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株式会社サンリツ
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、製品生産に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は66百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。梱包事業関連当グループの研究開発は、国内事業本部包装技術部を主体として行っております。創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へつなげることを目的として活動を行っております。梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。また、消費者市場へ展開する狙いをもって包装技術を利用した製品の設計開発を行なっております。その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び、梱包コスト削減等の提案を行っております。
沖電線株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和１１年７月沖電気株式会社（現在の沖電気工業株式会社）から電線製造部門を分離独立し、東京都品川区に沖電線株式会社を設立。昭和１９年１月長野県岡谷市所在の製糸工場を買収、岡谷工場を開設。昭和２１年１月神奈川県川崎市所在の沖電気株式会社中原工場を借用し、当社中原工場を開設。昭和３２年６月本社および本社工場を中原工場に集約。昭和３８年１０月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和４６年６月長野県岡谷市に岡谷工場を新設、旧工場から移転。昭和５０年１１月群馬県伊勢崎市に群馬工場を開設。昭和５５年８月川崎工場を群馬、岡谷両工場へ移転。昭和５５年９月群馬工場敷地内に電子部品製造工場を建設。昭和５９年７月群馬工場敷地内に管理棟、電子部品製造工場を増設。昭和６３年８月岡谷工場敷地内にビジネス棟を新設。平成２年９月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成３年３月本社敷地内に本社ビルを新設。平成３年５月オーイーシー・アカギ株式会社（現在の沖電線ワイヤーハーネス株式会社）を設立。（現・連結子会社）平成１０年６月群馬工場敷地内に賃貸用物流倉庫を建設。平成１１年１０月オーイーシー・サービス株式会社（現在の沖電線サービス株式会社）を設立。平成１９年１２月平成２２年１月中国に日沖電線（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）沖電線フレキシブルサーキット株式会社を設立。（現・連結子会社）
沖電線株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、その他の関係会社１社で構成され、電線・ケーブルや電極線の製造販売および不動産の賃貸を主な内容とし展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。電線・ケーブル当社が製造販売するほか、連結子会社である日沖電線（常熟）有限公司が販売しており、連結子会社である沖電線ワイヤーハーネス（株）および沖電線フレキシブルサーキット（株）が製造しております。電極線当社が製造販売するほか、日沖電線（常熟）有限公司が販売しております。不動産賃貸当社が不動産の賃貸をしております。非連結子会社である沖電線サービス（株）は、当社のサービス業務を受託しております。なお、その他の関係会社である沖電気工業（株）は、当社商品の販売先であります。事業の系統図は次のとおりであります。
沖電線株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】生産委託契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日主な契約内容沖電線株式会社(当社)XIAMENDOOWELLELECTRONCO.,LTD.中華人民共和国電極線平成25年12月25日中国における電極線の生産委託
沖電線株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電線・ケーブル、電極線を中心に当社グループの得意な技術分野に注力し、「ニッチトップ製品の創出」をスローガンとして推進しております。当連結会計年度における研究開発費は総額235百万円で、セグメントごとの研究開発項目とその成果は、次のとおりであります。（１）電線・ケーブル①小型軽量化、高耐久化、高機能化が進む産業機器市場やアナログからデジタルへの転換が進む医療機器市場に向けて機器間や機器内の電源・制御ケーブル、可動ケーブル、デジタル信号の高速伝送ケーブル、光ファイバケーブルやその応用製品の研究開発を行なっております。研究開発項目は、当社が長年培った可動、高速伝送、光伝送等の技術活用に注力し、産業・医療機器向けの画像伝送用高速インターフェースケーブル、細径、柔軟、可動性能に優れたロボットケーブル、新材料による低コスト軽量電線、電気－光変換伝送を可能とするアクティブ光ケーブルなどであります。当連結会計年度は、次世代インターフェースに対応するＨＳ－Ｌｉｎｋケーブル、従来にない長距離伝送性能を実現したＣｌｅａｎＥｙｅカメラリンクケーブル、当社独自のＨＰＣＦ光ファイバを活用し優れた可動性能と長距離伝送性能を両立したアクティブ光ケーブルを開発しました。②民生電子機器、産業機器、医療機器分野などの高機能化および軽薄小型化ニーズに対応するフレキシブル基板(ＦＰＣ)の研究開発を行っております。研究開発項目は、電源系に利用できるＦＰＣ、可動部に用いられるＦＰＣ、低誘電率材料と新接続方式の要素技術開発などであります。当連結会計年度は、大電流対応と高放熱を同時に実現したパワーＦＰＣ、高周波信号を長距離伝送ができる長尺高速伝送ＦＰＣ、360度あらゆる方向へ可動できる新立体形状ＦＰＣなどを開発しました。以上、電線・ケーブルに係る研究開発費は201百万円であります。（２）電極線ワイヤ放電加工機に使用される電極線の研究開発を行っております。研究開発項目は、部品加工等高速加工のニーズに対応した電極線の特性向上に取り組みました。当連結会計年度は、高速加工用電極線及び汎用電極線について高い品質を安定して保持するための要素技術開発・製造技術開発を継続致しました。研究開発費は33百万円であります。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年３月沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立昭和23年３月建設請負業を開始昭和24年10月建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。昭和25年３月本店を現在地に移転昭和29年６月丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始昭和32年７月名古屋支店を設置昭和34年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置昭和36年11月播磨建設工業株式会社を吸収合併昭和37年５月道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制）昭和41年12月神戸支店を設置昭和44年７月志方開発株式会社を吸収合併昭和47年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。