下の通り、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に対して業務の委託を行い、経営全般にわたる経営指導を受けており、ジャパンクラシック株式会社との間ではセントクリークゴルフクラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名セントクリークゴルフクラブ所在地愛知県豊田市月原町黒木１番地１施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、9,276千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。当社監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他5名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７種類株式の発行当社は、セントクリークゴルフクラブを所有・管理するジャパンクラシック㈱と当社との間で締結しておりますセントクリークゴルフクラブの運営委託契約に基づく営業保証金の差入れに充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。８取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。１０株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱セントクリークゴルフクラブの運営受託契約平成25年４月１日より平成26年３月31日まで(注)リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成25年４月１日より平成26年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成25年４月１日より平成26年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】文化元年(西暦1804年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。大正４年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。昭和３年２月本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立昭和12年８月株式会社清水組設立昭和12年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店・九州支店開設昭和14年５月北海道支店開設昭和20年５月広島支店開設昭和21年４月仙台支店開設昭和21年７月北陸支店・四国支店開設昭和21年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現株式会社ミルックス)を設立昭和22年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立昭和23年２月清水建設株式会社と社名変更昭和23年９月合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更(現株式会社東京鐵骨橋梁)昭和24年６月橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(現片山ストラテック株式会社)が，当社の関係会社となる。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第95号の登録を受けた。(以後２年ごとに登録更新)昭和36年４月当社株式を東京店頭市場に公開昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和37年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場昭和46年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和46年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1081号を受けた。(以後３年ごとに免許更新)昭和49年２月建設業法改正により，建設大臣許可(特―48)第3200号の許可を受けた。昭和49年９月建設大臣許可(般―49)第3200号の許可を受けた。昭和52年２月建設大臣許可(特般―51)第3200号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)昭和55年４月横浜支店開設昭和57年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追加した。昭和61年４月仙台支店を東北支店と名称変更当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立昭和62年４月千葉支店開設昭和63年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現株式会社エスシー・マシーナリ)として設立平成２年６月資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成３年４月本店を東京都中央区から港区に移転神戸支店開設平成４年４月東京支店・土木東京支店・関東支店開設平成７年２月建設大臣許可(特般―６)第3200号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)平成10年４月土木横浜支店開設平成10年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許(10)第1081号を受けた。(以後５年ごとに免許更新)平成12年６月エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成12年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立平成15年４月東京支店を，東京建築第一事業部，東京建築第二事業部，東京建築第三事業部，電力・エネルギー事業部に再編した。平成18年４月電力・エネルギー事業部の機能を東京建築第三事業部に移管した。平成18年６月土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。平成21年４月海外支店と海外土木支店を統合し，国際支店に再編した。平成22年４月東京建築第一事業部，東京建築第二事業部及び東京建築第三事業部を統合し，東京支店を新設した。平成24年８月本店を東京都港区から中央区に移転平成26年６月自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社56社及び関連会社10社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。建設事業………当社及び㈱東京鐵骨橋梁，第一設備工業㈱，片山ストラテック㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。