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株式会社島忠
有価証券報告書－第55期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】当社は、昭和44年11月15日株式会社家具の島忠(昭和54年5月株式会社島忠に商号変更)として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年3月8日設立の株式会社光文社(昭和53年11月株式会社島忠に商号変更)を形式上の存続会社として、昭和54年5月1日(合併期日)に吸収合併を行ったものであります。従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠(被合併会社)に関する事項について記載しております。昭和44年11月有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市に設立(資本金500万円)春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の5店舗を有限会社より継承昭和45年5月埼玉県浦和市上木崎1丁目2番地23号に本部を移転昭和46年11月東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる昭和49年7月埼玉県大宮市土手町1丁目2番地埼共連ビルに本部を移転昭和50年7月埼玉県草加市に草加西店(現草加店)を開店、店舗数20店となる昭和53年4月住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第1号店として埼玉県川口市にエッサンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始5月東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる昭和54年5月株式券面額を変更(一株の券面額500円を50円に)するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式会社島忠に変更11月東京店頭市場に株式を公開昭和56年5月東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC(ホームセンター)の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる昭和57年2月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年7月埼玉県大宮市に本部機構を含めた大宮本店を開店8月埼玉県大宮市三橋5丁目1555番地に本部を移転平成３年2月東京証券取引所市場第一部に指定替平成６年8月埼玉県春日部市に春日部本店(複合)を開店平成７年12月埼玉県和光市に和光店(複合)を開店平成９年4月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店(複合)を開店平成10年7月埼玉県川口市に川口朝日店(複合)を開店平成11年5月東京都足立区に大谷田店(複合)を開店平成12年3月創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にする形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併3月東京都中野区に、家具とHC(ホームセンター)を融合させたスタイルの店、中野店(複合)を開店平成12年9月関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立(当社出資比率100％)平成14年9月関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立(当社出資比率100％)平成17年3月関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立(当社出資比率100％)平成19年9月株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併平成20年3月大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店(複合)を開店平成20年8月東京都東久留米市にホームズ小平店(複合)を開店平成20年10月神奈川県横浜市にホームズ新川崎店(複合)を開店平成20年11月埼玉県久喜市の久喜店、神奈川県川崎市の市ノ坪店各家具単独店を閉店平成20年12月神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店(複合)を開店平成21年7月東京都江戸川区にホームズ平井店(複合)を開店平成21年8月埼玉県川口市のエッサン川口店を閉店、改築し、翌事業年度(仮称ホームズ川口店)開店予定、当事業年度末店舗数50店舗となる。平成21年10月千葉県習志野市にホームズ幕張店（複合）を開店平成21年12月東京都中野区にホームズ中野本店（複合）を開店平成22年4月東京都足立区にホームズ足立小台店（複合）を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店（ホームセンター単独）を開店、当事業年度末店舗数54店舗となる。平成22年10月東京都調布市にホームズ仙川店（複合）を開店平成23年1月大阪府堺市のホームズ堺浜店（複合）を閉店3月埼玉県さいたま市にホームズ宮原店（複合）を開店8月東京都江戸川区の葛西店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。10月埼玉県川口市の川口芝店（単独）を閉店12月東京都昭島市にホームズ昭島店（複合）を開店平成24年3月東京都東村山市にホームズ東村山店（複合）を開店8月埼玉県三郷市の三郷店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。11月埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店（複合）を開店平成25年3月東京都町田市にホームズ町田三輪店（複合）を開店、東京都練馬区の谷原店（家具単独）を閉店8月埼玉県行田市の行田店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。9月神奈川県大和市にホームズ大和店（複合）を開店11月埼玉県草加市にホームズ草加舎人店（複合）を開店平成26年1月東京都墨田区の錦糸町店（単独）を閉店3月埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店（複合）を開店5月埼玉県さいたま市の大宮バイパス店（単独）を閉店6月埼玉県さいたま市にホームズ与野店（複合）を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項昭和25年７月東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。昭和44年10月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。昭和46年12月国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。昭和51年４月札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。昭和52年７月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。昭和54年１月秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。昭和54年９月大阪府豊中市に大阪支店を設置。昭和54年11月福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。昭和55年３月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。昭和55年10月香川県高松市に高松営業所を設置。