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株式会社ラック
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成19年４月（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイシステム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成19年６月両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。平成19年10月当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。平成20年４月グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・アイシステム株式会社に集約。エー・アンド・アイシステム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。平成20年５月エー・アンド・アイシステム株式会社がパートナー契約を締結しているWistronITS（WistronInformationTechnology&amp;ServicesCorp.）へ資本参加。平成20年７月エー・アンド・アイシステム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社CyberSecurityLACCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。平成20年８月平成21年４月平成21年12月株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。ジャスダック証券取引所に単独上場。（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLACCHINACORPORATIONCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。平成22年７月株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件（大連）有限公司に譲渡。平成24年４月完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイシステム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。
株式会社ラック
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社であるCyberSecurityLACCo.,Ltd.、LACCHINACORPORATIONCO.,LTD.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、ならびにアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社により構成されております。事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）・セキュリティコンサルティングサービス情報セキュリティ対策の計画立案からリスクアセスメント、情報セキュリティポリシーの策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや復旧・恒久対策支援、不正な外部への情報流出やパソコンのウィルス感染などによる情報漏えいなどを調査・分析し、組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスの提供のほか、グローバルな情報セキュリティ教育を標準とし、実践的情報セキュリティ教育の支援を行っております。・セキュリティ診断サービスＷｅｂアプリケーションや稼働中のサーバやネットワーク機器、データベースなどの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定されるリスクレベル、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。・セキュリティ運用監視サービスセキュリティ監視センター「ジャパンセキュリティオペレーションセンター（ＪＳＯＣ）」にて、お客様のネットワークを24時間365日リアルタイムに監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定やアップデートを行うなど、堅牢なセキュアサーバを構築するサービスを提供しております。(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）・開発サービス大型汎用コンピュータの基本となる基盤系システムや顧客の個別ニーズに応じた業務系アプリケーションシステムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。汎用コンピュータ分野での基盤系システムの設計・開発は、汎用コンピュータおよびオペレーティング・システム（ＯＳ）の知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行など金融機関、官公庁関連などの基盤系システムの開発を行っております。(3）ディーラー事業・ＨＷ／ＳＷ販売ＩＴ活用を支えるシステム基盤となるサーバ、ストレージ、更にはセキュリティソリューションサービスに付随する関連商品など、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の販売を行っております。・ＩＴ保守サービス販売した製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。・ソリューションサービスインターネット／イントラネット環境における豊富な経験と最新のＩＴ技術を活かした各種ソリューションサービスを提供しております。また、データセンターにおいてクラウドサービスをはじめとする各種アウトソーシングサービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項会社名契約締結先国名契約品目契約内容契約期間株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ソリューション基本契約書（GBSおよびGTS事業向けコア・パ－トナー契約書を含む）日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、製品及びサービスを、販売又は提供することに関する契約平成24年８月10日から解約されるまで有効株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（製品取引）日本アイ・ビー・エム株式会社の製品を、仕入れることに関する契約平成16年１月１日から平成17年12月31日（注１）株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（サービス取引）日本アイ・ビー・エム株式会社のサービスの提供を受けることに関する契約平成26年４月１日から平成27年12月31日（注１）株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本資本提携契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の資本提携に関する契約平成25年12月９日から平成28年12月８日（注２）株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の業務提携の基本的な条件に関する契約平成25年12月９日から平成28年12月８日（注２）（注）１．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。２．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。