開発事業………当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。その他の事業…建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおり，また，高齢者用介護施設運営事業を一部の関係会社が営んでいる。各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成８年12月㈱博報堂、㈱アサツーディ・ケイ(旧㈱旭通信社、旧第一企画㈱)、㈱読売広告社、㈱アイアンドエス・ビービーディオー(旧㈱アイアンドエス)、㈱デジタルガレージ、㈱徳間書店の共同出資により資本金１億2,000万円でインターネット広告代理店、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を設立、営業を開始した。本店は東京都渋谷区上原。平成10年１月本店を東京都渋谷区恵比寿西に移転。平成10年３月資本金１億8,000万円に増資、㈱大広、㈱日本経済社が株主に加わる。平成11年12月本店を東京都渋谷区東に移転。平成12年11月資本金を22億3,375万円に増資。平成12年12月大阪市に関西支社を開設。平成13年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ジャスダック市場）に上場。資本金を32億4,535万円に増資。平成13年10月ニューヨーク事務所開設。平成15年12月㈱アド・マーケットプレイスを改組し、㈱スパイスボックス（現関連会社）として発足。平成16年７月㈱エルゴ・ブレインズを関連会社化。平成16年11月㈱デジタルブティックへ出資し、同社を関連会社化。平成16年12月㈱アド・プロ（現連結子会社）を設立。平成17年３月本店を現住所（渋谷区恵比寿四丁目）に移転。１株につき２株の株式分割。平成17年10月共同出資により北京迪愛慈商務諮詢有限公司（現・北京迪愛慈広告有限公司、連結子会社）を設立。平成18年３月㈱エルゴ・ブレインズの第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化。平成18年３月㈱インタースパイアへ出資し、同社を連結子会社化。平成18年４月共同出資により㈱アイメディアドライブ（現連結子会社）を設立。平成19年１月福岡市に九州支社を開設平成19年12月共同出資により㈱レリバンシー・プラス（現連結子会社）を設立。平成20年２月主要テレビ局を中心に第三者割当を実施。平成20年６月名古屋市に中部支社を開設。平成21年２月㈱博報堂を引受先とする第三者割当増資を実施。㈱博報堂アイ・スタジオへ出資し、同社を連結子会社化。平成21年５月㈱エルゴ・ブレインズが㈱インタースパイアを吸収合併し、商号を㈱スパイアへ変更。平成21年６月㈱アイレップに出資し、同社を関連会社化（現連結子会社）。平成22年12月㈱アイレップの株式等に対する公開買付けを実施し、同社を連結子会社化。平成23年２月㈱プラットフォーム・ワン（現連結子会社）を設立。平成23年３月㈱プラットフォーム・ワンが共同出資にて㈱アイピーオンウェブジャパンを設立（現連結子会社）。平成23年12月ソーシャルグラフマーケティング（SNSを活用したマーケティング）支援サービスを提供する㈱トーチライトを連結子会社化。平成24年３月スマートフォン特化型のインターネット広告事業を展開するngigroup㈱を連結子会社化（同年６月に商号をモーションビート㈱と変更）。平成24年５月東南アジア地域において、戦略立案・事業企画を行うDACASIAPTE.LTD.（DACアジア）を設立。平成24年６月東南アジア最大級のアドネットワークを運営するInnityCorporationBerhad（Innity）と資本業務提携（現関連会社）。平成24年７月シンガポールにDACアジアとInnityの合弁で、日系企業向け統合デジタルソリューションを提供するI-DACPTE.LTD.を設立。平成24年12月モーションビート㈱が㈱スパイアを吸収合併し、商号をユナイテッド㈱（現連結子会社）に変更。平成25年４月１株につき100株の株式分割、単元株式数を100株とする単元株制度を採用。平成25年７月㈱アイメディアドライブが会社分割により㈱モデューロ（現連結子会社）を設立。平成26年１月アドイノベーション㈱に出資し、同社を関連会社化。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社35社及び持分法適用関連会社28社により構成されており、「インターネット関連事業」、「インベストメント事業」の２つの区分で管理しております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業の概要並びに事業系統図は以下のとおりです。（1）インターネット関連事業インターネット関連事業は、以下の３領域を事業ドメインとしております。①エージェント領域エージェント領域は、媒体社の代理ないし広告主・広告会社の代理として、インターネット広告のプランニング（企画）やバイイング（購入実施）を中心とした広告サービスを提供する事業分野です。グループ内では、当社、㈱プラットフォーム・ワン、北京迪愛慈広告有限公司、㈱アド・プロ、㈱モデューロ、㈱アイレップ、ユナイテッド㈱等の事業がこの領域に該当します。②DAS(DiversifiedAdvertisingService)」領域DAS領域は、媒体社や広告主・広告会社等に対して、テクノロジーサービス、クリエイティブサービス、コンサルティングサービスといった広告関連ソリューションを提供する事業分野です。デジタル広告における最新技術の導入支援や広告出稿管理ツールの提供といったテクノロジーサービスや、サイト分析に基づくサイトの最適化やサイト制作等、顧客のニーズに即したソリューションサービスの提供等を行っております。グループ内では当社、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト等の事業がこの領域に該当します。③メディア領域メディア領域は、媒体社としてのサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野です。当社グループにおいては、ユナイテッド㈱等の事業がこの領域に該当します。なお、上記の３領域には重複する部分があり、グループ各社は複数の領域において事業を展開しております。（2）インベストメント事業インベストメント事業は、主に創業後間もない時期のインターネットビジネスに携わるベンチャー企業への投資を行う事業分野です。グループ内では、ユナイテッド㈱等の事業がこの事業に該当します。［事業系統図］
