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東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）およびその関連事業を行っている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業および荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行なっており、当社は、倉庫施設を賃貸している。②港湾運送業大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行なっており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③自動車運送業貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行なっている。④その他の業務海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行なっている。(2）国際物流事業㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和34年９月資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任昭和34年12月第１次募集終了資本金１億5,000万円昭和35年７月第２次募集終了資本金３億7,500万円昭和35年８月東・西両コース完成昭和35年９月クラブハウス及び附属建物完成昭和35年10月営業開始昭和35年12月第３次募集終了資本金５億1,250万円昭和36年３月キャディ宿舎完成昭和36年９月第４次募集終了資本金５億9,700万円昭和37年５月第５次募集終了資本金６億8,100万円昭和39年２月第６次募集終了資本金７億600万円昭和54年６月取締役社長村上武雄就任昭和54年７月第７次募集終了資本金７億9,600万円昭和55年６月取締役社長安西浩就任昭和61年８月東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造昭和62年８月西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成２年４月取締役社長大津正就任平成３年12月西コース４・５・11番ホール改造平成７年４月東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成７年８月東京都千代田区麹町４丁目５番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転平成９年３月取締役社長安西邦夫就任平成９年４月西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成10年３月東コースフェアウェイ自動散水設備設置平成11年３月西コースフェアウェイ自動散水設備設置平成11年９月クラブハウス改修工事完了平成18年３月東コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事平成18年12月西コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事平成19年６月取締役社長市野紀生就任(現任)平成19年12月東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事平成21年３月西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事平成23年８月東コースクリーク造成工事
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、会社がゴルフ場施設運営の決定権をクラブに委任していることになります。当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。(1)会社の機関の内容①会社の機関の基本説明当社取締役会は社内取締役３名、社外取締役４名で構成されており、年間６回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、平成13年６月から常勤する常務取締役にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(2)内部統制システムの整備の状況①取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。③損失の危険の管理に関する規定その他の体制1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。⑤使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制1．取締役は、当社の業務または業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。2．上記に係らず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。⑦監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。(3)リスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。(4)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬7,000千円社外取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬3,000千円合計10,000千円(5)内部監査及び監査役監査当社には内部監査の組織はありませんが、常勤監査役１名、監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。(6)会計監査の状況当社の会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士名指定有限責任社員業務執行社員山田良治、大和哲夫所属する監査法人名新日本有限責任監査法人継続監査年数山田良治、大和哲夫両氏とも７年以内であるため記載を省略会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他３名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。