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株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成25年10月１日付けで、オムロンレーザーフロント株式会社及びその子会社の「ＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業」を譲り受けております。詳細につきましては、「第５.経理の状況１.連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はＦＰＤパネル製造にかかわる検査・修正、パターン形成に係る基幹要素技術の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、材料設計、制御システム設計技術をベースに、業界をリードできる技術の早期事業展開を目指しております。当社グループの研究開発は当社にて実施されており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能向上のための要素技術開発を目的に5億2百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ＦＰＤパネル製造における修正技術に関しましては、高精細パネルおよびタッチパネルの配線修正の要素技術開発を行っております。本要素技術にかかわる当連結会計年度で実施した項目としては、配線修正材料および配線修正プロセスの開発を行いました。ＦＰＤパネル製造におけるパターン形成技術に関しましては、高精細露光、直描露光、光配向露光、有機ＥＬパネル向け蒸着用マスク製造、タッチパネル向け成膜用マスク製造にかかわる要素技術開発を行っております。本要素技術にかかわる当連結会計年度で実施した項目としては、高精細パネルの露光を行うためのマイクロレンズの開発、次世代露光方式であるフォトマスクを使用しない直描露光ヘッドおよび制御システムの開発、光配向露光装置の開発、有機ＥＬパネル向けの高精細蒸着用マスクの開発、タッチパネル向け透明導電膜成膜用マスクの開発等が挙げられます。また、将来に向けて事業を開拓するための次世代基盤技術の研究を行っております。これにかかわる当連結会計年度の主要な内容としては、新しいシリコン発光デバイスに関する東京大学との共同研究が挙げられます。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。昭和32年10月前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）昭和33年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。昭和37年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。昭和39年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。昭和40年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。昭和50年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和50年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和53年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。昭和53年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和54年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。昭和54年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和55年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。昭和57年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。昭和57年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。昭和57年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。昭和58年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。昭和59年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。昭和59年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。昭和60年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）昭和61年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。昭和62年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）昭和63年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。平成元年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成３年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。平成４年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。平成５年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。平成８年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成17年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。平成21年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。平成21年１月本社ビルを売却いたしました。平成21年３月船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成21年７月本社を移転いたしました。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。平成22年６月株式会社神戸物産、高島順氏へ第三者割当し増資いたしました。（資本金４億6,275万円）平成24年６月減資いたしました。（資本金３億円）平成25年３月東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び当社の子会社１社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、その他乾燥なると等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(1)飲料事業・・・当社が製造・販売しております。(2)珍味事業・・・子会社が製造し、当社が販売しております。(3)その他・・・・当社が製造・販売しております。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、乾燥野菜・業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は9,707千円であります。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年６月名古屋市中区東橘町二丁目35番地において北川ゴム工業株式会社を設立し、工業用ゴム・ビニール製品の製造、販売を開始。昭和39年11月名古屋市中区東川端町五丁目22番地に本社を移転。昭和40年10月精密エンジニアリングコンポーネントを販売開始。昭和42年３月東京支店を開設。昭和44年10月大阪支店を開設。昭和45年６月物流拠点として東京センターを開設。昭和46年３月商号を北川工業株式会社に変更。昭和52年11月横浜支店を開設。昭和54年２月物流拠点として名古屋センターを開設。昭和55年12月名古屋市中区千代田二丁目24番地15号に本社を移転。昭和58年12月製造子会社株式会社プラテックを設立。昭和59年６月電磁波環境コンポーネントを販売開始。昭和61年７月子会社イー・エス・ディー・テクノロジー株式会社（平成４年１月インターマーク株式会社に商号変更）を設立。平成元年３月春日井工場を新設。平成３年12月物流拠点として水戸センターを開設。平成４年２月株式会社プラテックを清算し、製造事業を承継。平成４年３月KITAGAWAGmbH、國際北川工業股份有限公司及びINTERMARK(USA),INC.,を子会社化。平成６年７月シンガポールに子会社KITAGAWAELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。