numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社リログループ
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年３月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装株式会社を設立昭和44年１月日本建装株式会社から日本住建株式会社に商号変更昭和53年９月三井物産株式会社の社宅、寮等の営繕の指定業者となる昭和54年10月三井物産株式会社の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始昭和59年５月日本住建株式会社から株式会社日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始平成元年６月株式会社日本リロケーションセンターから株式会社日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産株式会社、物産不動産株式会社及びMITSUI&amp;CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocationInternational(U.S.A),Inc.を設立平成２年５月株式会社リロケーション・ファイナンス（平成15年７月に株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立平成４年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転平成５年９月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始平成11年５月企業の退職者（シニア）に対する福利厚生代行サービス「ふろむな倶楽部」を開始平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年10月麻生セメント株式会社との合弁により株式会社福利厚生倶楽部九州を設立平成12年５月名古屋鉄道株式会社との合弁により株式会社福利厚生倶楽部中部を設立平成12年７月企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始株式会社中国電力との合弁により株式会社福利厚生倶楽部中国を設立平成13年７月当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ株式会社リロケーション・ジャパン及び株式会社リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、株式会社リロ・ホールディングに商号変更平成13年８月和信休閒家國際管理顧問股份有限公司（平成14年11月に台灣利樂福利厚生股份有限公司に商号変更）の株式を取得平成13年８月株式会社リラックス・コミュニケーションズを設立平成14年４月株式会社リロケーション・ジャパンの建築工事関連事業（寮・社宅の企画、施工、リフォーム工事）を会社分割により株式会社リロクリエイトに承継平成15年10月株式会社リロ不動産投資顧問（平成16年11月に株式会社リロエステートに商号変更）を設立平成16年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により株式会社リロバケーションズに承継平成17年６月株式会社リロケーション・エキスパットサービス（平成20年10月に株式会社リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立平成17年６月Redac,Inc.（平成25年２月にReloRedac,Inc.に商号変更）を連結子会社化平成18年２月株式会社リロクラブが株式会社カフェテリアクラブひまわりを吸収合併平成19年10月株式会社リラックス・コミュニケーションズが株式会社リロクラブを吸収合併平成21年９月株式会社アール・オー・アイ（平成21年10月に株式会社ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立平成21年10月利楼可信（上海）企業管理諮詢有限公司を設立平成21年12月日本ハウズイング株式会社を関連会社化平成22年１月株式会社東都の全株式を取得し連結子会社化平成22年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成22年７月株式会社リロケーション・インターナショナルが株式会社ハルインターナショナルを吸収合併平成23年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成24年１月利楼可信（北京）房地産経紀有限公司を設立平成24年10月NipponEuroMoversLtd.（平成24年12月にReloTransEuroLtd.に商号変更）の全株式を取得し連結子会社化平成25年２月株式会社ベスタス、株式会社ベスタスラボ、株式会社ベスタスコミュニティ及び株式会社ベスタスビルドの全株式を取得し連結子会社化平成26年１月新株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定
株式会社リログループ
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を中心に、連結子会社30社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。現在は、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。(１)国内事業国内事業は、住宅分野において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」など、企業の住宅に関する福利厚生のアウトソーシングサービスを総合的に提供している他、賃貸不動産の管理・仲介事業なども手掛けております。また、レジャー・ライフサポート分野において、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様にレジャーや生活サポートなどの日常生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしている他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」、福利厚生コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを展開しております。(２)海外事業海外事業は、転勤者の留守宅を管理する「リロケーションサービス」、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」に加えて、北米における赴任者向けサービスアパートメントの運営など、海外赴任や転勤において企業と従業員を支援するサービスを提供しております。(３)その他ポイント制タイムシェアプログラム「ポイントバケーションリロ」の他、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は「国内リロケーション事業」、「海外リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「リゾート事業」及び「その他」に区分しておりましたが、国内における経営基盤の強化と海外事業の拡充を踏まえたマネジメント・アプローチの下、当連結会計年度より「国内事業」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。事業の系統図は次のとおりです。＊上記の他、国内事業において、連結子会社６社（株式会社ベスタスラボ、株式会社ベスタスコミュニティ、株式会社ベスタスビルド、株式会社リレーション、株式会社マイリアルティ、株式会社東都不動産）があります。＊上記の他、海外事業において、連結子会社６社（RedacChicago,Inc.、GlobalRealEstateU.S.A.,Inc.、RedacAdvantageLLC、RelocationTransAmerica,Inc.、20801S.WesternAve,.LLC、S.WesternAve,.ManagementInc.）があります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年６月明治43年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を大正６年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く大正７年６月北海道支社を開設（現株式会社北弘電社）昭和２年10月朝鮮支社開設昭和３年４月土浦営業所開設（現東関東支店）昭和９年６月満州支社開設昭和13年７月埼玉営業所開設（現北関東支店）昭和14年６月華北支社、上海出張所開設昭和20年８月終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖昭和23年６月千葉営業所開設（現千葉支店）昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録昭和26年６月三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡昭和27年３月大阪、名古屋、東北支社開設（現大阪支店、名古屋支店、東北支店）昭和30年４月水戸営業所開設（現茨城支店）昭和35年３月弘電工事株式会社（現連結子会社）を設立昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年２月横浜支社開設（現横浜支店）昭和42年８月九州支社開設（現九州支店）昭和45年６月三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡昭和55年１月三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け平成５年６月中国支店開設平成７年11月株式会社弘電テクノス（現連結子会社）を設立平成10年４月北京事務所開設平成15年１月弘電社技術諮問（北京）有限公司（現連結子会社）を設立（現弘電社機電工程（北京）有限公司）平成20年11月弘電社物業管理（北京）有限公司（現連結子会社）を設立平成22年３月創業100周年
