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総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社18社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。なお、当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業区分別に記載しております。当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されております。①医業支援Ａ．コンサルティング医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。Ｂ．レンタル医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、原則として「商品売上」を実施しております。Ｃ．リース・割賦医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。Ｄ．その他医療施設の企画・設計・施工(子会社の株式会社ソム・テックの事業)、病院内売店の経営(子会社の総合ヘルスケアサービス株式会社の事業)などの事業を行っております。②薬局医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。③その他住宅型有料老人ホームの運営(子会社の総合ケアネットワーク株式会社の事業)、介護付有料老人ホームの運営(子会社の株式会社サンヴィラの事業)、その他の顧客向けにレンタル事業(子会社の総合メディアサプライ株式会社の事業)などを行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当期の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和48年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス(資本金250万円)を設立昭和56年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更昭和56年２月CincinnatiSub-ZeroProducts,Inc.(米国)の手術室用機器販売開始昭和56年７月AceMedicalCompany(現DePuyOrthopaedics,Inc.米国)の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始昭和57年４月大阪営業所設置昭和61年６月福岡営業所設置平成２年６月名古屋営業所、札幌営業所設置平成２年10月東京営業所設置平成２年11月仙台営業所設置平成５年10月広島営業所設置(現中国営業所)平成６年９月OrthoDevelopmentCorporation(米国)を買収平成７年４月浦和営業所設置(現北関東営業所)平成８年１月米国子会社OrthoDevelopmentCorporation製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始平成８年１月横浜営業所設置(現南関東営業所)平成８年９月高松営業所設置(現四国営業所)平成９年６月津久井工場においてISO9002の認証取得平成10年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開平成11年10月高周波手術装置(EMFSystem)販売開始平成12年２月米国子会社OrthoDevelopmentCorporation製造の脊椎固定器具販売開始平成12年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え平成13年11月米国での高周波手術装置(EMFSystem)販売開始平成14年８月津久井工場においてISO9001の認証取得平成16年２月SpineNextS.A.(仏)(現ZimmerSpine社)が製造する脊椎固定器具の日本国内における独占販売権を取得平成16年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得平成16年12月東京商品センター、大阪商品センター設置平成17年11月日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始平成18年４月日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)と販売提携平成19年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結平成20年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結平成20年11月米国子会社OrthoDevelopmentCorporationが、伊藤忠商事株式会社の米国子会社MedSurgSpecialtyDevices,Inc.と代理店契約を締結平成21年２月伊藤忠商事株式会社、株式会社グッドマン及びセンチュリーメディカル株式会社との包括業務提携に関する契約を締結平成21年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと平成22年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結平成21年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結平成21年11月ジンマー株式会社との脊椎固定器具製品に関する新たな共同販売提携契約の締結平成21年12月日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)との人工股関節製品の売買に関する取引基本契約を締結平成22年12月米国子会社OrthoDevelopmentCorporationが株主割当増資を実施平成23年３月ナカシマメディカル株式会社と販売提携契約を締結平成24年１月カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結平成24年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始平成24年３月OssurHongKongLimitedと販売提携契約を締結平成24年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了平成24年８月大阪商品センターを東京商品センターに統合平成25年５月ArthroCareCorporationと販売提携契約を締結
