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新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、17億８千２百万円（売上高比9.4％）となりました。当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器・警報をお知らせするランプの点灯を見やすくし、デザイン性を高めた都市ガス用火災（熱式）・ガス・ＣＯ警報器を開発しました。・配線異常や交換期限をお知らせする機能を搭載し、施工性を向上させた飲食店の厨房等でお使いいただく業務用ＬＰガス用ガス警報器を開発しました。・電源コードがなく、コンセントに直接差し込んで施工ができる家庭用ＬＰガス用ガス警報器を開発しました。・ＬＰガス用ガス警報器とマイコンメータを無線で連動させる無線装置を開発しました。無線接続のため配線工事が不要で、従来品と比べ通信距離と通信感度が大きく向上しました。②工業用定置式ガス検知警報器・使用電源がＤＣ・ＡＣ・電池の３つから選択が可能で、自動バックアップにより災害などによる停電時でも２週間以上の使用が可能な一体型ガス検知警報器を開発しました。酸素用と一酸化炭素用をラインナップしています。③業務用携帯型ガス検知器・従来品と比べ警報音を大きくし、防水・防塵構造を採用することで鉄鋼業界向け等、過酷な環境下でも使用しやすい、装着型の一酸化炭素計を開発しました。・単３形アルカリ乾電池２本で約15,000時間の連続使用が可能となった、投げ込み式のデジタル酸素濃度計を開発しました。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和33年４月１日株式会社テレビ西日本の商号をもって、八幡市大字尾倉(現・北九州市八幡東区)に資本金１億5,000万円で創立し、東京・大阪に各支社を設置しました。その後の変遷は次のとおりです。昭和33年４月資本金を２億3,500万円に増資。昭和33年５月福岡支社(福岡市中央区)を設置。昭和33年８月テレビジョン放送開始(１ＫＷ・10チャンネル)。当時の放送エリアは、現在の北九州市並びにその周辺部及び山口、大分県の一部。昭和34年８月資本金を３億5,250万円に増資。昭和35年５月本社放送会館を本店所在地(北九州市八幡東区)に落成。昭和37年２月福岡放送局(１ＫＷ・９チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市及びその周辺部。昭和39年９月久留米放送局(300Ｗ・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一部。これにより、ほぼ福岡県全域を放送エリア化。昭和39年10月日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局(名古屋市東区)を設置。昭和41年８月福岡放送会館(旧・高宮会館、福岡市南区)落成。昭和42年４月株式会社西日本新聞印刷を設立。(現・関連会社)昭和43年２月西日本コンピュータ株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和45年８月久留米支局(福岡県久留米市)を設置。昭和45年10月福岡放送局５ＫＷに増力。昭和46年２月ソウル支局を開設。昭和49年12月本店所在地を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を設置。昭和53年２月株式会社ビデオ・ステーション・キューを設立。(現・連結子会社)昭和53年12月福岡放送局10ＫＷに増力。昭和56年３月ソウル支局を閉鎖。昭和56年８月ボン支局(ドイツ連邦共和国)を開設。昭和63年７月株式会社モア・チャンネル西日本(現社名・株式会社ＴＮＣプロジェクト平成８年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年10月株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現社名・株式会社ＴＮＣ放送会館平成12年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年12月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。平成５年６月福岡タワーに送信所を移し、放送を開始。平成８年３月福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。平成８年８月本店所在地を、福岡市南区から福岡市早良区の現在地に移転。平成９年８月ボン支局を閉鎖し、新たにバンコク支局を開設。平成９年10月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。平成10年３月久留米支局、名古屋支局を閉鎖。平成18年７月地上波デジタル放送を開始。平成23年７月地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については、㈱ビデオ・ステーション・キュー(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。②不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館の賃貸、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。③情報処理事業西日本コンピュータ㈱(連結子会社)が営業放送システム(ＨＩＢＳ)、人事会計システム(ＡＣＴ)、報道支援システム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けの受託オリジナルソフトウェアの開発・販売及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。④その他の事業㈱ビデオ・ステーション・キューが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが商品の販売や放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための災害放送や選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークスホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況(イ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成26年６月25日現在、取締役は社内取締役６名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計11名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。