株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、当社は迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視の実現を基本方針としております。取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項について決定及び報告を行っております。また監査役制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に係わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。総務部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底させ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることができる体制を整えております。今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努めてまいります。ホ．責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。②内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、監査部が担当（１名）し、厳正な内部監査を実施するとともに、監査役及び会計監査人との連携を密にし、公正かつ適正な業務運営に努めております。監査役は、議事録、稟議書、契約書、取引記録等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役大淵広明氏はサンヨー食品株式会社の専務取締役であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.03％を保有しているほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、2,691百万円（平成26年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役野島通信氏は西部瓦斯株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、西部瓦斯株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部瓦斯株式会社は当社発行済株式の33.35％を保有しているほか、西部瓦斯株式会社と当社の間には、93百万円（平成26年3月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役藤本周二氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）66,57954,252－12,3279監査役（社外監査役を除く）7,9207,920－－1社外役員3,9353,600－3353ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数21銘柄貸借対照表計上額の合計額443,430千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的株式会社メディパルホールディングス59,38679,042食品分野における取引・協力関係の構築株式会社福岡中央銀行243,22776,616財務基盤の確保を踏まえた関係強化アリアケジャパン株式会社21,96142,845食品分野における取引・協力関係の構築株式会社ふくおかフィナンシャルグループ80,49138,877財務基盤の確保を踏まえた関係強化加藤産業株式会社17,88834,738流通分野における取引・協力関係の構築株式会社正興電機製作所48,10020,057業務上の取引関係の維持・強化ヤマエ久野株式会社20,25619,182流通分野における取引・協力関係の構築株式会社西日本シティ銀行47,08013,888財務基盤の確保を踏まえた関係強化株式会社マルキョウ24,97713,862業務上の取引関係の維持・強化株式会社関西スーパーマーケット16,79813,371業務上の取引関係の維持・強化マックスバリュ九州株式会社10,00012,050業務上の取引関係の維持・強化丸東産業株式会社110,02511,442業務上の取引関係の維持・強化株式会社タイヨー14,42610,387業務上の取引関係の維持・強化株式会社丸久10,2339,455業務上の取引関係の維持・強化日本乾溜工業株式会社43,0008,127業務上の取引関係の維持・強化三菱食品株式会社2,0005,896流通分野における取引・協力関係の構築株式会社ポプラ10,1145,704業務上の取引関係の維持・強化第一生命保険株式会社222,783財務基盤の確保を踏まえた関係強化太陽化学株式会社3,0002,142食品分野における取引・協力関係の構築株式会社みずほフィナンシャルグループ8,1001,611財務基盤の確保を踏まえた関係強化伊藤忠食品株式会社100378流通分野における取引・協力関係の構築（注）特定投資株式のうち、ヤマエ久野株式会社以下15社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的株式会社メディパルホールディングス59,38693,711食品分野における取引・協力関係の構築株式会社福岡中央銀行243,22775,400財務基盤の確保を踏まえた関係強化アリアケジャパン株式会社21,96152,574食品分野における取引・協力関係の構築加藤産業株式会社17,88839,264流通分野における取引・協力関係の構築株式会社ふくおかフィナンシャルグループ80,49134,128財務基盤の確保を踏まえた関係強化ヤマエ久野株式会社20,98419,494流通分野における取引・協力関係の構築株式会社正興電機製作所48,10018,999業務上の取引関係の維持・強化株式会社関西スーパーマーケット17,75314,557業務上の取引関係の維持・強化マックスバリュ九州株式会社10,00014,360業務上の取引関係の維持・強化株式会社マルキョウ26,76413,810業務上の取引関係の維持・強化丸東産業株式会社110,02512,652業務上の取引関係の維持・強化株式会社西日本シティ銀行47,08010,922財務基盤の確保を踏まえた関係強化日本乾溜工業株式会社43,00010,793業務上の取引関係の維持・強化株式会社丸久10,23310,478業務上の取引関係の維持・強化株式会社ポプラ11,3336,052業務上の取引関係の維持・強化三菱食品株式会社2,0004,678流通分野における取引・協力関係の構築第一生命保険株式会社2,2003,300財務基盤の確保を踏まえた関係強化太陽化学株式会社3,0002,247食品分野における取引・協力関係の構築株式会社みずほフィナンシャルグループ8,1001,652財務基盤の確保を踏まえた関係強化伊藤忠食品株式会社100352流通分野における取引・協力関係の構築（注）特定投資株式のうち、ヤマエ久野株式会社以下15社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は、会社法および金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員東能利生新日本有限責任監査法人矢野真紀当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士９名その他５名（注）その他は公認会計士試験合格者であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧取締役会の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。