株式会社弘電社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電気設備工事事業当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、株式会社弘電テクノス、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。商品販売事業親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機㈱販売代理店契約誘導電動機、変圧器インバーター、シーケンサー昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新無停電電源装置平成４年11月１日から１ヶ年〃三菱電機㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱販売特約店契約エレベーター、エスカレータービル遠隔監視システム平成21年４月１日から１ヶ年〃三菱電機住環境システムズ㈱販売代理店契約空調機器、冷熱機器、冷凍機平成17年４月１日から１ヶ年〃
株式会社弘電社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合電気工事業として企業基盤を確固たるものにするため、毎年度新技術、新工法、新材料等の導入及び開発を積極的に進めると共に、システムエンジニアリングを軸とした関連技術の複合化、高度化のための各種応用研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は７百万円であり、すべて電気設備工事事業であります。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第204期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治22年６月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）明治23年12月綿糸の製造を開始明治25年２月大阪株式取引所に株式上場明治26年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称明治42年５月綿布の製造を開始大正７年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称大正15年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始昭和８年９月羊毛紡績を開始昭和24年５月証券取引所再開により上場再開昭和25年10月ビニロン繊維の製造を開始昭和30年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始昭和33年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始昭和39年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始昭和39年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称昭和41年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管昭和43年７月日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始昭和44年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称昭和44年10月住宅、不動産事業に進出昭和45年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出昭和46年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始昭和52年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離昭和57年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出昭和59年４月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離昭和60年６月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始平成元年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併平成11年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離平成11年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離平成14年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割平成15年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離平成16年９月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離平成17年４月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併平成19年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併平成21年10月ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継平成22年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併平成22年３月保険事業を譲渡平成23年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡平成24年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第204期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社２社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでおり、その主な事業内容と、当グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：当社は、プラスチックフィルム、樹脂・樹脂製品、不織布の製造・販売を行っている。国内では、連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を、ダイアボンド工業㈱は自動車・電機・建設用途の接着剤の製造・販売をそれぞれ行っている。また、海外では、連結子会社であるエンブレムアジア（インドネシア）及びユニチカエンブレムチャイナ（中国）はフィルムの製造・販売、タスコ（タイ）は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っている。機能材事業：当社は、機能材事業（ガラス繊維製品、ガラスビーズ、活性炭繊維、アモルファス金属繊維、高機能多孔板「ユニベックス」）を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売、㈱ユニオンはガラスビーズの製造を行っている。繊維事業：当社及び連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造を行っている。ユニチカトレーディング㈱は、エステル糸・綿の製造を行っている連結子会社である日本エステル㈱及び上記ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受ける一方、大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品の一部を販売している。