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社における経営上の重要な契約相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱博報堂DYメディアパートナーズウェブサイトの広告スペースの販売広告スペースを代理店へ販売する。販売手数料は掲載グロス料金に販売手数料率を乗じたものとする。契約締結日よりおおむね１年間１年毎に自動更新（解除可）ヤフー㈱（注）ウェブサイトの広告スペースの代理販売広告スペースを当社に代理販売させる。販売手数料は掲載グロス料金に販売手数料率を乗じたものとする。契約締結日よりおおむね１年間１年毎に自動更新（解除可）（注）広告スペースの代理販売契約に加えて、特定の媒体社の特定の広告枠に関し一定期間の独占販売契約を結ぶことがあります。契約期間は概ね四半期毎であり、四半期毎ないしは半期毎に見直しをする形となっています。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成20年10月住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は平成20年９月に上場廃止）平成21年８月住石貿易株式会社を設立平成21年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡当社は、平成20年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。元禄４年別子銅山開坑明治26年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手明治27年４月忠隅砿（九州）を入手大正13年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加大正14年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更昭和２年６月住友別子鉱山株式会社を設立（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる昭和３年６月住友九州炭砿株式会社を設立昭和５年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立昭和12年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更昭和21年１月商号を井華鉱業株式会社に変更昭和24年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和25年２月本社を大阪市から東京都に移転昭和25年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現、住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現、三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する昭和27年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更昭和46年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。昭和54年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立昭和58年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立昭和63年10月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.に資本参加平成６年２月赤平炭砿を閉山（平成６年３月住友石炭赤平炭砿株式会社解散）平成10年４月泉山興業株式会社を買収平成13年１月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.を売却平成14年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立平成15年３月株式会社イズミテックを吸収合併平成16年９月株式会社エスシーエム興産を売却平成20年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社３社（うち連結子会社３社）及び関連会社２社（うち持分法適用会社２社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は、次のとおりであります。石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。新素材事業部門当企業集団では、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業部門当企業集団では、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度中の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は３百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究と共に、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和９年10月アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(昭和46年４月西宮工場に呼称変更、昭和50年２月閉鎖)を設置。10年８月東京営業所(昭和19年６月東京事務所に呼称変更)を設置。21年２月戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。31年５月各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。35年４月名古屋出張所(昭和58年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。38年７月株式を大阪店頭銘柄に登録。47年５月京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。49年８月本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。49年10月京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。59年７月株式会社エスイーシーに商号変更。59年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。61年12月協和カーボン株式会社と合併。合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。平成４年９月岡山工場西大寺(加工工場)稼動。10年９月岡山工場牛窓の生産停止。18年10月ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。21年１月本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。23年11月京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)主な事業内容〔炭素製品〕アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○当社……上記炭素製品を製造販売。