ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題と考えております。その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。その基本方針としては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロージャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査役制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。上述の施策により、取締役、監査役等がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。また、今後の社会環境や法制度等の変化に対しては、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実をはかっていく考えでおります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要・監査役会原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。３名の監査役による調査事項の報告に対し、監査基準に照らし協議を行っております。・取締役会原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。10名の取締役により、法で定められた事項並びに経営の重要事項ついて、審議決定しております。また、３名の監査役は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明をしております。・経営会議原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。社長及び業務担当取締役の８名で構成され、中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議しております。また、常勤監査役１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明をしております。なお、平成26年３月期の各機関における開催状況は、監査役会12回、取締役会13回、経営会議12回となっております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。・リスク管理体制の整備の状況社長及び業務担当取締役と監査役で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。監査役及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長に報告することとしております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（１名）を設置し、各部署の業務監査を行っております。また、監査役監査体制については、監査役会を構成する３名のうち２名を社外監査役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。監査役と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。また、監査役と会計監査人との定期的会合は年５回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。③会計監査の状況会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員塚田一誠４年指定有限責任社員業務執行社員井口誠５年・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、その他５名④社外監査役当社の社外監査役は２名であります。社外監査役樋浦孟は、株式会社テレビ新潟放送網のグループ企業である、株式会社プロメディア新潟の相談役として経営に携わっており、企業経営者としての幅広い視野と豊かな経験を有し、当社の経営に対し、大所高所からの助言、チェックを期待して選任したものであります。なお、当社は株式会社プロメディア新潟との間には特別な関係はありません。また、社外監査役田中勝雄は、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、特に会計についての知識が豊富であるため、当社の会計監査に対し助言、チェックを期待して選任したものであります。なお、当社は田中税務経理事務所との間には特別な関係はありません。当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係または取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、代表取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役236,150163,650－－72,50010監査役（社外監査役を除く）16,90015,600－－1,3001社外役員3,6003,600－－－2ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員の報酬につきましては、予め株主総会で決議された報酬額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮したうえで、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。また、役員退職慰労金につきましては、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定した金額、支給方法等を、退任取締役については取締役会で、退任監査役については監査役の協議により決定しております。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額18銘柄1,035,845千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱第四銀行1,089,000418,176取引関係の維持・強化ユアサ商事㈱1,504,000300,800同上㈱ヤマダ電機15,00064,425同上ＪＸホールディングス㈱107,00055,747同上㈱コメリ16,98047,153同上新日鐵住金㈱120,00028,200同上澤藤電機㈱80,00024,000同上上新電機㈱20,00017,960同上アークランドサカモト㈱10,05016,642同上㈱やまびこ4,1829,334同上㈱ノジマ10,2296,086同上㈱ダイユーエイト6,9004,623同上㈱コジマ12,0004,056同上ＤＣＭホールディングス㈱3,7753,038同上㈱ミスターマックス3,9931,333同上㈱マキヤ1,000433同上当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱第四銀行1,089,000412,731取引関係の維持・強化ユアサ商事㈱1,504,000317,344同上ＪＸホールディングス㈱107,00053,179同上㈱ヤマダ電機150,00051,600同上㈱コメリ16,98047,662同上新日鐵住金㈱120,00033,840同上上新電機㈱40,00033,000同上アークランドサカモト㈱10,05019,748同上㈱やまびこ4,18217,606同上澤藤電機㈱80,00017,360同上㈱ノジマ10,2297,641同上㈱ダイユーエイト6,9004,402同上㈱コジマ12,0003,600同上ＤＣＭホールディングス㈱3,7752,604同上㈱ミスターマックス3,9931,353同上㈱マキヤ1,000453同上みなし保有株式該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）区分貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式6,8928,453152－3,954ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。ロ．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。