(7)当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要①社外取締役当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。関根知之―株高城富男１株村木茂―株柳井準―株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係またはその他の利害関係はありません。②社外監査役当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。綿引達郎―株稲葉直道１株大森靖１株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。(8)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。(9）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(10）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第188期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、明治14年東京三田に創立〔明治29年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項明治31年３月38年８月大正元年９月昭和２年11月６年11月24年５月24年６月37年８月37年９月42年５月43年７月45年10月46年２月48年12月50年12月56年３月56年７月59年１月59年５月62年７月平成元年12月２年３月３年３月４年12月５年３月７年４月７年６月11年３月11年４月11年７月14年４月16年４月16年11月18年10月19年１月19年11月20年７月20年10月21年10月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立。大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所)。塗料会発足(特約店会の始まり)。商号を「日本ペイント株式会社」と改称。本社を大阪に移す。東京証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部に指定)。大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部に指定)。シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現日本ペイント(シンガポール)社)(塗料製造販売)を設立。千葉工場建設。広島工場建設。中央研究所(大阪府寝屋川市)新設。愛知工場建設。大阪府に米国ビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」(現連結子会社)(プラスチック用塗料製造販売)を設立。ニッペ販売会社を国内主要都市に設立。ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立。創業100周年を迎える。栃木工場建設。「信頼される企業」を目指して、Ｃ．Ｉ．を実施。岡山工場建設。決算期を４月30日から３月31日に変更。ロンドンに「日本ペイント(ヨーロッパ)社」(現連結子会社)を設立。米国デラウェア州に「日本ペイント(ＵＳＡ)社」(現連結子会社)を設立。本社新社屋完成。上海に「日本ペイント(チャイナ)社」を設立。福岡工場建設。米国オハイオ州に「ＮＰＡコーティングス社」(現連結子会社)を設立。英国スインドンに「ＮＰオートモーティブコーティングス(ヨーロッパ)社」(現連結子会社)を設立。全社一括で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001の審査登録完了。「日本ペイント工業用コーティング株式会社」(現連結子会社)を設立。東京センタービル完成(東京事業所内)。大日本インキ化学工業株式会社(現ＤＩＣ株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」(現連結子会社)(金属板用プレコート塗料製造販売)を設立。販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」(現連結子会社)を設立。「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社４社を設立し、船舶塗料事業を新体制で世界展開。米国イリノイ州に「ＮＢコーティングス社」(現連結子会社)を設立。タイの合弁会社「日本ペイント(タイランド)社」を連結子会社化。台湾の合弁会社「亞洲工業股份有限公司」を連結子会社化。韓国の合弁会社「ニプシーケミカル社」を連結子会社化。フィリピンの合弁会社「日本ペイント(フィリピン)社」を連結子会社化。大阪物流センター完成(大阪事業所内)。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第188期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社17社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。連結子会社持分法適用会社－日本－日本ペイント販売株式会社日本ペイント工業用コーティング株式会社大和塗料販売株式会社エーエスペイント株式会社日本ライナー株式会社ニッペホームプロダクツ株式会社日本ペイント防食コーティングス株式会社ニッペトレーディング株式会社日本ファインコーティングス株式会社日本ペイントマリン株式会社日本ビー・ケミカル株式会社その他２社－アジア－NIPPONPAINT(THAILAND)CO.,LTD.ASIAINDUSTRIESLTD.(台湾)NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.NIPSEACHEMICALCO.,LTD.(韓国)その他21社－北米－NIPPONPAINT(USA)INC.NPACOATINGSINC.(アメリカ)NBCOATINGS,INC.(アメリカ)その他４社－その他－NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.(イギリス)NPAUTOMOTIVECOATINGS(EUROPE)LTD.(イギリス)NIPPONPAINTBOYASANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETI(トルコ)その他１社－日本－１社－アジア－NIPPONPAINT(CHINA)CO.,LTD.GUANGZHOUNIPPONPAINTCO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(CHENGDU)CO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(H.K.)CO.,LTD.