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株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和42年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業昭和48年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）昭和48年10月㈱インプット・サービス昭和設立昭和53年２月㈱静岡県医療情報センター（現㈱ミックス、連結子会社）設立昭和54年10月東京営業所（現ソリューション統括本部他）開設昭和56年12月大阪事業部（現大阪支店）開設昭和57年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転昭和58年８月名古屋営業所（現名古屋支店）開設昭和59年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立昭和61年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更昭和61年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更平成元年３月決算期を７月31日から３月31日に変更平成３年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録平成４年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング設立平成７年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和設立平成９年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始平成12年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、平成12年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更平成13年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更平成14年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加平成16年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更平成16年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始平成16年12月㈱ＰＬＭジャパン（現連結子会社）を設立し、平成17年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月プライバシーマークの認定平成17年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携平成18年９月㈱シンプレクス・テクノロジー（現㈱シンプレクス・ホールディングス）との業務提携平成20年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受平成22年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併平成22年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更平成22年６月本社を東京都港区南麻布に移転平成23年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併平成23年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更平成24年５月本社を東京都港区西新橋に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社６社及び非連結子会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発○経営コンサルティング経営戦略策定、戦略管理導入支援、経営計画策定、企業再編、Ｍ＆Ａ、株式公開支援、病院経営、公益法人・独立行政法人、金融・証券、企業診断○業務コンサルティング財務会計、管理会計、プロセス管理、経営コックピット、予算・原価管理、研究開発/設計、生産管理、調達、企業診断、需給調整業務○人事コンサルティング戦略的人事構想、人事制度構築、人材活性化○内部統制コンサルティング内部統制の方針策定、評価範囲の決定、全社的な内部統制の評価、業務プロセスに係る内部統制の評価、開示すべき重要な不備の是正と有効性判断、内部統制の報告○ＩＦＲＳ対応IFRSコンサルティングサービス、IFRSソリューションサービス、IFRS対応マネージメントサービス○中国アジア進出支援GlobalSharedService（グローバル・シェアード・サービス）NewGoldenTriangleService、China＆AsiaLandingService仕訳HUBクラウド＆CFO代行サービス○情報セキュリティ関連○セキュリティリスクマネージメント（BCP、標的型メール訓練サービス）コンサルティング○ＩＳＯ、プライバシーマーク等認証取得支援○業務パッケージ導入ACT-Netpro、仕訳HUB、QlikView○カスタマイズ開発業務テンプレート、システムテンプレート、販売会計統合ソリューション、財務会計システム、管理会計システム、原価管理システム、販売管理システム、調達購買ソリューション○スクラッチ開発統合開発支援ツールMBBの利用、M-SI開発標準の利用○エンジニアリング分野における各種ソリューションの提供と導入（PLMconsole、CADデータ管理、部品表ソリューション3D-BOM、工程設計ソリューション）○証券・金融系システムソリューション○医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発当社同上同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上グローバルセキュリティエキスパート㈱同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上㈱ＰＬＭジャパン㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社事業サービス内容主担当会社マネージメントサービス（ＢＰＯ）○人事・給与・労務アウトソーシング○経理財務アウトソーシング○情報システムアウトソーシング○ＩＦＲＳマネージメントサービス○医療福祉機関の運営支援、医療事務代行○人材派遣、データエントリー○データセンターの運営管理支援○外資系企業の国内支社向けアウトソーシング当社及び㈱ＥＰコンサルティングサービス㈱ＥＰコンサルティングサービス当社及び㈱ＥＰコンサルティングサービス当社㈱ミックス㈱アイ・エス・エス当社㈱ＥＰコンサルティングサービス事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の非連結子会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成25年２月27日付で自己株式の取得を行った結果、その他の関係会社であった株式会社日立ソリューションズが、その他の関係会社に該当しないこととなりました。