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株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）平成７年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月インターネットを利用した「フォトネット事業」を展開するため、米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（平成12年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）平成９年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更平成９年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（平成12年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（平成11年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得平成14年３月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式上場平成15年３月「オリエンタル写真商事株式会社」の全株式を売却平成15年４月「ネットワークラボ株式会社」を吸収合併平成15年８月「サイバーグラフィックス株式会社」の全株式を売却平成16年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得平成17年９月Ｅコマースビジネス強化のため「ＩＴエージェント株式会社」の全株式を取得平成18年４月当社の事業と相互活用することにより高いシナジー効果が期待でき、プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得平成18年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立平成19年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更平成19年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、平成19年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け平成20年４月「デジプリ株式会社」及び「ＩＴエージェント株式会社」を吸収合併平成20年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年４月撮影サービス、アルバム製作事業を運営する100％子会社「株式会社フォトネット」並びに写真関連商材の開発・製造、販売を行う目的で100％子会社「株式会社Ｑｌｉｘ」を設立平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更平成25年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立平成25年７月資本金を１億円まで減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）平成26年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprintN.V.（ビスタプリント）の完全子会社であるVistaprintDistributionB.V.を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分平成26年２月ビスタプリントジャパン株式会社へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる平成26年２月平成26年４月１日に株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングが承継会社とする吸収分割を決議平成26年４月１日に株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更する決議
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社により構成されており、グループ会社ごとに製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業、その他のブライダル関連サービスの提供などを事業の内容としております。当社グループの主要会社ごとの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社イメージング事業プリントサービス写真関連商材及び携帯端末等写真撮影サービス当社㈱プラザクリエイトイメージングモバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイトモバイリングその他ブライダル関連サービスその他㈱プラザハート他３社事業の系統図は次のとおりであります。→は商品・製品及びサービスの流れを示しております。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称パレットプラザフランチャイズ加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。ｃ契約の目的当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ．加盟金300万円ロ．ロイヤリティ加盟店の「月間総売上高」の３％ハ．保証金75万円ニ．商品代金加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金ｅフランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTEPLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｆ契約の期間及び更新イ．契約期間本契約の締結日より満６ケ年ロ．契約更新１年ごと自動更新(2）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容当社ソフトバンクモバイル株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成19年５月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約当社イー・アクセス株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成24年４月25日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約当社ＫＤＤＩ株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成23年５月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約当社株式会社ウィルコム日本電気通信サービスの加入取次平成22年10月１日平成25年10月１日から平成26年９月30日まで（自動更新）販売代理店契約(3）モバイル事業における取次店再委託契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容当社ＭＸモバイリング株式会社（注）日本電気通信サービスの加入取次平成19年４月30日平成25年５月１日から平成26年４月30日まで（自動更新）再委託契約（注）ＭＸモバイリング株式会社は、平成26年２月１日付けで丸紅テレコム株式会社と吸収分割し、同日付けで上記契約を承継いたしました。
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成16年10月１日をもって、大陽東洋酸素株式会社と対等の精神で合併し、大陽日酸株式会社が発足いたしました。明治43年10月日本酸素合資会社を創立。明治44年５月酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。大正７年７月合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。昭和９年５月ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。昭和12年６月商号を日本理化工業株式会社と改称。昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場。昭和29年12月川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。昭和30年４月東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。昭和39年５月日本理化工業株式会社を吸収合併。昭和39年11月日新製鋼株式会社と共同でオンサイトプラント第１号となる日新酸素株式会社（現日新サンソ株式会社）を設立。昭和45年11月冷凍食品の製造、販売を目的として、株式会社フレック（後に社名変更し、株式会社コメック）を設立。