○東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ＳＥＣ産業㈱……当社工場構内における請負業務。○㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。〔鉄鋼製品〕電炉製鉄による鉄鋼製品○大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。(2)事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動は当社の技術開発部が中心となり、関連部署および外部機関との連携のもと新技術、新製品開発を積極的に進めております。当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。研究開発活動は主にアルミニウム製錬を中心とする電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダーに関わるもの、および炭素薄膜に関する基礎研究であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は85百万円であります。(1)アルミニウム製錬用カソードブロックおよびその他の電解用電極世界トップシェアの黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、今日の新製錬工場の主流である大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組み本格使用の段階へと進んでおります。さらなる高性能カソードブロックやその他各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究開発を進めております。(2)高温工業炉用部材高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種部材の長寿命化を目指し研究開発を進めております。(3)特殊ファインパウダー永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使してリチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用など、コスト・パフォーマンスに優れ、さらなる高性能化に対応すべく研究開発を進めております。(4)炭素薄膜に関する基礎研究新たな技術として炭素めっき膜の形成と応用について研究しております。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和38年７月紀尾井観光有限会社を設立昭和38年10月大谷国際観光株式会社を吸収合併し、大谷観光株式会社に商号変更昭和39年９月ホテル開業昭和39年11月資本金34億５千万円に増資昭和40年１月大阪案内所開設国際観光ホテルとして登録株式会社ホテルニューオータニに商号変更昭和44年８月株式会社宇奈月ニューオータニホテル（現・株式会社ニューオータニリゾート）設立昭和45年１月株式会社紀尾井トレーディング（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年３月株式会社レストランニューオータニ（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年９月ザニューオータニアメリカ設立昭和49年９月ホテルニューオータニタワー（現ガーデンタワー）を新設昭和51年９月株式会社ホテルニューオータニ博多（現株式会社ニューオータニ九州）設立昭和51年９月ホテルニューオータニタワー付属棟増設昭和51年10月ニューオータニカイマナビーチホテル運営開始昭和52年７月株式会社ニューオータニイン（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和56年３月多目的大規模ホール「鶴の間」増設新紀尾井町ビル新設昭和56年５月株式会社ホテルニューオータニ札幌（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和61年９月ホテルニューオータニ大阪開業昭和62年４月ニューオータニ湯沢開発株式会社（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立平成３年２月ニューオータニガーデンコート開業平成５年９月ホテルニューオータニ幕張開業平成９年９月株式会社エイチエスケイニューオータニ設立平成12年５月エヌアールーイーハピネス株式会社設立平成12年６月株式会社ニューオータニに商号変更平成13年３月ニューオータニガーデンコート証券化平成15年１月ニューオータニガーデンコート第二次証券化平成17年９月株式会社オータニプランニングを存続会社として合併同日株式会社ニューオータニに商号変更平成20年２月ニューオータニガーデンコート再証券化平成22年３月ニューオータニイン横浜開業平成24年６月株式会社ニュー・オータニに商号変更平成25年９月ニューオータニガーデンコート再証券化
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社10社及び関連会社５社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ホテル事業……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、株式会社ニューオータニリゾート、エイ（これに附帯する事業等を含む）チアールティーニューオータニ株式会社、ホテルカイマナ株式会社及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のザニューオータニアメリカでホテルマネージメント事業を営んでいる。子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。子会社のツナギ地域開発株式会社で不動産開発事業を営んでいる。子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。子会社の株式会社エイチアンドピーニューオータニで健康増進事業を営んでいる。関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。関連会社の株式会社ガーデンコートクラブで飲食事業を営んでいる。貸店舗事業……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。その他……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。