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株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬並びに大型ビル内のデリバリー事業等と共に、商品販売・その他事業として梱包資材・ＯＡトナー等の販売、駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、福祉用具レンタル、ＰＣデータのイレース等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。(1)当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①運送事業＜輸送サービス事業＞近畿・北陸・東北地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。＜事務所移転・引越事業＞企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者と全国の産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く製紙会社の溶解槽に投入するリサイクル処理業務を全国ネットワークで実施しており、回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。＜ＩＴ関連事業＞ＰＣメーカー保守作業及びＰＣメーカー製品のカストマイズは、当社の物流インフラを活用してＰＣ機器の設置から回収・廃棄にいたるまで一連の業務に対応しております。また、ＰＣメーカーの部品・保守管理業務を長年に亘り担当しており、ドライバーがＰＣ保守部品の配送からメンテナンスまでを担当する当社独自のシステムを採用しております。＜ビル館内デリバリー事業＞東京オペラシティ、六本木ヒルズ、表参道ヒルズ、日本生命丸の内ビル、グランフロント大阪、ニッセイ新大阪ビル、堂島アバンザ、毎日新聞社竹橋ビル等の大型都市ビル内において快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保ち続けるために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。＜店舗設備関連事業＞店舗新設・改装に使用される内装資材、陳列什器等を全国に配送し、店舗搬入・据付・レイアウト等、多様なニーズに対応するとともに、業務に伴う産業廃棄物の収集運搬を行うサービスを提供しております。②倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、ＰＣメーカー及び家電商品メーカー等に対し、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームは、企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管しております。お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。また、保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。トランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。③商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材等の販売を行っております。④その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。＜周辺事業＞ビジネスサポートセンター(六本木ヒルズオフィス棟)は、大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる人々を対象にしており、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。福祉用具レンタル事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しております。その他、ＰＣデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業を展開しております。(2)事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。
日工株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。大正８年８月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。昭和13年２月第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和26年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。昭和31年４月バッチャープラントの製造を開始。昭和33年10月アスファルトプラントの製造を開始。昭和33年11月大阪営業所を開設。（現：大阪支社）昭和34年５月東京出張所を開設。（現：東京支社）昭和35年３月㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）昭和36年２月札幌出張所を開設。（現：北海道支店）昭和36年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）昭和36年９月福岡出張所を開設。（現：九州支店）昭和37年５月東京証券取引所第一部に上場。昭和37年７月パイプサポートの製造を開始。昭和38年11月パイプ足場の製造を開始。昭和39年10月名古屋事務所を開設。（現：中部支店）昭和41年10月各種コンベヤの製造を開始。昭和42年５月仙台営業所を開設。（現：東北支店）昭和42年10月日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）昭和43年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。昭和44年５月広島営業所を開設。（現：中国支店）昭和46年５月日工電子工業㈱を設立。昭和47年４月鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）昭和51年９月四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）昭和52年６月信越出張所を開設。（現：北関東支店）昭和54年３月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。昭和58年９月水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）昭和61年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。平成元年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。平成３年４月横浜営業所（横浜）を開設。平成３年10月開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）平成５年12月ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）に資本参加。平成６年２月ニッコーバウマシーネン㈲（ドイツ）を設立。平成６年４月トンボ工業㈱を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。平成６年10月幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）平成７年４月日工セック㈱を設立。平成９年２月台北支店（台湾）を開設。平成９年４月日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。平成10年８月ＩＳＯ9001の認証取得。