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株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社３社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店51ケ店、出張所１ケ所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。(リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。(その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽ビジネスサービスにおいては、当行の委託による現金等の計算・整理・集配金等の業務を行っております。連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年４月１日に設立され、昭和45年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。さらに、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。現在に至っております。昭和25年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。昭和45年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場昭和46年４月富士三機鋼管㈱と合併昭和49年６月昭和59年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更昭和59年７月新素材事業開発本部を設置昭和61年７月エレクトロニクス事業部を設置昭和62年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場昭和62年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置昭和63年４月平成元年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入平成３年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置平成３年９月総合技術センターを設置平成５年６月ＬＳＩ事業部を設置平成９年４月シリコンウェーハ事業部を設置平成10年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離平成11年４月ＬＳＩ事業部を廃止平成13年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更平成14年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合平成14年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場平成15年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化平成16年４月シリコンウェーハ事業部を廃止平成18年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継平成19年７月新日鐵化学㈱において遂行する君津コークス事業を会社分割により当社へ事業承継平成24年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら５事業は本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。平成26年３月31日現在、当社グループは、当社及び377社の連結子会社並びに109社の持分法適用関連会社により構成されます。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。[製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチールセグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、アルミ製品、電力、電子部品、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、橋梁加工・工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[化学事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、表面硬度透明材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料[新素材事業]圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体[システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（平成26年３月31日現在）
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成２年４月大崎エンジニアリング㈱として設立し、本社を東京都品川区に置く液晶ディスプレイ実装装置を始めとして、FPD（フラットパネルディスプレイ）関連装置の製造販売を開始平成３年２月テクニカルセンター（埼玉県入間市大字上藤沢625番地３）を新設平成５年12月テクニカルセンターを埼玉県入間市大字狭山ケ原326番地に移転、用地取得及び第一工場の新築拡張を実施平成６年８月COG（注）装置の製造開始平成８年３月プラズマディスプレイパネル実装装置の製造を開始し、大型FPD関連装置の分野に事業を拡大平成９年８月第一工場を増設平成９年９月ICカードの関連装置の製造開始平成10年３月㈱マックス（現㈱オー・イー・シー金沢）の株式を譲受けし100％子会社化（現連結子会社）平成10年４月㈱マックスを㈱オー・イー・シー金沢に社名変更平成12年５月第二工場をテクニカルセンターに新設平成12年11月フリップチップボンディング（裸チップの直接接合）装置の開発、製造に着手し、ICタグ向け製品へ事業を拡大平成16年９月第三工場をテクニカルセンターに新設平成17年８月本社を東京都品川区から埼玉県入間市に移転平成18年２月第三工場に３階を増設平成18年11月ジャスダック証券取引所に上場平成19年９月平成22年４月平成25年７月第三工場の隣接地に同工場を増設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（注）COG（ChipOnGlass）：ガラス基板上への裸チップの直接搭載。
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（大崎電気工業㈱）及び連結子会社（㈱オー・イー・シー金沢）で構成されております。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、コア技術（強みとなる中核技術・能力）であるファインピッチ（高精細）実装技術を軸に、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造メーカーやICカード、ICタグ製造メーカーを含む半導体製造メーカー向けに、ACF貼付装置や熱圧着装置を中心とした各種実装装置の開発、製造及び販売を行っております。顧客に対する製品の販売及びメンテナンス等のサービスの提供は、当社グループが直接行う他に、販売代理店や協力会社を通じて行っております。当社グループは、各種製造装置等の開発・製造・販売を行う単一事業形態であり、対象となる電子機器製品分野により、製品区分を「FPD関連装置」及び「半導体関連装置他」としておりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化に伴いカメラ用撮像素子モジュールなどの「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」とリチウムイオン電池関連やLED照明用モジュール関連などの「エネルギー・照明関連装置他」を次なる成長分野と考えており、これに伴い製品区分を「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」「エネルギー・照明関連装置他」並びに「FPD関連装置」の３つに変更いたしました。