昭和56年12月秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。昭和57年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。昭和59年２月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。昭和60年３月秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。昭和61年11月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。昭和62年８月宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。昭和62年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。昭和63年８月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。昭和63年９月子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。平成元年６月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。平成２年１月エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。平成３年９月子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。平成４年８月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。平成５年４月抗菌用白衣メディガードを発売。平成５年５月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。平成６年１月商号をナガイレーベン株式会社に変更。平成６年５月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。平成７年６月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成８年２月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成10年９月中華民国台北市に台北支店を設置。平成11年９月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。平成11年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成13年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。年月事項平成13年９月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。平成14年３月株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。平成14年９月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成15年１月広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。平成15年８月関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。平成16年３月ISO9001の認証取得。平成16年８月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。平成16年９月子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。平成17年３月ISO14001の認証取得。平成17年４月クラレトレーディング株式会社と「ケイタマルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成18年６月ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。平成25年８月株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。平成26年１月東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。〔事業系統図〕当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約平成11年11月１日自平成11年11月１日至平成14年８月31日（注）２クラレトレーディング株式会社カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約昭和55年３月24日自昭和55年３月24日至昭和57年８月31日（注）３ケイタマルヤマ・オリジナルデザインの使用にかかわる医療従事者向け衣料品及び小物の製造、販売に関する契約平成17年４月１日自平成17年４月１日至平成19年８月31日（注）４ユニチカトレーディング株式会社花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユニフォームの製造・販売または許諾商標を付した製品販売の独占実施権の許諾に関する契約昭和57年12月１日自昭和57年12月１日至昭和59年８月31日（注）５クレージュのデザイン及び商標を使用した「ホスピタル用ユニフォーム」を国内において独占的に製造、販売する権利の許諾に関する契約平成８年２月１日自平成８年２月１日至平成11年８月31日（注）６ユニチカトレーディング株式会社がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利の許諾に関する契約平成18年６月30日自平成18年６月30日至平成21年12月31日（注）７STANDARDTEXTILECO.,INC（米国）サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約平成22年９月１日自平成22年９月１日至平成27年８月31日株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約平成25年８月１日自平成25年８月１日至平成27年12月31日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．毎年更新し、現在は平成26年９月１日から平成27年８月31日までの契約を締結しております。３．平成26年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。４．毎年更新し、現在は平成26年９月１日から平成27年８月31日までの契約を締結しております。５．平成６年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。６．３年毎に更新し、現在は平成26年９月１日から平成29年８月31日までの契約を締結しております。７．平成21年12月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。①マーケティング活動マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。当連結会計年度におきましては、高齢化社会の進行により膨れ上がる社会保障費対策である医療・介護機関の「機能分化と連携」や世界的課題である温暖化対策を背景とした「クールビズ・リサイクル」などの政府施策をテーマとし、細分化されるそれぞれの市場で求められるニーズの探求を課題として取り組んでまいりました。②素材開発マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。当連結会計年度におきましては、着用者が安心感を持って快適に仕事に取り組めるユニフォームを具現化するため、肌に触れ接触冷感があり、着用時衣服内に熱がこもらない涼感素材の開発をバリエーションアップいたしました。③新商品企画開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追及したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。