numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和16年１月企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。昭和22年６月山口県缶詰株式会社に社名を変更。昭和25年10月日新缶詰株式会社に社名を変更。昭和27年４月下関市に飼料工場を建設。昭和30年１月林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。昭和34年８月下関市に第一食品工場を建設。昭和36年８月大阪市に第一食品工場を建設。昭和37年５月下関飼料工場を増設。昭和37年５月株式を東京、大阪証券取引所市場第２部および福岡証券取引所に上場。昭和39年12月本社社屋および研究棟を建設。昭和42年２月株式を東京、大阪証券取引所市場第１部に上場。昭和43年５月下関市に第二食品工場を建設。昭和44年４月林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。昭和45年６月都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。昭和51年２月林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。昭和53年10月林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。昭和61年11月林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。昭和63年９月林兼冷蔵㈱第二冷凍工場を建設。平成３年７月有限会社平安海産(連結子会社)を設立。平成５年３月下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。平成５年４月大阪市に第二食品工場を建設。平成８年12月林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。平成18年10月都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。平成21年３月有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。平成22年７月大阪証券取引市場第１部および福岡証券取引所の上場を廃止。平成22年12月マレーシア国内に合弁会社OMAKANESDN.BHD.(持分法適用の非連結子会社）を設立。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の非連結子会社１社、持分法適用の関連会社３社、及び持分法非適用の関連会社１社の計13社で構成されており、水産食品・畜産食品・飼料の製造・販売を主な内容として、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。水産食品事業当社において魚肉ねり製品及び機能性食品を製造しております。魚肉ねり製品は主としてマルハニチロ㈱が総販売元として販売を行い、機能性食品は当社が得意先及び一般顧客に販売しております。また、持分法適用会社であるOMAKANESDN.BHD.は、マレーシア国内でハラル認証を受けたソーセージの仕入、販売を行っております。畜産食品事業当社は、豚肉など畜産物を主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉などの商品を首都圏、関西以西、全九州地区に「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート㈱でと畜したものを使用しております。また、連結子会社である林兼フーズ㈱は、食肉加工品を生産し、当社、得意先及び一般顧客に販売しております。飼料事業[配合飼料]当社において養魚用、家畜用、家きん用飼料を西日本の得意先及び一般顧客に販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料については外部からの仕入、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料㈱はその一部を受託製造しております。また、連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である㈱ベツケイは当社から仕入れた配合飼料の販売を行なっております。[水産物および畜産物]当社において養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を得意先及び一般顧客に販売しております。連結子会社である㈲平安海産は、水産物の一部を加工製造し、当社を通じて販売しております。また、連結子会社である㈲桜林養鰻は、当社に役務を提供し、水産物の仕入、販売を行なっております。その他の事業当社は、主として旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。連結子会社である林兼冷蔵㈱においては、主として当社グループを含む得意先及び一般顧客の原料及び製品の保管業務を行い、連結子会社である林兼コンピューター㈱は、当社グループを含む得意先及び一般顧客の情報処理を請け負っております。また、持分法適用会社である㈱みなとは当社及び林兼冷蔵㈱の業務の一部を請け負っております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)各社は、以下のように分類しております。※１…連結子会社※２…持分法適用非連結子会社※３…持分法適用関連会社なお、OMAKANESURIMISDN.BHD.(持分法非適用の関連会社)は重要性が無いため、上記からは除いております。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年４月11日開催の取締役会決議を受けて、平成26年４月16日にスターゼン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中津濵健）との間で、業務提携の基本合意に関する契約を締結いたしました。このたびの業務提携は、スターゼン株式会社と当社との原料取引、加工食品・ハム・ソーセージの製造委託、人事交流などの協力関係を通じて、両社の経営資源を有効活用し、互いの事業を発展させることを目的としております。これにより当社は、食肉・加工食品事業における売上拡大と経営の効率化を目指してまいります。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および各子会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で77名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は５億24百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、①大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発②受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、商品開発課および林兼フーズ㈱の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の臨床試験の実施で、その内容は下記の通りです。・エラスチン損傷靱帯に対してエラスチンによる治癒効果を検討・アスコフィランＨＳ免疫に関してエビデンスを蓄積・ヒシエキス糖化ストレスに関してエビデンス蓄積これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は４億11百万円です。