numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は336百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用864百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は1,201百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。(1)ＩＴセキュリティ＆クラウド①SolitonSecurityGate/SolitonSecureBrowserV1.0の開発企業内でのスマートデバイスの業務利用が加速していますが、業務利用に関しては、PCと同様、情報漏えいや不正アクセス対策が求められます。しかし、PCの場合とは異なり、紛失しやすいスマートデバイスは、重要データの拡散・漏えいのリスクが高くなること、PCには検疫ネットワークなどを利用して厳しいセキュリティ対策を講じても、スマートデバイスではそのチェックが難しいなど、PCとスマートデバイスの管理手法が分散し、統一したセキュリティポリシーを適用できない課題があります。この課題を解決する目的で、強力なセキュリティ機能を備えたマルチOS/デバイス対応のブラウザでゲートウェイを経由して企業内システム・クラウドシステムを安全に利用するためのセキュアアクセス製品であるSolitonSecurityGateway/solitonSecureBrowserを開発しリリースしました。②Tally-WariZenV1.0の開発企業・組織で各種情報の電子化が進み、保護すべき機密データが増加しています。また、コスト削減のためクラウド化が進んでいますが、機密データの利用に際しては、情報漏洩のリスクを回避し、災害時にも強いデータ保存の仕組みが必要とされます。その有効な手段の一つとして、データをランダムに分割して別々に保存する電子割符があります。この電子割符の特長を生かした電子割符ゲートウェイTally-WariZenV1.0を開発しリリースしました。Tally-WariZenは、PCからもスマートデバイスからも利用でき、電子カルテ、証拠データなどを始めとする個人情報や機密性の高いデータの安全な長期保管を実現します。③NetAttestEPSV4.6/EPS-apV2.0/KeyManagerの開発スマートデバイスの普及で私物端末の業務利用(BYOD)が進むとともに、企業や組織のネットワーク/システムへのアクセスは、許可した端末に限定する「端末認証」のニーズが増加しています。ID・パスワードによる認証では、許可されていない端末や第三者からの接続といったシャドーITを防止することは難しく、また、端末・OS固有の情報を利用した認証では、UDIDやMACアドレスなどの端末情報の取得が制限される場合もあり、マルチデバイス環境での「端末認証」に電子証明書が採用されるケースが増えています。今回、電子証明書の運用管理面の機能強化を実施したEPSV4.6,EPS-apV2.0を開発しリリースしました。また、Windows/Mac/iOS/Androidが混在するマルチデバイス環境においても、すべての端末への安全な証明書配布と管理の実現を目的にクライアントアプリケーション、「SolitonKeyManager（キーマネージャー）」を開発しリリースしました。④NetAttestD3V4.0/D3ManagerV4.0の開発NetAttestD3シリーズは、DHCPとDNSサービスに特化したアプライアンス製品として開発を進めています。今回、より効率的に安定して運用できる仕組みにすべくサービス冗長化機能、および各拠点に配置するNetAttestD3を統合管理するNetAttestD3Managerを開発しリリースしました。⑤SmarteGateV1.0/V1.2開発スマートデバイスの急速な普及により、様々な端末であらゆる場所から、業務のために企業ネットワークやクラウドシステムへ接続する機会が増えています。ユーザーにとっては複数のシステムにログインするパスワードの管理が負担となり、システム管理者は認証情報の管理やアクセス制御が課題となっています。この課題を解決する目的で、スマートデバイス、PCなどあらゆる端末から、Webブラウザ種別やクラウド/オンプレミスに関係なく、様々なWebサイトに透過的なシングルサインオンを実現するSmarteGateV1.0を開発しリリースしました。また、新バージョンでは、特にスマートデバイス向けのセキュリティ機能の拡張と、システム導入の柔軟性の向上を図り、SmarteGateV1.2としてリリースしました。⑥SolitonIDManagerV2.0の開発スマートデバイスやクラウドコンピューティングサービスを企業の業務に導入する動きが加速し、いつでもどこからでも社内の情報にアクセスできる環境が整う一方、管理は複雑化し、情報漏洩のリスクも高まっています。重要な情報資産を守るために、確実なID管理と、適切な権限で利用することが不可欠で、認証基盤の整備や再構築が求められていますSolitonIDManagerは、効率的なID管理とアクセス管理を提供する基盤ソフトウェアとして開発を進めており、承認ワークフロー等、管理機能を強化したSolitonIDManagerV2.0を開発・リリースしました。(2)映像コミュニケーション①Smart-telecasterの開発ハイビジョン版の高画質化並びに回線束ね機能の品質を高めた新バージョンンのリリースを行いました。また、ライブ中継と高画質録画を同時にできる機能を新開発し、警察のカーロケーションシステム用にリリースいたしました。本製品では、1台のタブレット端末でドライブレコーダーとライブ中継を同時に実現できます。なお、Smart-telecasterの本格的な世界展開に向けて次世代機の開発を進めています。②Smart-telecasterforiOSの開発アクションカメラを外付けカメラとして利用できる機能を開発いたしました。(3)エコ・デバイス①FPGAによる高性能データ処理1,000fpsのカメラに対応したロスレス動画記録装置の開発に成功し、SSDダイレクト記録回路を新開発したことで長時間の記録が可能になりました。高速データ処理ボード（EXpressoシリーズ）の拡充に加え、音声や画像を扱うのに最適なARM系CPUとFPGAの両方が混在したボードの開発を行いました。また6Gbpsを超える高速シリアル通信と電力供給を可能にする試作機が完成しました。②アナログミックスシグナルICの開発低消費電力でありながら微小な信号を扱うことのできる、センサー用信号処理ＩＣの開発を継続して行っています。また、放射線を受けても誤動作しないA-Dコンバータの開発を完了しました。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和42年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。その後、昭和52年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。年月概要昭和52年３月神奈川県横浜市に武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）を設立。