当社と社外取締役及び社外監査役などが取締役として就任している会社とは、人事、資金、技術などの取引関係はありませんが、放送事業及びその他の事業に関する取引があります。いずれの取引におきましても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっています。(ハ)取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。(ニ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。このうち金融商品取引法に基づく会計監査については有限責任監査法人トーマツと契約しており、当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。公認会計士工藤重之、公認会計士伊藤次男また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名及び公認会計士試験合格者５名とその他１名、合計11名から構成され、監査法人の選定基準に基づき決定されています。当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２億51百万円（うち社外取締役13百万円）監査役18百万円（うち社外監査役２百万円）(注)上記の金額には役員報酬のほか、退職給与が含まれています。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和29年９月10日共に電子・電気通信関係施設工事の測量設計及び施工を主たる営業とする九州通信建設株式会社と九州建設工業株式会社の合併により、西日本通信建設株式会社（資本金700万円）の社名をもって熊本市新町１丁目27番地に設立されました。その後株式上場に伴う株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため形式上西日本電設株式会社（昭和21年９月21日設立）と合併しましたが、実質上の存続会社である西日本通信建設株式会社について記載しております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和32年６月熊本市に当社の営業課を分離し、通信機器販売を目的とした西日本電材株式会社（現連結子会社）を設立。昭和34年２月新社屋が熊本市九品寺３丁目15番７号に完成、本社を移転。昭和37年８月福岡出張所を支店に改めた。昭和40年３月長崎、佐賀、大分、宮崎及び鹿児島の出張所を支店に改めた。昭和43年２月長崎市に構内交換施設の設計施工を目的とした西部通信工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和45年４月熊本工事事務所、北九州出張所を支店に改め、九州各県庁所在地（除く沖縄）並びに北九州市に支店社屋新築。昭和47年７月熊本市に通信設備工事の施工を目的とした明正電設株式会社（現連結子会社）を設立。昭和51年５月本社別館新築。電算機導入稼働開始。昭和53年12月当社株式を福岡証券取引所に上場。昭和59年８月熊本市にOA機器販売を目的とした株式会社システムニシツウ（現連結子会社）を設立。昭和60年９月東京銀座に東京支社を開設。昭和61年４月西日本通信建設株式会社から西日本システム建設株式会社に社名変更。平成２年７月新技術工法開発のため技術研究開発室を発足。平成４年４月日本電信電話株式会社（NTT）から通信設備工事総合種の認定。平成４年８月電算業務の効率化のため本支店間のオンライン開通。平成10年12月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年３月ISO9001（品質保証の国際規格）を取得。平成11年４月大阪市に関西支店を開設。平成15年４月OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）を取得。平成16年10月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得。平成17年４月技術者育成体制等の整備を図るため技術センタを発足。平成20年７月コンプライアンス推進室・NTT本部ホームソリューション推進部を新設。平成21年９月電動バケット車を導入。平成24年４月宏正工業株式会社を全株式取得により子会社化（現連結子会社）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社４社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、電気通信設備工事業、一般土木工事業及び電気通信材料・工具等の販売業並びに情報処理サービス業等を主に行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。(1）情報電気通信事業情報電気通信事業は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。(2）総合設備事業総合設備事業は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。(3）その他・機器材料販売…当社が通信機器の販売を行うほか、子会社西日本電材㈱及び関連会社九州通信産業㈱が通信工事材料等の販売を行っております。また、関連会社九州電機工業㈱が電気通信設備関連機器等の開発、製造及び販売を行っております。・ソフト開発販売…子会社㈱システムニシツウがソフトウェアの設計、開発、販売及び保守を行っております。・運送業…関連会社九州ネクスト㈱が通信工事材料の運搬及び引越業を行っております。・リース業…子会社西日本電材㈱及び関連会社九州ネクスト㈱が通信機器、OA機器、車両等のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社の連結子会社であります宏正工業株式会社と株式会社ニースエンジニアリングは、平成26年４月１日に合併し、同日付で株式会社シスニックに商号変更しております。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年７月16日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、平成25年７月25日に売買契約を締結し取得いたしました。１．目的当社グループの業務の効率性向上のため、本社ビル建設用地として取得することといたしました。２．取得資産の内容（1）所在地熊本市中央区萩原町（2）取得資産土地14,582.57㎡（3）取得価額950百万円
