大東建託株式会社
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針・目的としております。このため、企業倫理と遵法を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでおります。②コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は４名の監査役（全員社外監査役）で構成されております。また当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。さらに当社は、当社事業領域を「建築事業本部」「不動産事業本部」「経営管理本部」「関連事業本部」に区分し、事業領域毎に最高執行権限を持つ最高執行責任者を取締役の中から配置しております。また、経営会議に業務執行の決裁権限を必要に応じて委嘱し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決定を可能にしております。取締役会は、取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成され、毎月法令及び定款に定められた事項並びに当社及び関係会社の重要事項などを決定しております。経営会議は、取締役及び職務を分掌し権限を行使する執行役員のうち取締役会で指名された者により構成され、月２回業務執行の個別具体的な課題・問題の対策協議につき審議及び決裁を行っております。ｂ．内部統制の仕組み及び内部監査内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査室13名が当社グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果はトップマネジメントに報告しております。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員へのインタビューを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を実施しております。また、当社ではコンプライアンス推進室及びＪ－ＳＯＸ推進課を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組んでおります。コンプライアンス推進室は、社内基準との適合性をチェックする内部監査室とも連携し、経営活動に於ける遵法上のリスク管理を行っております。また、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全社員に浸透を図っております。Ｊ－ＳＯＸ推進課は、財務報告の重要な事項に虚偽記載が生じることのないよう、必要な体制が整備され、運用されていることを監視することにより、組織の財務報告に係る信頼性の確保を支援しております。その他、コンプライアンス推進室に公益通報制度の窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正に努めております。ｃ．社外取締役及び社外監査役と内部統制部門等との関係社外取締役は、取締役会においてコンプライアンス、リスク管理、内部統制に関する事項等の報告を受け意見を述べる体制としております。また、コンプライアンス推進室と適時、情報交換の場を設置し、問題認識を共有しております。社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況などについて説明を受けております。また、社外監査役のうち１名は常勤監査役として常時執務しており、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっております。ｄ．社外取締役及び社外監査役の状況社外取締役３名、社外監査役４名が選任されております。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性を有していることから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。区分氏名企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方社外取締役笹本雄司郎取締役会の監視機能強化のためです。企業法務やコンプライアンス、内部統制に関する豊富な知識と経験を、当社の経営に活かしていただけると判断したからです。笹本氏及び同氏が取締役である株式会社マコルと当社との間に取引関係はありません。社外取締役MarcusMerner［マーカス・マーナー］取締役会の監視機能強化のためです。不動産投資に係るアドバイザリー業務やアセット・マネジメント業務に関する豊富な知識と経験を、当社の経営に活かしていただけると判断したからです。MarcusMerner氏及び同氏がパートナーであるグリーンオーク・リアルエステート・アドヴァイザーズＬＰと当社との間に取引関係はありません。また、同氏が取締役であるグリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社は、当社との間で不動産取引の助言に関するアドバイザリー業務委託契約を締結しておりますが、その報酬額は当事業年度において５百万円以下であり、専門的サービスの提供者として、当社の社外役員の独立性基準に抵触するものではなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。社外取締役山口利昭取締役会の監視機能強化のためです。企業法務やコンプライアンス、内部統制に精通した弁護士であり、その豊富な経験と高い専門性を、当社の経営に活かしていただけると判断したからです。山口氏、同氏が代表弁護士を務める山口利昭法律事務所、同氏が社外取締役である株式会社ニッセンホールディングス及び同氏が社外監査役を務めていた株式会社フレンドリーは当社と取引等の利害関係はありません。社外監査役（常勤監査役）鵜野正康会社の監視機能強化のためです。公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断したからです。鵜野氏及び同氏が取締役を務めていた株式会社インデックスは当社と取引等の利害関係はありません。社外監査役蜂谷英夫会社の監視機能強化のためです。弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する専門的な知識を、当社の監査に活かしていただけると判断したからです。蜂谷氏及び同氏が所長を務める蜂谷法律事務所は当社と独立性に影響を与える取引等の利害関係はありません。社外監査役二見和光会社の監視機能強化のためです。賃貸住宅経営事業、融資保証事業等に関する豊富な知識と経験を、当社の監査に活かしていただけると判断したからです。二見氏及び同氏が代表取締役を務める株式会社ジェイ・ケイ企画は当社と取引等の利害関係はありません。社外監査役藤巻和夫会社の監視機能強化のためです。事業会社の社外監査役を経験され、米国公認会計士としての国際会計の専門的な知識と、Ｍ＆Ａや事業再生のアドバイザリー業務に長年携り、企業活動に関する豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断したからです。藤巻氏、同氏が代表を務める藤巻総合コンサルティング及び同氏が社外監査役を務めていた株式会社夢真ホールディングスは当社と取引等の利害関係はありません。［当社社外役員（取締役及び監査役）の選任ガイドライン］当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。１．経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。２．成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。３．その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、以下のとおりです。［当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準］当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去10年間とする。１．当社グループ関係者当社、当社の子会社(注１)及び関連会社(注２)（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。２．議決権保有関係者①当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。②当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。３．取引先関係者①当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。②当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。③当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）①当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。②弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。５．その他①上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の２親等以内の親族でないこと。②当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。③当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。(注)１．「子会社」とは、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいいます。２．「関連会社」とは、財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社をいいます。