株式会社ラック
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、情報セキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は50百万円となりました。(1）コンピュータセキュリティに関する研究テーマＡ．脆弱性の情報収集と検証世界中で日々発見（報告）される脆弱性情報の収集、プロトタイピング、実証実験、防御対策等についてＳＮＳＤＢに収録し顧客に提供しております。Ｂ．次世代のデジタルフォレンジックの研究及び開発クラウド環境やスマートフォン、タブレット型PCをメインテーマとした、法執行機関が必要とする次世代のデジタルフォレンジック技術の研究および開発をしております。(2）サイバー攻撃技術に関する研究テーマＡ．ソフトウエア脆弱性の発見法の案出サイバー攻撃を誘発するソフトウエア脆弱性を発見するための効率的・効果的な方法を研究しております。Ｂ．マルウエア（コンピュータウイルス、ワーム、スパイウエアなど不正な悪意あるソフトウエアの総称）等による脆弱性の悪用状況の調査マルウエア等が利用する脆弱性について、その動向を調査しております。Ｃ．スマートフォン等への脅威に関する調査研究スマートフォンやタブレット型PCの普及に併せて広がりが予見される新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。(3）サイバーリスクに関する研究テーマＡ．マルウエアの自動収集及びその高度解析のための基礎研究マルウエアの動向調査や解析のために、世界中で発見されるマルウエアを網羅的に捕らえるべく、その自動収集について研究を行うとともに、収集したマルウエアを解析する効果的な手法を研究しております。Ｂ．人的・物理的要因に起因するサイバーリスクに関する研究技術的要因にとどまらない、人的および物理的要因といった幅広い観点から、サイバーリスクに対処するための調査研究に取り組んでおります。(4）制御システムセキュリティに関する研究テーマＡ．制御システムへの脅威に関する調査研究ビルオートメーションシステム、エネルギー管理制御システム、工場プラント制御システム等の制御システムに対する新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。Ｂ．制御システムにおけるサイバー演習に関する研究制御システムの運用に関わる技術者やオペレータに対する、サイバー事故を想定したセキュリティ演習の調査研究に取り組んでおります。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和31年８月広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。昭和34年４月広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。昭和39年８月広電ボーリング株式会社を合併し、ボーリング事業を加える。資本金125,000千円。昭和47年７月広電鈴が峰ボウルを開業。昭和49年１月広電ボール、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボーリング業を廃止する。昭和50年６月広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。平成14年３月広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】経営組織図索道業索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を４分間隔で運行する三線交走式索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として紅葉谷駅に売店を、獅子岩駅にレストラン及び売店等を設置し、経営を行っている。事業の系統図
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治に関する事項当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役１名も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めている。また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めている。リスク管理体制については、必要に応じて弁護士など外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めている。なお、役員報酬については、年間報酬総額30,208千円を支払っている。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、当社では、内部監査部門を設置してはいないが、営業日報作成者と現金出納簿記録者は別の者とし、また、預金出納簿記録者と払出押印者は別の者が行い、当該記録を通帳、当座勘定照合表により検証するなど、現金の取扱いを中心に、内部牽制体制をとっている。また、親会社の内部監査部門である監査室により、定期的に往査を受けている。③社外取締役、社外監査役の状況当社は、社外取締役、社外監査役を選任していない。したがって、記載すべき利害関係はない。なお、監査役は親会社の監査役および親会社の会計・財務に係る知見を有する者を選任しており、適法・適正な監査の実施に努めている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行、大藪俊治であり、いずれも西日本監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補１名、その他１名である。⑤取締役の定数その他定款に定める事項等ア取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内とする旨、定款に定めている。イ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めている。ウ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しては、次の契約によっている。契約会社相手先契約内容期間広島観光開発㈱（当社）広島森林管理署施設用地（獅子岩駅他）9,802.04㎡平成25年7月1日～平成28年3月31日(注)広島県施設用地（紅葉谷駅他）2,506.54㎡平成25年4月1日～平成28年3月31日(注)（注）契約期間満了により再契約したものである。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立昭和13年７月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする昭和19年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得昭和25年４月商号を富士電気工事株式会社に変更昭和27年９月水力発電設備工事の請負施工を開始昭和28年６月鉄鋼プラント設備工事の請負施工を開始昭和30年９月建築付帯電気設備工事の請負施工を開始昭和34年５月本社を東京都港区に移転昭和34年11月大阪出張所を開設昭和35年４月上・下水道設備工事の請負施工を開始昭和35年６月八幡出張所を開設昭和36年４月商号を富士電機工事株式会社に変更昭和38年５月事業の目的に「土木建築の付帯設備の設計および工事の請負」を追加昭和38年７月本社を横浜市鶴見区に移転昭和38年９月名古屋出張所を開設昭和39年２月原子力発電設備工事の請負施工を開始昭和40年９月火力発電設備工事の請負施工を開始昭和43年11月機械工事の請負施工を主な事業とする三電設備株式会社に資本参加昭和47年１月計測器の調整、