株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、「首都圏における中小企業の発展と個人の幸せのために、企業市民として金融サービスを通じ社会に貢献する」との経営理念の具現化及び経営の健全性向上により企業価値をさらに高めていくために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題として認識し、意思決定・業務執行における役割と責任の明確化、経営の監督・監査機能充実を基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ⅱ．現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要当行は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役が、取締役の職務執行の監督・監査を行っております。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により経営監督機能及び監査役・監査役会による監査機能を有効に活用しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めており、現体制を採用することで、経営の監督・監査機能の充実と効率的な業務執行体制が確保されていると判断しております。当行の経営上の意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。Ａ．取締役・取締役会・取締役会は、取締役８名(社外取締役１名を含む)で構成され、原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、経営上の最高意思決定機関として、経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、業務執行状況及びその他重要事項の報告を受けるなど業務執行機関の職務執行を監督する体制としております。また、取締役の任期は、取締役会の一層の活性化を図るとともに、経営環境の変化に対し迅速に対応するため１年以内としております。Ｂ．監査役・監査役会・監査役会は、監査役４名（社外監査役２名を含む）で構成され、監査役会は原則として毎月１回開催し、所定の事項に加え情報の共有を図っております。Ｃ．経営会議・取締役会の下に、取締役で構成される経営会議を設置し、原則毎週１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、取締役会の決議事項以外の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況及びその他重要事項の報告を受ける体制としております。Ｄ．本部長及び担当役員制度・業務執行は、特定した業務の執行責任を負う本部長または担当役員に委ね、その下で所管部長が職務分掌に基づき行う体制としております。Ｅ．執行役員制度・当行では、より迅速な意思決定と業務執行機能の強化を目指し、「執行役員制度」を導入しており、平成26年６月27日現在14名がその任にあたっております。Ｆ．委員会・経営会議から権限の委譲を受けた各委員会が、業務執行に関する重要事項の審議等をする体制としております。ⅲ．内部統制システムの整備の状況・当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するために、以下の通り内部統制システムを構築・運用するとともに、以後も適宜見直しを行うことで、企業の社会的責任を果たすべく整備に取組んでおります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当行は、意思決定・業務執行における役割と責任の明確化、経営の監査機能充実を基本にガバナンス体制の充実を図り、役職員の法令及び定款違反行為の未然防止に努めております。(2)当行は、コンプライアンス（法令遵守）を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、「倫理規範」及び「コンプライアンス基本規程」を定めるとともに、担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部署を設置し、また、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス体制の強化に取組んでおります。当行は、役職員が当行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に、直ちに取締役及び監査役に報告する体制を整備し運用しております。(3)当行は、反社会的勢力との関係遮断の基本方針として定める「反社会的勢力への対応に係る基本方針」及び「反社会的勢力への対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための体制を整備し運用しております。当行は、担当部署を設置し、「倫理規範」「法令遵守マニュアル」に具体的対応を定め、反社会的勢力に対しては、毅然かつ断固とした態度を持って対応し、同勢力からの不当な要求は断固として拒絶し、同勢力との関係を排除するようにしております。(4)当行は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、「顧客保護等管理方針」及び「利益相反管理規程」に基づき、利益相反のおそれのある取引を適切に管理、監視する体制を整備し運用しております。(5)当行は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び方針」に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備し運用しております。(6)当行は、執行部門から分離独立した内部監査部署を設置し、「監査に関する基本方針」に基づき、業務執行の適法性・妥当性・効率性について、内部監査を実施しております。(7)役職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適正に処理する仕組みとしてコンプライアンス相談制度を設け、「コンプライアンス相談制度の運営規程」に基づきその運用を行っております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当行は、「文書保存規程」に基づき、取締役の職務執行にかかる情報について、議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当行は、当行の業務執行に係るリスクとして、以下の各号に掲げるリスクを認識し、その把握と管理のための体制を整備し運用しております。①信用リスク信用供与先の財務状況の悪化により、当行の資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスク②市場リスク市場取引に関する価格変動リスク及び資産・負債の期間構造に係る金利変動リスク③流動性リスク財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保が出来なくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に際して通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより被るリスク④オペレーショナル・リスク金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または、外生的な事象により損失を被るリスク(2)リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本方針」を定め、リスク管理部門として専門委員会を設置し、リスク管理を行っております。