numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力㈱福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」ならびに「新・総合特別事業計画」のとりまとめを受けて、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」に重点化して取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,062百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、コーポレートが12,839百万円、その他が223百万円である。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治45年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。昭和20年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。昭和36年９月商号を高北農機株式会社に変更。昭和37年11月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和38年９月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和42年６月札幌支社を開設。昭和45年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。昭和47年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。昭和48年４月本社・工場を現在地に新築移転。昭和61年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。昭和63年１月商号を株式会社タカキタに変更。昭和63年８月御殿場事業所を開設。昭和63年10月株式会社サンソーを設立。平成21年３月電器音響事業より撤退。平成21年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。平成24年１月創業100周年を迎える。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。農機事業部…………当社において製造・販売しております。軸受事業部…………当社が受注先から原材料の有償支給を受け、先方の仕様に従って軸受加工を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の技術部及び企画部において推進されております。研究開発スタッフは24名にのぼり、これは総従業員の9.8％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は76,383千円となっております。また、当事業年度における農機事業部の研究成果としては、可変径ロールベーラ・eボート等であります。なお、当社の研究開発活動は農機事業部でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農機事業部に係るものであります。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年５月20日中央化成工業株式会社の商号をもって「タール製品の精製加工ならびにタール製品を主原料とする製品の製造」を事業目的とし、資本金２百万円で設立された。その後昭和31年３月31日子会社川崎化成工業株式会社を存続会社とし、同社と合併、ついで昭和35年10月１日、昭和23年12月４日設立の川崎化成工業株式会社を存続会社として合併、今日に至っている。昭和23年５月東京都中央区にナフタレン精製を目的とし、中央化成工業株式会社(資本金２百万円)を設立。同年９月大森工場設置。本店を東京都大田区(大森工場)に移転。昭和26年11月無水フタル酸の製造を開始。昭和27年10月大阪事務所開設。昭和28年４月コハク酸の製造を開始。昭和30年７月川崎市に中央化成工業株式会社の全額出資により川崎化成工業株式会社(資本金５百万円)を設立。同年10月川崎市に東神商事株式会社を設立。昭和31年３月川崎化成工業株式会社は中央化成工業株式会社を吸収合併。同年11月東京都千代田区に東京事務所開設。昭和32年７月株式を店頭売買銘柄として東京証券業協会に登録。同年10月川崎市に東洋レーヨン株式会社と折半出資で京浜化成工業株式会社(資本金100百万円)を設立。昭和33年２月東京都中央区に千鳥商事株式会社(現・連結子会社カワカ産業株式会社)を設立。同年４月京浜化成工業株式会社を吸収合併。テレフタル酸の製造を開始。同年８月株式を店頭売買銘柄として大阪証券業協会に登録。昭和35年10月東京都に本店を置く川崎化成工業株式会社(昭和23年12月４日設立、資本金100百万円)を存続会社として合併。本店を東京都中央区に移転。昭和36年６月株式を東京証券取引所に上場。同年７月株式を大阪証券取引所に上場。昭和46年３月テレフタル酸の製造を中止。同年８月川崎市に東洋インキ製造株式会社と折半出資で東洋化成工業株式会社を設立。同年９月千鳥商事株式会社は、大和化成株式会社を吸収合併し、商号を大和化成株式会社に変更。同年９月大森工場閉鎖。昭和47年１月東神商事株式会社は、商号を東神工運株式会社に変更。昭和48年９月アントラキノン、ナフトキノンの製造を開始。昭和51年４月パルプ蒸解助剤SAQ®市販開始。昭和58年１月川崎市にカワカ機工株式会社を設立。川崎市にカワカ産業株式会社を設立。昭和63年３月大和化成株式会社は、カワカ産業株式会社を吸収合併し、商号をカワカ産業株式会社に変更。平成６年10月カワカ機工株式会社は、商号を川崎化成エンジニアリング株式会社に変更。平成10年６月東神工運株式会社は、商号を川崎化成物流株式会社に変更。平成11年４月農薬原体アセキノシル市販開始。平成14年５月マキシモール®の製造を開始。平成15年３月東洋インキ製造株式会社との折半出資会社の東洋化成工業株式会社を清算結了。同年６月本店を神奈川県川崎市に移転。同年12月大阪証券取引所の上場廃止。平成18年10月川崎化成物流株式会社を吸収合併。平成20年10月川崎化成エンジニアリング株式会社を吸収合併。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)及びその他の関係会社三菱化学㈱は、化学品事業を主な内容とし、併せてこれに関連する事業活動を行っております。その事業内容と事業に係る各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)化学品事業………当社は、有機酸製品、有機酸系誘導品及びキノン系製品の製造、販売を行っており、その他の関係会社三菱化学㈱から原料の一部を購入し、製品の一部を同社へ販売しております。(2)その他の事業……連結子会社カワカ産業㈱は、施設の管理運営、警備、その他のサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のみが化学品事業において行っております。化学品事業は有機酸製品、有機酸系誘導品、キノン系製品を製造・販売しており、研究開発も左記製品の新規用途開発、新規誘導品の開発を主として取り組んでおります。また当社独自の研究開発はもとより、三菱ケミカルホールディングスグループの持つ開発力を積極的に活用することにより研究開発の強化に取り組んでおります。現在の研究内容は(1)新規製品の開発(2)現有製品の合理化及び品質向上検討並びに新規用途の開発(3)販売維持及び拡大のための需要家対応技術サービスなどであります。新規製品の開発としては、当社グループの経営課題である「機能化学品の川崎化成への進化」の実現を目指し、当社が世界で唯一キノン系製品を総合的に事業化していることから、医農薬、環境、情報電子材料等の各分野を対象にキノン類の持つ特性を活かした新規誘導品の開発、新規用途の拡大に主眼をおいた研究を実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、407百万円であります。