修理部門を分離し富士計測株式会社に営業譲渡昭和49年11月事業の目的に「管工事の請負」を追加昭和50年９月運輸部門を分離し富士物流株式会社に営業譲渡昭和53年２月東京支店を開設昭和54年３月ファーマナイトインターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出昭和59年３月FAシステム設備工事の請負施工を開始平成３年11月施工能力強化のためエフテックス株式会社を設立平成５年３月建築工事の請負施工を開始平成６年６月事業の目的に「電気通信工事」「機械器具設置工事」「鋼構造物設置工事」「計装工事」を追加平成８年２月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場平成８年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（平成23年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加平成９年10月ChemicalConstructionInstallationCorporation、豊田通商シンガポール社およびフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（平成23年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立し、電気工事業に進出平成10年１月YEKHOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立し、電気工事業に進出平成11年３月ISO9001の認証を取得(本社・支社)平成16年12月ISO14001の認証を取得(本社地区)平成17年２月本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転平成17年７月商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更平成18年２月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（平成25年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化平成18年４月富士電機工程社を台湾に設立し、電気設備工事業に進出平成21年10月古河総合設備株式会社および富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更平成22年10月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立し、総合設備工事業に進出平成23年７月富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立し、総合設備工事業に進出平成24年７月富士電機工程社解散平成24年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立し、総合設備工事業に進出平成25年２月富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立し、総合設備工事業に進出平成25年３月三電設備株式会社を解散し、全事業を現株式会社富士工事へ譲渡平成25年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立し、総合設備工事業に進出
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社14社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備工事企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。なお、連結子会社の株式会社富士工事は平成25年４月１日付で商号を富士計装株式会社から変更しております。また、平成25年９月13日付で富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社を設立したことにより、連結子会社が１社増加しております。当社グループの各セグメントの事業内容、並びに、事業に関わる関係会社の位置付け等は次のとおりであります。（建築・建築付帯設備）当セグメントにおいては、建築一式工事、土木一式工事、および、建築付帯に関わる電気設備工事の設計・施工を行っております。主な関係会社は、株式会社三興社、創和工業株式会社であります。（空調設備）当セグメントにおいては、一般空調、衛生設備工事、および、産業プロセス空調設備工事の設計・施工を行っております。（プラント設備）当セグメントにおいては、水処理設備、環境関連設備を中心とした社会インフラ工事、発電設備・送電線・受変電設備を中心としたエネルギーシステム関連工事、並びに、産業プラント設備工事の設計・施工を行っております。主な関係会社は、北辰電設株式会社、エフテックス株式会社、株式会社富士工事、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社であります。（情報通信設備）当セグメントにおいては、ＣＡＴＶ、光通信・セキュリティ関連設備の設計・施工を行っております。主な関係会社は、株式会社エフ・コムテックであります。（その他）当セグメントにおいては物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っております。主な関係会社は、富士ファーマナイト株式会社であります。平成26年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、サーバの高密度・高発熱化に伴う省エネなどの能力増強および低騒音化を目指した空調システムの製品開発を中心に取り組んでまいりました。子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は103百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。（空調設備）ＩＤＣ用空冷マルチエアコン「ω-ａｒｉａ（オメガリア）」ＩＤＣが設置されている周辺環境に応じて室外機の防音対策が求められており、新たに低騒音型室外機を開発しました。ファンの低騒音化、圧縮機の防振対策、筐体の吸音・遮音性向上による低騒音化に取り組み、室外機単体の騒音値５２ｄＢ（Ａ）以下に対応する機種をラインナップしました。また、ＩＤＣの高負荷密度対応として、従来機（２０馬力）に対して室外機１台を追加した３０馬力への能力増強に取り組みました。新型室外機×３台と室内機×４台との構成により、冷却能力８０ｋＷ（室内機２０ｋＷ）で高負荷エリアの局所空調やベース空調機に対応した新機種を平成26年秋に販売開始する予定であります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。昭和６年６月京都市右京区西京極に本社を移転。昭和12年８月大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。昭和26年４月大阪証券取引所に株式を上場。昭和27年２月大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。昭和35年10月東京工場を新設、移転。昭和36年９月大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所に株式を上場。昭和37年７月東京支社を開設。昭和39年11月深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。昭和42年11月台湾に合弁企業、台湾科楽史工業股份有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和43年５月大阪営業所を開設。