numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第69期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社６社で構成され、設備工事業を営んでおり、その主な内容は、建築関連施設の産業空調衛生設備及び一般空調衛生設備、食品流通施設の冷凍冷蔵設備、環境施設の生活関連処理設備に関する工事の設計・監理及び施工である。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりである。設備工事業子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わる修理工事、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、独自の営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工している。ヤマト.イー・アール株式会社は、上下水道施設、水処理施設等の運転維持管理業務を受託している。株式会社荒井興業は、独自の営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしている。また、大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託している。なお、当社グループは、設備工事業単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。(注)子会社は全て連結子会社である。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第69期(2013/03/21－2014/03/20)

６【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいる。なお、当社グループは設備工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億２千８百万円（消費税等を含まない）である。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりである。（1）地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池関連技術を応用した電解水素利用による浄化システムの開発を継続している。（2）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を継続している。（3）農業集落排水処理施設等の省エネ提案のため、運転システムの検証と測定機器の開発を継続している。（4）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続している。（5）空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続している。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、昭和38年12月設立）は、昭和51年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、昭和35年６月設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに平成２年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月事項昭和35年６月即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。昭和35年９月福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。昭和38年12月販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。昭和39年５月油揚げ袋めんを製造開始。昭和40年１月株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現佐賀工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。昭和40年７月福岡工場敷地内に研究室を新設。昭和40年11月福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。昭和41年９月佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。昭和44年８月袋めん「屋台ラーメン」を発売。昭和50年２月株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。昭和51年７月株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。昭和51年９月カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。昭和54年７月油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。昭和55年５月福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。昭和60年８月佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン（原料投入から製品までの一貫生産）完成。昭和63年７月福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。昭和63年10月福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。平成２年12月商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。平成４年８月カップめん「博多長浜ラーメン」を発売。平成５年９月佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。平成７年９月福岡証券取引所に株式上場。平成９年８月福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。平成17年８月通信販売を開始。平成19年２月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社）平成19年11月カップめん「元祖長浜屋協力・豚骨ラーメン」を発売。平成21年10月サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。平成21年11月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社）平成22年９月サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。