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パス株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（金銭消費貸借契約）当社は、平成25年６月13日開催の取締役会において、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議しております。なお、平成25年６月14日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日20,000千円の借入れを実行しております。(1）目的：運転資金(2）借入先：合同会社エージェンシー(3）借入金額：20,000千円(4）利率：3.5％(5）借入期間：平成25年６月14日～平成26年６月13日(6）実行日：平成25年６月14日20,000千円（金銭消費貸借契約）当社は、平成25年７月19日開催の取締役会において、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議しております。なお、平成25年８月19日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日14,000千円の借入れを実行しております。(1）目的：運転資金(2）借入先：合同会社エージェンシー(3）借入金額：14,000千円(4）利率：3.5％(5）借入期間：平成25年８月19日～平成26年８月18日(6）実行日：平成25年８月19日14,000千円（金銭消費貸借契約）当社は、平成25年８月26日開催の取締役会において、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議しております。なお、平成25年９月18日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日2,500千円の借入れを実行しております。(1）目的：運転資金(2）借入先：合同会社エージェンシー(3）借入金額：2,500千円(4）利率：3.5％(5）借入期間：平成25年９月18日～平成26年９月17日(6）実行日：平成25年９月18日2,500千円（金銭消費貸借契約）当社は、平成25年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議しております。なお、平成25年９月26日付で金銭消費貸借契約を締結し、平成25年９月30日付で5,500千円の借入れを実行しております。(1）目的：運転資金(2）借入先：合同会社エージェンシー(3）借入金額：5,500千円(4）利率：3.5％(5）借入期間：平成25年９月30日～平成26年９月29日(6）実行日：平成25年９月30日5,500千円（金銭消費貸借契約）当社は、平成25年10月18日開催の取締役会において、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議しております。なお、平成25年10月21日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日8,000千円の借入れを実行しております。(1）目的：運転資金(2）借入先：合同会社エージェンシー(3）借入金額：8,000千円(4）利率：3.5％(5）借入期間：平成25年10月21日～平成26年10月20日(6）実行日：平成25年10月21日8,000千円（金銭消費貸借契約）当社は、平成25年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議しております。なお、平成25年10月30日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日3,500千円の借入れを実行しております。(1）目的：運転資金(2）借入先：合同会社エージェンシー(3）借入金額：3,500千円(4）利率：3.5％(5）借入期間：平成25年10月30日～平成26年10月29日(6）実行日：平成25年10月30日3,500千円（金銭消費貸借契約覚書）当社は、平成25年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結の期間延長の覚書について決議しております。(1）目的：運転資金(2）借入先：合同会社エージェンシー(3）借入金額：70,000千円(4）利率：3.5％(5）借入期間：平成25年11月13日～平成26年11月12日(6）実行日：平成24年11月13日70,000千円（金銭消費貸借契約）当社は、平成25年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議しております。なお、平成25年11月19日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日8,500千円の借入れを実行しております。(1）目的：運転資金(2）借入先：合同会社エージェンシー(3）借入金額：8,500千円(4）利率：3.5％(5）借入期間：平成25年11月19日～平成26年11月18日(6）実行日：平成25年11月19日8,500千円（金銭消費貸借契約）当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議しております。なお、平成25年12月20日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日10,000千円の借入れを実行しております。(1）目的：運転資金(2）借入先：合同会社エージェンシー(3）借入金額：10,000千円(4）利率：3.5％(5）借入期間：平成25年12月20日～平成26年12月19日(6）実行日：平成25年12月20日10,000千円（金銭消費貸借契約）当社は、平成26年１月24日開催の取締役会において、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議しております。なお、平成26年１月24日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日8,000千円の借入れを実行しております。(1）目的：運転資金(2）借入先：合同会社エージェンシー(3）借入金額：8,000千円(4）利率：3.5％(5）借入期間：平成26年１月24日～平成27年１月23日(6）実行日：平成26年１月24日8,000千円（第三者割当による新株式等に関する資金使途）当社は、平成26年３月27日付で増資を実行し、同日付で行使価額総額750,049千円分の権利をＯａｋキャピタル株式会社を割当先とし付与した新株予約権を発行しております。また、翌日の平成26年３月28日には合同会社エージェンシーへの短期借入金181,000千円の全額返済をしております。（商号の変更、本店所在地の変更及び定款の一部変更）平成26年５月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年６月27日開催の第24回定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、商号及び本店所在地を変更することを決議しております。(1）商号の変更①新商号：パス株式会社（英文表記：PATHCorporation）②変更予定日：平成26年７月１日(2）新本店の所在地①新本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目１番５号②移転予定日：平成26年７月７日