しかしながら、当社と株式会社日立ソリューションズは、今後とも両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と、事業基盤及び経営基盤の拡充を図って行くことを継続すべく、平成25年２月27日同日付にて改めて資本・業務提携に関する契約書を締結しております。なお、契約期間は定められておりません。また、平成25年５月23日開催の取締役会において、ＪＦＥシステムズ株式会社との企業価値の向上と事業基盤および経営基盤の拡充を図るために資本及び業務提携を行うことを決議し、同日付にて業務提携に関する契約を締結しております。なお、平成25年６月11日付にてＪＦＥシステムズ株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分をしております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1)相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出(2)システム開発案件における共同受注・相互補完・システム開発案件における共同受注・ＪＦＥシステムズ株式会社の案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援・当社の案件に対するＪＦＥシステムズ株式会社による生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援(3)相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスしたソフトウェア・パッケージ（市場販売目的ソフトウェア）の開発を中心に実施しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は76百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。(コンサルティング・システム開発事業）近年のグローバル化の深化等、経営環境が激変する中で、グループ経営の実態の見える化と管理効率化のニーズが高まっております。この領域についてコンサルティング・ビジネスの差別化を確立するため、連結管理領域のノウハウ蓄積と経営管理基盤コンサルティングメニューの体系化・業務モデル等コンテンツの開発を進めております。当該開発に係わる研究開発費は72百万円であります。また、オンライン証券への将来的な展開を含め、新技術を採用した新しい証券システム構想の構築・提案を行うため、最新技術（ビックデータアプリケーション技術・分散処理技術・インメモリ処理技術）等の基礎的技術研究を進めております。当該開発に係わる研究開発費は２百万円であります。その他、本社経営管理の可視化・ガバナンス・現地業務の確認強化ニーズに対応するため「仕訳ＨＵＢクラウドサービス」の開発を進めております。当該開発に係わる研究開発費は２百万円であります。
株式会社きずな
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年７月コンピュータソフトの開発販売、コンピュータ関連の広告代理業を目的として東京都世田谷区池尻四丁目13番８号に株式会社メッツを設立する。昭和63年11月OEM供給による日本語ワープロソフト「MET'SWRITE」を発売する。平成元年４月当社初の独自企画・設計製品としてハードディスクユーティリティソフト「MET'SFILEDRIVER」を発売する。平成３年10月東京都港区六本木五丁目10番31号に本店を移転する。毛筆宛名印字ソフト「筆自慢」を発売する。平成７年６月WINDOWS3.1対応グラフィックユーティリティソフト「G.CREWver1.0」を発売する。平成７年９月WINDOWS3.1/95対応グラフィックユーティリティソフト「PAINTSHOPPROver3.0J」を発売する。平成８年５月東京都港区南青山七丁目８番１号に本店を移転する。平成11年５月WINDOWS98/NT4.0対応高速画像処理ソフト「PhotoCrew」を発売する。平成11年８月東京都港区西麻布四丁目17番30号に本店を移転する。平成12年２月東京証券取引所マザーズに上場する。平成12年５月マルチメディア関連製品の販売を行う子会社「株式会社イー・プレジャー」(連結子会社)を設立する。平成12年８月コンテンツ配信型ポータルサイトの運営を行う子会社「株式会社アイミディア」(連結子会社)を設立する。平成12年９月合弁会社「株式会社アクセス・クロッシング」を設立する。平成13年３月デザインエクスチェンジ株式会社と業務提携をする。平成13年11月G.CREW８などのダウンロードをBIGLOBE「SOFTPLAZA」で販売開始する。平成14年１月東京都港区南青山七丁目８番１号に本店を移転する。平成14年９月東京都港区西麻布四丁目22番12号に本店を移転する。ユーリードシステムズ株式会社と業務提携をする。平成14年10月不動産関連企業に対してセキュリティシステムのサービス開始。平成15年４月子会社アイミディアが株式会社アロンエステートと代理店契約を締結する。平成15年９月子会社「株式会社イー・プレジャー」(連結子会社)を清算する。平成15年12月ASPセキュリティシステムの機能強化版の販売開始。平成16年４月ソフトウェア事業を廃止。ASPセキュリティ事業を強化。平成16年７月東京都港区西麻布一丁目２番24号に本店を移転する。平成16年10月株式会社アロンエステートを子会社化する。（連結子会社）平成17年１月子会社「株式会社アイミディア」(連結子会社)を清算する。平成17年３月パラカ株式会社、イントラネッツ株式会社と業務提携をする。平成18年４月子会社「株式会社アロンエステート」(連結子会社)を吸収合併する。平成18年６月コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と販売提携をする。平成19年２月東京都港区赤坂九丁目７番２号に本店を移転する。平成20年６月株式会社陸空海と業務提携平成20年８月株式会社GCMと業務提携平成22年２月東京都港区西麻布一丁目２番24号に本店を移転する。平成22年７月東京都港区西麻布二丁目24番12号に本店を移転する。平成24年６月東京都港区西新橋三丁目13番７号に本店を移転する。