昭和55年９月ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。昭和58年３月海外の特殊ガス事業の展開及び拡大を目的として、マチソン社を買収し、新たにマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。昭和59年５月半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として会津ガスセンターを設置。昭和60年４月得意先構内にＰＳＡ法によるミニプラントを設置して酸素又は窒素を供給する方式の第１号機稼働。昭和62年10月半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場を設置。平成４年１月米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。平成６年６月子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社とした。平成11年７月マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社とした。平成13年10月家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社とした。大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社を設立。平成14年10月産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社とした。食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。平成15年２月株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。平成15年３月株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。平成15年12月大陽東洋酸素株式会社と合併基本合意書を締結。平成16年10月大陽東洋酸素株式会社と合併し大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。平成17年４月低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し株式会社クライオワンを設立。平成17年９月液化炭酸株式会社と日本炭酸株式会社の両社が株式移転により持株会社日本液炭ホールディングス株式会社を設立。平成17年10月医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し日本メガケア株式会社を設立。平成18年２月北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現大陽日酸北海道株式会社)の株式を取得。平成18年３月株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。平成18年８月マチソン・トライガス社が米国中西部の産業ガスメーカーであるリンウェルド社の全株式を取得。平成18年９月マチソン・トライガス社を通じて旧ＢＯＣが所有する米国、ロシア、ポーランドのヘリウム引取権及び関連資産を取得。平成19年10月液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。平成19年11月エア・ウォーター株式会社と共同出資によりシャープ株式会社堺工場向けに産業ガスの新会社である株式会社堺ガスセンターを設立。平成20年５月中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。平成20年７月サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。平成21年４月マチソン・トライガス社を通じて米国最大の独立系産業ガスディストリビューターであるバレー・ナショナル・ガシズ社を買収。平成22年４月マチソン・トライガス社を通じて米国最大のアセチレン製造・卸売会社ウエスタン・インターナショナル・ガス・アンド・シリンダーズ・インクの全株式を取得。平成24年２月100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社の株式公開買付を行い子会社化。平成25年４月サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社が発足。平成25年10月医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。平成26年２月マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）昭和21年12月大陽酸素株式会社を設立。昭和28年８月溶解アセチレン事業に関し三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）と提携。昭和35年11月愛知県海部郡に名古屋工場を設置。昭和37年10月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。昭和37年11月大阪府堺市に堺工場を設置。昭和38年５月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。昭和39年３月北九州市に九州営業所を設置。昭和39年５月広島市に広島営業所を設置。昭和41年４月東京都中央区に東京営業所を設置。昭和43年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。昭和43年９月三菱油化株式会社(現三菱化学株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現株式会社ティーエムエアー)を設立。昭和44年４月愛知県海部郡に名古屋営業所を設置。昭和44年10月日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。昭和50年５月三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。昭和53年９月神奈川県海老名市に厚木工場を設置。昭和57年２月株式会社熊本極陽サービス(現極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。昭和60年12月高知溶材株式会社、土佐酸素株式会社と合弁会社高知大陽セミコンダクターズ株式会社（現株式会社大陽四國セミテック）を設立。昭和62年12月昭和電工株式会社と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。平成２年２月日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。平成４年３月埼玉県川口市に川口機器製作所を設置。平成７年４月東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。平成12年９月株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。平成13年10月日本酸素株式会社と合弁会社ジャパンファインプロダクツ株式会社を設立。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年２月田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。昭和20年８月太平工業株式会社に商号変更。昭和21年５月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。昭和22年２月太平化学製品株式会社に商号変更。昭和26年12月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。昭和31年９月カラーチップ製造販売開始。昭和35年10月硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。昭和37年８月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和44年５月キャブロイド製造販売開始。昭和44年９月草加工場完成。昭和45年３月草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。昭和48年２月キャブロイド押出機新設。昭和50年９月キューロン製造販売開始。昭和50年10月本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。昭和51年４月塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。昭和53年６月東京証券取引所市場上場廃止。昭和53年７月東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。昭和56年３月草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。昭和60年６月タイクリアー製造販売開始。昭和62年４月変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。昭和63年９月草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。平成２年10月川口工場にて洗剤製造販売開始。平成４年10月川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。平成５年７月現在地に本社を移転。平成８年４月草加工場にて押出機増設、営業運転開始。平成11年９月日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。平成11年10月日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。平成16年９月草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。平成25年４月中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司を設立（現・非連結子会社）