昭和49年12月子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始昭和50年１月明石支店を設置昭和51年８月宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得昭和61年４月ミサワホーム株式会社と業務提携平成４年３月ミサワホーム株式会社との業務提携解消平成４年10月商号変更し、株式会社ソネックとなる。平成６年６月海運事業から撤退平成８年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年４月子会社ケミカル運輸株式会社を設立平成10年10月運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡平成11年４月品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得平成12年３月子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退平成15年５月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得平成16年３月子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併神戸支店及び明石支店を廃止平成17年４月神戸支店を設置平成20年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ソネック
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の32.2％を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。当企業グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。・建設事業当社で総合建設業を、また、兼業として不動産事業を営んでおります。・運輸事業子会社ケミカル運輸株式会社で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大運
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和20年３月大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。昭和22年３月現神戸支店を設置。昭和23年４月現東京営業所を設置。昭和32年12月現名古屋支店を設置。昭和36年２月関西運送株式会社を吸収合併。昭和36年10月大阪証券取引所の市場第2部に上場。昭和37年１月商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。昭和38年10月大阪堺倉庫竣工。昭和52年２月本店の所在地を現在地に移転。昭和59年11月大阪南港雑貨センターを設置。昭和63年11月六甲物流センター竣工。昭和63年11月神戸支店を現在地に移転。平成２年11月大阪南港物流センターを設置。平成19年４月関西商運株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。
株式会社大運
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年３月株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町(現在の葛飾区東立石)に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。昭和36年７月株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。昭和40年12月栃木工場(栃木県栃木市)を設置。昭和45年12月ロニーベンディング産業株式会社(現・不二ライフ株式会社)を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始(現・連結子会社)。昭和47年８月本社(東京都千代田区)を移転。昭和49年１月フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場(栃木県真岡市)を設置し、ゴム手袋の製造を継承。昭和50年４月名古屋営業所を設置。昭和52年11月子宮内避妊器具(I・U・D)の製造開始。昭和55年１月分娩介助管(オバタメトロ)の製造開始。昭和55年９月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)の店頭登録銘柄に指定。昭和55年10月不二精器株式会社(現・当社と合併)を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ(緩衝器)の販売開始。昭和56年４月福岡営業所を設置。昭和56年５月不二精器株式会社は新栃木工場(栃木県栃木市)を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。昭和57年11月本社新社屋完成。昭和58年７月不二精器株式会社は沼和田工場(栃木県栃木市)を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。平成４年８月日本初のブランドコンドーム(ミチコ・ロンドン)発売。平成７年７月栃木工場においてISO9002認証取得。平成10年１月不二精器株式会社ISO9001認証取得。平成11年12月食品用包材発売。平成12年９月株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。平成13年４月不二精器株式会社は新栃木工場(現・新栃木物流倉庫)と沼和田工場を併合し、新たに新栃木工場(栃木県栃木市)を設置。平成14年４月不二精器株式会社を吸収合併。平成15年８月栃木工場においてISO9002から9001へ移行。平成16年１月新栃木工場においてISO14001認証取得。平成16年７月栃木工場においてISO13485認証取得。平成16年９月中国で貿易業務を行うFUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月栃木工場においてISO14001認証取得。平成17年６月新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。平成17年９月"震度７"対応の不動王シリーズ(家具転倒防止器具)の販売を開始平成18年10月真岡工場(うち医療機器関連)においてISO13485及びISO9001の拡張。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。当社グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。(１)医療機器事業当社は、医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。不二ライフ（株）は、主に当社製品（コンド－ム）の販売事業を行っております。(２)精密機器事業当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。FUJILATEXSHANGHAICO.,LTD．は、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。(３)SP事業当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。(４)その他当社が電工用手袋及び食容器等の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木、新栃木、真岡工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１億７千７百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(医療機器事業)当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、３千５百万円であります。(精密機器事業)当社が中心となってショックアブソーバ(緩衝器)のソフト&amp;サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、１億３千３百万円であります。(全社共通)当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、９百万円であります。
株式会社高速
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和41年2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転昭和45年8月商号を高速記録紙株式会社に改める昭和47年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始昭和48年5月ラベル・シール販売を開始昭和50年1月商号を株式会社高速に改める郡山支店（現・郡山営業所）を開設昭和54年2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始昭和56年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始昭和61年6月新潟営業所を開設昭和63年6月高速シーリング株式会社（平成25年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実をはかる平成2年5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始平成3年3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設平成4年3月トーエイ株式会社（平成11年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出平成7年9月大阪営業所を開設、関西圏に進出平成8年8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定平成10年4月日進産業株式会社（平成23年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年9月フレンドリー商事株式会社（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得平成14年4月株式会社旭包装（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得執行役員制度を導入9月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年4月静岡営業所（平成20年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大をはかる平成16年4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置6月富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、平成25年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大をはかる12月日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大をはかるとともに、全国での営業拠点を確保平成18年1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（平成22年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（平成21年4月株式会社高速に合併）の出資持分の全てを取得10月昌和物産株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大をはかる平成19年10月函館営業所を開設、北海道に進出平成20年10月常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大をはかる平成22年10月有限会社三和（現・連結子会社）の全株式を取得、会津地区での販売強化をはかる平成23年11月京都南営業所を開設平成24年2月長野営業所を開設平成25年4月株式会社羽後パッケージ（現・連結子会社）の全株式を取得、北東北地区での販売強化をはかるマルトモ包装株式会社（現・連結子会社、平成25年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更）の全株式を取得、北海道地区での販売強化をはかる6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設
株式会社高速
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】企業集団としては、㈱高速（当社）並びに連結子会社9社（平成26年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行なっております。その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱高速が100％所有印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン連結子会社㈱清和〃茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売〃日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃昌和物産㈱〃紙製品及び食品軽包装資材の販売食品容器、包装紙、紙袋、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃㈲三和〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃㈱羽後パッケージ〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃高速マルトモ包装㈱〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社54社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（合成樹脂成形品事業）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品：当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。金型そのほか海外でニフコ・アメリカ・コーポレーション、ニフコ・ユー・ケー・リミテッド、ニフコ・コリア、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、ニフコ・タイランド・カンパニー・リミテッド等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、ニフコ（シンガポール）プライヴェート・リミテッド等において、合成樹脂成形製品を輸入・販売しております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）：シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でシモンズ・ベディング・アンド・ファニチャー・ホンコン・リミテッド等がベッド及び家具の輸入・販売を行っております。（その他の事業）新聞及び出版：株式会社ジャパンタイムズは、新聞発行及び出版事業を行っております。サービス：株式会社ニフコビジネスサービスは、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。