なお、従来、「FPD関連装置」に含めておりましたタッチパネル等は「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」に含めることに変更いたしました。(1)製品区分について対象とする分野別の製品区分は下表のとおりであります。製品区分対象とする電子機器製品主要製品センサーデバイス・高機能デバイス関連装置カメラ用イメージセンサー、タッチセンサー、ICカード、ICタグ、各種高機能半導体モジュール他カメラモジュール組立装置、フリップチップボンダー、ダイボンダー、ボールバンプ関連装置他エネルギー・照明関連装置他車載用・定置用二次電池、LED・有機EL照明他電池組立・調整装置、照明用モジュール組立装置、各種調整・検査装置他FPD関連装置携帯機器用・PC用ディスプレイ、車載用・公共用・医療用ディスプレイ、薄型テレビ用ディスプレイ各種実装装置（COG、COF、TCP、FPC、PCB等）、ACF貼付装置等のFPDモジュール実装関連装置他（注）COG:ChipOnGlassCOF:ChipOnFilmTCP:TapeCarrierPackageFPC:FlexiblePrintedCircuitPCB:PrintedCircuitBoardACF:AnisotropicConductiveFilm(2）当社グループの主要製品について①センサーデバイス・高機能デバイス関連装置センサーデバイス・高機能デバイス関連装置の代表的な製品は、カメラ用イメージセンサー組立やICカード等のRFIDセンサー、タッチセンサー（タッチパネル）、MEMS等の微細複合モジュールの組立装置です。これらの製品では、高精細実装技術やクリーン実装等の高品質が求められ、顧客製品の最適化を狙いとしたカスタム化製品を提供しております。（注）RFID:RadioFrequencyIdentificationMEMS:MicroElectricMechanicalSystems②エネルギー・照明関連装置他エネルギー関連装置の製品では、リチウムイオン電池等の二次電池組立装置を、また、照明関連装置の製品ではLED照明や有機EL照明用モジュールの組立装置を主力製品として提供しております。二次電池組立装置は、電極接合や乾燥工程等の組立工程向けの装置を主に展開しており、LED照明用モジュールの組立では、フィルムシートに直接LEDを実装する方式を特長として、また、有機EL照明用モジュールでは、FPDモジュール組立で培ってきた実装技術を元に製品を展開しております。③FPD関連装置FPD関連装置は、スマートフォンやタブレットPCなどの携帯機器用、車載用などの小型FPD関連装置と、薄型テレビ用、掲示板用などの大型FPD装置があります。小型FPD関連装置では、ACF貼付、仮圧着、本圧着の一連の工程を１台の装置（COG実装装置）で、標準装置として販売展開しており、また、FPDのサイズや前後工程との間の付加装置等のカスタム化にも併せて対応しております。大型FPD関連装置では、核となるACF貼付装置や熱圧着装置の他に、洗浄、PCB接合、樹脂塗布などを含めた一括ラインでの販売展開もしております。その他、FPDモジュールに付着した微細なゴミを画像認識で検出する粒子計測等の検査・試験関連装置の展開を進めております。(3）事業系統図事業系統図は、以下のとおりであります。当社の親会社は大崎電気工業㈱であり、主に電気機械器具製造業を営んでおります。連結子会社の㈱オー・イー・シー金沢は製造の一部を担当しており、資材の購入は、当社が一括して行い支給しております。同社で製作された仕掛品は当社に搬入され、組立、調整等を行い製品として完成させております。したがって、㈱オー・イー・シー金沢は、当社グループの一生産拠点として位置づけられます。
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ製品の海外販売特約店契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ＫＩＳＣＯ㈱日本FPD関連装置特約店契約ＫＩＳＣＯ㈱が国内取引により当社製品を購入し、同社の取引地域（中国、台湾）で販売いたします。また、納入製品のアフターフォロー（メンテナンス、保守部品等）にあたることに合意しております。平成18年４月１日から平成19年３月31日まで以後１年ごと自動更新
萩原エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ファインピッチ実装技術をコア技術としたFPDのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。また、これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成すうえで計測・制御の技術がますます重要となっております。当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。[センサーデバイス・高機能デバイス関連装置]分野カメラ用イメージセンサーに代表されるセンサーデバイスにおいては、電子デバイスとともにレンズ等の光学部品を含めた組立・検査の技術がコア技術となり、主な開発技術は、以下のとおりです。①安全走行対応車載用カメラモジュールの高精度組立技術②高精度低推力加圧（マイクロ加圧フリップチップボンディング）による高精細部品の高品質・高速化実装技術また、車載用、産業用を始めとして需要が拡大しているパワーデバイスの実装においては高信頼性・長寿命化を狙いとした取組みをしており、主な開発技術は、以下のとおりです。・高融点はんだダイボンディング用の酸化膜薄型化技術[エネルギー・照明関連装置他]分野省エネ化に対する取組みとしては、主に照明用LEDデバイスの高品質実装や光学系の検査に注力しており、主な開発技術は、以下のとおりです。①画像処理技術によるレンズ収差による歪補正及び高精度化光軸合せ・レンズ組立技術②フリップチップLED接合用のマイクロバンプ熱圧着ヘッドの高速冷却技術及び超音波接合による実装技術また、バイオ・医療関連装置の滅菌環境耐性の向上化技術に取組んでおり、主な開発技術は、以下のとおりです。・過酸化水素蒸気等の殺菌材に対する装置の耐性向上化技術[FPD関連装置]分野携帯機器用FPDの高精細化やFPDの医療用・産業用への普及拡大に伴い、高生産性化とともに高品質化が重要となっており、主な開発技術は、以下のとおりです。①画像認識による端子接合用ACF(AnisotropicConductionFilm)の粒子計測の高速化技術②ラインカメラによる薄型ガラスの割れ検査技術③ガラス、フィルム付着の異物、欠陥の高感度検査技術これらの研究開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は３千万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月内容平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立平成10年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始平成12年１月資本金を4,000万円に増資平成12年１月本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転平成12年３月資本金を４億9,100万円に増資平成12年５月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」サービス開始平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場資本金を５億5,220万円に増資平成16年９月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中平成16年10月九州支店開設（現九州営業所）平成17年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」が成立（同特許は、平成25年３月31日現在、世界27の国と地域で取得）平成17年３月株式会社アイキュエス（現連結子会社）の全株式を取得平成17年10月本社を千代田区永田町のプルデンシャルタワーに移転平成18年８月平成19年11月平成20年２月大阪営業所開設（現関西営業所）名古屋営業所開設（現中部営業所）プライバシーマークを取得平成21年１月札幌営業所開設（現北海道営業所）平成21年12月東北営業所開設平成22年12月平成23年４月平成23年11月平成24年２月平成24年５月平成24年６月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に市場区分を移行米国子会社DigitalArtsAmerica,Inc.設立英国子会社DigitalArtsEuropeLtd設立本社を千代田区大手町の大手町ファーストスクエアウエストタワーに移転東京証券取引所市場第二部に上場大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））の上場廃止米国子会社DigitalArtsInvestment,Inc.設立平成25年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更平成25年５月ポルキャスト・ジャパン株式会社を設立米国PolkastLLCと業務提携平成26年４月米国子会社FinalCode,Inc.設立
