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株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコバイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコバイオシステムズを意味しております。年月事項昭和63年３月京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズを設立。平成元年11月関西医学検査センター(現㈱ファルコＳＤホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。平成５年３月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。平成５年５月本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。平成５年９月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本店：奈良県橿原市)の４法人と合併。平成５年11月当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。平成６年２月㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。平成６年９月・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社本店：京都市西京区)と合併。・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。・㈱中国予防医学研究所(現㈱フレスコメディカル)の株式を取得し、子会社とする。平成９年４月大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。平成９年９月㈱エルデ(現㈱ファルコライフサイエンス)の株式を取得し、子会社とする。平成10年４月㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成10年９月・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。平成11年４月京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。平成11年９月・㈱ファルコバイオシステムズ西日本は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成12年３月ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。平成12年５月食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。平成12年９月㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。平成13年９月㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰の株式を取得し、子会社とする。平成14年９月・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。平成14年10月㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。平成15年１月・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。平成15年２月岡山県岡山市に岡山研究所を設置。平成16年３月チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会社とする。平成17年３月㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。平成17年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成18年２月Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。平成18年３月㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。年月事項平成19年１月㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、４社は同社の子会社となる。平成19年２月㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。平成19年４月㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。平成19年７月名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。平成19年８月㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。平成21年３月・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコスミック㈱）を吸収合併。・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。平成22年３月臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。平成22年４月㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。平成22年８月㈱ファルコビジネスサポートを設立。平成23年３月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。平成23年４月㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。平成24年４月㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。平成25年２月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成25年12月㈱示野薬局の全株式を譲渡。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。また、当社グループは、平成25年12月16日付でドラッグストア及び調剤薬局の運営を行っておりました㈱示野薬局の全株式を譲渡しました。これに伴い、当連結会計年度においてドラッグ事業から撤退しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（臨床検査事業）㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱ファルコライフサイエンスは主に食品衛生・環境検査を受託しており、㈱フレスコメディカルは主に検査用消耗品の販売、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。（調剤薬局事業）㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。（ドラッグ事業）㈱示野薬局がドラッグストアの運営を行っておりましたが、当連結会計年度において同社の全株式を譲渡したことに伴い、ドラッグ事業から撤退しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった㈱示野薬局の全株式を㈱マツモトキヨシホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結しました。本契約に基づき、当社は、平成25年12月16日付で、当社が保有する全株式を㈱マツモトキヨシホールディングスに譲渡しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（子会社株式の売却）」に記載のとおりであります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年３月水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立昭和20年３月水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加12月西大洋漁業株式会社に商号変更12月大洋漁業株式会社に商号変更昭和22年10月大都魚類株式会社を設立（現・兄弟会社）昭和23年４月神港魚類株式会社を設立（現・兄弟会社）昭和24年６月本社を東京都に移転昭和36年３月肥料・飼料事業を事業目的に追加昭和58年７月宇都宮市に練り製品工場完成昭和60年８月宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成平成２年９月つくば市に中央研究所完成平成５年９月マルハ株式会社に商号変更平成16年４月株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立平成19年10月株式会社マルハグループ本社は株式交換により株式会社ニチロと経営統合、株式会社ニチロは同社の完全子会社となる株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更平成20年４月株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割平成26年４月マルハニチロ株式会社に商号変更株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併東京証券取引所市場第一部に上場
