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株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関しては、木材業界同業の親睦・交流を図るという設立目的を賃貸ビルオフィスの安定した運用及び株主の大多数を占める木材業界同業者への安定した配当還元を通じて実践するという趣旨から、取締役及び監査役の機関は同業者出身の者による定期的な交代制が採られ機関同士の適切な相互牽制を通じて経営状況の監視を行っております。日常業務はさほど複雑ではない不動産管理業務であるため、内部統制の状況及び会計処理の適正性に関しましては、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委託しております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明取締役会は、取締役６名で構成され、経営上の重要事項決定機関として当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役が3名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、取締役会で決定した基本方針に基づき、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委託しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役という従来から会社法上で規定された機関制度を基本とし、監査役が3名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。④会計監査の状況公認会計士名所属監査法人代表社員財部昭二監査法人浩陽会計社業務執行社員鹿取丈士当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及び日本公認会計士協会準会員１名であります。当該監査法人又はその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。⑤社外監査役との関係当社の社外監査役は当社株式を所有していますが、それ以外に当社並びに当社の取締役とは一切の人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。（3）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理の整備の状況は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと実施しております。（4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬：取締役に支払った報酬2,160千円監査役に支払った報酬－千円計2,160千円なお、取締役及び監査役に対する役員報酬(限度額)は株主総会の決議により定めております。（5）取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。（6）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。（7）取締役及び監査役の責任免除当社は、業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（8）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社の建物等の敷地はすべて大阪府木材協同組合より賃借しております。土地所在地大阪市西区新町３丁目22番地２賃借面積752.66㎡契約期間平成13年12月１日～平成33年11月30日20年間賃借料１カ月1,210千円(2）当社は当社所有の賃貸ビルの賃貸管理業務全般につき、㈱ビケンテクノに業務委託を行っております。業務委託の内容事務管理業務清掃業務設備管理業務機械警備業務巡回施錠業務契約期間平成24年4月１日～平成25年3月31日１年間（自動更新）対価１カ月939千円（消費税等を除く）
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年12月◆資本金１００万円で本社を仙台に株式会社ソフトウェア企画（現当社）を設立コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする昭和54年８月◆コンピュータ販売部門を設立平成２年６月◆業務拡張により仙台市青葉区五橋へ本店移転平成８年７月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町へ本店移転平成９年１月◆富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社株式の過半数を取得し同社の子会社化平成９年12月◆マイクロソフトソリューションプロバイダーの認定取得平成14年３月◆富士ソフトグループ戦略におけるソフトウェア受託開発子会社の集約によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的として、株式会社ソフトウェア企画（現当社）を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の３社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更（各拠点を仙台事業所、横浜事業所、新潟事業所、熊本事業所に改称）平成17年３月◆経済産業省システムインテグレータ登録平成17年４月◆業務拡張により東京事業所を開設平成17年７月◆環境省エコアクション２１認証取得平成17年８月◆業務拡張により我孫子事業所を開設平成18年３月◆マイクロソフト認定ゴールドパートナーの認定取得◆業務拡張により我孫子事業所を柏市に移転し、柏事業所へ改称平成18年４月◆プライバシーマーク認証取得平成18年６月◆ＩＳＯ９００１を認証取得平成19年６月◆ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場平成19年８月◆「ＯＣＵＰプレミア認定ユーザー」の認定取得平成19年９月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転平成20年４月◆業務拡張により福岡事業所を開設◆業務拡張により我孫子開発センターを開設平成20年10月◆マイクロソフトパートナー・オブ・ザ・イヤー２００８◆スマートビジネスアワード受賞平成21年４月◆経営体質強化のため事業部制導入ソリューション事業部、システム事業部、ネットワーク事業部平成22年２月◆コールセンター向けＣＴＩプロダクト「Ｃｙｂｅｒ－ＳｍａｒｔＣＴＩ」販売開始◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始平成23年４月◆システムインテグレーション事業（構築・保守・運用）に特化したＳＩ部（現システムインテグレーション部）を開設◆オフィス電話プロダクト「ＳｍａｒｔＩＰ－ＰＢＸ」販売開始平成23年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始年月概要平成24年１月◆月額利用料を抑えた「産直はんじょうＬｉｇｈｔ」販売開始平成24年４月◆「Ｃｙｂｅｒ-ＳｍａｒｔＣＴＩ」および「ＳｍａｒｔＩＰ-ＰＢＸ」の販売に特化したＣＴＩ部を開設◆「Ｒｕｂｙアソシエーション認定システムインテグレータＧｏｌｄ」に認定平成24年７月◆ホームページ制作やＷｅｂサイト検索時の上位表示を実現する「ホームページリフォームサービス」提供開始◆ソフトウェア資産を有効活用するための新プラットフォームへの移行を実現する「マイグレーションサービス」提供開始◆「携帯えぇのぅ」分割販売の提供開始平成24年９月◆ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）をシステム事業部が認証取得平成24年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「ＳｍａｒｔＴｅｌ」販売開始平成25年４月◆「ＣｙｂｅｒＡＸ」サービス提供開始◆名古屋地区の事業強化にため、名古屋営業所を開設平成25年７月◆業務拡張によりシステム事業部横浜オフィスをみなとみらいより関内へ移転し、関内オフィスへ改称平成26年３月◆業務拡張によりＳＩ部（現システムインテグレーション部）横浜本社オフィスを関内へ移転し、関内オフィスへ改称
