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株式会社タカトリ
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は５億27百万円であり、セグメント別の主な開発内容としては次のものがあります。電子機器事業当事業に係る研究開発費は３億86百万円であります。(1)液晶製造機器液晶製造機器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、貼付（加熱・加圧貼付技術）、剥離（テープ剥離技術）、クリーン（清掃技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。(2)半導体製造機器半導体製造機器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、貼付（加熱・加圧貼付技術）、真空（吸引技術）、クリーン（清掃技術）、剥離（テープ剥離技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。(3)ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）経済産業省が推進する「平成22年度低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参画し、革新的手法を取り入れた大口径・高品質・低コストのＳｉＣウエハ製作技術の確立及び低炭素社会に向けたＳｉＣ高耐圧パワースイッチングデバイス製作技術を開発すべく研究開発を推進しております。内閣府が推進する「平成26年度ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）/次世代パワーエレクトロニクス」に参画し、マルチワイヤーソーを用いたスライス加工技術の高度化により、次世代パワーエレクトロニクスデバイスの実用化に求められるウエハ品質の向上に資する技術研究を行います。近畿経済産業局の委託を受け実施する「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業／樹脂コーティングワイヤーを用いたＳｉＣウエハの鏡面スライシング加工技術の開発」では、樹脂コーティングワイヤーを用いた鏡面スライシング加工技術を確立し、ウエハの薄厚化、後工程の時間短縮する装置等の研究開発活動を行っております。中小企業庁の支援を受け実施する「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業／高速往復走行揺動式マルチワイヤーソーの駆動部品の材料革新」では、マルチワイヤーソーのさらなる高性能化と環境適合化を目的に、先端材料を用いたワイヤー駆動部の主要構造部品の開発を行います。ＭＷＳ機器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、カッティング（ワイヤーカッティング技術）、搬送・駆動（ハンドリング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。繊維機器事業当事業に係る研究開発費は31百万円であります。繊維機製造器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、カッティング（ナイフカッティング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。医療機器事業当事業に係る研究開発費は１億９百万円であります。経済産業省の委託を受け実施する「平成26年度医工連携事業化推進事業／難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮用装置の開発」では、濾過濃縮処理経験のない医師や看護師が簡単に短時間の実働で処理でき、治療時間短縮による外来治療を可能とする、安価なモバイル型胸腹水濾過濃縮用処理装置の研究開発活動を行っております。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】大正４年４月小糸源六郎が東京市京橋区に小糸源六郎商店(のち株式会社小糸製作所に改組)を開店、自ら開発した鉄道信号用ステップレンズの販売を開始。昭和22年９月株式会社小糸製作所の販売面の強化対策として内外商事株式会社が設立され、本店を東京都品川区東品川におく。昭和23年７月商号を小糸商事株式会社に変更。本店を東京都港区高輪南町に移転。昭和32年５月商号を小糸工業株式会社に変更。昭和34年７月本店を東京都杉並区大宮前に移転。同時に本社工場を建設し、空気調和装置等の製造販売を開始し、環境調節分野へ進出。昭和42年４月株式会社小糸製作所の自動車関係部門及び航空機電装品以外の鉄道車両部品、特殊シート、照明・電機、交通信号保安機器及び衛生機器の部門を担当する横浜事業部に属する営業権をはじめとした一切を譲り受け、鉄道事業部、電機事業部、環境調節事業部の３事業部制を敷き、本店を神奈川県横浜市戸塚区前田町に移転。昭和51年８月子会社ミナモト通信サービス株式会社(現ミナモト通信株式会社)を設立。昭和56年８月環境調節事業部の事業所(東京都杉並区)を移転、本社工場に新棟建設のうえ、収容。昭和63年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年６月静岡県長泉町に富士長泉工場を新設。光電事業部関係製品の生産を主体とし、シート技術研究所を併設。平成８年３月富士長泉工場増設竣工。平成９年11月本社工場内に技術センターを新設。平成９年12月富士長泉工場内に電磁環境試験センターを設置。平成10年５月富士長泉工場でＩＳＯ９００２の認証を取得。平成11年５月機電事業部でＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年11月光電事業部の技術部門及び工事部門でＩＳＯ９００１の認証を取得。平成13年10月当社および東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)、愛知電機株式会社を分割会社とし、共同新設分割により株式会社パンウォシュレット(現ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)を設立し、関連会社とする。平成14年２月米国のKPSN.A.,INC.の株式を取得し、子会社とする。平成14年11月本社工場でＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成18年１月中国常州市に、合弁会社常州小糸今創交通設備有限公司を設立。平成18年12月丘山産業株式会社の株式を取得し、子会社とする。平成19年３月関連会社株式会社パンウォシュレット(現ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)の当社所有株式全てを売却。