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社45社及び関連会社30社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、水産事業を主たる事業として、魚介類の漁獲、養殖、買付、加工及び販売等を行っております。当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は、平成26年４月１日に当社の連結親会社である株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、当社を存続会社として合併し、事業体制の再構築を実施しております。合併に伴い、株式会社マルハニチロホールディングスは平成26年３月27日付で上場を廃止し、当社が平成26年４月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場しております。また、当社グループは水産事業及びこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、その中の区分別により記載しております。主な関係会社（漁業・養殖）［国内］㈱桜島養魚、㈲奄美養魚［在外］P.T.AlfaKurnia、AustralFisheriesPtyLtd.その他国内７社在外４社計15社（北米）［在外］MaruhaCapitalInvestment,Inc.、WestwardSeafoods,Inc.、PeterPanSeafoods,Inc.、SeafoodConnectionHoldingB.V.、WesternAlaskaInvestmentCorporationその他在外38社計43社（水産商事）［国内］㈱ニチロシーフーズ［在外］AGROBEST(M)SDN.BHD.、VIVER-ATUNCartagena,S.A.その他在外３社計６社（荷受）［国内］境港魚市場㈱その他国内２社計３社（その他）［在外］NewEasternLimitedその他国内６社在外１社計８社以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。（注）無印連結子会社全30社※1非連結子会社で持分法適用会社全3社※2非連結子会社全12社※3関連会社で持分法適用会社全14社※4関連会社全16社※5東京証券取引所市場第二部上場
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、平成26年４月１日をもって、当社を存続会社として、当社完全親会社である株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズの６社合併を行う吸収合併契約書を締結することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。なお、合併期日の平成26年４月１日に本合併を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。特に、①おいしさ、栄養、健康を追求した水産品をはじめとする素材・食品領域、②環境、自然と調和した素材・食品領域、③安全・安心の追求に向けた分析・検査領域の三つの領域に注力いたしました。その成果の例としましては、以下が挙げられます。・エビの加工現場で用いる独自配合の浸漬剤を開発し、素材が持つ美味しさを保ち、品質を向上させる技術として実用化いたしました。・ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められています。養殖に用いる飼料を開発し、一定期間投与することで、血合肉の変色を抑制できることを確認して、実用化に至っております。・水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めております。また、魚介類は優れた栄養成分を豊富に含んでおり、健康の維持に重要な役割を果たしていると考えられますが、魚食が人の健康に寄与する働きについても精力的に研究活動を進めております。さらに、水産関連学会などでの発表はもとより、関連セミナーにおける講師、地域小学校における理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に、継続して取り組んでまいりました。なお、当社グループの当連結会計年度の研究開発費は133百万円であります。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年11月医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立昭和46年７月医療機器の製造業許可を取得昭和55年２月主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立昭和55年５月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設昭和56年４月大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設昭和59年２月大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更平成２年９月医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売平成９年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売平成11年10月大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設平成13年２月大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更平成13年４月開発・製造部門を大研医工株式会社に分離平成15年４月経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併平成16年３月全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得平成16年10月医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得平成19年５月大阪市中央区に本社機能を移転平成21年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成21年10月タイでの海外生産委託開始平成22年10月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年４月神奈川県川崎市高津区に新市場開発部開設
大研医器株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連、病院感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。また当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。当社の製品開発の特徴は、麻酔・病院感染防止関連の医師・看護師・臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くでは、医療機器は欧米を中心とした輸入品に頼っているのが現状であり、こういった欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO9001:2008/ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。当社は単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群別に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。(1）フィットフィックス関連（真空吸引器）病院感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わっております。（主な製品）フィットフィックス排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されております。吸引によりボトル部分に排液が溜まった後に、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固した後に容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。キューインポット排液量が比較的少ない、病棟等で使用いたします。