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株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1951年２月東京都中央区日本橋堀留町にて東京繊維商品取引所設立1951年６月スフ糸上場（東京繊維商品取引所、1997年６月上場廃止）1952年11月東京都中央区日本橋堀留町にて東繊代行株式会社設立1952年12月東京ゴム取引所設立1957年８月綿糸上場（東京繊維商品取引所、2000年９月上場廃止）1958年12月毛糸上場（東京繊維商品取引所、1999年４月上場廃止）1982年２月東京金取引所設立1984年11月東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所及び東京金取引所が統合し、東京繊維商品取引所を存続取引所として東京工業品取引所設立。統合によって東京ゴム取引所及び東京金取引所で行っていたゴム、金、銀、白金の上場商品を引継ぐ1990年３月株式会社NTTデータとの共同出資により、当社のシステム運営会社としてコモディティ・システムズ・サービス株式会社を東京都中央区日本橋堀留町にて設立1991年４月システム売買開始（第１期取引システム稼動）1992年８月パラジウム上場（貴金属市場）1996年５月当社ビル建替えのため、リバーサイド読売ビル（東京都中央区日本橋箱崎町）に移転1997年４月アルミニウム市場開設アルミニウム上場（2010年10月休止）1999年６月新当社ビルに移転（現本店：東京都中央区日本橋堀留町）1999年７月石油市場開設ガソリン・灯油上場2001年９月原油上場（石油市場）2003年１月第２期取引システム稼動2003年６月新清算制度（インハウス型クリアリングハウス（注1））導入2003年９月軽油上場（石油市場2006年２月休止）2004年５月金先物オプション取引開始2004年12月国内の全商品取引所の出資により、東京都中央区日本橋人形町にて株式会社日本商品清算機構（現100%子会社）設立2005年５月清算業務をアウトハウス型クリアリングハウス（注2）である株式会社日本商品清算機構に移管2007年６月コモディティ・システムズ・サービス株式会社解散2007年７月金先物ミニ取引開始2008年１月取引時間を２時間延長2008年７月東工商取振興株式会社（旧東繊代行株式会社）解散2008年11月白金先物ミニ取引を開始2008年12月会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更2009年５月第３期取引システム稼動。夜間取引を開始2010年３月日経・東工取商品指数市場開設。日経・東工取商品指数上場（2012年10月休止）2010年４月株式会社東京証券取引所グループと排出量取引所設立準備株式会社を設立2010年５月軽油先物取引を再開2010年９月取引時間を翌朝4時まで延長（ゴム市場を除く）2010年10月中京石油市場開設、ガソリン・灯油上場株式会社日本商品清算機構を子会社化2011年１月株式会社日本商品清算機構においてスパン証拠金制度（注3）を導入2012年５月株式会社日本商品清算機構が当社ビル（東京都中央区日本橋堀留町）に移転2012年12月株式会社日本商品清算機構を100％子会社化2013年２月農産物・砂糖市場を開設し一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖を上場するとともに、商号を株式会社東京商品取引所に変更2013年11月GINGAENERGYJAPAN株式会社との合弁により、OTC市場（注4）運営のためのJAPANOTCEXCHANGE株式会社を設立（注）１．インハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第２号に基づき、商品取引所が商品取引債務引受業に係る主務大臣の承認を受けて、当該商品取引所が開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。２．アウトハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第３号に基づき、商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。３．スパン証拠金とは、ChicagoMercantileExchange（CME）が開発した、先物取引及びオプション取引からなるポートフォリオに生じるリスクに応じて証拠金を計算する方法及びそのシステムのことをいいます。４．OTC（OverTheCounter）とは、取引所を介さずに、取引の当事者間で数量・価格などを決めて売買を行う相対取引のことをいいます。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社東京商品取引所）及び連結子会社（株式会社日本商品清算機構）により構成されており、取引所事業及び清算事業を行っております。取引所事業としては商品先物取引法に基づいて、商品に係る先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務を行っております。また、これに附帯する業務として、当社グループが開設する商品市場（以下、「当社市場」といいます。）