(香港)NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.(韓国)NIPPONPAINT(MALAYSIA)SDN.BHD.NIPPONPAINT(SINGAPORE)CO.,PTE.,LTD.NIPPONPAINT(INDIA)PTE.,LTD.その他６社－その他－１社当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。《日本》当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。自動車用塗料は、当社及び日本ビー・ケミカル(株)が製造し、大和塗料販売(株)や特約店を通じて販売しております。汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に当社及びエーエスペイント(株)が製造または購買し、日本ペイント販売(株)を通じて販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス(株)があります。工業用塗料は、国内では当社が製造または購買し、日本ペイント工業用コーティング(株)や特約店を通じて販売しております。なお、金属板用プレコート塗料については、日本ファインコーティングス(株)が製造販売しております。上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン(株)、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ(株)、道路交通安全施設の設計・施工の日本ライナー(株)、輸出入専門商社のニッペトレーディング(株)などに加え、エーエスペイント(株)と日本ビー・ケミカル(株)の傘下に塗料製造子会社２社があります。ファインケミカル事業は、表面処理剤やディスプレー関連材料・電子材料・粒子材料等を当社で製造または購買し、大和塗料販売(株)、日本ペイント工業用コーティング(株)及び特約店を通じて販売しております。持分法適用会社では、廃塗料及び廃溶剤の再資源化事業会社１社があります。《アジア》当地域では、韓国・台湾・中国・香港・東南アジア諸国及びインドにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。当社が直接保有する連結子会社はNIPPONPAINT(THAILAND)CO.,LTD.ほか３社、持分法適用会社はNIPPONPAINT(CHINA)CO.,LTD.ほか10社あり、塗料製造販売会社10社、ファインケミカル製造販売会社１社、塗料販売会社２社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。日本ビー・ケミカル(株)の傘下には連結子会社９社、持分法適用会社１社があり、プラスチック用塗料の製造販売会社９社、販売会社１社となっております。日本ペイントマリン(株)の傘下には連結子会社７社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社５社、持分法適用会社２社があり、塗料製造販売会社１社、ファインケミカル製造販売会社３社、輸出入専門商社１社、塗料販売会社２社となっております。《北米》当地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(USA)INC.を統括会社とし、その傘下に連結子会社５社となっております。塗料の製造販売をおこなっているNPACOATINGSINC.のほか、プラスチック用塗料の製造販売をおこなっているNBCOATINGS,INC.があり、その傘下にプラスチック用塗料販売会社３社があります。また、日本ビー・ケミカル(株)の傘下には連結子会社１社があり、プラスチック用塗料の製造販売会社となっております。《その他》その他地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。英国における統括会社として当社が直接保有するNIPPONPAINT(EUROPE)LTD.があり、その傘下のNPAUTOMOTIVECOATINGS(EUROPE)LTD.が塗料の製造販売をおこなっております。その他に連結子会社２社、持分法適用会社１社があり、塗料の製造販売をおこなっております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第188期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約期間契約の概要当社AKZONOBELPTY.LTD.オーストラリア平成15年12月19日より平成27年12月31日まで自動車上塗および中塗塗料の製造、販売実施権の提供。当社P.T.NIPSEAPAINTANDCHEMICALSCO.,LTD.インドネシア平成25年１月１日より平成29年12月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。当社NIPPONPAINT(SINGAPORE)CO.,PTE.,LTD.シンガポール平成24年７月１日より平成29年６月30日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。当社NIPPONPAINT(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア平成24年１月７日より平成29年１月６日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。当社NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.韓国平成８年１月１日より平成28年12月31日まで自動車用塗料の製造、販売実施権の提供。当社NIPPONPAINT(CHINA)CO.,LTD.中国平成25年１月１日より平成29年12月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。当社LANGFANGNIPPONPAINTCO.,LTD.中国平成25年１月１日より平成29年12月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。当社GUANGZHOUNIPPONPAINTCO.,LTD.