プラスチック製の凝固剤内蔵の密閉構造であり、本体内に内蔵されたディスポーザブルのライナー（袋）に吸引し凝固した排液を、ライナーごと焼却処分することにより、排液からの感染を防止しております。(2）シリンジェクター関連（加圧式医薬品注入器）麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する、加圧式医薬品注入器であります。一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（QualityOfLife：生活の質）の向上を考慮しております。（主な製品）シリンジェクター加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。バルーンジェクター加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。PCA装置シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（PatientControlAnalgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。(3）電動ポンプ関連麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用する、ME機器（医用電気機器）であります。（主な製品）シリンジポンプ医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。輸液ポンプ医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。(4）手洗い設備関連手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される、設備装置であります。（主な製品）ステリキープⅡ水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。ワイペル滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。(5）その他上述の４つの製品群に分類されない製品であります。（主な製品）ブレスウォーム手術室やカテーテル処置室の汚染（器具やテーブルの上）から外科切開部位や術野を隔離するために、保護的なカバー又は障壁として用いる不織布製の用具であり、患者を手術中の熱、炎又は他の形態のエネルギーから保護する製品であります。気管支ブロッカーチューブ胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。主要製品の取引関連図は次のとおりであります。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、プラスチック精密成型技術、電子回路技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、期待される新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。当社は、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、他社にない特徴ある製品開発を志向しております。医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値に結びつく開発企画を推し進めております。開発設計段階では、生産部門と生産方法・加工費・製造原価等の有効情報を共有する「設計製造コンカレント開発体制」を採用し、より広い領域への進出を進めております。当社の研究開発活動は、開発部門が中心となって行っております。開発部門の平成26年３月期末の在籍者数は28名であります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は434百万円であります。現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。(1）肺炎起因菌を即時同定するオン・サイト検査システム：体外診断用機器分野本製品は、「医工連携」で進めている研究テーマであり、肺炎起因菌の特定を短時間で正確に行う製品です。肺炎は、厚生労働省の平成23年の人口動態統計によれば、長年三大疾患の一つである脳血管疾患を抜き、わが国の死亡原因の第３位となりました。そのうち65歳以上の高齢者が95％以上を占めており、高齢化が進むわが国におきましては今後更なる増加が考えられます。このような中、肺炎治療は今後一層重要になってくると考えられますが、診断及び治療の前提となる起因菌が数多くあり、その特定に数日かかっているのが現状であります。当社は、この課題に挑戦するため、平成24年度より肺炎起因菌の特定を短時間で正確に判明させるシステム開発に着手し、将来的には一般病院のみならずクリニック等にも広く導入される製品を世の中に提供し、肺炎患者数を減少させることにより社会に貢献していきたいと考えております。(2）ＭＥＭＳ：すべての医療分野MEMSとはMicroElectroMechanicalSystemsの頭文字からメムスと呼ばれ、日本語では微小電気機械システムと言われています。MEMSの技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、その市場規模は2015年度で1兆5,502億円に到達すると予想されており、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられています。当社は、このMEMS技術をもとに医療用に応用したデバイスを確立させることにより、まずは、様々な場面で使用される多くの薬液吐出装置を小型化、低価格化した製品を開発してまいります。また、これに加え、医療機器には欠かすことのできないセンサーなどについてもMEMS技術を使うことにより製品実現ができるよう研究開発を行い、高性能・小型・低コストを兼ね備えた製品群を実現させることで、すべての医療分野に貢献できるように考えております。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立昭和36年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始昭和36年12月本社（現新潟生産本部）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和38年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化昭和40年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始昭和42年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更、スポーツ用品メーカーであることを明確化昭和43年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強昭和44年１月本社（現新潟生産本部）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始昭和46年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格昭和49年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願昭和50年10月本社（現新潟生産本部）第二工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和53年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業強化を図る昭和56年７月西ドイツに現地法人YONEXSPORTSGmbH（販売会社）を設立昭和57年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売昭和58年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始昭和58年８月アメリカに現地法人YONEXAMERICAINC.