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下「ODEV社」）は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（販売権契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容提出会社ジンマー株式会社日本脊椎固定器具日本における販売権日本特殊陶業株式会社日本生体骨ペースト日本における販売権京セラメディカル株式会社日本人工関節日本における販売権株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権ナカシマメディカル株式会社日本骨接合材料日本における販売権カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社日本関節鏡システム・内視鏡システム日本における販売権OssurHongKongLimited中国（香港）頚椎牽引装具日本における販売権ArthroCareCorporation（注）米国電気手術器械日本における販売権（注）平成25年５月17日、ArthroCareCorporationとスポーツ整形分野電気手術器械における日本国内総販売代理店契約を締結いたしました。（業務提携契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容提出会社伊藤忠商事株式会社日本「資本・業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の効率を図り、医療機器分野における業績の拡大・安定化及び企業価値を高めることを目的としています。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、「日本」では事業推進本部、「米国」では米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」事業推進本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」米国子会社ODEV社の開発部門では、営業部門と連携しながら、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発に要した費用は、326,965千円（「日本」9,890千円、「米国」317,074千円）であります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年２月ＯＡ機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）７月市外電話サービスの回線販売事業を開始平成２年４月複写機、ファクシミリの販売を開始平成３年11月コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始平成４年12月国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化平成５年６月移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化平成６年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店平成７年５月通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を本格化７月簡易型携帯電話（ＰＨＳ）サービスの取次及びＰＨＳ端末の販売を開始９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併平成８年２月当社株式を日本証券業協会に登録10月移動体通信事業部を地域ごとに再編成平成９年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更平成10年９月レンタルサーバービジネスを本格化平成11年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場平成14年３月決算期を８月から３月に変更７月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによって保険販売事業を本格的に開始平成15年３月不採算店舗のリストラにより携帯電話販売店舗数を全国で470店舗にまで縮小６月代表取締役２名体制を採用平成18年10月日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を認定取得平成20年５月中国・上海に営業所を設立９月株式会社パイオン（旧：株式会社ネクサス）を子会社化平成21年７月ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社を子会社化９月株式会社HIKARIプライベート・エクイティが有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡平成22年12月携帯電話販売店舗数が全国で2,000店舗を突破平成23年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転平成24年11月自己株式500万株を消却平成25年６月株式会社エフティコミュニケーションズを子会社化８月自己株式400万株を消却12月自己株式160万株を消却平成26年５月株式会社京王ズホールディングスを子会社化６月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社光通信
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社134社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社83社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「ＳＨＯＰ事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）法人事業㈱アイ・イーグループ、㈱メンバーズモバイルを中心に、主に中小企業向けのＯＡ機器販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。(2）ＳＨＯＰ事業テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売等を行っております。(3）保険事業㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）代理店契約平成26年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジェイ・コミュニケーションKDDI㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成13年４月１日から平成14年３月31日まで以後１年毎の自動更新テレコムサービス㈱ソフトバンクモバイル㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成14年11月１日から平成15年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイルソフトバンクモバイル㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成18年11月15日から平成19年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2）販売業務受託契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱アイ・イーグループシャープビジネスソリューション㈱複写機等に関する売買取引契約平成11年12月１日から平成12年11月30日まで以後１年毎の自動更新㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングアメリカンライフインシュアランスカンパニー生命保険の募集代理業務委託平成14年５月29日から平成15年５月28日まで以後１年毎の自動更新㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングアメリカンホーム保険会社損害保険の募集代理業務委託期間の定めなし