平成22年10月設立50周年記念誌刊行。平成23年８月福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。平成24年７月サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。平成24年11月福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。平成25年１月平成25年８月福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。棒ラーメン「平打つけ麺」を発売。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。なお、製品別販売比率は次のとおりであります。区分主要品目売上高構成比率（％）第50期（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）第51期（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分）24.727.1皿うどん長崎皿うどん25.625.0カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン42.841.9袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺5.95.1その他カップしるこ、その他1.00.9合計100.0100.0［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、食生活を通し、社会に貢献するという企業理念のもと、新製品開発は企業の成長に必要な収益確保のために不可欠なアプローチと考え、社会的有用性を把握して、顧客ニーズにこたえる製品を研究開発し、提供することを基本方針として、以下のような研究開発を行っております。なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。（１）研究開発当社は、即席（棒状）ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。そのために、次の３点を積極的に推進しております。１．顧客ニーズにマッチした新製品開発を行う。２．開発体制強化のために、必要に応じ取引先と開発プロジェクトチームを編成して新製品開発を行う。３．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コスト低減を推進する。特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。平成25年４月その他※辛子明太チヂミ６月カップめん長崎ちゃんぽんしょうが風味８月棒ラーメン久留米とんこつラーメン棒ラーメン平打つけ麺魚介豚骨棒ラーメン平打つけ麺辛味噌９月カップめん四海樓監修長崎ちゃんぽん10月カップめん清陽軒監修久留米ラーメン棒ラーメン※お鍋にラーメン２束入11月カップめん博多華味鳥協力水たき風ラーメン平成26年３月棒ラーメン藩祖官兵衛ラーメン棒ラーメンマルタイ焼そばソース味棒ラーメンマルタイ焼そばとんこつ味棒ラーメン平打カレーラーメン棒ラーメン平打冷し中華皿うどん４種の彩りサラダ麺カップめんきつねうどんカップめんたぬきそば（※印はリニューアル発売製品）（２）研究体制研究開発については、研究開発部の製品開発グループが行っております。製品開発グループは新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当し、特に製品開発については、必要に応じ社内他部門や社外からも人材を集め、プロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。
日医工株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和40年７月日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を開始。昭和41年１月本社を富山市針原中町に移転。昭和41年９月本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。昭和42年６月富山工場を建設し、医薬品の製造開始。昭和42年７月内外医師新薬株式会社を吸収合併。昭和45年６月富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。昭和47年４月総合研究所を設置。昭和49年10月富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。昭和53年12月株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、昭和22年９月15日設立）と合併。関連事業会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。昭和55年７月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。昭和56年11月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。昭和58年３月富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。昭和60年６月東京医薬品工業株式会社を吸収合併。昭和61年10月南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。平成８年８月富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。平成10年９月株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。平成13年５月日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。平成15年５月富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。平成16年11月マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。平成17年４月マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。平成17年４月日本ガレン株式会社を吸収合併。平成17年６月日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。平成17年12月オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。平成18年６月富山第一工場内に製剤開発センターを設置。