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キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社11社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。主要な会社名連結子会社株式会社イタリアントマト株式会社アマンドニック食品株式会社キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社株式会社キョーエイコーポレーションキーアソシエイツ株式会社スラウェシ興産株式会社P.T.TOARCOJAYAhonu加藤珈琲店株式会社有限会社オーギュスト関連会社で持分法適用会社沖縄キーコーヒー株式会社台湾キーコーヒー株式会社株式会社銀座ルノアール当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜コーヒー関連事業＞当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。＜飲食関連事業＞株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。＜その他＞ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農場経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCOJAYAが行っております。honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。（注）honu加藤珈琲店株式会社は、全株式を取得したことから連結子会社となりました。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。研究開発を行っている項目は次のとおりです。(1)コーヒーの基礎研究(2)コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発(3)当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億24百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年５月大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立昭和38年８月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設昭和39年７月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転昭和45年３月大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設昭和51年12月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.設立昭和52年８月関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.設立昭和52年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化昭和54年２月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立昭和55年１月大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設昭和55年５月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収昭和56年10月大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転昭和58年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設昭和60年１月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転昭和63年４月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.と関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.が合併し、社名をGMBNORTHAMERICAINC.に変更平成元年５月ジーエムビー株式会社に社名変更平成３年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立平成４年９月子会社山東吉明美工業有限公司設立平成５年６月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化平成８年３月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立平成13年９月子会社THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.設立平成14年８月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更平成14年11月ＧＭＢ株式会社に社名変更平成14年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算平成15年12月大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約平成16年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年１月子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMBKOREACORP.に商号変更平成18年５月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.設立平成18年８月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立平成19年６月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.を清算平成21年１月子会社GMBKOREACORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設平成21年６月関連会社THAIKYOWAGMBCO.,LTD.設立平成22年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡平成24年11月子会社GMBKOREACORP.が韓国証券取引所に株式を上場平成25年１月子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立平成25年４月子会社AGTECHCORP.設立平成25年６月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場平成25年12月子会社GMBKOREACORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置平成25年12月子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社８社（GMBNORTHAMERICAINC.、GMBKOREACORP.、AGTECHCORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.）及び持分法適用の関連会社１社（THAIKYOWAGMBCO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMBKOREACORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。(1）主要取扱製品部品分類取扱製品名駆動・伝達及び操縦装置部品ユニバーサルジョイントステアリングジョイント等速ジョイントバルブスプールマニュアル・コントロール・シャフトピニオン・シャフト油圧ピストンボールジョイントタイロッドエンドエンジン部品ウォーターポンプウォーターポンプ・ベアリングファンクラッチベアリングテンショナー・アイドラー・ベアリングオート・テンショナー・アイドラー・ベアリングボールベアリングハブベアリングブラケットロッカー・アーム・ローラー（注）用語説明ユニバーサルジョイント・・・自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。ソリッドタイプ：一般の自動車の自在継手（中荷重）メカニックタイプ：建設重機・ダンプカーなどの自在継手（高荷重）シェルタイプ：ステアリングに使用する自在継手（低荷重）ステアリングジョイント・・・自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。等速ジョイント・・・ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。バルブスプール・・・オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。マニュアル・コントロール・シャフト・・・手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。ピニオン・シャフト・・・ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。油圧ピストン・・・オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。ボールジョイント・・・サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。タイロッドエンド・・・ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。