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社２社（㈲太平化成、泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。合成樹脂事業原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱、㈲太平化成に販売しております。また、当社製品の裁断等の仕上業務や出荷業務を㈲太平化成に、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。化成品事業原材料の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１子会社㈲太平化成は連結子会社であります。２子会社泰賀(上海)貿易有限公司は非連結子会社であります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の公正性・透明性の確保、法令遵守、迅速な経営意思決定の実現等の観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況ａ．会社の機関の状況（取締役、取締役会）当社では、経営環境の変化への素早い対応、業務執行に関わる重要事項の決定や執行状況確認のため、毎月、取締役会を開催しております。さらに、必要に応じ臨時の取締役会も開催しております。（監査役、監査役会）当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役(このうち、社外監査役２名)が取締役会への出席と意見具申等の活動を通じて、取締役の職務執行を厳正に監視しております。さらに、定期的に監査役会も開催しております。（経営会議）当社は常勤役員で構成される経営会議を原則月１回開催しており、主に取締役会規則に記載された「取締役会で決議または報告すべき事項」のうち、予めその内容について審議を必要とする事案やその他当社の経営や事業運営にとって重要と判断される事項の報告と審議を行っております。（経営連絡会）上記機関に加え、意思決定の迅速化や重要事項の確認等のために、取締役・監査役・経営幹部による経営連絡会を、原則として月２回開催しております。なお、当社は各種委員会を設置しておりません。また、社外役員の専任スタッフは配置しておらず、社外役員に係る業務は経営管理部が行っております。ｂ．会計監査の状況会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に応じて、東邦監査法人に所属する公認会計士等が、会計監査業務の執行を補助しております。（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）業務を執行した公認会計士所属する監査法人齋藤義文東邦監査法人矢崎英城東邦監査法人（監査業務に係る補助者の構成）公認会計士４名その他２名ｃ．社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役小池與幸は、プラス・テク㈱の社外取締役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。社外監査役高橋洋二郎は、東北東ソー化学㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。社外監査役井崎一夫は、大洋塩ビ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める限度額まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。ｄ．内部管理体制とリスク管理当社は、取締役会、監査役制度などの従来の枠組みに加え、経営管理部及び法務・特許室、監査室による管理・牽制機能を強化しております。経営管理部は主に計画の進捗度管理、法務・特許室は主にコンプライアンス遵守状況等のモニタリングと啓蒙、監査室は主に業務プロセス適正性や効率性の確認を実施しております。当社はさらに、「コンプライアンス委員会」、「ＲＣ委員会」、「輸出管理委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「独占禁止法遵守委員会」等を設置し、法令の遵守に努めるとともに、必要に応じて弁護士等にもアドバイスを求めるようにしております。ｅ．役員報酬の内容取締役の年間報酬額51,399千円監査役の年間報酬額7,175千円(うち社外監査役1,200千円)ｆ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｇ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｈ.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。i.取締役等の責任免除及び責任限定契約の概要当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額において締結することができる旨を定款に定めております。j.株主総会特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和31年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。昭和37年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。昭和40年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。昭和41年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。昭和41年９月横浜市に横浜工場を新設。昭和47年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。昭和48年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。昭和55年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。昭和56年８月本社を横浜市に移転。昭和59年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。昭和59年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。昭和59年５月大阪市に大阪営業所を開設。昭和61年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。昭和61年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。昭和61年11月福岡市に福岡営業所を開設。昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。平成元年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。平成２年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。平成６年３月ＬＣＤ画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。平成10年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。平成10年10月「ROM書込サービス」開始。平成13年３月ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。平成14年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH－780」を開発し、製造販売。平成16年３月環境国際基準「ISO14001」認証取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。平成20年３月タスクネット株式会社の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月「ROM書込サービス」において「ISO9001」認証取得。