当連結会計年度の新商品実績として、病院分野では、好評である「チーム医療」を意識した、濃紺をアクセントに取り入れてシャープなイメージを出している「チームネイビーシリーズ」についてはメインデザインのチュニックタイプに加え、スクラブタイプ、ドクターコートも「チーム医療意識」が高まっていることから販売は堅調に推移しました。新たな「チーム医療」コンセプトとしてデビューさせた「ビタミンシリーズ」においてはチュニックタイプとスクラブタイプに新デザインを追加しました。プロ意識を追求したカラフルな色展開で、プロらしさを追求しチームとしての識別性がアップ、分野を異にする数多くの医療スタッフが最適イメージにコーディネートすることが可能となり、仲間としての絆意識をいっそう高めることができました。行動力を引き出す機能性としての伸縮素材とデザインがマッチしたシリーズとして好調な売行きを継続しています。また、病院分野と介護分野の両分野にて、「ミッフィー」が新たにナガイレーベンの一員となりました。絵本作家でありグラフィックデザイナーのディック・ブルーナ氏が生みの親のとなるミッフィーはユニセフ、赤十字等にて社会活動にも貢献しており、コンセプトがマッチしたこともあって小児科のみならず総合病院においても高い評価をいただき、今後、売上拡大に期待が持てる商品群となっています。手術市場における「コンペルパック」はメンテナンス事業者の増加、活動に伴い、着実に採用される病院が増え、新規大手ユーザーとの取組みも拡大し、環境意識の高まりと共に計画通りの実績が上がってきております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、168,304千円となっております。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第39期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】昭和51年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、平成元年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、昭和57年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。平成５年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項昭和51年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。昭和57年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。平成元年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店。（平成５年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地岐阜県各務原市）に吸収合併される。）平成３年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。平成５年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。平成５年７月岐阜県岐阜市江添１丁目１番１号に「本社」を移転。平成８年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。平成11年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。平成12年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（平成15年4月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。平成13年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。平成20年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（平成20年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、平成20年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。平成21年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。平成23年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。平成23年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。平成24年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第39期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等の概況当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、スポーツ用品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。当社はその他の関係会社である三菱商事株式会社および連結子会社である株式会社ビーアンドディーより、また株式会社ビーアンドディーは当社および三菱商事株式会社より一部の商品の仕入れを行っております。連結会社（当社および当社子会社）は、一般小売事業の単一セグメントです。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第30期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項昭和59年８月有限会社八千代地域新聞社(出資金2,000千円)を設立昭和59年９月「地域新聞」八千代台版を創刊昭和62年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社(資本金2,000千円)を設立昭和63年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転昭和63年７月商号を株式会社地域新聞社に変更平成６年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転平成９年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転平成10年６月本社より習志野版、船橋東版、津田沼版、佐倉東版(現佐倉東版・酒々井版)(注２）を創刊平成10年８月千葉県成田市に成田支社を設置平成10年９月成田支社より成田版を創刊し、佐倉東版(現佐倉東版・酒々井版)(注２)を成田支社に移管平成11年９月成田支社より千葉ＮＴ(ニュータウン)版を創刊平成11年11月本社より習志野西版を創刊平成11年12月千葉県船橋市に船橋支社を設置平成12年２月船橋支社より船橋北版、鎌ヶ谷版、船橋南版、船橋中央版を創刊平成12年４月千葉市若葉区に千葉支社を設置千葉支社より美浜版、千葉北版を創刊平成12年６月千葉支社より千葉東版(現若葉版)(注２)、四街道版を創刊平成13年２月千葉支社より千葉中央版を創刊平成13年４月千葉支社より千葉南版を創刊平成13年６月千葉支社より市原北版、市原西版(現姉崎・袖ヶ浦版)を創刊平成14年８月船橋支社より八幡版(現本八幡版)、市川北版(現市川北部版)、市川南版(現市川中央版)(注２)を創刊千葉市緑区に千葉南支社を設置千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版を千葉南支社に移管平成14年９月千葉県船橋市に東葛支社を設置東葛支社より松戸東版を創刊平成14年10月東葛支社より松戸南版、松戸北版を創刊平成15年１月千葉県松戸市に東葛支社を移転平成15年５月成田支社より富里・八街版を創刊平成15年７月東葛支社より新松戸版を創刊平成15年８月東葛支社より松戸版を創刊平成16年３月千葉支社と千葉南支社を統合