平成７年５月香港に子会社KITAGAWAINDUSTRIES(H.K.)LIMITEDを設立。平成７年12月インドネシアに子会社PT.KITAGAWAINDUSTRIESINDONESIAを設立。平成８年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年４月金型不要の筐体製作システム（ＭＥＦ）事業開始。平成11年４月電磁波測定センターを開設（春日井工場内）。平成11年12月ＩＳＯ9001取得。平成12年９月中華人民共和国に子会社上海北川工業電子有限公司を設立。平成12年11月タイに子会社KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成13年５月ＩＳＯ14001取得。平成13年12月稲沢事業所を開設。名古屋センターを移転。（現稲沢センター）平成14年９月中華人民共和国に子会社無錫開技司科技有限公司を設立。平成15年４月スパッタリング技術（乾式薄膜形成方法）による事業開始。平成19年１月明知テクノセンターを開設。平成21年４月子会社インターマーク株式会社を吸収合併。平成21年６月平成22年４月平成22年７月平成24年３月水戸センターを閉鎖。中華人民共和国に子会社北弘科技（深圳）有限公司を設立。中華人民共和国に子会社開技司科技（深圳）有限公司を設立。本社機能を稲沢事業所（愛知県稲沢市）に移転。平成25年５月平成25年８月平成26年４月平成26年５月子会社PT.KITAGAWAINDUSTRIESINDONESIAを清算本店所在地を愛知県稲沢市（現在地）に移転春日井工場を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）へ集約電磁波測定センター（ＥＭＣセンター）を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）に移転
北川工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社10社で構成し、「電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント」事業を主として営んでおり、他にＤＩＹ用品等の「その他」事業があります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント事業）製造につきましては、当社と子会社である無錫開技司科技有限公司、開技司科技（深圳）有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行い、販売につきましては、当社と子会社である國際北川工業股份有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.、KITAGAWAINDUSTRIES(H.K.)LIMITED、KITAGAWAGmbH、INTERMARK(USA),INC.,、上海北川工業電子有限公司、北弘科技（深圳）有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。（その他事業）製造および得意先への販売を当社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社はすべて連結の範囲に含めております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約期間契約内容北川工業㈱（当社）Parker-HannifinCorporation米国平成19年８月１日から契約対象特許の有効期間中難燃性のＥＭＩシールドガスケットの製造販売についての特許使用許諾（注）上記についてはロイヤリティとして出荷高の一定率を支払っております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境問題対策を中心とした製品開発を基本使命とし、パワー半導体の台頭による高速化・高性能化や多機能化、そして小型化が進むエレクトロニクス市場とあわせ、様々な環境対応が求められる自動車、民生機器あるいはエネルギーの各市場に対する各種対策製品を研究開発し、提供しております。現在の活動状況は、電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント事業を中心に、振動衝撃対策部品、熱対策部品を含めた各種環境対策製品および薄膜技術応用製品の研究開発を行っております。また、各種成長市場分野に対して、これら環境対策製品における、設計の高度化、解析シミュレーション技術の導入、オリジナル材料の高性能化などの開発を推進しております。今後も各業界が求める技術課題に対し、信頼される製品を提供できるよう自社技術の育成・強化のため、外部専門家や研究機関との連携を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費総額は451百万円で、主な成果は以下のとおりであります。(1）電磁波環境コンポーネント部品では、戦略的拡大を図っている自動車業界向けに、特にＥＶ、ＰＨＶの電子化による電磁環境の改善テーマに対し、エンジンやオンロードなど過酷な使用条件にも耐えられる対応製品の開発、民生機器の小型化や高性能化に向けたフレキシブル性のある電磁波対策製品の世界最薄のシリーズを開発、非接触給電技術をバックアップする薄型フレキシブルコアや、高周波から低周波までブロードに効果を発揮する高性能コアや特にAM帯に有効な低周波対応コアの販売を開始しました。(2）精密エンジニアリングコンポーネント部品では、省力化に向けた実装ファスナーのシリーズを開発し販売を開始しました。(3）熱対策技術の開発では、小形化や薄型化が進む端末機器の熱対策において、熱伝導性が高く低硬度の熱伝導シートの薄厚シリーズを開発し販売を開始しました。(4）振動衝撃対策の開発では、環境・エネルギー市場に向けて耐荷重性を高めた振動対策製品を開発し販売を開始しました。(5）薄膜技術応用開発では、タッチパネル用ＩＴＯフィルムの低抵抗化開発に加え、超低抵抗化を目指した金属メッシュ膜フィルムの開発、省エネ対策として注目されている熱線反射フィルムを開発し販売を開始、また真空薄膜技術を利用した技術革新を目的に、「革新的イノベーション創出プログラム（COISTREAM）拠点」に参画し、革新的なイノベーションを産学連携で実現する拠点での信州大学様との共同研究を開始いたしました。
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置昭和61年１月東京都町田市に町田校を開校昭和61年４月教科別学力別クラス編成を導入、チューター制度を採用昭和63年１月神奈川県藤沢市に藤沢校を開校平成元年６月神奈川県川崎市川崎区駅前本町24番地５に本店を移転平成３年４月専任・準専任講師雇用契約制度を発足平成５年１月神奈川県横浜市西区に横浜校を開校平成７年１月神奈川県横浜市金沢区に金沢文庫校を開校平成７年４月神奈川県川崎市川崎区に川崎校を開校平成８年１月神奈川県厚木市に厚木校を開校平成８年１月新本部ビル完成神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転平成10年１月東京都目黒区に自由が丘校を開校平成11年１月東京都立川市に立川校を開校平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月東京都武蔵野市に吉祥寺校を開校平成14年４月藤沢校、金沢文庫校及び自由が丘校に個別指導部門を併設平成15年４月中学１年生から高校卒業生を対象とした個別指導部門を全校舎に併設平成16年２月個別指導部門の単独教室(三軒茶屋教室及び溝の口教室)を開校し、個別指導部門単独での展開を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月千葉県柏市に柏校を開校平成19年２月個別指導部門のフランチャイズ(FC)事業を開始平成20年３月映像授業教室(河合塾マナビス)の展開を開始平成20年11月個別指導部門で「成績保証制度」を開始平成21年２月くぼたのうけんWebスクール(乳幼児対象)の販売を開始くぼたのうけん自由が丘教室(乳幼児対象)を開校平成21年３月城南WEBスクール「城南マナビックス」(小学生～中学生対象)の販売を開始平成22年１月予備校部門で「現役合格保証制度」を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年11月くぼたのうけん横浜教室(乳幼児対象)を開校平成23年３月株式会社日本ライセンスバンク「リカレントJOBスクール」を立川校に導入平成23年４月東京都立川市に東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」を開園平成24年２月株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化平成24年３月プレミアム個別指導「城南ONE'S」を自由が丘に開校平成24年６月大学生の就職活動支援スクール「城南就活塾」を横浜に開校平成24年９月くぼたのうけん目黒教室(乳幼児対象)を開校平成25年２月早稲田大学・慶應義塾大学の入試対策に特化した「城南予備校早慶専門館」を南浦和に開校平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月株式会社ジー・イー・エヌ（旧有限会社ジー・イー・エヌ)を連結子会社化平成26年３月ズー・フォニックス・アカデミー自由が丘教室(児童英語教室)を開校
