イチカワ株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】1)提出会社の企業統治の体制の概要等基本的な考え方①統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。②取締役会につきましては、経営戦略の充実と迅速な意思決定による活性化を図るため、平成15年６月に取締役員数を削減するとともに取締役の責任と成果をより明確にするため任期を１年に短縮しました。併せて業務執行の充実をはかるため執行役員制度を導入しております。③監査役制度につきましては、監査役会の監査方針に基づき、法定監査に加えて四半期決算の監査報告を行うなど当社独自の内部監査を実施し、監査役機能の強化を図っております。現状の体制の概要及び採用する理由①会社の機関の内容・当社の役員体制は、定款の定めに基づき、取締役定数７名以内、監査役定数４名以内及び取締役会の選任による執行役員若干名で構成しております。・定時取締役会は毎月１回開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を全て付議するとともに、業務の執行状況を報告し、逐次対策等を検討しております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。・定時執行役員会は毎月１回開催し、取締役会決定に基づく業務執行及び各執行役員の課題について審議・報告を行っております。また、業務執行のスピードアップをはかるため、臨時執行役員会を適時開催しております。・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成しております。監査役機能の強化として、取締役会、執行役員会等の主要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え内部監査を行っております。・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上判断が必要な場合に逐次指導を受けております。また、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、期末及び四半期決算並びに期中の会計監査を通じて、適宜、アドバイスを受けております。・当社におけるコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。②現状の体制の概要・業務執行については、取締役会の決定に基づき執行役員が適切に執行し、また、業務執行に関する重要事項の示達・説明及び部署間の連携・調整をはかるため、部長会を適時開催しております。・執行規程に業務分掌を定めており、各部署の職制はそれを厳正に運用し内部管理を徹底することで内部統制・リスク管理をはかっております。・監査役は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加えて四半期決算に監査報告を行うなど、当社独自の内部監査を実施しております。③現状の体制を採用する理由・当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役設置会社を選択しております。・監査役は、取締役と密接な連携を図り、相互信頼のもと、経営上の課題や問題点について、積極的に意見交換を行い、適法性監査に加え、妥当性及び効率性についても監査を行っております。・監査役監査に対しては最善の監査環境を提供しており、監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をし、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。・監査役会は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加え四半期決算に監査報告を行っております。また、経営課題に対するプロセスと結果について年２回監査報告を行うなど、当社独自の監査を実施し経営監視機能の強化を図っております。④その他の企業統治に関する事項・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。①取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めにより、当社の業務執行を決定する。②「企業行動規範」の制定及び社内諸規程の整備並びにこれを厳正に運用することにより、法令等違反行為を未然に防止する。③取締役は、職務の執行に関し、必要に応じ顧問弁護士その他の専門家に適法性の確認を取る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。①取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、会計帳簿等の文書類及びその他情報については、関連諸規程の定めにより、各所管部署において適切に保存及び管理を行う。②取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制。①損失の危険の管理に関する規程として、「リスク管理規程」を制定し、当社が管理すべきリスクの洗出し、評価、対策等について定める。②個々のリスクについては、リスク管理規程の定めに基づき、職制により適切な予防及び対策を実施する。③リスク管理の状況については、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じ是正措置を行う。④当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化を図る。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。①職務の執行においては、法令、定款、経営規程及び執行規程等の定めに従い、取締役、執行役員、各部署の職制がこれを厳正に運用する。②執行責任の明確化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。③取締役会は、経営規程に基づき中期経営計画及び年度計画を決定し、その執行を監督する。④代表取締役、執行役員及び各部署の職制は、経営計画の目標達成に向けて、業務を執行・管理する。⑤代表取締役及び執行役員は、業務執行状況について、毎月、定時取締役会に報告する。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。①「企業行動規範」の制定及び社内諸規程の整備を行うとともに、各部署の職制においてこれを厳正に運用し、法令等違反行為を未然に防止する。②社長直轄の「内部監査室」を設置し、経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性に関する内部管理機能を強化する。６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制。①当社の経営スタッフ部門である企画部が、執行規程の定めに基づき、全ての子会社を統轄管理する。②当社より子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化する。③当社の予算管理制度に子会社の予算を組み入れ、その進捗状況について当社執行役員会への月度報告を求めることにより、子会社の経営状況等を適切に管理する。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。①監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供することとし、監査役より職務を補助する使用人設置の求めがあった場合には、速やかに任命する。②監査役を補助する使用人を設置した場合は、当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を得るものとする。８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制。①監査役が、業務監査、内部監査等を通じて、取締役及び使用人から必要な情報をいつでも入手できる体制とする。②取締役は、法定事項の他、当社経営に重要な影響を及ぼす事項については、監査役へ遅滞なく報告する。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。①監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供する。②監査役会に対して、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。③常勤監査役の主要会議体への出席機会を確保する。④監査役会が内部監査室と連携できる体制を整備する。１０．財務報告の信頼性を確保するための体制。金融商品取引法その他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性を確保する。2)内部監査及び監査役監査について①監査役会は監査計画に基づき法定監査を実施し、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携を図っております。②経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性を監査する内部監査室（２名）を設置し内部管理機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査室との連携体制を整備し、運用しています。3)提出会社の社外役員について①社外取締役及び社外監査役の員数・社外取締役は選任しておりません。社外監査役は２名選任しております。②社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要・社外監査役である野崎晃氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。・社外監査役である鈴木充氏につきましては、当社の取引先である株式会社みずほ銀行に勤務しておりましたが、同行退社後、相当年数が経過しており、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。