株式会社きずな
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】「不動産事業」一般ユーザーが直ちに取得できないコンディションにおける中古不動産を取得の上、適正なソリューションに基づくリノベーションを施し不動産価値を最適化して販売する不動産再生事業、土地取得から企画・開発・販売を行う不動産開発事業を展開しております。「IT事業」今期においては不動産事業に集中する方針をとっております。今後のIT事業の中期計画では、当社のコア事業である不動産事業とのシナジーを得られる業態において、拡大しているモバイル＆タブレット端末を用いた、エンタープライズソリューション事業を立ち上げていくことに加え、それらのソリューション等とこれまでのネットワーク、ノウハウを用いて新規サービスの開発を進めていく予定であります。-事業系統図-
株式会社きずな
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンスの徹底化を図り、経営判断に反映させております。今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力してまいる所存です。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めてまいります。(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）会社の機関としては、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。取締役会、監査役会以外の組織を含む当社の経営組織、内部統制の体制図は以下のとおりであります。・社内監査役を１名、社外監査役を２名選任しています。監査役の体制は以下のとおりです。常勤監査役天笠勝(社外監査役)監査役早川裕司監査役渡邉守取締役会については経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など重要事項等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底化を図り、経営判断に反映させると共に業務執行を監視する役目も果たしております。当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役は、取締役会他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監視、コンプライアンスに関する提言を行っております。社外監査役は、より客観的な立場にたち、業務執行状況の監査を行っております。(リスク管理体制の整備の状況)取締役会にて想定されるリスクに対しての検討・対応を協議しております。必要な場合には適宜迅速な対策を講じることをリスク管理体制の基礎としております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめるよう努力しております。②内部監査及び監査役監査当社は、有価証券報告書提出日現在、役員６名および従業員３名と組織が小さく、内部監査担当部署を設置するまでに至っておりませんが、組織が増大し、業務が複雑化した際には、内部監査制度の設置が検討課題と認識しております。監査役会については、監査役会は社内監査役１名と社外監査役２名で構成されております。監査役監査については、監査役は取締役会に出席し、議案内容の確認や適宜意見を行い、経営の監督機能強化を図っております。定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、社外監査役との連携による経営陣への積極的な意見表明を行っております。顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。③社外取締役及び社外監査役の状況イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係当社では有価証券報告書提出日現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役、またその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術および取引等の関係は現在ありません。また、当社の社外監査役は当社の出身ではありません。なお、社外監査役のうち１名を独立役員として選任しております。ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外監査役には、司法書士や弁理士として高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方当社は、社外取締役および社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はないものの、株式会社東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考に行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)27,60027,600―――4監査役(社外監査役を除く。)6,4996,499―――1社外役員5,7005,700―――3（注）１．期末日現在の取締役は３名、監査役は３名であります。２．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬等の額の決定又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤会計監査の状況会計監査人は四半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当社の会計監査を実施しています。担当する監査法人は三優監査法人であり、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員久保幸年業務執行社員増田涼恵会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他１名⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定する契約（いわゆる責任限定契約）に関して締結はしておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑨自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
株式会社きずな