メディキット株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が昭和46年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。年月事項昭和48年６月宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立昭和51年４月国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発昭和56年８月規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設昭和59年９月製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。昭和61年４月東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発平成２年12月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設平成３年４月東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発平成５年３月東京都文京区湯島に本社ビル落成平成８年12月東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設平成９年８月千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設平成10年３月東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発平成10年４月東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得平成13年９月東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発平成14年10月東郷メディキット㈱を100％子会社化平成14年12月東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成平成15年３月東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発平成17年６月ジャスダック証券取引所に上場平成17年７月東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社MedikitVietnamCo.,Ltd.設立平成19年６月止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売平成20年１月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成平成22年４月平成23年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場MedikitVietnamCo.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
メディキット株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、MedikitVietnamCo.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。人工透析類人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされており、当社は主にフッ素系素材を用いた製品の販売を行っております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。静脈留置針（麻酔）類静脈留置針（麻酔）類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。アンギオ類カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をアンギオと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。品目別の主要製品は下表のとおりであります。品目区分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針（麻酔）類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）アンギオ類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル［事業系統図］事業の系統図は次のとおりとなります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追及することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化にわたる研究開発業務を分担し、６課・39名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案、④患者のＱＯＬ（QualityofLife）への寄与に関する医療機器からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびアンギオ・ＩＶＲ関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は329,263千円（売上高比率2.3％）となりました。なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。人工透析類新型の誤刺防止安全機構を備えた人工透析用留置針に関する研究開発を行っております。平成25年度は、透析現場で数多く使用されている「ハッピーキャスクランプキャス」の使用感を変えずに、血液暴露を最小限とすることをコンセプトとした製品開発を行なっております。また、確実な止血と繰り返しの止血性能を可能にする新しい外套針付きの留置針の開発も併せて進めております。