また、緊急時には「緊急時対応規程」に基づき、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部長の指揮のもと、混乱並びに被害の拡大の防止を図ります。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。また、日常の業務執行については、決議機関として経営会議を設置し、取締役により意思決定を行っております。経営会議には監査役も出席し、意見を述べることができます。(2)取締役会の決議に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務規程」において、それぞれの責任者及び執行手続きの詳細について定め運用しております。５．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当行及びグループ会社の業務の適正を確保するため、グループ各社は、当行の規程を基本とし、各社にて「倫理規範」をはじめとした諸規程を定め運用しております。(2)当行は、当行及び当行グループ全体の経営管理に係る基本方針として定める「グループ会社経営管理基本方針」のもと、グループ会社の経営管理の基本方針として「関連会社管理規程」を定めるとともに、担当部署を設置し、グループ各社の業務の適正を確保するため、協議、情報収集及び的確な指導・要請を行う体制を整備し運用しております。(3)当行の内部監査部門は、グループ各社に対する業務監査を実施しており、監査結果については、当行取締役、当行監査役、関連所管部の関係者及びグループ会社の代表者に報告しております。(4)当行は、役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに取締役及び監査役に報告する体制を整備しております。(5)当行は、当行からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があるとグループ会社が認めた場合には、直ちに当行取締役及び当行監査役に報告される体制を整備しております。６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制(1)監査役室を設置し、専属の使用人を配置し、監査業務を補助しております。(2)監査役室の使用人の人事考課については、監査役が行うものとしております。また、監査役室の使用人に係る異動、懲戒については監査役の同意を得ることとしております。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人は、「監査役報告規程」に従い、当行の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に報告を行うこととしております。なお、前記にかかわらず監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。(2)社内通報に関する規程を「コンプライアンス相談制度の運営規程」として定め、通報等の状況を監査役に報告しております。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当行は、監査役が代表取締役並びに会計監査人と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われる体制を整備し運用しております。ⅳ．リスク管理体制の整備の状況・当行では、銀行業務に係る多様化、複雑化する各種リスクに対し、経営の健全性の維持、向上の観点からリスク管理を経営の最重要課題の一つとして認識し、取締役会にて定めた「リスク管理基本方針」のもと、専門委員会の設置により、リスク管理を行う体制としております。－信用リスク管理委員会－ＡＬＭ委員会－事務・システムリスク管理委員会－新商品・新業務リスク検討委員会－コンプライアンス委員会－業務継続委員会・各委員会は取締役会等の委任を受けてリスク管理に当たっており、頭取から任命された取締役が委員長に就き、それぞれのリスクにかかわる管理部門及び業務部門の本部長、部長が常任委員になっております。・さらに、リスク統括部が諸リスクの管理の高度化と統合的な管理を図る体制としております。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況ⅰ．内部監査執行部門から独立した監査部（19名）が、取締役会の承認を受けた「年度監査計画」に基づき、監査を実施しております。監査結果については、取締役会への報告を半期ごとに行っております。ⅱ．監査役監査監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会その他重要な会議への出席のほか、本支店における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役監査をサポートするため、監査役室（２名）を設置しております。また、監査役は、内部監査部門等及び会計監査人と緊密な連携を保っているほか、代表取締役との間においても定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。ⅲ．会計監査・業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員南波秀哉新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員西田裕志新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員長尾礎樹新日本有限責任監査法人※なお、監査継続年数については各名とも７年以内であるため、記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名会計士補0名その他9名内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、定期的な会議の出席に加え、適宜意見交換を行っております。また、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、財務部門その他内部統制機能を所管する内部統制部門から監査役監査は定期的な会議において説明・報告を受け、会計監査は必要に応じ説明を受けております。③社外取締役及び社外監査役ⅰ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況・社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有していることから、当行の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、個々の経歴に基づく経験や専門的な知識により、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性及び中立性を重視しており、独立性に関する基準又は方針はないものの、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保するための東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する事項等を参考にしております。・また、社外取締役１名及び社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所に対して一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として独立役員届出書を提出しております。