ウォーターポンプ・・・エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。ウォーターポンプ・ベアリング・・・ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。ファンクラッチ・・・クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。ボールベアリング・・・転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。ハブベアリング・・・車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。ブラケット・・・テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。ロッカー・アーム・ローラー・・・吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。（2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容セグメント名称主要な事業内容日本当社（ＧＭＢ株式会社）自動車のエンジン部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。米国GMBNORTHAMERICAINC.当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。韓国GMBKOREACORP.自動車部品等の各種ベアリング製品、エンジン部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成品メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。AGTECHCORP.主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。中国青島吉明美机械制造有限公司当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。青島吉明美汽車配件有限公司当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。吉明美（杭州）汽配有限公司主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。吉明美汽配（南通）有限公司主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。タイTHAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。［事業系統図］
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術部門の設計技術部９名、生産技術部９名及び技術開発支援部１名の合計19名と、連結子会社のGMBKOREACORP.の技術研究所に所属する34名が取り組んでおります。当社におきましては、主に素材・工法・製品に関する研究開発課題に取り組んでおり、GMBKOREACORP.においては、韓国国内自動車メーカーの新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は425,162千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、9,023千円であり、韓国のセグメント発生額は、416,139千円であります。主な研究開発の課題及び成果（日本）①ステアリングジョイントのアルミ鍛造による軽量化の開発②ステアリングジョイントのモジュール拡大の開発③ユニバーサルジョイントのケース加工の新工法開発④自動車の電動化に伴う補機部品の研究開発（韓国）①無公害自動車用の高効率熱放出及び供給のための電動式ウォーターポンプの開発②自動車エンジン交流発電機用オーバーランニングオルタネータプーリーの開発
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年10月水産物売買及び販売の受託を目的とし、資本金300万円をもって東京都公認の複数制卸売機関の一会社として設立昭和23年４月東京都足立区に千住支所（現千住支社）を開設昭和25年５月水産物の統制撤廃に伴い、中央卸売市場法に基づき、東京都指定水産物卸売人として許可を受ける昭和37年12月東京証券取引所市場第２部に株式を公開上場昭和46年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる昭和47年２月船橋市に関連卸売会社船橋水産株式会社を設立昭和50年５月成田市に関連卸売会社成田魚市場株式会社を設立（平成16年３月当社と合併）平成７年８月株式会社大田合水の全株式を取得し子会社とする（平成８年７月解散）平成８年８月株式会社大田合水より営業の譲受により、大田市場に大田支社を開設平成16年３月成田魚市場株式会社との合併により、成田市公設市場に成田支社を開設平成16年12月株式交換により、船橋水産株式会社が完全子会社となる（平成24年３月解散、平成25年２月清算）平成24年４月船橋水産株式会社より船橋魚市株式会社（中央魚類株式会社と共同出資により平成24年１月設立）へ営業を譲渡
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社２社で構成され、水産物の卸売業及びその商品の売買を主な事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。また、当社の親会社である㈱マルハニチロホールディングスは、平成26年４月１日付で、その子会社である㈱マルハニチロ水産を存続企業とし、他グループ４社と合併いたしました。なお新たに親会社となった㈱マルハニチロ水産は、同日付で商号をマルハニチロ㈱に変更しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。水産物卸売当社と関連会社船橋魚市㈱及び船橋魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。不動産賃貸当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。水産物その他子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行っております。なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。また、当社連結子会社であったガルフ食品㈱は、平成26年３月31日付で株式を売却し当社の持分が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。連結子会社丸都冷蔵㈱水産物の冷蔵・加工及び販売㈱築地フレッシュ丸都水産物の加工及び販売非連結子会社大都サービス㈱水産物の荷役作業持分法適用関連会社船橋魚市㈱水産物卸売業持分法非適用関連会社船橋魚類㈱水産物卸売業
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役・監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、10名の取締役が取締役会を構成し、３名の監査役が監査役会を構成しております。また、迅速な経営の意思決定のため５名の常務以上の役付取締役で構成する常務会を原則週１回開催し、経営及び業務執行の全般について審議を行うとともに取締役会から授権された事項について決定を行っております。イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、取締役会をはじめとする職制を通じて、社内規程の整備や従業員の教育・研修などを行っております。また、社内にコンプライアンス委員会・品質管理委員会を設置し、法令遵守の精神の醸成に基づき、啓蒙活動並びに指導を行っております。ウ．リスク管理体制の整備の状況経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要な事業上のリスクに関しては、各部署からの報告に基づき定例取締役会及び随時開催の臨時取締役会並びに常務会にて検討しております。また、食の安心・安全、個人情報の保護、関係法令の遵守等については、前述の各委員会等で適宜必要な措置を講じております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査組織として監査室（専任２名）を設置しております。監査室は、年間監査計画に基づいて、各部門の法令・社内規程の遵守、リスク管理体制及び業務改善の監査を行い、経営者及び監査役に報告しております。監査役監査については、監査役会を原則月１回開催し、取締役会はじめ重要な会議に出席して、業務執行の状況を監査するとともに、監査役会の定めた監査方針に基づいて、支社及び関係会社の往査を行っております。また、監査役会は会計監査人と連携し、往査の同行及び監査方針・監査報告の協議などを実施しております。なお、常勤監査役草野信一氏は、農林中央金庫において関東業務部長並びにＪＡ三井リース㈱において執行役員流通産業本部長の職歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役吉田昌志氏は、マルハニチロ㈱において執行役員水産商事ユニット水産管理部長であり、財務、会計及び業務に関する相当程度の知見を有するものであり、監査役宮村真介氏は、マルハニチロ㈱において経営企画部事業企画グループ副部長役であり、財務、会計及び業務に関する相当程度の知見を有するものであります。③社外取締役及び社外監査役社外取締役は１名で、親会社（マルハニチロ㈱）の常務取締役であり、また、社外監査役は３名で、１名は金融機関の経験者、２名は親会社（マルハニチロ㈱）の従業員であります。社外取締役及び社外監査役との間に取引関係その他の利害関係はありません。