静脈留置針（麻酔）類誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。平成25年度は「スーパーキャス５」に改良を加え、使い易さと更なる安全性をコンセプトとした製品の開発を行なっております。アンギオ類主にカテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発を行っております。当期は、脳血管治療用のガイディングカテーテルとして「８Ｆrガイディングカテーテルハードタイプ」を市場投入しました。頭頸部の血管内治療を行う際に寄与するデバイスになります。また、海外展開用としてガイディングカテーテル（５Ｆr及び6.5Ｆr）と導入用シースを融合させたシステムにより、循環器の治療（PCI）をサポートする低侵襲デバイスをコンセプトとした「MeitoMasamune」のCEマークを取得しました。平成26年度は欧州の基幹施設に対し、輸出を展開し販売を予定しております。放射線治療用製品として、前立腺癌・肝臓癌に対する高精度放射線治療（画像誘導放射線治療、動体追跡放射線治療等）を行う際に、指標として病変周辺に留置するマーカ（植込み型病変識別マーカ）と専用のイントロデューサを組み合わせたキット製品「金マーカ刺入キット（iGold®）」の改良に取り組んでおります。医療現場からの要望に対応すべく、適用部位の拡大、金マーカの留置を容易にするためのイントロデューサの改良、小径サイズの金マーカ追加について進めております。また、当社グループでは次世代医療機器開発への新しい取り組みとして、アンジェスＭＧ株式会社、ホソカワミクロン株式会社と血管再狭窄予防を目的とした「薬剤塗布型ＰＴＡ（注１）バルーンカテーテル（ＮＦ-κＢデコイオリゴ（注２）コーティング）」に関する共同研究開発を行っています。再狭窄予防という新機能を付加することにより、再度の血管拡張処置までの期間延長や外科的バイパス手術の回避が期待できるため、患者のＱＯＬ改善に大きく寄与し、医療経済上も有用な、新しいコンセプトを有する「薬剤塗布型ＰＴＡバルーンカテーテル」の製品化を目指しています。（注１）ＰＴＡ…バルーンカテーテルを用いて血管のつまりかけている部分を拡げ、血流を改善する治療法です。（注２）ＮＦ-κＢデコイオリゴ…炎症を抑える効果のある遺伝子医薬です。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年12月スイッチング電源の開発・製造・販売を目的として、資本金1,000万円で東京都目黒区中町一丁目３番６号にイーター電機工業株式会社を設立昭和56年５月50Ｗマルチ出力標準電源「ＶＴＣシリーズ」を開発。米国の安全規格であるＵＬ規格取得第１号昭和56年７月国内最小・低価格15Ｗ単出力標準電源「ＶＴＭシリーズ」を開発昭和57年12月本社を東京都目黒区下目黒六丁目17番21号に移転昭和58年10月本社を東京都品川区北品川四丁目８番13号に移転昭和61年７月600Ｗ単出力標準電源「ＶＴＧシリーズ」を開発昭和61年10月大阪府吹田市に関西営業所（現大阪営業所）を設置昭和62年６月低価格、オープンタイプ標準電源「ＥＲシリーズ」を開発昭和63年１月国内最小・超小型・高効率標準電源「ＳＶシリーズ」を開発昭和63年７月本社を東京都大田区本羽田二丁目16番10号に移転昭和63年11月自動切換で世界中の商用電圧に使用できる標準電源「ＷＲシリーズ」を開発平成元年12月パルス負荷対応標準電源「ＰＬシリーズ」を開発平成２年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置平成３年５月スイスに販売子会社ETAPOWERAG（現連結子会社）を設立平成４年４月東京都大田区に物流センターを開設平成５年７月マレーシアのPADTRON(M）SDN.BHD.と外注加工契約を締結し、海外生産を開始平成５年12月高調波ノイズ対策・力率改善機能内蔵標準電源「ＦＨシリーズ」を開発平成６年３月ハロゲンランプ専用標準電源「ＨＬシリーズ」を開発オンボードタイプＤＣ／ＤＣコンバータ「ＯＢシリーズ」を開発低価格ボードタイプ標準電源「ＢＳシリーズ」を開発平成６年12月米国に販売子会社U.S.ETAINC.（現連結子会社）を設立平成８年４月京都府京都市伏見区に京都営業所を設置平成８年７月品質管理の国際規格「ＩＳＯ9001」認証を取得平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年８月マレーシアの現地法人PADTRON(M）SDN.BHD.(現連結子会社）の増資引受けにより、同社を子会社化平成12年３月山陽電子工業株式会社(岡山県岡山市)(現持分法適用関連会社)の株式を取得し、同社を子会社化平成12年10月東京都大田区に羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設PADTRON(M）SDN.BHD.をETA-PADTRON(M）SDN.BHD.と社名変更平成12年11月東京都八王子市に八王子営業所を設置平成14年２月変換効率95％以上を実現した頂点の技術「テスラコンバータ」を発表平成16年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」認証を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月茨城県水戸市に水戸営業所を設置平成21年12月平成22年４月平成25年７月東京都杉並区に東京営業所を設置ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外３社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社で構成され、電源機器関連事業を主な事業としております。当社は、電源機器関連事業の単一セグメントであります。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間イーター電機工業㈱（当社）ＴＥＳＬＡｃｏ米国変換効率95％を超えるスイッチング電源「テスラコンバータ」の技術に関する特許権の実施許諾平成21年４月14日から平成26年９月30日まで（注）上記については、イニシャル・フィー、ランニング・ロイヤルティ及びミニマムロイヤルティを支払っております。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は81,543千円となっております。当連結会計年度も当社の開発ポリシーであります小型高効率タイプ標準電源、即ち地球環境にやさしくロス電力の非常に少ない新高効率および超高効率の標準電源の開発に全精力を傾け継続して取り組んでおります。また、当連結会計年度におきましても新規開発に並行して、従来製品の使用部品を技術的見地から検証・再考し、部品の統合・集約等によってコストダウンを図り、さらなる収益改善に努めてまいります。