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発費の総額は3,000千円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）IT事業IT事業と不動産事業とのシナジー効果を目的に、中小規模のデベロッパーやマンション仲介業者向け「Leadbox（総合不動産接客システム）」の開発を完了しました。当セグメントにおける研究開発費の金額は3,000千円であります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年６月普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所を創立８年５月武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始19年１月安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立21年５月可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始23年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車㈱)の協力工場として同社との取引開始34年３月愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設34年４月中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立35年９月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場37年８月株式会社チューキョー(現・連結子会社)へ資本参加し、金属家具製品の販売開始43年４月可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立48年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設56年２月岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更平成５年10月土岐工場(予定地)土地造成工事完了13年４月中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資16年３月中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立17年９月蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)操業開始18年３月土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化24年11月蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)の第二鋳造工場を新設
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)、第一鋳造㈱(関連会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)及びみづほ金属工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が産業機械部品等の製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)名古屋化学工業㈱は、化学合成樹脂の成形加工並びに販売を行っておりますが、当社との間に営業取引はありません。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成21年９月30日付にて締結いたしましたシンジケート方式のコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約融資限度枠20億円）については、平成25年９月27日の期限の到来をもって終了いたしました。また、当社は、運転資金の効率的な調達を目的として平成25年９月27日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発室技術係で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では19,015千円、金属家具事業では15,309千円であります。
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（旧（有）デジタルピクチャー、平成６年10月14日設立）は、平成９年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、昭和64年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革平成６年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）平成８年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる平成９年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け昭和64年１月㈱スペースシャワー設立平成元年12月ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始平成４年６月委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始平成５年12月制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等をおこなう子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立平成６年12月「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始平成８年10月ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネル）配信開始平成10年３月ＣＳアナログ放送停波平成11年３月関西営業部（大阪市）設置平成13年４月株式を日本証券業協会に店頭登録平成13年９月㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け平成14年１月ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継平成14年４月チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始平成15年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始平成16年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる平成16年９月プロモーションビデオや映画制作等をおこなう子会社㈱セップ映像企画を設立平成16年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年３月気象情報の提供をおこなう子会社㈱ｅＴＥＮを設立平成17年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる年月当社グループの沿革平成18年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化平成18年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携平成19年３月吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事業」を売却平成19年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱、及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化平成20年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（平成21年３月に清算結了）平成21年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成平成21年12月平成23年３月平成23年４月平成23年４月平成23年９月平成23年10月「スペースシャワーＴＶ」が開局20周年ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（平成24年３月に清算結了）バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合商号変更により、子会社バウンディ㈱は、ディンバウ㈱となる
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「音楽事業」「映像制作事業」という二つの事業セグメントを展開しております。「音楽事業」では、音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」及び「100％ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラス」をスカパー！やケーブルテレビ局等に提供するとともに、音楽イベントの主催、音楽ソフトの企画・制作及び流通、音楽著作権の管理・開発や、音楽専門誌・書籍の編集及び出版等をおこなっております。「映像制作事業」では、ミュージックビデオやライブ映像等の各種映像作品の企画・受託制作をおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）当社グループ(注)子会社の事業内容について会社名事業内容㈱セップミュージックビデオ等の各種映像の企画・制作㈱Ｐヴァイン音楽ソフトの企画・制作及び音楽著作権の管理・開発など当社グループのセグメント別売上区分（1）音楽事業Ａ．役務利用放送売上当社番組視聴希望者が、スカパーＪＳＡＴ㈱の「スカパー！」の代理店等で加入申込をおこない、視聴に必要な機材を購入します。代理店等経由でスカパーＪＳＡＴ㈱が番組視聴に必要な手続終了後、当社番組視聴希望者は番組を視聴することが可能となります。視聴料の徴収については、当社ではおこなわず、スカパーＪＳＡＴ㈱に業務委託しております。Ｂ．番組販売売上多チャンネル化しているケーブルテレビ局、「スカパー！ｅ２」、ブロードバンド系プラットフォーム及び当社番組を業務利用するカラオケ店、飲食店を営む法人に対して「スペースシャワーＴＶ」を中心に当社番組を販売しております。Ｃ．広告営業売上ａ．タイム番組提供広告と呼ばれ、スポンサーに一定の時間を売って、スポンサー名やスポンサーの広告を当社番組のなかで放映する業務であります。ｂ．スポット番組切替時間（番組と番組の間）にスポンサーの広告を放映する業務であります。上記のタイムとスポットの多くは広告代理店を通じて販売しております。ｃ．街頭テレビ当社が街頭テレビの広告枠を購入し、取引先に販売する業務であります。Ｄ．音楽流通売上音楽ＣＤ・ＤＶＤのパッケージ流通業務及び音楽配信業務に関する収入であります。Ｅ．レーベル事業音楽ソフトの商品発売元として受け取る各種収入であります。Ｆ．その他売上ａ．イベントの主催をおこなうことによるチケット収入や、イベントの告知をチャンネル又は印刷物でおこなうことによる後援料、協賛金など。ｂ．著作権管理等による印税収入。ｃ．アーティストグッズ等の販売をおこなうことによる物販収入。ｄ．書籍・雑誌の販売。（2）映像制作事業Ａ．制作売上ミュージックビデオ・劇場公開用映画などの制作において、コンセプト作り・演出・キャスティング等をおこなう業務であります。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和55年１月12日、商号大平工業株式会社をもって、大阪府堺市に設立され、昭和55年１月21日、大平工業株式会社(本社大阪市、設立昭和41年10月19日)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ、営業を開始しました。その後、経営基盤強化と企業合理化のため、昭和59年９月21日、不動産管理を業務としておりました大平工業株式会社(本社大阪市)を吸収合併し、昭和62年９月１日に「ナビタス株式会社」に商号を変更し、現在に至っております。以下は、被合併会社である大平工業株式会社(本社大阪市)を含め、現在に至るまでの概況を記載しております。年月事項昭和41年10月ホットスタンプ機の専業メーカーとして、大平工業株式会社を設立。資本金２百万円で、本社及び工場を大阪市住之江区(当時住吉区)に、営業所を東京都世田谷区において営業開始。昭和42年12月本社及び工場を同区内に新築。昭和47年３月東京営業所を東京都文京区に移転し、支店に昇格。昭和51年４月パッド印刷機の製造販売を開始。昭和52年７月本社工場を大阪府堺市に移転。昭和55年１月資本金２千万円で大平工業株式会社(本社堺市)を設立。大平工業株式会社(本社大阪市)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ営業を開始。昭和59年９月大平工業株式会社(本社大阪市)を吸収合併。昭和60年７月成形転写装置(IMR)を開発、製造販売を開始。昭和62年９月商号を「大平工業株式会社」から「ナビタス株式会社」に変更。平成元年３月社団法人日本証券業協会において店頭登録銘柄として登録。平成２年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。平成５年10月新本社ビル(事務所及び工場)を大阪府堺市に新築。平成６年10月エヌアイエス株式会社(本社堺市)を設立。(現・連結子会社)平成７年８月新東京支店ビル(事務所)を東京都豊島区に新築。