連結子会社であるユニチカバークシャー㈱は紳士・婦人靴下等の製造・販売を行っている。その他：当社は、メディカル事業として、医用材料・酵素・診断薬等の製造・販売、生活健康事業として、ハナビラタケ、セラミド、飼料原料等の販売を行っている。連結子会社である㈱ユニチカエステートはマンションの企画・販売等、ユニチカ設備技術㈱は各種プラントの設計施工及び整備保全、ユニチカリアルティ㈱はショッピングセンターの賃貸管理及び運営、ユニチカ赤穂開発㈱は赤穂カンツリークラブの運営をそれぞれ行っている。連結子会社であるユニチカトレーディング㈱他の商事会社は、上記各事業分野の製品を扱っている。以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第204期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先対象国契約内容契約締結年月日（有効期間）当社グラハ・ウパヤ・マンデ社丸紅株式会社インドネシア国左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金US$1,000万当社出資比率60.00％（提出日現在：資本金US$3,240万当社出資比率82.79％）（平成７年11月15日株式会社エンブレムアジア設立）平成７年５月29日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)当社三井物産株式会社三井物産（中国）有限公司中国左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金US$1,850万当社出資比率70％（平成16年１月７日ユニチカエンブレムチャイナ有限責任会社設立）平成15年12月１日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年７月昭和14年、福田孝（前取締役会長）が創業した福田特殊医療電気製作所を改組して、㈱福田電機製作所を設立し、第２次世界大戦のため営業を中断していた心電計の製造販売を再開。資本金60万円本店東京都文京区湯島二丁目６番８号。昭和25年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。昭和35年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。昭和37年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔昭和44年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相次いで全国に販売会社を設立。昭和44年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。昭和47年７月フクダ電子商事㈱〔昭和52年に㈱フクダメディカル開発に商号変更〕を設立、商事部門を営業譲渡。昭和48年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。昭和49年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。昭和54年７月㈱フクダ電子本郷事業所及び㈱フクダメディカル開発を吸収合併。昭和55年６月本郷事業所拡張工事竣工。昭和56年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。昭和57年６月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。昭和58年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。昭和60年10月都内大学病院担当の直販部門を販売会社へ営業譲渡。昭和62年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。昭和63年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔平成６年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔平成６年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。平成３年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。平成４年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔平成15年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。平成５年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔平成18年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更〕を設立。（平成21年11月にて清算結了）平成６年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、平成６年７月操業開始）し、主として中国向医用電子機器の製造販売を開始。平成６年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔平成11年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。平成７年８月(財)日本品質保証機構よりISO9001（国際品質保証規格）の認証を取得。平成８年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDADENSHIUSA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。平成８年12月英国ロンドンにFUKUDADENSHIUK「フクダ電子イギリス支店」を開設。平成11年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。平成13年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（平成18年12月にて全株式譲渡）平成15年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。平成15年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。平成15年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。平成16年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。平成16年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。平成16年４月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月KontronMedicalSAS社（フランス）（平成19年４月にて全株式譲渡）、KontronMedicalAG社（スイス）〔平成19年にFUKUDADENSHISwitzerlandAGに商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。平成18年３月東京都文京区二丁目35番25号に「本郷新館」竣工。平成18年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成18年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔平成20年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（平成22年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔平成20年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（平成22年８月にて清算結了）〕を設立。平成20年１月ドイツ支店開設。平成20年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。平成21年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡に本店移転。