平成23年５月富士長泉工場内に子会社小糸工業分割準備株式会社(同年８月に商号をコイト電工株式会社に変更)を設立。平成23年８月当社を分割会社とする会社分割により航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を子会社コイト電工株式会社へ承継。当社商号をＫＩホールディングス株式会社に変更。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、親会社、子会社６社(平成26年９月30日現在)により構成)においては、輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多種類にわたっております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(輸送機器関連事業)当部門の主要製品は、鉄道車両用制御機器、表示機器、車両シート、航空機シート等であります。当社、コイト電工株式会社、KPSN.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司が製造・販売するほか、丘山産業株式会社が製造しております。関係会社(製造、販売)コイト電工株式会社、KPSN.A.,INC.、丘山産業株式会社、常州小糸今創交通設備有限公司(電気機器関連事業)当部門の主要製品は、道路照明、スポーツ施設照明、道路情報装置、交通信号保安機器及び工事等であります。コイト電工株式会社が製造しており、シールドビーム、回転灯等の一部を親会社の株式会社小糸製作所より仕入れております。また、交通信号保安関係等の納入機器の保守・修理・工事の一部を子会社のミナモト通信株式会社に委託しております。関係会社(製造、販売)株式会社小糸製作所、コイト電工株式会社(保守・修理・工事)ミナモト通信株式会社(住設環境関連事業)当部門の主要製品は、住設機器、環境調節装置及び工事等であり、コイト電工株式会社が製造・販売しております。関係会社(製造、販売)コイト電工株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、新商品開発を最重要課題の一つとし、お客様に満足頂ける新商品をスピーディに開発していくことを研究開発方針としております。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の研究開発体制は技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新商品の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は372百万円です。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)輸送機器関連事業鉄道電装機器では、鉄道車両内のデータ伝送の国際規格として普及してきたイーサーネット伝送に対応し、広告などの動画表示が可能なＬＣＤ式車内表示器を開発し、販売を開始しました。また、環境に配慮し、低消費電力のＬＥＤ照明装置として、既存車両に広く普及しているＨＩＤ型前照灯と取り付け互換のあるＬＥＤ前照灯を開発、鉄道車両用ＬＥＤ室内灯では、調光・調色機能付きの間接式ＬＥＤ室内灯を開発し、販売を開始しました。また、鉄道車両用ＬＥＤ室内灯の技術を応用し、鉄道車両基地の床下作業場所等に適するように、堅牢性、防水性を備えたＬＥＤピット照明を開発し、販売を開始しました。鉄道車両シートでは、基本的な機能部品を標準化した普通車向け及び上級車向けの標準シートの開発を進めており、さらに座り心地を追求した新しいリクライニング機構をもったシートの開発も進行中です。当セグメントに係る研究開発費は118百万円です。(2)電気機器関連事業照明機器については、大規模空間を照明するＬＥＤ投光器を開発し、国内初の1.0ｋＷ、1.5ｋＷ、2.0ｋＷ相当の３ラインナップを実現しました。トンネル灯については、ＬＥＤ、光学系、電源装置を一新し、基本照明・入口照明を共通の灯体で統一した新型ＬＥＤトンネル灯の販売を開始しました。また、ソーラー灯、公園照明、駐車場照明、歩道照明など幅広く対応出来るＬＥＤ小型照明灯を開発し、販売を開始しました。航空照明機器は、国土交通省航空局の承認を取得したＬＥＤ式中光度赤色航空障害灯（ＯＭ－６Ｃ）の販売を開始しました。ＬＥＤ式低光度航空障害灯についても更なる省エネ化を推進する開発を進めています。ＬＥＤ式大型船灯及びＬＥＤ式小型船灯については、国土交通省海事局の承認を取得し、販売を開始しました。情報システム機器では、新型のＬＥＤ内照式標識板の開発を行いました。交通システム機器では、交通信号制御機の小型化及び光ビーコンの開発を行ない販売を開始しました。また、災害等による停電時にも動作する無停電電源を搭載した交通信号制御機を開発し安全な交通設備の整備に貢献しています。車両用交通信号灯器は、低消費電力と高い視認性を両立させ、且つ、着雪や強風(台風時)等の災害に強いフラット型灯器のリニューアルを行い、普及促進を図りました。当セグメントに係る研究開発費は241百万円です。(3)住設環境関連事業住設関連では、石鹸吐出装置の衛生機器商品のリニューアル開発を完了し、量産に向けて準備を開始しています。また、デザイン性と高度な光学設計を融合させ、防水性を備えた環境配慮型のＬＥＤ浴室照明の研究開発を開始しました。環境関連では、植物の発育に必要な照明とインテリア性の高いデザインを兼ね備えた植物育成装置を開発し、販売を開始しました。当セグメントに係る研究開発費は12百万円です。
株式会社マサル
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和32年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円所在地東京都江東区森下二丁目６番地昭和34年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転昭和38年９月建設業登録（東京都知事登録(ち)第29239号）昭和41年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転昭和43年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得昭和47年10月本社を東京都江東区佐賀に移転昭和54年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始昭和61年２月株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始平成元年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更平成元年10月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置平成２年７月建設業許可（建設大臣許可(般－２)第13991号）平成３年４月