連結子会社株式会社ニューオータニ九州ホテル事業及び貸店舗事業株式会社ニューオータニリゾートホテル事業エイチアールティーニューオータニ株式会社ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業ホテルカイマナ株式会社ホテル事業ザニューオータニアメリカホテルマネージメント事業株式会社オータニプランニング人材派遣事業株式会社エイチエスケイニューオータニ人材派遣事業エヌアールイーハピネス株式会社環境コンサルティング事業株式会社エイチアンドピーニューオータニ健康増進事業ツナギ地域開発株式会社不動産開発事業関連会社※日ノ丸観光株式会社ホテル事業※株式会社テーオーシー貸店舗事業※株式会社大谷工業架線金物製造販売事業※株式会社テーオーリネンサプライランドリー事業※株式会社ガーデンコートクラブ飲食事業（注）※は持分法適用会社事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性の向上と公正性の確保及び効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に注力している。１.会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況①取締役の状況当社の取締役会は、社内取締役16名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、監査役3名と内部統制推進室の室長以下2名との連携により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っている。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、笠井幸夫及び齋藤敏雄であり、青南監査法人に所属している。笠井幸夫においては当社継続監査年数は4年、齋藤敏雄においては6年である。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名である。④社外取締役及び社外監査役との関係監査役羽廣元和氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシー常務取締役を兼務している。監査役岩井和夫氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシー取締役を兼務している。⑤内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、当社所定の基本方針に沿った、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、コンプライアンス、グループ管理の各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程を策定し、従業者対象コンプライアンス研修の実施のほか、反社会的勢力への対応、情報管理などを行っている。今後もコンプライアンス体制を維持しながら、リスク管理、自然災害など緊急時対応、事業継続などについての内部統制整備の強化を図っていく方針である。⑥リスク管理体制の整備の状況当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ強化を継続して実施している。また、昨年発生した「食品表示問題」への対応として「食品の管理等に関する基本方針」を定め、グループ各ホテルに「メニュー等の表示に関するガイドライン」を配布し、紛らわしいあるいは優良誤認を招くことのないよう指導を徹底していく。２.役員報酬の内容取締役の年間報酬額113,141千円監査役の年間報酬額11,424千円(うち社外監査役２名1,200千円)３.取締役の定数当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。４.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。５.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン（シンジケートローン）について当社（株式会社ニュー・オータニ）は、借入金の調達及び返済等を円滑に行うため、平成26年３月に株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンの契約を締結した。シンジケートローンの概要及び契約内容は以下のとおりである。(1)借入人株式会社ニュー・オータニ(2)借入先株式会社みずほコーポレート銀行他計36社(3)契約金額294.2億円(4)契約形態金銭消費貸借契約(5)契約日平成26年３月13日(6)実行可能期間平成26年３月18日から平成26年12月30日の期間において借入可能(7)契約期限平成31年２月28日(8)元本返済方法平成27年６月30日を第１回目として、以後６ヵ月毎最終平成31年２月28日合計9回分割返済(9)担保株式会社ニュー・オータニ土地・建物等大谷不動産有限会社土地
大末建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創立し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、昭和22年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和30年７月建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了昭和34年４月東京出張所を東京支店に昇格昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和37年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）昭和38年４月本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（建設資材の加工および販売）昭和41年９月宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）昭和42年５月東京・大阪証券取引所市場第１部に上場昭和45年１月九州営業所を九州支店に昇格、広島営業所を広島支店に昇格昭和45年３月社名を「大末建設株式会社」と改称昭和45年９月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立昭和47年１月仙台営業所を仙台支店に昇格昭和47年６月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱（現連結子会社）に社名変更昭和48年12月九州支店を福岡支店と改称昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格昭和58年３月定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理ならびにコンサルティング業務）昭和61年１月大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称平成２年４月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店ならびに土木本店に改組・改称平成３年９月本社、建築本店ならびに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称平成６年６月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計ならびにコンサルティング業務等）平成７年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