平成23年５月高崎アトム工業株式会社の全株式を譲渡。平成23年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。平成24年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。平成25年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。平成25年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。平成26年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。平成26年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社とする。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、「デバイス関連」と「タッチパネル関連」として２つの事業活動を展開しております。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分であります。デバイス関連主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。タッチパネル関連主にタッチパネル製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、シンクロワーク株式会社と業務提携する旨の基本合意書を平成25年２月27日に、及び株式会社サンエスと自動プログラミングシステム分野における業務提携に合意を平成26年３月５日に、それぞれ締結しております。平成21年10月22日に株式会社翔栄との間で締結した資本業務提携につきましては、平成26年３月18日に解約しております。また、平成26年２月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社イーアイティー（以下、「EIT」といいます。）との間で、当社の「新たな収益源としての新規事業」として情報処理システム関連事業の着実な収益力を当社グループに取り込んだうえ、タッチパネル分野で当社がこれまで商材を持っていなかった100インチ以上の大型タッチパネル市場への参入が可能になり、その他のサイズでも様々な方式による品ぞろえが豊富になるなどの「既存事業の強化」が見込めるなど、当社とEITとがそれぞれの得意分野を活かして当社グループとして事業を進めることにより、収益力の高い企業グループになることが可能になるものと判断したため、同日付けで株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発に直接要した額の総額は６百万円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①デバイス関連本セグメントは、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速かつ高精度で移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。また、ＤＲＡＭ試験装置の技術を応用したカスタマイズドテストシステム、人による目視検査にかわってディスプレイの画素単位の欠陥、むら・染みに至るまでの広範囲な検査を行うことができるＦＰＤ画質検査装置ならびに液晶バックライト検査装置等その他応用製品の開発を行っております。当事業年度における研究開発に直接要した額は５百万円であります。②タッチパネル関連本セグメントは、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。当事業年度における研究開発に直接要した額は0.7百万円であります。
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立(設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市)昭和33年３月現在地に新本店完成昭和36年４月外国為替業務取扱開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和49年２月、両市場第一部に指定替)昭和49年４月北国総合リース株式会社設立昭和53年２月全店オンラインシステム完成昭和56年６月株式会社北国クレジットサービス設立昭和57年11月新電算機センター完成昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)昭和58年７月北国保証サービス株式会社設立昭和58年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立昭和62年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得平成２年１月新オンラインシステム稼働平成３年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立平成４年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成平成４年４月ＣＩ導入平成５年１月新端末機システム導入平成５年11月信託代理店業務開始平成10年12月投資信託の取扱開始平成12年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更平成12年12月基幹システムを日本ＩＢＭ㈱へアウトソーシング平成13年４月保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成17年４月証券仲介業務開始平成21年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併平成22年３月北國マネジメント株式会社設立平成22年５月大阪証券取引所上場廃止平成23年９月北國債権回収株式会社設立(平成26年３月末現在国内本支店103、出張所1、海外駐在員事務所2、連結子会社5社)
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び５社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関連会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年４月株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始昭和37年６月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、平成８年８月清算)を設立、配給事業を開始昭和39年10月株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始昭和40年７月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社ギャラクシー・エンタープライズ)を設立昭和41年２月株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)昭和45年５月株式会社テレビテクニカを設立昭和45年８月株式会社ビデオ・グラフを設立昭和47年４月ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始昭和47年10月株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立昭和51年８月株式会社国際テレビジョン企画を設立昭和54年８月株式会社東北新社(平成11年１月４社合併時の被合併会社)を設立昭和55年６月共同物産株式会社(後の株式会社ナショナルトレーディング)を設立昭和58年11月米国ロサンゼルス市にCENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCOINC.)昭和59年７月株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得昭和61年３月株式会社スター・チャンネル〔現・関連会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始昭和61年11月米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENTALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立昭和62年４月ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立平成２年12月株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管株式会社ナショナル・インテリアを設立平成７年９月株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成７年11月株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成９年８月株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立平成10年６月CENTESERVICECORP.