昭和59年９月山武建設興業㈱を子会社化（持株比率：55.0％）し、同社により、千葉県成田市に成田最終処分場（安定型）を完成（平成11年10月閉鎖）。昭和62年３月千葉県千葉市緑区大木戸町において大木戸最終処分場（安定型）の実質運営を開始。昭和63年９月山武建設興業㈱をサンブ・ウエイストインダストリー㈱に商号変更。昭和63年10月武栄建設興業㈱を㈱タケエイに商号変更。平成２年６月収集運搬部門の強化を目的として、泰武興運㈱（現㈱タケエイエナジー＆パーク）を子会社化（持株比率：51.3％、現連結子会社）。平成３年８月神奈川県横浜市鶴見区駒岡に駒岡中間処理工場を完成（平成18年10月閉鎖）。平成３年12月神奈川県川崎市川崎区塩浜に川崎中間処理工場を完成（平成20年10月住宅用積替保管施設の塩浜リサイクルセンターとしてリニューアル）。平成４年３月千葉県四街道市に四街道リサイクルセンターを完成。平成４年９月東京都江戸川区西葛西に本社ビルを新築し、本社機能を移転。平成８年10月グループ内連携強化を目的として、サンブ・ウエイストインダストリー㈱（平成18年７月清算）、泰武興運㈱（現㈱タケエイエナジー＆パーク）を100％子会社化。平成10年７月川崎中間処理工場でＩＳＯ9002の認証取得（平成15年９月にＩＳＯ9001へ移行）。平成11年７月東京都江東区東雲に東雲リサイクルセンターを完成（平成17年11月閉鎖）。平成12年２月神奈川県川崎市川崎区水江町に水江事業所（積替保管施設）を完成（平成18年10月閉鎖）。平成13年２月大木戸最終処分場でＩＳＯ14001の認証取得。平成14年５月廃石膏ボードのリサイクル推進を目的として㈱ジプロ（現㈱ギプロ）を設立（持株比率：51.0％、平成24年２月に55.0％、現連結子会社）。平成15年３月東京都スーパーエコタウン事業選定プロジェクトとして、㈱リサイクル・ピアを設立（持株比率：51.0％、平成17年10月株式交換により100％子会社化、現連結子会社）。平成15年11月廃石膏ボードのリサイクル拠点として埼玉県八潮市に㈱ギプロ八潮リサイクルセンターを完成。平成17年１月環境省・経済産業省（エコタウンハード）国庫補助事業として東京都大田区城南島に㈱リサイクル・ピア東京エコタウン工場を完成。平成18年８月神奈川県川崎市川崎区浮島町に川崎リサイクルセンターを完成。平成18年８月管理型最終処分場の設立準備会社として㈱門前クリーンパークを設立（持株比率：55.6％、平成21年１月増資により59.8％、現連結子会社）。平成19年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場（５月30日）。平成19年９月廃石膏ボード等のリサイクルを推進する母体会社として㈱グリーンアローズホールディングスを設立（持株比率：32.1％、現持分法適用関連会社）。平成20年２月最終処分場の再生事業を目的として㈱タケエイパークゴルフマネジメントを設立（持株比率：100％、現連結子会社、現㈱タケエイエナジー＆パーク）。平成20年４月再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う㈱池田商店を100％子会社化（現連結子会社）。平成20年６月廃石膏ボードの再資源化品の製造販売を目的として㈱グリーンアローズ関東を設立（持株比率：100％、現連結子会社）。平成20年７月東京都港区芝公園に本社及び登記上の本店を統合し移転。平成20年10月環境計量証明事業等を行う環境保全㈱を100％子会社化（現連結子会社）。平成20年10月アスベスト含有廃棄物・焼却灰等の溶融無害化処理の事業化を目的として㈱エコプラントを設立（持株比率：34％、平成24年６月清算）。平成21年２月千葉県成田市に成田最終処分場（安定型）を完成。平成21年３月管理型最終処分場の運営を行う㈱北陸環境サービスを100％子会社化（現連結子会社）。平成21年９月千葉県千葉市緑区に㈱タケエイパークゴルフマネジメントの運営するタケエイエコパークゴルフ大木戸をオープン（最終処分場の跡地有効利用）。平成22年５月ジェイエフイーホールディングス㈱の100％子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱との間に資本業務提携を締結（平成24年７月資本提携の部分を解消）。年月概要平成23年７月廃棄物の処理及びリサイクル、収集運搬、建築解体を行う諏訪重機運輸㈱を100％子会社化（現連結子会社）。平成23年12月神奈川県川崎市川崎区浮島町に浮島モータープールを開設。平成23年12月建築解体を行う㈲野口木材起業を諏訪重機運輸㈱が100％子会社化（平成24年７月諏訪重機運輸㈱への吸収合併により消滅）。平成24年７月東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部へ市場変更（７月31日）。平成24年９月汚染水、汚染土壌処理剤の開発、製造及び販売を行うクマケン工業㈱へ出資（持株比率：25％、現持分法適用関連会社）。平成24年９月不動産の鑑定評価・調査・分析を行う㈱アースアプレイザルへ出資（持株比率：20％、持分法適用関連会社、平成25年４月子会社化）。平成24年10月環境計量証明事業を行う㈱東海テクノへ出資（持株比率：34％、現持分法適用関連会社）。平成24年10月再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業㈲を諏訪重機運輸㈱が100％子会社化（現連結子会社）。平成25年１月鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う㈱金山商店を100％子会社化（現連結子会社）。平成25年４月㈱タケエイエナジー＆パークが㈱タケエイパークゴルフマネジメントを吸収合併。平成25年４月木質バイオマス発電事業への参入を目的に、青森県平川市に子会社㈱津軽バイオマスエナジーを設立（現連結子会社）。平成25年12月再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う東北交易㈱を100％子会社化（現連結子会社）。平成25年12月アスベストの除去工事事業を行う㈱トッププランニングＪＡＰＡＮへ出資（持株比率：20％、現持分法適用関連会社）。平成26年３月㈱グリーンアローズ関東の運営する廃石膏ボードの再資源化工場「追浜リサイクルセンター」を完成。平成26年４月㈱タケエイエナジー＆パークの運営する太陽光発電施設「タケエイソーラーパーク成田」を完成。平成26年６月環境装置・環境プラントの開発・製造・販売を行う富士車輌㈱を子会社化。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社並びに関連会社４社により構成されております。当社及び連結子会社は、首都圏における建設現場から排出される建設系産業廃棄物を主要な扱い対象とし、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬をする「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目別に適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を品質・ロットを整えた上で、可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務、及び中間処理により発生した選別残渣を、自社最終処分場で埋立てる「最終処分場」の運営等の事業を行っております。