③社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方、選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針・野崎晃監査役につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であるとともに、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。・鈴木充監査役につきましては、同氏がこれまで培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い識見を生かし、外部からの視点によって当社の経営全般を監査することが可能と判断しております。・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については特段の定めはないものの、選任にあたっては取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係・経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性を監査する内部監査室とは毎月連絡会を開催し、内部監査室との情報の共有化・課題の共通認識化を図っております。また、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携を図っております。⑤社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由・当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、社外取締役を選任しておりません。・そして、監査役監査に対して最善の監査環境を提供するとともに、社外監査役として弁護士を選任し、法律の専門家の見地から質問及び助言を受けるなど、経営の監視機能を整えております。4)役員の報酬等①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)131118―13―6監査役(社外監査役を除く。)1313―――1社外役員1111―――2②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等・連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの・該当事項はありません。④役員の報酬等の額の決定に関する方針・取締役及び監査役の報酬等に関しましては、株主総会の決議により、それぞれの報酬限度額を決定しております。・取締役の報酬等の構成は、基本報酬及び賞与としております。基本報酬につきましては、各取締役の役割、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、取締役会において決定しております。賞与につきましては、会社業績に応じた役員賞与を株主総会の決議を経て支給します。・監査役の報酬等の構成は、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し基本報酬のみとしております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。5)株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数22銘柄貸借対照表計上額の合計額3,061百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的(株)千葉銀行1,016,701686取引関係等の円滑化を目的として保有しております。(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ813,640454取引関係等の円滑化を目的として保有しております。(株)みずほフィナンシャルグループ1,590,793316取引関係等の円滑化を目的として保有しております。王子ホールディングス(株)801,797278取引関係等の円滑化を目的として保有しております。大王製紙(株)234,527135取引関係等の円滑化を目的として保有しております。日本フエルト(株)300,000127発行会社の経営安定を目的として保有しております。日本フイルコン(株)300,000112発行会社の経営安定を目的として保有しております。アルバニー・インターナショナル41,108111取引関係等の円滑化を目的として保有しております。(株)日本製紙グループ本社63,66593取引関係等の円滑化を目的として保有しております。北越紀州製紙(株)180,20480取引関係等の円滑化を目的として保有しております。東レ(株)112,20071取引関係等の円滑化を目的として保有しております。三菱製紙(株)621,35757取引関係等の円滑化を目的として保有しております。MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス(株)21,00043取引関係等の円滑化を目的として保有しております。特種東海製紙(株)202,53543取引関係等の円滑化を目的として保有しております。レンゴー（株）60,71528取引関係等の円滑化を目的として保有しております。（株）巴川製紙所110,00019取引関係等の円滑化を目的として保有しております。中越パルプ工業（株）130,93018取引関係等の円滑化を目的として保有しております。日本ユニシス（株）10,0008取引関係等の円滑化を目的として保有しております。リンテック（株）2,0403取引関係等の円滑化を目的として保有しております。ニッポン高度紙工業（株）2,4001取引関係等の円滑化を目的として保有しております。（注）１レンゴー（株）、（株）巴川製紙所、中越パルプ工業（株）、日本ユニシス（株）、リンテック（株）及びニッポン高度紙工業（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が30銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。２株式会社日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付で日本製紙株式会社を存続会社として吸収合併（合併比率１：１）し消滅しています。これにより、同日付で日本製紙株式会社の株式が割り当てられています。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的(株)千葉銀行1,016,701646取引関係等の円滑化を目的として保有しております。(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ813,640461取引関係等の円滑化を目的として保有しております。王子ホールディングス(株)801,797370取引関係等の円滑化を目的として保有しております。(株)みずほフィナンシャルグループ1,590,793324取引関係等の円滑化を目的として保有しております。大王製紙(株)234,527290取引関係等の円滑化を目的として保有しております。アルバニー・インターナショナル41,108150取引関係等の円滑化を目的として保有しております。日本フエルト(株)300,000136発行会社の経営安定を目的として保有しております。日本フイルコン(株)300,000134発行会社の経営安定を目的として保有しております。日本製紙(株)63,665123取引関係等の円滑化を目的として保有しております。北越紀州製紙(株)180,20493取引関係等の円滑化を目的として保有しております。東レ(株)112,20076取引関係等の円滑化を目的として保有しております。三菱製紙(株)621,35757取引関係等の円滑化を目的として保有しております。MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス(株)21,00049取引関係等の円滑化を目的として保有しております。特種東海製紙(株)202,53546取引関係等の円滑化を目的として保有しております。レンゴー（株）60,71533取引関係等の円滑化を目的として保有しております。中越パルプ工業（株）130,93027取引関係等の円滑化を目的として保有しております。（株）巴川製紙所110,00021取引関係等の円滑化を目的として保有しております。日本ユニシス（株）10,00010取引関係等の円滑化を目的として保有しております。リンテック（株）2,0404取引関係等の円滑化を目的として保有しております。ニッポン高度紙工業（株）2,4002取引関係等の円滑化を目的として保有しております。（注）レンゴー（株）、中越パルプ工業（株）、（株）巴川製紙所、日本ユニシス（株）、リンテック（株）及びニッポン高度紙工業（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が30銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。③保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式2343159―1296)業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査法人公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員江見睦生新日本有限責任監査法人芳野博之※１継続関与年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しています。２会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他９名7)当社定款における定めの概要・当社の取締役は、７名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものと定めております。・株主総会の特別決議要件につきましては、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことが出来る旨を定めております。・自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式の取得をすることが出来る旨を定めております。・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定めております。