平成18年11月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成19年４月マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成19年11月小林薬学工業株式会社を解散。平成20年６月テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。平成20年７月テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。平成20年11月オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成21年６月連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。平成22年４月富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。平成22年12月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。平成23年11月富山第一工場内にグローバル開発品質センター「Honeycomb棟」を設置。平成23年12月当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。平成24年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成24年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。平成24年６月日医工ファーマ株式会社を吸収合併。平成25年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年３月株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年４月富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。平成26年１月タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成26年１月アメリカ合衆国（デラウェア州）に現地法人NIXSCorporationを設立。平成26年４月アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事業を開始。
日医工株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社（連結子会社２社：ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、持分法適用非連結子会社１社：株式会社イーエムアイ、持分法非適用非連結子会社４社：株式会社日医工医業経営研究所、日医工ファーマ株式会社、NIXSCorporation、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社３社（持分法適用関連会社：アクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ株式会社、AprogenInc．）で構成されております。子会社の株式会社イーエムアイ並びに関連会社のアクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ株式会社、AprogenInc.については、重要性が増したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜当社グループの事業＞当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を主力事業としており、医薬品卸への販売を通して、医療機関（病院、診療所、調剤薬局等）向けに供給しております。医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要とせずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99％以上は医療用医薬品によるものです。さらに医療用医薬品は、先発医薬品（新薬）と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品（ジェネリック医薬品（注）１．）に分けることが出来ます。（注）１．ジェネリック医薬品について後発医薬品であるジェネリック医薬品は、最初に開発された新薬のすぐれた働きを受け継いで生み出されます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分が同じ分量で含まれていますが、より飲みやすい薬にするため添加物や薬の形などを工夫して改良に努めているため、もとの新薬とは、色や形、味などに違いが生まれます。これはわずかな違いですが、違和感や不安を感じる人もゼロではありませんので、当社では何が同じでどこが違うのか正確で詳細なデータを公開することが、信頼と安心につながるものと考え、この点についても積極的な取組みを行っております。＜当社グループの事業の特徴＞①医薬品業界における位置づけ後発医薬品メーカーとして国内売上最大手（注）２．であり、また自社開発した先発医薬品と後発品を併せ持つ、技術力と販売力を兼ね備えた医薬品メーカーです。幅広い品目構成を揃えていること、医薬品卸（注）３．におけるシェアが他の主要ジェネリック医薬品メーカーと比較（注）４．して高いこと等を特徴としています。（注）２．「月刊ジェネリック」2013年夏期特別号ジェネリック医薬品・製造販売ランキング（2013年度版）（注）３．後発品主体ではなく広範囲に取り扱う総合医薬品卸（注）４．公表されている他社資料との比較②開発体制平成21年６月に当社グループにおける開発部門を日医工開発本部に統合し、超品質（注）５．且つ高い利便性を求めて、迅速で時宜を得た開発体制を整えております。超品質を確保するためには開発段階から製造工程を考慮した製剤開発が必要不可欠となるため、治験薬生産用の製造設備を備えた製剤開発センターを平成18年に建設しております。また、開発・品質管理・製造を一体として管理するための施設としてグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を平成23年に建設し、原薬の選定から製剤設計・製造工程・品質管理における拠点としております。さらに、経営企画本部内のバイオシミラー開発部は、関連部署と一体的な運営を行いバイオシミラー開発のスピードアップ化を図るなど、製品開発や海外業務展開における連携迅速化を行う体制を整えております。（注）５．当社独自の品質基準として、高品質を超える信頼のある品質を「超品質」としております。③生産体制当社は、増加する後発医薬品需要に備え、平成22年に竣工した富山第一工場「Pentagon棟」の隣接地に、新たに「Pyramid棟」を建設し、平成25年４月から稼動開始させております。愛知工場に建設した凍結乾燥注射製剤の製造ラインは、同じく平成25年４月から稼動開始しております。