平成10年８月北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司北京事務所）平成12年４月執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。平成13年３月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。平成13年４月日工（上海）工程機械有限公司を設立。平成14年５月ＩＳＯ14001の認証取得。平成14年７月㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。平成16年２月日工（上海）工程機械有限公司605百万円に増資。平成16年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。平成16年12月東京本社を移転。平成17年５月日工（上海）工程機械有限公司745百万円に増資。平成18年８月エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）平成18年10月日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。平成19年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。平成20年４月㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。平成22年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。平成23年４月合弁会社山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。平成24年10月日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。
日工株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。区分主要製品主要な会社アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司コンクリートプラント関連事業コンクリ－トプラントコンパクトコンクリ－トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート、アルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ、小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、破砕機不動産賃貸、建設機械製品リース住宅リフォームの販売等当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱前川工業所前巧（上海）机械貿易有限公司ニッコーバウマシーネン㈲事業の系図は、次のとおりであります。
日工株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。当連結会計年度に係る研究開発費は2億95百万円であります。(1）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント事業関連では、一昨年市場に投入致しました固形燃料燃焼システムが第三十回日本道路会議において優秀論文賞を、さらに、日本建設機械施工協会のシンポジウムで論文賞を受賞致しました。本システムは化石燃料の枯渇問題ならび温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を削減すべく、カーボンニュートラルである木材チップなどの固形燃料を代替燃料として燃焼させるシステムです。これにより、従来に比べて50％以上の二酸化炭素排出量の削減を達成することができました。とくに、この固形燃料燃焼システムの一号機を東北の震災エリアにいち早く投入し、震災で発生したガレキ類を代替燃料としてアスファルトプラントに適用させました。このことにより、震災ガレキの減容化に寄与できただけでなく、それで製造したアスファルト合材を道路の復興事業にも役立てることができました。なお、本受賞論文は、本システムの一年間の稼働状況、省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果、道路復興への寄与度などを論文にまとめて発表したものです。今後、この固形燃料燃焼システムを地球温暖化抑制システムとして普及拡販に努めて参ります。当事業に係る研究開発費は1億72百万円であります。(2）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、新型ミキサ2機種を開発し市場に投入致しました。この新型ミキサは従来ミキサの毎時80バッチ練りの瞬発力を踏襲すると共に、混練性能を大きく向上させて高強度コンクリートなどに対応しています。さらに、リニア中央新幹線の建設や東京オリンピック開催に伴う大型土木工事で要求される大粒径の80ミリ骨材にも適応させております。また、さらなる混練性能ならびにメンテナンス性の向上をはかるべく、各種試作ミキサによる試験練りを実施しました。この試験結果を基に次期主力ミキサの実用化にむけての研究開発を日々行なっております。当事業に係る研究開発費は96百万円であります。(3）環境及び搬送関連事業及びその他環境及び搬送関連事業及びその他では、バーク（樹皮）を燃焼させることにより発生する熱風を利用してバイオマス発電用の木材チップを乾燥させる一連のシステムの受注に至りました。バークは品質が不安定であることから産業廃棄物として焼却処分されていました。これを連続的に安定して燃焼させるロータリーキルンの技術開発と、複数回にわたる実際の木材チップを用いての乾燥テストを積み重ねることにより成し遂げた成果です。このことは、政府の政策である再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき、各地で林地残材などの未利用材を燃料とするバイオマス発電所の建設が増加しておりますが、発電所の燃料である木材チップを所定の含水比にまで乾燥させて発電能力の安定化をはかるために欠かせない乾燥システムです。さらに、廃石膏ボードから製造したリサイクル石膏を高温で焼成することによりⅡ型無水石膏を製造する一連のシステムの受注に至りました。Ⅱ型無水石膏は350℃以上に加熱することにより製造することができますが、粒度や密度の品質を向上させるために、さらに高温領域で焼成させる技術を確立致しました。これにより、リサイクル石膏の適用範囲が拡大され循環型社会形成に向けての一躍を担うことができます。当事業に係る研究開発費は26百万円であります。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社53社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。《日本地域》子会社であるアシックスジャパン㈱ほか１社を通じて、当社ブランド製品を販売しており、製品の管理および配送業務を子会社であるアシックス物流㈱に委託しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。一部の資材および製品につきましては、子会社であるアシックス商事㈱より購入しております。子会社であるアシックス商事㈱は、主に海外仕入先工場において委託生産した自社企画・開発商品を販売しており、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。㈱ニシ・スポーツは、主に陸上競技用機器・用品の製造販売を行っております。アシックスキャピタル㈱は、当社グループの支払に関するファクタリング業務を行っており、アシックスビジネスエキスパート㈱は、当社グループからの販売支援業務の請負等を行っておりましたが、平成26年３月31日をもって解散し、清算予定であります。《米州地域》子会社であるアシックスアメリカコーポレーションほか３社を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《欧州地域》子会社であるアシックスヨーロッパB.V.