楽天損害保険株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】朝日火災海上保険株式会社は、昭和26年２月28日東京において、野村證券、大和銀行（現在、りそな銀行）、第一銀行（現在、みずほ銀行）、そのほか財界人有力各社等々が発起の中心となり、資本金5,000万円をもって設立され、同年３月17日、火災、海上及び運送保険の事業免許を受け営業を開始し、その後、昭和40年２月に興亜火災海上保険株式会社鉄道保険部と合体しました。以後、積極的活動と、経営の効率化により着実な発展を続けており、直近では平成21年６月に増資を行い、資本金は51億5,315万円となりました。平成23年５月に野村ホールディングス株式会社の連結子会社となり、現在に至っています。
楽天損害保険株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社１社）において営まれている事業内容と、各関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。損害保険事業および損害保険関連事業国内において損害保険事業および損害保険関連事業として損害保険代理業を営んでいます。損害保険事業を営んでいる会社は、当社であり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。損害保険関連事業を営んでいる会社は、子会社の朝日火災ビジネス・サービス株式会社です。＜事業系統図＞
三京化成株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業昭和22年２月大阪市東区（現中央区）高麗橋において三協商会を改組して、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立、一般商品の売買と染料の製造販売を事業目的とする京都市に京都出張所を設置（昭和27年１月京都支店に昇格昭和36年８月廃止）昭和22年３月工業用薬品の製造販売を事業目的に加える昭和22年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（昭和27年１月名古屋支店に昇格）昭和22年11月商号を三京化成株式会社と変更昭和23年２月顔料・染料の製造販売及び医薬品の売買を事業目的に加える昭和23年８月大阪市東区（現中央区）北久宝寺町に本店を移転昭和27年９月浜松市に浜松出張所を設置（昭和30年８月浜松支店に昇格）昭和32年７月建築資材、衣料品、電気機器及び部品ならびに工具、その他一般雑貨の販売ならびに輸出入を事業目的に加える昭和32年12月東京都に東京出張所を設置（昭和43年５月東京支店に昇格平成４年６月東京支社に昇格）昭和33年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現出資比率100％、連結子会社）を設立昭和36年２月中央理化工業株式会社に資本参加昭和40年10月静岡市に静岡出張所を設置（昭和55年８月静岡営業所に昇格平成５年４月浜松支店に統合）昭和43年３月倉敷市に中国出張所を設置（昭和55年８月山陽営業所に昇格・改称）昭和43年11月本店ビル新築完成昭和44年５月久留米市に久留米出張所を設置（昭和55年８月九州営業所に昇格・改称）昭和45年12月名古屋支店ビル新築完成昭和48年12月久留米出張所社屋新築完成昭和49年６月肥料、毒物及び劇薬の製造販売ならびに輸出入を事業目的に加える昭和52年６月浜松支店ビル新築完成昭和57年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される昭和61年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場平成３年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託平成４年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称平成７年３月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と共同出資（現出資比率30％）により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立平成９年10月三重県上野市（現伊賀市）に大同工業株式会社を移設平成13年３月ISO9002登録（現ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）平成14年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.を設立平成16年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）平成19年５月平成22年８月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成23年12月ISO9001登録（全社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月中央理化工業株式会社の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡
三京化成株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各事業分野において、原料・諸資材の販売及びこれらに付帯する関連業務を主な内容とした事業活動を展開しております。当社及び当社グループの事業にかかる位置付け、及び事業の分野別との関係は次のとおりであります。なお、当社グループは、「各種商品販売を行う商社」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて、上記の事業分野別に記載しております。（土木・建材資材関連分野）当社が仕入・販売しております。大同工業株式会社（子会社）は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。（情報・輸送機器関連分野）当社が仕入・販売しております。（日用品関連分野）当社が仕入・販売しております。（化学工業関連分野）当社が仕入・販売しております。海外取引については、海外子会社（SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成25年12月24日付で、当社の持分法適用関連会社である中央理化工業株式会社の株式の全部を、同社の親会社である三菱化学株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。平成７年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。平成10年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。