また、平成24年３月にヤクハン製薬株式会社の株式を取得し子会社化しております。その後、平成25年３月に株式の追加取得により完全子会社化し、安定的な供給と効率的な製造を行うことができる体制を整えております。さらに、平成26年４月にアステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラスファーマテック株式会社の富士工場を会社分割方式により承継し、当社の連結子会社「日医工ファーマテック株式会社」として事業を開始しております。当社グループの富山、愛知、山形、埼玉、北海道、静岡の各工場では、剤形別製造機能の集約化を図り、効率的な設備投資を行うと共に、生産能力の向上も併せて実施し、市場拡大に対応できる生産体制を構築しております。④営業体制当社グループの医薬品は、約13万４千軒の医療機関で採用されているため、効率的で機能性の高い情報提供体制を構築しています。約280名のＭＲ（注）６．による情報提供あるいは情報収集活動のみならず、医療機関などからのお問い合わせに対応するお客様サポートセンターや、当社ホームページでの製品情報の充実、安全性情報の迅速な伝達等、情報提供支援体制を強化しております。また、全国への流通においては、受注当日中の出荷を基本とする３箇所の物流センターを備えて、医薬品卸の全国ネットワークを通じて安定的な納入体制を構築するとともに、医療機関の購入ニーズに柔軟に対応できるよう販売展開しております。（注）６．医療機関への医薬品にかかる情報提供を担当する医薬情報担当者。MedicalRepresentativeの略。
日医工株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日当社アステラスファーマテック㈱日本事業の承継に関する最終合意書締結平成25年12月13日当該契約の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日医工株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、新薬の開発と販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、徐放化製剤や剤形の工夫など、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。当連結会計年度において16成分、28規格の医薬品の承認許可を得ております。なお、研究開発費の金額は、4,441百万円（対売上高比率4.3％）であります。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第202期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治28年11月15日株式会社四日市銀行として資本金30万円にて創業大正８年３月10日株式会社山田銀行を合併大正10年12月15日株式会社河曲銀行を合併大正11年３月６日株式会社員弁銀行を合併昭和２年３月15日株式会社津農商銀行を合併昭和２年５月20日合資会社小津銀行を合併昭和３年６月30日株式会社四日市貯蓄銀行を合併昭和14年12月28日商号を株式会社三重銀行と改称昭和20年４月１日株式会社伊賀農商銀行を合併昭和50年８月25日現金自動支払機(略称CD)第１号機設置昭和53年10月16日総合オンラインシステム(自営方式)への移行開始昭和54年８月22日中日本総合リース株式会社(現連結子会社三重銀総合リース株式会社)設立昭和57年７月３日株式会社中日本クレジットサービス(現連結子会社株式会社三重銀カード)設立昭和58年４月１日第二次総合オンラインシステム稼働昭和60年４月15日海外の銀行とのコルレス業務開始昭和61年11月４日名古屋証券取引所市場第二部へ上場昭和63年４月１日新資本金70億円昭和63年９月１日名古屋証券取引所市場第一部へ指定替え平成元年６月15日担保附社債に関する信託業務開始平成元年６月30日金融先物取引業務開始平成２年２月13日第三次総合オンラインシステム稼働平成２年９月２日CD・ATMの日曜稼働(サンデーバンキング)開始平成４年３月１日新資本金90億円平成５年３月30日新資本金105億円平成６年１月10日信託代理店業務開始平成８年12月20日東京証券取引所市場第一部へ上場平成10年７月６日新本店における営業開始平成11年９月14日第１回劣後特約付無担保転換社債(転換価額下方修正条項付)70億円発行平成13年５月７日第四次総合オンラインシステム稼動平成16年９月９日120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)80億円発行平成22年５月５日第五次総合オンラインシステム稼働(平成26年３月末現在、当行本支店75、連結子会社８)(注)連結子会社である三重銀モーゲージサービス株式会社及び三重銀オフィスサポート株式会社は、平成26年３月31日の株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第202期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行グループでは銀行業務を中核業務と位置づけ、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。一貫した堅実経営により、資産の健全性維持、収益力強化に努めるとともに、地域経済の発展に貢献しております。[リース業]子会社の三重銀総合リース株式会社においてリース業務を行っております。[信用保証業]子会社の三重銀信用保証株式会社において信用保証業務を行っております。[その他]上記の業務以外に、株式会社三重銀総研において企業経営に関する情報提供・相談業務、金融経済等に関する調査・研究業務を、株式会社三重銀カードにおいてクレジットカード業務、貸金業務、信用保証業務を、三重銀コンピュータサービス株式会社においてコンピュータシステムの開発・運行業務を、三重銀ビジネスサービス株式会社において事務受託業務を、三重銀モーゲージサービス株式会社において担保不動産調査・評価業務等を、三重銀オフィスサポート株式会社において事務受託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※連結子会社である三重銀モーゲージサービス株式会社及び三重銀オフィスサポート株式会社は、平成26年３月31日の株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年８月岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。昭和50年６月岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。昭和61年９月岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。（平成６年９月同区内に移転）平成３年２月福岡市博多区に福岡営業所を開設。平成３年２月株式会社三味を100％子会社化。平成３年５月商号をジーエフシー株式会社に変更。