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和32年５月大阪市東区（現・大阪市中央区）に、大阪証券取引所（現・株式会社日本取引所グループ）、大阪証券業協会（現・日本証券業協会大阪地区協会）、大阪証券金融株式会社（現・日本証券金融株式会社）のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって大阪代行株式会社を設立（設立年月日：昭和32年５月13日）株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始昭和32年10月商号を大阪証券代行株式会社に改める名義書換代理人業務（株主名簿管理人業務）を開始昭和38年８月有価証券の配送業務を開始昭和46年11月有価証券の保管業務を開始昭和57年６月道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録昭和59年２月貸金業法に基づく貸金業者として登録平成元年12月貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業者として登録平成２年１月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年12月特定労働者派遣業務を開始平成５年１月バックオフィス業務を開始平成７年１月商号を株式会社だいこう証券ビジネスに改める平成11年10月ネット証券向けバックオフィス業務を開始平成11年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年７月本部機能を東京支社へ移管し、名称を東京本部に改める平成13年10月メーリング業務を開始平成14年11月英文社名をDaikoShokenBusinessCo.,Ltd.からDaikoClearingServicesCorporationに改める平成15年１月改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始平成15年８月株式会社野村総合研究所（現・親会社）と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携平成15年10月日本クリアリングサービス株式会社（現・連結子会社）の株式を60.0％取得し子会社化平成15年12月警備業法に基づく警備業者として認定平成16年４月大阪証券取引所の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始平成16年６月東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得、ＪＡＳＤＡＱに参加平成16年９月証券会社設立支援コンサルティング業務を開始平成17年４月プライバシーマークを取得平成17年５月商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始平成17年10月職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始担保有価証券管理サービスを開始平成18年３月当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所の市場第一部に指定平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成19年11月株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化ＩＳＭＳ認証を取得（システムソリューション部（現・システム部））平成21年２月電子文書管理サービス（Ｄ－ＦＩＮＤＳ）を開始平成21年５月株式等間接口座管理サービス（ＣＬＳ）を開始平成21年７月ＩＳＯ９００１認証を取得（大阪事務センター）平成21年10月名古屋証券取引所の取引資格を取得ＩＳＯ９００１認証を取得（メーリングセンター）平成21年12月相続手続き事務代行サービスを開始平成23年１月会社分割により、証券代行事業（株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務）を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社に承継平成23年４月東京都中央区に本社を移転平成23年７月証券バックオフィスシステム（基幹系システム）の提供およびその業務サポートサービスを開始平成24年７月富士ソフトケーシーエス株式会社（現・ケーシーエス株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年11月商品供給サービスを開始年月沿革平成25年６月ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連業務を開始平成26年３月株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結平成26年４月株式会社野村総合研究所が当社の親会社となる日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社3社およびその他の関係会社1社で構成され、その主な事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）バックオフィス事業証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送のほか、人材派遣、給与計算等を行っております。（主要な関係会社）日本クリアリングサービス株式会社株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(2）ＩＴサービス事業証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。（主要な関係会社）ケーシーエス株式会社(3）証券事業有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。(4）金融事業有価証券を担保として金銭の貸付等を行っております。また、子会社およびその他の関係会社は、次のような事業を展開しております。日本クリアリングサービス株式会社（連結子会社）主な事業の内容バックオフィス事業（証券事務企画、監査支援、証券決済、事務代行）当社との関係バックオフィス事業において取引関係があります。株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（連結子会社）主な事業の内容バックオフィス事業（人材派遣、給与計算）当社との関係バックオフィス事業において取引関係があります。ケーシーエス株式会社（連結子会社）主な事業の内容ＩＴサービス事業当社との関係ＩＴサービス事業において取引関係があります。（注）ケーシーエス株式会社は、平成26年10月１日付で、株式会社ＤＳＢ情報システムに商号変更する予定であります。