平成12年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。平成12年１月焼鳥第１号店（現元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。平成12年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。平成13年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。平成13年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。平成14年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。平成15年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。平成16年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。平成17年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定換え。平成17年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。平成17年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。平成18年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。平成18年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。平成19年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。平成20年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。平成21年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。平成21年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。平成23年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。平成24年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。平成24年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。平成25年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。平成26年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社スエヒロレストランシステム及び株式会社アクトグループにより構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の3事業を直営にて展開しております。(1)焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。また、グループシナジーとして平成22年3月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、現在、関東地区において「あみやき亭」と「スエヒロレストランシステム」との一体化した加工製造を行っております。(2)焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。(3)その他の事業その他の事業につきましては、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループが関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で展開しております。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しており、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンの「スパッカナポリ」、「米助」などのダイニング事業は東京都の都心部で展開しております。なお、事業系統図は、次の通りであります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容平成２年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立平成２年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立平成３年４月千葉市に宮野木店を開店、営業開始平成６年11月千葉県富里町（現富里市）に富里店を開店平成７年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立平成８年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる平成８年４月千葉県沼南町（現柏市）に柏沼南店を開店平成８年11月東京都中央区に晴海店を開店平成８年11月自動車オイル専門店「オイルボーイ」の店舗業態開始平成11年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを10百万円で設立平成11年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする平成11年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする平成12年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする平成12年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録平成13年５月浦和市（現さいたま市緑区）に浦和店を開店平成13年６月千葉市中央区に浜野店を開店平成15年７月埼玉県戸田市に美女木店を開店平成15年10月横浜市中区に新山下店を開店平成16年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする平成16年４月東京都町田市にたま・さかい店を開店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡平成20年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡平成22年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併平成22年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社２社（内連結子会社１社）で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備および車検等）を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。自動車用品販売等事業当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者であります。車検及び整備は㈱ベルガレージに委託しております。連結子会社でありました㈱シー・マークは、平成26年３月24日付で清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