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。企業向け市場ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループではWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。公共向け市場これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」、「新たな情報通信技術戦略（IT戦略）」等の政策により、全国の小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点から地方自治体や官公庁等へのセキュリティ強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。家庭向け市場わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割以上となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのインフラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめや事件の多発など、インターネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しております。しかしながら、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。近年になり、政府や民間団体によって、携帯サイトをはじめとするインターネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや、平成21年４月より有害サイト対策向けに「青少年のインターネット利用環境整備法」が施行され、また、平成23年10月には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」が公表され、青少年のインターネット環境整備への取り組みが活発化しております。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携帯端末への技術的対応も既にすませております。（注）１Webフィルタリングソフトとは、利用者の設定によってインターネット上のページを閲覧するものとしないものに分別する機能を有するソフトです。２電子メールフィルタリングソフトとは、利用者の設定によって電子メールの送受信を制御する機能を有するソフトです。当社グループの事業系統図は、次の通りであります。事業区分別の主な製品は、次の通りであります。ユーザー区分主な商品企業向け市場「i-FILTER」（Webフィルタリングソフト）「m-FILTER」（メールフィルタリングソフト）「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」（プロキシアプライアンス）「FinalCode」（ファイル暗号化ソリューション）公共向け市場「コミュニケーションサーバシステム」（学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステム）「i-FILTER」（Webフィルタリングソフト）「m-FILTER」（メールフィルタリングソフト）「NetFilter」（Webフィルタリングソフト）「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」（プロキシアプライアンス）「FinalCode」（ファイル暗号化ソリューション）家庭向け市場「i-フィルター」（Webフィルタリングソフト）
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、8,074千円となっております。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立昭和３年に小豆島銀行、９年に同盟銀行、11年に松山銀行、16年に多度津銀行、18年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに20年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。昭和23年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更昭和25年９月当行、大阪支店開設昭和27年５月当行、東京支店開設昭和34年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立昭和35年５月当行、外国為替業務開始昭和41年11月当行、本店を現在地に新築し、移転昭和47年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和49年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立昭和50年２月当行、全店オンラインシステム完成昭和51年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和54年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立昭和55年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立昭和57年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立昭和59年11月当行、オンラインシステム更改昭和60年６月当行、商品有価証券売買業務開始昭和61年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現・連結子会社)設立昭和61年４月当行、ニューヨーク支店開設昭和62年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始昭和63年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立昭和63年12月百十四大部代理店株式会社設立昭和63年12月百十四福田代理店株式会社設立平成元年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立平成元年10月百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立平成２年２月百十四財務(香港)有限公司設立平成２年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立平成３年７月当行、事務センター新築、移転平成４年４月百十四ワークサポート株式会社設立平成４年12月当行、香港支店開設平成５年１月当行、オンラインシステム更改平成６年１月当行、信託業務開始平成10年10月百十四福田代理店株式会社清算平成10年12月当行、投資信託の窓口販売開始平成10年12月当行、香港支店廃止平成11年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設平成11年３月百十四財務(香港)有限公司清算平成13年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け平成13年４月当行、損害保険の窓口販売開始平成14年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