連結子会社(1)ニフコ・アメリカ・コーポレーション合成樹脂成形品の製造・販売(2)ニフコ・ユー・ケー・リミテッド合成樹脂成形品の製造・販売(3)ニフコ・プロダクツ・エスパーニャ・エス・エル・ユー合成樹脂成形品の製造・販売(4)ニフコ・ポーランド合成樹脂成形品の製造・販売(5)ニフコ・ドイチェランド合成樹脂成形品の輸入・販売(6)ニフコ・コリア合成樹脂成形品の製造・販売(7)株式会社釜成工業合成樹脂成形品の製造・販売(8)ニフコ・コリア・ユーエスエー合成樹脂成形品の製造・販売(9)北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(10)ニフコ・ベトナム・リミテッド合成樹脂成形品の製造・販売(11)ニフコ・ホンコン・リミテッド合成樹脂成形品事業(12)上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(13)東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14)台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15)台扣利富高塑胶制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16)ニフコ・タイランド・カンパニー・リミテッド合成樹脂成形品の製造・販売(17)ユニオン・ニフコ・カンパニー・リミテッド合成樹脂成形品の製造・販売(18)ニフコ・マニファクチャリング（マレーシア）センディリアン・ベルハッド合成樹脂成形品の製造・販売(19)ニフコ（シンガポール）プライヴェート・リミテッド合成樹脂成形品の輸入・販売(20)利富高企業管理（上海）有限公司合成樹脂成形品事業(21)利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(22)ニフコ・インディア・プライヴェート・リミテッド合成樹脂成形品の製造・販売(23)ニフコ・サウス・インディア・マニファクチャリング・プライヴェート・リミテッド合成樹脂成形品の製造・販売(24)利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(25)利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(26)ニフコ・コリア・ポーランド合成樹脂成形品の製造・販売(27)利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(28)グアダルーペ・プロパティー・アセット合成樹脂成形品事業(29)ピーティー・ニフコ・インドネシア合成樹脂成形品の製造・販売(30)ニフコ・セントラル・メキシコ合成樹脂成形品の製造・販売(31)株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(32)株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(33)シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(34)シモンズ・ベディング・アンド・ファニチャー・ホンコン・リミテッドベッド及び家具の販売(35)シャンハイ・シモンズ・ベディング・アンド・ファニチャー・セールス・リミテッドベッド及び家具の販売(36)シモンズ・サウスイースト・アジア・プライヴェート・リミテッドベッド及び家具の販売(37)シモンズ・ベディング・アンド・ファニチャー・タイワン・リミテッドベッド及び家具の販売(38)シモンズ・ベディング・アンド・ファニチャー・シャンハイ・リミテッドベッドの製造・販売(39)株式会社ジャパンタイムズ新聞発行及び出版(40)株式会社ニフコビジネスサービス売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託他14社持分法適用関連会社(1)日英精機株式会社金型の製造・販売
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,492百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で2,468百万円であります。当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発並びに関連市場への積極的参入を図るとともに、将来市場に向けての技術開発を「ニフコ技術開発センター（NifcoTechnologyDevelopmentCentre）」を中心に積極的に推進し、更にはグローバル視野に立った新技術・新商品の開発を図り、お客様の様々なニーズに対応してまいります。(1）合成樹脂成形品事業①自動車分野：省エネ対応技術では、燃費向上に貢献するパワートレイン関連部品の開発に成功しております。更に大型自動二輪車においても、金属部品から樹脂部品への代替による軽量化を実現しました。また、安全安心対応技術では、衝突軽減ブレーキ関連部品や障害物検知センサー関連部品の開発に成功しております。今後も世の中のニーズに即した対応技術の開発に取り組んでまいります。②その他：本年度は、住宅設備分野では、ダンパー技術・機構技術を応用したキッチン収納システムやドア開閉システムを、日本市場向けのみならず海外市場向けにも開発し、充実した商品構成で海外の市場にも投入開始しております。また、建築現場の熟練作業者不足を補うための施工性改善商品の開発に成功し、大手住宅メーカー及び建材メーカーにおいて、最終確認段階まで進んでおります。更に、配管工事の施工品質を向上させるための配管コネクターや快適な室内環境をもたらす換気システムなどの自動車向け技術を積極的に応用開発しております。生活関連分野では、室内清掃用品の充実を図り、大手清掃用品メーカー各社の新商品展開に貢献しております。また、在宅介護ベッド関連商品の開発が順調に進んでおります。(2）ベッド及び家具事業市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみでなく感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和42年９月に創業（昭和47年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、平成22年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要昭和42年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始昭和47年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設９月大阪営業所を新設昭和49年１月東京営業所を新設昭和50年１月福岡営業所を新設６月本社配送センターを新設昭和57年１月名古屋営業所を新設昭和59年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設昭和61年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設昭和62年６月本社を大阪市東成区へ移転東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更昭和63年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転平成元年５月水口工場を中央物流センター内に新設６月照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立平成２年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転平成５年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成９年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始平成11年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得平成12年８月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得平成15年11月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.