大和小田急建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治２年10月野村組を創業、土木建築請負業を開始昭和14年１月株式会社野村組（資本金15万円）を設立昭和23年７月社名を野村工事株式会社に変更昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第195号の登録昭和28年６月初台運送株式会社（平成22年12月に社名を株式会社ケンキーへ変更）を設立昭和30年８月横浜支店を設置昭和37年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年12月名古屋支店を設置昭和46年３月新社屋が完成し、本店を現在地の新宿区西新宿に移転昭和46年11月社名を小田急建設株式会社に改め、小田急グループに参画昭和48年７月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特48）第1310号を受く（以後許可更新）昭和48年10月大阪支店を設置昭和48年11月東京証券取引所市場第一部に昇格上場。プレハブ工場操業開始昭和48年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1723号を取得（以後免許更新）昭和58年４月株式会社フラッグスを設立平成元年６月小田急設備株式会社（現株式会社小田急エンジニアリング）を設立平成元年６月東京支店を設置平成２年２月仙台営業所を東北支店に昇格平成３年６月関東支店を設置平成10年６月関東支店、東京支店および横浜支店を廃止平成11年６月神奈川ＰＣ工場（プレハブ工場）を廃止平成18年６月東北支店を廃止平成19年４月大阪支店を廃止平成19年４月横浜支店を設置平成20年３月小田急設備株式会社（現株式会社小田急エンジニアリング）の株式譲渡平成20年４月大和ハウスグループに参画平成20年10月社名を大和小田急建設株式会社に変更平成22年４月大阪支店を設置平成23年３月株式会社フラッグスの株式譲渡平成24年４月平成25年６月東北支店を設置株式会社ケンキーを吸収合併
大和小田急建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は主として建築事業、土木事業および不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社（大和ハウス工業株式会社）から工事の一部を受注しております。（注）当社は、平成25年６月１日に連結子会社でありました株式会社ケンキーを吸収合併いたしました。
大和小田急建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（建築事業・土木事業）当社は、建設事業に密着した研究開発活動を進めております。平成26年３月31日現在、研究開発活動は当社技術本部施工推進部および土木本部土木技術部を中心に推進しております。研究開発スタッフは全体で５名、総従業員の約0.6％にあたります。当事業年度における研究開発テーマとして、建築分野では建物の耐震補強技術の研究開発、土木分野では橋梁の補修・補強に関する研究開発および土木構造物の維持管理に必要な定量的な評価方法の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費は52,652千円であります。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月日本フェローフルイディクス株式会社（現、株式会社フェローテック）を、フェローフルイディクス社（現、Ferrotec（USA）Corporation）が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始。昭和56年３月本社を東京都千代田区に移転。昭和57年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現、匝瑳市）に建設。昭和58年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始。昭和59年２月本社を東京都港区に移転。昭和62年４月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受。磁性流体製品についてのライセンス契約をフェローフルイディクス社と締結。昭和63年４月磁性流体の製造を開始。平成元年３月釜石工場を岩手県釜石市に建設。平成４年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始。平成５年６月磁性流体製品についてのライセンス契約（昭和62年４月締結）を終了し、フェローフルイディクス社との間で相互に磁性流体技術を供与するクロスライセンス契約を締結。12月本社を東京都台東区に移転。平成７年５月上海申和熱磁電子有限公司を中国上海市に設立。10月商号を株式会社フェローテックに変更。平成８年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成９年７月シンガポールのラップ社（現、FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化。平成10年７月株式会社ジーエスキューの株式を取得し、石英事業に参入。７月株式会社フェローテッククオーツを設立。平成11年11月フェローフルイディクス社（現、Ferrotec（USA）Corporation)を株式公開買付により買収。平成13年１月株式会社フェローテックジーエスキュー（旧商号、株式会社ジーエスキュー）と株式会社フェローテッククオーツを合併し、商号を株式会社フェローテッククオーツとする。10月本社を東京都中央区に移転。平成14年３月株式会社テクノシリコン（同年11月株式会社フェローテックシリコンへ商号変更）の株式を取得し、シリコン単結晶事業を開始。平成15年11月アリオンテック株式会社の株式を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立。