当社グループは、当社及び当社の関係会社が密接に連携を図る中で、各関係会社がそれぞれ独立性の高い事業を担い、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。当社グループの事業内容は以下の事業会社別セグメントから構成されております。(1)㈱タケエイ建設廃棄物を中心とする中間処理・再資源化事業、収集運搬事業及び安定型最終処分場の運営を行っております。(2)㈱リサイクル・ピア解体系建設混合廃棄物処理を中心とした中間処理・再資源化事業を行っております。(3)㈱北陸環境サービス管理型最終処分場の運営、廃プラスチック再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。(4)㈱ギプロ廃石膏ボードの再資源化事業を行っております。(5)㈱池田商店再生骨材・再生砕石への再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。(6)その他その他に、事業会社別の報告セグメントに含まれない、以下の関係会社があります。（主な関係会社）諏訪重機運輸㈱:中間処理・再資源化事業、収集運搬事業、建築解体事業及び安定型最終処分場の運営橋本建材興業㈲:再生骨材、再生砕石への再資源化事業東北交易㈱:再生骨材、再生砕石への再資源化事業㈱金山商店:鉄・非鉄スクラップの再資源化事業環境保全㈱:環境計量証明事業㈱アースアプレイザル:不動産の評価鑑定・調査・分析事業、環境コンサルティング事業㈱タケエイエナジー＆パーク:不動産賃貸、パークゴルフ場の運営及び太陽光発電事業㈱グリーンアローズ関東:廃石膏ボード再資源化事業㈱門前クリーンパーク:管理型最終処分場運営の事業化準備㈱津軽バイオマスエナジー:木質バイオマス発電の事業化準備関連会社としては、㈱グリーンアローズホールディングス（廃石膏ボード再資源化事業の事業会社への投資事業）、㈱東海テクノ（環境計量証明事業）、クマケン工業㈱（汚染水、汚染土壌処理薬剤の開発、製造、販売）及び㈱トッププランニングＪＡＰＡＮ（アスベスト除去工事、解体工事事業）の４社があります。事業系統図は次のとおりです。(注)㈱グリーンアローズ関東は平成26年４月１日に事業を開始しました。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称主な契約内容契約日㈱ダイセキ環境ソリューション（業務・資本提携）㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおいて相互に株式を取得することに伴い、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための契約。平成22年３月29日
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年１月東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立ソフトウェア開発を開始平成２年５月システム運用サービス事業を開始平成３年２月本社を東京都港区芝に移転平成７年４月グループウェア（*1）ソリューション事業を開始平成８年４月ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始平成10年３月システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設平成11年４月Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始平成12年７月サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始平成14年１月商号をコムチュア株式会社に変更平成16年２月本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転平成16年２月ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設平成16年２月財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾平成16年２月大阪市西区に大阪営業所を開設平成16年９月ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得平成16年10月ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」に関する諸権利を取得、販売を開始平成18年７月日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「LotusDomino．City」「DominoSmartWeb」を販売平成18年８月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結平成19年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年12月「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始平成21年３月BlackBerryとLotusNotes/Dominoとの連携ソリューションの販売を開始平成22年11月株式会社コネクトワンと資本提携平成23年２月当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立平成23年４月当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継平成23年４月コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立平成24年１月当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充平成24年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場*1グループウェア…情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。*2ERP…EnterpriseResourcePlanningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。*3Java…SunMicrosystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。*4マネージドサービス…企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社の３社から構成されおり、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っており、顧客のＩＴ活用の様々なステージ、及び提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全局面において最新ＩＴと業務知識に裏打ちされたソリューションを提供することを基本としております。