協同飼料株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年４月東京都中央区において資本金500万円をもって「協同飼料株式会社」を設立、初代社長に大津利が就任し飼料の製造、加工並びに販売業務を開始昭和28年10月横浜工場を開設(鹿島工場開設に伴い昭和63年８月閉鎖)昭和31年10月名古屋工場を開設昭和32年６月研究所を開設(平成８年10月茨城県神栖町(現神栖市)に移転)昭和34年９月仙台営業所を開設(現東北支店)昭和35年１月門司工場を開設(平成９年７月門司飼料株式会社として分離独立)昭和35年５月畜産物の生産、加工並びに販売業務を開始昭和35年11月協同飼料販売株式会社(昭和21年９月設立)へ吸収合併商号を協同飼料株式会社に変更昭和36年１月東京証券取引所店頭市場に株式を公開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年５月本店を横浜市中区南仲通四丁目43番地に移転昭和38年８月本店を横浜市神奈川区千若町三丁目１番地に移転昭和42年８月東京証券取引所市場第一部に上場昭和45年10月関東支店及び北海道、中部、関西、九州の各営業所を開設(昭和47年３月に営業所はそれぞれ支店に昇格)昭和49年２月本店を横浜市中区日本大通18番地に移転昭和55年12月石巻工場開設昭和56年４月ゴールドエッグ株式会社に資本参加(現連結子会社)昭和61年５月南九州支店開設昭和63年７月鹿島工場開設昭和63年８月本店を横浜市西区高島二丁目５番12号に移転平成４年４月三河畜産工業株式会社を買収(現連結子会社)平成６年４月株式会社横浜ミートセンターを設立(現株式会社横浜ミート、現連結子会社)平成８年８月東京証券取引所貸借銘柄に選定平成９年７月門司飼料株式会社を設立(現連結子会社)平成13年８月株式会社横浜ミートセンターを設立(現連結子会社、平成６年４月設立の株式会社横浜ミートセンターは株式会社横浜ミートに名称変更)平成23年８月研究所福島リサーチセンター開設(注)当社は、株式の額面金額を変更することを目的として、昭和35年11月１日に協同飼料販売株式会社(設立昭和21年９月19日)に吸収合併されました。このため合併期日以前については、事実上の存続会社である協同飼料株式会社に関するものを記載しました。
協同飼料株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社10社(平成26年３月31日現在)で構成され、配合飼料の製造・販売及び畜産物の仕入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。飼料事業配合飼料の製造等……当社が製造するほか、連結子会社の門司飼料㈱、関連会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、八代飼料㈱、志布志飼料㈱及びその他の飼料製造業者に製造を委託しております。また当社は、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。配合飼料の販売等……当社が直接又は連結子会社の岩手協同飼料販売㈱、鹿島協販㈱、東海協販㈱、四国協販㈱、北九州協同飼料販売㈱、南九州協同飼料販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ、道北協同飼料販売㈱及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱東白川ファーム、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲協同畜産経営センターに配合飼料の販売を行っております。また、国外(ベトナム)において、関連会社の双日協同飼料会社は、飼料の製造販売を行っております。畜産物事業畜産物の仕入…………当社が一般生産者から畜産物を仕入れるほか、連結子会社の㈱東白川ファーム、関連会社の㈲協同畜産経営センターから畜産物を仕入れております。畜産物の加工・販売…連結子会社のゴールドエッグ㈱、㈱横浜ミートセンター、㈱横浜ミート、三河畜産工業㈱、㈱奥三河どりは、畜産物の集荷・加工・販売を行っており、当社は仕入れた畜産物を一般得意先のほかこれらの会社に販売しております。畜産物の生産・販売…連結子会社の㈱東白川ファーム、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲協同畜産経営センターは、肉豚の生産・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
協同飼料株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社においては研究所が、福島県の福島リサーチセンター、いわきリサーチセンターと茨城県神栖市の鹿島技術センターにおいて研究開発活動を行っております。福島リサーチセンターは、平成23年に試験農場を福島県小野町に統合集約して開設した研究試験農場であり、研究所技術開発部が市場ニーズに合致した養鶏・養豚・養牛用の各種畜産飼料及び技術の開発を行っております。また、研究所技術管理部及び品質保証部は、鹿島技術センターにおいて、品質及び安全管理に関する活動を行っております。技術管理部の分析体制においては、ＩＳＯ１７０２５（試験所の能力に関する国際規格）を取得し、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。開発活動においては、国内及び国外のパートナーとの栄養学や飼養学等に関する連携を密にし、精度の高い大規模試験に基づく共同研究を通じて研究成果の迅速な製品化を図るとともに、原料高騰に伴う生産コストへの影響の低減や昨今の安全性確保の要請の高まりに応えるべく、最新情報をリアルタイムに交換し、安全で安心な配合飼料の提供に努めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、４億１千９百万円であります。当連結会計年度における主な成果は、次のとおりであります。(1)養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しております。誘導換羽専用飼料「さくらりふれっしゅ」は、絶食によらない誘導換羽技術としてアニマルウェルフェアにも合致し、お客様から高い評価を得ております。また、これに付随して換羽後に見られる諸問題を解決する為の技術・飼料として「さくらアフター」、「ＢＳＳシリーズ」を設定し、農場収益の改善に寄与しております。これら誘導換羽関連の技術では常に業界先駆者の意識のもとに日々の研究開発を継続して進めております。採卵鶏育成用飼料体系では育種改良の進む鶏に合わせて「ＳＧシリーズ」へのリニューアルを行いました。付帯ツールである飼育成績解析プログラムもこのリニューアルと同時に改定しております。これらによって、生産者の飼育スタイルや現在の鶏の能力により適合した体重誘導と飼料体系の提案が可能となり、採卵鶏の成績向上に寄与しております。ブロイラー用飼料においては高騰する原料価格を鑑み、トータル生産コストを抑えた中で十分な発育成績を収める為、鶏の代償性発育を利用した飼料体系を構築しました。お客様の要望に応じて展開しており、農場収益の改善に寄与しております。畜産物では、飼料から鶏卵・鶏肉へ移行する成分や、畜産物のおいしさに関する基礎研究も継続して行っており、より安定的な差別化卵等の生産に寄与するものであります。(2)養豚用飼料養豚用飼料では、成績改善と生産コスト低減を目標に最新の栄養情報や技術を取り入れながら、新しい自社試験農場での精密試験の実施によるきめ細かい製品開発に取り組んでおり、常に業界上位の製品能力を維持しております。特に離乳子豚用の高性能人工乳飼料の開発には大きく力を注いでおり、子豚餌付け用飼料の「ママ７スウィートＥＸ」、人工乳前期用の「ママ７アクトＥＸ」は、哺乳子豚の寄り付き強化と、離乳後の発育を大幅に改善し、出荷日齢の短縮に寄与しております。一方で、飼料原料の高騰が続く中、農場飼料コスト低減の生産者ニーズに応えるべく、飼料要求率改善、新給与体系を盛り込んだ人工乳新製品「ママ７ミュー餌付」「ママ７ミュー前期」「ママ８ミュー後期」を開発、新製品化しました。農場飼料コストの削減に貢献し、多くのお客様から高い評価をいただいております。子豚肉豚用でも生産コスト低減のニーズに対応して飼料要求率改善を特長とする子豚肉豚用の「しのぎ子豚」及び「しのぎ肉豚」が好調な販売量を維持しております。また肉豚用飼料では差別化豚肉作出のための技術開発を継続し、良質な豚肉生産を実現する飼料の開発につなげております。種豚用飼料では、最新の栄養理論に基づき妊娠期用、授乳期用の新製品「ママプラン」「ラクティープラン」を新製品化しました。