平成11年４月IC事業部を発足。平成13年９月画像処理検査装置の開発、製造販売を開始。平成16年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社中国)を設立。（現・連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月連結子会社エヌアイエス株式会社の商号を「ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社」に変更。平成18年11月中部営業所を愛知県東海市に新設。平成20年４月オンデマンド転写箔プリンターの開発、製造販売を開始。平成20年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司上海分公司を中国上海市に新設。平成21年10月ナビタスチェッカーライトの開発、製造販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年４月ナビタスビジョンソリューション株式会社（本社横浜市）を設立。（現・連結子会社）平成24年９月NAVITASVIETNAMCO.,LTD.（本社ベトナム）を設立。（現・連結子会社）平成24年10月「空気転写」の開発、製造販売を開始。平成25年２月納維達斯商貿(蘇州)有限公司（本社中国）を設立。（現・非連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】前期において、非連結子会社であったNAVITASVIETNAMCO.,LTD.は重要性が増したことにより当期より連結の範囲に含めております。当社の企業集団は、当社及び子会社５社により構成されております。当社及び子会社５社の主な事業内容は、以下の通りであります。１．熱転写装置及び関連資材の製造・販売２．印刷装置及び関連資材の製造・販売３．成形転写装置及び関連資材の製造・販売４．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売事業の系統図は次の通りであります。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】製品の販売等に係る契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ナビタス㈱（当社）東レ㈱日本パッド印刷用感光性樹脂凹版材及び製版機器平成７年９月１日国・地域限定付専売契約平成25年４月１日平成26年３月31日１年間自動継続
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】昨今の日本経済は、円安株高による個人消費の回復を背景に緩やかに回復の兆しを見せ、企業業績も緩やかに改善しております。しかし、設備投資への慎重姿勢は続いており、機械設備への要求も厳しくなっております。また、中国や東南アジアを中心とする海外市場では、ますます価格競争が激化し、市場環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは「良くて・安くて・直ぐに間に合う製品創り」という物作りの原点に立ち返った研究開発活動に取り組んでまいりました。今後も当社グループは、市場のグローバル化に対応できるよう各々の独自性を活かした新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は106百万円でありました。また、当連結会計年度における工業所有権は25件、出願中の工業所有権は７件であります。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき解体されました。当社はその第二会社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っております。その概要は次のとおりです。年月概要1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足1952年６月商号を「王子製紙工業株式会社」と変更1953年３月春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始1956年９月林木育種研究所(現バイオリソース開発センター)設置1957年10月中央研究所(現イノベーション推進本部)設置1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1962年６月春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始1970年９月北日本製紙株式会社と合併1971年11月春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設1973年３月CarterOjiKokusakuPanPacificProject(現PanPacForestProductsLtd.)稼動(ニュージーランド)1975年４月苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設1979年３月日本パルプ工業株式会社と合併1987年７月春日井工場に紙おむつ加工設備新設1989年４月東洋パルプ株式会社と合併1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）」を設立2001年10月全国７地区の段ボール子会社７社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更2002年10月段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月王子グループの家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更2004年10月王子グループの特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社（現王子エフテックス株式会社）」と変更2005年12月王子グループの段ボール事業に関して、段ボール業界第３位（生産量）の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市での印刷用紙・クラフトパルプ生産設備の建設を計画している南通プロジェクトに関して、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月王子グループの段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.