ほか12社を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《オセアニア地域》子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《東アジア地域》子会社であるアシックスコリアコーポレーションほか３社を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《その他事業》子会社であるホグロフスホールディングABほか10社は、ホグロフスブランドのアウトドア用品の製造および販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社（注）１．当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。２．アシックス商事㈱（前期末の出資比率57.2％）は、平成25年12月26日付の公開買付けおよび平成26年３月26日付の株式交換で当社が同社株式を追加取得したことにより、平成26年３月26日付で当社の完全子会社となりました。３．当社は、平成25年７月３日付で、アシックスコリアコーポレーション（前期末の出資比率68.0％）の株式を追加取得いたしました。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、スポーツシューズ類、スポーツウエア類およびスポーツ用具類の分野において、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は804百万円(前年同期間比4.2％増)となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1959年５月各種事務用機器の輸出入及び販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。1972年12月千代田情報機器㈱に商号変更。1973年４月東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。1973年９月大阪市北区に大阪支店を開設。1973年10月東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。1975年12月福岡市中央区に福岡駐在所を開設。1976年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1982年６月名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。1983年10月東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)1986年４月福岡駐在所を福岡営業所に改称。1986年11月東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)1987年５月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。1989年９月東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。1990年10月大阪市西区に大阪支店を移転。1991年４月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。1993年５月埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。1994年４月福岡市博多区に福岡営業所を移転。1997年12月名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月㈱アイティフォーに商号変更。2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社２社で構成されており、最新の情報技術とシステムインテグレーターとしての豊富な経験を活かした、コンサルティングからシステム構築、運用管理に至るトータル・ソリューション・サービスを提供する単一セグメントの事業を行っております。グループ各社の役割は、Ｗｅｂビジネスの分野において、株式会社スナッピー・コミュニケーションズがソフトウェアの企画・構築を担当し、株式会社グラス・ルーツはインターネット関連のコンテンツ制作を担当しております。また、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、昨年度調査研究を行って取得しました次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基にし、当社が保有する債権管理システム、滞納管理システム等への実装技術の調査研究を行いました。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は、190,064千円であります。
日本通運株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治５年に設立された「陸運元会社」を前身とし、昭和12年10月１日に「日本通運株式会社」として創立されました。以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、旅行業、建設事業等にも順次拡大し、その組織も国内に230の支店及び131の営業支店、海外40ヵ国に480の拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。昭和12年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立25年２月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる〃東京証券取引所に株式を上場30年２月旅行斡旋業者としての登録完了、観光業務開始33年10月株式会社日通保険総代理社を設立(昭和39年５月商号変更日通商事株式会社)(現・連結子会社)37年７月米国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立52年５月ペリカンＢＯＸ簡単便の営業開始52年６月オランダ日本通運株式会社(現・連結子会社)設立54年６月香港日本通運株式会社(現・連結子会社)設立56年１月英国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立56年10月ドイツ日本通運有限会社(現・連結子会社)設立平成４年７月大連日通外運物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立６年６月上海通運国際物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立７年１月天宇客貨運輸服務有限公司(平成21年７月商号変更日通国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立７年６月フィリピン日本通運株式会社(現・連結子会社)設立12年７月ベトナム日本通運株式会社(現・持分法適用関連会社)設立13年４月インドネシア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立15年７月本社を東京都港区(現所在地)に移転18年10月日通キャピタル株式会社(現・連結子会社)設立20年６月ＪＰエクスプレス株式会社設立21年４月23年９月24年２月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)欧州日本通運有限会社(現・連結子会社)設立南アジア・オセアニア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立24年10月ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得25年２月フランコ・ヴァーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得25年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・持分法適用関連会社)株式取得26年１月日通・パナソニックロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