（販売会社、旧YONEXCORPORATION）を設立昭和59年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置昭和59年９月本社（現新潟生産本部）第三工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和62年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和62年３月イギリスに現地法人YONEXU.K.LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立昭和62年７月台湾に現地法人YONEXTAIWANCO.,LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立昭和63年４月香港に現地法人YONEXSPORTSHONGKONGLIMITED（販売会社）を設立平成元年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手平成元年８月西ドイツに現地法人YONEXGmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEXSPORTSGmbHの業務を継承平成２年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置平成２年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併平成３年11月アメリカ現地法人YONEXCORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEXCANADALIMITED（販売会社）を買収平成６年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成６年８月新潟証券取引所に株式を上場平成８年１月アメリカに現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承平成８年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始平成13年10月新潟生産本部で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得平成16年９月札幌市東区に札幌営業所を設置平成17年３月平成22年７月ヨネックス開発株式会社を吸収合併中国に現地法人尤尼克斯（上海）高尓夫有限公司（販売会社、現連結子会社）を設立平成22年12月アメリカの現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.をYONEXCORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更平成23年８月カナダの現地法人YONEXCANADALIMITEDを清算し、YONEXCORPORATIONに業務を継承
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社６社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数７社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、テニスラケットの一部を子会社であるYONEXTAIWANCO.,LTD.より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、YONEXCORPORATION等現地法人６社及び各国の有力代理店を通じて行っております。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でテニス、ゴルフ練習場及びゴルフ場の運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズに対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟生産本部技術開発第一部・第二部及び東京工場技術開発第一部・第二部を中心にして協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は10億90百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。(1）ギネス記録世界最速スマッシュを実現したバドミントンラケットの開発（品名：ＮＡＮＯＲＡＹＺ－ＳＰＥＥＤ）かつてない最速のスウィングスピードを目指し、空気抵抗を極限まで小さくしたコンパクトフレームとナノサイエンス素材「ナノメトリック」、「Ｘ－フラーレン」複合の極細ロングシャフトを採用。フレーム上部の横ストリング可動域を確保する「ホリゾンタル－Ａコンセプト」設計を施し、空気抵抗と瞬発を極めた新設計でギネス認定「世界最速493km/hのスマッシュ」を実現したバドミントンラケットを開発、発売。(2）超重量ＨＥＡＶＹスマッシュを実現したバドミントンラケットの開発（品名：ＶＯＬＴＲＩＣＺ－ＦＯＲＣＥⅡ）カーボンテクノロジーの最先端「ナノメトリック」を駆使し、当社史上最も細く、強靭に復元するエクストラスリムシャフトの開発により、インパクト時のシャトルコックへのパワーを最大にし、羽根の変形を大きく、復元を遅らせることで初速を上げかつ減速率が低くなり、重く伸びる超重量ＨＥＡＶＹスマッシュを実現したバドミントンラケットを開発、発売。(3）当社史上最高の振り抜き性能を実現したテニスラケットの開発（品名：ＥＺＯＮＥＡｉ）フレームの溝の深さを部分的に変化させた進化型「アイソメトリック」形状設計（特許出願中）により、一般的な円形ラケットに比べスウィートエリアが７％拡大し、オフセンターヒット時でのパワーとスピン性能の高さを実証。重量をトップ部に集中させた「トランスウェイトシステム」とシャープなフレーム形状との相乗効果で空気抵抗を減らし、当社史上最高の振り抜き性能を実現したテニスラケットを開発、発売。(4）シャフトのしなりが強力なスピンを生むテニスラケットの開発（品名：ＶＣＯＲＥＴｏｕｒＧ）競技者向けに「球持ち感」「重く伸びのある強烈なスピン」を生み出すべくシャフト部に強さと粘り、しなやかさを併せ持つ「ネオＣＳカーボンナノチューブ」を搭載。フレームトップに剛性と質量を増す「マイクロコア」も配置し、ボールを潰すしっかりした打ち応えとバウンド後もボールの威力が落ちない強力なスピンを実現したテニスラケットを開発、発売。(5）超広角ストロークで狙い撃てるソフトテニスラケットの開発（品名：ｉ－ＮＥＸＴＡＧＥ80Ｓ、800）部分的に形状を変えることにより、「球持ち」と「加速力」を向上しボールの推進力を増す「ＩＺフレーム」とシャフトをしならせながら高速で復元させる三角断面形状の「トライドシャフト」を採用し、フレームサイドに強さと粘り、しなやかさを併せ持つ「ネオＣＳカーボンナノチューブ」とフレームトップに剛性と質量を増す「マイクロコア」を搭載することで、革新の掴みと加速性能を実現したソフトテニスラケットを開発、発売。(6）新理論「重くない重ヘッド」のゴルフクラブの開発（品名：ＥＺＯＮＥＸＰ）ボールへの衝突エネルギーを増すにはヘッドを重くしたいが、重くするとバランスが先重になり思うようにスウィングできないという矛盾を解決する新構造「デュアルタングステンパワーシステム」を開発。ヘッドに８グラムのタングステンを搭載することにより当社史上最重量205グラムとしつつ、グリップエンドに20グラムのタングステンパウダーを内蔵し、シャフトの重心位置を手元バランスにすることで、重さを感じず力むことなくいつものスウィングで軽く振り抜け、初速アップを実現したゴルフクラブを開発、発売。(7）快適さをさらに追求し進化したゲームウェアの開発（構造名：ベリークールα、モイストマジック）従来からの「ベリークール」に気化促進繊維を配合し、汗の蒸発を促進させ「－３℃の超サラサラ感」を加えた「ベリークールα」、生地に特殊加工を施しウェアが湿ると文字や絵柄が浮きあがる「モイストマジック」を採用。アスリートの体温上昇を抑え身体への負担を軽減するとともに懸命な動きに華を添える機能も取り入れたゲームウェアを開発、発売。
株式会社山善
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年５月福井市において工具等の販売（後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継）を目的とする山善工具製販株式会社を設立。昭和26年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。昭和30年３月産業機具部門（後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継）を設置。昭和30年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。昭和32年７月工作機械部門（現・機械事業部）を設置。昭和33年11月東京支店（現・東京本社）を設置。昭和35年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。昭和36年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。昭和37年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen,Inc.）を設立。昭和40年７月住宅機器部門（現・住建事業部）を設置。昭和40年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部（現・国際事業本部）を大阪本社に設置。昭和45年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部に上場。(平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。昭和46年11月株式会社山善に商号変更。昭和53年７月家庭機器部門（後に、家庭機器営業本部）を設置。平成元年10月タイに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。平成２年４月北関東支社を設置。平成２年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。