昭和46年５月ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）昭和48年８月京都・東京、二本社制を採用。昭和48年９月シンガポールにNCSTAFLEXCO.,PTE.,LTD.を設立。(現・連結子会社）昭和49年７月商号をダイニック株式会社に変更。昭和53年５月滋賀工場を建設し、操業を開始。昭和54年２月香港にDYNIC(H.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）昭和63年２月昭和63年６月米国にDYNICUSACORP.を設立。(現・連結子会社)タイにTHAISTAFLEXCO.,LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）平成元年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)平成２年３月平成２年９月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)英国にDYNIC(U.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）平成３年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)平成５年４月中国に合弁企業、昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)平成６年10月ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)平成７年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。平成８年10月東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。平成９年６月滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。平成10年12月埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。平成13年１月大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)平成13年10月株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。平成14年８月中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成15年７月大平製紙㈱を吸収合併。平成16年２月大阪証券取引所上場を廃止。平成23年９月東京本社を港区新橋へ移転。ダイニック・ジュノ㈱本社、オフィス・メディア㈱本社・東京支店を同所へ移転。平成24年４月大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。ダイニック・ジュノ㈱大阪営業所、オフィス・メディア㈱大阪支店を同所へ移転。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社、関連会社３社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、Dynic(H.K)Ltd.、DynicUSACorp.、Dynic（U.K）Ltd.、大連大尼克辦公設備有限公司、台湾科楽史工業股份有限公司(会社数計８社)(印字媒体)プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布当社、ダイニック・ジュノ㈱達妮克国際貿易(上海)有限公司(会社数計３社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数計２社)その他接着芯地、ファンシー商品、商品等運送・保管他当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱、NCStaflexCo.,Pte.,Ltd.、昆山司達福紡織有限公司、ThaiStaflexCo.,Ltd.(会社数計７社)以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ－より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は314百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)印刷情報関連事業印刷被写体関連市場では、電子化や活字離れによる市場の構造変化に対応して、新規市場を狙いとする機能用紙の開発を引き続き積極的に進めると共に、出版・文具市場で培った紙クロス技術を生かした高級製袋用クロスの開発・拡販を進め高級ブランド向け手提げ袋の受注展開をしております。印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」は、有機ＥＬディスプレイ以外の多用途展開を進めており、熱転写リボンは新たに開発した食品・医薬包材向けの印字用途グレードが、優れた特性が市場で評価されて実績を伸ばしております。また、オンデマンドプリントに対応した多目的光沢加工機も普及タイプの「ＤＣ-１」を発売し市場展開を進めております。引き続き、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規市場への展開を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は110百万円であります。(2)住生活環境関連事業快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。壁装材分野では、環境・省エネルギーを視野に入れた新規機能性の付与やデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を引き続き進めております。フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきましたが、新たに抗ウィルス性を付与したフィルターやクリーンルーム用のケミカルフィルター、加湿器用エレメントの業務用への展開も進め海外を含めたグロ－バルな対応を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は132百万円であります。(3)包材関連事業アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に優しく”をテーマに、高速充填等の顧客の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってまいりました。フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、熱と圧力を加えて凹凸を設けるエンボス技術とベースの巻取り技術で、従来の医療用途から、新たに開発したマイクロエンボス技術を加えて食品包材・電子機器関連分野への展開を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は44百万円であります。なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探求や、生産前段階での試作や試験等の活動が挙げられます。当連結会計年度における研究開発費の金額は28百万円であります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正14年６月大阪市東区の錦水堂額縁店の中にラジオ部設立トランス等の製造を開始昭和10年12月株式会社錦水堂を設立16年11月本社を大阪市西成区に移転18年４月社名を錦水電機工業株式会社と改称36年５月社名をラックス株式会社と改称52年６月本社を大阪府豊中市に移転10月日本証券業協会店頭売買銘柄に登録59年６月本社を東京都大田区に移転62年６月本社を東京都品川区に移転平成６年５月韓国上場会社三星電子株式会社と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)10年３月本社を横浜市鶴見区に移転11年12月グランド・リバー・グループ・リミテッド(香港上場会社の投資ファンド,B.V.I.)