最近の産子数や哺育能力を育種改良された母豚に十分な栄養を供給し、特に授乳期の母豚の飼料摂取量を高く維持する事により、繁殖成績や哺乳子豚の発育を高く維持する特長に高い評価を得ております。(3)養牛用飼料酪農および肉牛生産では、生産性の向上と生産コスト低減への取組みは重要課題として挙げられます。酪農飼料においては、当社独自の栄養理論である『ＡＡＭＰＳ理論(アミノ酸・代謝たん白システム)』にもとづいた製品（あんぷすシリーズ）と飼料設計提案により、酪農家の皆様への技術サポートを行なっております。子牛用及び乳牛用飼料「カーフマンナ」はロングセラー製品として、酪農家の皆様の生産性向上に貢献し、多大な評価をいただいております。また、骨格発達を重視した子牛用飼料「とらいスタート」に機能性脂肪酸や嗜好性改善をプラスしたリニューアル製品「とらいプラス」を上市しました。さらに、乳用牛育成期の発育向上と粗飼料摂取量の向上を特長として昨年上市した「セットアップ19」は、育成期の適正発育の実現による生産性向上の特長に好評を得ています。肉牛用飼料では、製造技術と栄養学の調和により開発された製品「なかなかびーふシリーズ」は、和牛・交雑種牛用飼料として良質な枝肉成績の実績に裏づけされ、全国の肥育農家の皆様に圧倒的な支持を得ております。肉牛用サプリメント「ビーフマンナ」は、肥育素牛の導入馴致時と、肥育期の飼料摂取量の安定促進という観点から、肥育農家の皆様より評価をいただいております。また、日本特有の高温多湿な夏場の気候は、家畜に暑熱ストレスを与え、生産性低下による損失を与えます。そのような暑熱による生産性低下に対して、飼料給与面から改善を促すための暑熱対策用サプリメント「アイス」を平成24年に上市しましたが、毎年使用していただいた生産者の皆様より大きな評価をいただいております。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって昭和24年１月22日会社を設立。昭和24年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。昭和24年４月事業開始。昭和24年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。昭和25年９月倉庫業届出。昭和26年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。昭和30年５月倉庫証券発行の許可を受ける。昭和32年２月東京支店を開設。昭和37年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。昭和37年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和37年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。昭和38年７月東海事業所を開設。昭和42年９月富山支店を開設。昭和42年10月信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。昭和44年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。昭和45年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。昭和47年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)昭和58年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)昭和60年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)昭和60年10月港湾荷役事業の免許を受ける。昭和62年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。昭和62年９月現地法人ISEWANU.S.A.INC.設立。(米国)（現・連結子会社）昭和63年１月大阪支店を開設。平成元年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LTD.設立。(香港)（現・連結子会社）平成元年10月現地法人ISEWANEUROPEGｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）平成５年９月大連伊鐵国際運輸有限公司（合弁会社）設立。平成６年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)平成７年１月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)平成７年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）平成７年８月株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）平成８年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港）平成９年10月西名港多機能倉庫開設。平成９年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）平成10年７月天津北方五洋国際運輸有限公司（合弁会社）設立。（現天津北方伊勢湾国際運輸有限公司）平成12年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。平成14年２月上海外紅国際物流有限公司（現上海外紅伊勢達国際物流有限公司）経営参画。平成15年７月伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司設立。（現・連結子会社）平成17年２月航空営業所と名古屋空港営業所を統合し、セントレア営業所を開設。平成18年６月広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（現・連結子会社）平成19年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）平成20年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。平成20年５月弥富物流センター開設。平成22年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。平成24年６月現地法人PT.ISEWANINDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社の計10社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（H.K.）LTD.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWANINDONESIAの４社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司以外の連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWANU.S.A.INC.が係わっております。（梱包業）梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であり、連結子会社伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司が係わっております。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。（その他附帯事業）上記諸事業に関連する事業であり、全連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。事業の系統図は次のとおりであります。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立(資本金19万５千円)。同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置。昭和34年７月三商株式会社(当社と同じく旧三菱商事株式会社の解散により設立)と合併、業務内容の拡充とともに対社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く(資本金１億８千万円)。