(2)飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、①環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及②魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③新時代養魚用飼料及び新型養魚用飼料の開発④難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立以上４項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における養魚用飼料の主な開発成果は、マダイ用新時代飼料の更なる低魚粉化、ヨコワ用配合飼料「ツナッコ」の常温流通化などがあります。マダイ用新時代飼料は既に魚粉を従来飼料の50％に削減していましたが、当期は70％削減しても従来の飼料と遜色ない飼料の開発に成功しました。また、飼料事業部の研究開発における特許は、出願2件でした。継続中のものとしては、魚粉・魚油価格高騰に対応可能な新時代飼料、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料などがあります。また、外部機関との共同研究として、(独)水産総合研究センター等の産官学研究機関と「クロマグロ高品質稚魚の供給技術の開発」、九州大学とで養殖魚の肉質改善方法の開発、鹿児島大学及び長崎総合水産試験場と海産種苗用初期飼料の品質改善などに取り組んでおります。畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億13百万円です。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和15年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始昭和22年９月大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立昭和28年11月日本工業規格表示許可工場となる昭和37年４月家庭塗料の発売を開始昭和40年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立昭和44年９月塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始昭和47年４月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄昭和48年７月水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける昭和51年５月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立昭和52年４月日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる12月㈱ナイスデイの株式取得昭和53年７月本社敷地内に技術研究所を建設８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場10月関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成昭和54年10月㈱サンビッグ（現・連結子会社）の株式取得昭和55年３月兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始５月㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立昭和58年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併昭和59年６月大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得８月アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立昭和61年12月埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成昭和62年１月共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得昭和63年３月東京本社ビル（東京都江東区）が完成㈱オレンジタウンの株式取得平成元年12月西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成平成２年６月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売８月大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成平成３年10月水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける平成10年７月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（平成11年６月特許登録、平成11年12月米国特許登録）平成12年４月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得平成16年６月㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立平成16年９月ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる平成20年３月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売平成22年３月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱アサヒペン（当社）、子会社６社及び関連会社１社、合計８社で構成され、塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（塗料事業）塗料：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗装：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他：当社が販売を行っております。関連会社である昭和精機工業㈱は当社へ製品を供給しております。（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。（その他）アサヒ急送㈱が物流サービス業、㈱サンビッグ及び㈱オレンジタウンが賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱はアサヒ急送㈱に物流業務を委託しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「暮らしを彩り、住まいを守る」を基本コンセプトに、塗料事業及びＤＩＹ用品事業において、ユーザーのニーズを的確にとらえた製品の研究開発を行っております。研究開発にあたっては、安全性と環境保全を第一に、ユーザーが安心して便利に使用できる製品の開発に努めるとともに、当社グループ独自の特長のある製品の開発、競業他社と差別化した競争力のある製品づくりを目指しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は228,097千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）塗料事業家庭用塗料では、塗りやすさ、安全性、環境に配慮しながら、多様化するニーズに対応する製品の開発に注力してきました。