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、通信設備部門の機械化、省力化及び電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上をめざした新技術の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は５千３百万円となっております。また、当連結会計年度の主な研究開発の状況は次のとおりであります。（情報電気通信事業）・「UOW-Sクロージャ仮固定金物」の開発地下のマンホール設備内において、光ケーブル相互の接続点を保護するUOW-Sクロージャを組み立てる際、クロージャを確実に固定することができる仮固定用の金物を開発しております。・「仮柱に傷をつけない撤去方法」の開発電柱の建替え時に使用した仮柱を抜柱機を使用して撤去する際、抜柱機のチェーンによる傷をつけることなく撤去することができる撤去方法を開発しております。・「FTM4版背面作業台」の開発NTTビル内に収容される光ケーブルを収容装置FTM4版背面において光キャプチャ装置を使用して切り替える際、引き出したモジュールや試験作業に使用する試験用コード・工具等を置くことができる作業台を開発しております。・「手巻きケーブル収納ラック」の開発整理方法の難しい手巻きケーブルを立てた状態で下段へ収容し、上段・中段へはその他工事材料や工具等を収容できる専用のラックを開発しております。情報電気通信事業に係る研究開発費は15百万円であります。（総合設備事業）研究開発活動は特段行われておりません。（その他）・「離院対策システム」の開発介護施設における利用者の離院対策システムを開発しております。離院の恐れのある利用者の衣類や靴にタグを取りつけ、利用者が危険な場所に近づくと、設置してあるセンサーが感知し警告を発することで、離院者の危険を初期段階で発見することができる仕組みとなっております。その他に係る研究開発費は37百万円であります。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治23年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、昭和13年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和13年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。昭和30年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。昭和31年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニック㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。昭和37年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。昭和40年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。昭和41年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。昭和42年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。昭和44年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。昭和45年２月社名を橋本総業㈱と改称。11月本社新社屋竣工。昭和48年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。昭和49年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。昭和50年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。昭和55年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。昭和59年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。昭和60年５月新潟市に新潟営業所を開設。昭和62年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。昭和63年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。平成元年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。平成３年４月大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。平成４年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。平成５年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。平成６年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。平成８年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。７月多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。平成11年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。平成13年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。平成14年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。平成15年９月貸金業者登録登録番号東京都知事（１）第２７８３３号。平成15年10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。年月事項平成16年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。平成16年３月㈱ハットリビング（旧社名橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。平成16年９月広島県広島市に中国営業所を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。平成17年５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。平成17年６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。平成18年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。