平成３年10月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。平成４年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。（平成６年５月同区内に移転）平成５年１月岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。平成５年３月岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。平成７年５月サンコー株式会社を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100％子会社化。平成12年６月さいたま市北区にさいたま営業所を開設。平成15年８月大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年８月株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、結婚式場、その他外食産業で使用される業務用加工食材の製造販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。業務用加工食材の販売…………………………………当社業務用加工食材の製造販売……………………………サンコー株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容平成８年２月有限会社テレコムネットとして埼玉県所沢市山口３丁目２番にて市外電話割引サービスの取次ぎ事業開始平成８年10月資本金を10百万円に増資株式会社エヌディーテレコムに組織変更ビジネスホンの販売開始平成９年２月本社を東京都新宿区に移転平成９年９月一般第二種電気通信事業届出書を郵政省へ提出、受理を受ける受理番号「A-09-2462」平成９年10月マイラインの取次ぎ事業開始平成10年４月回線受付サービス事業開始平成11年６月本社を東京都千代田区に移転平成12年１月レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」を運営開始平成12年４月レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」の維持・管理を目的として株式会社ホワイトボードを子会社として設立平成13年５月本社を東京都豊島区に移転平成13年８月レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」の充実を図るため、株式会社ホワイトボードを吸収合併平成14年５月従業員増加に伴い新宿支店を出店平成14年11月事業拡大のため大阪支店を出店平成15年８月本社並びに新宿支店を統合し東京都新宿区に拡大移転平成16年２月商号をスターティア株式会社に変更平成16年３月オフィスファシリティの販売開始平成16年５月ASPサービスICカード勤怠管理システム「ICTiM(イクティム)」を運営開始平成17年４月オフィス用品通信販売サイト「スマートオフィス」サービス開始電子ブック作成ソフトの販売開始平成17年12月東京証券取引所マザーズ上場平成18年２月企業向けホームページ制作サービス「ビジネスウィキ」を提供開始平成18年３月事業拡大に伴い新宿区に本社分室を設置平成18年４月顧客層の拡大を目的として、人材紹介、派遣事業に参入するため、スターティアレナジー株式会社を子会社として設立平成18年６月事業拡大に伴い大阪支店を大阪支社へ移転・改称電子ブック作成ソフト「Digit@LinkActiBook（デジタリンクアクティブック）」を提供開始平成18年７月事業拡大のため福岡支店を出店平成18年10月統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始平成19年６月ネットワーク通信機器レンタルサービス「Digit@Link(デジタリンク)マネージドゲート」を提供開始平成19年８月龍冠堂コンサルティング株式会社よりホスティング事業譲受平成19年10月株式会社アレストよりMFP顧客及びカウンター事業譲受平成21年３月連結子会社であるスターティアレナジー株式会社の当社が保有する全株式を売却平成21年４月インターネットメディアコンテンツ関連事業を会社分割し、新設するスターティアラボ株式会社を100%連結子会社として新設平成21年５月株式会社MACオフィスの第三者割当増資を引き受け、同社株式の42.86%を取得し、同社を持分法適用関連会社とする平成21年７月オフィス関連事業におけるファシリティ事業部門を簡易吸収分割の方法により分割し、株式会社MACオフィスに承継平成22年５月本社並びに本社分室を統合し、東京都新宿区に拡大移転（同区内移転）平成23年10月事業拡大のため名古屋支店を出店西安世维软件有限公司との合同出資にて当社が30％を出資し、合弁会社として西安思达典雅软件有限公司(英文名称：STARTIASOFTINC.)を設立し、持分法適用関連会社とする年月変遷の内容平成23年12月ISO27001(ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証)をスターティア株式会社及びスターティアラボ株式会社にて取得平成24年１月株式会社アーバンプランの第三者割当増資を引き受け、同社株式の34.23％を取得し、同社を持分法適用関連会社とする平成24年10月事業拡大のため横浜支店を出店平成24年12月総合クラウドビジネスアプリケーション「Digit@LinkKnowledgeSuite（デジタリンクナレッジスイート）を提供開始平成25年１月上海市において現地法人、上海思達典雅信息系統有限公司を100%連結子会社として新設平成25年４月事業拡大のため東東京支店を出店平成25年６月宏馬數位科技股份有限公司(英文名称：HormaServiceCo.,ltd.）の第三者割当増資を引き受け、同社株式の39.76%を取得し、同社を関連会社とする平成25年12月データベース構築サービス「Plusdb(プラスディービー)」の提供開始平成26年２月東京証券取引所市場第一部上場