当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、その大半においては顧客企業との間で請負契約を締結し、プロジェクト毎に当社内又は顧客企業内での請負業務として対処しております。この選択は、作業環境、工程局面、あるいは生産効率面から当社グループの判断により提案し、両者の協議により決定されます。ただし、顧客事情に応じて派遣契約において対処する場合もあります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ソリューションサービス関連(主な会社)コムチュア株式会社①グループウェアソリューションサービスグループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「LotusNotes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。グループウェアの導入によって、顧客の各役職員が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服につながります。②ＥＲＰソリューションサービスＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰＲ／３」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについてはシステム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービスと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向け業務テンプレート(*１)を活用し、テンプレート戦略に連携したサービスを展開しております。*１業務テンプレート…ERPシステムで利用される特定業務を汎用化した雛型部品③Ｗｅｂソリューションサービスインターネット環境（主にJava環境）を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化などのシステム構築を行っております。提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。主に大企業において、会計システム、販売管理システム等の基幹システム及び基幹システムと連動する勤務管理システム等の情報系Ｗｅｂシステムを扱っております。(2)プロダクト販売関連(主な会社)コムチュアマーケティング株式会社営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。(3)ネットワークサービス関連(主な会社)コムチュアネットワーク株式会社Ｗｅｂシステムからメインフレームまで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等における各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社独自に設置した24時間365日体制のサーバセンタにおいてマネージドサービスをはじめとする、インターネットを活用したネットワーク統合監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)ビジネスパートナ当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナ制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社（旧商号八成興業株式会社）に吸収合併されたものであります。合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は昭和22年２月でありますが、昭和38年７月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。年月概要昭和27年２月ラジオコントロール付真空時計の生産販売を目的として、日本真空時計株式会社を設立東京都千代田区丸の内に本社を開設昭和29年12月時計用の精密小型モーターを発明モーター式掛置時計の生産販売を開始モーター式自動車時計の生産販売を開始昭和30年６月社名を日本電気時計株式会社に変更昭和30年８月東京都目黒区中目黒に本社および工場を開設昭和34年２月埼玉県行田市に行田工場を開設昭和37年３月神奈川県川崎市久地に玉川工場を開設昭和37年12月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年７月株式１株の額面金額を500円から50円に変更するための合併によりジェコー株式会社となる昭和39年10月音さ式掛置時計の生産販売を開始昭和44年７月東京都台東区上野に営業部事務所を開設昭和45年６月自動車時計組立専門工場として長野ジェコー株式会社を設立昭和45年10月音さ式自動車時計の生産販売を開始昭和46年11月樹脂加工専門工場として神奈川樹脂株式会社を設立昭和47年９月精密小型モーター組立専門工場として新潟ジェコー株式会社を設立昭和47年９月筆頭株主が株式会社クラレよりトヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）に異動昭和47年12月本社を玉川工場所在地に移転昭和48年３月水晶式自動車時計の生産販売を開始昭和51年３月水晶式掛置時計の生産販売を開始昭和55年９月東京都千代田区神田に営業部事務所を移転昭和60年９月本社を行田工場所在地に移転平成２年４月車載用モーター組立ならびに部品加工専門工場として新潟ジェコー株式会社の操業を再開平成７年12月フィリピンに自動車時計の生産販売を目的として、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社を設立平成14年６月玉川工場を閉鎖平成14年７月筆頭株主がトヨタ自動車株式会社から株式会社デンソーに異動平成17年11月中国に自動車時計の生産販売を目的として東莞精刻電子有限公司を設立平成20年11月神奈川樹脂株式会社を清算平成22年２月新潟ジェコー株式会社を清算