西東京営業所を東京都立川市に設置平成３年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併平成３年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）平成３年９月株式会社マサルソービ解散により清算平成４年２月建設業許可（建設大臣許可(特－３)第13991号）以後３年ごとに許可更新平成４年３月ショールームを千葉県千葉市に設置平成４年12月関東営業所を埼玉県浦和市（現さいたま市）に設置平成５年１月千葉営業所を千葉県千葉市に設置平成５年９月大阪営業所を大阪府大阪市に設置平成６年11月日本証券業協会に店頭登録平成８年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始平成10年３月横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置ショールームを東京都江東区佐賀に移転平成11年１月西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置平成13年４月関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合平成13年６月ISO9002の認証取得を受ける平成14年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置平成14年３月関西営業所（旧大阪営業所）を本社に統合平成15年１月中央建築事業部を本社に統合平成15年３月ISO9001：2000の認証を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始平成20年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け平成21年４月株式会社テクマを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年７月株式会社塩谷商会を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月決算期の変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）
株式会社マサル
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設工事業）当社が建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事の施工を行うほか、子会社の株式会社塩谷商会に設備工事の発注をしております。（設備工事業）株式会社塩谷商会が空調冷暖房給排水等の設備工事の施工を行うほか、当社に建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事の施工を発注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】（建設工事業）当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。当社グループの技術開発室は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額5,915千円であります。(1）シーリング防水工事①新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究②シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究③「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく保証に対する研究④ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究⑤ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究⑥長期耐久性材料の研究⑦シーリング工事長期保証に関する研究⑧脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究⑨ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究⑩石目地汚染の防止対策⑪世界のカーテンウォールの動向調査⑫ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）⑬シーリング材耐久性評価方法の研究⑭ボンドブレーカー貼り治具の研究⑮石目地施工方法の研究⑯清掃溶剤トルエンの代替品研究⑰石目地汚染除去方法の研究(2）メンブレン防水工事等①逆打ち工法における打継部処理の工法研究②各種止水材の研究③ウレタン塗膜の新工法に関する研究④ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発⑤太陽光発電に関わる防水工事の研究⑥地下ピット防水仕様の研究(3）リニューアル工事①外壁汚染の洗浄方法の研究②シーリング材切取り方法の研究③外壁汚染防止コーティング材の研究④プライマー除去材の研究⑤水切ゴムによる外壁汚染防止の研究⑥外装材を傷めない洗浄材の研究⑦シリコーンオイル除去材の研究⑧コンクリート・モルタル表面保護材の研究⑨ガラスグレージングガスケット改修方法の検証⑩シーリング改修時期の推定（調査実施後、改修時期を数値化していく）⑪浸透性防水剤の研究（設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/09/21－2014/09/20)

２【沿革】年月事項昭和47年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立昭和47年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始昭和49年６月本社・工場を新築昭和56年２月東京都中央区に東京支社開設昭和58年６月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成昭和60年３月繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立昭和62年４月宮城県仙台市に仙台営業所開設昭和63年11月福岡市博多区に福岡営業所開設平成元年５月大阪市中央区に大阪支店開設平成３年３月福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設平成４年７月接着アンカー製造・販売部門開設平成５年２月名古屋市名東区に名古屋営業所開設平成６年９月札幌市北区に札幌営業所開設平成６年９月本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転平成７年６月広島市南区に広島営業所開設平成９年１月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格平成10年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立平成11年３月新潟県新潟市に新潟営業所開設平成11年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始平成12年９月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得平成12年11月愛媛県松山市に四国営業所開設平成13年10月本社第３工場新築。