氏名選任理由岡部義裕(社外取締役)東京商工会議所に長年勤務しており、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有し、その知見から経営に対し独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能の強化をするために選任しております。森敏明(社外監査役)長年携わってきた金融システムの豊富な知識に加え、他事業会社役員としての経験を有し、その知見から経営に対し有益な助言と、当行の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をするために選任しております。渡邊進悟(社外監査役)保険会社及び他事業会社役員としての豊富な経験を有し、その知見から経営に対し有益な助言と、当行の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をするために選任しております。ⅱ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係・社外取締役は取締役会等に出席し、独立した立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに取締役の職務執行に対する監督機能を高めております。また、取締役会の重要な議案については、内部統制部門の各担当部署等から、必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を受けております。・社外監査役は取締役会及び監査役会等に出席し、必要に応じ、それぞれ独立した立場から有益かつ適切な提言・助言等を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査と適宜意見交換を行うなど緊密な連携を維持しているほか、定期的な会議において内部統制部門から説明・報告を受け情報収集を行っております。ⅲ．当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要・当行では、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役、監査役との人的関係や当行との間に特別な利害関係はございません。・社外取締役岡部義裕氏とは、一般預金者としての経常的な取引があります。また、当行と同氏が勤務する東京商工会議所との間では出向者等の派遣及び営業取引関係があります。・社外監査役森敏明氏とは、一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏出身の株式会社みずほフィナンシャルグループと当行とは資本関係がありますが、同社は主要株主ではございません。また、当行は同社と営業取引関係があります。・社外監査役渡邊進悟氏とは、一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏出身のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社と当行とは資本関係がありますが、同社は主要株主ではございません。また、当行は同社と営業取引関係があります。ⅳ．責任限定契約の概要・当行は、社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。④役員の報酬等の内容ⅰ．役員の報酬等の額の決定に関する方針・取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額等を定めております。・取締役及び監査役の報酬体系は以下のとおりであります。イ．取締役の報酬取締役の報酬は、（１）月額報酬、（２）業績連動型報酬、（３）株式報酬型ストック・オプションで構成いたしております。但し、社外取締役は、（１）月額報酬のみといたしております。（１）月額報酬は、報酬限度額を月額1,600万円（平成元年６月29日第67回定時株主総会決議）としております。各取締役の月額報酬額は取締役会の授権を受けた代表取締役が協議の上決定しております。（２）業績連動型報酬は、業績向上への取締役の貢献意欲を一層高めることを目的として、平成23年６月29日第89回定時株主総会決議により導入いたしました。業績連動型報酬の報酬枠は以下のとおりであります。連結当期純利益水準報酬枠１００億円超7,000万円以内８０億円超～１００億円以下6,000万円以内６０億円超～８０億円以下5,000万円以内４０億円超～６０億円以下4,000万円以内２０億円超～４０億円以下3,000万円以内２０億円以下0円（３）株式報酬型ストック・オプションは、当行の株価と連動する報酬として、取締役に新株予約権を割当てることにより、企業価値向上への意欲や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、平成23年６月29日第89回定時株主総会決議により導入いたしました。割当ての上限は、年額6,000万円とし取締役会決議により決定しております。ロ．監査役の報酬監査役の報酬は、月額報酬とし、監査役の中立性及び独立性を確保する観点から業績連動型報酬及び株式報酬型ストック・オプションの対象とはいたしておりません。月額報酬は、報酬限度額を月額450万円（平成18年６月29日第84回定時株主総会決議）としております。各監査役の月額報酬額は監査役の協議により決定しております。（注）平成23年６月に役員報酬制度を見直し、従来の役員退職慰労金及び役員賞与金は廃止しております。ⅱ．当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)（単位：百万円）区分支給人数報酬等月額報酬業績連動型報酬ストック・オプション取締役9名172136―35監査役2名3333――社外監査役5名1919――計16名225190―35（注）１提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。２支給人数支給人数には、平成25年６月27日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役１名及び社外監査役２名を含んでおります。３使用人兼務取締役の使用人分の給与取締役の報酬等の172百万円の他、使用人兼務取締役の使用人分の給与（使用人としての賞与を含む）として、25百万円を支払っております。４業績連動型報酬当事業年度における業績連動型報酬の支払いはございません。５株式報酬型ストック・オプション取締役に対する、当事業年度における株式報酬型ストック・オプション報酬として、35百万円を割当ていたしました。なお、上記のストック・オプションの欄に記載しております35百万円は、当事業年度分の費用計上額(平成24年７月割当て分：８百万円、平成25年７月割当て分：26百万円)であります。６役員退職慰労金（１）平成23年６月29日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給を決議し、相当額を未払金に計上しております。（２）当事業年度中に退任いたしました支給対象取締役１名及び社外監査役２名に対し、役員退職慰労金56百万円を支払っております。（３）支払後の未払金計上額は、取締役３名に対し128百万円、監査役２名に対し17百万円となっております。