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。事業部門区分主要製品当社及び子会社自動車部品事業日本自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電子スロットル用モータ、その他駆動装置類、センサ類当社長野ジェコー（株）アジア自動車時計、その他表示装置類ジェコーオートパーツフィリピン（株）東莞精刻電子有限公司当社グループについて図示すると次のとおりであります。※１連結子会社であります。※２その他の関係会社であります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及びセンサ類等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は621百万円（売上高比2.5％）であり、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年10月資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始昭和４年３月商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始昭和11年５月商号を乾倉庫株式会社と改める昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年１月イヌイ運送株式会社（現持分法適用関連会社）を設立昭和47年２月株式会社東京エースボウル（現連結子会社）を設立昭和56年４月プラザサービス株式会社（現連結子会社イヌイ倉庫住宅サービス株式会社）を設立昭和60年６月商号をイヌイ建物株式会社と改める昭和62年12月賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始平成元年12月賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始平成16年３月超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始平成21年３月マルチテナント型物流施設（神戸みなと倉庫）営業開始平成21年４月平成26年１月商号をイヌイ倉庫株式会社と改めるシェア型企業寮（月島荘）営業開始
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社及び関連会社４社で構成され、物流事業、不動産事業を主たる事業としております。当社は子会社４社を連結決算上の対象子会社とし、関連会社４社を持分法適用会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流事業（倉庫事業）顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可をうけ関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。（トランクルーム事業）国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。（物流不動産事業）物流不動産の企画、開発、賃貸、仲介並びに建物管理他これに付随する事業であり、主にこれを行っているのが、イヌイ倉庫開発（同）であります。（貨物運送事業）当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越業務を行っているのが、持分法適用関連会社のイヌイ運送㈱であります。不動産事業自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。また、勝どきエリアを中心に賃貸、売買の仲介及び管理を行っているのが、イヌイ倉庫住宅サービス㈱であります。その他ボウリング場の運営を行っているのが、㈱東京エースボウルであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１持分法適用関連会社であります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と乾汽船株式会社（以下「乾汽船」という。）は平成26年10月１日に両社が経営統合することにつき最終的に合意し、平成26年５月12日開催のそれぞれの取締役会において承認のうえ、合併契約を締結いたしました。同契約については、平成26年６月20日開催の当社第94回定時株主総会で承認可決されております。本合併の概要は以下のとおりであります。（1）合併の目的等両社はそれぞれ海運と倉庫という業態にて事業活動を行ってまいりましたが、事業関係強化の会合を通じ、経営における規模の経済性や、より安定した財務基盤を求めると同時に、さらなる進化が求められる運輸物流の分野に、海運と倉庫というサービスを相互に活用する事業展開を目論んでいこうとの認識に至りました。その結果、創業の祖を同一とする両社の歴史も踏まえ、経営統合を行うことが、最良の策であると判断いたしました。新しい統合会社として「事業の伸長」、「経営基盤の強化」、「運営の効率化」という３つの視点に基づいた効果を発現すべく、本経営統合を進めてまいります。（2）合併する相手会社の概要名称乾汽船株式会社所在地東京都中央区日本橋本町１－７－４代表者の役職・氏名代表取締役社長乾新悟事業内容外航海運業資本金3,351百万円（平成26年３月期）連結純資産19,658百万円（平成26年３月期）連結総資産33,314百万円（平成26年３月期）連結売上高16,486百万円（平成26年３月期）連結当期純利益380百万円（平成26年３月期）（3）合併の要旨①合併の日程平成26年５月12日本経営統合に関する取締役会決議日（両社）平成26年５月12日本合併契約締結日（両社）平成26年６月20日合併契約承認定時株主総会（当社）平成26年６月26日（予定）合併契約承認定時株主総会（乾汽船）平成26年９月25日（予定）売買最終日（乾汽船）平成26年９月26日（予定）上場廃止日（乾汽船）平成26年10月１日（予定）合併の効力発生日但し、本経営統合の手続進行上の必要性その他事由により必要な場合は、両社協議のうえ、日程を変更することがあります。②合併の方式両社は、本経営統合を吸収合併の方式により実施いたします。また、両社の株主利益に適うよう諸事情を勘案し総合的に判断を行い、当社を吸収合併存続会社、乾汽船を吸収合併消滅会社といたします。③合併に係る割当ての内容会社名当社（吸収合併存続会社）乾汽船（吸収合併消滅会社）本合併に係る割当ての内容10.35（注）１．本合併により交付する当社の株式数：普通株式：10,114,956株(予定)当社は、その保有する自己株式2,241,936株を本合併による株式の割当ての一部に充当し、残数については新たに普通株式を発行することを予定しております。本合併により交付する株式数は、乾汽船の自己株式数の変動等により、今後修正される可能性があります。２．当社は、乾汽船の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.35株を割当て交付いたします。但し、当社が保有する乾汽船の普通株式510,000株及び乾汽船が保有する自己株式19,460株（平成26年３月31日現在）については、本合併による株式の割当ては行いません。（4）合併比率の算定根拠当社及び乾汽船は、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は第三者算定機関として野村證券株式会社を起用し、乾汽船は第三者算定機関としてSMBC日興証券株式会社を起用いたしました。両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「(3)合併の要旨③合併に係る割当ての内容」に記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。（5）本合併後の新会社の概要名称乾汽船株式会社（イヌイ倉庫株式会社より商号変更予定）所在地東京都中央区勝どき１－13－６代表者の役職・氏名代表取締役社長乾康之事業内容外航海運業、倉庫業、不動産業資本金2,767百万円