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スターティア株式会社）と連結子会社２社（スターティアラボ株式会社、上海思達典雅信息系統有限公司）、持分法適用関連会社３社(株式会社MACオフィス、西安思达典雅軟件有限公司、株式会社アーバンプラン)及び関連会社（宏馬數位科技股份有限公司）により構成され、従業員300名未満の中堅・中小企業を主力顧客とし、ビジネスホン、MFP、ネットワーク機器などの情報通信機器の販売、インターネット回線の取次ぎサービス、クラウド関連サービスの提供、ホームページ制作やコンテンツの提供、オフィス家具の販売等、事業活動に必要な環境を複合商材として提供する“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めてまいりました。近年、企業を取り巻くIT環境は日々、高速化・複雑化しており、情報量も増加しております。また、個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている中、従業員300名未満の中堅・中小企業にとって、最も良い環境を探し出すのはなかなか困難でかつ手間のかかる作業となっております。大企業では専門部署が設置されており、迅速な対応ができますが、従業員300名未満の企業では他の部署の知識ある社員が兼任していることが多く、本業への負担となっている状況は否めません。そうした中、当社グループは、顧客ニーズに合わせ、単なる商品販売にとどまらず、設置工事、設定作業、アフターフォロー、ヘルプデスクの設置などを行い、当社をお客様の総務部、情報システム担当の専門部署と考えて頂けるよう、社員の知識とサービスの向上に努め、ITに関するプロフェッショナルとして長期にわたるお付き合いができるよう心がけております。なお、各セグメントの内容を示すと、次の通りであります。(1)ウェブソリューション関連事業ウェブソリューション関連事業につきましては、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」（以下「ActiBook」といいます）やActiBookの手軽さをAR（拡張現実）の世界にも応用した「ActiBookARCOCOAR（アクティブックエーアールココアル」（以下「COCOAR」といいます）、「CMSBlueMonkey（シーエムエスブルーモンキー）」を中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。(主な関係会社)スターティアラボ株式会社(2)ネットワークソリューション関連事業ネットワークソリューション関連事業につきましては、クラウド関連サービス、ネットワーク機器販売やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。「Digit@Linkマネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Digit@LinkネットレスQ（デジタリンクネットレスキュー）」は企業のネットワーク環境の中心であるゲートウェイ機器を当社が管理・保守をし、ネットワークの可用性と機密性を最適な状態にするゲートウェイサービスです。クラウド関連サービスにつきましては、インターネットを還してITサービスを利用することができ、機器を購入することなく、必要なときに必要なだけ必要なサービスを使うことが可能であります。ドメインの管理までを行う、レンタルサーバ、インターネット上のファイルサーバとして利用可能な「Digit@LinkセキュアSAMBA（デジタリンクセキュアサンバ）」、システムを稼動するために必要なサーバを提供する「Digit@Linkクラウド」、顧客企業の営業効率を向上させるSFA、CRMツールである「Digit@LinkKnowledgeSuite（デジタリンクナレッジスイート）」などがあります。これらのクラウド関連サービスはゲートウェイサービスとの接続が容易に可能であり、顧客企業の成長とニーズに合わせて組み合わせをし、総合的なネットワークインテグレーションを提供しております。(主な関係会社)当社(3)ビジネスソリューション関連事業ビジネスソリューション関連事業につきましては、ビジネスホン、MFP（MultiFunctionPrinter複合機と同称（以下「MFP」といいます））及びカウンターサービスだけでなく、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案による売上が主力となっております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。ビジネスホンに関しましては、法人企業向けのIP電話などの製品を中心に販売だけでなくマネージドサービスとしてレンタル提供も行っております。また、販売に留まらず、当社の技術者が直接お客様のところへお伺いし、IP電話などの設置・設定まで行うため、商談の段階からお客様の要望を十分把握し、技術者との連携をとるようにしており、申込から工事までの期間短縮にもつながっております。新規顧客の開拓、既存顧客のフォロー営業に関しましては、お客様への当社のサービス紹介、経費削減のご提案などを行い、ニーズのあるお客様に対しては、営業担当者が直接出向き、より詳細なサービスのご提案、契約締結をさせて頂いております。MFPに関しましては、現在シャープビジネスソリューション株式会社のMFPを中心に販売とレンタルサービスの提供を行っております。お客様とは、メンテナンスサービス及びコピー用紙及びトナーなどの消耗品を無償で提供するサービスを行っており、コピーの使用量に応じてカウンターサービス料を頂くシステムとなっております。また、お客様のコピーの使用量の増加やMFPの販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。MFPは、現在モノクロ機からカラー機への買換え需要が大変大きく、さらにクラウド連携等、お客様のニーズに合ったコピー機とプリンターを兼用したカラー複合機のご提案を中心に行っております。また、前述いたしましたビジネスホン及びMFPの販売ルートといたしましては、当社のお客様とリース会社が当社のビジネスホンやMFP等の製品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態(リース売上)があり、お客様がより手軽に情報通信機器を導入できることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。電話回線手配などの回線加入受付代行の主力であるおとくラインは、ソフトバンクテレコム株式会社が提供する電話サービスで、当社は、その受付案内・登録作業・現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行うことで支払われる受付インセンティブと、お客様の電話使用料によりその一部がインセンティブとして当社に支払われるトラフィックインセンティブがあります。当社の主たる顧客である従業員300名未満の企業におきましては、専門の部署が設置されていないため、どの通信業者にどのサービス内容を申し込めば、より良い音声通信環境が実現でき、経費を削減できるか、その選択肢の多さに悩まされております。当社は、お客様のニーズを十分にヒアリングし、より適切な提案を行っております。(主な関係会社)当社なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約品目契約期間取引金額(千円)シャープビジネスソリューション㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。シャープ取引契約書平成13年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,319,569ソニービジネスソリューション㈱bit-driveより提供されるサービスについての取次業務委託。業務委託契約書平成13年７月２日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。55,012サクサ㈱取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。売買取引基本契約書平成10年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。182,843ダイワボウ情報システム㈱情報機器等の売買取引に関する契約。商品売買基本契約書平成10年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。208,099