に商号を変更中国製造子会社昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立平成16年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得平成17年７月東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立平成18年７月本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設平成19年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得平成20年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設平成21年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功平成22年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設(平成25年４月閉鎖)平成23年２月ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.(連結子会社)を設立３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退９月北米における照明器具の販売強化のため、IconInternational,Inc.(現連結子会社)を買収平成24年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設年月概要平成24年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社６社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売)当社ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.昆山恩都照明有限公司IconInternational,Inc.(販売)恩藤照明設備(北京)有限公司ENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売)イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売)当社(注)平成26年４月１日、販売会社としてENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.をシンガポールに設立しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がますます拡大しています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、７億53百万円であります。当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度において市場にリリースした主な新製品カタログとして、平成25年７月施設照明カタログ、８月ＳｍａｒｔＬＥＤＺカタログ、10月ＬＥＤＺ６カタログ、12月ＬＥＤＺＰＬＵＳカタログを発刊いたしました。また、ＬＥＤＺＰＬＵＳカタログ掲載商品の開発リリースにより、当社の全照明器具ラインナップ(テクニカル商品及び意匠商品)のＬＥＤ化が完了いたしました。特に、高付加価値空間創造企業としまして、全く新しい概念の照明空間マネジメントシステムである「ＳｍａｒｔＬＥＤＺ」を開発しました。「ＳｍａｒｔＬＥＤＺ」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。光の制御はタブレットやスマートフォンで簡単に操作でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要がありません。さらに省エネ性能に優れた当社のＬＥＤＺシリーズのＬＥＤ照明器具との組み合わせにより、圧倒的なコストパフォーマンスを発揮いたします。高効率ＬＥＤ照明のＬＥＤＺシリーズ新製品といたしましては、発表時点で業界最高レベルの効率160lm/Wを達成した直管型ＬＥＤＺＴＵＢＥシリーズや従来の蛍光灯施設照明に置き換わる器具一体型ＬＥＤ照明のＬＥＤＺＳＯＬＩＤＴＵＢＥシリーズ160lm/Wシリーズ、高効率ＣＯＢ素子を採用したＬＥＤＺＡＲＣＨＩシリーズのダウンライトやスポットライト及びコストパフォーマンスを重視したハイパワー高天井用施設照明シリーズ等を開発リリースしました。次年度の研究開発活動につきましては、ＬＥＤ中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.及び米国のIconInternational,Inc.の開発部門が相互に連携し、ＬＥＤ照明先進国である日本国内で培いました高効率ＬＥＤ照明システムでの照明空間マネジメント技術の海外市場への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発拡充を推し進めてまいります。インテリア家具事業におきまして、当連結会計年度より従来の業務用家具・用品だけでなく、聴覚の観点より快適空間を追求した吸音パネルをリリースいたしました。パーティション型の「家具、什器」として採用できることから、既存施設内に施工が不要の状態で、音環境の改善が実現できます。この商品は特に人の声の周波数音域の500Hz～2000Hzを効果的に吸収するため、声が反響しあって聞き取りにくい商談室、会議室などに効果を発揮いたします。日常空間における快適な音環境づくりの観点では、まだまだ発展途上であることから、聴覚改善の市場は無限大であり、さらなる快適空間を追求できる製品の開発拡充を推し進めてまいります。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町に株式会社榎本製作所を設立。昭和44年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町に上野原工場を新設。昭和48年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。昭和62年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市に塩山工場を新設。昭和62年７月シンガポール共和国にENOMOTOPRECISIONENGINEERING(SINGAPORE)Pte.Ltd.を設立。（現連結子会社）平成２年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。平成２年11月日本証券業協会に店頭登録。平成３年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現津軽工場）を設立。平成７年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。平成７年８月上野原工業団地内に上野原工場を移転。平成７年10月フィリピン共和国にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を設立。（現連結子会社）平成９年８月株式会社岩手エノモト（現岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。