４月杭州和源精密工具有限公司を中国浙江省杭州市に設立。７月ＳＣＴＢＮＯＲＤ社（現、FerrotecNordCorporation）の株式を取得。12月杭州先進陶瓷材料有限公司を中国浙江省杭州市に設立。平成18年９月台湾飛羅特股份有限公司（現商号、台湾飛羅得股份有限公司）を台湾に設立。10月平成20年３月７月平成21年２月平成22年４月９月平成23年３月平成23年４月４月10月平成25年７月杭州先進石英材料有限公司を中国浙江省杭州市に設立。香港漢虹新能源装備集団有限公司を香港に設立。住金セラミックス・アンド・クオーツ株式会社（現、株式会社フェローテックセラミックス）の株式を取得。杭州大和熱磁電子有限公司と杭州先進陶瓷材料有限公司を合併（存続会社は杭州大和熱磁電子有限公司）。株式会社フェローテッククオーツと合併（存続会社は当社）。杭州晶鑫科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立。東日本大震災の被災により、当社釜石事業所を閉鎖。寧夏銀和新能源科技有限公司を中国寧夏回教自治区銀川市に設立。寧夏富楽徳石英材料有限公司を中国寧夏回教自治区銀川市に設立。株式会社フェローテックシリコンと合併（存続会社は当社）。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社等28社（連結子会社23社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社）により構成されております。当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、太陽電池向けシリコン結晶製造装置、太陽電池向けシリコン製品、坩堝・角槽、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社装置関連事業真空シール開発製造販売当社Ferrotec(USA)Corporation製造販売杭州大和熱磁電子有限公司台湾飛羅得股份有限公司KSMFerroTecCo.,Ltd.販売FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD石英製品製造販売当社アリオンテック㈱杭州大和熱磁電子有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発製造販売㈱フェローテックセラミックス杭州大和熱磁電子有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDシリコンウエーハ加工製造販売上海申和熱磁電子有限公司その他製造販売当社Ferrotec(USA)CorporationFerrotecGmbH太陽電池関連事業太陽電池向けシリコン(単・多)結晶製造装置開発製造上海漢虹精密機械有限公司香港漢虹新能源装備集団有限公司販売当社FerrotecKoreaCorporation太陽電池向けシリコン製品開発製造販売上海申和熱磁電子有限公司杭州大和熱磁電子有限公司寧夏銀和新能源科技有限公司販売当社坩堝・角槽開発製造販売杭州先進石英材料有限公司杭州晶鑫科技有限公司寧夏富楽徳石英材料有限公司販売当社FerrotecKoreaCorporation電子デバイス事業サーモモジュール開発販売当社Ferrotec(USA)CorporationFerrotecNordCorporation製造杭州大和熱磁電子有限公司上海申和熱磁電子有限公司磁性流体開発製造販売当社Ferrotec(USA)Corporation販売上海申和熱磁電子有限公司FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDその他開発製造販売当社その他製造販売Ferrotec(USA)Corporation杭州大和熱磁電子有限公司杭州和源精密工具有限公司上海申和熱磁電子有限公司上海漢虹精密機械有限公司富楽徳科技発展(天津)有限公司上海三造機電有限公司北京和源豪迈精密工具有限公司[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次の通りであります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成23年９月30日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額50億円のシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。なお、当該契約のコミットメント期間は平成24年９月28日で終了しております。①契約金額総額50億円②契約締結日平成23年９月30日③契約期間５年④資金使途長期運転資金⑤アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行⑥コアレンジャー住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行⑦参加銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社第四銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社東京都民銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社⑧財務制限条項①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書類上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと(2)当社は、平成26年２月28日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行株式会社をジョイント・アレンジャーとする総額20億円のシンジケート方式による短期コミットメントライン設定の契約を締結いたしました。①契約金額総額20億円②契約締結日平成26年２月28日③コミットメント期間平成26年２月28日から平成27年２月27日④契約期間１年⑤資金使途運転資金⑥ジョイント・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社⑦参加銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社北日本銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行⑧財務制限条項①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書類上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、ＦＰＤ、ＬＥＤ、ＰＶ製造装置業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。