成14年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始平成16年９月百十四大部代理店株式会社清算平成17年11月当行、上海駐在員事務所開設平成19年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現・連結子会社)を連結子会社化平成19年５月当行、地銀共同化システム稼働平成20年１月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited(現・連結子会社)設立平成20年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算平成25年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）平成25年６月百十四ワークサポート株式会社清算平成25年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社の計14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社西日本ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）
内外テック株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和36年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。昭和38年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。昭和40年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。昭和40年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。昭和42年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。昭和44年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。昭和44年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。昭和54年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。昭和57年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（平成21年４月大阪営業所へ統合）昭和57年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。昭和57年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。昭和58年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。昭和59年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。昭和60年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。昭和60年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。昭和62年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。平成２年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（平成21年４月仙台営業所へ統合）平成２年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（平成21年４月鳥栖営業所へ統合）平成２年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。平成４年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。平成４年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。平成６年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。平成７年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（現相模原営業所）を開設。（平成23年７月東京営業所へ統合）平成８年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（平成20年４月鹿児島営業所へ統合）平成10年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（平成21年４月鳥栖営業所へ統合）平成10年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。平成12年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。平成13年４月商号を内外テック株式会社に変更。平成13年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（平成24年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（平成21年４月福島物流センターへ統合）を新設。平成13年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（平成21年４月京都営業所へ統合）平成13年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングソリューションサービス）事業部を新設。平成16年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（平成20年11月機能を各営業所に移管）平成16年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（平成20年11月機能を各営業所に移管）平成16年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。平成17年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。平成18年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。平成18年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（平成21年２月全事業を休止、平成22年11月解散、平成23年２月清算結了）平成18年９月株式会社ナノテムと資本提携。平成18年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。平成23年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。平成23年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。平成24年４月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社３社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司、内外テック韓国株式会社）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要顧客として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。(1）事業の特色は次のとおりであります。①販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内他海外連結子会社を通じメーカーから仕入れ、主に国内ユーザーに販売しております。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司及び内外テック韓国株式会社は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地企業及び現地に進出している日系企業に販売する他、当社を経由し国内企業に販売しております。