の持株会社であるPaperboxHoldingsLimitedの株式を取得2011年８月王子グループの段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手HartaPackagingグループの持株会社であるHPIResourcesBerhadの株式を取得年月概要2011年９月王子グループのイメージングメディア事業に関して、フィブリアセルロース株式会社より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるピラシカバインダストリアデパペイスエスペシアイスイパルティシィパソニス有限会社の株式を取得し、商号を「OjiPapéisEspeciaisLtda.」と変更2012年６月王子グループのパルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの市販パルプメーカーであるCeluloseNipo-BrasileiraS.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社276社及び関連会社71社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。生活産業資材・段ボール原紙・段ボール加工・白板紙・包装用紙・紙器・製袋・家庭用品等に係る事業王子マテリア㈱他は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭用品の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱、王子パッケージング㈱、王子アドバ㈱、王子製袋㈱、九州パッケージ㈱他は、段ボール、紙器・紙袋製品他の製造・販売を行っています。UKPackagingIndustriesSdn.Bhd.、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.、GSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.、S.Pack&amp;PrintPublicCo.,Ltd.他は、東南アジア市場を中心に、段ボール原紙、段ボール、白板紙・包装用紙、紙器・紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子パックスパートナーズ㈱は、王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱、王子パッケージング㈱、王子アドバ㈱、王子製袋㈱、九州パッケージ㈱他の全株式を所有する持株会社です。UnitedKotakBerhadは、UKPackagingIndustriesSdn.Bhd.他の全株式を所有する持株会社です。HPIResourcesBerhadは、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.他の全株式を保有する持株会社です。PaperboxHoldingsLimitedは、GSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.の全株式を保有する持株会社です。OjiPaperAsiaSdn.Bhd.は、東南アジアのグループ会社について直接所管する主管会社と共同主管する地域統括会社です。印刷情報メディア・新聞用紙・印刷・出版・情報用紙等に係る事業王子製紙㈱他は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。王子製紙商貿（中国）有限公司は、江蘇王子製紙有限公司の製品他の販売を行っています。機能材・特殊紙・感熱紙・粘着・フィルム等に係る事業㈱王子機能材事業推進センターは、機能材事業の企画及び技術の間接サポート業務を行っています。王子タック㈱他は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。新タック化成㈱は、機能製品用フィルム、粘着紙、粘着フィルム、医療用シート他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱他は、不織布他の製造・販売を行っています。シノムラ化学工業㈱は、紙及び布のプラスチック加工品の製造・販売を行っています。王子エフテックス㈱他は、特殊紙、高機能コンデンサ用蒸着フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱他は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。KanzakiSpecialtyPapersInc.は北米市場を中心に、KANZANSpezialpapiereGmbHは欧州市場を中心に、OjiPaper(Thailand)Ltd.は東南アジア市場を中心に、OjiPapéisEspeciaisLtda.は中南米市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。資源環境ビジネス・木材・パルプ・エネルギー等に係る事業王子グリーンリソース㈱は、資源環境ビジネス事業に関する戦略の策定及び事業化、グループ原燃料資材の調達・販売他を行っています。王子木材緑化㈱他は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子エコマテリアル㈱は、グループ原燃料資材の調達・販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、ブラジルに植林地を有しパルプの製造・販売を行っているCeluloseNipo-BrasileiraS.A.の株式を有する持株会社です。PanPacForestProductsLtd.他は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子マネジメントオフィス㈱はホールディングス機能子会社として、管理、企画、財務、内部統制等のグループ本社機能を担うとともに、グループ会社から間接業務を受託しています。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。旭洋紙パルプ㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。王子ビジネスセンター㈱は、情報処理関連サービスを行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。なお、2014年４月１日付で、生活産業資材カンパニーを産業資材カンパニーと生活消費財カンパニーに改変する等の組織改訂を行っています。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2014年４月25日開催の取締役会において、株式会社産業革新機構と共同にて、ニュージーランドやオーストラリアに生産拠点を保有するRankGroupLimited傘下のCarterHoltHarveyLimited（以下「CHH社」）のパルプ、板紙及びパッケージング事業（CarterHoltHarveyPulp&amp;PaperLimited及びCHH社の関係会社）を取得することについて決議し、同日、株式売買契約を締結しました。