ホビー愛好家はもとより、比較的塗装経験の浅い女性やお子様を対象に、家庭用塗料では初めてマグカップ形状のプラスチック容器を採用した多用途塗料「水性多用途マグカラー」を開発いたしました。この製品の特徴は、低臭でハケ目がつきにくくきれいに仕上がること、マグカップ形状の取っ手を持って作業ができる手軽さ、また、ソフトタッチで暖かな雰囲気を醸し出す35色の品揃えの中から色彩表現を楽しめることです。この「簡単・きれい・楽しい」をコンセプトにした本製品が、新たな需要の掘りおこしに寄与することを期待しております。また、金属素材の美しさを変色や腐食からまもる透明仕上げのさび止め塗料「鉄部用クリヤコート」（ハケ塗りタイプ及びエアゾール）を開発し、さび止め塗料類の品揃えを一層充実させました。当社のロングセラー品「金属みがきピカピＣＡＮ」で金属表面を磨き、その上からこの製品を塗ると、効果はさらに高まります。「道路線引き用スプレー」や「水性道路線引き用塗料」は、道路の線引き用塗料としてご好評をいただいておりますが、塗装現場のニーズに応えて、線引きした古い塗膜を覆い隠す「水性道路線消し用塗料」を開発し、品揃えを強化しました。線引きと線消しが可能となり、塗装した所のメンテナンスが容易になりました。工業用塗料では、耐候性・耐久性が要求されるアルミ製サイディングボード用トップコート塗料をはじめ、意匠性が要求される遊技機のポリカーボネート樹脂部材用塗料、対汚染性・耐食洗機洗浄性が要求される給食容器用クリヤ塗料などを開発し、各方面で採用・実用化されており、これらの実績をもとに新規ユーザーの開拓に努めております。当事業に係る研究開発費は183,117千円であります。(2）ＤＩＹ用品事業ユーザーのライフスタイルや市場ニーズに合致した製品の開発に努めております。インテリア用品では、和紙の間に挟み込んだ特殊プラスチック層が日差しをカットすると同時に気密性を高めることで、夏は室内の気温上昇を抑え、冬は暖房効率を高める「夏涼しく冬暖かい障子紙」を開発いたしました。従来の障子紙と同様に簡単にのりで貼れ、和紙の風合いを保ちながら、丈夫で破れにくく、また、紫外線を95％カットします。ハウスケア用品では、カートリッジガンを必要とせず、利便性で好評を得ておりますパウチタイプの補修材に「木部用ひび割れ雨もれ防止補修材」、「鉄部用雨もれ防止補修材」等を追加してワンタッチ補修材シリーズとして充実をはかりました。当事業に係る研究開発費は44,979千円であります。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月項目昭和４年７月25日○日本電池株式会社より分離、独立し、鉛粉塗料株式会社として発足資本金50万円昭和４年８月○大阪の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）昭和11年５月○横浜の旭ラッカー製造所を吸収合併し横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称昭和21年９月○平塚に放電灯工場を建設（昭和52年照明機器事業部門が分離、独立して、ニッポ電機株式会社となる）昭和24年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場昭和33年８月○大船に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（翌昭和34年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）昭和37年７月○小牧に塗料工場を建設（現小牧工場）昭和37年９月○不動産管理部門を切離し、日塗不動産株式会社を設立昭和41年４月○家庭塗料部門を切離し、サンデーペイント株式会社を設立昭和43年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立昭和45年５月○タイに合弁会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.を設立昭和47年１月○秋田県にニッポ放電灯の生産専門会社、ニッポ電工株式会社を設立昭和47年10月○シンガポールに合弁会社BONNTILE-DNTINDUSTRIES(S)PTE.,LTD.を設立（平成３年７月社名をDNTSingaporePte.,Ltd.に改称）昭和50年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立昭和63年４月○栃木県大田原に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現那須工場）平成13年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併平成15年５月○メキシコ合衆国にDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.を設立平成17年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖平成17年４月○一般塗料販売事業部門を会社分割して大日本塗料販売株式会社を設立平成18年３月○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成18年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始平成19年11月○タイのThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.の株式の買い増し等により連結子会社化平成20年８月○照明機器の製造販売会社ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化平成21年８月○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立平成21年10月○調色会社大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併○ニッポ電機株式会社とダイア蛍光株式会社の販売部門をＤＮライティング株式会社に事業譲渡平成22年７月○ベトナムに合弁会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.を設立平成24年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）平成25年１月○販売会社大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併平成25年４月○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、商号をＤＮライティング株式会社に改称平成25年６月○メキシコ合衆国に関西ペイント株式会社との合弁会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立平成25年７月○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社７社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内塗料事業）国内では、当社が製造販売するほか、子会社ビーオーケミカル株式会社、日塗化学株式会社、岡山化工株式会社、千葉化工株式会社、大東ペイント株式会社及び日東三和塗料株式会社に塗料の製造を委託しております。また、子会社ＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、大日本塗料北海道株式会社他１社、関連会社株式会社ミシマ他２社が、北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社サンデーペイント株式会社が販売を行っております。