昭和39年４月ボヘミアガラス等の輸入販売を目的に株式会社明和セールスを設立。昭和40年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転。昭和44年９月千葉グラスロン販売株式会社(現東京グラスロン株式会社)の設立に参加。昭和47年５月十全株式会社に出資。昭和48年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金８億５千万円)。昭和50年９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)。昭和55年８月ソーケン株式会社を設立。昭和55年12月北京（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。昭和57年９月上海（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。平成元年12月ホーチミン（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置。平成２年12月第三者割当増資を行い、新資本金40億2千4百万円となる。平成３年４月太原に駐在員事務所を設置。平成５年５月成都に駐在員事務所を設置。平成８年１月長沙に駐在員事務所を設置。平成８年９月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立。平成13年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転。平成13年10月物資部門(硝子・陶磁器事業)を会社分割により㈱明和セールスへ承継。平成14年５月九州支店を九州営業所に改編。平成17年12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転。平成24年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社８社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、化学品、樹脂、燃料、食料、機械、金属、木材、雑貨の各種原料・製品の販売並びに輸出入を主たる業務とし、更に各事業に関連する各種のサービス業務を営んでおります。また、当社の大部分の事業部門はその他の関係会社である三菱商事㈱と商品の売買取引等の関係があります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要取扱品目会社名化学品・石油製品関連事業販売有機及び無機工業薬品、石油化学製品、食品添加物、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、難燃剤、炭素製品、各種石油製品等当社、三菱商事㈱、十全㈱㈱武田商事明和産業（上海）有限公司MEIWAVIETNAMCO.,LTD（会社数計６社）製造難燃剤㈱鈴裕化学VIETNAMRAREELEMENTSCHEMICALJOINTSTOCKCOMPANY（会社数計２社）合成樹脂・建材関連事業販売合成樹脂原料並びに製品、防水資材・断熱材・木材・新建材等の建築資材、木材製品等当社、三菱商事㈱東京グラスロン㈱ソーケン㈱（会社数計４社）製造合成樹脂製品クミ化成㈱（会社数計１社）食料・金属製品関連事業販売水産物、金属製品、硝子製品等当社、㈱明和セールス明和産業貿易（大連保税区）有限公司三菱商事㈱（会社数計４社）製造金属製品等P.T.PakartiRikenIndonesia㈱赤萩フランジ（会社数計２社）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年４月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成17年７月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立平成17年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化平成18年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結平成18年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化平成18年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる平成18年５月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成19年２月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結平成19年４月100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併平成19年４月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立平成20年２月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化平成20年７月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結平成20年８月本社を現住所に移転平成21年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成22年２月「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成22年２月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立平成22年５月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止平成22年７月PhanVuInvestmentCorporation（ベトナム）に対して出資し資本提携平成23年４月100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併平成23年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化平成24年９月PhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、PhanVuQuangBinhConcreteLimited（ベトナム）を設立平成24年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成25年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更平成25年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化
アジアパイルホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連会社）は当社（ジャパンパイル株式会社）、子会社13社及び関連会社２社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）コンクリート杭当社がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、国内では子会社のＪＰプロダクツ鹿児島㈱が製造、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、当社及びＪＰプロダクツ鹿児島㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、当社は同業他社よりＯＥＭ製品を受託し、販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhanVuInvestmentCorporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社５社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売するほか、子会社１社が施工を行っております。(2）鋼管杭当社がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(3）場所打ち杭当社がゼネコン等から材料の支給を受け、場所打ち杭を施工・販売しております。以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。（注）無印：連結子会社※：関連会社で持分法適用会社
アジアパイルホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフ及び生産部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。(1）杭製品技術分野更新を迎えるＪＩＳ認証について、対象工場の認証取得や各種試験を実施しました。また、新規杭材に関する評定申請取得や評定申請に向けた各種試験を行いました。(2）施工技術分野当連結会計年度は引抜き方向の支持力が高い中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法「Ｍｅ－Ａ工法」を開発し、（一財）ベターリビングでの評定を取得いたしました。(3）基礎的研究分野基礎杭に関する基本的な現象を解明するため、杭と構造物の接合部に関する問題や支持力機構などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。(4）設計技術・品質管理技術分野（一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に36名が受験、そのうち５名が合格し、社内の基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法（Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法）、高支持力杭対応杭頭接合工法（拡頭リング工法）の普及や各種検討ソフトの作成・改良に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。(5）その他各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は12件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動においては、各種性能追加に関する評定作業に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル建設技術協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億98百万円であります。なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
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２【沿革】当社(昭和43年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区、株式額面500円。以降、平成５年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。平成６年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。平成６年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。)は株式会社アドテック(昭和58年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区、株式額面50,000円)の株式額面金額を変更するため、平成９年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、(平成９年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更)同社の資産・負債およびその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成10年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。年月事項昭和58年２月電子部品および電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立昭和58年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転平成５年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始平成６年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転平成７年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転平成７年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。平成７年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。平成８年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。平成８年５月大阪市中央区に大阪支店を開設平成９年８月福岡市博多区に福岡営業所(現・福岡支店)を開設平成９年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併平成10年１月無線LANシステムを発売平成10年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売平成10年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売平成10年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売平成10年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設年月事項平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売平成11年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ(MO)の発売平成11年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置(CD—R、CD—RW)の発売平成11年12月ISO9001登録(メモリモジュールの設計、製造管理)平成12年１月特許取得(無線LANにおける伝送制御方法および伝送制御装置)平成12年６月ISO9001(名古屋支店および福岡支店に登録範囲を拡大)平成12年11月パソコン「Live(ライブ)」シリーズを発売平成13年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売平成14年８月ISO14001登録(環境マネジメントシステム)平成14年９月DVDマルチドライブを発売平成15年11月江東区青海にカスタマ・センター移転平成15年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売平成16年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止平成17年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転平成17年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転平成17年11月東京支店を新設、本店機能を移転平成18年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止平成18年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結平成22年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転平成24年６月本店を東京都渋谷区へ移転平成24年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除平成24年12月本店を東京都港区へ移転平成25年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転平成25年５月株式会社エッジクルー（現連結子会社）を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転平成25年12月株式会社ティームエンタテインメント（現連結子会社）を買収