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは主に大学受験を目指す高校卒業生、現役高校生を対象とした進学指導を営んでおり、現在、東京、神奈川を中心に「城南予備校」、個別指導教室「城南コベッツ」及び映像授業校舎「河合塾マナビス」の運営を行っております。また、乳幼児教育「くぼたのうけん」の運営、乳幼児向けWEBスクール、児童向け英語教室の運営及び小中学生向けの教科書支援のｅラーニング事業も行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別により表示しております。部門別売上高構成比率(％)第32期(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)予備校部門(現役高校生)39.8予備校部門(高校卒業生)10.2個別指導部門(直営)30.0個別指導部門(ＦＣ)4.5映像授業部門8.9デジタル教材・乳幼児教育部門5.7その他0.9合計100.0
株式会社テノックス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和45年７月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始昭和52年２月既製杭の施工法（中掘工法）特許取得昭和52年３月東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立昭和52年７月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設昭和55年５月旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法建設大臣認定取得昭和59年３月テノコラム工法特許取得昭和60年５月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法建設大臣認定取得昭和60年８月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設昭和61年７月千葉県船橋市に船橋機材センター開設昭和62年５月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設昭和62年12月九州地区の拡販と施工体制整備のため、福岡県大牟田市に株式会社テノックス九州を設立し、九州営業所を併設昭和63年７月株式会社テノックス九州と九州営業所、福岡県福岡市に移転昭和63年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設平成元年２月中国地区および四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設平成元年７月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設平成２年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設平成３年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年３月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）および株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成７年９月株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称平成９年４月子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併平成９年４月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立平成９年11月ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成10年５月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設平成10年10月ガンテツパイル工法建設大臣認定取得平成10年10月テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成11年５月北海道営業所を北海道北広島市に移転平成13年３月株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併平成13年５月大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転平成14年７月ＡＴＴコラム工法国土交通大臣認定取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月ＴＮ－Ｘ工法国土交通大臣認定取得平成18年４月北海道営業所を北海道札幌市に移転平成18年９月大阪営業所を大阪府大阪市に移転平成19年12月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOXKYUSYUVIETNAMCO.,LTD.を設立平成22年２月株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月北陸営業所を北陸出張所に組織変更平成23年12月本社を現在地に移転平成25年４月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社テノックス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所、㈱テノックス九州、TENOXKYUSYUVIETNAMCO.,LTD.）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社、㈱テノックス技研、㈱テノックス九州、TENOXKYUSYUVIETNAMCO.,LTD.の４社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、当社に対しては㈱テノックス技研が機材の賃貸を含む施工協力を、㈱テノックス九州が工事の施工及び発注等をそれぞれ行っております。土木建築コンサルティング全般等事業㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。また、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、ＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法で差別化を図るため、「環境にやさしい」をキーワードとし、価格競争力、信頼性、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは12名で構成しております。これは総従業員数の約3.0％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は17,511千円であります。（建設事業）（１）テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。当連結会計年度は、「環境にやさしい」をキーワードとし、テノコラム工法に磨きをかけたテノコラムＥＣＯ工法を開発し、平成25年10月に先端建設技術・技術審査証明を更新しました。新工法の２大特長は「コラムの高強度化」と「発生残土の大幅低減」であります。（２）ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。当連結会計年度は、施工能率を向上する為の研究を行い、平成25年６月に建築技術性能証明を更新し、価格競争力を向上しました。また、さらなる商品力の向上を目指して次世代ピュアパイル工法の開発のための基礎実験を行いました。（３）ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。開発から10年余りが経過した当連結会計年度は、ターゲット市場を低層建築物から中層建築物に拡大するための研究開発に着手しました。材料面からは高強度鋼管について、施工面からは硬質地盤対策技術についての研究を行い一定程度の成果を得ることができました。また、土木分野への適用を視野に入れ、土木学会の技術評価証を取得しました。（４）ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）新日鐵住金㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積を行いました。（５）ガンテツパイル工法道路橋脚の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。当連結会計年度は、実工事においてさらなる建設残土低減を目的とし高濃度固化材液による施工を実施し効果を確認いたしました。