と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)12年１月LUX(HongKong)CO.,Ltd.(現QuantsCapital(HongKong)Limited)を設立２月本社を東京都港区に移転３月ラックスマン株式会社を設立８月商号をイーラックス株式会社に変更12月イージャパンディーエヌエス株式会社を設立(IT事業を強化)13年４月株式会社サークルアジアを買収14年４月株式会社サークルアジア及びイージャパンディーエヌエス株式会社を売却６月e－LUX(Asia)Limited(現QuantsCapitalAsiaLimited)を取得15年６月株式会社クオンツ(現株式会社クオリケーション)を取得７月本社を東京都千代田区に移転10月イージャパンディーエヌエス株式会社(現株式会社クオンツ・キャピタル)を取得12月CellcastAsiaLimited他７社を売却12月貸金業免許を取得16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場17年３月有限会社ＱＣバイアウト２号投資事業組合を取得４月株式会社クオンツ(現株式会社クオリケーション)を売却６月ラックスマン株式会社を売却６月昿思投資顧問(上海)有限公司及び昿析投資管理顧問(上海)有限公司を設立７月商号を株式会社クオンツに変更８月有限会社ＱＣバイアウト１号投資事業組合他５社を設立12月SterlingDomainNameServicesLimited他１社を売却18年９月昿思投資顧問(上海)有限公司を清算19年９月イーチャージ・プロセシング・サービス株式会社及び株式会社安子の電話を子会社化11月有限会社ＱＣバイアウト２号投資事業組合他４社を清算20年６月SunInnovationHoldingsLimitedを持分法適用関連会社化８月昿析投資顧問(上海)有限公司を清算８月LeisureEntertainmentPropertiesLimitedを設立21年１月ジャスダック証券取引所上場廃止３月イーチャージ・プロセシング・サービス株式会社が東京地方裁判所に破産申立、連結対象外となる21年５月SunInnovationHoldingsLimitedを売却６月株式会社クオンツ・キャピタル及びQuantsCapitalAsiaLimitedを売却７月本店を東京都港区に移転12月リース事業から撤退12月株式会社安子の電話を売却22年５月融資事業から撤退23年７月本店を東京都千代田区に移転24年７月商号を株式会社ASIACAPITALに変更平成25年１月OpticFinanceLimitedを取得４月リゾート事業を開始11月株式会社ＣＦキャピタルを吸収合併し、商号を株式会社リゾート＆メディカルに変更
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成26年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び親会社である株式会社シーアンドフレアで構成されております。当連結会計年度より、新たに「リゾート事業」を開始したことに伴い、従来「有価証券投資事業」「不動産投資事業」「コンサルティング事業」の３区分としていた報告セグメントを、「有価証券投資事業」「不動産投資事業」「コンサルティング事業」及び「リゾート事業」の４区分に変更いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容及び子会社の当社グループ内における位置づけは、以下のとおりであります。(1)当社グループの事業内容①有価証券投資事業国内外の事業会社が発行する有価証券等に投資を行い、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的としております。②不動産投資事業不動産の賃貸及び売買を行っております。③コンサルティング事業エクイティファイナンス等のコンサルティング業務を行っております。④リゾート事業当社グループは、当連結会計年度において、旅館・ホテルの経営を行うリゾート事業を開始いたしました。(2)子会社の当社グループ内における位置づけ①OpticFinanceLimited当社グループの有価証券投資事業を中心に行っております。連結子会社に該当いたします。企業集団の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況１.会社の機関の基本説明当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。２.会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。３.会社機関の内容当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については2名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。４.内部統制システムの整備の状況取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。５.内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。６.会計監査の状況会計監査の業務執行を行った公認会計士は公認会計士松沢博昭氏で、継続関与年数は１年以内であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。７.社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。８.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９.取締役の選任決議要件当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額３名27,810千円監査役の年間報酬総額２名1,350千円④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ＣＦキャピタルとの吸収合併契約当社は、平成25年８月30日開催の取締役会において、株式会社ＣＦキャピタル（東京都豊島区、資本金26百万円、代表取締役板橋光一）との間で、当社を合併存続会社、株式会社ＣＦキャピタルを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。両社は同日付で合併契約を締結し、平成25年10月31日開催の当社及び株式会社ＣＦキャピタルの臨時株主総会においてそれぞれ承認され、平成25年11月１日をもって合併を完了いたしました。合併の概要は、以下のとおりです。(1)合併の目的当社と株式会社ＣＦキャピタルは、事業における類似性、共通性が高いことから、当社に経営資源を集中させ、事業のシナジー効果を最大限に引き出すことにより収益性の向上を促進すると同時に、迅速な意思決定と間接部門の集約による業務の効率化を図ることを目的として、今回の合併を決定いたしました。(2)合併の方法社を存続会社、株式会社ＣＦキャピタルを消滅会社とする吸収合併方式(3)合併期日平成25年11月１日(4)合併に際して発行する株式及び割当当社は、本合併に際し、本合併の効力発生日の前日における最終の株式会社ＣＦキャピタルの株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式会社ＣＦキャピタルの普通株式１株につき、当社の普通株式16,830株の割合をもって当社の普通株式を割当交付いたしました。