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループの前身は、平成９年１月に大阪市北区において現在は申請会社の連結子会社である株式会社セントメディアが設立され、テレマーケティング業を開始したことに始まります。一方、平成９年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社代表取締役社長池田良介は平成９年10月に株式会社ビッグエイドに入社しました。平成12年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、当社代表取締役社長池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。平成18年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（平成24年６月、株式会社ウィルグループに商号変更）を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下のとおりであります。［当社グループの沿革］平成９年１月大阪市北区において株式会社セントメディア（現・連結子会社）を設立し、テレマーケティング業を開始。平成９年４月株式会社セントメディアが、本社を大阪市中央区に移転。平成12年２月株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業を開始。平成12年７月株式会社セントメディアが、人材派遣業を事業目的とし、株式会社セント・スタッフを設立。平成14年１月株式会社セントメディアが、本社を東京都新宿区に移転。平成14年２月株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業を開始。平成14年７月株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業を開始。株式会社セントメディアが、経営資源の集中のため、株式会社セント・スタッフを吸収合併。平成17年４月株式会社セントメディアが、人材紹介業を新設分割し、株式会社グローリアスを設立。平成18年４月株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス（現・当社）を設立。平成18年11月株式会社ボーダーリンク（現・連結子会社）の株式を取得し、ALT（外国語指導助手※）派遣業を開始。平成20年７月株式会社マーススポーツエージェント（現・連結子会社）を設立し、スポーツ業界における人材サービス業を開始。平成20年12月株式会社セントメディアが、業務の効率化を目的とし、株式会社グローリアスを吸収合併。平成21年４月株式会社セントメディアのファクトリーアウトソーシング事業を、製造業に特化した人材サービスの展開を目的とし、新設分割により株式会社セントメディアフィールドエージェント（現・株式会社エフエージェイ、現・連結子会社）を設立。平成21年７月当社、株式会社セントメディア、株式会社セントメディアフィールドエージェント及び株式会社マーススポーツエージェントが東京都新宿区から東京都渋谷区に本社を移転。平成22年12月当社が北京务日留教育咨询有限公司（現・連結子会社）を設立し、中国における留学サポート業を開始。平成23年２月当社がGoodJobCreations(Singapore)Pte.Ltd.（現・連結子会社）の株式を取得し、シンガポールにおける人材紹介業を開始。平成23年10月当社が株式会社アイエックの株式を取得し、ALT派遣業を拡充。平成24年３月当社が株式会社ボーダーリンクへ株式会社アイエックの株式を譲渡。平成24年４月株式会社セントメディアフィールドエージェントが、商号を株式会社エフエージェイに変更。平成24年６月当社が株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。平成25年５月株式会社セントメディアが本社を東京都渋谷区から東京都新宿区へ移転。当社、株式会社エフエージェイ及び株式会社マーススポーツエージェントが本社を東京都渋谷区から東京都中野区へ移転。平成25年６月株式会社アイエックが東京都墨田区からさいたま市大宮区に本社を移転。平成25年８月株式会社ボーダーリンクが、業務の効率化を目的とし、株式会社アイエックを吸収合併。平成25年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年２月海外事業の統括を目的とし、WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。用語説明（※）ALT(AssistantLanguageTeacherの略）
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社（国内４社、海外３社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っております。一般派遣と併せて、競合が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、当社グループでは、「ハイブリッド派遣」に取り組んでおります。ハイブリッド派遣とは、当社グループの常駐正社員（フィールドサポーター）と派遣スタッフをチームにして派遣する方法で、フィールドサポーターが就業管理や現場管理のサポートを行うことで、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが可能となります。これにより顧客からの高評価を獲得でき、当社グループへのオーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合い、さらには業務請負化につながっております。また、派遣先から直接雇用の要望があれば、当社グループの充実した教育研修や現場経験を積んだ派遣スタッフの人材紹介（キャリアパス紹介）を行っております。（人材派遣）人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。（業務請負）業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。（人材紹介）人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)セールスアウトソーシング事業当事業では、家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大を支援しております。