平成２年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。平成３年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、YamazenCo.,Ltd.）を設立。平成３年４月システムエンジニアリング部門を設置。平成３年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。平成４年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。平成５年４月東北支社を設置。平成５年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。平成９年４月タイに現地法人（現・連結子会社、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.）を設立。平成９年12月香港に現地法人（現・連結子会社、YamazenHongKongLtd.）を設立。平成11年４月経営企画本部を設置。平成11年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Korea)Ltd.）を設立。平成14年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.）を設立。平成16年４月家庭機器営業本部（現・家庭機器事業部）を設置。平成16年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。平成16年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.YamazenIndonesia）を設立。平成16年８月米国に現地法人（現・連結子会社、PlustechInc.）を設立。平成17年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。平成17年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.）を設立。平成20年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、YamazenEuropeGmbH）を設立。平成22年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、YamazenVietNamCo.,Ltd.）を設立。平成22年４月システムエンジニアリング部門を国際本部（現・国際事業本部）に統合。平成23年１月中国に現地法人（現・連結子会社、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。平成23年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。平成24年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。
株式会社山善
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社２社（平成26年３月31日現在）により構成されており、国内市場においては、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売及びその他の事業を行っており、海外市場においては、生産財を販売しております。国内市場については、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置し、海外市場については、海外市場における生産財販売の戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［生産財関連事業］（1）国内生産財事業（機械事業部）当事業部においては、各種ＦＭＳ＆加工セル、産業用ロボット、ＣＡＤ・ＣＡＭ、ＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、ＣＮＣフライス盤、ＣＮＣ研削盤、ＥＤＭ、射出成形機、自動化周辺機器、測定機器、工作補要機器、汎用旋盤、汎用フライス盤、汎用研削盤、汎用ボール盤、ダイカストマシン、プレス、シャーリングシステム、プレスブレーキ、フォーミングマシン、レーザー加工機等の販売を行っております。（機工事業部）当事業部においては、物流機器、メカトロ（ＦＡ）機器、環境改善機器、クリーンルーム・クリーンエア機器、切削工具、工作補要機器、測定機器、分析機器、コンプレッサー、塗装機、ポンプ・送風機、流体継手、加熱・冷却機器、ボイラー、作業工具、パワーツール、切断・研削・研磨用品、溶接機、発電機、小型加工機械、ケミカル用品、部品・容器洗浄器、冷暖房機器等の販売を行っております。（2）海外生産財事業（国際事業本部）当事業部においては、輸出入、技術提携・海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen,Inc.、PlustechInc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.YamazenIndonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.、YamazenVietNamCo.,Ltd.、YamazenCo.,Ltd.、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.、YamazenHongKongLtd.、YamazenEuropeGmbH、Yamazen(Korea)Ltd.［消費財関連事業］（3）住建事業（住建事業部）当事業部においては、システムキッチン、キッチン廻り、浴室・サニタリー機器、エコキュート他給湯機器、風呂釜、温水器、太陽光発電システム、空調機器、換気・送風機、管工機材、仮設ハウス、駐車場、エレベーター、ハウジングツール、建設機器・建設機材、建築資材、外装・内装建材、塗装材、屋根材、床材、高品質住宅及び部材、木造合理化工法、輸入建材等の販売を行っております。（4）家庭機器事業（家庭機器事業部）当事業部においては、家電（冷暖房・調理・健康・ＡＶ・照明）、インテリア、レジャー・スポーツ用品、作業工具、エクステリア、園芸用品、住宅設備機器、事務機器、介護用品等の販売を行っております。［その他］イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正６年12月乾鉄線株式会社設立昭和６年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更昭和18年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする昭和29年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足昭和29年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設昭和30年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和37年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場（平成19年９月上場廃止）昭和42年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設昭和44年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設昭和46年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更昭和49年２月サンエス工業株式会社(平成11年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立昭和58年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和60年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)昭和63年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転昭和63年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立平成５年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場平成７年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転平成９年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得平成９年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立平成11年２月鶴原都市開発株式会社を設立平成12年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得平成14年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設平成15年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転平成20年８月株式会社テザックワイヤロープ(現・連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化平成24年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加平成25年４月当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立平成25年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開している。