株式会社野村総合研究所（その他の関係会社）主な事業の内容コンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス（開発・製品販売、運用サービス、商品販売）当社との関係バックオフィス事業、ＩＴサービス事業、証券事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年３月14日開催の取締役会において、株式会社野村総合研究所との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。(1)資本業務提携の目的当社は、証券バックオフィス事業及び付随する事業において、これまで築いてきた株式会社野村総合研究所との連携関係を更に強化し、サービスの付加価値を高めることを目的としております。(2)資本業務提携の内容①資本提携の内容株式会社野村総合研究所は、平成26年４月１日付で、当社株式2,500,000株を追加取得しました。これにより、同社の保有株式数は13,013,064株（発行済株式総数の50.95％）となり、当社は同社の子会社となりました。②業務提携の内容株式会社野村総合研究所は、平成26年４月１日付で、当社と株式会社野村総合研究所の合弁会社である日本クリアリングサービス株式会社に対して保有する株式（保有割合40.00％）の全てを、同社が実施した自己株式取得に応募し、同社に譲渡いたしました。これにより、当社は、同社を完全子会社化いたしました。また、当社は、平成26年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で、同社との間で吸収合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、102百万円であります。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和43年3月石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。昭和48年3月株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。昭和53年4月テレビゲーム機（テーブル型）を開発し、生産・販売を開始。昭和54年5月七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。昭和55年2月家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。昭和56年4月石川県松任市（現白山市）に工場を建設、操業開始。昭和59年1月電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。昭和59年9月欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（平成2年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。昭和60年5月コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。昭和60年9月米国にNanaoUSACorporation（現EIZOInc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。平成2年11月本社を石川県松任市（現白山市）下柏野町153番地に移転。平成3年7月コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始。（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）平成4年9月スウェーデンに販売子会社、EizoSwedenAB（現EIZONordicAB）を設立。平成4年9月遊技場用液晶モニターを開発し、生産・販売を開始。平成8年4月自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。平成9年3月コンピュータ用液晶モニターを開発し、生産・販売を開始。平成9年4月遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。平成9年6月アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。平成10年2月アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。平成11年4月エイゾー株式会社を吸収合併。平成14年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成16年4月七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。平成17年2月電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。平成17年7月EXCOMAG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、EizoNanaoAG（現EIZOAG）に商号変更。平成19年2月グラフィックスボードの製造、開発を行っているTechSource,Inc.（米国）の株式を取得し、子会社化。平成19年10月SiemensAG（ドイツ）の医療市場向けモニター事業をEIZOGmbH（同年6月設立）が事業譲受。平成21年2月eg-electronicGmbH(ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZOTechnologiesGmbH（平成20年11月設立）が事業譲受。平成22年3月中国に（EIZODisplayTechnologies(Suzhou)Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。平成23年8月ドイツにEIZOEuropeGmbHを、イギリスにEIZOLimitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZOLimitedは平成24年1月から、EIZOEuropeGmbHは同7月から営業開始。平成25年4月EIZO株式会社に商号変更。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】平成26年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社15社（国内：5社、海外：10社）により構成されており、コンピュータ用モニターを中心とした映像機器及びその関連製品、ソリューション並びにサービス、並びにアミューズメント用モニターの開発・生産・販売を行っております。＜コンピュータ用モニター＞コンピュータ用モニターは、コンピュータ等の機器から出力される静止画または動画の映像信号を表示する機器です。当社は以下のように、多様な市場に向けて、各市場で求められる機能・性能を搭載した高画質の液晶モニターを提供しております。・一般市場向けモニター：企業、家庭、公共機関、文教施設等にて一般的な用途で使用されるモニターです。高画質・高性能・環境への配慮を指向した製品で、当社のすべての製品のベースとなっております。・医療市場向けモニター：医用画像・映像表示に求められる高い画質・性能・信頼性を実現したモニターです。X線（レントゲン・CT）、MRI等の検査画像から内視鏡映像、手術室用映像、電子カルテ情報の表示まで、医療現場のあらゆる場面の画像・映像表示をカバーする幅広いラインナップを揃えています。・グラフィックス市場向けモニター：高い色再現性を求められる出版・印刷・写真編集等の静止画制作、映画・アニメーション等の動画制作等向けのカラーマネージメントモニターです。