ただし、当社は、そのうち、227,187株については自己株式を割当交付し、残余につき新たに発行する株式を割当交付するものとし、その結果、本合併により割当交付する当社の株式数は、合計で563,333,760株となりました。会社名当社（存続会社）ＣＦキャピタル（消滅会社）合併に係る割当ての内容普通株式1普通株式16,830合併により交付する株式数普通株式：563,333,760(5)合併比率の算定根拠本合併における合併比率（以下「本合併比率」という）の決定にあたっては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びＣＦキャピタルから独立した第三者算定機関である税理士法人アスカパートナーズ（以下「アスカパートナーズ」という）に本合併比率の算定を依頼することとし、合併比率算定書を受領しております。アスカパートナーズは、当社及び株式会社ＣＦキャピタルの株式について、それぞれ非上場会社であり、市場株価が存在しないため、修正簿価純資産法を用いて算定を行いました。当社と株式会社ＣＦキャピタルは、アスカパートナーズによる算定結果を参考に本合併比率について慎重に検討・協議を重ねた結果、当該算定結果における本合併比率は妥当であるとの判断に至りました。当社及び株式会社ＣＦキャピタルは、平成25年８月30日に開催された両社の取締役会において本合併比率により本合併を行うことを決定し、同日、両社間で合併契約を締結いたしました。(6)合併に伴う新株予約権に関する取扱い株式会社ＣＦキャピタルは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。(7)引継資産・負債の状況当社は、吸収合併の効力発生日において、平成25年３月31日現在の貸借対照表、その他同日の計算書類を基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加除した一切の株式会社ＣＦキャピタルの資産、負債及び権利義務を承継しました。(8)合併存続会社となる会社の概要商号株式会社リゾート＆メディカル資本金の額88,000千円事業の内容有価証券投資事業、不動産投資事業、コンサルティング事業、リゾート事業
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】［提出会社の沿革］年月摘要平成19年４月日本エイム株式会社、株式会社エイペックスが共同して株式移転を行い、完全親会社となる純粋持株会社（当社）として設立平成20年６月本社を品川区に移転平成21年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更平成21年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡平成22年１月コムリーディング株式会社を設立平成22年３月コムエージェント株式会社を設立平成23年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合平成24年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更平成24年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更平成25年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式８１％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更［企業グループの沿革］＜アウトソーシング事業＞年月摘要平成７年４月構内作業業務請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立。平成８年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組。平成15年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場（JASDAQ市場）に上場。平成18年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）。平成19年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行いユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外の製造メーカーに対して、正社員派遣・業務請負サービスを提供する「製造派遣事業」、設計開発・建設エンジニアを提供する「エンジニア事業」、再就職支援・グループ外出向などの受給調整サービスを提供する「再就職支援事業」を３つの事業を柱とし、またそれらのサービスを一括した、ワンストップ型トータルソリューションサービスを展開しております。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能②グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④グループ全体の人事戦略に関する機能⑤グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦グループ代表会社としての広報・公告・IR戦略に関する機能当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は次のとおりであります。(1)製造派遣事業国内メーカーの構内作業業務の正社員派遣・請負を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス・環境エネルギー・自動車・建設建材業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社、ＵＴパベック株式会社が業務を行っております。(2)エンジニア事業※主にソフトウェアの受託開発、機械・電気・電子の設計開発、建設エンジニアの労働者派遣事業などを行っており、主要顧客は国内メーカーが中心であります。当社連結子会社のＵＴリーディング株式会社が、ソフトウエアの受託開発及び機械・電気・電子の設計開発の労働者派遣事業などを行っております。建設エンジニアの労働者派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社が行っております。※当社グループにおいて、設計開発事業は重要なセグメントの一つとして位置づけておりますが、セグメント情報においては、アウトソーシング事業の一事業として取り扱っております。(3)再就職支援事業※主に再就職支援（アウトプレースメント）、グループ外出向などの受給調整事業を行っており、主要顧客は国内メーカーが中心であります。当社連結子会社のＵＴキャリア株式会社が、業務を行っております。※当社グループにおいて、再就職支援事業は重要なセグメントの一つとして位置づけておりますが、セグメント情報においては、アウトソーシング事業の一事業として取り扱っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の締結）当社の連結子会社であるＵＴエイム株式会社は、資金調達の機動性及び安定性の向上を図ることを目的に、平成24年９月27日付で株式会社みずほ銀行など７行と融資枠2,000百万円の貸出コミットメントライン契約をシンジケーション方式により締結しておりましたが、平成25年9月26日付でこれを解約し、新たに、同日付で株式会社みずほ銀行など７行と融資枠2,000百万円の貸出コミットメントライン契約をシンジケーション方式により締結しております。（株式譲渡契約の締結）当社は、平成25年5月10日開催の取締役会において、パナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の発行済株式の81％を取得し、連結子会社とする決議を行い、同日付けでパナソニック株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表企業結合等関係取得による企業結合」に記載の通りであります。