平成19年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。平成20年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。平成20年５月東京都足立区に東京北営業所を開設。平成20年８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。平成22年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。平成23年７月香川県高松市に四国支店を開設。平成24年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。平成24年10月埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。平成25年３月東京北営業所を閉鎖。平成25年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。平成25年７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。平成25年10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成26年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。平成26年２月東京証券取引所の市場第二部に指定。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社（大明工機株式会社、若松物産株式会社及び株式会社リード・エンジニアリング）により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプの販売を主たる業務としております。事業系統図は下記のとおりです。セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類空調関連軌道関連保守・サービス関連（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正３年11月和歌山市において由良精工合資会社を設立アニリンの製造を開始大正４年１月和歌山市小雑賀に工場を建設大正４年２月合成フェノールの製造を開始昭和17年９月本店を東京市に移転昭和23年９月研究所を京都市に設立昭和27年10月共和電化工業株式会社と合併し由良精工株式会社を新設昭和28年７月会社更生法による更生手続開始決定昭和29年３月ジフェニルアミンの製造を開始昭和30年３月会社更生法による更生手続終結決定昭和30年10月商号を本州化学工業株式会社と変更昭和35年10月シクロヘキサノンの製造を開始昭和36年３月ビスフェノールＡの製造を開始昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和36年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月株式額面変更のため本州化学工業株式会社（昭和24年３月23日設立）と合併昭和44年４月ハイメタクレゾール酸、粗ＢＨＴの製造を開始昭和45年７月ＯＳＢＰの製造を開始昭和46年１月トリメチルフェノールの製造開始昭和59年10月京都研究所と和歌山工場研究部門を統合し、総合研究所を設立昭和60年６月多目的開発プラント新設昭和63年４月ビスフェノールＡに関する営業権を三井石油化学工業株式会社〔現三井化学㈱〕に譲渡昭和63年４月大阪営業所を支店に昇格平成２年６月フォトレジスト材料生産開始平成３年３月ビフェノール及び各種ビスフェノール類の製造を開始平成５年１月メタルフリープラント新設平成５年11月和歌山工場がＩＳＯ9002認証取得（品質システム審査登録、登録証番号ＪＣＱＡ―0001）平成７年10月ビフェノール専用プラント稼動開始平成11年４月和歌山工場がＩＳＯ14001認証取得（環境マネジメントシステム審査登録、登録番号JCQA-E-0055）平成13年11月特殊ビスフェノール事業のドイツでの企業化を目的として、合弁会社Hi-BisGmbH（ハイビス社）を設立平成14年３月ビフェノール第２プラント完成平成16年12月Hi-BisGmbH（ハイビス社）生産・販売活動開始平成19年６月大阪支店廃止平成20年２月ビスフェノールＦ製造設備増設平成21年１月精製ＢＨＴ事業を株式会社エーピーアイコーポレーションより譲受けのうえ、製造販売を開始（注）１．由良精工合資会社を前身とする本州化学工業株式会社（以下旧会社という。）は、昭和38年７月株式額面引下げを目的として、東京都港区の本州化学工業株式会社（以下新会社という。）と合併しております。当該合併については、旧会社を消滅会社とし、新会社を存続会社として現在に至っております。このため、当社の登記簿上の設立年月日は上記新会社の登記日である昭和24年３月23日となっております。２．平成16年５月に㈱大阪証券取引所市場第二部上場を廃止しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社（※１）及びその他の関係会社２社（※２）で構成されており、当社及び連結子会社１社は、クレゾール誘導品、フォトレジスト材料、ビフェノール、特殊ビスフェノール及びビスフェノールＦなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品化学品クレゾール誘導品（トリメチルフェノール、精製ＢＨＴ、メタクレゾール、３Ｍ６Ｂ等）、ビフェノール、ビスフェノールＦ機能材料フォトレジスト材料、感光性ポリイミド材料、特殊ビスフェノール工業材料特殊ビスフェノール（主にハイビス社製品）、受託品その他販売用役等※１．子会社１社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。（持分法の適用からも除外）※２．その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料の購入をおこなっております。[事業系統図]
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、三井物産㈱、ドイツ三井物産㈲、バイエルマテリアルサイエンス社（ドイツ）及びハイビス社とドイツにおける特殊ビスフェノールプロジェクトに関する合弁会社契約を締結しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、独自技術を開発・駆使し、市場ニーズに的確に応える製品を創出するため、研究開発活動を継続的に行っております。特に「独自技術の強化」及び「顧客との緊密な連携による独自製品の創出」を基本とし、合成研究、プロセス開発、試作から製造・販売に至る迄一貫した研究開発を遂行しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発内容は以下の通りであります。（１）化学品・新たなクレゾール誘導品の製法の研究・ビフェノール、トリメチルフェノール、ビスフェノールF、などのプラントの合理化研究他（２）機能材料・特殊ビスフェノール類の製法の研究及び新製品開発・次世代フォトレジスト材料の開発他尚、当連結会計年度の研究開発費は565百万円であり、対売上高比率は3.3％であります。