中国平成25年１月１日より平成29年12月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。当社NIPPONPAINT(CHENGDU)CO.,LTD.中国平成25年１月１日より平成29年12月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。当社INTERNATIONALPAINTCO.,LTD.英国平成16年11月１日より平成34年２月19日まで船舶用塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。当社NIPPONPAINTINDUSTRIALCOATINGS(SHANGHAI)CO.,LTD.中国平成25年１月１日より平成29年12月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年７月福岡市中央区天神において、商号パンアジア航空株式会社、資本金32百万円で設立。平成９年10月本社を福岡市中央区西中洲に移転。平成10年３月本社を福岡市中央区今泉に移転。平成11年８月現社名、スカイネットアジア航空株式会社に商号変更。平成12年９月本社を宮崎市橘通東に移転。平成13年４月スカイネットツアーズ株式会社を設立。平成13年12月スカイネットコミュニケーションズ株式会社を設立。平成14年３月本社を宮崎市大字赤江に移転。平成14年５月国土交通省より航空運送事業許可を取得。平成14年８月宮崎－東京線１日10便（５往復）の運航開始。平成14年９月宮崎－東京線を増便し、１日12便（６往復）の運航開始。平成14年11月スカイネットセールス株式会社を設立。平成15年８月熊本－東京線１日10便（５往復）の運航開始。平成15年９月熊本－東京線を増便し、１日12便（６往復）の運航開始。平成16年６月株式会社産業再生機構による支援決定。平成17年４月全日本空輸株式会社と業務提携開始。平成17年８月長崎－東京線１日12便（６往復）の運航開始。平成19年２月株式会社産業再生機構による支援終了、宮交エアグランドサービス株式会社がスポンサーとなる。平成19年３月認定事業場を取得。平成19年９月鹿児島－東京線１日６便（３往復）の運航開始。宮崎－東京線１日14便（７往復）、熊本－東京線１日８便（４往復）、長崎－東京線１日８便（４往復）に路線再編。平成19年10月スカイネットコミュニケーションズ株式会社及びスカイネットセールス株式会社を清算。平成21年２月長崎－沖縄線１日２便（１往復）、鹿児島－沖縄線１日４便（２往復）の運航開始。平成21年11月宮崎－沖縄線１日２便（１往復）、熊本－沖縄線１日２便（１往復）の運航開始。宮崎－東京線１日12便（６往復）、鹿児島－東京線１日８便（４往復）に路線再編。スカイネットツアーズ株式会社を清算。平成22年２月SNAオペレーションセンター（現ソラシドオペレーションセンター）を開設。平成22年10月大分－東京線１日６便（３往復）の運航開始。平成22年12月本社を宮崎市橘通東に移転。平成23年３月既存路線便数を、宮崎－東京線１日14便（７往復）へ増便。平成23年５月本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転。平成23年７月新造機ボーイング737-800型機の就航。新ブランド"SolaseedAir"の導入。平成24年２月初のチャーター便（宮崎－仙台）運航。平成24年６月指定本邦航空運送事業者の認定取得。平成25年３月既存路線熊本－沖縄線１日２便（１往復）、長崎－沖縄線１日２便（１往復）の運航休止。既存路線便数を、熊本－東京線１日10便（５往復）、鹿児島－東京線１日10便（５往復）、大分－東京線１日８便（４往復）へ増便。平成25年６月神戸－沖縄線１日６便（３往復）の運航開始。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及びその他の関係会社１社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送不定期航空運送事業不定期の航空機による旅客の運送附帯事業航空運送に附帯関連する事業事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】営業に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日（期間）業務委託基本契約航空運送事業に係る業務委託に関する契約全日本空輸株式会社平成25年３月31日（１年毎の自動更新）コードシェアに関する協力契約コードシェア販売に関する契約全日本空輸株式会社平成25年３月31日（１年毎の自動更新）予約販売業務請負契約航空券の予約・販売に係る業務委託契約全日本空輸株式会社平成18年２月１日（１年毎の自動更新）情報システムに関する基本契約航空輸送事業に係るシステム使用に関する契約全日本空輸株式会社平成18年２月１日（１年毎の自動更新）航空機リースに関する契約ボーイング737－400型１機のリースに関する契約ANAホールディングス株式会社平成20年12月25日（６年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－400型１機のリースに関する契約ANAホールディングス株式会社平成21年９月18日（５年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorwayⅠAS平成22年２月８日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway2AS平成22年２月８日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS平成22年11月11日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－400型２機のリースに関する契約WellsFargoBankNorthwest,NationalAssociation平成23年２月19日（3.5年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型２機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS平成24年４月11日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39431AS平成24年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39433AS平成24年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS平成24年12