当連結会計年度の研究開発費は947百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。その主な成果は次のとおりであります。(1)装置関連事業①真空シール大口径マグネットカップリングを開発したほか、新磁性流体の実用評価を行い、従来品と比較して1/3～1/5の低起動トルクの真空シールを開発いたしました。また、耐偏心性にすぐれたシールステージ形状を開発中です。②セラミックス製品ファインセラミックス事業において、前期に引き続き半導体製造装置向け及びＬＥＤ製造装置向け高熱伝導ＳiＣ材料やＳiＣ複合材料の開発、露光装置部品関係にて、Ｓi接合技術開発等を行うと共に、Φ450mm化に向けて、エッチャー部品用高熱伝導素材開発も進めております。ホトベール（マシナブルセラミックス）事業では、半導体検査ジグ用に更なる高速化、高精度加工方法の改良とメタライゼーション及び新規加工技術（角穴）の開発を行いました。(2)太陽電池関連事業①太陽電池用結晶製造装置これまで蓄積した結晶加工技術を応用し、結晶基板スライス装置、結晶基板研磨装置等の開発に着手しており、結晶加工関連製品の販売強化を目指します。②太陽電池用ウエーハ高変換効率・コストダウンの要請が強く、パートナーシップを考慮した受託製造事業化へシフトしています。③真空蒸着装置処理能力を大幅に向上させた真空蒸着装置を開発いたしました。また、装置に用いられるエレクトロン・ビームガンを日本、中国を含むアジア市場向けに投入してまいります。(3)電子デバイス事業①サーモモジュール製品性能改善を目指し、熱電材料の開発に取り組みました。また、アジア各国市場に向けて引き続き、開発を継続してまいります。②磁性流体真空シールをはじめとする各種シール用、スピーカ・振動素子、ヒートポンプ用などの新規磁性流体の開発を進めています。また、磁性流体（磁性ナノ粒子）技術を利用した新たな応用への製品展開のため、国内外の複数の協力組織と連携し、素材技術の設計・開発ならびに応用デバイス等の開発を積極的に進めております。③ＤＣＢ基板日本及び欧州の顧客の要求仕様を満たす為に、パワーデバイス向けアルミナＤＣＢ基板の性能向上及び品質改善に取り組みました。引き続き、パワーデバイス用セラミック基板の開発を実施しております。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立資本金250,000千円（東京都大田区）昭和45年３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受昭和45年４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始昭和47年７月東京国際空港に第二綜合ビル新築昭和48年12月東京国際空港内所有地を国に売却（4回に分け最終回）（国有財産使用許可により営業継続）昭和49年７月東京国際空港にエネルギーセンター開設昭和53年５月千歳空港に千歳事務所（現千歳事業所）開設昭和55年４月東京国際空港に下水道ポンプ場運営管理を運輸省（現国土交通省）より受託昭和55年12月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設昭和56年11月東京国際空港に第五綜合ビル新築平成元年８月東京空港冷暖房株式会社（現・連結子会社当社51％出資）を設立（平成３年10月に増資。現在の持株比率は60.3％）平成５年４月日本証券業協会に株式を店頭登録〃東京国際空港にユーティリティセンタービル新築平成５年６月東京国際空港にメンテナンスセンターアネックス新築平成５年７月東京国際空港に西側格納庫新築〃東京国際空港にカーゴセンタービル（現アークビル）新築平成５年８月東京国際空港に貨物ターミナル施設新築平成６年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設平成７年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年２月東京国際空港に大型航空機洗機施設新設〃福岡空港に小型機用格納庫新築平成８年３月那覇空港に小型機用格納庫新築平成９年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成12年３月東京国際空港に車両整備工場取得平成13年12月東京国際空港に貨物ターミナル施設（Ｅ－６棟）新築平成14年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得平成15年２月東京都港区新橋に事務所ビル取得平成15年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター新築平成17年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設平成19年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター増築〃東京国際空港大型航空機洗機施設移設平成20年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟新築平成21年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル新築平成22年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル取得平成23年９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得平成23年11月神戸空港に神戸空港格納庫新築平成26年３月東京国際空港に機内食工場増築
空港施設株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社（平成26年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。区分主要事業主要な会社不動産賃貸事業事務所ビル、格納庫工場用建物等の不動産賃貸当社（会社総数１社）熱供給事業地域冷暖房事業当社（注）東京空港冷暖房㈱（会社総数２社）給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業当社（会社総数１社）（注）当社の熱供給事業は、羽田空港一丁目地区における供給先の減少による稼働率の低下に伴い、平成26年４月末をもちまして事業を閉鎖しております。〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】使用許可相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産建物等（熱供給施設等）国土交通省所管行政財産４月１日より３月31日まで毎年更新