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、平成12年６月20日に当社を設立いたしました。年月事項平成12年６月東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立平成13年１月DMNA（DigitalMediaNewAlgorithm）ライセンス販売開始平成13年11月本店を東京都品川区北品川一丁目に移転平成14年３月中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞平成14年５月IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成15年４月石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立平成15年５月２年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成15年６月au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用平成15年10月当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「BestICAwardFall2003inTaiwan」受賞平成15年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰平成16年５月３年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成16年６月本店を東京都品川区北品川四丁目に移転平成17年５月４年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年５月５年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成18年７月金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転平成18年12月単機能LSI製品（フルHD（1920×108060i）対応MPEG-2エンコーダ/デコーダ）の出荷開始平成19年10月北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立平成21年２月ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノロジーセンターを設立平成23年６月札幌テクノロジーセンターを閉鎖
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱クインリンアンドジー㈱㈱ユーエスシー当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より１年間。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）新光商事㈱：平成16年７月１日クインリンアンドジー㈱：平成16年４月５日㈱ユーエスシー：平成15年10月８日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より１年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）平成14年６月１日販売代理店契約イノテック㈱同上契約締結より１年間。期間満了の30日前までにいずれからも変更または解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）平成16年７月15日
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計製造販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立〃６月産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始昭和50年８月本社を東京都立川市に移転〃10月部品加工の子会社としてワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社を資本金1,000千円で東京都立川市に設立昭和51年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工昭和52年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入昭和55年９月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社の機械組立および加工等の業務を廃止昭和57年５月本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（平成15年12月に売却し閉鎖）昭和59年２月コンピュータシステムの販売会社として、ヤックシステム株式会社を資本金8,000千円で東京都昭島市に設立。酒販店向けＰＯＳシステムを開発、販売を開始昭和60年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入昭和62年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始昭和63年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工平成元年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始平成２年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入平成３年４月ヤックシステム株式会社を吸収合併〃カリフォルニア駐在員事務所を米国カリフォルニア州サンタクララに設置〃６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工平成４年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置平成５年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始〃11