日本通運株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社294社（うち連結子会社263社、持分法適用子会社1社）及び関連会社70社（うち持分法適用関連会社27社）合計365社で構成され、国内各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業等を行っている複合事業、航空及び海運等から構成される「運送事業－国内会社」、海外各地域別に構成される「運送事業－海外会社」を主軸とし、更に各事業に関連する「販売事業」及び不動産業他の「その他の事業」を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○運送事業－国内会社（当社、及び日通トランスポート㈱以下213社）複合事業連結財務諸表提出会社（以下、日本通運㈱という）が、全国に拠点ネットワークを有して、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業及び付随する事業を行っており、その一部を日通トランスポート㈱、備後通運㈱、徳島通運㈱等の子会社及び関連会社が担当しております。警備輸送全国各地で、日本通運㈱が警備業及び付随する事業を行っております。重量品建設全国各地で、日本通運㈱が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。航空全国各地で、日本通運㈱が利用航空運送事業及び付随する事業を行っており、その一部を子会社及び関連会社が担当しております。また、日通旅行㈱等の子会社及び関連会社が旅行業及び付随する事業を行っております。海運全国の主要港において、日本通運㈱が海上運送事業、港湾運送事業及び付随する事業を行っており、日本海運㈱等の子会社及び関連会社が海上運送事業、内航海運業を、一部の港湾において子会社及び関連会社が港湾運送事業等を担当しております。○運送事業－海外会社（米国日本通運㈱以下103社）米州米州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、米国日本通運㈱等の子会社及び関連会社が行っております。また、米国日通旅行㈱が旅行業を行っております。欧州欧州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱及びフランコ・ヴァーゴ㈱等の子会社及び関連会社が行っております。東アジア東アジアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、香港日本通運㈱、日通国際物流（中国）有限公司、台湾日通国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社及び関連会社が行っております。南アジア・オセアニア南アジア・オセアニアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等について、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社及び関連会社が行っております。○販売事業（日通商事㈱以下35社）日通商事㈱、太洋日産自動車販売㈱及び日通商事Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱等の国内外の子会社及び関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。○その他の事業（日通不動産㈱以下13社）日通不動産㈱等の子会社及び関連会社が不動産業を主として行っております。また、日通・パナソニックロジスティクス㈱及び日通ＮＥＣロジスティクス㈱が特定業界におけるロジスティクス業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱が貸金業等を、㈱日通自動車学校が自動車運転教習業を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立昭和47年９月株式会社ポピー(現株式会社バンダイ)と本格的に取引を開始昭和47年９月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更平成３年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを吸収合併し商号を株式会社ハピネットに変更平成６年８月本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転平成６年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる平成６年12月「プレイステーション」、「セガサターン」の取扱いを開始平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成12年３月「プレイステーション２」の取扱いを開始平成13年４月物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)平成13年10月当社の玩具卸売部門を株式会社ハピネット・ジェイピーに会社分割平成13年10月株式会社トヨクニの株式を取得平成14年２月「Ｘｂｏｘ」の取扱いを開始平成14年３月株式会社ハピネット・ジェイピーと株式会社トヨクニが、株式会社ハピネット・ジェイピーを存続会社として合併平成14年３月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受平成16年４月株式会社ハピネット・ジェイピー、株式会社ハピネット・ピクチャーズ、株式会社ハピネット・ロビンを当社に吸収合併平成17年12月株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる平成18年６月株式会社モリガングの株式を取得平成19年４月株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更(現連結子会社)玩具事業を承継した株式会社ベストハートの社名を株式会社モリガングに変更平成19年11月株式会社サンリンクの株式を取得平成19年11月株式会社アップルの株式を取得平成20年２月株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)平成20年４月株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ハピネット・マーケティングに事業承継し、当社の玩具事業の一部を株式会社ハピネット・マーケティングに移管平成20年10月株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)平成21年３月株式会社ウイントの株式を取得平成23年４月当社の映像音楽販売部門を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更(現連結子会社)平成25年７月トイズユニオン株式会社の株式を取得(現連結子会社）平成26年１月株式会社ハピネット・ベンディングサービスと株式会社アップルが、株式会社ハピネット・ベンディングサービスを存続会社として合併