②受託製造事業当社の連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要顧客として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っております。当社グループにおいては、顧客に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、顧客の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取り組みを進めております。(2）事業の系統図は、次のとおりであります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（内外テック株式会社）の経営上重要な契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱コガネイ空気圧商品販売代理店契約昭和40年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＳＭＣ㈱空気圧機器販売代理店契約昭和40年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＴＤＫラムダ㈱マイコン用安定化電源販売代理店契約昭和54年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新㈱横河サーテック精密小型モーター販売代理店契約平成４年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ボッシュ・レックスロス㈱アルミフレーム、油圧制御機器販売代理店契約平成６年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新日本ポール㈱エレクトロニクス用フィルター販売代理店契約平成11年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新（注）上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続いたしております。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、受託製造事業におきまして、新しい成長分野への取り組みとして、平成25年６月にふくしま医療福祉機器開発事業費補助金の採択を受け、産学連携による生体機能に係わる制御装置の開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は18百万円であります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年６月昭和47年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)昭和59年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。昭和59年４月仙台市に本部を新設。(東北大進学会)昭和59年５月札幌総本部(本社)ビル完成。昭和59年６月子会社株式会社増進印刷を設立。子会社株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)昭和61年２月子会社株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)昭和61年３月札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。昭和62年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。昭和62年４月スポーツクラブZip麻生稼働。昭和63年12月店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。平成元年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。平成元年11月一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。平成２年３月帯広西本部ビル完成。平成２年４月子会社株式会社エスケーシステムを設立。平成３年７月札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。平成５年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。平成９年10月室蘭本部ビル完成。平成12年４月株式会社ホクシンエンタープライズが株式会社増進印刷、株式会社エスケーシステムを吸収合併。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成21年４月子会社株式会社プログレスを設立。(現連結子会社)平成23年５月有限会社信和管財(現：有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し(現連結子会社)株式会社栄光(現：栄光ホールディングス株式会社)を持分法適用会社にする。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に各事業に関連する物販、不動産管理、その他のサービス等の事業活動を展開しております。塾関連事業当社、㈱プログレス及び栄光ホールディングス㈱が学習塾を経営しております。また、当社が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(会社総数４社)スポーツ事業当社がスポーツクラブを経営しております。(会社総数１社)その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っている他、当社が保有する賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理等を子会社㈱ノースパレスに委託しております。また、㈲進学会ホールディングスは、栄光ホールディングス㈱の株式を保有しております。(会社総数４社)(注)上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、塾関連事業における教育ソフトに関するものであります。現状はコンピュータによる学習の支援ソフトという形ではありますが、今後のソフト開発は更に発展・変化することが予想されるマルチメディアへの対応、また、広く普及しつつあるインターネットへの対応の研究等が主眼となります。当社編集部を中心にこれらの研究が進められており、今年度の研究開発活動に要した金額は１百万円であります。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年４月新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始。昭和25年７月新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立。昭和30年９月わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始。昭和31年５月業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転。昭和48年３月石油給湯機販売開始。昭和54年２月エアコン市場に参入。同８月石油ファンヒーター販売開始。昭和60年11月除湿機販売開始。平成３年３月技術開発センターを本社内に新設。平成４年４月コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更。平成８年１月柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設。同４月住環境試験センターを本社敷地内に新設。同11月新潟証券取引所に株式を上場。平成10年６月物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立。(現連結子会社)平成11年１月本社・三条工場ISO9001の認証を取得。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成13年４月世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュ－ト販売開始。