（海外塗料事業）海外では、東南アジア地域の拠点としてシンガポールで子会社DNTSingaporePte.,Ltd.他１社が、タイで子会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.が、中国で子会社迪恩特塗料（上海）有限公司の他関連会社１社が、インドネシアで子会社PT.DNTINDONESIAが、マレーシアで子会社DNTPaint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、メキシコで子会社DAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.他１社が塗料の製造販売を行っております。また、ベトナムで関連会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.が塗料の販売を行っております。（照明機器事業）子会社ＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社ニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を外注し、全量を仕入れております。（蛍光色材事業）子会社シンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造販売しております。（その他事業）子会社日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。また、子会社ニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社セトウチ化工株式会社他１社は建材の製造を行っております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術提携①技術供与相手先国別契約の内容契約期間対価PPGCoatings(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック用塗料の製造販売権平成23年７月１日から平成26年６月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率TaiyangPaintsCorporation台湾重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成24年10月20日から平成29年10月19日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国プラスチック用塗料の製造販売権平成24年12月１日から平成27年11月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率P.T.TunggalDjajaIndahインドネシア重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成26年１月８日から平成27年１月７日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率MaharaniInovativePaintsPvt.インド自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成26年２月21日から平成36年２月20日まで①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率②技術導入相手先国別契約の内容契約期間対価ValsparCorporation米国パイプ用塗料の製造販売権平成26年３月27日から平成27年３月26日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国インモールドコーティングの製造販売権平成23年１月１日から平成27年12月31日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率KarlWoerwagLack-undFarbenfabrikGmbH&amp;CoKGドイツプラスチック用水性塗料の製造販売権平成17年４月15日から平成27年４月15日まで売上高に対して一定率
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器や蛍光色材等の塗料事業以外の商品開発にも取り組んでおります。塗料事業においては市場ニーズに合致する環境負荷物質低減商品、省力化・省エネルギー化に対応した商品、高機能・高付加価値化商品の開発に注力すると共に、新商品開発の基礎となる機能性を有する樹脂や新規材料の研究開発を進め、防食理論、塗膜寿命予測や分析、物性評価、顔料分散、塗膜形成技術等の基盤技術の拡充を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は14億１千１百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）国内塗料事業構造物塗料分野では、鋼構造物における塗膜の劣化程度を判定し社会インフラの適切な維持管理を目的に「ＤＮＴ塗膜診断システム」を立ち上げ、様々な物件を調査し塗り替え時期や塗装仕様を提案しております。また、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）低減に有効な高耐久性塗料「ＶフロンＨＢシリーズ」、環境負荷低減に重点をおいた「水性グリーンボーセイ」及び「水性重防食ふっ素樹脂塗装システム」を市場に展開しております。建築塗料分野では、環境対応商品として水系塗料「ＤＮＴビューシリーズ」、「ノボクリーンシリーズ」及び「水性ビルデックシリーズ」、省エネルギー効果が期待される高日射反射率塗料（遮熱塗料）「エコクールシリーズ」を市場に展開すると共に、その他無機系基材から非鉄金属素地まで幅広い適性を有する弱溶剤形「マイティー万能エポシーラー」を発売致しました。車輌産業機械分野では、鉄道車輌塗り替え用水系塗料「アクアマイティー２液ウレタン」、鋼製建具用水系塗料「アクアマイティーエポ＃１０００」が好評を得ており、順調に実績を拡大しております。金属焼付塗料分野では、ＬＣＣ低減、高寿命化を提案する二層分離形ふっ素樹脂粉体塗料「パウダーフロンＳＥＬＡ」を、自動車補修塗料分野では、作業工程の短縮・効率化を図る「ＡｕｔｏＳＰＳシステム」、環境負荷低減に配慮した「ＡｕｔｏＤ－１ベースＨＳ」及び「Ａｕｔｏブレインクリヤー」を市場に投入し浸透を図っております。建材塗料分野では、高意匠化、高機能化、高耐候性化等の市場ニーズに合致した塗料と塗装システムの開発を行っております。ジェットインク分野では、高意匠性デザイン、工程短縮、ＶＯＣ削減をキーワードに産業分野でもデジタル印刷化が広がっており、それに対応したＵＶ硬化型インクを開発致しました。その他ナノ分散技術を応用した商品として、光学フィルム向け屈折率調整コート材や高透明な帯電防止コート材も開発し、市場展開しております。更には、新たな事業創出として金ナノロッドや銀ナノプレート等の異方性金属微粒子の開発を行っております。(2）海外塗料事業自動車部品用塗料では、国内自動車メーカーの海外進出に呼応した日系自動車部品メーカーを中心に拡販するため、東南アジア、メキシコ等の海外子会社と連動して「プラニットシリーズ」及び「アクリタンシリーズ」等の塗料の開発を行い、市場展開しております。また、構造物塗料では、特に経済発展が著しいアジア地域への積極的拡大を目的に、既に進出している欧米企業に対してコスト競争力のある商品のラインナップを充実させ、市場への浸透に取り組んでおります。