）平成８年９月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）平成10年６月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称平成11年５月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転平成12年４月リフォーム事業を推進するため大末パートナーズ㈱を設立平成17年６月大末パートナーズ㈱をアメニティサポート㈱に社名変更平成17年９月大末サービス㈱がテクノワークス㈱（現連結子会社）の全株式を取得平成20年２月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得平成21年４月アメニティサポート㈱をＤＡＩＭアメニティ㈱に社名変更平成21年９月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転平成22年１月建設業法により国土交通大臣許可（特－21）第2700号の許可を受ける平成22年３月東北支店を閉鎖平成23年９月宅地建物取引業法により国土交通大臣（14）第139号の免許を取得平成24年２月宮城県に東北支店を開設平成24年４月テクノワークス㈱とＤＡＩＭアメニティ㈱が合併し、テクノワークス㈱が存続会社となる
大末建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。建設事業当社及び連結子会社である大末サービス株式会社、テクノワークス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。その他当社及び連結子会社である大末サービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末サービス株式会社は、保険の代理業を営んでおります。連結子会社であるテクノワークス株式会社は、労働者派遣業、警備業を営んでおります。（注）※は持分法非適用会社であります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、資金調達の機動性および安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。なお、平成26年１月31日付で、それまでの100億円から120億円に増額し、平成26年３月28日付で更新しております。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズに技術面から対応すべく、同業他社との共同研究開発を基本に、施工品質確保・工業化工法などの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は９百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。(1)当社独自の研究・開発①繊維複合材を用いた部材の活用仕上げ材料のひび割れ防止と軽量化を目的として、モルタルやコンクリートに合成繊維を混入した複合材料を用いた仕上げ工法の推進に取り組んでおります。②居住空間環境関連技術による改良・改善耐震補強・耐震改修に対応する組織を強化し、耐震診断・改良技術の改良・改善に取り組んでおります。③作業所施工管理の効率化産業廃棄物管理業務に「電子マニフェスト」を導入することにより、廃棄物処理に関するデータの透明化と事務処理の効率化を図っております。なお、「電子マニフェスト」に未対応の産業廃棄物処理業者との取引や改修工事などの小規模物件における産業廃棄物管理業務では、自社開発の「副産物管理システム」により建設副産物を一元的に管理して、廃棄物の総発生量の抑制とリサイクルの推進及びゼロエミッションに向けて取り組んでおります。(2)同業他社との共同研究①杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による技術部会・施工部会に参加し、さらなる工法の改良と設計データの収集と分析を続けております。②柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の開発短工期が求められる大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法技術の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術の確立を目的として、研究開発に取り組み、連絡会(1回/半年)にて改良・検討を続けております。③異種強度コンクリートを打ち分けた鉄筋コンクリート造梁工法の開発スラブの品質改善を目的として、スラブと梁の上部分のコンクリートを低強度で同時に打設する異種強度梁について、構造性能実験を行い、性能証明を前連結会計年度に取得済であります。共同開発会社と連携し、当連結会計年度は性能証明改訂に向けて、実験等を行っており、翌連結会計年度中には、改訂内容にて認定される予定であります。
株式会社日新
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立昭和17年10月横浜市に本店を移転昭和21年３月「日新商事株式会社」と商号変更昭和22年５月本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目84番地)に移転昭和23年11月神戸支店設置昭和25年１月「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更昭和25年４月東京証券取引所第一部上場昭和25年４月横浜港における港湾荷役業を開始昭和29年７月本社屋(現本店事務所)落成昭和29年11月東京支店設置昭和31年６月神奈川埠頭倉庫㈱より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始昭和33年５月大阪支店設置昭和34年12月札幌営業所を開設昭和35年４月川崎営業所を開設昭和36年８月神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始昭和44年４月千葉支店設置昭和44年７月札幌支店設置昭和48年５月大阪証券取引所第一部上場昭和48年12月米国に現地法人「NISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.」設立昭和49年１月香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立昭和50年７月ロンドン支店開設昭和53年４月航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立昭和56年４月札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立昭和56年10月東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)昭和58年３月利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立昭和58年10月シンガポールに現地法人「NISSINTRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立昭和58年10月ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立昭和59年10月カナダに現地法人「NISSINTRANSPORT(CANADA)INC.」