平成24年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（当社の出資比率80％）平成25年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成25年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）住所は、いずれも現在の住居表示であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、心音計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDADENSHISwitzerlandAG・生体情報モニタ部門手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司・治療装置部門心臓に電気的な刺激を与え、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカー、また呼吸不全等の患者の呼吸運動を補助する人工呼吸器等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門医用電子機器に用いる記録紙、付属品及び部品の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社事業の系統図は次のとおりであります。※関連当事者アトミック産業㈱は、消耗品等部門における医用電子機器に用いる記録紙を製造し、当社に販売しております。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約内容契約期間または契約締結日フクダ電子㈱（提出会社）マッケ社（ドイツ）契約医用電子機器の日本国内独占販売権自平成25年４月１日至平成28年３月31日（注１）㈱堀場製作所契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権自平成４年７月23日至平成７年12月31日（注１）アロウジャパン㈱契約医用機器（心臓バルーンパンピング関連商品）の日本国内販売店契約自平成７年１月１日至平成８年12月31日（注１）フィリップスメディカルシステムズ㈱除細動器と生体情報モニタ、超音波診断装置の販売代理店契約自平成19年10月１日至平成24年９月30日（注１）ボストン・サイエンティフィックジャパン社契約医用電子機器（ペースメーカー等）の日本国内販売代理店契約自平成23年１月19日至平成31年１月31日（注２）ボストン・サイエンティフィックジャパン社契約医用電子機器（ニューロモジュレーション）の日本国内独占販売代理店契約自平成25年４月１日至平成30年３月31日（注２）（注１）１年毎の自動更新となっております。（注２）２年毎の自動更新となっております。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮器などがあります。また、これらの機器とともに使用される電極、センサー類も重要な製品であります。当社の研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取組んでまいりました。今後は一層その理念の追求に努めます。さらに、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善に図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費は35億91百万円（売上高の3.3％）で、主要な内訳は次のとおりです。生体検査装置部門15億71百万円生体情報モニタ部門13億５百万円治療装置部門７億14百万円開発成果として、生体検査装置部門では、大画面で見やすい高機能・高性能なフラット型心電計を発売しました。大型の画面に12誘導同位相表示が可能で、高い解析精度はもちろん、多様化する検査スタイルに応える検査登録機能や、多彩なレポートフォーマット、心電図検査をサポートするガイド機能等の特徴を備えています。また、ディスプレイ付防水タイプではクラス最小のデジタルホルタ記録器に加え、最大８人を同時リハビリ可能な心臓リハビリテーションマネージメントシステムも発売しました。超音波診断装置は２機種を発売し、バッテリ駆動可能な小型タイプはミドルクラス同等の機能・性能を有し、USBメモリにも画像保存できます。更に、画質を飛躍的に向上させ、新機能を搭載した小型超音波診断装置では、データマネージメントシステム搭載しています。生体情報モニタ部門では、大型ワイド液晶のハイエンドセントラルモニタ、携帯型ベッドサイドモニタを発売し、ラインアップを拡充しました。これにより、ベッドサイド、セントラルでの視認性、操作性が統一され、誤認識や誤操作を防止することができます。また、新型テレメータ受信機ではメモリ機能を搭載しており、簡易搬送用モニタ、一般病棟やリハビリ時のスポットチェッカーとして新たな提案を実現しました。システム開発においては、先期に引き続いて病院の各臨床部門間のデータシームレス連携のための研究開発も同時に行いました。これら研究開発により、医療機関の各臨床部門により適した幅広いシステム提案が可能となり、業務の効率化と安全・安心確保のお役に立てると考えております。治療装置部門では、５L/minクラスでは業界トップクラスの小型軽量な酸素濃縮装置を発売しました。データ通信機能を標準装備し、誤動作防止のための酸素流量上限値設定機能、音声ガイダンス機能、フィルタ自動掃除機能などの特徴を備えています。また、時間内歩行試験に特化したパルスオキシメータも発売しました。タブレットPC端末と通信することで、歩行試験中に各種バイタルデータを確認することができます。研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニタ部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取組んでおり、今後の更なる新製品開発の基盤作りに努めております。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年３月昭和23年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。昭和23年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。昭和28年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。昭和29年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。昭和32年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。昭和36年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。昭和37年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。昭和38年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。昭和47年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。昭和48年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。平成18年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。平成18年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。平成19年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。平成20年１月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。平成23年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。平成24年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。平成25年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。平成25年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。平成25年９月東市フレッシュ株式会社清算。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社と関係会社１社により構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱ほか１社は生鮮加工水産物の加工及び販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。関係会社である㈱日本マリンは冷凍水産物の販売を行っております。冷蔵倉庫業……………当社及び豊海東市冷蔵㈱は、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は当社の冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和48年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始昭和56年１月一戸建住宅の分譲販売を開始昭和58年７月本社を東京都中野区新井に移転昭和60年４月都市型アパート「レオパレス２１」の販売を本格的開始㈱東京ミヤマホームを吸収合併昭和61年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始昭和61年10月ファイナンス事業部を創設し、金融貸付事業を本格的開始昭和62年２月㈱ユニツアーズ（現㈱レオパレストラベル）の株式を100％取得昭和63年１月グアムに100％出資の子会社MiyamaGuam,Inc.