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月各種自動化機器の製造、販売会社としてHYACCorporationを資本金200千ＵＳ＄で米国カリフォルニア州に設立、同じくDESITECHPteLtdを資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立平成８年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」ならびに「ビジュアルＰＯＳレジスター」を開発、販売開始平成９年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売開始平成10年７月ＩＣテストハンドラー「ＴＨ－7000」開発に着手〃10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始〃11月酒販店向けＰＯＳシステム「Windows対応型」を開発、販売を開始平成11年12月DESITECHPteLtdをYACSystemsSingaporePteLtd.に社名変更平成12年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入（同社の国立事業所新館・別館を取得。それぞれ平成15年11月、平成17年３月に売却の上閉鎖し、テクニカルセンターにその機能を移転）〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受。（同社の本社及び工場であった現半導体熊本工場を取得）平成12年７月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社は、ワイエイシイエンジニアリング株式会社に社名変更し、営業を再開平成13年10月富士洗機株式会社よりクリーニング関連事業の営業権を譲受。同時に富士洗機株式会社の親会社である富士車輌株式会社から資産の一部を譲受平成15年２月台湾ChineseUnitedSemiconductorEquipmentManufacturingInc.と資本提携を含む包括業務提携契約締結（平成18年２月に同契約を解消）年月事項平成15年12月平成16年12月ワイエイシイエンジニアリング株式会社を譲渡日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月旧吉村精機株式会社（現「ワイエイシイ新潟精機株式会社」）の全株式を取得し子会社化〃10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成18年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）平成19年５月株式会社ＮＤマテリアル（高知県高知市）の全株式の40％を取得し関連会社化〃12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成21年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受〃12月韓国に現地法人YACKoreaCo.,Ltd.を設立平成22年５月中国に現地法人瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立平成23年３月〃４月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化平成25年３月国際電熱工業株式会社（現「ＹＡＣ国際電熱株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化〃11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイ株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、産業用エレクトロニクス関連製品、クリーニング関連製品等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容当社と関係会社の位置付け産業用エレクトロニクス関連事業ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等当社が開発・設計・製造・販売するほか、子会社であるHYACCorporation（米国）及びYACSystemsSingaporePteLtd.（シンガポール）の２社が現地顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置当社及び子会社である大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。液晶・半導体用ドライエッチング装置液晶用アニール装置精密熱処理装置等当社が開発・設計・製造・販売するほか、子会社であるYACKoreaCo.,Ltd.（韓国）及び瓦愛新（上海）国際貿易有限公司（中国）の２社が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコー及びＹＡＣ国際電熱株式会社の２社が精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置等平面発光ランプエミッター等当社が製造を行い、関連会社である株式会社ＮＤマテリアルを経由してランプメーカーに販売しております。工業計器制御通信装置等子会社である大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行っております。クリーニング関連その他事業主要な製品は、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機等であります。当社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行うほか、子会社のワイエイシイ新潟精機株式会社が主要な製品の製造を行っており、北米・欧州向け製品については、HYACCorporation（米国）が、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が、販売・保守サービスを行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１特定子会社※２持分法適用関連会社
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間兼松株式会社米国LamResearchCorporationのＴＣＰ技術を核とした液晶用製造装置の開発及び製造業務委託に関する基本契約自平成12年１月１日至平成12年12月31日以降１年ごとの自動更新株式会社ディー・エス・アイ半導体業界向け各種熱処理炉の販売に関する業務提携契約自平成11年６月24日至平成26年６月23日株式会社ＮＤマテリアルナノ・ダイヤモンド・エミッター膜の独占製造自平成20年10月１日至平成26年９月30日