また、農林中央金庫は当社の株式を888千株保有し、当社は資金の借入の取引があり、マルハニチロ㈱とは商品の売買の取引があります。社外取締役につきましては、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点からのグループ経営に関するご意見をいただくことにより、当社の企業統治及びグループ経営に貢献していただくため選任しております。社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、職歴、人格、能力、経験、見識等に優れた方で、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。なお、社外取締役による監督及び社外監査役による監査並びに内部監査と内部統制部門との連携につきましては、前述の通りであります。④役員報酬等役員区分支給額（百万円）支給人員（名）取締役（社外取締役を除く。）898社外監査役272合計11610（注）１．取締役及び社外監査役の支給額は、すべて基本報酬であり、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。２．社外取締役１名及び社外監査役１名は無報酬であります。３．取締役の報酬額は、月額20百万円以内（使用人分を含まない、平成元年６月14日定時株主総会）、監査役の報酬額は、月額４百万円以内（平成７年６月14日定時株主総会）であります。４．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。⑤株式の保有状況ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額20銘柄563百万円イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ※１530,800296㈱みずほフィナンシャルグループ※１500,00099一正蒲鉾㈱※２27,00017㈱マルイチ産商※２10,6008㈱魚力※２2,0002ＯＵＧホールディングス㈱※２2,1000（注）※１保有目的は金融機関との安定的取引に資するためであります。※２保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ※１530,800300㈱みずほフィナンシャルグループ※１500,000102一正蒲鉾㈱※２27,00021㈱マルイチ産商※２10,6009㈱魚力※２2,0002ＯＵＧホールディングス㈱※２2,1000（注）※１保有目的は金融機関との安定的取引に資するためであります。※２保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。⑥会計監査の状況ア．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名文倉辰永開内啓行猪俣雅弘（有限責任あずさ監査法人）イ．監査業務に係る補助者公認会計士７名その他14名⑦取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項ア．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当した場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、リスクを伴う重要な意思決定を迅速かつ適正に遂行することを目的とするものであります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和55年８月秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。昭和58年６月秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。昭和58年９月熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。昭和63年12月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。平成元年６月秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。平成３年８月大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。平成３年９月日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。平成８年４月秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。平成11年10月太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。平成14年７月当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。平成16年９月本社を東京都中央区に移転。平成17年11月平成19年４月平成19年10月平成19年12月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。平成21年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成21年10月平成22年１月当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。平成22年４月平成22年10月平成23年２月平成23年２月平成24年３月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けに当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントと同一であります。区分内容機器等販売パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。システム販売画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。システム運用・管理等ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「顧客満足度向上の追求」を最重要課題として、世の中の技術動向、先進技術を先取りし、お客様それぞれのニーズに対して満足していただけるソリューションをご提供するために、独自性、優位性及び生産性を高める研究開発に注力しております。研究開発体制は、テーマ或いは要求される技術の内容を勘案して、当社内或いは当社の連結子会社である株式会社システムベースと共同で構築し、効率的に、かつ迅速に活動を推進してまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、23,369千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。「ソフトウェア開発」の分野において、オープンソースＥＲＰの基本調査を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は7,578千円であります。「システム販売」の分野において、電力監視商品化計画、小売業汎用ＭＤシステムのサービス基盤開発等を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は15,790千円であります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始48年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始50年１月宝飾品の卸売事業を開始59年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現本社工場）63年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更63年８月埼玉県蕨市に第二工場新設平成２年１月群馬県北群馬郡に群馬工場新設３年９月社団法人日本証券業協会（現株式会社東京証券取引所JASDAQ）へ店頭登録し株式を公開５年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現本社）６年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場７年７月有限会社ベルジュ（現有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化８年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定９年３月埼玉県蕨市に商品管理センター新設10年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（指輪、ネックレス・ブレスレット、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、品質向上及びコストダウンの為の不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１)お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２)冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３)総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４)コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、31百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は青果商を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、昭和32年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。