正しい色再現及びその保持、業務フロー全体での色の統一や共有を可能にします。・産業市場向けモニター：産業用機器・船舶システム等の専門システムへの組込み、セキュリティ用途等の特殊分野で使用されるモニターです。高い信頼性・環境耐性、長期安定供給、サポート等、特殊で細かなニーズに応える多彩なラインナップを提供しています。・航空管制市場向けモニター：航空機の運航状況を表示するためのメインモニターから航空情報表示用のサブモニター、高解像度表示用のグラフィックスボード、運行状況記録システムまで、航空管制市場の画像・映像表示環境で求められる様々な装置をトータルで提供しています。・エンターテインメント市場向けモニター：ゲーム等の動画表示に適した機能を搭載したモニターです。動きの早い映像も遅延なくしっかり表示し、暗い部分は見やすい明るさで表示する等ゲーム用途における視認性・操作性のニーズに応える製品です。＜アミューズメント用モニター＞アミューズメント用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニターであり、当社グループのコンピュータ用モニター設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。＜その他＞その他の品目に含まれる主な商品・製品は、医用画像表示用・航空管制市場用グラフィックスボード、医用モニター品質管理ソフトウェア、アミューズメントソフトウェア、ベッドサイド向け液晶モニターです。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年11月大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設昭和15年６月中川工場（名古屋市中川区）操業開始（昭和20年７月岐阜工場に疎開・移転）、自動車用エンジン軸受事業開始昭和18年８月本社を名古屋市中区に移転黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所平成14年10月閉鎖）昭和18年10月社名を大同軸受工業㈱に変更昭和20年７月岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始昭和21年４月社名を再び大同メタル工業㈱に変更昭和22年９月本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和37年３月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始昭和43年８月前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始昭和46年４月ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区）平成20年３月閉鎖）日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）平成20年９月閉鎖）昭和46年10月㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（現連結子会社）昭和48年１月ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)昭和51年２月ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（平成13年５月犬山事業所内に移転）昭和59年３月大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)昭和59年９月中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）平成元年１月同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）平成３年９月PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)平成４年８月大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）平成８年５月エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）平成８年12月大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(平成22年９月解散・清算)平成９年１月グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（平成17年８月持分全額譲渡）平成９年４月大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）平成９年９月名古屋証券取引所市場第一部上場平成10年12月フェデラルモーガル大同HWBCO.,LTD.（イギリス）設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)平成12年３月ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)平成13年12月BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)平成14年１月大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)平成14年８月本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転平成14年12月大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）平成15年４月大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現大同メタルドイツGmbH：連結子会社）平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部上場平成17年４月大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）平成17年５月大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（平成22年９月解散・清算）平成17年６月東京本社を東京都品川区に開設平成17年９月グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(平成22年９月解散・清算)平成18年１月大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）平成19年１月大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大平成19年９月ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）平成19年10月広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）平成19年11月大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（平成25年８月解散・清算）平成22年９月大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算平成24年２月大同メタルメキシコＳ.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）平成24年７月大同インダストリアルベアリングジャパン株式会社設立（現連結子会社）平成25年８月大同リビルドサービスINC.の解散・清算平成26年１月大同メタルメキシコ販売Ｓ.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現子会社）