(3）照明機器事業従来型照明からＬＥＤ照明へのシフトは年々加速しており、市場ニーズに合致した魅力的な企画や商品提案を行い、従来商品のバリエーションの拡充及び新しいカテゴリーのラインナップの追加を図っております。シームレスランプで参入した建築化照明（間接照明）分野の市場を確保するため、建築化照明の標準タイプである「ＳＣシリーズ」、次期建築化照明の主力製品と位置づける高照度で調光タイプの「ＨＡＳシリーズ」、照射方向に対して、曲面にも自由に取り付けられるサイドビュー・フレキシブルＬＥＤモジュール「ＦＸＳシリーズ」を発売するなど、ＬＥＤ照明商品のラインナップを充実しております。また、新規にビルの屋上、公園等の屋外照明市場へ参入すべく、屋外用ＬＥＤ照明商品ハイパワー型「ＨＯシリーズ」、屋外用フレキシブルＬＥＤモジュール「ＦＸ－ＷＰシリーズ」及び「ＦＸＳ－ＷＰシリーズ」を発売し、更に新しいカテゴリーとしてショーケース内照明の「ＧＴシリーズ」を発売し、多様化する市場ニーズに対応しております。(4）蛍光色材事業「他社にない商品」及び「市場ニーズに合致した商品」をコンセプトに商品開発を行っております。防災あるいは減災に対する関心の高まりから、建造物名を屋上に表示し、蛍光色材の特徴である視認性を活かして災害時には上空から容易に位置確認できるヘリサイン用蛍光塗料を市場に展開し、水系一液の省工程蛍光塗料「水性ルミライン」と共に、省工程化に対するニーズに対応しております。また、階段や磁器タイルなどの用途に、雨に濡れた際などでも滑り難くする機能を付与する「ルミノグリップ」を発売致しました。更に近年の蛍光色染色ブームを背景として、衣服用捺染及び玩具用途としても海外市場に展開しております。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年９月30日株式会社ラジオ青森設立（資本金50,000千円）し、本社を青森市に、支社を東京・大阪に置く10月12日ラジオ青森開局し、放送開始昭和29年12月10日八戸放送局開局（昭和52年４月１日八戸支社に名称変更）昭和31年12月20日弘前放送局開局（昭和52年４月１日弘前支社に名称変更）昭和32年５月13日仙台支局開設昭和34年10月１日青森テレビ局開局し、テレビ放映開始昭和35年９月20日八戸テレビ局開局昭和36年10月28日社名を青森放送株式会社と改称昭和37年６月15日名古屋支局開設昭和41年４月10日カラー放送開始昭和43年10月１日むつ支局開設昭和44年３月15日十和田・五所川原両支局開設昭和45年７月30日本社社屋増改築工事落成昭和52年４月１日青森支社開設昭和57年７月23日新社屋４、５階増改築工事完成平成２年４月２日札幌支局開設10月１日テレビ音声多重放送開始平成３年４月１日青森支社廃止平成６年３月31日札幌支局廃止平成６年４月１日函館支局開設平成９年９月30日名古屋支局廃止平成11年３月31日函館支局廃止平成18年７月１日地上デジタル放送開始平成23年７月24日地上アナログ放送終了
青森放送株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役11名、監査役２名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役11名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。「監査役」は社外監査役２名で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。②監査役監査の組織、人員及び手続並びに監査役監査及び会計監査の相互連携「監査役」は社外監査役２名で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。また、監査役、監査法人青柳会計事務所は必要に応じて協議を行い情報交換しております。③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。④会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人青柳会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人公認会計士の氏名等所属する監査法人代表社員業務執行社員本間哲也監査法人青柳会計事務所業務執行社員小池利秀（注）１．継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士：３名⑤役員報酬等の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬取締役106,573千円監査役3,600千円（注）１．上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。２．当事業年度に支給した役員賞与金はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正３年９月銚子醤油合資会社設立大正７年８月銚子醤油株式会社に改組昭和６年１月第二工場竣工昭和14年２月本社を東京に移転昭和35年７月利根容器株式会社設立(平成５年５月ヒゲタパッキング株式会社に商号変更)昭和38年６月ヒゲタつゆ販売を機に加工調味料分野に進出昭和41年８月キッコーマン醤油株式会社(現キッコーマン株式会社)にヒゲタ印製品の販売委託昭和51年４月ヒゲタ醤油株式会社に商号変更平成２年４月ヒゲタフーズ株式会社設立平成９年10月ヒゲタ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(H.A.PTYLTD.)設立平成12年10月株式会社プロテイン・エクスプレス設立平成17年８月ヒゲタ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(H.A.PTYLTD.)解散平成17年９月ヒゲタフーズ株式会社解散平成20年10月ヒゲタパッキング株式会社解散
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社３社で構成され、醤油を中心とした食料品製造・販売事業を主たる内容とし、さらにバイオ事業、飲食事業を展開しております。系統図は次のとおりとなります。
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)基本的な考え方経営環境の変化に的確に対応するとともに、グループ経営の強化による企業価値の増大を実現することが、株主の付託に応える企業経営の基本であり、同時にすべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上でコーポレート・ガバナンスの確立は最重要課題であります。経営の透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディな意思決定、そして経営監視機能の強化が不可欠であり、優先課題として取組んでおります。さらに経営の意思決定及び監督と業務執行を分離し、経営のスピードを上げ戦略性と機動性に富んだ経営活動を実行いたします。(2)施策の実施状況平成17年３月に取締役の定数削減を実施し、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離いたしました。意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として、執行役員に権限委譲することにより経営のスピードアップを図ります。当社の社外監査役は２名であります。社外監査役山﨑孝一は、当社の主要株主であるキッコーマン株式会社の取締役常務執行役員であります。社外監査役山田洋之助は、当社株式を２千株保有しています。また、社外監査役山田洋之助は弁護士であり、当社と顧問契約を結んでおります。上記以外の当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。(3)会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は、網本重之氏、宮下毅氏の２名で、新日本有限責任監査法人の社員であり、継続監査年数は、網本重之氏は３年、宮下毅氏は６年であります。監査業務に係る補助者の構成につきましては公認会計士11名、その他３名からなっております。(4)役員報酬及び監査報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬76,485千円監査役に支払った報酬5,925千円計82,410千円