月６日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約三井住友ファイナンス＆リース株式会社平成25年６月20日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約株式会社マンゴーファイナンス平成25年７月26日（11年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エス・エル・シルル株式会社平成25年10月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS平成26年２月７日（８年間）１平成25年６月20日に三井住友ファイナンス＆リース株式会社とボーイング737－800型１機のリースに関する契約(８年間)を締結したことに伴い、平成22年９月９日にGECASAircraftLeasingNorwayASと締結しておりましたボーイング737－800型２機のリースに関する契約(８年間)のうち１機を解約しております。２平成25年７月26日に株式会社マンゴーファイナンスとボーイング737－800型１機のリースに関する契約(11年間)を締結したことに伴い、平成22年９月９日にGECASAircraftLeasingNorwayASと締結しておりましたボーイング737－800型２機のリースに関する契約(８年間)のうち１機を解約しております。当該ファイナンス・リース契約の締結により、航空機１機を実質自社保有化しております。３平成25年10月25日にエス・エル・シルル株式会社とボーイング737－800型１機のリースに関する契約(12年間)を締結したことに伴い、平成22年11月11日にGECASAircraftLeasingNorwayASと締結しておりましたボーイング737－800型２機のリースに関する契約(８年間)のうち１機を解約しております。４平成26年２月７日にGECASAircraftLeasingNorwayASと締結した航空機リースに関する契約(８年間)１機の受領を平成27年３月に予定しております。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治26年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。明治30年１月商標として象印を登録。昭和６年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。昭和15年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（昭和20年７月戦災により焼失）昭和16年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。昭和24年５月大阪証券取引所（のち、昭和38年10月市場第二部に指定替）に上場。昭和36年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。昭和36年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、東京支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。昭和38年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。昭和47年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。昭和45年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）昭和45年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。昭和47年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）昭和50年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）昭和50年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）昭和53年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。昭和57年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。昭和60年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。昭和61年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。昭和62年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。平成４年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。平成６年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。平成10年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。平成17年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（現在、神奈川営業所）平成17年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。平成17年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。平成20年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生活関連用品ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。(2)物流機器電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（生活関連用品）（物流機器）