の商号をCOSUCOINC.に変更、CENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕、8981INC.〔現・連結子会社〕を設立平成11年１月株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更平成12年４月ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング及び株式会社ナショナル・インテリアが合併平成13年４月平成13年７月株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更米国ネバダ州にSHIMACORP.〔現・連結子会社〕を設立平成14年４月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズが合併平成14年10月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場銘柄)平成17年３月株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立平成17年10月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併平成19年４月株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成21年５月株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更平成21年12月サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得平成23年３月株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成24年12月株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立平成25年５月ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立
株式会社東北新社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社9社により構成されており、制作関連事業、放送関連事業、映像関連事業及び物販事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）制作関連事業ＣＭ、テレビ番組及び映画制作、販売促進物の制作及びイベント・展示会等の設計・施工等、ポストプロダクション業務等(2）放送関連事業ＣＳ・ＢＳチャンネルの運営、映像コンテンツの制作・販売、放送関連業務の受託等(3）映像関連事業映像コンテンツの仕入、販売及び編集、劇場公開作品配給、映像コンテンツへの共同出資、版権事業等(4）物販事業スーパーマーケットの運営、映像用テープの販売等(5）その他教育事業等当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）制作関連事業①テレビＣＭ等制作当社ＣＭ制作本部、株式会社二番工房及び株式会社ソーダコミュニケーションズが当該業務を行っております。②テレビ番組・映画の制作株式会社東北新社クリエイツが当該業務を行っております。③販売促進物の制作及びイベント・展示会等の設計・施工等当社プロモーション制作事業部、株式会社ホワイトボックス及び株式会社ムラヤマが当該業務を行っております。④ポストプロダクション業務株式会社オムニバス・ジャパン及び株式会社デジタルエッグが当該業務を行っております。⑤その他テレビＣＭの海外におけるコーディネート及び海外映像作品の調達を、海外現地法人のCENTESERVICECORP.が行っております。また、テレビＣＭ等の広告関連事業における技術・ノウハウを業界に提供する業務を、株式会社ティーエフシープラスが行っております。(2）放送関連事業①ＣＳ・ＢＳチャンネルの運営当社グループは映像メディアのひとつである衛星放送を配信する株式会社ファミリー劇場、株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン、株式会社囲碁将棋チャンネル、株式会社ザ・シネマ、株式会社スーパーネットワーク、株式会社ヒストリーチャンネル・ジャパン及び株式会社スター・チャンネルを運営しております。なお、株式会社ヒストリーチャンネル・ジャパンは株式会社スーパーネットワークの子会社であります。②映像コンテンツの制作・販売当社映像制作事業部が当該制作業務を行っております。また、当社メディア事業部及び編成企画事業部が衛星チャンネル各社への販売を行っております。③放送関連業務の受託等当社メディア事業部が衛星チャンネル各社の番組編成、営業活動及び送信等の業務を受託しております。(3）映像関連事業①映像コンテンツの仕入、販売当社配給部が映像コンテンツを仕入れ、各種メディアへの販売を行っております。②劇場公開作品配給等当社配給部が劇場公開映画の買付け、宣伝、配給等を行い、また、同部はそれらの作品のＤＶＤ・ビデオ製品化事業を行っております。③映像コンテンツの編集等当社外画制作事業部が映像コンテンツの吹替制作、字幕制作及びその他の関連する業務を行っております。④共同出資当社版権営業部が映画への共同出資を行っております。⑤版権事業当社版権営業部がマーチャンダイジング、海外への映像コンテンツの販売等の事業を行っております。⑥その他映画、放送番組等の出演者のマネジメント業務を株式会社オフィスＰＡＣが行っております。(4）物販事業スーパーマーケットの運営、映像用テープの販売等の事業をナショナル物産株式会社が行っており、グループ各社は各種資材及び厚生用品等を同社から調達しております。また、映像用テープ等を海外より調達する業務をENTERTAINMENTALIA,INC.が行い、酒造、酒販事業を株式会社木村酒造が行っており、両社よりナショナル物産株式会社へ販売しております。(5）その他（教育事業等）当社は映像学校の映像テクノアカデミアの運営を行っており、当社グループの業務と密接に関連した学科を設け、当社グループの実務スタッフを講師に迎えて実践的な専門教育を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成24年３月太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成６月両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月両社の共同株式移転により当社設立平成25年12月東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社18社および関連会社２社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業を主な内容としております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。①物流関連事業子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります子会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。②自動車販売事業子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社DT商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。③不動産事業子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。④その他の事業（情報関連事業）子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。（その他）子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を、子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※1は連結子会社であります。（17社）２．※2は持分法適用関連会社であります。（１社）３．※3は非連結子会社であります。（１社）４．※4は持分法非適用関連会社であります。（１社）