（現LeopalaceGuamCorporation)を設立会員制入居システム「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始平成元年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成元年５月ホテル事業部（現ホテル・リゾート事業部）を創設し、ホテル事業を本格的開始平成元年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更平成３年３月本社新社屋（東京都中野区本町）完成、本社移転平成３年12月グアムに間接100％出資の子会社MiyamaGuamDistributingCorporation（現LeopalaceGuamDistributingCorporation）を設立平成８年９月グアムに間接100％出資の子会社MGCServiceCorporation（現LeopalaceGuamServiceCorporation）を設立平成11年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始平成12年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更平成13年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施平成14年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始平成17年４月会員制入居システムを「レオパレス２１賃貸システム」に変更平成18年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更平成18年９月100％出資の子会社㈱レオパレス・リーシングを設立100％出資の子会社レオパレス損保プランニング㈱（現あすか少額短期保険㈱）を設立平成19年４月100％出資の子会社㈱レオパレス・ファイナンス（現プラザ賃貸管理保証㈱）を設立平成21年６月中国に100％出資の子会社レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司を設立平成21年８月100％出資の特例子会社㈱レオパレス・スマイルを設立平成22年４月レオパレスパートナーズ（加盟店制度）を開始平成23年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始平成24年５月「お部屋カスタマイズ」スタート平成24年11月100％出資の太陽光発電事業子会社「㈱レオパレス・パワー」を設立韓国に住宅賃貸管理会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.を設立し、50％資本参加平成25年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開平成25年10月タイに49％出資の子会社Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.を設立平成25年11月ベトナムに100％出資の子会社LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.を設立平成25年12月100％出資の子会社株式会社アズ・ライフケアを設立
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、賃貸事業と建築請負事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。賃貸事業………………………自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービスおよびブロードバンドサービスを行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介業、プラザ賃貸管理保証㈱は家賃保証業を行っております。合弁会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.は、韓国にて住宅賃貸管理業を行っております。当連結会計年度において新たに設立したLEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.及びLeopalace21(Thailand)CO.,LTD.は、現地不動産仲介業を展開してまいります。建築請負事業…………………アパート等建築工事の請負、太陽光発電システム設置工事の請負等を行っております。ホテルリゾート関連事業……国内８ホテル（旭川・札幌・仙台・新潟・名古屋・四日市・岡山・博多）の運営を行っております。海外子会社のLeopalaceGuamCorporation（以下、ＬＧＣと略す。LeopalaceGuamDistributingCorporation及びLeopalaceGuamServiceCorporationは酒類販売を業とするＬＧＣの子会社）は、グアム島において大型ホテル・リゾート事業を行っております。シルバー事業…………………老人介護施設の運営を行っております。当連結会計年度において新たに設立した株式会社アズ・ライフケアは、老人介護施設の運営を展開してまいります。その他事業……………………少額短期保険業、ファイナンス事業、太陽光発電事業等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注）あすか少額短期保険㈱（旧社名レオパレス少額短期保険㈱）は平成25年10月に社名を変更しております。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年５月富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。昭和19年12月セレン整流器を逓信省に納入。昭和20年４月栃木県間々田町（現小山市）に間々田工場を新設。昭和27年12月社名をオリジン電気株式会社と変更。昭和30年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。昭和31年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。昭和32年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。昭和35年４月本社工場に本館を建設。昭和36年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年３月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。昭和44年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和45年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。昭和47年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。昭和48年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。昭和52年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。昭和62年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。昭和63年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。平成２年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。平成８年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。平成８年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。平成10年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。平成12年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。平成12年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。平成13年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。平成13年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現連結子会社）。平成16年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。