ラミネータ設備導入平成14年３月前田工繊株式会社に子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（現本社工場（福井県鯖江市））受け入れ平成14年６月石川県金沢市に金沢営業所開設平成14年８月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始平成15年５月福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設平成15年９月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入平成15年９月名古屋営業所を支店に昇格平成16年１月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける平成16年５月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設平成17年２月日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布製造販売事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立平成17年９月広島営業所を広島支店に昇格平成17年12月福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格平成17年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得平成19年８月平成19年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格平成20年９月前田工繊株式会社に子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併平成21年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化年月事項平成21年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化平成22年３月前田工繊株式会社に子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併平成22年９月前田工繊株式会社に子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併平成23年４月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化平成23年12月ベトナムに現地法人、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.を設立平成24年４月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化平成24年10月東京証券取引所市場第一部に指定平成24年10月新潟営業所を新潟支店に昇格平成24年10月北陸支店を福井営業部に名称変更平成25年９月静岡県磐田市に静岡工場開設平成25年９月四国営業所を四国支店に昇格平成25年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）および更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化平成25年12月ワシマイヤー株式会社にワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更平成26年４月岡山県岡山市に岡山事務所開設平成26年７月富山事務所を富山営業所に昇格平成26年７月BBSジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBSMotorsportGmbHを存続会社、消滅会社をWashiHoldingsGmbH及びBBS-WashiWheelsGmbHとして吸収合併平成26年９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設平成26年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチの全株式を取得し、子会社化
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/09/21－2014/09/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（前田工繊株式会社）及び子会社５社により構成されております。当社グループの主な事業は、インフラ事業（主に土木資材、建築資材の製造・販売）、テクニカルサービス事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）、自動車ホイール事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）及び不織布事業（主に各種不織布の製造・販売）であります。なお、報告セグメントに含まれない不織布事業を「その他」の区分としており、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜インフラ事業＞当社グループは、創業以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）事業に取り組んでまいりました。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。主にインフラ事業部門がこの事業を担当しており、主要な製品は盛土補強材、土木シート、接着アンカー、水質汚濁防止膜、オイルフェンス、プラスチック擬木、暗渠排水材、多機能特殊ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、獣害対策製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料並びにそれらを利用した工法を提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、テクニカルサービス事業・不織布事業で生産している材料を使用しております。