し、千葉支社(千葉市若葉区)とする千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版(現姉崎・袖ヶ浦版)を千葉支社に移管平成17年２月千葉県柏市に柏支社を設置平成17年３月柏支社より柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を創刊平成17年９月発行エリア(版)の再編(注１)を行い、36版から43版とする平成18年８月東葛支社と柏支社を統合し、東葛支社(千葉県柏市)とする柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を東葛支社に移管平成18年10月編集センターを千葉県八千代市に設置平成19年６月東葛支社より野田版、流山北版(現流山版)を創刊年月事項平成19年９月千葉県柏市に草加支社を設置平成19年10月草加支社より三郷版、草加北版、草加南版、越谷南版(現南越谷版)(注２)を創刊平成19年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場平成21年７月千葉配送センターを千葉県八千代市に設置平成21年８月千葉市中央区に千葉支社を移転千葉県鎌ヶ谷市に船橋支社を移転平成22年３月埼玉県越谷市に草加支社を移転し、越谷支社を設置平成22年７月越谷支社より越谷中央版(現北越谷版)(注２)を創刊平成22年９月モバイル版地域新聞「ちいこみ」をグランドオープン平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場平成23年１月通販事業においてＥコマースへ本格参入平成23年10月越谷支社より吉川・松伏版を創刊平成23年11月越谷支社より八潮版を創刊平成24年６月越谷支社よりせんげん台版を創刊平成24年８月東葛支社を柏支社、松戸支社に分割し、松戸支社は千葉県松戸市へ移転平成24年11月越谷支社より春日部中央版、春日部東版を創刊平成25年４月「地域新聞」のタイトル・デザインを一新（注２）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場平成26年４月千葉県市原市に市原支社を設置千葉南版、市原北版、姉崎・袖ヶ浦版を市原支社に移管平成26年５月千葉県四街道市にちいきカルチャー四街道教室を開校平成26年６月市原支社より木更津版を創刊(注)１行政区画と広告主の商圏を考慮した上で、既存発行エリア(版)36版の内の11版を18版(７版増加)に再編いたしました。なお、発行エリア(版)の再編についての詳細は、以下のとおりであります。習志野西版と津田沼版の発行エリア(版)再編を行い、本社より習志野西版、津田沼版の再編及び幕張版を創刊。船橋中央版と船橋南版の発行エリア(版)再編を行い、船橋支社より船橋中央版、船橋南版の再編及び船橋西版を創刊。八幡版と市川南版の発行エリア(版)再編を行い、船橋支社より八幡版、市川南版の再編及び中山版、八幡北版を創刊。千葉北版と美浜版の発行エリア(版)再編を行い、千葉支社より千葉北版、美浜版の再編及び稲毛版を創刊。千葉中央版と千葉南版の発行エリア(版)再編を行い、千葉支社より千葉中央版、千葉南版の再編及び蘇我版を創刊。新松戸版の発行エリア(版)再編を行い、東葛支社より新松戸版の再編及び流山版を創刊(流山市へ約１万世帯エリア拡大)。２地域への親和性をより高めるため、「版名」に「地元名」を入れるよう版名の一部変更をしております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第30期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社の事業は、広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)及びその他の事業により構成されております。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。(1)新聞等発行事業「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙(以下、フリーペーパーという。)であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア(版、注１)ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報(記事)を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、８ヶ所の事業所(本社、成田支社、船橋支社、千葉支社、市原支社、松戸支社、柏支社、越谷支社)の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア(版)あたりの標準世帯数を３万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社の事業エリアである千葉県(主に千葉県北西部地域を中心として)及び埼玉県(主に埼玉県南東部地域を中心として)を55版に細分し、１発行あたり2,041,361部(平成26年８月31日現在、注２)の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員(ポスメイト、注３)によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。[事業系統図](2)折込チラシ配布事業折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。[事業系統図](3)販売促進総合支援事業販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務(展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等)を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。[事業系統図](4)その他の事業その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業や通信販売事業等を行っております。(注)１「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。２「ちいき新聞」平成26年８月29日発行号に係る発行実績であります。３「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
株式会社ＵＳＥＮ
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２【沿革】年月沿革昭和36年６月昭和39年９月大阪有線放送社として、故宇野元忠が個人創業２Ｐケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始株式会社に改組、資本金300万円昭和48年７月大阪市南区高津町に本社ビル完成昭和52年１月12チャンネルの有線音楽放送開始昭和62年10月平成２年７月マルチ440チャンネルステレオの有線音楽放送開始通信衛星を利用して東京・大阪のキーステーションから全国のローカルステーションへ有線放送プログラムを配信開始。