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具を中心にビデオゲームハード、ソフト等の販売、映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、アミューズメント商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。玩具事業…………………………玩具、トレーディングカード、雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、百貨店、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス映像音楽事業……………………映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ピーエム、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスビデオゲーム事業………………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、トイズユニオン株式会社、株式会社モリゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスアミューズメント事業…………玩具自動販売機の運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス上記のほか、非連結子会社１社があります。また、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引契約(提出会社)相手先名契約内容契約期間㈱バンダイ商品売買取引契約平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(平成４年４月１日の契約の更新)㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント特約店契約平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(平成25年11月21日の契約の更新)日本マイクロソフト㈱販売代理店変更契約平成25年10月29日から平成26年10月28日まで(平成24年10月29日の契約の更新)(2)合併契約①連結子会社の吸収合併当社は、平成26年１月10日開催の取締役会において、当社を存続会社とする株式会社ハピネット・ピーエムとの吸収合併を決議し、平成26年４月１日に吸収合併を行いました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」のとおりであります。②連結子会社間の合併当社は、平成26年３月11日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社でありますトイズユニオン株式会社と株式会社モリゲームズが合併することを決議し、連結子会社の両社が合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として２千３百万円計上しております。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始平成11年３月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立平成11年６月㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立平成11年９月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立平成12年６月欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始平成12年７月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立平成12年７月㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施平成14年４月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転平成14年８月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（EmployeeAssistanceProgramの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始平成14年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける。平成15年１月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける。平成15年７月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却平成15年９月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併平成16年２月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散平成16年８月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加平成16年９月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける。平成18年１月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施平成18年３月㈱オーエムシーカード（現㈱セディナ）と共同出資で㈱エフバランスを設立平成18年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成19年10月㈱フォーサイトの100％子会社化を実施平成20年２月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施平成20年３月平成20年４月平成20年10月平成21年２月㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施関連会社㈱エフバランスの解散完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併平成21年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併平成21年10月グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立平成22年３月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」を開発平成22年７月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け平成22年11月ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」を提供開始平成23年３月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡平成23年11月中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）メンタリティマネジメント事業東京海上日動メディカルサービス㈱との契約が該当します。相手方東京海上日動メディカルサービス㈱契約書名共同事業に関する業務提携契約書契約締結日平成14年４月１日契約期間契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。主な契約内容メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約(2）就業障がい者支援事業損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社については、別表に記載しているとおりです。(3）リスクファイナンシング事業生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる生命保険会社及び損害保険会社は、別表に記載しているとおりです。別表：代理店委託契約状況①損害保険会社との代理店契約（19社）あいおいニッセイ同和損害保険朝日火災海上保険アトラディウス信用保険アメリカンホーム医療・損害保険ＡＩＵ損害保険エース損害保険カーディフ損害保険共栄火災海上保険コファスジャパン信用保険損害保険ジャパンチューリッヒ保険東京海上日動火災保険日本興亜損害保険日立キャピタル損害保険フェデラル・インシュアランス・カンパニー富士火災海上保険三井住友海上火災保険明治安田損害保険ユーラーヘルメス信用保険②生命保険会社との代理店契約（11社）ＩＮＧ生命保険アクサ生命保険アメリカンファミリー生命保険ＮＫＳＪひまわり生命保険オリックス生命保険第一生命保険東京海上日動あんしん生命保険東京海上日動フィナンシャル生命保険富国生命保険三井住友海上あいおい生命保険メットライフアリコ生命保険以上
