株式会社内田洋行
有価証券報告書－第76期(2013/07/21－2014/07/20)

６【研究開発活動】当社グループは、主として、ワークスタイルの多様化が進むオフィス空間において、ユーザー中心の考えに基づき、安全な商品・サービスの提供を継続するための研究開発活動を行っています。オフィスファニチャーの領域における、より多くのジャンルにわたる製品開発を行うために、先期よりコンカレント開発体制へと一新し、スピードアップと効率化を図るとともに、サプライチェーン上の構造的な課題にも取り組みながら、より顧客満足度の高い競争力のある製品投入のための研究開発を推進してまいります。研究開発費の総額は６億５百万円であります。主な研究開発１公共関連事業(1)IT資産管理ソリューションの拡充開発大学や小中高等学校などの教育機関、自治体、および民間企業において、情報漏洩事故やソフトウェア管理、違法コピー対策などの背景を受け、IT資産管理の必要性はますます高まっています。特に平成25年末頃の「百度IME」問題では、セキュリティ面からのソフトウェア管理の重要性が世の中の注目を集めました。ASSETBASE関連では、K-12市場におけるタブレット導入の加速を受け、タブレットPC管理に着目したMDM製品の機能強化を行いました。また、Windows8.1やMacOSX10.9などの新OSへの対応、校務用PCのセキュリティ対策として要求の強いPC操作ログ管理機能の追加、更にASSETBASEの強みであるソフトウェア台帳機能強化も行い、大学への訴求力強化も継続しました。DownloadStation関連では、全ての導入検討顧客から要求のあるAD/LDAP（統合認証）連携を標準機能として備え、また全学数千～数万人の利用者が操作するシステムであることから、画面デザインとUIを刷新し、操作性を一層向上させました。今後は、両製品ともに、より一層の機能強化と使いやすさ向上を図り、お客様のIT資産管理に更に貢献できる仕組みとして進化を図ってまいります。(2)ウチダ公共クラウドサービスの拡充・強化開発地方自治体向けの新たなサービスとして、学校教員向け「データ・ストレージサービス」、「リモートアクセス」、自治体「e-ActiveStaff人事・給与」の３サービスの追加提供を行いました。その結果、自治体内部情報系システムは全てクラウド化され、「総合内部情報クラウド」としての提供が可能となりました。なお、ウチダ公共クラウドサービスとしては内部情報系、文教系、Web系、インフラ系合わせて19サービスまでに拡充いたしました。その間の稼働実績は、現時点で11団体にて13サービスが利用されており、稼働予定含めると16団体21サービスの利用を見込んでいます。今後の展開としては、他社サービスを含めた更なるサービスラインアップの拡充、運用コスト低減及びサービスレベルの継続的な強化を実施してまいります。(3)Acrocity福祉総合の制度改正対応平成26年４月施行の障害者総合支援法対応としてAcrocity障がい者福祉システムの開発を実施しました。また平成26年10月から施行される子ども・子育て支援制度の開発に関しては、当初稼働分（第１版）として事業所管理と支給認定機能のデリバリーを行いました。今後も引き続き、平成26年11月に待機児童・利用調整管理、平成27年１月に収納管理、給付費審査・支払管理、３月に統計・報告書関係のデリバリーに向け開発を進めてまいります。(4)校務系ソリューションの拡充開発今後更なる拡大が予想される校務商談の製品競争力強化に向け、校務システムの開発コンセプトである「こどもの成長を記録するシステムで、こどもを育む、先生とこどもと保護者をつなぐ」をもとに、９年間の児童生徒に係る成績情報・保健情報・出欠情報、日々の活動などの様々なデータを「個人カルテ」に集約し、学校内すべての教員が蓄積・共有・活用できる「個人カルテ」機能の拡充をおこないました。また、出席管理、成績・通知表など機密性の高い情報を安全に安心して活用するための「セキュリティ対策」を強化し、タブレットPCを活用した「出席管理システム」の新規開発を実施しました。更に、政府各省庁による校務や教育クラウド推進の施策を受け、APPLICが推進する校務データ連携のための準拠登録・相互接続確認製品マークV1.1を取得し、特別支援学級対応や学齢簿連携にも対応しました。今後も顧客ニーズの多様化にあわせ、より当社の強みを活かした製品として開発拡充を行ってまいります。(5)教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」の強化開発K-12市場におけるタブレット端末導入の増加を受け、今後WindowsOS以外のタブレット端末導入の増加を想定し、EduMallの配信プラットフォームをマルチOS対応にする機能強化開発を実施しました。更にタブレット端末でのタッチパネルによる操作を考慮し、インターフェースの改良も行いました。本開発により複数種のOS端末へのコンテンツ配信が可能となりました。また、自治体へのエッジサーバー構築においてWindowsServer2012の導入が増加したことを受け、エッジサーバーソフトのWindowsServer2012対応をはじめ、平成26年４月に施行された新消費税の対応、配信ユーザー増に対応するための配信機能強化等の開発をあわせて実施しました。今後も市場の変化と顧客ニーズにあわせた継続的な開発を実施し、当社のコンテンツビジネスの拡大と、ストックビジネスとしての早期黒字化達成を目指します。研究開発費の金額は３億１千４百万円であります。２オフィス関連事業(1)Activecommons（アクティブコモンズ）開発「はたらき方」「はたらく場」の変革を多くの企業経営者が求めていますが、それらにオフィス空間の与える影響は大きくなってきています。多様化するワークスタイルの集合体として「Activecommons（アクティブコモンズ）」を提案し、場を構成するファニチャー群の開発を行いました。ワーカー中心の使い勝手をデザインした、デスク、チェア、パネル、収納、アクセサリーなどのシリーズ群の集合体で、「はたらく場」「まなぶ場」「交流する場」をシームレスに構成するシリーズとなっています。(2)シーティング開発上位機種「Pulse（パルス）チェア」のリアルシンクロ機構を転用することで、普及価格帯を実現した「Elfie（エルフィ）チェア」の開発を行いました。更に、新規解析ツール導入による開発期間短縮化や、構成パーツ群の共通化設計、物流コストを低減化する梱包設計などを行っています。また、海外生産拠点であるウチダエムケーSDN.BHD.製品として、同じく普及価格帯の「CARISSA（カリッサ）チェア」の開発も行い、次年度以降の２次開発も折り込んだ製品となっております。(3)国産材を活用した製品開発環境保護を目的とした国産木材活用の必要性が高まっていますが、今年度も国産木材を材料としたファニチャー開発を行いました。強度・環境試験などによる品質評価とともに、木金混合の設計・デザインにより、テーブルシリーズを中心に量産性とコスト性を高めた製品を投入しました。研究開発費の金額は２億７千６百万円であります。３情報関連事業(1)障がい者福祉システムの開発障害支援区分の管理、重度訪問介護対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化等の平成26年度法改正に対応するため、パッケージソフト「U-SOLIA障害者福祉システム」の機能追加を実施しました。また、モニタリング管理機能、帳票一括印刷などの機能追加もあわせて行いました。今後も、障がい者福祉業務市場に対して取り組んでまいります。(2)設備保守業界向けシステム「スーパーカクテルデュオ設備保守」の開発スーパーカクテル販売の基本機能に、機器メンテナンス業務機能と工事原価管理機能を追加し、設備保守業界向けパッケージソフトとして、リリース予定です。これにより、ノンカスタマイズでのサポートが実現でき、設備保守業界の企業に対して、容易に導入いただける製品となっております。研究開発費の金額は１千４百万円であります。