（６）ベースバランス工法東海大学と共同開発した戸建住宅向けの液状化対策を低コストで提供できるベースバランス工法は、当連結会計年度において、千葉県浦安地区を中心に施工を実施しました。当事業に係る研究開発費は、12,736千円であります。（土木建築コンサルティング全般等事業）（１）ＧＲＳ一体橋梁ジオシンセティックスを用いた補強土橋台と橋桁を一体化した「ＧＲＳ一体橋梁」の研究開発を引き続き実施しました。当事業に係る研究開発費は、4,774千円であります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年10月大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立昭和33年７月大阪市城東区に研究所を設置昭和35年９月東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始昭和39年12月名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始昭和46年２月名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転昭和49年３月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立昭和59年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立昭和62年５月東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始昭和62年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする平成元年11月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場平成４年４月東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始平成４年４月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立平成４年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立平成５年４月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立平成６年４月城南事業所を東京事業所に統合平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成８年７月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設平成８年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設平成９年７月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設平成10年９月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設平成11年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設平成12年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設平成12年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設平成13年１月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設平成13年４月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする平成13年９月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設平成14年３月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合平成14年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却平成15年４月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合平成15年７月子会社光陽化学工業㈱を譲渡平成15年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合平成16年５月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転平成17年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散平成18年４月㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化平成19年４月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合平成20年４月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始平成20年５月神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転平成20年６月第三者割当増資を実行平成20年７月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖平成20年８月中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転平成20年10月プリンティングセンターを関西事業所へ移転平成20年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする平成21年３月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始平成21年３月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖平成21年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする平成21年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする平成25年５月関西事業所を売却し関西事業所を大阪市西区へ移転平成25年６月本店所在地を東京都新宿区へ移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年１月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転
株式会社光陽社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社１社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別ごとの区分は下記のとおりであります。（製品制作部門）デジタル対応した画像処理技術を核として、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作を行う部門で、当社グループの主要な事業であります。（印刷部門）企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供します。（商品部門）印刷に関連する消耗品等を販売する部門であります。株式会社双葉紙工社（連結子会社）が販売するビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物が含まれております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。合わせてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次の通りであります。①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化③デジタルサイネージのシステム開発と商品化④ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化⑤サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑥業態変化に対する対する生産・営業面への技術支援⑦印刷業務における環境負荷の低減への取り組み上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は13百万円となっております。