当社が製造・販売を行うほか、連結子会社である北原電牧株式会社が獣害対策製品の製造・販売、連結子会社であるMAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。＜テクニカルサービス事業＞当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かしたカット技術と超純水洗浄技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、細巾織編物二次製品、フラットディスプレイパネル及び精密機器用ワイピングクロス等であります。細巾織編物二次製品は、主にワイピングクロス、ネームリボン、各種工業繊維等の繊維製品を対象とし、独自のカット技術と加工技術を提供しております。フラットディスプレイパネル及び精密機器用ワイピングクロスは、クリーンルーム内で使用され、専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄を行っております。連結子会社であるテクノス株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っております。＜自動車ホイール事業＞当連結会計年度において、ＢＢＳジャパン株式会社が連結子会社となったため、報告セグメントを変更しております。同社は、ホイールメーカーとして、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、その子会社（ドイツ）にて加工・製造・販売を行っております。＜その他の事業＞不織布事業当社は、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、主に二次加工メーカー、最終製品メーカーに製品を供給しております。不織布の用途としては自動車関連や土木・建設用のほか、油吸着材や防草シートのように多機能化した商品に利用されております。事業系統図は次のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/09/21－2014/09/20)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊㈱帝人㈱コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開平成15年10月１日から平成18年９月30日まで以後１年ごとの自動更新(2)スポンサー契約当社は、会社更生手続中の更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社（以下、２社を総称して「対象会社２社」という。）の管財人である弁護士新保克芳氏との間で、平成25年４月16日に対象会社２社の支援に関するスポンサー契約を締結しました。平成25年９月30日付で東京地方裁判所より対象会社２社の更生計画認可の決定を受け、平成25年10月31日の到来をもって更生計画認可決定が確定したことを受け、更生計画に従い、平成25年11月１日を引受日として、対象会社２社による各社の全ての発行済株式の取得及び消却並びに資本金及び準備金の全額の減少と同時に実施する第三者割当増資により発行される株式の全部を引き受け、完全子会社といたしました。対象会社２社は、平成25年11月29日付にて更生手続終結の決定を受けました。なお、平成25年12月１日をもってワシマイヤー株式会社を存続会社、消滅会社をワシ興産株式会社及び日本ＢＢＳ株式会社とする３社が合併し、商号を「ＢＢＳジャパン株式会社」に変更しております。本合併は、平成25年10月23日付にて３社の間で締結しました合併契約書に基づくものであります。株式取得の詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりであります。(3)子会社間の合併に関する契約当社の連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、平成26年８月22日開催の取締役会において、ＢＢＳジャパン株式会社の子会社であるBBSMotorsportGmbH、WashiHoldingsGmbH及びBBS-WashiWheelsGmbHを合併することについて決議し、平成26年７月１日をもって合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(4)株式取得に関する契約平成26年10月２日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ダイイチ（石川県河北郡、資本金50,000千円、代表取締役石﨑万平）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、平成26年10月20日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/09/21－2014/09/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発・技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、119,159千円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。＜インフラ事業＞インフラ事業においては、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強材料及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、東日本大震災からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。＜テクニカルサービス事業＞テクニカルサービス事業においては、主力のワイピングクロスについて、機能向上に向けた製品開発を行っております。＜自動車ホイール事業＞自動車ホイール事業においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。＜その他の事業＞不織布事業不織布事業においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第4期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社代表取締役CEO本田謙は、平成22年10月にRTB（リアルタイムビッディング:後述３事業の内容(1)RTB及びDSPの概要をご参照ください）によるDSP（デマンドサイド・プラットフォーム）の開発を目的として、株式会社フリークアウトを設立しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成22年10月当社設立。平成23年１月DSP「FreakOut」をリリース。平成23年１月本社を東京都港区六本木に移転。