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和26年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、昭和28年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。昭和29年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。当社の主な変遷は次のとおりである。昭和31年３月大阪出張所開設(現関西支店)。昭和31年４月建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後２年ごとに更新)昭和33年８月名古屋出張所開設。(現中部支店)昭和35年10月札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現各々営業所)昭和36年３月仙台営業所開設。(現東北支店)昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和37年２月名古屋工場(大府市)開設平成７年３月愛知県半田市に移転。昭和37年３月福岡工場(福岡市)開設昭和48年６月福岡県須恵町に移転。(現九州支店・福岡機材センター)昭和38年８月千葉工場(四街道市)開設。昭和44年４月仮設機材のリース業務を開始。昭和44年９月現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。昭和46年５月ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(ＡＰシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。昭和49年６月建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和51年４月金沢出張所(現北陸営業所)開設。昭和56年７月宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和62年10月旭化成工業株式会社と提携し、同社の３階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。平成２年３月タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。平成３年10月ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材５品目に関する技術導入契約を締結した。平成３年10月名古屋機材センター(半田市)開設。平成５年４月広島機材センター(広島県佐伯町)開設。平成６年２月中央ビルトリース株式会社を設立。平成６年７月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。平成７年６月建設業法改正により建設大臣許可(特―７)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)平成７年10月加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。平成８年７月宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)平成８年11月中央クレオ建設株式会社を設立。平成10年１月仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。平成12年11月サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。平成13年３月プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JISZ9902：1998/ISO9002：1994の認証を取得。平成13年３月中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。平成15年１月建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。平成16年６月建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。平成16年７月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。平成16年８月国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。平成16年12月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。平成17年３月東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。平成17年10月東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業（金属製品）」に変更となる。平成20年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスの為の「シンジケートローン契約」を締結。平成20年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく５ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。平成20年12月東北営業所（宮城県山元町）宮城県大衡村より移転。平成21年３月本社（中央区日本橋富沢町）中央区日本橋堀留町より移転。平成24年４月東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）（アルインコ株式会社）により構成されている。その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の加工・販売並びに大規模仮設構造物の設計・施工管理等である。当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。なお、当事業年度より、報告セグメントの名称を「鉄構開発営業」から「開発営業」へ変更している。当該変更については、名称変更のみであり、セグメント区分の変更はない。セグメントの名称主要事業(製品)部門仮設機材販売仮設機材の販売仮設機材事業部門仮設機材賃貸仮設機材の賃貸仮設機材事業部門開発営業住宅用鉄骨部材の販売、大規模仮設構造物の設計・施工管理開発事業部門
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の主な研究開発の成果及び活動は下記に示すとおりであるが、大要として一般仮設製品では幅木材を中心に客先の要望に応じたオーダーメイドの製品開発を行った。また、一般仮設以外では移動式太陽光発電・蓄電システム（商品名：スカイソル）並びに太陽光架台の開発や新規に受注生産を行う住宅鉄骨部材の設計を行った。なお、当事業年度における研究開発の総費用は８千１百万円である。（仮設機材販売及び仮設機材賃貸セグメント）○一般仮設製品当事業年度は客先の要望に応じたオーダーメイド製品の開発に注力した。特に幅木については客先の保有する足場の形状が多様で、標準幅木が取りつけられないケースが多い為、需要に対応した。これらは次年度以降も継続した販売が見込まれる。くさび緊結式足場「スカイウェッジ427」については、客先にて商品説明会を実施しながら周辺部材の開発・充実化を進め、順調に売り上げを伸ばしている。また、ハッチ式の布板や階段開口部手すり枠等、既存製品の改良に努め、今後の買い替え需要に対して備えている。その他、リース会社との共同開発を行い「超軽量四角支柱」等を開発し売上に貢献した。（開発営業セグメント）○電力関連イベントや工事現場向けの移動式太陽光発電・蓄電システム「スカイソル」を開発、商品化した。また、太陽光パネル架台も客先の要望に応じたオーダーメイドの製品開発を行った。その他、四国電力／橘湾火力発電所で使用される特注足場部材の設計を行い、製造・販売した。○住宅鉄骨関連集合住宅向け軽量鉄骨部材の委託製造を受注し、工場で製造を開始した為、その部材の設計を行っている。○イベント関連イベント資材供給業者向け仮設観覧席の設計を行っており、当事業年度はゴルフの日本オープンの仮設観覧席を受注し、設計・施工を行った。