フジテック株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1948年２月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。1956年２月東京都港区に東京支店を開設。1963年５月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年８月香港にフジエンジニアリングCO.,(HK)LTD.(現連結子会社フジテック(HK)CO.,LTD.)を設立。1965年１月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。1965年８月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。1968年９月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社(現連結子会社フジテックコリアCO.,LTD.)を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年８月シンガポールにシンガポールフジエレベータCORPN.LTD.(現連結子会社フジテックシンガポールCORPN.LTD.)を設立。1974年２月社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）1974年３月ベネズエラ・カラカスにフジテックベネズエラC.A.を設立。1975年９月大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）1977年３月シンガポール預託証券(DRS)を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）1977年７月米国・オハイオ州にフジテックアメリカINC.(現連結子会社)を設立。1979年５月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテックアルゼンチーナS.A.を設立。1980年１月台湾・台北市に富士達股份有限公司(現連結子会社)を設立。1981年３月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテックサウジアラビアCO.,LTD.を設立。1981年６月欧州預託証券(EDR)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）1982年６月英国・ロンドン市にフジテックUKLTD.(現連結子会社、ケント州所在)を設立。1985年12月米領グアムにフジテックパシフィックINC.を設立。1989年２月兵庫県城崎郡(現兵庫県豊岡市)にフジテックフロンティア株式会社（現当社エスカレータ拠点）を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1989年２月大阪府茨木市にフジテック総合施設株式会社(1991年１月フジテックエンジニアリング株式会社に社名変更)を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1990年３月決算日を９月30日から３月31日に変更。1992年８月カナダ・オンタリオ州にフジテックカナダINC.(現連結子会社)を設立。1992年11月ドイツ・フランクフルト市にフジテックドイツGmbH(現連結子会社、ベルリン市所在)を設立。1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司(現連結子会社)を設立。1998年９月エジプト・ギザ市にフジテックエジプトCO.,LTD.を設立。2000年４月滋賀県彦根市から米原町(現米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。2002年１月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司(現連結子会社)を設立。2003年７月創業者内山正太郎逝去。2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。2004年５月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATELTD.(現連結子会社フジテックインディアPRIVATELTD.、カンチープラム所在)を設立。2006年３月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。2006年４月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年２月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。2010年４月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。2010年４月大阪府茨木市のアフターマーケット拠点を“ビッグフィット”として再構築。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社32社(うち、連結子会社18社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界23の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では、当社が２つの生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産するとともに、グローバル市場では、グループ法人等が北米、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータを生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守の事業活動を営んでいます。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、国庫補助金の対象となる「戸開走行保護装置」、「Ｐ波センサー付地震時管制運転装置」、「主要機器の耐震補強措置」の３項目に対応した「安全向上パッケージ」について、昨年７月から、ロープ式に加えて油圧式のエレベータ向けにも販売を開始するなど、モダニゼーション事業で商品化を推進しました。また、本年４月から耐震基準を強化した改正建築基準法が施行されたことに伴い、当社は、最新の耐震基準に準拠した「安全向上パッケージ（14年新法版）」を2014年４月から販売開始しました。従来の「安全向上パッケージ」における短工期、低コストに、法改正に対応した主要機器の耐震対策を追加し、更に安全・安心を向上させた商品となっています。既設のエレベータに対して、安全性確保を促進するための戦略商品として、今後拡販を推進していきます。グローバル市場においては、エレベータ主要機器を共通コンポーネントとするグローバルスタンダード化や永久磁石式同期モータを使用した巻上機の高速化など、低価格、高品質な製品の開発に、グループ全体で取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、19億76百万円であります。