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第164期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治40年５月神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が明治40年に横浜共同電燈株式会社(現在東京電力株式会社)に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立明治44年４月大阪支店を開設大正元年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組大正６年８月門司支店を開設大正14年１月三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ昭和12年６月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称昭和26年４月横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を結ぶ昭和32年６月仙台出張所を仙台支店に昇格昭和38年２月小倉支店を北九州支店に改称昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年５月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ昭和49年４月名古屋営業所を名古屋支店に昇格昭和54年４月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社(現・株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング)を設立(現・連結子会社)昭和62年２月本社を東京都港区芝大門に移転昭和63年４月北九州支店を九州支店に改称昭和63年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格昭和63年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和63年11月本社を東京都港区新橋に移転平成元年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立(現・連結子会社)平成２年４月北関東営業所を北関東支店に昇格平成２年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更平成２年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称平成２年12月東京都港区に株式会社カナテックを設立平成３年４月香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)平成３年４月シンガポールにKANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)平成４年４月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立(現・連結子会社)平成４年７月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成６年10月大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立(現・連結子会社)平成７年４月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立(現・連結子会社)平成11年12月株式会社エルピージーブレインの株式を取得し子会社とする平成13年４月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立(現・連結子会社)平成14年６月上海に科拿電国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成18年４月平成21年12月平成25年４月株式会社カナテックを株式会社エルピージーブレインに吸収合併、株式会社カナデンブレインに商号変更(現・連結子会社)大阪証券取引所市場上場廃止タイに現地法人合弁会社を設立(現・非連結子会社)
株式会社カナデン
有価証券報告書－第164期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社12社、関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、情通・デバイス、FAシステム、ビル設備、インフラの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備の代理店及び半導体、電子デバイスの特約店であります。なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（情通・デバイス）当部門においては、様々なニーズや課題に応じたセキュリティシステムや映像システム等、また、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等を販売しております。［主な関係会社］（販売）㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱東北カナデンテレコムエンジニアリング、㈱カナデンテレコムエンジニアリング（FAシステム）当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムをはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。［主な関係会社］（販売）カナデンサプライ㈱（据付・サービス）テクノクリエイト㈱（ビル設備）当部門においては、無停電電源装置、昇降機、ビル管理システム等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器等を販売しております。［主な関係会社］（据付・サービス）カナデン冷熱プラント㈱、㈱カナデンテクノエンジニアリング（インフラ）当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、太陽光発電設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、地域防災システム、大型映像システム等を販売しております。［事業系統図］以上のべた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．上記は、平成26年３月31日現在のものであります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第164期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考㈱カナデン(当社)三菱電機㈱販売代理店契約コンピュータ昭和59年４月１日から１年自動更新周辺端末機器昭和59年10月１日から１年自動更新放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット平成８年４月１日から１年自動更新空調機器、低温機器平成９年４月１日から１年自動更新画像映像機器、無線通信機器平成15年４月１日から１年自動更新昇降機、ビル管理システム平成14年10月１日から１年自動更新受変電設備機器、無停電電源装置平成14年４月１日から１年自動更新回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置平成16年12月７日から１年自動更新セキュリティ機器平成18年９月６日から１年自動更新販売特約店契約半導体平成８年４月１日から１年自動更新電子デバイス平成14年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス㈱販売代理店契約半導体平成25年４月１日から１年自動更新三菱電機住環境システムズ㈱取引基本契約空調機器、低温機器平成16年10月１日から１年自動更新三菱電機ビルテクノサービス㈱取引基本契約昇降機、ビル管理システム平成17年３月17日から１年自動更新横河電機㈱横河ソリューションサービス㈱販売代理店契約工業計器、電気計器平成25年４月１日から平成26年６月30日―日本航空電子工業㈱販売特約店契約コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品平成４年４月１日から１年自動更新㈱カナデンテレシス(連結子会社)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ販売代理店契約携帯電話平成20年７月１日から１年自動更新（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始昭和18年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受昭和25年９月一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる昭和26年１月千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(昭和29年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)昭和28年３月一般乗用旅客自動車運送事業者となる昭和30年７月千