平成14年１月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが平成13年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞。平成15年７月新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設。平成17年11月本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得。平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成20年８月家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始。同９月遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始。平成21年２月業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始。平成22年10月製造本部がデミング賞実施賞を受賞。平成23年10月美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始。平成24年11月多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。関連会社㈱ハウジングネット新潟では住宅・店舗・事務所等の企画・設計を行っております。子会社㈱コロナアグリでは、農作物の生産、加工、販売を行っております。子会社㈱コロナビオリタでは、肥料等の農業資材及び有機物減量消滅機等の環境関連商品の製造、販売、メンテナンスサービスを行っております。海外におきましては、ヨーロッパを中心とした国や地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１……連結子会社※２……関連会社(全て持分法適用)
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、製品の種類別区分ごとに記載しております。当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、「快適住空間をトータルに提案できるコロナ」を目指した商品開発に取り組んでおります。「思いやり“ForYou”」を合言葉とする心の豊かさ・ゆとり・夢・ユニークさを開発コンセプトとして、マーケットインに徹した人に優しい商品の開発を行うことにより「お客様に喜んで買って頂ける商品つくり」の具現化を図っております。なお、製品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。(1)暖房機器主力商品であるファンヒーターでは、高性能スタイリッシュファンヒーターで、消臭シャッターを搭載した「ＷＸシリーズ・ＥＸシリーズ」、大きな操作部パネルで操作も簡単な「ＳＴシリーズ」、基本性能充実の「Ｇシリーズ・ミニシリーズ」など合計１７タイプ２５機種を開発しました。「ＷＸシリーズ」では、灯油の使用量を「見える化」し、節約暖房をサポートするエコガイド機能を搭載しました。また、暖房運転中の温度調節、運転延長や運転停止等の操作を手元で行なうリモコンを採用しました。「ＳＴシリーズ」では、フルモデルチェンジを行い、大きなボタンの操作パネルを採用するなど、見やすさと使いやすさを向上させています。また、お客様が任意の火力を選んで運転できる「火力セレクト」機能も新たに搭載しました。ＦＦ式石油暖房機では、薄型設計が好評な「スペースネオミニ」の温風タイプである「スペースネオミニ温風」4.2kWと5.2kWの２タイプを新規ラインアップしました。速暖性に優れた温風暖房や燃費を節約するecoモード機能、見やすく使いやすい表示部と便利な機能を搭載しました。なお、「スペースネオミニ温風」は2013年度グッドデザイン賞を受賞しました。なお、当部門に係る研究開発費は1億71百万円であります。(2)空調・家電機器主力商品であるセパレートエアコンでは、選べる再熱＆涼除湿、暖かさが続くノンストップ暖房＆パワフル暖房の「Ｗシリーズ」、使いやすく基本機能充実の「Ｎシリーズ」、冷房のみを使用される方のために「冷房専用シリーズ」、広いリビングでも快適に過ごせる「5.6kWタイプ」と充実したラインアップを図りました。窓に簡単に取り付け、すぐに使えるウインドエアコンでは、換気・マイナスイオン機能を搭載した「Ａシリーズ」や基本機能充実の「スタンダードシリーズ」の冷房専用タイプとオールシーズン使える冷暖兼用タイプをラインアップしております。衣類乾燥除湿機では、手軽に除湿、しっかり衣類乾燥できる6.3Lコンパクトタイプの「Ｐシリーズ」やスピーディな衣類乾燥、広いリビングの除湿におすすめな10L・18L大能力タイプ「Ｈシリーズ」とラインアップの充実を図っております。また、衣類乾燥・冷風・除湿１台３役のマルチタイプ「どこでもクーラー」もラインアップしております。ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖システム」では、既にラインアップしている床暖房なら最大６０畳まで対応可能な11.6kWの高出力タイプに続き、新たに、床暖房なら最大４０畳まで対応可能な8.7kWタイプを追加することで、ラインアップを充実しました。さらに、ヒートポンプ式温水暖房システムにエアコンをプラスすることで主居住のリビング等への冷・暖房と除湿ができる「コロナエコ暖クール」を開発しました。ともに、接続できる暖房端末が多いことも特徴で、床暖房、温水ルームヒーター、パネルコンベクター等、お客様のご要望に沿った空間をご提供致します。なお、当部門に係る研究開発費は1億34百万円であります。(3)住宅設備機器主力商品である自然冷媒CO2家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートの最上位機種「プレミアムエコキュート」では、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)対応と新型スマートナビリモコン・高圧力パワフル給湯（水側最高使用圧力290kPa）を採用するとともに、沸上げ制御の最適化により、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ１で高効率の年間給湯保温効率（JIS）3.4を達成しました。また、寒冷地向けエコキュート６機種にも新型スマートナビリモコンを採用し、HEMS対応が可能となりました。2014年モデルの「ハイグレードタイプエコキュート」では、沸上げ制御のさらなる最適化とヒートポンプユニットに高効率な熱交換器を採用したことにより、省エネトップランナー基準である年間給湯保温効率（JIS）3.3を達成しました。石油給湯機では、給湯時に発生する排熱を再利用して効率を高めた高効率直圧式石油給湯機「エコフィール」を壁掛タイプの室内設置型に続き、壁掛タイプの室外設置型３機種を追加し、ラインアップ拡充を図りました。また、「エコフィール」貯湯式標準圧力タイプ７機種と高圧力タイプ６機種、貯湯式モデルにおいて業界最多の１３機種を開発しました。当社従来モデルで１７％だった排気ロスが、当社「エコフィール」では、５％まで低減し、１年間の灯油消費量も当社従来モデルに比べ約７９リットル節約できます。家庭用としては業界初となる、地中熱と空気熱の２種類の再生可能エネルギーを熱源としたハイブリッドヒートポンプ式温水暖房システムを開発しました。外気温度が高い時は高効率の空気熱ヒートポンプを優先し、外気温度が低い時は低外気温でも安定している地中熱ヒートポンプを優先して運転するよう自動的に制御します。地中熱ヒートポンプと空気熱ヒートポンプの特長を生かし、常に高効率な方を優先して運転することで暖房シーズンを通して省エネで快適な暖房空間をご提供致します。ナノミスト美容機器では、2011年に発売しました美容健康機「ナノリフレ」に続き、コロナ独自の「ナチュラルクラスター技術」を搭載した美容業界専売品のナノミスト美容機器「リフレプロ」を開発しました。自然の中にある滝の原理を応用し、水だけの力でナチュラルクラスターイオンを発生。イオンを帯びたナノサイズのミストがお肌や髪に潤いを与えて、美容効果を発揮します。なお、当部門に係る研究開発費は4億16百万円であります。この結果、当連結会計年度における研究開発費は7億22百万円であります。