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、通信系ソフトウェアの開発を中心に、高度な技術力で幅広い分野のソフトウェアを提供するソフトウェア開発事業と、ネットワーク構築・保守・運用(ＳＩサービス)、製品評価／検証、自社プロダクト、サービスの販売・提供を行うサービス事業を展開しております。ソフトウェア開発事業においては、対象分野の違いから、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア、業務ソフトウェアに分類しております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア開発を中心に、制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発等、幅広い分野において、お客様のニーズに応じた各種ソフトウェアの受託開発を行っております。①通信ソフトウェア通信ソフトウェアの開発は、スマートフォンやタブレット端末に代表される携帯端末の基地局等の高速化、安定性、信頼性が要求される通信システムや装置等、通信インフラに係わる開発、携帯端末の通信機器に係わる開発等であります。当社は「通信」をキーワードとしたソフトウェアの開発を最も得意としており、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・次世代高速無線通信(ＬＴＥ)・ＬＴＥ搭載の監視システム・ルーター・コアネットワーク・ＯｐｅｎＦｌｏｗを活用したソフトウェア・ＳＩＰサーバ・船舶向けメールシステム・携帯電話基地局向け無線伝送装置のソフトウェア・ＳＤＮ(ＳｏｆｔｗａｒｅＤｅｆｉｎｅｄＮｅｔｗｏｒｋ)装置向けプラットフォーム・スマートフォン向けプロキシサーバー機能・スマートフォンのアプリケーション機能等②制御ソフトウェア制御ソフトウェアの開発は、デジタル家電、自動車をはじめとする個人ユーズ機器やビジネスシーンに欠かせない生産機器等に組み込まれ、目的に沿い機器等を動かすソフトウェアの開発であります。この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、受託開発を行っております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・複合機、プリンターに搭載される制御装置・車載（自動車搭載）の制御装置・工業用ロボットの制御装置・デジタルカメラに搭載される制御装置・ビル管理、監視の制御装置・ルータ、スイッチの品質確認用制御ソフト・遊技機制御ソフト・券売機制御ソフト等③業務ソフトウェア業務ソフトウェアの開発は、Ｗｅｂ系支援システムの開発、企業の業務効率向上を図るための業務支援ソリューション等、公共、社会インフラ、医療、エネルギー等の多様な分野における開発であります。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・電子カルテ等の医療系ソリューション・ＥＣサイトシステムソリューション・自動販売機用電子マネーのシステムソリューション・駅務システム等の社会インフラ系ソリューション・在庫管理システム等の流通系ソリューション・コールセンターシステムソリューション等(2)サービス事業サービス事業は、ソフトウェア開発に付随した各種サービスであり、コンサルティング、教育、製品評価／検証、膨大なデータをお預かりするハウジング等の各種サービスや、ネットワーク／サーバの構築から保守、運用までトータルで信頼性の高いサービスを提供する「システムインテグレーション(ＳＩ)サービス」等を行っております。また、自社プロダクトとして、中小規模のコールセンターを短期間で構築可能な「Ｃｙｂｅｒ-ＳｍａｒｔＣＴＩ」、産地直売所向け販売支援システム「産直はんじょう」等も提供しております。その他、次のようなサービス及び自社プロダクトの提供・販売をしております。(自社サービス)・ソフトウェア資産の有効活用による新プラットフォームへの移行「マイグレーションサービス」・ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＤｙｎａｍｉｃｓ向け外部連携ソリューション「ＣｙｂｅｒＡＸ」・ホームページ制作、Ｗｅｂ検索上位表示「ホームページリフォームサービス」(自社プロダクト)・オフィス電話プロダクト「ＳｍａｒｔＩＰ－ＰＢＸ」、「ＳｍａｒｔＴｅｌ」・モバイルソリューション「携帯えぇのぅ」当社の事業系統図は、次のとおりであります。(事業系統図)
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が、昭和54年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和55年３月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。昭和60年１月㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。昭和61年５月商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更。同時に本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。昭和64年１月商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。平成２年３月大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。平成３年１月㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。平成４年11月㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現・連結子会社）平成５年７月商号を㈱ハークスレイに変更。平成６年４月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。平成７年９月資本金３億8,303万4,890円に増資。平成７年10月大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。平成９年２月貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。平成９年３月本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。平成９年11月㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現・持分法適用関連会社）平成10年６月品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。平成11年11月資本金40億23万4,890円に増資。平成13年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。平成13年９月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。（現・連結子会社）平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。平成17年４月大阪市北区鶴野町3番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。平成17年７月兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。平成18年６月㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。（現・連結子会社）平成18年10月ＴＲＮコーポレーション㈱（現連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。平成20年５月ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。（発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有）平成21年３月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部により㈱鹿児島食品サービスの発行済株式総数のうち71％を取得。平成22年２月第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。（発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有）平成23年２月当社を親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする平成22年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。