古林紙工株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、包装を通じて社会に奉仕することを基本理念に、株主や顧客をはじめ、あらゆるステークホルダーから信頼されることが今後の企業発展に不可欠であると認識しております。そのために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上もっとも重要な課題であると考え、意思決定の迅速化、監査機能の充実、コンプライアンスの徹底を図り、経営活動の透明性を高め、経営の一層の充実に努めてまいります。イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は６名、監査役会は３名で構成され、そのうち社外監査役２名であります。当社の取締役会は毎月１回開催されており、業績の進捗について議論するとともに、経営に関する重要事項について審議し決定しております。取締役会には、業務執行責任者および子会社の責任者が出席して業務執行の状況を報告することにより、業務執行状況の監督を行っており、グループ全体の経営状態について情報の共有化をすすめております。また、当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレートガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な経営会議に積極的に参加し、取締役の業務遂行を監視できる体制をとっております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社で、社外取締役を選任しておりませんが、監査役会３名中２名を社外監査役で構成しており、取締役会を含む諸々の会議体において活発にご意見を頂いております。さらに社長直轄の内部監査室では内部監査を計画的に実施し、その結果が取締役会に報告され、経営判断に反映されるようになっております。また、社外監査役２名は、株主利益に資する経営判断かどうかの観点からも取締役会等にてご指摘を頂いており、２名とも独立役員として指定しております。以上の体制が、当社において、株主のみなさまをはじめ、全ての利害関係者の方々に還元しうる公正な利潤および経営の永続性を確保できている現状を鑑み、徒に体制を変更しないようにしております。ハ内部統制システムの整備の状況当社内部統制システムにつきましては、適切な内部管理体制を整備し、適正に機能させております。ニリスク管理体制の整備の状況当社の顧問弁護士は久保井総合法律事務所に委嘱しており、法令上の判断を要する事項については、適時指導や助言を受け対処しております。また会計監査人であるネクサス監査法人には会計監査を通じて幅広く指導を受けております。ホ責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任をその職務につき善意で重大な過失がないときは、法令で定められた最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。②内部監査および監査役監査の状況当社において監査役会は３名で構成され、監査役土堤内清嗣は株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）に長年勤務し、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。監査役吉村勲は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を持っております。また、監査役会は会計監査人であるネクサス監査法人との相互連携を図るため、期中および期末に随時会合を開催しております。さらに、当社は業務執行に関するチェック体制の整備・推進をより一層図るため内部監査室を設け、内部統制システムを充実させるべく諸施策を推進しております。監査役は、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、藤井栄喜、原田充啓、市村和雄の３名であり、ネクサス監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。④会社の社外監査役の機能・役割及び会社との関係並びに独立性に関する方針当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役設置会社を採用しております。具体的には、取締役の職務の執行について、社外監査役２名を含む監査役３名それぞれによる適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。また、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、監査役会の監視・監督機能の一層の強化を図っております。なお、社外監査役２名について、大阪証券取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。（平成25年７月16日の現物市場統合により、東京証券取引所に移行しております。）社外監査役２名について、土堤内清嗣および公認会計士吉村勲は、経営者および公認会計士としての豊富な経験と幅広い識見、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、両名とも一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、十分に独立性を確保できていると判断しており、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。なお、社外監査役土堤内清嗣は平成14年１月まで株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の業務執行者であり、当社は同行と長期借入金などの取引関係にあります。また、社外監査役吉村勲は、当社の会計監査人であるネクサス監査法人に平成18年７月まで在籍していました。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。⑤役員報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）67,88565,823－－2,0637監査役（社外監査役を除く。）4,2604,035－－2251社外役員5,4005,250－－1502（注）１取締役の人員数および年間報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２取締役および監査役の年間報酬総額には、役員退職慰労引当金の当期増加額を含めて記載しております。ロ役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、各取締役の報酬等については、貢献度や業績評価を基準として、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。⑥株式の保有状況イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額25銘柄2,543,911千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的花王㈱399,0001,228,920取引関係の維持・強化明治ホールディングス㈱39,700173,291取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ564,076112,251取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ152,80085,262取引関係の維持・強化㈱日阪製作所50,40044,503協力関係の維持・強化住友商事㈱27,00031,806取引関係の維持・強化江崎グリコ㈱24,50523,868取引関係の維持・強化昭和化学工業㈱70,00021,910協力関係の維持・強化神島化学工業㈱59,00016,992協力関係の維持・強化三京化成㈱64,00014,208協力関係の維持・強化㈱りそなホールディングス23,00011,224取引関係の維持・強化森下仁丹㈱22,1009,989取引関係の維持・強化協同飼料㈱42,0004,746取引関係の維持・強化モロゾフ㈱11,0003,366取引関係の維持・強化ＤＩＣ㈱14,0002,772取引関係の維持・強化丸三証券㈱3,4722,427取引関係の維持・強化大正製薬ホールディングス㈱3302,251取引関係の維持・強化ハウス食品㈱1,1001,802取引関係の維持・強化㈱日清製粉グループ本社1,1001,407取引関係の維持・強化オカモト㈱3,2291,024取引関係の維持・強化リケンテクノス㈱1,000253取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的花王㈱258,000794,640退職給付信託への拠出(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的花王㈱491,0001,795,587取引関係の維持・強化明治ホールディングス㈱39,700258,447取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ564,076115,072取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ152,80086,638取引関係の維持・強化㈱日阪製作所50,40050,350協力関係の維持・強化住友商事㈱27,00035,451取引関係の維持・強化江崎グリコ㈱25,39534,716取引関係の維持・強化神島化学工業㈱59,00026,373協力関係の維持・強化昭和化学工業㈱70,00023,800協力関係の維持・強化森下仁丹㈱23,10616,290取引関係の維持・強化三京化成㈱64,00014,784協力関係の維持・強化㈱りそなホールディングス23,00011,477取引関係の維持・強化協同飼料㈱42,0004,746取引関係の維持・強化ＤＩＣ㈱14,0003,794取引関係の維持・強化モロゾフ㈱11,0003,531取引関係の維持・強化丸三証券㈱3,4722,941取引関係の維持・強化大正製薬ホールディングス㈱3302,742取引関係の維持・強化ハウス食品㈱1,1001,885取引関係の維持・強化オカモト㈱5,1561,794取引関係の維持・強化㈱日清製粉グループ本社1,2101,372取引関係の維持・強化リケンテクノス㈱1,000586取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的花王㈱166,000607,062退職給付信託への拠出(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当ができる旨定款に定めております。⑪自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。