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受等や、一般産業用特殊軸受・ロータリーポンプ・集中潤滑装置等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受当部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックアブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受等を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社とエヌデーシー㈱は、軸受製品の材料となるバイメタル（軸受材料）を両社間で相互供給し、当部門の製品を製造して国内・海外に販売しております。製品の一部については、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれの100％販売子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱経由で国内・海外に販売しております。また、当社はエヌデーシー㈱・大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しているほか、エヌデーシー㈱で製造した当部門の製品の一部を仕入れ、国内・海外に販売しております。（海外グループ会社）当社とエヌデーシー㈱は下記の各地域に所在する関係会社へバイメタルを供給し、各関係会社は現地で当部門の製品を製造・販売しております。北米大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DEC.V.アジアダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司、BBL大同プライベートLTD.、韓国ドライベアリング㈱欧州大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルロシアLLCなお、上記地域で製造された当部門の製品の一部については、当社経由で国内に販売しております。中原大同股份有限公司は、当社及び大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタル販売㈱から当部門の製品の一部を仕入れ、現地で販売しております。また、大同メタルヨーロッパLTD.は、当社及び大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.から当部門の製品を仕入れ、現地で販売しております。※大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.は、平成26年１月６日に設立しております。非自動車用軸受当部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用軸受及び水力発電設備・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる一般産業用軸受等を製造・販売しております。また、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社で当部門の製品を製造し、国内・海外に販売しております。製品の一部については、当社の100％販売子会社である大同メタル販売㈱経由で国内・海外に販売しております。また、当社は大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に加工の一部を委託しております。（海外グループ会社）当社は大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.へ材料の一部を供給し、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は現地で当部門の製品を製造し、大同メタルヨーロッパLTD.を経由して販売しております。その他当部門においては、金属系無潤滑軸受を製造・販売しております。また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。（国内グループ会社）大同ロジテック㈱は、当社及びエヌデーシー㈱が製造した製品の保管、配送管理をしております。㈱アジアケルメット製作所は、主に不動産賃貸業をしております。上記の主要なものを含めた関係会社との取引関係を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．エヌデーシー販売㈱は、エヌデーシー㈱が100％所有している子会社であります。韓国ドライベアリング㈱は、エヌデーシー㈱が50％所有している子会社であります。２．大同精密金属（蘇州）有限公司は、当社が74％、中原大同股份有限公司が16.2％所有している子会社であります。広州原同貿易有限公司は、中原大同股份有限公司が100％所有している子会社であります。３．大同メタルメキシコS.A.DEC.V.は、当社が99.9％、大同メタルU.S.A.INC.が0.0％所有している子会社であります。４．大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.は、当社が99.9％、大同メタルメキシコS.A.DEC.V.が0.0％所有している子会社であります。また、平成26年１月６日に設立した子会社であります。５．持分法非適用非連結子会社であったエヌデーシー・オブ・アメリカINC.は清算中であるため記載から除外しております。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研究開発センター、生産技術センター、設計センターの３部門による体制（研究開発用員70名）で、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価に取り組むとともに、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新製品開発の体制整備を図っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,319百万円であります。主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。・アイドリングストップ及びハイブリッド機構用の耐摩耗エンジン用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）従来製品に比べ耐摩耗性・耐焼付性を飛躍的に向上させた新しい樹脂オーバレイを開発いたしました。・新鉛フリーオーバレイ付軸受の開発（自動車用エンジン軸受・非自動車用軸受）欧州鉛規制に対応する、アルミ合金史上最高の耐疲労性を持つ高耐久性の自動車エンジン用アルミ合金軸受を開発いたしました。