平成24年３月グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱および店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。平成24年６月連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスを㈱ハーツフードサービスに商号変更。ハンバーグレストラン「キサラ」を展開。平成25年４月連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが合併、㈱アサヒ物流を存続会社とする。平成26年４月連結子会社の㈱アサヒ物流を㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、ゼグメントと同一の区分であります。〔持ち帰り弁当事業〕当社は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、主に、西日本において展開しております。加盟店部門は、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材等を販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門は、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。㈱ほっかほっか亭総本部(連結子会社)は「ほっかほっか亭」のフランチャイザーとして、日本全国に拠点網を整備し業容拡大を図っています。サブフランチャイザーである各地の地区本部よりロイヤリティ等を得るとともに全国の加盟店向けに食材等を販売し、また、ほっかほっか亭の直営店も併営しております。〔店舗委託事業・店舗管理事業・店舗直営事業〕店舗流通ネット㈱（連結子会社）は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経営しているほか、開業サポート、レンタル、商品販売、店舗管理事業等、飲食に関する総合支援サービスを行っております。店舗プレミアム㈱（連結子会社）では「びっくり寿司」等の直営店舗運営の店舗直営事業を主たる業務としております。〔その他〕北欧フードサービス㈱（連結子会社）は、フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカフェの営業を行っております。㈱アサヒ物流（連結子会社）は、ほっかほっか亭店舗への食材等の商品配送を主に、商品の受発注、保管業務等の物流関連事業とグループ外に向けた物流関連および加工等の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注）㈱アサヒ物流は、平成26年４月１日付にて、㈱アサヒＬ＆Ｃに商号を変更いたしております。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年８月東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。昭和31年12月東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。昭和34年６月両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。昭和36年５月アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。昭和37年11月東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。昭和38年８月埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。昭和39年10月両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。昭和42年５月アメリカに販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAを設立。昭和45年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年７月東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。昭和46年４月大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和47年２月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。昭和49年４月ドイツに販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHを設立。昭和49年12月台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWANTEACCORPORATIONを設立。昭和59年１月山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。昭和59年４月カナダに現地資本との合弁により販売会社TEACCANADALTD.を設立。昭和60年２月神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。昭和62年５月イギリスに販売会社TEACUKLTD.を設立。昭和63年10月アメリカの販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAの名称をTEACAMERICAINC.と改称。昭和63年11月ドイツの販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHの名称をTEACDEUTSCHLANDGmbHと改称。平成元年４月フランスに販売会社TEACFRANCES.A.を設立。平成２年４月東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。平成２年７月マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEACELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。平成３年３月ベルギーに販売会社TEACBELGIUMNV/SAを設立。平成３年10月オランダの販売会社TEACEUROPEB.V.をTEACNEDERLANDB.V.と改称。平成４年２月シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEACSINGAPOREPTELTD.を設立。平成４年７月イタリアに販売会社TEACITALIANAS.p.A.を設立。平成４年11月スペインに販売会社TEACELECTRONICSESPANAS.A.を設立。平成６年６月インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T.TEACELECTRONICSINDONESIAを設立。平成７年３月生産中止に伴い村山工場(東京都武蔵村山市)を売却。平成７年４月東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。平成７年９月香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。平成７年12月中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.を設立。平成14年４月株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。平成15年１月中国に現地法人TEACSHANGHAILTD.を設立。平成15年２月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。平成16年３月TEACAMERICAINC.のビデオシステム部門を営業譲渡。平成16年４月ドイツ現地法人TEACDEUTSCHLANDGmbHは社名をTEACEUROPEGmbHと改称。社内カンパニー「ティアックエソテリックカンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアックエソテリックカンパニー」を設立。イギリスに現地法人TEACSSELTD.を設立。平成17年８月オーストラリアに販売子会社TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.