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和45年５月株式会社多摩川電子を横浜市港北区に設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始。昭和52年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転。昭和60年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る。昭和62年10月関連会社株式会社武川エレクトロニクスを山梨県北巨摩郡武川村に設立し、化合物半導体組立・試験事業を開始。平成６年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転。平成９年４月子会社株式会社武川エレクトロニクスを吸収合併し、化合物半導体組立・試験事業に進出。山梨事業所を山梨県北巨摩郡武川村に新設。平成11年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年１月山梨事業所に新工場を建設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月山梨工場を閉鎖。平成19年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更。株式会社多摩川電子、アプライト・テクノロジーズ社を子会社化。平成21年１月株式会社多摩川電子が子会社として株式会社韓国多摩川電子を設立。平成21年５月子会社アプライト・テクノロジーズ解散。平成21年11月「環境関連事業準備室」を設置。平成22年１月「環境関連事業準備室」を「環境関連エネルギー事業部」に改称し、バイオマスエネルギー供給事業を開始。平成22年２月第三者割当増資により144百万円の資金調達。100％子会社バイオエナジー・リソーシス株式会社を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成22年６月当社グループ100％子会社PT.IndonesiaBiomassResourcesを設立。平成22年８月株式会社韓国多摩川電子清算。平成22年９月当社グループ100％子会社PT.IndonesiaBiomassResourcesによる欧州向けバイオマス燃料の出荷開始。平成22年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を新設。平成23年７月太陽光エネルギー事業を開始。平成23年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を「太陽光エネルギー事業部」に改称。平成24年２月九州地域における営業拠点として、「太陽光エネルギー事業部福岡事業所」を開設。平成24年７月太陽光発電所事業を開始。平成24年９月当社100％子会社株式会社ＧＰエナジーを設立。平成25年１月第三者割当増資を実施。平成25年１月100％子会社株式会社ＧＰエナジー２、株式会社ＧＰエナジー３を設立平成25年２月100％子会社株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立平成25年２月株式会社多摩川ホールディングス東京事務所を開設平成25年３月バイオエナジー・リソーシス株式会社清算平成25年６月適格機関投資家として効力発生平成25年６月山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始平成25年７月100%子会社株式会社多摩川電子がAceTechnologiesCorp.社と業務提携契約を締結平成25年７月100％子会社株式会社ＧＰエナジー３A、株式会社ＧＰエナジー５、株式会社ＧＰエナジー６を設立平成25年９月長崎県南島原市メガソーラー発電所の一部売電開始
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社８社により構成されており、電子・通信用機器事業、太陽光システム販売事業及び太陽光発電所事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)電子・通信用機器事業……………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（O/E、E/Oコンバータ、アンプ、オシレータ、プログラマブルアッテネータ、ノイズジェネレータ）等であります。製品開発・製造及び販売は子会社である㈱多摩川電子が行っております。(2)太陽光システム販売事業……………主要な商品として、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナ、その他付属設備を、太陽光発電システムとして事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。(3)太陽光発電所事業……………………自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております当連結会計年度において、山口県下関市で建設を進めてきたメガソーラー発電所が完成したことにより、経営管理手法を見直した結果、「太陽光エネルギー事業」を「太陽光システム販売事業」と「太陽光発電所事業」とに区分する方法に変更しております。バイオマスエネルギー供給事業につきましては、前連結会計年度に同事業より撤退いたしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、防災、防衛、交通、公共の各分野別に設計部門が中心となっておこなっております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。現在従事している研究開発スタッフは30名で、日常業務をおこなう傍ら開発業務をおこなっております。研究開発の成果としては、第4.0世代携帯電話設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、ディジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた監視システム製品です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、124百万円となっております。