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの産業用エレクトロニクスの製造装置およびクリーニング関連装置におけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億37百万円です。（1）産業用エレクトロニクス関連事業①バーニッシュ装置の開発クラウドコンピューティング及びホームサーバー用の大容量ＨＤＤ対応のバーニッシュ装置の開発を進めております。②レーザー技術を用いた装置の開発タッチパネルカバーのノーマルガラスから強化ガラスまで対応する汎用性の高いスクライブ・カッティング装置の開発を進めております。③次世代液晶用装置の開発次世代液晶ＴＶ（８Ｋ４Ｋ）、タブレット対応の高密度エッチング装置及びＩＧＺＯ（イグゾー）対応のアニール装置の開発を進めております。④平面発光ランプ（フィールド・エミッション・ランプ）の開発白熱電球やＬＥＤに代わる、有害物質を含まず発熱がなく効率よく発光する次世代光源である平面発光ランプの開発に取り組んでおります。⑤太陽電池製造装置の開発太陽電池製造装置のウエットからドライまで、フルラインアップを目指して研究開発に取り組んでおります。産業用エレクトロニクス関連事業における研究開発費は２億17百万円です。（2）クリーニング関連その他事業①ワイシャツ仕上機、包装機、新洗いシステムの開発地球環境に配慮した省エネ製品の開発を推進し、欧州、北米、そして中国向けのワイシャツ仕上機・包装機等の開発に取り組んでおります。クリーニング関連その他事業における研究開発費は20百万円です。
ローム株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月現名誉会長佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。昭和33年９月資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日昭和33年９月17日）。昭和34年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。昭和36年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。昭和41年８月岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。（以後国内各地に製造拠点を設置）昭和44年３月ＩＣの開発・販売を開始。昭和45年８月米国カリフォルニア州に販売会社「ROHMCORPORATION」設立。（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）昭和54年８月商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。昭和56年９月商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。昭和57年６月半導体研究センター開設。昭和58年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和61年４月研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。昭和61年９月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定替え。平成元年１月東京証券取引所市場第一部に上場。平成元年８月ＬＳＩ研究センター開設。平成６年９月品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。平成９年９月横浜テクノロジーセンター開設。平成10年５月環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。平成10年６月ＶＬＳＩ研究センター開設。平成11年７月京都テクノロジーセンター開設。平成14年４月オプティカルデバイス研究センター開設。平成15年１月ＬＳＩ計測技術センター開設。平成20年10月沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。平成21年７月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（SiCrystalAG）を買収。平成21年11月ＭＥＭＳ加速度センサ製造の米国のカイオニクス社（Kionix,Inc.）を買収。平成22年４月次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。平成22年10月照明器具の製造販売会社の丸善電機株式会社（現アグレッド株式会社）を買収。平成25年３月労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。
ローム株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社49社（国内12社、海外37社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ、ＡＳＩＣ、ファンダリ半導体素子ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールその他抵抗器、タンタルコンデンサ、ライティング（照明）また、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ローム・ワコー㈱○○○ローム・アポロ㈱○○○○ローム・メカテック㈱○○○○ラピスセミコンダクタ㈱※１○○ラピスセミコンダクタ宮城㈱○ラピスセミコンダクタ宮崎㈱○○アグレッド㈱※２○海外ローム・コリア・コーポレーション○○○ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○○ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド※３○○ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド○○ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○○ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○ローム・メカテック・テンシン・カンパニー・リミテッド○○カイオニクス・インク※４○サイクリスタル・アーゲー※５○販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・トレーディング・ダイレン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ドゥ・ブラジル・リミターダローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。※２．アグレッド㈱は、照明器具の開発及び販売業務も行っております。※３．ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッドは、電子部品の設計業務も行っております。※４．カイオニクス・インクは、電子部品の開発及び販売業務も行っております。※５．サイクリスタル・アーゲーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要な事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