を設立。平成18年４月ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。平成18年10月中国東莞市現地法人DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.の現地資本全株式をTEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUANTEACELECTRONICSCO.,LTD.と改称。TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.の保有全株式をTTInternationalLimitedへ譲渡。平成19年12月ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。平成20年10月株式会社ティアックエソテリックカンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。平成21年４月MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。平成21年10月株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアックマニュファクチャリングソリューションズ株式会社と改称。平成24年３月中国に販売会社TEACSALES&amp;TRADING(ShenZhen)CO.,LTDを設立。平成24年11月TEACEUROPEGmbHとTEACUKLTD.の一般AV機器（TEACブランド）、高級AV機器（ESOTERICブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社OnkyoEuropeElectronicsGmbHに事業譲渡。平成25年３月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.)及びGibsonHoldings,Inc.と資本・業務提携契約を締結。平成25年５月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.)がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、GibsonBrands,Inc.の子会社となる。平成25年10月株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（GibsonBrands,Inc.）および子会社15社、関連会社１社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は(セグメント情報等)に記載されている事業区分と同一であります。（平成26年３月31日現在）区分主要製品主要な会社音響機器事業ネットワーク対応オーディオ機器SACDプレーヤーCDレコーダー/プレーヤーハイレゾリューションオーディオプレーヤーDVDプレーヤーマルチトラックレコーダーPCインターフェース/コントローラーミキサーメモリーレコーダー/プレーヤー当社ティアックアメリカINC.ティアックヨーロッパGmbHティアックUKLTD.エソテリック㈱ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオーディオ(チャイナ)CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD(会社総数11社)情報機器事業DVD-ROMドライブDVD-R/RW/RAMドライブ航空機搭載用記録再生機器トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器介護支援個別ケアシステムディスクパブリッシング機器当社ティアックアメリカINC.ティアックヨーロッパGmbH台湾ティアック有限公司ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオンキヨーソリューションズ㈱ティアックオーディオ(チャイナ)CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD(会社総数13社)その他EMS事業ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱(会社総数２社)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。無印連結子会社※持分法適用関連会社（注）１関連会社であったティアックオーストラリアPTY.,LTD.とトータルケアサービスPTY.,LTD.は、平成25年８月16日をもって清算いたしました。２ティアックシンガポールPTELTD.、ティアックエレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.、P．T．ティアックエレクトロニクスインドネシアは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。３オンキヨーヨーロッパエレクトロニクスGmbHは、平成26年３月31日をもって持分法適用会社の対象外となりました。４親会社のひとつであります、GibsonHoldings,Inc.は、持株会社であるため、記載を省略しております。５株式会社ティアックシステムクリエイトは、平成25年10月１日をもってティアックオンキヨーソリューションズ株式会社に社名変更致しました。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。当連結会計年度の開発人員は135名で、研究開発費として1,428百万円投入しております。当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。＜音響機器事業＞プロオーディオ市場向けでは、ハイサンプリング録音に対応した高音質のマスターレコーダーとＤＡコンバーターを融合させた業務用マスターレコーダー/ＡＤＤＡコンバーターＤＡ－３０００を市場導入しました。ＤＳＬＲ(デジタル一眼レフカメラ）市場向けには既に導入されているＰＣＭレコーダーＤＲ－６０Ｄに続き様々なノイズ対策が施されたデジタル一眼レフ用Ｘ－Ｙ方式ステレオマイクＴＭ－２Ｘを市場導入しました。また、既に市場へ投入している高い安全性と運用効率、高音質を実現した放送局向け４ｃｈレコーダーＨＳ－４０００と８ｃｈレコーダーＨＳ－８をそれぞれＮＴＶ、ＣＢＳ各放送局に対応したバージョンをリリースいたしました。更に放送業務仕様のレコーダー/プレーヤーであるＨＳシリーズの編集、仕込み作業を支援するＷｉｎｄｏｗｓ/Ｍａｃ対応のパソコン用アプリケーションソフトウェアＨＳＥｄｉｔｏｒを市場導入いたしました。楽器市場向けでは、高いオーディオパフォーマンスを誇るＨＤＩＡマイクプリアンプを搭載しマイクプリ/ＡＤＤＡとしても活用できる24ｂｉｔ/192ｋＨｚ対応のＵＳＢオーディオインターフェースＵＨ－７０００を市場導入しました。またハイクオリティなＨＤＤＡマイクプリアンプを搭載し録音環境に合わせ様々な活用法を提供するＤＳＰミキサーを搭載したＵＳＢオーディオインターフェースＵＳ－１２００を市場導入しました。コンシューマオーディオ市場向けでは、既に市場導入している５０１シリーズに続き新たに３０１シリーズとしてＤＳＤ5.6ＭＨｚやＰＣＭ32ｂｉｔ/192ｋＨｚのＵＳＢ入力に加え、高音質ａｐｔＸコーデックを含むＢｌｕｅｔｏｏｔｈにも対応したＤＡＣ搭載ステレオプリメインアンプＡＩ－３０１ＤＡ、同じくＤＳＤ５．６ＭＨｚやＰＣＭ32ｂｉｔ/192ｋＨｚのＵＳＢ入力に対応したデュアルモノーラル構成のＤ/ＡコンバーターＵＤ－３０１、ＡＩ－３０１ＤＡに最適な同軸２ウェイスピーカＬＳ－３０１を市場導入しました。またＳＬ－Ｄ９２０の後継としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈレシーバを内蔵したＳＬ－Ｄ９３０、モジュラーステレオを彷彿させるデザインにアナログレコードからＢｌｕｅｔｏｏｔｈまで対応したステレオシステムＬＰ－Ｐ１０００を市場導入しました。更にＡ－Ｈ０１に最適な2.1ｃｈスピーカーシステムとしてＨＶＴ(Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ-ＶｅｒｔｉｃａｌＴｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ)テクノロジーを採用したＬＳ－ＷＨ０１を市場導入しました。