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】昭和41年８月キッコーマン醤油株式会社(現キッコーマン株式会社)にヒゲタ印製品(醤油、加工調味料)の販売業務を委託いたしました。契約期間は１年毎の更新となっておりますが、今後も委託関係を継続してゆく方針であります。
ヒゲタ醤油株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主にバイオ事業にて微生物を利用した有用物質の生産に関する研究開発を行っております。特に、宿主菌Brevibacilluschoshinensisに関連した有用タンパク質生産技術に関して、国内外の企業に技術の紹介を行い、新規事業の模索を行っております。当連結会計年度の研究開発費は47百万円であります。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年11月17日徳山無尽共益株式会社設立昭和19年２月１日徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株式会社を下関市豊前田町186番地に設立昭和26年10月20日相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更昭和45年４月１日本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転昭和52年４月11日総合オンラインスタート昭和53年６月１日外国為替公認銀行としての業務開始昭和57年５月17日融資オンラインスタート昭和58年４月１日公共債の窓口販売業務開始昭和59年４月１日山口県指定代理金融機関となる昭和61年11月20日山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立昭和62年６月１日公共債のディーリング業務開始昭和63年６月１日公共債のフルディーリング業務開始昭和63年10月１日海外コルレス業務開始（平成４年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）平成元年２月１日普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更平成２年３月26日財団法人西京教育文化振興財団を設立平成４年７月10日担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成５年11月22日勘定系オンラインスタート平成６年４月12日西京カード㈱を設立（平成22年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年10月１日インターネットバンキング取扱開始平成12年８月１日㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）平成13年４月１日損害保険の窓口業務開始平成13年４月10日㈱西京総研を設立平成14年３月５日金地金の販売開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成16年２月13日きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）平成22年12月24日インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店」開設平成23年４月１日平成23年７月22日平成26年１月４日平成26年１月28日西京ビジネスサービス㈱を吸収合併㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始西京カード㈱の株式を再取得し、連結子会社化
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合３組合（うち１社は連結子会社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、銀行業務に積極的に取り組んでおります。［その他業務］㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、きらら債権回収㈱、㈱西京システムサービス、西京カード㈱の４社及び３組合において、債権管理回収業務、情報処理受託管理業務、ベンチャーキャピタル業務、中小企業再生支援業務、農林漁業６次産業化支援業務、個別信用購入あっせん業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．投資事業有限責任組合さいきょう農林漁業成長産業化ファンドは、平成25年５月に新規設立しております。２．投資事業有限責任組合西京サポート弐号は、平成26年３月に清算結了しております。３．西京カード㈱は持分法適用関連会社でありましたが、平成26年１月に同社の全株式を取得し、連結子会社としております。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概況昭和42年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。昭和50年６月高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。昭和52年９月事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。昭和55年３月福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。昭和58年３月決算期を12月から３月決算に変更いたしました。昭和62年７月福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。昭和62年８月当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。広島市中区に広島営業所を開設いたしました。昭和62年10月静岡市に静岡営業所を開設いたしました。昭和63年７月東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。平成元年２月鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。平成元年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。平成元年９月きのこ栽培事業に進出いたしました。平成元年11月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。平成元年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。平成３年11月福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。平成５年２月静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。