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アドテック）及び連結子会社２社の計３社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。なお、次の３つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。(1)メモリ製品製造販売事業メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。該当会社は、当社（株式会社アドテック）となります。(2)ウェブソリューション事業業務システム等の企画・開発、保守等のウェブソリューション等の事業を行っております。該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。(3)コンテンツ事業音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信等を行っております。該当会社は、株式会社ティームエンタテインメントとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)内国会社との取引基本契約契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間当社株式会社エー・ディーデバイスDRAM製品株式会社東芝製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成９年８月１日から平成10年７月31日まで以降１年ごとの自動更新当社株式会社ハイニックス・セミコンダクター・ジャパンDRAM製品株式会社ハイニックス製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成14年12月16日から平成15年12月31日まで以降１年ごとの自動更新当社丸文セミコン株式会社DRAM製品日本サムスン株式会社製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成16年４月１日から平成17年３月31日まで以降１年ごとの自動更新当社シンデン・ハイテックス株式会社電子部品電子部品の購入に関する基本契約平成11年６月25日から平成12年６月24日まで以降１年ごとの自動更新(2)事業譲受契約当社は、平成25年５月24日開催の取締役会において、クロス・テクノロジー株式会社のウェブソリューション事業を、子会社である株式会社エッジクルーが譲り受けることを決議し、平成25年５月31日付にて、当該事業の譲受けを行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)株式譲渡契約当社は、平成25年11月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式会社ティームエンタテインメントを完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第125期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項明治40年７月兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。大正８年８月神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。大正８年12月株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。昭和２年１月宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。昭和２年４月宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。昭和３年２月明石土地建物株式会社（現株式会社山陽アド）設立（資本金50万円）。昭和３年８月兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。昭和８年６月宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。昭和11年５月乗合自動車運送事業営業開始。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和25年４月貸切自動車事業営業開始。昭和27年２月株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。昭和28年７月株式会社山陽百貨店開業。昭和32年９月須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。昭和35年11月山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和38年11月株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円）。昭和40年12月神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。昭和43年４月神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。昭和49年１月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。昭和51年11月山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。昭和52年６月山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。昭和61年３月山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。昭和62年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和62年２月山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和63年４月第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（平成22年10月廃止）。平成元年７月須磨浦遊園株式会社設立（資本金2,000万円）。平成３年４月高速バス神戸～立川線運行開始。平成３年５月姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。平成４年２月山電流通株式会社設立（資本金2,000万円）。平成４年２月株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。平成４年４月株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。平成７年１月阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。平成10年２月阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。平成10年４月淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。平成11年10月「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。平成12年２月株式会社キャリアネット設立（資本金3,000万円）。平成15年９月株式会社山陽エージェンシー設立（資本金2,000万円）。平成16年６月株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。平成18年７月ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。