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転昭和36年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始昭和46年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張昭和47年12月関係会社南総タクシー株式会社(現連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡昭和49年１月関係会社南総総業株式会社(現連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出昭和54年10月関係会社南総建設株式会社(現連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出昭和57年３月関係会社南総電子工業株式会社(現連結子会社)を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出昭和58年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出平成２年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録平成２年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張平成４年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成５年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成５年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成７年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張平成７年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成９年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転平成10年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする平成10年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始平成11年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張平成12年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得平成13年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成13年８月警備事業許可証を取得平成14年１月茂原サンヴェルビル取得平成16年５月ISO9001、14001同時取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年８月連結子会社南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更
南総通運株式会社
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、株式会社南総デマンドサポート、南総建設株式会社、南総タクシー株式会社５社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社株式会社南総デマンドサポート不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社株式会社南総デマンドサポート南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び一般住宅建築等を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社４社は、すべて連結しております。２矢印は役務の提供を示しております。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和60年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、平成元年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、平成３年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。その後の経緯は、以下のとおりです。平成３年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。平成４年１月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得平成５年１月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)平成６年10月起工式を挙行平成７年１月東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転平成12年１月東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転平成12年７月秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)平成13年２月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定平成16年12月東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転平成17年２月旅客運賃設定認可申請(平成17年４月認可)平成17年８月開業
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は平成17年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。①東京圏北東地域の交通体系の充実東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。②沿線地域における住宅・宅地の供給沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。③首都圏の地域構造改編ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。④沿線地域の活性化開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(平成17年８月23日)を受けました。また、平成20年3月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)(注)鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)建設事業費8,081億円(注１)無利子借入金増資財政投融資等都市鉄道整備事業資金からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの増資(注３)(注５)(14％相当額)財政投融資からの借入及び機構債の発行等(注４)(注５)(６％相当額)鉄道・運輸機構が直接調達当社が借入により調達し、鉄道・運輸機構に支払当社が増資により調達し、鉄道・運輸機構に支払鉄道・運輸機構が直接、国から財政投融資資金の借入、機構債の発行により調達(注１)建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。(注２)各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。(注３)原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、平成９年度以降の建設事業費見合い分については、平成９年度から平成11年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、平成９年度以降平成14年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。(注４)財政投融資等については、平成８年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、平成９年度から平成14年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。(注５)増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、平成15年度から平成17年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払を調整しました。(注６)本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。