平成23年12月本社を東京都港区南青山に移転。平成24年４月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.（現連結子会社）を設立。平成24年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。平成24年５月スマートフォン向けサービスを開始。平成25年３月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注１）「MOTHER」のサービスを正式に開始。平成25年４月ホワイトレーベルDSP構築ソリューション（注２）「FreakOutForAgency」の導入パートナーに対し、認定パートナー制度を開始。平成25年６月株式会社PreferredInfrastructureと合弁事業会社株式会社インティメート・マージャーを東京都文京区に設立。平成25年10月YouTubeにホスティングされた動画を利用した動画広告配信サービスを提供開始。平成25年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社FREAKOUTASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年12月株式会社イグニスと合弁事業会社M.T.Burn株式会社を東京都渋谷区に設立。平成26年１月本社を東京都港区六本木に移転。平成26年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。(注)１．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。２．ホワイトレーベルDSP構築ソリューション代理店に対する「FreakOut」のOEM提供
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成７年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス㈱を設立平成11年３月「CCS-Wareソリューション」の販売及びサービスを開始クレジットカード洗替サービスを開始平成12年３月インテグラン㈱が当社株式を取得し、当社の親会社となる平成12年８月大阪営業所開設平成12年９月㈱エムティーアイがインテグラン㈱から当社株式を取得し、当社の親会社となる平成12年11月商号を「㈱カードコマースサービス」に変更代表加盟店契約による事務代行サービス業務を開始クレジットカード会社へのOEM提供を開始平成16年７月㈱エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング㈱を設立平成16年９月グローバルメディアオンライン㈱（現GMOインターネット㈱）が㈱エムティーアイからCCSホールディング㈱を株式交換により取得、当社の親会社となる㈱アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受平成16年11月㈱ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受平成17年１月グローバルメディアオンライン㈱がCCSホールディング㈱を吸収合併平成17年２月商号を「GMOペイメントゲートウェイ㈱」に変更平成17年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年５月イプシロン㈱を子会社化（現連結子会社）平成20年９月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更平成22年１月㈱シー・オー・シーを持分法適用関連会社とする平成22年３月㈱データ・アプリケーションからACMSeCASHに関する事業を譲受平成22年３月ソーシャルアプリ決済サービス㈱を子会社として設立する平成23年７月ソーシャルコマーステクノロジー㈱を子会社化（現非連結子会社）平成24年10月シンガポールにGMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.を子会社として設立する（現連結子会社）平成24年11月九州営業所開設平成25年１月GMOペイメントサービス㈱を子会社として設立する（現連結子会社）平成25年６月当社の連結子会社であるイプシロン㈱が称号を「GMOイプシロン㈱」に変更平成25年９月香港にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDを子会社として設立する（現連結子会社）平成25年10月GMOVenturePartners㈱と共同でGMOGlobalPaymentFund投資事業組合を設立する平成25年12月マレーシアにGMOPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.を子会社として設立する（現連結子会社）平成26年２月台湾にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDの支社を設立する平成26年５月タイにGMOPAYMENTGATEWAY(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立する（現連結子会社）平成26年９月ソーシャルアプリ決済サービス㈱の全株式を譲渡
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービスを提供しております。当社の親会社であるGMOインターネット㈱は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。当社グループは、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード等の決済が拡がる中、GMOインターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード等の決済代行サービス事業を担う会社と位置づけられております。なお、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では同事業は行なわれておらず、グループ内での競合関係はありません。（１）事業の種類①決済代行サービス主に当社及びGMOイプシロン㈱において、消費者向け電子商取引（BtoCEC）をはじめとした非対面販売を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。また、GMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。②決済代行付帯サービス当社グループの加盟店に向けて、売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」・SSLサーバー証明書の提供・配送サービス・早期入金サービス等の付加価値サービスを提供しております。