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始昭和25年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転昭和26年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出昭和33年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出昭和44年５月名古屋営業所を名古屋市東区に新設、中部地区へ進出昭和46年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出昭和49年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転昭和51年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社昭和53年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立昭和54年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立昭和61年４月因幡香港有限公司を香港に設立昭和61年８月ＩＮＤＥＫcorporationを米国に設立昭和62年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設昭和63年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併平成元年１月東京物流センターを東京都大田区に新設平成元年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転平成３年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設平成４年４月奈良工場を奈良県御所市に新設平成５年２月大阪証券取引所市場第二部に上場平成５年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現茨城県筑西市）に新設平成５年10月日本オートメ㈱を買収平成７年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年５月因幡香港有限公司を清算平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定平成10年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立平成10年５月アイティエフ㈱（現連結子会社）を香川県高松市に設立平成11年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立平成11年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転平成13年５月東光電機産業㈱を買収平成14年10月東京物流センターを東京都江東区に新設移転平成15年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算平成15年９月ＩＮＤＥＫcorporationを解散平成16年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設平成21年10月春日電機㈱（現連結子会社東京都武蔵野市）を大阪市西区に設立平成21年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.（現連結子会社タイ国）を連結子会社化平成24年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡平成24年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算平成25年５月㈱パトライト（現連結子会社大阪市中央区）を買収平成26年１月東光電機産業㈱を清算
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び制御機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を事業活動として展開しております。なお、平成25年５月13日付にて、㈱パトライトの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において関係会社でありました東光電機産業㈱は、当連結会計年度に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、ケーブルラック、電球類、住宅用・施設用照明器具、配分電盤、トランス、キュービクル、配線器具、冷暖房機器、工具類、放送設備、通信機器、防災システム、ビル管理システム、太陽光発電システム当社、アイティエフ㈱、㈱山根電業社、NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD.産業機器事業センサー、マイクロスイッチ、リレー、タイマー、ＦＡ機器、電子機器、表示器当社、因幡電機貿易（上海）有限公司自社製品事業ペアコイル、ネオコイル、フレア配管セット、スリムダクト、プラロック、ビッグタイ、耐火キャップ、ＪＤダクト、銅管継手、マルチメディア情報配線システム、表示灯・回転灯、音声機器、散光式警光灯、表示機器、接続機器、開閉器当社、㈱パトライト、春日電機㈱、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.、INABADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、PATLITE（U.S.A.）Corporation、PATLITEEuropeGmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTELTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITEKOREACO.,LTD.、PT.PATLITEINDONESIA以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社昭和55年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社昭和44年10月21日制御機器岩崎電気株式会社昭和37年５月10日照明器具オムロン株式会社昭和54年４月１日制御機器株式会社東芝昭和43年４月１日変圧器、受変電設備東芝ライテック株式会社昭和43年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ昭和38年４月１日電線ケーブル類
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社の技術開発センター及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億36百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)空調分野地震時に天吊りエアコンの振れを抑制する金具「クロスロック」において、外れ防止金具を追加し、耐震性を向上させると同時に、施工性も向上させた新タイプを開発いたしました。(2)防災分野給水・給湯配管において、近年増加傾向にある被覆材（エラストマー）付配管及び大口径配管に対応したテープタイプの防火区画貫通部措置部材「耐火プラグＳ」を開発いたしました。(3)表示灯・回転灯分野高輝度ＬＥＤを光源に採用し、その光を独自のフレネルレンズ設計によって効率よく拡散させることで、屋外・遠距離の視認性を大幅に高めたＬＥＤフラッシュ表示灯を開発いたしました。(4)音声機器分野本体容積を従来比で約30％小さくしながらも、最大音圧は110dBという業界最高レベルを達成したホーン型電子音／ＭＰ３再生報知器を開発いたしました。(5)接続機器分野インターフェース端子台とともに使用し、配線の多いコモン接続を簡単に行うことができる省スペースタイプのコモン端子台を開発いたしました。