また、劣悪環境下での仕様に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイ、及び銅合金を開発いたしました。・低フリクション軸受の開発（自動車用エンジン軸受）エンジンの低燃費化の要求に対応すべく、軸受のフリクションを低減させた新しい樹脂オーバレイを開発いたしました。・レース用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）Ｆ１レース等に使用される、超高速回転に対応する耐久性と耐焼付性に優れた軸受を開発し提供いたしました。・新樹脂材料の開発（自動車用エンジン以外軸受、非自動車用軸受）自動車用部品や一般産業用部品及び発電機用部品などにおいて、更なる性能向上を図るべく新樹脂材料を用いた軸受を開発中であります。・ショックアブソーバー用軸受の乗り心地向上材料の開発（自動車用エンジン以外軸受）自動車のショックアブソーバー用軸受における乗り心地性（操舵安定性、振動吸収など）向上に寄与する鉛フリー樹脂系軸受材料を開発いたしました。・各種軸受用途におけるすべり軸受の理論解析、及び単体評価試験の研究開発（自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受）各種軸受用途の運転状況を再現できる新しい単体評価試験機を開発いたしました。更にすべり軸受性能解析プログラムを用いて、計算結果と単体試験結果の整合性を研究いたしました。・軸受以外の新商品開発（その他）従来の材料開発技術を用いて二次電源用キャパシタ電極シートの開発をいたしました。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和９年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、昭和18年５月に法人組織に改組（株式会社北村商会、資本金２万円社長北村政喜）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和44年５月商品の仕入・配送の合理化を目的に徳島県三好郡池田町に商品センターを設置。昭和45年４月商号を株式会社キタムラに変更。昭和60年３月事業の効率化を目的に、ラボネットワーク事業部を㈱ラボネットワーク（現連結子会社）として分社設立。昭和61年５月事業の拡大に伴い、高知市堺町から本町４丁目１番16号に本店を移転。昭和62年12月経営管理の効率化を目的に、ＰＯＳシステム実験導入、昭和63年４月稼働。平成元年４月営業管理の強化を目的に、営業本部を東京都新宿区に移転し、東京本社を設置。平成３年４月自主責任経営による経営管理の強化を目的に、事業部制を導入。平成５年４月物流センターを㈱ラボネットワークへ業務移管。平成５年９月本社機能拡大に伴い、東京本社を東京都新宿区から横浜市港北区に移転し、新横浜本社とする。平成10年２月輸入商品の拡大を目的に㈱小田通商（現㈱キタムラトレードサービス）を設立。平成11年７月デジタルカメラの拡大に伴い、「デジタルミニラボ」の導入を開始。平成11年10月事業の自主自立を目的に㈱メディアシティキタムラ(現㈱ビコムキタムラ）と㈱ビコムキタムラを設立。平成12年２月「自主責任」と「敏速な経営」を目指しメディアシティ事業部を㈱メディアシティキタムラに、レンタルＢＯＭ事業部を㈱ビコムキタムラにそれぞれ営業譲渡。平成13年10月日本証券業協会店頭市場登録。平成14年10月グループの管理水準向上及び管理費の削減を目的に、子会社㈱オフィス事務サービス（商号を㈱キタムラ経理に変更）に管理部門を集約。平成16年４月ネットワークサービスの推進を目的に、㈱ピクチャリングオンラインを設立。平成16年５月事業の効率化を目的に、㈱メディアシティキタムラは㈱ビコムキタムラを吸収合併し、商号を㈱ビコムキタムラ（現連結子会社）に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱小田通商の商号を㈱キタムラトレードサービス（現連結子会社）に変更。平成17年９月デジタル機器及びデジタルプリント需要に応えるために、レントゲンフィルム・医療用機器等の販売の㈱キタムラメディカル（現連結子会社）の全株式取得。平成18年５月グループの事業改革、新規事業開発を目的に子会社㈱トランスフォーメーションを設立。平成18年６月人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、首都圏に店舗網をもつ㈱カメラのきむらの株式取得。平成19年３月人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、ジャスフォート㈱の全株式取得。平成19年７月営業基盤の拡大とサービス業としての業態の発展を目指し、㈱ピーシーデポコーポレーションと合弁会社㈱キタムラピーシーデポ（現連結子会社）を設立。平成20年４月事業の効率化を目的に、㈱メディアラボＮＥＸＴ（現㈱ラボ生産）を㈱ラボネットワーク（現連結子会社）より会社分割により設立。平成21年１月競争力の強化、経営の更なる効率化を目的とし、当社を存続会社として、㈱カメラのきむら、ジャスフォート㈱及びスナップス販売㈱を吸収合併。平成21年４月㈱メディアラボＮＥＸＴの商号を㈱ラボ生産（現連結子会社）に変更。平成22年４月事業の効率化を目的に、㈱キタムラ経理は㈱トランスフォーメーションを吸収合併し、商号を㈱キタムラビジネスソリューション（現連結子会社）に変更。平成24年９月企業ブランドの統合の推進及びネット販売と店舗販売の相乗効果を図るために、㈱ピクチャリングオンラインを吸収合併。平成24年９月平成25年８月平成25年８月「ｅモール」の設計・開発を促進するために、サイエントコマーステクノロジー㈱を設立。（平成25年４月１日付けにてサイエントソリューションズ㈱に商号変更）カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と資本・業務提携契約を締結。既存写真市場のシェア拡大、デジタル化に対応するため、しまうまプリントシステム㈱（現持分法適用関連会社）の株式取得。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、店舗販売事業、レンタル事業、服飾卸販売事業、写真卸販売事業とその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び、当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①店舗販売事業カメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供するほか、インターネットによる通信販売を行っております。主に、当社が販売、サービス提供を行い、現像・プリント等の製造については連結子会社㈱ラボ生産に一部委託しております。②レンタル事業カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱のフランチャイジーとしてＤＶＤやＣＤのレンタルを中心に「ＴＳＵＴＡＹＡ」事業を行っており、連結子会社㈱ビコムキタムラが実施しております。③服飾卸販売事業服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「ＯＵＴＤＯＯＲＰＲＯＤＵＣＴＳ」があります。④写真卸販売事業映像・写真関連商品の卸販売、プリント現像処理サービス及びデジタル加工処理サービスを行っており、連結子会社㈱ラボネットワークが実施しております。