平成16年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現連結子会社）。平成16年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現連結子会社）。平成19年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）。平成20年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。平成21年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。平成21年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。平成21年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。平成22年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。平成23年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。平成23年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成23年11月当社子会社オーティーエス株式会社を設立。平成24年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、欧利晶精密机械（上海）有限公司（所有割合100.0％）については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔エレクトロニクス事業〕会社数４社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オーティーエス㈱及びオリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数６社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱及び欧利生東邦塗料（東莞）有限公司において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数２社半導体デバイス：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。〔その他〕会社数２社：子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。また、関連会社オリジン電気商事㈱に、当社の製品の販売を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約（提出会社）相手先国名契約内容契約期間ドラケミ・エスディーエヌ・ビーエイチディー社(注）マレーシア合成樹脂塗料の製造技術供与契約平成10年12月～平成28年４月（注）契約期間中、対象製品に対して正味販売金額に一定率を乗じた使用料を受け取る。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、そして精密機器および電力用半導体部品を中心とするコンポーネント技術の４分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに４分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は研究開発費16億９百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。（１）エレクトロニクス事業１）携帯電話基地局向け４８Ｖ４５Ａの整流装置を製品化しました。２）産業装置向け１０ｋＷ標準インバータユニットを製品化しました。３）歯科用１ｋＷ小型モノタンク電源を製品化しました。４）バックアップ用として入力４８Ｖ系の１５００ＶＡインバータを製品化しました。当事業に係る研究開発費は３億８千９百万円であります。（２）メカトロニクス事業１）次世代半田付け装置「ＶＳ２」を製品化しました。２）小型中型用貼合装置「ＬＣ４シリーズ」（量産自動機）を製品化しました。当事業に係る研究開発費は３億３千８百万円であります。（３）ケミトロニクス事業１）ＦＰＤ用途向けに液晶モジュールとカバーガラスを接着し、耐衝撃性も向上させる光学用透明樹脂を開発しました。２）自動車内装用途向けに耐化粧品汚染性が良好な「エコネットＥＺ」を製品化しました。３）特定ＶＯＣを含有せず、高い触感を有する「エコフィール＃１００」を製品化しました。４）遊技用塗料「プラネット＃７７７」を製品化しました。当事業に係る研究開発費は２億１百万円であります。（４）コンポーネント事業１）双方向クラッチロックタイプの容積を小型化した新規型式「ＯＳＣＭ－ＯＷ」ならびに「ＯＳＣＭ－ＴＷ」を商品化しました。２）複写機・プリンタ用トルクリミッタとして小型化・耐久性向上を図った新規型式「ＯＴＬＰ」を商品化しました。３）アッセンブリメーカーへのウエハ販売用の大電流６００Ｖ超高速ダイオードを開発しました。当事業に係る研究開発費は３億５千８百万円であります。（５）全社共通研究開発本部で行なっている基礎研究および応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は３億２千万円であります。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正５年２月阿波製紙株式会社を設立昭和18年５月株式会社平和製紙所、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立昭和23年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更昭和24年10月三光工業株式会社（大阪府）の徳島工場を本社工場内に新設、特殊紙の生産販売を開始昭和31年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併昭和31年11月関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置昭和36年４月自動車エンジン用濾紙の販売を開始昭和40年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置昭和54年11月樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立昭和57年10月リード工業株式会社（後のリード株式会社）を設立、合成繊維紙などの開発に着手昭和58年４月分離膜支持体の販売を開始昭和59年７月クラッチ板用摩擦材の販売を開始昭和62年１月中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置昭和63年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設昭和63年12月JamesRiverCorporation社と業務提携、米国にてエンジン用濾紙の委託生産開始平成元年２月東京営業所を東京支店に昇格平成元年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始平成６年２月アジア市場に向けて、タイ国にThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成７年７月名古屋営業所を大阪営業所に統合平成８年１月ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が営業開始平成11年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得平成12年11月韓国カーボン社と技術支援契約を締結、韓国にてガラス繊維紙の委託生産開始平成14年４月大阪営業所を本社営業部に統合平成15年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成16年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始平成16年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受平成17年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得平成18年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始平成19年４月日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併平成21年11月FinetexEnE,Inc.と新ろ過材の供給に関する合意書に調印平成24年10月平成25年４月平成25年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結河北阿北森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始