商品は、スマートフォン等のモバイルデバイスやブロードバンドが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型にて派遣（ハイブリッド派遣）、一般派遣または業務請負を行っております。(2)コールセンターアウトソーシング事業当事業では、コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しております。コールセンターの中でも、通信会社向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型にて派遣（ハイブリッド派遣）または一般派遣しております。また、当事業を行っております株式会社セントメディアでは、自社でコールセンターを保有しており、顧客のテレマーケティング業務を請け負っております。(3)ファクトリーアウトソーシング事業当事業では、食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しております。当事業を行っております株式会社エフエージェイでは、製造業の中でも、比較的安定感のある食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型にて派遣（ハイブリッド派遣）、一般派遣または業務請負を行っております。(4)その他上記３区分のほか、一般事務・ALT（外国語指導助手）の人材派遣・障がい者や看護師の人材紹介・スポーツセミナーの開催・イベントの企画や運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三浦印刷株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和６年９月創業者三浦東八により、三浦印刷所創業。昭和25年11月三浦印刷株式会社に組織変更。昭和34年10月東京都墨田区千歳２－11－６に工場を建設し、同時に本社を同所に移転。昭和39年７月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和44年11月東京都墨田区千歳２－３－９の現在地に工場を建設し、同時に本社を同所に移転。昭和44年12月株式会社トーキョーセブン(現・連結子会社株式会社ミウラクリエイト)設立。昭和45年11月千葉県船橋市習志野４－９－５に船橋工場を建設。昭和47年７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和52年１月東京都墨田区両国２－２－14にプランニングセンター(デザイン・企画部門)を設置。昭和56年５月千葉県船橋市習志野４－８－２の工場及び倉庫を購入、船橋第２工場とする。昭和57年５月千葉県船橋市習志野４－９－２(船橋工場隣接地)に用紙倉庫を建設。昭和57年10月コンピュータカラーイメージ株式会社(現・連結子会社ミウラテック株式会社)設立。平成８年３月東京都墨田区千歳２－３－８の建物を購入、本社別館とする。平成10年４月加工部門、物流部門を連結子会社ミウラテック株式会社に移管。平成15年２月名古屋証券取引所市場第２部については、平成14年12月に上場廃止申請を行い、上場廃止となった。平成15年12月千葉県船橋市習志野４－９－５の船橋工場にオフセット輪転機棟を増築。平成17年２月愛知県名古屋市中区錦３－10－33に名古屋営業所を開設。平成17年11月東京都墨田区両国２－２－14の事業所をクリエイティブセンターとする。平成18年３月愛知県名古屋市中区丸の内２－７－24に名古屋営業所を移転。平成19年８月名古屋営業所を閉鎖。平成21年９月東京都墨田区千歳２－11－６の工場を、東京都墨田区両国２－２－14のクリエイティブセンターに移転。平成23年２月東京都墨田区千歳２－11－６(本社工場跡地)に学生寮を建設。平成26年３月アスパラントグループ株式会社と業務提携。アスパラントグループ株式会社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施。
三浦印刷株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三浦印刷㈱(当社)及び子会社2社並びに関連会社1社で構成されております。主な事業は商業宣伝物を中心とした各種印刷物全般の製造販売を内容とし、さらにクロスメディア化に対応する事業開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)印刷事業商業印刷物……当社が製造販売しております。なお、一部作業工程については、連結子会社ミウラテック㈱が行っております。その他…………当社の物流業務については、連結子会社ミウラテック㈱が主として行っております。(2)駐車場事業連結子会社㈱ミウラクリエイトが当社グループの事業多角化を推進しており、時間貸し駐車場事業等を行っております。(3)不動産賃貸事業学生専用マンション（学生寮）の賃貸を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三浦印刷株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後一層の成長を遂げるため、今まで培ってきた技術開発力を活かし、単に印刷分野にとどまらず、印刷周辺分野への拡大、異業種も視野に入れた新規事業の創出、従来技術に付加価値を高めた製品・技術の提案と新領域の事業化まで、幅広い研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1千1百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。印刷分野では、当社グループが保有する印刷技術を応用し、拡印刷分野やデジタル特殊印刷へ展開するための研究開発を行っております。デジタル特殊印刷分野では、インクジェット印刷方式による機能性インクの研究開発を大学と共同で継続しております。将来のデジタル特殊印刷の普及に備えて、この新インクジェット印刷インクの研究開発を推進することで、この分野における受注拡大に繋げてまいります。また、機能性インクの開発で培った技術を応用し、機能性原材料の開発に取り組み、その一環として、天然素材を利用した製造方法の開発を進めてまいりました。この独自技術を展開し、機能性原材料生産方法の商品化を新規事業の核にすべく研究活動を推進してまいります。この他、インターネットビジネス関連では、商品サイト企画からロジスティクスまで一気通貫したＥＣサイトの運営体制の強化を進めてまいります。さらには印刷周辺技術としてDPS（データ・プリント・サービス）、CMS（コンテンツ・マネジメントシステム）分野等の技術開発を継続して行っております。中長期的には、非印刷分野も含めた事業領域において次世代の事業ドメインにつながる研究テーマの創造を図り、短期的には、市場ニーズ、市場動向を踏まえた新技術、新素材の開発を引き続き推進してまいります。