株式会社アミューズ
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】〔１〕当社グループの概況当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社15社及び関連会社４社により構成されております。グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。なお、当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）における連結子会社は７社となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。事業区分主要事業会社名アーティストマネージメント事業・イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入、ミュージアム・文化施設等の運営収入）・ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入）・出演収入・ＣＭ収入・印税収入（新譜）（初回収益計上日より１年以内分）当社タイシタレーベルミュージック㈱㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ㈱アミューズエデュテインメント㈱芸神クリエイティブ北京芸神演芸芸術制作有限公司（中国）AmuseKoreaInc.（韓国）雅慕斯娯樂股份有限公司（台湾）上海芸神貿易有限公司（中国）AmuseHongKongLimited（香港）艾米斯传媒（上海）有限公司（中国）※KhanEnterpriseCo.,Ltd（韓国）※㈱ＭＡＳＨＡ＆Ｒ※メディアビジュアル事業・映像作品販売収入・映像製作収入・番組制作収入当社アミューズソフトエンタテインメント㈱コンテンツ事業・音楽・映像収入（旧譜）（音楽は初回収益計上日より１年超経過分、映像は同２年超経過分）当社アミューズソフトエンタテインメント㈱タイシタレーベルミュージック㈱㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ㈱エアーズKireiInc.（米国）その他事業・エンターテインメントライブ・映画・ドラマ作品等収録物の企画・製作・配給・宣伝・企業及び個人向け人材育成事業収入・ベルギービール等の飲食店の展開、輸入及び卸売販売㈱ライブ・ビューイング・ジャパン㈱ジェイフィールブラッセルズ㈱㈱Ｖ－Ｓｋｅｔｃｈ※※艾米斯传媒（上海）有限公司（中国）につきましては、平成25年９月に新規設立した子会社であり、KhanEnterpriseCo.,Ltd（韓国）につきましては、平成25年11月株式取得により子会社となりました。また、㈱ＭＡＳＨＡ＆Ｒ及び㈱Ｖ－Ｓｋｅｔｃｈにつきましては、連結子会社であります㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈが新規設立した関連会社であります。〔２〕当社グループの事業系統図〔３〕事業内容について当社グループでは、音楽、映像、演劇等エンターテインメントの領域において、アーティスト１が創作する楽曲、アーティストが実演又は出演する作品及び製作又は買付けした映像作品等に関して得られる原盤権２、音楽著作権３、商標権、肖像権、商品化権、映像海外販売権、テレビ放映権、ビデオ化権、劇場配給権などの権利を「コンテンツ」と認識し定義しております。このコンテンツを作り出すのは人であり、当社グループは、このコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。当社グループの事業はその内容に応じて「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」、「コンテンツ事業」の３つのセグメントに分かれております。(1）アーティストマネージメント事業当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。アーティストマネージメント事業における主な内容は以下のとおりです。①イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入、ミュージアム文化施設等の運営収入）当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。②ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入）当社グループでは、保有する肖像権・意匠権４・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ５を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショッピングモールなどを通じた商品販売を行っております。グッズと同様に当社で発売する音楽作品の収入についてもこちらに計上しております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。③出演収入・ＣＭ収入当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。④印税収入（新譜）（初回収益計上日より１年以内分）アーティストが楽曲を創作しレコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会６（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。なお、アーティストマネージメント事業において計上される印税収入は、楽曲の創作・制作活動と密接に結びついている新譜印税収入（初回収益計上日より１年以内分）とし、旧譜印税収入（同１年超）については後述のコンテンツ事業収入としております。───────────────１ミュージシャン、タレント、俳優などコンテンツを創出する原権利者２音楽業界において、アーティストによる音楽著作物の実演を録音又は録画したものを一般に「原盤」と呼び、原盤製作者が当該原盤について有する権利を総称して「原盤権」と呼んでいます。原盤権には当該原盤を複製する権利（著作権法第96条）、当該原盤にかかる二次使用請求権（同法第97条第1項）、貸与権（同法第95条の2）などが含まれます。原盤権の保護期間は50年間となっております。３音楽を創作した者、すなわち歌詞を作詞し、楽曲を作曲し、又は既存の歌詞を翻訳し、既存の楽曲に創作的な編曲を加えた者に与えられる著作権。音楽著作権の保護期間は著作者の生存年間及びその死後50年間となっております。４意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利５アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品６著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。アーティストマネージメント事業における主な収益構造図（2）メディアビジュアル事業当社グループのメディアビジュアル事業は大別して、①映像作品販売収入、②映画製作収入、③番組制作収入に分けられます。①映像作品販売収入及び②映像製作収入については、当社が製作もしくは子会社であるアミューズソフトエンタテインメント㈱を通じて製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、ＤＶＤ等の映像作品の製造・販売による収入又はテレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。ただし、当社グループの②映像製作収入については初回収益計上日より２年以内に計上される収入とし、２年超経過後に計上される収入については、コンテンツ事業収入として区別しております。③番組制作収入では、放送局から制作依頼を受けた番組の制作及び番組の企画制作をしております。メディアビジュアル事業における主な収益構造図(3）コンテンツ事業平成26年３月末現在、当社グループが権利保有する楽曲は約10,000曲、映像作品は約310タイトルあります。楽曲については、旧譜の原盤権や音楽著作権の再利用（楽曲販売、レンタル、カラオケ、放送等）から得られる収入をコンテンツ事業の収入としております。これらの印税収入は、毎年の創作・制作・プロモーション活動とは基本的には直接関係なく発生する収入として前述のアーティストマネージメント事業における新譜による印税収入とは区別しております。ベスト盤の発売などを行うことにより、楽曲の再利用による印税収入の増加に努めております。また、映像作品については、製作・買付をした作品に関して獲得した権利７（劇場配給権・ビデオ化権・テレビ放映権・商品化権・その他権利）を活用することにより収入の増加に努めております。コンテンツ事業における主な収益構造図───────────────7買付けた映像作品については、権利保有期間に限定を設けている契約が多く、基本的には、劇場配給権、ビデオ化権、商品化権、その他の権利のオールライツ契約で10年間とされております。