⑤その他事業レントゲンフィルム・医療用機器等の販売、㈱ピーシーデポコーポレーションのフランチャイジーとして「ＰＣＤＥＰＯＴ」事業等を行っております（連結子会社㈱キタムラメディカル、㈱キタムラピーシーデポ）。なお、㈱キタムラビジネスソリューションは、グループのシェアード・サービス会社として、コスト低減・サービス・レベルの向上・内部統制強化を目的として、経理総務事務代行業務を行っております。持分法適用関連会社しまうまプリントシステム㈱は、インターネット受注での写真プリントサービス事業を行っております。また、持分法非適用関連会社サイエントソリューションズ㈱は、当社の次なるeビジネス発展のためコンピュータソフトウェアの開発及び販売を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年８月９日開催の取締役会において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で、資本・業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分及びしまうまプリントシステム株式会社の株式取得を行うことを決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結いたしました。資本・業務提携契約の概要は以下のとおりであります。１．契約の相手会社の概要（1）商号カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（2）本社所在地大阪府大阪市北区梅田２丁目５番25号（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長兼CEO増田宗昭（4）事業内容TSUTAYA、TSUTAYADISCAS、Ｔカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社（5）資本金の額100百万円（6）設立年月日昭和55年１月31日２．業務提携の内容当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、以下の中期経営目的を実現するため、両社及びしまうまプリントシステム株式会社の人材を活用し、実行アクションを諮問討議する委員会として「経営諮問委員会」を設置し、同委員会の方針を受けて現場に実行アクションの落とし込みを行うグループとして「経営改革推進部隊」を設置することといたしました。「中期経営目的」①既存写真市場のシェアの拡大②デジタル化に対応した新規写真市場の創造③利益構造の改革３．資本提携の内容当社は、平成25年８月27日付けにて、当社の自己株式（普通株式）の1,000,000株（議決権所有割合5.59％）を第三者割当により、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に割当を行いました。また、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が保有するしまうまプリントシステム株式会社の株式のうち6,500株（議決権所有割合19.50％）を取得し、しまうまプリントシステム株式会社を、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と共同運営することといたしました。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変更の内容昭和24年11月金沢市博労町において大信電話工業株式会社を設立、電気通信工事請負を開始富山市に富山支店を設立昭和27年３月富山支店を富山出張所に変更昭和29年７月会社商号を北陸電話工事株式会社に変更、本社を金沢市塩屋町に移転、福井市に福井出張所を設置日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事３級の認定を受ける。昭和33年７月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事２級の認定を受ける。昭和39年７月北陸電通輸送株式会社を設立（現・関連会社）昭和43年８月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事仮１級の認定を受ける。昭和44年１月本社を金沢市大手町に新築移転昭和45年７月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事１級の認定を受ける。昭和45年10月金沢市に北陸通信資材株式会社を設立（現・関連会社）昭和47年４月富山出張所を富山営業所に変更、福井出張所を福井営業所に変更昭和48年12月金沢市に金沢電話工事株式会社を設立（現・子会社）昭和53年２月高岡市に加越電話工事株式会社を設立（現・子会社）昭和53年４月金沢市に第二電話工事株式会社を設立（現・子会社）昭和54年11月金沢市に北陸チノール株式会社を設立（現・子会社）昭和55年１月ナイジェリア国通信施設建設工事に参加昭和55年３月富山市に富山土木株式会社を設立（現・子会社）昭和58年12月マレーシア国通信施設拡充工事に参加昭和63年６月石川県石川郡野々市町に石川支店を設置、富山営業所を富山支店に変更、福井営業所を福井支店に変更昭和63年11月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録平成元年４月北陸通信建設株式会社を合併、交換伝送事業部を設置、通信機械工事を開始平成２年５月富山市にトヤマ電話工事株式会社を設立（現・子会社）平成３年２月日本電信電話株式会社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信設備総合種の認定を受ける。平成５年12月石川支店を金沢市に移転平成６年４月金沢サービス総合事業部を設置平成７年７月交換伝送事業部を改組し、石川、富山、福井支店に業務移管平成７年11月安全建設管理本部（現・設備建設本部）を設置（石川支店、金沢サービス総合事業部を統合）平成10年２月東京都港区に東京支店を設置平成10年11月ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得（本社、石川県域）平成10年12月総合システム本部（現・情報システム本部）を松任市（現・白山市）に新築移転平成11年３月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年５月ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得（富山県域、福井県域、情報システム本部）平成14年12月ＯＨＳＡＳ18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得平成16年５月連結子会社６社のＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得平成17年１月ＢＳ7799（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得平成18年６月平成23年５月平成24年４月平成25年７月ＩＳＯ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得（ＢＳ7799より移行取得）株式交換により連結子会社である金沢電話工事株式会社及びトヤマ電話工事株式会社を完全子会社化株式会社テレコムサービスの全株式を取得、完全子会社化現物市場統合により東京証券取引所市場第二部上場