平成12年11月中華人民共和国香港にENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)平成13年１月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)平成15年４月本店所在地を上野原町上野原8154番地19に変更。平成16年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社５社（連結子会社４社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品、それらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループを事業系統図で表すと次の通りです。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報通信技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に電子部品業界で、将来の事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、各工場において通常の生産活動を通して行われており、既存の生産活動の枠を超えるものに関しましては、案件に応じて開発プロジェクトを立ち上げ各工場より最適な従業員をプロジェクトメンバーに選出する事により効率的・効果的に開発を推進しております。研究開発の内容については、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は35,826千円であります。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治33年４月神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。大正14年４月会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。昭和14年３月株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。昭和21年３月石原薬品株式会社に商号を変更。昭和28年９月米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。昭和30年４月工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。昭和33年３月東京都千代田区に東京出張所(昭和38年７月東京支店に昇格)を開設。昭和34年４月国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコンカークリーム」の製造販売を開始。昭和38年６月溶接スパッター付着防止剤「ユニコンノンスパッター」の製造販売を開始。昭和39年１月光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコンティンブライト」の製造販売を開始。昭和52年３月米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。昭和53年10月本社製造部門を滋賀県高島郡今津町（現滋賀県高島市今津町）に移転し、滋賀工場を開設。昭和54年３月滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。昭和56年３月コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。昭和57年８月東京都北区に東京支店事務所を移転。平成３年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成６年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。平成11年９月ＩＳＯ9001の取得。平成15年９月ＩＳＯ14001の取得。平成16年５月東京都台東区に東京支店事務所を移転。平成17年４月中国に上海駐在員事務所を開設。平成23年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年６月タイバンコクにタイ駐在員事務所を開設。平成25年４月神戸市西区に神戸工場を開設。平成25年10月石原ケミカル株式会社に商号を変更。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社においては、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。(電子関連分野)１金属表面処理剤及び機器等：①錫及び錫合金めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、IC、チップ部品、コネクター等の電子部品を内蔵しています。これら電子部品は、プリント基板との接合性(ハンダ付け性)を高めるために錫及び錫合金めっきを施しますが、当社は、この錫合金めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、電子部品の材質、形状の変化によるめっき条件の設定やめっき皮膜物性の改質や測定などの技術的問題の支援、ラインのめっき液管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。②化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。２電子材料：①ニッケル超微粉・・・携帯電話、パソコンなどの電子部品である積層セラミックコンデンサーの内部電極材料となるニッケル超微粉の仕入・販売を行っております。②マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。(自動車用品分野)自動車用化学製品等：①自動車用化学製品・・・自動車用ワックス、消臭・除菌剤などカー用品専門店、ホームセンターなど小売店を通じて消費者に販売する製品や、塗装補修用コンパウンド、シャーシー用塗料、洗浄剤など修理工場、板金塗装工場、ガソリンスタンドなどで使用される製品のほか、カーメーカー向けのOEM製品の製造・販売を行っております。②溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。(工業薬品分野)工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。(2)事業の系統図
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発（2）高品質、高付加価値製品の開発（3）環境に配慮した製品開発第76期の研究人員は、79名で研究開発費として950百万円を投入しました。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等563百万円、電子材料280百万円、自動車用品化学製品等106百万円であります。主な研究開発＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞(1)半導体ウェハー接合用錫系バンプめっき液および銅ピラー形成用電気銅めっき液の開発半導体ウェハーは、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い錫系バンプ電極品が加速的に増加しており、バンプ電極形成用めっきのニーズも多様化しております。当社は、これらのニーズに応えるため、高性能錫―銀プロセス等の開発を行っております。また、さらなる高密度化対応として、錫系バンプ電極下部に施すピラー形成用電気銅めっきプロセスの開発を行っております。(2)プリント基板用電気銅めっき液の開発近年、電子部品を搭載するプリント基板は、高密度化、高機能化が進んでおり、このような性能の要求において、電気銅めっき法によるビアフィリングが重要な技術となっております。