昭和33年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、昭和43年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、昭和49年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役川野清三、資本金9,500千円)いたしました。会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。昭和49年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。昭和60年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮食品の大規模処理及び各店舗への低温配送システムの拠点となる生鮮センターを開設する。昭和61年３月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。昭和63年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄(東京地区)として株式を公開する。昭和63年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。平成３年１月株式会社フレッシュヤオコー（会員制宅配事業）の株式を90％取得し、同社を子会社とする。平成５年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年４月第１次中期経営計画をスタートする。平成７年７月株式会社ワイシーシー（カルチャー事業）を100％子会社として設立する。平成７年９月株式会社日本アポックを100％子会社として設立する(なお、平成26年３月期末現在では株式の所有割合は84.0％となっております。)。(現・連結子会社)平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。平成10年６月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。平成10年10月狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート平成11年11月群馬県佐波郡赤堀町(現・群馬県伊勢崎市)に伊勢崎物流センターを開設する。平成14年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。平成14年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。平成15年３月埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットでミールソリューションの充実した店づくり」スタート平成15年４月会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。(現・連結子会社)平成16年６月埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。平成18年９月当社の子会社、株式会社日本アポックのドラッグ事業部門を株式会社スギ薬局に事業譲渡する。平成18年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。平成18年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。平成20年９月当社が保有していた株式会社ワイシーシーの全株式をブックオフコーポレーション株式会社に売却する。平成21年３月当社の子会社、株式会社フレッシュヤオコーを会社清算する。平成22年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。平成23年３月当社の子会社（非連結）、株式会社名友を株式会社ヤオコープロパティマネジメントに商号変更する。平成24年３月埼玉県川越市に川越的場店を開店する。川越南古谷店以降の基本方針に加え、大型旗艦店として、「生鮮」・「価格コンシャス」を強化した店づくりスタート平成24年４月第７次中期経営計画をスタートする。平成25年６月東京都東大和市に東大和店を開店する。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社４社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業内容会社名主要業務主要商品スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット生鮮食品、一般食品日用雑貨他株式会社三味食品の製造、加工、販売惣菜、寿司、ベーカリー株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務──株式会社ヤオコープロパティマネジメント商業施設の運営・管理業務──調剤薬局事業株式会社日本アポック調剤薬局の経営医薬品、医薬部外品日用雑貨他以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月内容昭和28年３月ボルト、ナット等の締結部品の販売を目的として、東京都中央区に大橋商事株式会社を設立昭和29年８月本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転昭和37年５月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転昭和40年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始昭和48年６月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始昭和49年５月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立昭和55年11月ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始昭和62年４月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.（現OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.）を設立（現連結子会社）昭和62年５月商号を株式会社オーハシテクニカに変更平成６年３月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社O.S.Technology,Inc.（現OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURINGINC.）を設立（現連結子会社）平成９年１月タイ国バンコクに販売子会社OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成９年８月本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転平成10年４月子会社大橋興産株式会社を吸収合併平成10年７月ＩＳＯ９００２認証取得（ＪＱＡ）平成10年９月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転平成11年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHITECHNICAUK,LTD.を設立（現連結子会社）平成12年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立（現連結子会社）平成12年11月OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店（TennesseeBranch）を開設平成13年２月株式単位を1,000株から100株に引き下げ平成14年６月中国上海市に製造・販売子会社大橋精密電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成14年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス（現株式会社オーハシロジスティクス）を設立（現連結子会社）平成14年11月ＩＳＯ１４００１認証取得（ＪＱＡ）平成14年12月東京証券取引所（市場第二部）に株式を上場平成15年９月中国上海市に販売子会社大橋精密件（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成15年10月OHASHITECHNICAUK,LTD.にノースイースト営業所（NorthEastSalesOffice）を開設平成16年９月東京証券取引所（市場第一部）へ指定替え平成16年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造（広州）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年１月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.