ケーブルとサテライト併用のハイブリッド放送システム稼動平成８年３月一般第二種電気通信事業届出(現電気通信事業)平成11年４月ユーズ音楽出版㈱(現㈱ユーズミュージック)設立(連結子会社)平成12年４月社名を「㈱有線ブロードネットワークス」に変更／併せて本社を東京都千代田区永田町に移転平成12年７月㈱ユーズコミュニケーションズ(現アルテリア・ネットワークス㈱)を設立し、第一種電気通信事業許可(現電気通信事業)取得平成13年２月一般建設業許可(東京都知事)取得平成13年３月光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始平成13年４月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に上場平成13年５月通信衛星によるデジタル放送サービス『ＵＳＥＮ－ＣＳ』(現名称：『ＳＯＵＮＤＰＬＡＮＥＴ』)販売開始平成14年２月法人向けビジネスプラットフォームサービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２』販売開始平成14年７月第一種電気通信事業許可(現電気通信事業)取得平成14年９月電気通信役務利用放送事業者(衛星役務利用放送)平成16年１月㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(現㈱エクシング)を連結子会社化平成16年８月㈱メディア(現アルテリア・ネットワークス㈱)を連結子会社化平成16年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現ギャガ㈱)を連結子会社化平成17年３月㈱有線ブロードネットワークスより、㈱ＵＳＥＮへ商号変更平成17年４月完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』開始平成18年３月㈱ベネフィットジャパンと業務提携(持分法適用関連会社)平成18年５月㈱アルメックスを連結子会社化平成18年７月㈱インテリジェンスを連結子会社化平成18年10月㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化平成18年10月㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現ギャガ㈱)を株式交換により完全子会社化平成19年３月本社を東京都港区「東京ミッドタウン」へ移転平成19年５月ゴールドマン・サックス証券㈱の関係会社を割当先とする総額250億円の第三者割当増資を実施平成19年６月テレビ向け動画配信サービス『ギャオネクスト』(現名称『Ｕ－ＮＥＸＴ』)の提供開始平成19年８月㈱ＵＣＯＭ(現アルテリア・ネットワークス㈱)を持分法適用関連会社へ異動平成19年９月㈱ＢＭＢ(現㈱エクシング)を株式交換により完全子会社化平成19年10月㈱ＵＣＯＭ(現アルテリア・ネットワークス㈱)が㈱メディア(現アルテリア・ネットワークス㈱)を吸収合併平成20年３月店舗・事業所向け音楽放送サービス『ＳＯＵＮＤＰＬＡＮＥＴ－ｉ」の提供開始平成20年４月インターネット動画配信受託サービス『ＧｙａＯＳＴＲＥＡＭ』販売開始(現名称：『０２ＳＴＲＥＡＭ』)平成20年９月㈱インテリジェンスを株式交換により完全子会社化平成20年10月ＧｙａＯ事業を分社化し、㈱ＧｙａＯ(現㈱ＧＹＡＯ)を設立平成20年11月㈱Ｕ’ｓＩＳＰサービス(現アルテリア・エージェンシー㈱)の全株式を㈱ＵＣＯＭ(現アルテリア・ネットワークス㈱)へ譲渡平成21年２月㈱光通信を筆頭に他８社を割当先とする総額39億円の第１種優先株式による第三者割当増資を実施平成21年３月㈱ショウタイム(現楽天ショウタイム㈱)の当社持分の全株式を楽天㈱へ譲渡平成21年３月㈱光通信及び宇野康秀氏を割当先とする総額約15億円の第三者割当増資を実施平成21年４月㈱ＧｙａＯ(現㈱ＧＹＡＯ)の発行済株式の51％をヤフー㈱へ譲渡平成21年７月㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現ギャガ㈱)の全株式を㈱ティーワイリミテッド及び㈱キノシタ・マネージメントへ譲渡平成22年１月㈱ＢＭＢ(現エクシング㈱)の全株式を㈱エクシングへ譲渡平成22年２月インターネット接続事業(ＩＳＰ事業)をソネットエンタテインメント㈱へ譲渡平成22年４月平成22年５月平成22年７月平成22年10月平成22年12月平成23年４月平成23年６月平成23年７月平成24年４月平成25年７月平成26年３月平成26年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場㈱ＵＣＯＭ(現アルテリア・ネットワークス㈱)の当社持分の全株式をＵＣＮｅｔｗｏｒｋ，Ｌ．Ｐ．他６社へ譲渡㈱インテリジェンスの全株式を㈱メティスへ譲渡本社を東京都港区北青山に移転Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業を会社分割(吸収分割)により㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに㈱Ｕ－ＮＥＸＴの全株式を宇野康秀氏に譲渡衛星音楽放送サービスにおける全国のＮＨＫラジオ及び民放ＡＭラジオの地域別再送信開始改正放送法施行に伴い一般放送事業者へ移行㈱ＵＳＥＮモバイル(現㈱スマートボックス)の全株式を㈱光通信へ譲渡㈱ベネフィットジャパンの株式の一部を㈱ベネフィットジャパンへ譲渡繆尚網絡信息科技(上海)有限公司(英文名：２museNetBroadcasting&amp;Technology(Shanghai)Ltd.)と業務提携東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場第１種優先株式の取得及び消却を実施MCo３号投資事業有限責任組合、MCPメザニン２投資事業有限責任組合及びオリックス㈱を割当先とする総額50億円の第2種優先株式による第三者割当増資を実施単元株式数を10株から100株に変更㈱格付投資情報センターより格付取得
株式会社ＵＳＥＮ
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社４社、関連会社１社）で構成されており、日本全国で音楽配信事業、業務用システム事業、ＩＣＴ事業、その他事業を展開しております。当社グループのセグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。＜音楽配信事業＞音楽配信事業においては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・ＮＴＴ光回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。音楽放送サービスと併せて、お店の開業支援や店舗の業務環境構築から販売促進までトータル的なサポートを行っております。更に、個人向けに昨年12月からスマートフォン向け音楽配信サービス「スマホでＵＳＥＮ」のサービスを開始し、本年３月からは音響機器のＥＣ店舗「USENONLINESTORE」を運営しております。＜業務用システム事業＞業務用システム事業は㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。業務用システム事業は、業務用マーケットであるビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示システム等の製造・開発・販売・メンテナンスを行っております。更に、飲食店向けのオーダー端末や飲食店向けのオペレーティングシステムの販売等も行っております。＜ＩＣＴ事業＞ＩＣＴ事業は、中小の法人企業向けのネットワークサービス（インターネット回線、ＩＰ電話等）やモバイルサービス（データ通信、ＭＤＭ）、クラウドサービス（ＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓ、サイボウズ等）、データセンターサービス等のＩＣＴ商材の販売事業を行っております。更に、動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭやオフィス向け音楽放送サービス等の拡販も行っております。＜その他事業＞その他事業として、集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）とにフォーカスしたグルメレストラン情報サイトを運営しております。また、「食べログ」の代理店として、メディアミックスによる効率的な集客方法の提案を行っております。音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、レコードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供を行っております。セグメントの名称会社名事業内容音楽配信事業㈱ＵＳＥＮ（当社）有線放送、ＣＳ（通信衛星）及びＮＴＴ光回線によるデジタル音楽放送の運営業務用システム事業㈱アルメックス（連結子会社）ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算システム等の開発、製造、販売事業ＩＣＴ事業㈱ＵＳＥＮ（当社）法人向け回線販売事業その他事業㈱ＵＳＥＮ（当社）集客支援事業㈱ユーズミュージック（連結子会社）音楽著作権の管理・開発事業、ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作他３社（内訳２社非連結子会社１社持分法非適用関連会社）