ローム株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な技術導入契約契約会社名契約先国名契約の内容契約期間ローム㈱テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド米国半導体に係る特許権及び実用新案権のクロスライセンス平成18年４月１日から平成28年３月31日までローム㈱インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション米国半導体に係る特許権のクロスライセンス平成25年１月１日から平成29年12月31日までローム㈱フリースケール・セミコンダクタ・インク米国半導体に係る特許権のクロスライセンス平成21年９月18日から平成31年８月31日までローム㈱インフィニオン・テクノロジーズ・アーゲードイツ半導体に係る特許権及び実用新案権のクロスライセンス平成22年２月15日から平成27年３月31日までローム㈱ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体に係る特許権及び実用新案権のクロスライセンス平成21年４月１日から平成31年３月31日までローム㈱株式会社東芝日本半導体に係る特許権及び実用新案権のクロスライセンス平成22年４月１日から平成27年３月31日まで
ローム株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】ロームグループは、「エレクトロニクスで社会に貢献する」ことを基本理念に、あらゆる開発業務を通じて社会に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。(1)「ＬＳＩ」における製品開発・世界で初めて、自動車の漏電を検知するＩＣを開発。・欧州スマートメータ向けWirelessM-bus規格対応の無線通信ＬＳＩを開発。・業界トップクラスの低消費電力性能を実現したBluetooth®LowEnergy（※１）対応無線通信ＬＳＩを開発。※１．Bluetooth®LowEnergyBluetoothとはデジタル機器用の近距離無線通信規格の一つで、数mから数十m程度の距離の情報機器間で、2.4GHz帯の電波を使う情報のやりとりに使用される。ＰＣ（主にノートパソコン）等のマウス、キーボードをはじめ、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォンでの文字情報や音声情報といったデジタル情報の無線通信を行う用途に採用されている。Bluetooth®LowEnergyはBluetooth規格を省電力化した規格のこと。・ＷＰＣＱｉ（チー）（※２）規格LowPowerVer1.1に準拠するワイヤレス給電受信用制御１チップＩＣを開発。※２．ＷＰＣＱｉ（チー）ＷＰＣ（WirelessPowerConsortium）が提唱する無接点充電に関する国際規格。・電力線搬送通信「ＨＤ-ＰＬＣ」inside（※３）規格に準拠するベースバンドＩＣの基本設計を完了。※３．「ＨＤ-ＰＬＣ」inside既存の電力線を使用した高速伝送の通信ネットワークを構築する規格。・愛知製鋼と業務提携を進める超高感度ＭＩセンサの量産技術を確立。・インテルの新しいAtomTMプロセッサーＥ３８００製品ファミリー用電源ＩＣを開発。・業界初のＰＦＣ（※４）制御機能を搭載した高効率ＡＣ／ＤＣコンバータＩＣを開発。※４．ＰＦＣPowerFactorCorrectionの略で、電子機器に悪影響を及ぼす電流変動を抑制する回路。欧州では既に75W以上の機器には搭載が義務づけられており、日本でもほぼ搭載されている。(2)「半導体素子」における製品開発・ＭＯＳＦＥＴとＩＧＢＴの特長を兼ね備えた新型トランジスタ「HybridＭＯＳ」を開発。・業界最小クラスの面実装非球面レンズ付きＬＥＤを開発。・微細化の限界を超えた世界最小部品「ＲＡＳＭＩＤ®」シリーズ（※５）を開発。※５．「ＲＡＳＭＩＤ®（RohmAdvancedSmartMicroDevice）」シリーズ従来とまったく違う工法を用いて、従来に無い超小型化と高い寸法精度（±１０μm）を実現したロームグループ独自の世界最小電子部品シリーズ。・従来比50％減の世界最小トランジスタ「ＶＭＬ０６０４」を開発。(3)「モジュール」における製品開発・フラッシュメモリ内蔵「無線ＬＡＮモジュール」を開発。・超小型タイプの「無線ＬＡＮモジュール」を開発。(4)「その他」における製品開発・新しいデザインでインテリアスタイルを提案するＬＥＤデザインシーリングライト12機種を発売。・業界最高の発光効率190lm/Wを達成した直管形ＬＥＤランプを発売。・車載、産機向けの電流検出に最適な高電力・超低抵抗シャント抵抗器を開発。(5)将来に向けての研究開発・スマートフォンから災害時のバックアップ用電源まで幅広く利用可能な小型、軽量、高出力の固体水素源型燃料電池の実用化に向け、自治体や有力企業で構成する製造・実証アライアンスを構築。・高効率ＳｉＣ無停電電源装置の開発に向けて、電力変換損失を３割低減する試作装置を開発。・日本の寺社として初めて、電源、配線、メンテナンス不要のEnOcean（※６）スイッチを奈良・當麻寺（たいまでら）に導入。※６．EnOceanエネルギーハーベスト技術を活用し、小さい電力を用いて情報を無線で伝送する次世代無線通信規格のこと。電源不要、配線不要、メンテナンス不要をメリットとしＨＥＭＳやＢＥＭＳでの導入が期待されている。ロームグループは規格推進団体「EnOceanAlliance」の主幹メンバーであるプロモーターに就任しており、技術開発および製品販売に注力する。・日本大学とロームが、センサ技術を用いた先端的医療機器開発において連携を開始。当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＬＳＩ26,239半導体素子6,974モジュール2,010報告セグメント計35,225その他1,311合計36,536