またGMOペイメントサービス㈱において、「GMO後払い」を提供しております。当サービスは、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局などから代金を支払う「後払い型」の決済手段です。（２）サービスのビジネスモデル①決済代行サービス加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。a.直接加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋いでおります。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、並びにサポート等の初期導入費用（イニシャル売上に計上）・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びにデータ処理の件数に応じて課金される従量費（ランニング売上に計上）b.代表加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。当社グループはサービス利用料として、a.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（加盟店売上に計上）②GMO後払いGMOペイメントサービス㈱は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しております。GMOペイメントサービス㈱が、決済事業者として、消費者の与信審査及び請求書の送付を行います。加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。GMOペイメントサービス㈱は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びに当サービスの利用に関わる手数料（ランニング売上に計上）（３）事業系統図当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第62期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、昭和57年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して昭和57年10月１日から始まる事業年度から第31期といたしております。また、合併後の東陽通商株式会社は昭和59年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革昭和28年９月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。昭和30年１月英国EMIFACTORIES,LTD.(計測器光電子増倍管メーカー、現在総代理店契約なし)と総代理店契約を締結、電子計測器の輸入販売分野に進出。３月東陽通商株式会社に商号変更。昭和39年８月本社ビル「大東ビル」完成。昭和42年３月「エレショップ」(エレクトロニクス事業部技術本部の前身)を新設、外注修理から社内修理に切換。昭和46年１月水戸駐在員事務所(その後水戸営業所に改称)を設置。昭和48年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。昭和52年12月筑波営業所(その後つくば営業所に改称)を設置。昭和57年10月株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。昭和59年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。昭和60年２月電子技術センター(神奈川県厚木市)完成。７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え。12月湯島事業所を設置。平成３年１月水戸営業所とつくば営業所を併合し、茨城営業所を設置。平成10年11月本社、湯島、厚木の３拠点体制を解消し、新本社事務所(中央区八重洲)に移転統合。平成11年８月賃借していた本社土地建物(中央区八重洲)を購入、自社所有とする。平成15年４月米国カリフォルニア州に持株会社TOYOUSHOLDINGSL.L.C及びネットワークアナライザのメーカーであるCLEARSIGHTNETWORKS,INC.を設立。７月米国カリフォルニア州所在の走査型プローブ顕微鏡メーカーであるPACIFICNANOTECHNOLOGY,INC.を買収。平成16年４月テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。平成18年１月中国北京市にCLEARSIGHTNETWORKS,INC.が、ネットワークアナライザのソフトウェア開発拠点としてCLEARSIGHTNETWORKSTECHNOLOGYBEIJINGLTD.を設立。平成21年２月PACIFICNANOTECHNOLOGY,INC.株式売却により連結子会社より除外。平成21年６月株式会社トーチク株式売却により連結子会社より除外。平成21年12月CLEARSIGHTNETWORKS,INC.及びCLEARSIGHTNETWORKSTECHNOLOGYBEIJINGLTD.株式売却により連結子会社より除外。平成22年10月中国上海市に物性測定機器事業及びＥＭＣ測定機器事業における測定システム・ソフトウェアの販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成25年４月宇都宮営業所を設置。９月TOYOUSHOLDINGSL.L.Cを清算。平成26年８月東揚精測系統(上海)有限公司北京分公司開設。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第62期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。（物性測定機器事業）新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司（情報通信測定機器事業）有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（振動解析測定機器事業）音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ＥＭＣ測定機器事業）電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司（海洋測定機器事業）海洋調査向けの測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（その他の測定機器事業）ソフトウェアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、PROGRAMMINGRESEARCHGROUPLTD.（その他）韓国向けの社会インフラ等の販売を行っております。