株式会社アトム
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和40年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。昭和47年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和47年１月福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、昭和40年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。昭和52年８月福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。昭和52年10月「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。昭和55年６月「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。昭和55年７月岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。昭和55年７月著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区現所在地：東京都千代田区）を設立。昭和55年10月「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。昭和61年７月愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。平成元年12月「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。平成４年11月愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年10月福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。平成10年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年12月静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。平成14年８月愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。平成16年４月「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。平成16年11月岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。平成17年７月第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、優先株式9,000,000株となる。平成17年９月岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現株式会社コロワイドＭＤ）に売却。平成17年10月名古屋市中区に本部事務所を移転。平成18年１月株式会社アトムライスを吸収合併。平成18年３月愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「回転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。平成18年７月本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。平成18年10月株式会社がんこ炎を吸収合併。平成19年４月静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。平成21年３月株式会社ジクトを吸収合併。平成25年10月株式会社アトム北海道を連結子会社化。
株式会社アトム
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、和食、洋食、とんかつ、しゃぶしゃぶ、カラオケおよびラーメン店などの飲食等チェーン店舗を、主に中部、東北、北関東および北海道において、直営およびフランチャイズ展開しております。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社16社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の株式131,468千株（議決権比率72.0％）および優先株式9,000千株を保有しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・和食・洋食・とんかつ・しゃぶしゃぶ・ラーメン店等の店舗経営居酒屋事業：居酒屋の店舗経営エンターテインメント事業：カラオケの店舗経営その他：フランチャイズ店への経営指導、宮のたれ製造・販売等上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
株式会社アトム
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約相手方の名称契約品目契約の内容契約期間株式会社手塚プロダクション１．商標「アトムボーイ」「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利自平成26年１月１日至平成26年12月31日２．著作物「鉄腕アトム」①「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利以後１年毎に更新②第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利（注）当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。(2）フランチャイジーとのフランチャイズ契約契約内容商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること契約品目アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業契約期間契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長ロイヤリティー定率、定額（3）当社は、平成25年８月19日開催の取締役会において、株式会社アトム北海道の発行済株式の100％を取得し、連結子会社とすることを決議し、平成25年10月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。