７記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数160銘柄貸借対照表計上額の合計額23,326百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的エーザイ株式会社697,1822,928取引関係の維持・強化のためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社774,4041,599取引関係の維持・強化のため興銀リース株式会社500,0001,444取引関係の維持・強化のため株式会社京都銀行1,145,6871,051連携関係の維持・強化のため株式会社千葉銀行1,542,0001,040連携関係の維持・強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ4,677,521930連携関係の維持・強化のため株式会社武蔵野銀行243,133897連携関係の維持・強化のためヱスビー食品株式会社1,222,533875取引関係の維持・強化のため株式会社ニチイ学館1,010,228845取引関係の維持・強化のため東京海上ホールディングス株式会社252,195668取引関係の維持・強化のため株式会社滋賀銀行1,013,000650連携関係の維持・強化のため株式会社大垣共立銀行1,766,000603連携関係の維持・強化のため株式会社伊藤園222,000497取引関係の維持・強化のため株式会社第四銀行1,225,000470連携関係の維持・強化のため日本ケミファ株式会社757,825465取引関係の維持・強化のため株式会社大和証券グループ本社644,424422取引関係の維持・強化のため株式会社ＡＤＥＫＡ511,861411取引関係の維持・強化のため日本化学産業株式会社660,000403取引関係の維持・強化のためフランスベッドホールディング株式会社1,875,500388取引関係の維持・強化のため小池酸素工業株式会社1,526,059337取引関係の維持・強化のためみなし保有株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的（権限の内容）フクダ電子株式会社751,1002,553議決権行使に関する指図権限理想科学工業株式会社783,8001,431議決権行使に関する指図権限株式会社ＵＫＣホールディングス623,8001,339議決権行使に関する指図権限株式会社マースエンジニアリング663,0001,330議決権行使に関する指図権限ユニオンツール株式会社685,1901,303議決権行使に関する指図権限日本精工株式会社1,020,000729議決権行使に関する指図権限野村ホールディングス株式会社1,208,495697議決権行使に関する指図権限日本シイエムケイ株式会社1,745,000532議決権行使に関する指図権限株式会社新川900,400421議決権行使に関する指図権限富士エレクトロニクス株式会社330,000392議決権行使に関する指図権限（注）１みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。２みなし保有株式の貸借対照表計上額は、平成24年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。（当事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的エーザイ株式会社697,1822,801取引関係の維持・強化のためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社774,4041,830取引関係の維持・強化のため興銀リース株式会社500,0001,301取引関係の維持・強化のため株式会社千葉銀行1,542,000980連携関係の維持・強化のため株式会社京都銀行1,145,687976連携関係の維持・強化のため株式会社ニチイ学館1,010,228968取引関係の維持・強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ4,677,521954連携関係の維持・強化のためヱスビー食品株式会社244,506912取引関係の維持・強化のため株式会社武蔵野銀行243,133831連携関係の維持・強化のため株式会社ＡＤＥＫＡ511,861609取引関係の維持・強化のため株式会社大和証券グループ本社644,424578取引関係の維持・強化のため株式会社滋賀銀行1,013,000567連携関係の維持・強化のため東京海上ホールディングス株式会社168,195521取引関係の維持・強化のため株式会社伊藤園222,000512取引関係の維持・強化のため第一建設工業株式会社377,009506取引関係の維持・強化のため日本化学産業株式会社660,000491取引関係の維持・強化のため日本ケミファ株式会社757,825396取引関係の維持・強化のため株式会社安藤・間1,009,650390取引関係の維持・強化のため清水建設株式会社663,000354取引関係の維持・強化のため小池酸素工業株式会社1,526,059334取引関係の維持・強化のためみなし保有株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的（権限の内容）フクダ電子株式会社751,1003,421議決権行使に関する指図権限理想科学工業株式会社783,8002,001議決権行使に関する指図権限ユニオンツール株式会社685,1901,617議決権行使に関する指図権限株式会社マースエンジニアリング663,0001,288議決権行使に関する指図権限株式会社ＵＫＣホールディングス623,8001,110議決権行使に関する指図権限日本精工株式会社1,020,0001,083議決権行使に関する指図権限野村ホールディングス株式会社1,208,495800議決権行使に関する指図権限株式会社新川900,400531議決権行使に関する指図権限ジオマテック株式会社394,800520議決権行使に関する指図権限日本シイエムケイ株式会社1,745,000458議決権行使に関する指図権限（注）１みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。２みなし保有株式の貸借対照表計上額は、平成25年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式24316△96△59非上場株式────当事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式4905307非上場株式────ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。⑥取締役の定数当行の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議により選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑨株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑩種類株式当行は、資本政策の選択肢の多様化を図り、将来における金融環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するために、普通株式とは異なる種類の株式である第一種優先株式の発行を可能とする旨を定款に定めておりますが、発行は行っておりません。第一種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する等の株式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。ただし、優先配当金が発行条件通り支払われない場合には、配当の支払いが再開されるまで議決権が発生することとなります。なお、第一種優先株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有し、当行は、一定の場合に金銭または普通株式を対価として一斉取得をすることを定めております。