株式会社ＵＳＥＮ
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５【経営上の重要な契約等】（１）電柱等所有者との契約について当社は、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業である音楽配信事業の基盤となるものであります。会社名契約名北海道電力株式会社「電柱共架契約書」東北電力株式会社「共架基本契約書」北陸電力株式会社「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」東京電力株式会社「有線音楽放送用電線施設共架契約書」中部電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」関西電力株式会社「共架契約書」中国電力株式会社「有線音楽放送電線共架協定書」四国電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」九州電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」沖縄電力株式会社「有線音楽放送用施設共架契約書」東日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」西日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」（注）当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。なお、当社と上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブルを共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次のとおりであります。①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。②共架申込手続の内容及び共架承諾について。③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。⑤当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の期間（四国電力については５年間）を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間（四国電力については５年間）の自動更新とされております。（２）現行シンジケートローンの総額借換えの為のシンジケートローン契約締結について平成19年11月28日付で締結した、平成27年11月30日を返済期限とする現行シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約（以下「現行シンジケートローン」という）に基づくローンについて、新たに、株式会社みずほ銀行他、計21金融機関との間で平成26年３月31日を実行日とするシンジケートローン契約を締結、総額280億円を調達し現行シンジケートローンの総額借換えを実施いたしました。（３）第２種優先株式にかかる優先株式投資契約締結について当社は、平成26年３月12日付で、MCo3号投資事業有限責任組合、MCPメザニン２投資事業有限責任組合及びオリックス㈱との間で第２種優先株式引き受けに関する優先株式投資契約を締結いたしました。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」の脚注の記載をご参照ください。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項昭和30年９月東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）昭和34年９月東京都目黒区に目黒工場を新設。昭和39年１月パイロット萬年筆株式会社（現、株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。２月東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。昭和40年４月スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。昭和41年12月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。昭和42年12月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。昭和44年６月ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。〃自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。昭和45年11月筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。昭和46年７月音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。昭和49年５月愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。昭和50年４月日本フエルト工業株式会社（現アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。〃複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。昭和52年10月愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。昭和53年８月シンガポールにCHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.を設立。昭和56年５月大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。〃メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。昭和59年12月東京工場隣接地に東京第二工場を新設。昭和60年９月東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。昭和62年７月マレーシア（クアラルンプール）にCHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.を設立。12月宮城県仙台市に東北営業所を開設。昭和63年９月商号を千代田インテグレ株式会社に変更。平成元年２月千代田保全株式会社を吸収合併。平成２年３月埼玉県川口市に子会社シーアイケー株式会社を設立。〃マレーシア（ペナン）にCHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。９月CHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.に変更。〃10月CHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.に変更。CHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.の称号をCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.に変更。〃マレーシア（ジョホールバル）にCHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。11月大阪市東淀川区に大阪工場を新設。平成３年４月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。９月東北営業所を支店に改称。平成４年３月東京都中央区に子会社シーアイエム株式会社を設立。６月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。