平成23年３月当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第125期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸部門（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社自動車事業山陽バス㈱(Ａ)タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)(2)流通部門（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱売店業㈱山陽フレンズ(Ａ)(3)不動産部門（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱不動産分譲業当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)(4)レジャー・サービス部門（６社）事業の内容会社名遊園事業当社、須磨浦遊園㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽アド(Ａ)ホテル業㈱舞子ホテル(Ａ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)(5)その他部門（11社）事業の内容会社名ビル管理・営業管理業姫路再開発ビル㈱※、須磨浦遊園㈱(Ｂ)、山電流通㈱(Ａ)、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱一般労働者派遣業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)、㈱キャリアネット保険代理業㈱山陽エージェンシー(Ａ)（注）１．全子会社を連結している。２．※は関連会社（持分法適用）である。３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、須磨浦遊園㈱、山電不動産㈱及び山陽アメニティサービス㈱が重複して含まれている。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っている。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、現代表取締役会長北角浩一が平成３年９月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成５年７月に有限会社プリズム企画（資本金300万円現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成６年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。年月事項平成５年７月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。平成６年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。平成７年２月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。平成７年７月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。平成12年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード向けに配信開始。平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。平成15年７月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NISAmerica,Inc.を設立。平成16年４月ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。平成16年９月ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のVodafonelive向けに配信開始。平成17年１月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。平成19年３月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。平成19年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成19年９月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。平成20年１月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。平成20年１月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。平成20年４月子会社NISEurope,Inc.を設立。(平成21年解散）平成20年５月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。平成21年３月Wii向けゲームソフトを発売開始。平成22年４月子会社宍喰屋株式会社を設立。平成23年７月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。平成24年10月大阪開発室を設立。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社６社（NISAmerica,Inc.、株式会社システムプリズマ、株式会社STUDIOToOeuf、宍喰屋株式会社、株式会社ディオンエンターテインメント、NipponIchiSoftwareAsiaPte.Ltd.）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフト及び関連グッズの企画・開発・販売を行う「パッケージ事業」、家庭用ゲームソフトのダウンロード販売及び携帯電話・スマートフォン用コンテンツの製作を主たる業務とする「オンライン事業」、当社のキャラクターをはじめとする著作権等の商標貸与を主たる業務とする「ライセンス事業」、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発等を行う「その他事業」の４事業で構成しております。なお、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。（1）パッケージ事業当事業におきましては、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPlayStationPortable、PlayStationVita、PlayStation3及び任天堂株式会社のニンテンドー3DS、Wii向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社及び当社の子会社である株式会社システムプリズマ及び株式会社STUDIOToOeufで行っておりますが、製品の生産については、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント及び任天堂株式会社に委託しております。販売については、日本市場向けの製品を当社が流通会社経由でゲームソフト販売店に販売しており、欧米向けの製品は当社の海外子会社であるNISAmerica,Inc.が流通会社を経由するなどしてゲームソフト販売店に販売しております。また、当社で製作したゲームソフトの関連グッズ等の販売や宍喰屋株式会社によるゲーム機器周辺グッズ等の販売を行っております。（2）オンライン事業当事業におきましては、PC・携帯電話・スマートフォン用コンテンツ（アプリゲーム、待受け画像、着うた等）の開発・配信を行っております。コンテンツの開発は、当社及び子会社である株式会社ディオンエンターテインメントで行っており、月額課金及びアイテム課金等によるコンテンツ利用料が売上となります。また、PlayStationNetworkを通じてパッケージ商品のダウンロード販売及びダウンロードコンテンツの配信を行っております。（3）ライセンス事業当事業におきましては、版権元として当社が所持している著作権等、商標を貸与することで、貸与先から得られるロイヤリティ収入が売上となります。（4）その他事業当事業におきましては、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発を行っております。当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（事業系統図）