これら技術は、従来使用されている電気銅めっき液では十分な性能が得られず、また、量産性に問題があり、これらの改善が強く求められております。当社は、このような問題に対応するため、ビアフィリング性に優れた電気銅めっき液の開発を行っております。（注）ビアフィリング（ViaFilling）：絶縁層と貫通する（Via）と呼ばれる小孔の内部をめっきや導電ペーストを用いて導体で充填し、上下の導体間の層間接続を行う手法です。銅ピラー：半導体に形成する銅めっき柱状物（piller）のことで、その上部にSn系めっきを施し、半導体と実装基板との接合信頼性を向上する手法です。(3)次世代パッケージ基板用錫系めっき液の開発半導体ウェハーのバンプ電極品の増大に伴い、そのウェハーを搭載する次世代のパッケージ基板に錫系めっきの要求があります。必要なめっき性能としてビアフィリング性やリフロー性が挙げられますが、従来の錫系めっきではビアフィリングができません。そこで、これまでの錫系めっきと電気銅めっきの知見と経験を基に次世代パッケージ基板用純錫および錫―銅プロセスの開発を行っております。＜電子材料セグメント＞・導電性ナノインクの製造開発印刷により電子回路を製造するプリンテッドエレクトロニクス（PE）は、製造プロセスの簡略化、高い生産性、省資源であることから、大幅な製造コストの削減が期待される技術であり、タッチパネル、アンテナ、有機半導体、太陽電池など様々な製品への適用が検討されております。当社は、金属ナノ粉の製造技術と導電性銅ナノインクを開発し、室温、大気下でフラッシュ光により、短時間（1秒以下）で焼成可能な金属配線形成プロセスの技術開発を行っております。低粘度のインクジェット印刷用インクとその焼成プロセスを確立し、ユーザー様にインクサンプルを出荷し評価を受けております。また、比較的粘度の高いグラビアオフセット印刷用インクを検討し、試作品の出荷に向けて評価を行っております。現在、電子回路やディスプレイに用いられるポリイミドやガラス基材上で低抵抗な銅回路形成が可能となり、更に、低コスト化が期待できるPETやPENなどの低耐熱性基材上での回路形成について検討を行っており、今後、PE分野での様々な用途展開が期待されます。（注）PET：ポリエチレンテレフタレート、電子部材として利用されている。PEN：ポリエチレンナフタレート、PETよりも耐熱性が高く電子部材として利用されている。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和41年１月東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。昭和41年４月恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。昭和45年８月大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。昭和45年11月東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。昭和49年９月埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。昭和49年９月愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。昭和54年８月埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。昭和54年10月行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。昭和54年11月行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。昭和54年12月行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。昭和57年６月蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。昭和62年９月開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。平成２年６月ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。平成５年７月行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。平成７年９月花園工場を閉鎖、売却。平成10年10月株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。（現連結子会社）平成10年11月SpringsIndustries,Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics,LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。平成11年７月本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。平成11年12月自動車内装材を米国に出荷開始。平成15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年10月研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。平成18年７月平成20年６月本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。大阪営業所を閉鎖。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社１社及び持分法適用関連会社３社で構成され、合成皮革の製造及び販売を行っております。当社の製品の用途は多岐にわたりますが、最近の用途別売上高構成比率は次のとおりであります。区分主要用途等売上高構成比率前連結会計年度当連結会計年度平成25年3月期平成26年3月期湿式合成皮革（％）（％）家具・車輌用74.774.3手袋用15.211.6その他8.613.0その他溶剤（ＤＭＦ）1.51.1合計100.0100.0（注）１．湿式合成皮革は織物・編物などの繊維素材上にポリウレタン発泡皮膜を積層したもので、加工中に大量の水を使用することから「湿式」の名称がついております。２．溶剤（ＤＭＦ）は、原材料（樹脂）に溶剤として含まれたＤＭＦを製造中に発生する廃液から回収精製装置によって再生し、副産物として売却の対象としたものであります。家具・車輌用：家具・車輌用の主要なマーケットは米国であり、レジャーボート、ＲＶ車、航空機等の内装用及びホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。手袋用：ゴルフ手袋、野球用バッティンググローブ、ドレスグローブ、作業用手袋の素材として販売しております。その他：主に婦人向け衣料、腕時計のケース及び宝石箱等の内外装材であります。合成皮革の製造及び販売は当社で行っております。子会社である株式会社ディー・エス・シーは、米国デラウェア州有限責任会社法（DelawareLimitedLiabilityCompanyAct）に基づき設立された持分法適用関連会社Ultrafabrics,LLCに対し、メンバー（持分参加者）として出資を行うための国内連結子会社であります。当社のUltrafabrics,LLCへの出資持分は15％でありますが、北米及び欧州において当社製品の一部を独占的に供給する契約を締結していることから影響力基準によりUltrafabrics,LLCの100％保有子会社２社を含めて関連会社として持分法を適用しております。上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。連結子会社は、株式会社ディー・エス・シー１社のみであります。