会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。ｅ．情報開示について経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、ニュースリリース、決算説明会の開催、月次業績や四半期及び通期の各種決算資料並びに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、様々なチャンネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。また、当社株式における外国人持株比率が高いことから、海外ＩＲの実施をはじめ、株主総会招集通知や決議の状況についての英文作成など、議決権行使の促進を図っております。当社では情報開示を最も重要な経営責任の一つと考えており、今後とも株主や投資家から信頼される企業を目指してまいります。③役員報酬等ａ．役員報酬等の内容当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）役員区分支給人数（人)報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円)基本報酬ストックオプション賞与取締役（社外取締役を除く）11284167357809社外役員771－39110合計18355167397920(注)１．使用人兼務取締役の使用人給与はありません。２.ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額167百万円を含んでおります。３.取締役（社外取締役を除く）の支給人数には、平成25年６月26日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名を含んでおります。なお、当事業年度末の人員数は、取締役（社外取締役を除く）６名、社外役員７名であります。４．取締役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第33期定時株主総会において年額10億円以内（うち、社外取締役50百万円以内）とする固定枠と当事業年度の連結当期純利益に1.5％を乗じた額以内と定めた変動枠（但し、10億円を上限とし、当事業年度の連結当期純利益が200億円以下の場合は支給しない。）との合計額（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議しております。また、取締役（社外取締役は除く）に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬額は、平成23年６月28日開催の第37期定時株主総会において年額５億30百万円以内と決議しております。５．監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第33期定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。６．上記の他、社外役員が当社子会社から受けた役員としての報酬等の総額は１百万円であります。７.上記の他、平成23年６月28日開催の第37期定時株主総会に基づき、退職慰労金として取締役４名分149百万円を支払っております。この金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等に含めた役員退職慰労引当金の繰入額（67百万円）が含まれております。８.上記の他、平成23年６月28日開催の第37期定時株主総会における、退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、現任取締役４名に対して、各取締役の退任時に総額49百万円の退職慰労金を支払う予定です。ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）氏名役員区分会社報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円)基本報酬ストックオプション賞与熊切直美取締役提出会社601478153連結子会社－－－門内仁志取締役提出会社531069132連結子会社－－－稲田昭夫取締役提出会社511356121連結子会社－－－中田修二取締役提出会社37953100連結子会社－－－(注)連結報酬等の総額が１億円以上の役員のみ記載しております。ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法イ．基本報酬企業業績、関連する業界の他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、各取締役・監査役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して基本報酬を決定しております。ロ．ストックオプション平成23年６月28日開催の第37期定時株主総会において、当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的に、株式報酬型ストックオプションの導入を決議しております。①退職慰労金制度の代替として、取締役在任中の業績向上を目的としたストックオプションＡプラン②中期の業績向上を目的としたストックオプションＢプランなお、ストックオプションＢプランは、別途業績達成基準を設けております。ハ．賞与連結当期純利益に取締役会で定めた一定の比率を乗じて取締役の賞与ファンドを算出し、各取締役の当期の功績、貢献度等を勘案して賞与支給額を決定しております。但し、社外取締役には支給いたしません。ニ．決定方法取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しております。④株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数19銘柄貸借対照表計上額の合計額20,218百万円ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的住友不動産㈱2,400,0008,628株式の安定化大末建設㈱10,137,000628業務提携のため日比谷総合設備㈱466,000444取引関係の維持・強化マックス㈱300,000350株式の安定化㈱横河ブリッジホールディングス393,000305株式の安定化文化シヤッター㈱597,000282株式の安定化東プレ㈱267,000250株式の安定化オリンパス㈱76,000168株式の安定化キッセイ薬品工業㈱60,028118株式の安定化日本管財㈱75,000112株式の安定化㈱ジャステック170,000111株式の安定化生化学工業㈱78,00078株式の安定化㈱寺岡製作所150,00057株式の安定化㈱三井住友フィナンシャルグループ10,90041取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ57,40032取引関係の維持・強化日本ピグメント㈱115,00024株式の安定化(注)投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、非上場株式を除いた当社の保有する特定投資株式全16銘柄について記載しております。なお、当社のみなし保有株式はありません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的住友不動産㈱3,903,00015,775株式の安定化大末建設㈱10,137,0001,175業務提携のため日比谷総合設備㈱466,000693取引関係の維持・強化㈱横河ブリッジホールディングス393,000447株式の安定化文化シヤッター㈱597,000377株式の安定化マックス㈱300,000343株式の安定化東プレ㈱267,000294株式の安定化オリンパス㈱76,000250株式の安定化日本管財㈱75,000155株式の安定化キッセイ薬品工業㈱60,028153株式の安定化㈱ジャステック170,000123株式の安定化岡藤ホールディングス㈱498,200121株式の安定化生化学工業㈱78,000107株式の安定化㈱寺岡製作所150,00058株式の安定化㈱三井住友フィナンシャルグループ10,90048取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ57,40032取引関係の維持・強化日本ピグメント㈱115,00028株式の安定化(注)投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、非上場株式を除いた当社の保有する特定投資株式全17銘柄について記載しております。なお、当社のみなし保有株式はありません。ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式区別前事業年度末当事業年度末当事業年度貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）非上場株式－－－－－非上場株式以外の株式2583228－6ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。⑤公認会計士等の状況当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委託していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）川上豊（継続監査年数３年）、菊地徹（継続監査年数６年）・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他10名(注)その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等です。⑥取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合の、その事項及びその理由ａ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができるとする旨を定款で定めております。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。