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容イ．取締役会の状況取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っております。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。ロ．監査役会の状況監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。なお、当社と社外監査役との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。ハ．会計監査の状況監査役会は、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正化を図るための連携を図っております。会計監査については、有限責任監査法人トーマツとの契約に基づいて行われており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は矢野浩一氏および大野開彦氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他５名であります。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ)重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保存する。(ⅱ)監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避または予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険に関する事項を管理する。(ⅱ)損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。3)取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度始めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。(ⅱ)定款、取締役会規程、その他諸規定を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。(ⅲ)事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。イ．意思決定の手順重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものとし、その基準は取締役会規程による。ロ．コンプライアンス確保業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令遵守活動を統括管理する。ハ．統制定款、諸規定の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施する。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。(ⅳ)法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。(ⅴ)社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持たない。(ⅵ)効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。4)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。(ⅱ)関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化について随時取締役会に報告する。5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ)監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当する。(ⅱ)監査役の職務を補助する使用人は監査役会および監査役の指揮命令下で職務を遂行する。(ⅲ)監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監査役と事前協議を行う。6)取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規定に定められた事項とする。イ．取締役会の決議により委託を受けた事項ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実ハ．事業の遂行状況ニ．法令違反に関する事項ホ．毎月の経営の状況として重要な事項へ．業務監査状況および倫理規程の遵守状況ト．内部通報制度の運用および情報の内容(ⅱ)監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。③役員報酬の内容第１期に在籍していた役員は、取締役５名、監査役３名（うち社外監査役２名）でありますが、全員無報酬であります。なお、最初の定時株主総会終結の時までの取締役の報酬等の額は、月額1,500千円以内、監査役の報酬等の額は月額600千円以内とする旨を定款の附則で定めており、平成25年６月26日開催の第１回定時株主総会において、当該株主総会終了後の取締役の報酬等の額は月額1,500千円以内、監査役の報酬等の額は月額600千円以内とする旨決議いただいております。④取締役の定数取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書当社は、平成24年10月９日付で連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。また、平成26年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱および平成25年12月２日に設立したＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。（２）業務委託契約当社は、平成24年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。なお、平成26年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。昭和26年１月管ガラスの自動管引に成功昭和34年４月藤沢工場（現藤沢事業場）を開設昭和35年３月米国オーエンズ・イリノイInc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入昭和37年４月超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始昭和38年１月オーエンズ・イリノイInc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入昭和39年12月滋賀高月工場（現滋賀高月事業場）を開設昭和40年10月テレビブラウン管用ガラスの生産開始昭和46年12月能登川工場（現能登川事業場）を開設昭和48年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場昭和51年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始昭和58年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。昭和62年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始平成元年４月米国に子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.」を設立平成３年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立平成３年11月若狭上中事業場を開設平成５年７月溶解炉に酸素燃焼方式を導入平成５年10月米国における合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」の全株式を買い取り、子会社（その後、「テクネグラスInc.」に社名変更）とする。平成７年１月英国に子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・UKLimited」を設立（清算手続き開始により、平成18年９月、連結除外。平成24年８月、清算結了）平成７年７月プラズマディスプレイ用基板ガラスの生産開始平成８年３月インドネシアに合弁会社「P.T.ニッポン・エレクトリック・グラス・インドネシア」を設立（平成26年３月末現在清算手続き中）平成11年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得平成14年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立平成15年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立平成16年８月テクネグラスInc.がブラウン管用ガラスの生産を停止（平成24年12月、テクネグラスInc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.の子会社「テクネグラスLLC」となる。）平成17年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）平成17年12月オーバーフロー法による超薄板ガラスの開発に成功平成18年３月ブラウン管用ガラスの国内生産を停止平成18年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（平成23年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更）平成22年10月太陽電池用基板ガラスの生産開始平成23年４月化学強化専用ガラスの生産開始平成24年５月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立平成25年２月中国に子会社「電気硝子（広州）有限公司」を設立