ハイエンドオーディオ市場向けでは、エソテリックの中でも最高級シリーズとなるＧＲＡＮＤＩＯＳＯシリーズとしてトランスポート・メカニズムにＶＲＤＳ－ＮＥＯ採用の高精度ターンテーブルを使用したスーパーオーディオＣＤトランスポーターＰ１、Ｄ－０１を上回る物量と新しいテクノロジーをふんだんに投入してブラッシュアップしたＤ１、電流供給能力の源となる電源部に最大限の物量を投入し８Ω負荷時300Ｗから１Ω負荷時に2400Ｗまで理論値どおりのパワーリニアリティを達成したＭ１を市場導入しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は899百万円であります。＜情報機器事業＞医用画像製品では、静止画に加え、外科、整形外科などの手術映像記録向けに高解像度動画の記録再生に対応した、ネットワーク対応ＨＤＤ/ＳＤ静止画・動画レコーダーＭＶ－３ＣＨを市場導入しました。ＭＶ－３ＣＨは、最長24時間の長時間動画が可能であり、ＵＳＢ外付けハードディスク記録にも対応しております。また、ネットワーク上の指定先にデータを転送する機能も備えています。計測機器では、優れたコストパフォーマンス、４０００回/秒高速処理を実現し視認性の良いカラー液晶を搭載した、デジタル指示計ＴＤ－７００Ｔを市場導入しました。ＴＤ－７００ＴはＴＥＤＳ対応機能を備えており、弊社製のＴＥＤＳ対応トランスデューサと組み合わせることで自動的に感度校正を行うことができます。また、４０００回/秒（ホールド時２００００回/秒）の高速処理により急峻な現象にも追従した計測が可能です。ボイスロギング装置では、ネットワーク対応型テレホンレコーダーＶＰ－５００を市場導入しました。ＶＰ－５００は、全通話内容を自動で録音し簡単なボタン操作で再生するインスタントリコーラーとしての他、ネットワークに接続して、パソコンと専用アプリケーションソフトウェアを組み合わせることで小規模コールセンター向け通話録音システムが実現できます。光ディスク装置では、サーバー、ディスクデュプリケーターなどの産業機器組み込み向けの、ＨＨスーパマルチドライブＤＶ－Ｗ５６００Ｓを市場導入しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は529百万円であります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和51年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役社長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。昭和56年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。昭和58年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。昭和59年８月群馬県に郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。昭和60年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。昭和61年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。平成２年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。平成３年３月本社を群馬県桐生市に移転する。平成８年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。平成11年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。平成11年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。平成12年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。平成13年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。平成14年７月本社を栃木県小山市に移転する。平成16年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成16年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成24年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。平成25年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、ハンバーグ・チキンをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。また当社は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任し、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査役会とは別に監査役ミーティングを必要に応じて開催し、取締役の業務執行の監視を行っております。ロ.会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ、企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。監査役の半数以上を社外監査役としており、公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。当社の取締役会は、取締役７名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち１名は社外取締役としており、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。ニ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、内部統制担当取締役を責任者として、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。ホ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、内部統制担当取締役を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。また、監査役は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は稟議書等の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。なお、監査役内野直忠は、公認会計士の資格を有しております。また、監査役石川伸治は税理士の資格を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社の社外取締役である関根則次及び社外監査役である荒井真澄、内野直忠及び石川伸治とは、取締役業務及び監査役業務以外での人的関係や取引関係、その他の利害関係はありません。社外取締役におきましては、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。社外監査役におきましては公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。また、監査役は会計監査人から会計監査の内容について、内部監査室から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。④役員報酬等当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）42,78938,050－－4,7396監査役（社外監査役を除く。）7,4107,110－－3001社外役員8,0407,800－－2404ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいております。各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役間の協議の上で決定しております。⑤株式の保有状況該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は笹本憲一及び加賀美弘明であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名で構成されております。