このうち、日本において18億79百万円、北米を中心とした海外において96百万円であります。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第171期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要明治42年７月京成電気軌道株式会社設立(資本金150万円、明治42年６月創立総会)大正元年11月押上～江戸川間、曲金(現京成高砂)～柴又間開通２年10月柴又～金町間開通３年８月江戸川～市川新田(現市川真間)間開通４年11月市川新田～京成中山間開通５年12月京成中山～京成船橋間開通10年７月京成船橋～千葉(現千葉中央)間開通15年12月京成津田沼～花咲町仮駅(成田市内)間開通昭和５年４月花咲町仮駅(廃止)～京成成田間開通６年12月日暮里～青砥間開通７年７月自動車課を新設し、乗合自動車事業の営業開始８年11月不動産業の営業開始８年12月日暮里～上野公園(現京成上野)間開通20年６月商号を京成電鉄株式会社に変更24年５月東京証券取引所上場35年12月都営地下鉄線に直通乗入れ運転開始53年５月京成成田～成田空港(現東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始60年８月青砥～京成高砂間複々線開通平成３年３月成田空港ターミナルに直接乗入れによる営業開始(成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、第二種鉄道事業)４年４月千葉急行線(現千原線)千葉中央～大森台間開通７年４月千葉急行線(現千原線)大森台～ちはら台間開通10年10月千葉急行電鉄株式会社解散に伴い千葉急行線(現千原線、千葉中央～ちはら台間)の営業譲受15年７月京成不動産株式会社を吸収合併(同日、株式会社ベルーム京成が京成不動産株式会社に商号変更)15年10月京成バス株式会社にバス事業を営業譲渡18年12月新京成電鉄線が千葉線に直通乗入れ運転開始22年７月成田空港線(成田スカイアクセス)開業(2)関係会社の沿革年月概要昭和26年５月京成建設工業株式会社設立(昭和31年９月京成建設株式会社に商号変更)33年３月京成興業株式会社設立(平成19年２月当社が吸収合併)34年９月京成観光株式会社設立(昭和43年３月(旧)京成ホテル株式会社に商号変更、平成20年12月解散、平成21年４月清算結了)36年８月千葉京成ホテル開業44年４月東洋交通株式会社(現千葉中央バス株式会社)が当社傘下となる46年５月株式会社志満津百貨店が当社傘下となり株式会社京成志満津に商号変更(昭和50年４月株式会社水戸京成百貨店に商号変更)46年７月(旧)京成不動産株式会社設立(昭和63年１月解散、同年３月清算結了)47年５月北総開発鉄道株式会社設立(平成16年７月北総鉄道株式会社に商号変更)47年10月京成百貨店(上野)開店(昭和59年12月閉店)48年12月京成興業株式会社のストア部門を譲受し、株式会社京成ストア設立49年９月水戸京成ホテル開業54年３月北総開発鉄道線北初富～小室間開通(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線に直通乗入れ運転開始(暫定)59年３月住宅・都市整備公団線小室～千葉ニュータウン中央間開通(現北総線、第二種鉄道事業)60年８月京成土地株式会社設立(平成４年６月京成都市開発株式会社に商号変更)62年11月長成不動産株式会社設立(昭和63年１月(旧)京成不動産株式会社より営業譲受し京成不動産株式会社に商号変更)平成３年３月北総・公団線京成高砂～新鎌ヶ谷間開通(現北総線、第一種鉄道事業)京成電鉄線に直通乗入れ運転開始４年７月北総・公団線北初富～新鎌ヶ谷間廃止(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線への直通乗入れ運転終了７年４月北総・公団線千葉ニュータウン中央～印西牧の原間開通(現北総線、第二種鉄道事業)11年10月京成不動産株式会社(平成15年７月当社が吸収合併)が京成都市開発株式会社を吸収合併12年７月北総・公団線印西牧の原～印旛日本医大間開通(現北総線、第二種鉄道事業)14年９月千葉中央駅東口複合施設「ミラマーレ」開業16年７月千葉ニュータウン鉄道株式会社が都市基盤整備公団より鉄道施設(北総・公団線小室～印旛日本医大間)を取得(現北総線、第三種鉄道事業)18年３月京成百貨店(水戸)新店舗移転開業
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第171期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社75社及び関連会社９社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。(1)運輸部門(50社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、成田空港高速鉄道㈱②バス事業京成バス㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、千葉海浜交通㈱①千葉内陸バス㈱①、成田空港交通㈱①、ちばフラワーバス㈱①ちばレインボーバス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、ちばグリーンバス㈱①京成タウンバス㈱①、ちばシティバス㈱①、京成トランジットバス㈱①京成バスシステム㈱①、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、東京空港交通㈱②タクシー事業帝都自動車交通㈱①、帝都自動車交通㈱(墨田Ｇ)①、帝都自動車交通㈱(大森Ｇ)①、市川交通自動車㈱①、成田タクシー㈱①、㈱千葉交タクシー①、船橋交通㈱①、合同タクシー㈱①、西千葉タクシー㈱①、かずさ交通㈱①、三田下総交通㈱①その他17社(2)流通部門(６社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①百貨店業㈱水戸京成百貨店①園芸植物卸売業京成バラ園芸㈱①ショッピングセンター業㈱ユアエルム京成①その他１社(3)不動産部門(８社)事業の内容会社名不動産販売業当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産賃貸業当社、京葉商事㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産管理業京成ビルサービス㈱①その他１社(4)レジャー・サービス部門(13社)事業の内容会社名テーマパーク事業㈱オリエンタルランド②飲食・映画・遊技場業㈱イウォレ京成①、筑波観光鉄道㈱①ホテル業京成ホテル㈱①、㈱千葉京成ホテル①広告代理業㈱京成エージェンシー①旅行業京成トラベルサービス㈱①清掃業京成ハーモニー㈱①その他５社(5)建設部門(２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱①(6)その他の部門(10社)事業の内容会社名鉄道車両整備業京成車両工業㈱①自動車車体製造業京成自動車工業㈱①保険代理業㈱京成保険コンサルティング①自動車教習所業㈱京成ドライビングスクール①その他６社(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社である。