設立昭和60年１月西独に現地法人「NISSINTRANSPORTGmbH」設立昭和60年10月「株式会社日新」(現商号)と商号変更昭和62年10月タイに現地法人「SIAMNISTRANSCO.,LTD.」設立昭和62年12月オーストリアに現地法人「NISSINTRANSPORTGES.MBH」設立昭和63年10月スペインに現地法人「NISSINTRANSPORTESESPANAS.A.」設立平成４年４月フランスに現地法人「NISSINFRANCES.A.S.」設立平成４年８月中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立平成６年６月マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立平成７年２月中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立平成７年３月関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立平成９年３月中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立平成９年４月ベルギーに現地法人「NISSINBELGIUMN.V.」設立平成９年12月フィリピンに合弁会社「NISSINTRANSPORTPHILIPPINESCORPORATION」設立平成10年３月アラブ首長国連邦ドバイ市に現地法人「NISSINMIDDLEEASTFZE」設立平成11年５月インドに合弁会社「NISSINABCLOGISTICSPRIVATELIMITED」設立平成16年８月インドネシアに現地法人「PT.NISSINTRANSPORTINDONESIA」設立平成17年３月ロシアモスクワ市に現地法人「L.L.CNISSINRUS」設立平成17年11月中国北京市に合弁会社「日新－中外運国際貨運有限公司」設立平成17年12月中国上海市に現地法人「日新日倉国際貨運（上海）有限公司」設立平成18年５月ベトナムに現地法人「NISSINLOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立平成19年６月ポーランドに現地法人「NISSINLOGISTICSPOLANDSP.ZO.O.」設立平成21年11月「鶴見倉庫株式会社」を子会社化平成24年２月ラオスに合弁会社「LAONISSINSMTCO.,LTD」設立平成24年６月中国深圳市に現地法人「日新倉運（深圳）貨運代理有限公司」設立平成25年10月「上海高信国際物流有限公司」を子会社化
株式会社日新
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社・関連会社77社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州・中近東地域10社、東南アジア・インド地域14社、中国９社、国内28社の65社）及び旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む５社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、重要性の判断基準により、連結子会社49社、持分法適用会社８社となっております。また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社44社、持分法適用会社８社、その他関係会社13社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行なっております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社４社、その他関係会社７社により構成され、主に旅行業を行なっております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社４社にて構成され、主に不動産の賃貸を行なっております。当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和７年７月昭和７年７月27日宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。昭和７年８月営業開始(８月２日)昭和８年12月延岡銀行を合併昭和18年８月貯蓄銀行業務兼営日向貯蓄銀行を合併昭和28年１月外国為替取扱開始昭和37年８月行名を「宮崎銀行」に改称昭和46年８月新本店落成昭和48年１月預金オンライン開始昭和48年３月宮崎住宅ローン株式会社(現宮銀保証株式会社)設立(現連結子会社)昭和50年10月福岡証券取引所に株式上場昭和51年10月南九州総合リース株式会社(現宮銀リース株式会社)設立(現連結子会社)昭和54年11月宮銀ビルサービス株式会社設立(平成23年４月解散)宮銀ビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和57年５月事務センター竣工昭和57年10月新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和61年４月外国為替コルレス業務開始昭和61年10月株式東京証券取引所市場第二部に上場株式大阪証券取引所市場第二部に上場昭和63年４月宮銀コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和63年９月株式東京証券取引所市場第一部に指定替株式大阪証券取引所市場第一部に指定替(平成17年３月上場廃止)平成元年１月外国為替コルレス契約包括承認を取得平成元年３月宮銀スタッフサービス株式会社設立(平成23年４月解散)平成元年６月金融先物取引業務開始(平成11年６月業務廃止)平成３年７月担保附社債信託業務開始平成６年１月信託代理店業務開始平成８年４月宮銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現連結子会社)平成９年１月香港駐在員事務所開設(平成14年９月廃止)平成10年12月証券投資信託業務開始平成13年１月新総合オンラインシステム稼動開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売開始平成13年６月ネットバンキングサービス開始平成14年５月確定拠出年金業務開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売開始平成15年12月宮銀カード株式会社設立(現連結子会社)平成17年４月証券仲介業務開始平成20年５月本店別館開設平成23年１月じゅうだん会共同版システム稼動開始平成23年４月宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社宮銀ビジネスサービス株式会社）