なお、継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年８月野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設昭和37年４月有限会社野島電気商会を設立昭和57年６月株式会社野島電気商会に組織変更平成３年４月株式会社ノジマに商号変更平成６年４月ＣＤソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成６年６月神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年５月顧客の満足度を更に高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で、神奈川県相模原市に設立平成７年６月通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立平成10年２月ＰＣ販売会社株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成10年４月グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠平成11年12月休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる平成12年１月株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散平成12年２月通信機器の卸売、並びにＩＴニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立平成12年７月休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開平成12年９月株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却平成14年８月ＡＤＳＬ及びＩＰ電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立平成15年６月商法特例法第２章第４節に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社に移行平成16年３月株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠平成16年８月株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場平成16年８月平成16年８月20日付けをもって、当社普通株式１株を２株に株式分割平成17年４月人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済み株式の全株式を取得し連結子会社化平成17年10月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行平成18年２月ＣＤ・ＤＶＤ等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社ＷＡＶＥの発行済み株式の全株式を取得し連結子会社化平成18年２月タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施平成18年７月ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の全株式を取得し、連結子会社化平成18年８月ソロン株式会社が有限会社プロフィットの株式70.0％を取得し、連結子会社化平成19年１月１月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認年月事項平成19年３月３月１日、株式会社真電を吸収合併平成19年４月当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継平成19年10月西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併平成20年４月ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併平成20年８月株式会社ＷＡＶＥの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却平成20年10月当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併平成21年４月株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却平成21年８月創業50周年を迎える平成21年11月グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これによりすべての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年10月ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併平成23年１月当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併平成23年10月当社が、ソロン株式会社を吸収合併平成23年12月地域性に応じた営業強化のため、完全子会社の西日本モバイル株式会社（現連結子会社）を設立平成24年４月設立50周年を迎える平成24年11月インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネット（現関連会社）の発行済株式の48.5％を取得平成25年10月カンボジア王国プノンペン市に海外子会社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成25年12月公募による新株発行および有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資平成26年２月女子サッカーチームの運営を行う子会社株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現連結子会社）を設立平成26年３月株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現連結子会社）とする
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは㈱ノジマ（当社）、子会社４社及び関連会社１社により構成され、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器、携帯電話を中心とする通信関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。事業の内容と当社グループの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。また、㈱ノジマステラスポーツクラブは女子サッカーチーム「ノジマステラ神奈川相模原」の運営を行い、スポーツを通じた地域貢献に資することを目的としております。なお、当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別によって記載しております。事業部門会社名主要な取扱商品デジタルＡＶ関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等ＩＴ・情報関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、衣類乾燥機、照明機器、オール電化家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びＩＰ電話通信関連機器当社西日本モバイル㈱㈱ジオビットモバイルNojima(Cambodia)Co.,Ltd.携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスｅコマース当社㈱アベルネットインターネットを利用した通信販売以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社ノジマ
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５【経営上の重要な契約等】信販会社との加盟店契約当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりであります。信販会社契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス株式会社昭和53年１月契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出が無い限り自動的に２年間更新する。株式会社ジャックス昭和58年12月同上