平成７年７月バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。平成９年４月きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。平成９年７月バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（平成21年７月に解散）平成12年５月農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。平成12年９月きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。平成13年４月四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。平成14年５月旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。平成15年10月日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成18年３月市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。平成19年７月物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。平成22年１月全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。平成22年３月平成22年４月平成22年９月平成22年12月平成23年４月平成25年７月静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。日本製粉株式会社による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社１社（非連結）並びに親会社（日本製粉株式会社）により構成されております。主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。また、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社で副産物として発生する「おから」においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、主に大豆の油揚げへの適正及び使用条件や加工技術の開発等を行っております。現在の研究開発は主に当社の技術部部員（20名）を中心に推進しており、当事業年度に係る研究開発費は、11,583千円となっております。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第163期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正２年６月資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。大正６年10月商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。昭和18年12月新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（大正７年12月設立）・三条瓦斯株式会社（昭和３年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。昭和19年４月商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。昭和22年６月新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。昭和24年７月新潟証券取引所に上場。昭和24年９月「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。昭和30年10月天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。昭和34年９月通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。昭和36年１月蒲原瓦斯株式会社に資本参加。工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。昭和37年10月亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。昭和38年７月「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。昭和39年６月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。昭和44年７月都市ガスお客さま数10万件突破。昭和47年５月熱量変更事業に着手。（１ｍ3当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）昭和50年８月完了。昭和47年８月豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。昭和54年12月県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。昭和55年２月ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。昭和55年２月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。昭和55年12月都市ガスお客さま数20万件突破。昭和57年６月田上町へ供給開始。昭和57年８月第二次熱量変更事業に着手。（１ｍ3当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）昭和58年９月完了。昭和58年12月日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。昭和63年５月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。平成９年11月都市ガスお客さま数30万件突破。平成12年３月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年４月新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。平成17年１月東港工場稼動。平成17年３月東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。平成20年１月12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。平成23年１月完了。平成21年10月平成26年４月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第163期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)都市ガス北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。(2)その他北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに簡易ガス事業を行っております。また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び新潟ガス㈱（非連結子会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。