本社をサムットプラカーンに移転平成17年10月新グローバルシステム（ＢＰＣＳ）稼動平成18年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割平成19年１月平成19年４月国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化平成20年10月平成21年４月平成21年11月平成23年７月平成24年９月中国武漢市に大橋精密件（上海）有限公司の武漢分公司を開設オーハシ技研工業株式会社仙台工場を開設本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転中国広州市に製造子会社広州大中精密件有限公司を設立（現連結子会社）メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ（当社）及び子会社13社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の設計開発、製造、販売並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の設計開発及び販売、オーハシ技研工業株式会社は「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。海外においては、OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURINGINC.、OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.、OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHIS.I.(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHITECHNICAUK,LTD.、大橋精密件（上海）有限公司、大橋精密件制造（広州）有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子（上海）有限公司の11社が事業を展開しております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社オーハシロジスティクス自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURINGINC.OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.自動車関連部品事業アセアンOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.OHASHIS.I.(THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業中国大橋精密件（上海）有限公司大橋精密件制造（広州）有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子（上海）有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業欧州OHASHITECHNICAUK,LTD.自動車関連部品事業当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社独自技術である圧入プロジェクション接合技術をはじめ、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには協力企業との協業により、当社独自の強みの創造をめざして研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、主に「日本」６千９百万円、「中国」２百万円であり、総額は７千３百万円となっております。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金42百万円）本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く昭和54年5月東京都渋谷区に本社を移転昭和56年5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転昭和57年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出昭和57年8月米国にA&amp;DENGINEERING,INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする昭和60年6月リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする昭和62年1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始昭和62年12月オーストラリアのMERCURYWEIGHINGANDCONTROLSYSTEMSPTY.LTD.（現・連結子会社A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする平成元年5月㈱タケダメディカルを合併平成元年8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管平成2年4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立平成2年9月東京都豊島区に本社を移転平成2年12月韓国にA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）を設立平成3年5月英国にA&amp;DINSTRUMENTSLIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする平成5年5月㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始平成6年6月台湾にA&amp;DSCIENTECHTAIWANLIMITED（現・持分法適用関連会社）を設立平成7年10月ＩＳＯ９００１認証取得平成8年1月韓国のHANAInstrumentsCo.,Ltd.（現・連結子会社A&amp;DSCALESCO.,LTD.）の株式をA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化平成8年9月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化平成14年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立平成15年4月ジャスダック市場に株式を上場平成15年8月リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成16年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成17年1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化平成17年2月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年4月米国にA&amp;DTechnologyInc.（現・連結子会社）を設立平成17年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成17年8月A&amp;DTechnologyInc.がMTSSystemsCorporation社からPowertrainTechnology部門を買収平成18年3月東京証券取引所市場第一部に指定平成18年7月ロシアにA&amp;DRUSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成19年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成20年2月インドにA&amp;DINSTRUMENTSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立平成20年3月油圧式試験装置メーカの㈱ホロン（現・持分法適用関連会社）の株式取得により関連会社化平成20年8月ドイツにA&amp;DEuropeGmbH（現・連結子会社）を設立平成20年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成21年1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成25年6月シーエム精機㈱（現・連結子会社）を設立、ウェイトチェッカ・金属検出機事業に参入平成25年7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳ（現・連結子会社）を設立
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社20社並びに関連会社３社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体露光装置向け電子銃及びA/D・D/A変換器、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械及び㈱ベスト測器が製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテック及びシーエム精機㈱が製造を、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&amp;DSCALESCO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD、A&amp;DTechnologyInc.及びA&amp;DTECHENGPTYLTDが製造・販売、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。(2)医療・健康機器事業主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子(深圳)有限公司が製造、A&amp;DENGINEERING,INC.他６社が販売をしております。［事業系統図］(注)１．無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法非適用会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社が１社あります。