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。イ)特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っている。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入している。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託している。ロ)鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っている。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入している。製品の製造を当社、㈱テザックワイヤロープが行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託している。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っている。ハ)エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っている。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託している。ニ)その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っている。(2)事業の系統図は次のとおりである。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標契約契約会社名相手方の名称国別契約品目契約内容契約期間神鋼鋼線工業㈱(当社)シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド英国ＣＣＬ第７類ＣＣＬ第９類商標使用許諾契約平成21年２月24日から平成27年２月23日まで
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発は、技術開発本部が中心となり各事業部、事業所の技術・製造および営業部門と連携して、新製品の開発や現製品の改良、新たな用途開発等を行っている。現在、多様化・高度化する顧客ニーズに応えるため新製品の開発に向けてテーマの選定や要員配置を行い、将来への基盤作りを目指している。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は261百万円であり、その内訳は特殊鋼線関連事業で126百万円、鋼索関連事業で110百万円、エンジニアリング関連事業で23百万円である。(2)主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）ＰＣ鋼材,ばね用鋼線については、製品の更なる高強度化や高品質化、および高機能製品の開発に継続して取り組んでいる。（鋼索関連事業）ワイヤーロープについても、端末金具を含めた製品の更なる高強度化や高機能製品の開発に継続して取り組んでいる。（エンジニアリング関連事業）橋梁分野については災害対策用やケーブルの変状をモニターするシステムの開発を進めている。また、建築分野においても耐震補強ケーブルシステムについて実用化し、審査証明を取得した。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和14年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始昭和34年４月普通鋼鋼塊の製造を開始昭和44年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成昭和44年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始昭和45年10月株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得（現・連結子会社）昭和46年６月東京証券取引所の市場第２部に上場昭和48年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）昭和49年４月東京証券取引所の市場第１部に上場昭和51年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成昭和53年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称昭和54年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始昭和55年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和55年11月合同製鐵株式会社と業務提携昭和56年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始昭和58年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得(評定№BCJ－C1039)昭和63年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立（現・連結子会社）平成元年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）平成元年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般－１)第16576号」平成２年10月株式会社シントーの経営権を取得平成３年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成平成５年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）平成８年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」平成８年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転平成11年２月東京都新宿区に東京本社を移転平成12年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立平成13年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（平成14年４月営業開始）平成14年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化平成16年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」平成17年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（平成17年４月営業開始）平成17年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」平成19年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社東北東京鐵鋼株式会社）平成20年４月有限会社吉栄を吸収合併平成21年９月東京都千代田区に東京本社を移転平成22年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算平成24年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算平成25年10月韓国ソウル市にティーティーケイコリア株式会社を設立（現・連結子会社）
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業………JIS規格（JIS-G3101一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉東北東京鐵鋼㈱、トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司、ティーティーケイコリア㈱その他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱、トーテツ建材㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当期の研究開発費の総額は242百万円です。その他については、特記すべき事項はありません。