なお、株式譲渡は、各国の関係当局の許認可等の全ての取得を条件としています。詳細は、第５経理の状況１．連結財務諸表等（注記事項）（重要な後発事象）をご覧ください。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を統括するイノベーション推進本部と各カンパニーの研究開発部門、各工場の研究技術部等が機動的に連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部では、各センター、各研究所が革新事業推進センターとともに、新事業創出を目指した研究開発、及び各事業の競争力強化のための研究開発を行っています。知的財産部では研究開発部門・事業部門との連携を緊密化し、事業に必要な知的財産活動を戦略的に行っています。当連結会計年度末における当社の保有特許・実用新案権の総数は国内1,336件、海外383件です。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。(１）生活産業資材既存事業の競争力強化の一環として、パルプ、抄紙、塗工、紙物性に関する基盤技術を応用し、コストダウン、各工場の品質、操業の安定化、新製品開発に取り組んでいます。具体的には、白板紙の処方変更、板紙の使用薬品原単位削減や安価な輸入材料の使用によるコストダウン、調成工程の最適化による欠点削減等の操業性改善等を推進しました。段ボール原紙ケーサー適性対策として強度解析を行い、罫割れ及びフラップ差込不良を解消しました。また、素材・加工一体型ビジネスとして、新たな国内美粧包装市場を創出すべく、軽量かつ環境に優しいフレキソ印刷対応の美粧薄物コート白ライナー「PICライナ」を開発し、販売準備を進めています。当事業に係る研究開発費は748百万円です。(２）印刷情報メディア既存事業の競争力強化の一環として、パルプ、抄紙、塗工、紙物性に関する基盤技術を応用し、コストダウン、各工場の品質、操業の安定化、新製品開発に取り組んでいます。具体的には、東南アジア産の木材チップ利用推進によるコストダウン、調成工程の最適化による欠点・断紙削減等の操業性改善、燃焼灰の処理技術確立による廃棄物の有効利用・処理費削減、安価な輸入材料の使用によるコストダウン等を推進しました。江蘇王子製紙有限公司南通工場新マシンにおける調成・抄紙条件の最適化を進めて操業性を改善し、製品の品質改善を行いました。当事業に係る研究開発費は1,461百万円です。(３）機能材研究開発型ビジネスの形成を目指し、王子グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した機能性シート・フィルム分野での新製品開発を進めるとともに、国内外の製品競争力をより強固なものにするため、既存品のコストダウン、品質・操業の安定化にも取り組んでいます。特殊紙事業では、炭素繊維、エンプラ繊維等の特殊繊維を使用した高機能性シートを開発し、成長分野への投入を進めています。一方、王子エフテックス株式会社江別工場６号抄紙機に新たに設置されたオンライン塗工設備を活用し、直接シリコーン処理が可能な剥離紙原紙を開発する等、パルプ生産から抄紙までの一貫生産による競争力強化も進めています。イメージングメディア事業では、高い薬品耐性をもつ医療用合成紙ラベル等を開発し、市場ニーズに適合したラインナップの拡充を進めています。さらに、感熱紙の新しい用途展開に向けた技術開発を行っています。また、海外子会社も含め、新製品開発、コストダウンに繋がる技術支援を進めています。粘着事業では、新たな市場開拓として土木や自動車の分野に目を向け、道路工事用養生フィルムを開発するとともに、自動車部品用の加飾フィルムの開発にも着手しています。フィルム事業では、フィッシュアイと呼ばれる微小欠陥を大幅に低減した２軸延伸ポリプロピレンフィルムを開発し、非シリコン系剥離フィルムとして拡販を進めています。コンデンサー用極薄ポリプロピレンフィルムでは、次世代に向けたさらなる高機能化を進めています。また、タッチパネルに用いられる各種高機能フィルムの開発を進めており、印刷適性を付与した飛散防止フィルムや、タッチパネルモジュールと液晶モジュール等の貼り合せに使用される光学用両面粘着フィルムがスマートフォン向け等で採用が進んでいます。新規フィルム製品である異方性拡散シート「ナノバックリング」、等方性拡散シート「パルーチェ」は各種LED光源の拡散シートとして採用が広がり、事業会社への移管を進めています。当事業に係る研究開発費は2,983百万円です。(４）資源環境ビジネス海外植林分野では、海外植林地の生産性向上と植林木の品質向上を目指し、ユーカリ及びアカシアについてクローン植林の推進に取り組んでいます。総合林産業の推進に向け、製材、合板材や家具材の適性を備えたクローンの創出のほか、新たに木材乾燥等木材加工技術開発も進めています。また、生体情報(DNA、RNA、代謝物)を利用した優良クローンの早期選定や、施肥時期及び量の見極めができる技術の開発に取り組んでおり、これまでに派生技術として新しいクローン識別法を開発し、現地に適用しています。王子製紙株式会社米子工場に設置したバイオリファイナリー効率的一体型連続工業プロセスにて、溶解パルプ生産とフルフラールの連続製造の実証を行っています。溶解パルプは、レーヨンやアセテートの原料として今後の需要増が期待でき、また、フルフラールは将来のバイオプラスチック原料として期待されています。当事業に係る研究開発費は265百万円です。(５）その他未利用森林資源等の木質バイオマスを用い、パルプ化技術、酵素と微生物によるバイオ技術を組み合わせる当社独自のバイオエタノール生産方法を開発しました。王子マテリア株式会社呉工場に2011年に設置したパイロットプラントを用いた実証試験で、製造コスト、エネルギー収支、温暖化ガス排出量等の評価を進めています。ドット型周期微細構造を表面に賦形するナノドットアレイ技術を開発し、反射防止機能付与や、LEDや有機ELの光取り出し効率の向上を検討しています。セルロースナノファイバーの樹脂複合化、透明シート化に関して、効率的な製造プロセスの確立、有望な複合材料の選定、具体的な用途の開発を進めています。2013年９月に北海道下川町に医療植物研究室を立上げ、薬草の研究を開始しました。薬草はほとんどを中国からの輸入に依存しており、国産化が期待されています。ユーカリやアカシアで培った植栽技術を取り入れ、成長性と薬効成分量が優れる薬草の開発を進めています。その他に係る研究開発費は5,452百万円です。なお、(1)～(4)の各セグメントに関わる研究開発活動のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研究開発活動の研究開発費はここに含まれます。