２上記部門の会社数には、当社及び関連会社３社が各々２部門に重複して含まれている。３当社は、北総鉄道㈱と相互直通運転をしている。４当社は、京成トラベルサービス㈱に対して乗車券の発売業務を委託している。５当社は、京成建設㈱、京成電設工業㈱及び京成車両工業㈱に対して工事を発注している。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年２月創業者住野利男（故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的として個人経営の末広商会を創業。昭和23年８月末広商会を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立。自動車部品の卸売を開始。昭和33年１月卸売部門を独立し、大豊産業株式会社（旧）を設立。12月ドライブショップ部門開発。昭和49年11月カー用品総合専門店の直営第１号店としてオートバックス東大阪店を開店。昭和50年４月フランチャイズチェン加盟店の第１号店としてオートバックス函館中道店を開店。昭和53年２月株式会社富士商会を株式会社オートバックスセブン（旧）に商号変更。昭和54年３月当社が大豊産業株式会社（旧）と株式会社オートバックス・東大阪を吸収合併し、大豊産業株式会社（新）に商号変更。昭和55年３月株式会社オートバックスセブン（新）に商号変更。昭和56年４月東日本地域の直営第１号店としてオートバックス越谷店を開店。昭和59年６月大阪府吹田市に本店を移転。昭和61年３月子会社である株式会社オートバックス・まるがめ、株式会社オートバックス香西、株式会社オートバックス福岡長尾、株式会社オートバックス松山北、株式会社オートバックス東名インターの５社を吸収合併。平成元年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年６月大阪府豊中市に本店を移転。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。９月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。平成７年３月ロンドン証券取引所に株式を上場。平成９年３月大商圏を対象とした大型店の第１号店として、千葉市にスーパーオートバックス千葉長沼店を開店。平成10年10月株式会社オートハローズ（現：株式会社オートバックス北海道）と資本・業務提携。平成11年８月仏ルノー社と提携し、合弁会社オートバックスセブンヨーロッパＳ.Ａ.Ｓ.（現：オートバックスフランスＳ.Ａ.Ｓ.）を設立。平成13年１月インターネットショッピング専用のＷＥＢサイト「autobacs.com」開設。平成13年６月東京都港区に本店を移転。平成14年10月株式会社オートハローズ（現：株式会社オートバックス北海道）を株式交換により完全子会社化。平成16年10月東京都江東区に本店を移転。平成19年３月ロンドン証券取引所の上場廃止。平成19年５月オートバックスストラウスＩＮＣ．による、米国カー用品店「STRAUSSDiscountAUTO」89店舗の譲受。平成21年６月子会社であるオートバックスＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ.が保有していたオートバックスストラウスＩＮＣ．の株式を売却。平成24年２月豊洲本社においてISO14001認証取得。平成26年３月連結対象店173店舗（海外17店舗、国内156店舗）、オートバックスフランチャイズチェン加盟店425店舗（海外10店舗、国内415店舗）と合計で598店舗となる。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社および関連会社８社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、車の買取・販売、車検・整備およびローン・クレジット業務を行っております。さらにオートバックスグループへの金銭の貸付、店舗設備のリース、事務処理代行業、情報サービス業および損害保険代理店業を行っております。当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）当社…………………フランチャイズチェン加盟店に対してカー用品等（主要な商品はタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど）の卸売を行うほか、主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービス（主要な店舗ブランド名としては、オートバックス、スーパーオートバックスおよびオートバックスセコハン市場）を行っております。また、主にフランチャイズチェン加盟店向けに店舗不動産等のリース業を行っております。(2）国内店舗子会社……主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。(3）海外子会社…………主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。(4）事業子会社…………主にカー用品・エンジンオイルの卸売、車の買取・販売および車検・整備を行っております。(5）機能子会社…………主にフランチャイズチェン加盟店向けに金銭の貸付、店舗設備等のリース業を行うほか、ローン・クレジット事業、損害保険代理店業および事務処理代行業を行っております。上記のほか、関連会社５社は主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行い、１社は小売販売システムの企画・開発等を行っております。また、海外関連会社について１社はインドネシア国内におけるカーディーラーや自動車部品商に対して自社ブランド等の自動車部品の卸売業、１社は主に一般消費者に対して、四輪および二輪用の用品、部品の販売および取付事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。