（主な関係会社）当社事業系統図は次の通りであります。（注）PROGRAMMINGRESEARCHGROUPLTD.については、平成26年7月に株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第62期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は86,484千円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）物性測定機器事業充放電システム制御・解析ソフト等の開発費用として10,207千円を計上いたしました。（２）情報通信測定機器事業A-GLONASS試験ソフト等の開発費用として34,186千円を計上いたしました。（３）振動解析測定機器事業該当事項はありません。（４）ＥＭＣ測定機器事業EMC測定ソフト等の開発費用として19,938千円を計上いたしました。（５）海洋測定機器事業該当事項はありません。（６）その他の測定機器事業MammoReadソフト等の開発費用として22,152千円を計上いたしました。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第5期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社の代表取締役社長銭錕は、平成22年５月に東京都渋谷区において、スマートフォンネイティブアプリ（注１）の企画・制作・運営を目的として、株式会社イグニスを設立しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事項平成22年５月東京都渋谷区神宮前に当社設立（資本金100万円）。平成22年11月本社を東京都渋谷区神南に移転。平成22年12月スマートフォンアプリ「妄想電話」をAppStoreにて提供開始。平成23年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転。平成24年３月「妄想電話」がR25（注２）Presents第1回Androidアプリ大賞にて『エンターテインメント部門』で大賞を受賞。平成24年３月「AKB48」のスマートフォンアプリ「AKB48電話」をAppStore及びAndroidMarket（現GooglePlay）にて提供開始。平成24年５月スマートフォンアプリ「サクサクforiPhone(現サクサクforiPhoneHD)」をAppStoreにて提供開始。平成24年８月スマートフォンアプリ「節電♪長持ちバッテリー」をAndroidMarket（現GooglePlay）にて提供開始。平成24年８月「サクサクforiPhone」が累計200万ダウンロードを達成。平成24年９月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的として株式会社アイビー(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成24年12月「節電♪長持ちバッテリー」が累計200万ダウンロードを達成。平成25年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。平成25年５月米国での無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてIGNISAMERICA,INC.(現連結子会社)(アメリカ合衆国)を設立。平成25年５月ネイティブソーシャルゲーム（注３）「神姫覚醒!!メルティメイデン」をAppStoreにて提供開始。平成25年８月全巻無料型ハイブリッドアプリ（注４）の開発及び運営を目的として株式会社イグニッション(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年８月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてスワッグアップ株式会社(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年９月全巻無料型ハイブリッドアプリ「全巻無料！サラリーマン金太郎～今だけ限定！無料漫画(マンガ)」をGooglePlayにて提供開始。平成25年11月全巻無料型ハイブリッドアプリ「全巻無料！サラリーマン金太郎(全30巻)無料マンガ」をAppStoreにて提供開始。平成25年11月ネイティブソーシャルゲーム「神姫覚醒!!メルティメイデン」をGooglePlayにて提供開始。平成25年12月スマートフォン向けアドネットワークの構築及び運営を目的として株式会社フリークアウトと合弁事業会社M.T.Burn株式会社(現持分法適用関連会社)(東京都渋谷区)を設立。平成26年１月全巻無料型ハイブリッドアプリ「全巻無料！ろくでなしBLUES～今だけ無料漫画(マンガ)」をGooglePlayにて提供開始。平成26年２月ソーシャルゲームの開発及び運営を目的として株式会社スタジオキング(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成26年２月全巻無料型ハイブリッドアプリ「全巻無料！ろくでなしBLUES（無料マンガ）」をAppStoreにて提供開始。平成26年５月全巻無料型ハイブリッドアプリ「全巻読破！銀牙伝説WEED」をAppStore、GooglePlayにて提供開始。平成26年６月スマートフォンアプリ「ネズミだくだく〜マウス繁殖セット〜」をAppStoreにて提供開始。平成26年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成26年９月台湾市場向けスマートフォンアプリ「進擊的老鼠～貓鼠生存戰～」をAppStore、GooglePlayにて提供開始。（注）１．ネイティブアプリとは、プログラムをAppStoreやGooglePlay等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。２．R25とは、株式会社リクルートホールディングスが発行するフリーペーパーのことであります。３．ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションをとりながらプレイするオンラインゲームであります。４．全巻無料型ハイブリッドアプリとは、すべてのコンテンツを毎日30分無料で提供し、30分以降もコンテンツを楽しみたいユーザーは特定の話数を課金購入することで続きを楽しむことができ、収益源が広告収入と課金収入のハイブリッド型となっているアプリであります。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第5期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。GoogleInc.TermofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。