平成５年11月香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。平成６年４月子会社シーアイケー株式会社が子会社シーアイエム株式会社を吸収合併。８月中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。11月中国に千代達電子製造（シンセン）有限公司を設立。12月平成８年３月〃６月９月平成９年３月４月タイにCHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。米国にCHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.を設立。メキシコにCHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.を設立。愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。子会社シーアイケー株式会社を解散。年月事項６月インドネシアにPT.CHIYODAINTEGREINDONESIAを設立。11月フィリピンにCHIYODAINTEGREPHILIPPINES,INC.を設立。平成11年３月関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。４月メキシコにCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を設立。平成13年３月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。〃株式を東京証券取引所市場第二部に上場。４月中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。平成14年３月大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年３月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。４月中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。10月ベトナムにCHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.を設立。11月中国に千代達電子製造（天津）有限公司を設立。平成16年６月広島県東広島市に広島営業所を開設。平成17年９月〃東京事業所を東京支店に改称。東北支店を閉鎖。青森県弘前市に青森営業所、宮城県仙台市に仙台営業所、福島県郡山市に福島営業所、神奈川県厚木市に厚木営業所を開設。平成18年２月大分県速見郡に大分営業所、長野県松本市に長野営業所を開設。７月12月平成19年２月９月〃平成20年３月東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。スロバキアにCHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.を設立。静岡県静岡市に静岡営業所を開設。新潟県長岡市に新潟営業所、三重県津市に三重営業所、大阪府大阪市に大阪営業所を開設。福島営業所、熊本営業所を閉鎖。滋賀県長浜市に長浜営業所を開設。平成21年12月CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.が、CHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を吸収合併。平成22年７月12月平成23年２月９月平成24年３月６月７月三重営業所と長浜営業所を名古屋営業所に統合。中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。中国に千代達電子製造（広州）有限公司を設立。静岡営業所を豊橋支店に、新潟営業所を長野営業所に統合。子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。商号をサンフェルト株式会社に変更。厚木営業所を東京支店に統合。台湾に香港商千代達電子製造有限公司在台事務所を開設。８月〃CHIYODAINTEGREPHILIPPINES,INC.の清算結了。フィリピンにCHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONを設立。９月平成25年３月８月平成26年７月８月東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。大阪営業所を関西営業所に統合。メキシコにCHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。長野営業所を閉鎖。
千代田インテグレ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本地域当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司及びCHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。(2)東南アジア地域シンガポール現地法人CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、マレーシア現地法人CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA及びベトナム現地法人CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。フィリピン現地法人CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、主にフィリピンの電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジアの子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。(3)中国地域香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社７社に依頼し、その製品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司、千代達電子製造（山東）有限公司及び千代達電子製造（広州）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。中国現地法人千代達電子製造（シンセン）有限公司につきましては、現在清算手続き中であります。(4)その他地域米国現地法人CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.に加工委託し、その製品を販売しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.は、米国現地法CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。スロバキア現地法人CHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
千代田インテグレ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、高機能フィルム（スーパーエンジニアリングプラスチック製）の応用商品の開発を行い、オリジナル商材及び各種部材として販売を計画しております。また、放熱部材の研究開発の継続と、お客様の抱える熱対策問題・課題を当社が全面サポートし、総合的に解決へ導くためのソリューション提供を構築中で、今後車載向けなどのニーズ開拓、適用範囲の拡大・拡充を行います。加えて、コンシュマー向け製品の研究開発に着手しており、今年度にも販売開始予定です。これら以外にも、市場ニーズ、時流に即した新商品、新素材、加工方法の拡充及び対応に常時務め活動しております。なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は119百万円であります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本119合計119