株式会社駅探
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、平成９年５月に株式会社東芝のIP事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。平成11年２月に、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「株式会社NTTドコモ」という。）が携帯電話のインターネット接続サービスであるiモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社ウィルコム等のキャリア向けに順次サービスを拡大、平成15年１月に株式会社東芝より分社化しました。年月主な事項平成15年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区芝に設立平成17年２月本社を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更平成19年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる平成20年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費210円）」を開始同年10月株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始平成21年11月株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始平成22年１月同年10月本社を東京都中央区銀座六丁目２番地に移転Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース平成23年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成23年11月平成24年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（注）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる平成24年10月平成25年２月平成25年９月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費315円）」を開始本社を東京都港区西麻布四丁目16番地に移転（注）株式会社シーエスアイは平成25年４月１日付で株式会社ＣＥホールディングスに商号変更しております。
株式会社駅探
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、公共交通機関をメインとした乗換案内情報や時刻表情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス(以下、「乗換案内サービス」という。)の企画・開発・運営、及び乗換案内サービス上における広告枠の販売などを主な事業としております。当社では、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表データを確保するよう、ダイヤ改正の都度、または臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに入手する体制をとり、利用者にとって最も信頼できる乗換案内サービスとなることを目標としております。当社の事業は、「駅探モバイル事業」と「ASPライセンス・広告事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。（1）駅探モバイル事業駅探モバイル事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人ユーザー向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、スマートフォンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、株式会社NTTドコモが提供する定額制コンテンツサービスであるスゴ得コンテンツへの「駅探★乗換案内forスゴ得」の提供、会員優待サービス「駅探バリューDays」の提供も行っております。（2）ASPライセンス・広告事業ASPライセンス・広告事業は、当社が提供する乗換案内サービスをASPサービスとして、携帯電話キャリア、鉄道会社、地図会社等の法人ユーザー向けに提供を行っております。また、個人ユーザー向けに乗換案内サービスをパソコンのホームページ上で展開する「駅探」上における広告枠の販売を行っております。なお、新たな収益基盤の構築のため、平成25年４月18日付にて、株式会社ＣＥホールディングスと当社の合弁で、当社の持分法適用会社となる株式会社ＣＥリブケアを設立いたしました。［事業系統図］当社の主要な事業の系統図は、以下のとおりです。
株式会社駅探
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社交通新聞社時刻情報使用許諾契約書JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約平成16年５月１日から平成17年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続時刻情報使用許諾追加契約書JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約平成16年５月１日から平成17年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(2)携帯電話向けの情報提供に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社NTTドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年１月31日から平成12年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト月額利用料の回収代行平成12年１月31日から平成12年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続スゴ得コンテンツに関する契約書スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供平成25年６月４日から平成30年６月３日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続KDDI株式会社コンテンツ提供に関する契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年９月25日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続情報料回収代行サービスに関する契約書公式サイト月額利用料の代行回収平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続債権譲渡契約書公式サイト月額利用料の債権をソフトバンクモバイル株式会社に対して譲渡する契約書平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(3)資本・業務提携に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社シーエスアイ（注）資本・業務提携に関する合意書ヘルスケア関連サービスの事業化推進に関する合意書平成24年５月14日から合意解約がなされるまで継続(注)株式会社シーエスアイは平成25年４月１日付で株式会社ＣＥホールディングスに商号変更しております。