に上場する商品の品質の鑑定、商品、商品指数及び経済一般に関する調査研究、刊行物の発行並びに広報宣伝、紛争の仲介、当社グループの事業と関連する国内外の取引所等との提携又は協力等を業務として行っております。さらに、清算事業として同法に規定される商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を行っております。なお、当社グループの事業概念図は、図１のとおりであります。(1）取引所事業当社は、取引所事業として６市場（貴金属市場、ゴム市場、アルミニウム市場、石油市場、中京石油市場、農産物・砂糖市場）16商品を上場する商品取引所であり、当社の2013年度（自2013年４月１日至2014年３月31日）の上場商品別の取引高及び構成比は表１のとおりであります。取引所事業における営業収益は、主として定率参加料（売買約定１枚毎に徴収する手数料）で成り立っており、定率参加料による収益は、取引高に応じて変動するもので、2013年度においては、定率参加料による収益が取引所事業の営業収益の88.2％を占めております。なお、その他の営業収益として、定額参加料（取引資格を有する商品市場毎に一定額を徴収する手数料）、相場転送利用料（相場情報の利用料等）、システム関連利用料（取引システムログインユーザ利用料等）があります。(2）清算事業当社連結子会社の株式会社日本商品清算機構は、清算事業として商品先物取引法第167条の規定に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて運営されている商品取引清算機関で、当社を含めた国内の全商品取引所が開設している商品市場における取引に基づく債務の引受けを行っております。商品市場における取引に基づく債務の引受けとは、商品市場において成立した取引について、商品取引清算機関が売買の一方の当事者の債務を引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、それぞれの相手方に代わり商品取引清算機関が決済における一方の当事者として参加者との間で授受を行う主体となることであり、それにより決済の履行を保証するものであります。清算事業における営業収益は、主として清算手数料（債務引受１件毎に徴収する手数料）で成り立っており、清算手数料による収益は、商品市場における取引高に応じて変動するもので、2013年度においては、清算手数料による収益が清算事業の営業収益の100.0％を占めております。図１事業概念図（注）１．市場取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。２．受託取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。３．当業者とは、上場商品の売買、売買の仲介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者のことであります。表１上場商品別取引高・構成比市場・商品2013年度取引高（枚）構成比（％）標準10,569,44544.2金ミニ2,197,0649.2オプション00.0銀88,0200.4白金標準3,957,77116.5ミニ412,1411.7パラジウム63,4510.3貴金属市場17,287,89272.3ゴム市場2,364,3099.9アルミニウム市場－－原油939,9413.9ガソリン1,952,1288.2灯油808,2313.4軽油3,2530.0石油市場3,703,55315.5ガソリン27,4650.1灯油10,6070.0中京石油市場38,0720.2一般大豆166,3270.7小豆26,5940.1とうもろこし336,3721.4粗糖7610.0農産物・砂糖市場530,0542.2合計23,923,880100.0（注）１．貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの４商品で構成されております。２．ゴム市場及びアルミニウム市場は単一で市場を構成しております。３．石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の４商品で構成されております。４．中京石油市場は、ガソリン・灯油の２商品で構成されております。５．農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の４商品で構成されております。６．アルミニウム市場は、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の相手方契約内容契約期間提出会社NasdaqOMX社NasdaqOMX社の取引システム及び清算システムのパッケージソフトを使用するためのライセンス契約2009年5月7日から2019年5月6日まで提出会社株式会社NTTデータ取引システムにかかる売買センタの運用及び保守業務の委託に係る契約2009年5月7日から2019年5月6日まで株式会社日本商品清算機構株式会社NTTデータ清算システムにかかる事務センタの運用及び保守業務の委託に係る契約2005年5月1日から１年間以降１年毎に更新提出会社株式会社日本商品清算機構清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構提出会社清算参加者が指定商品市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から1年間以降１年毎に更新大阪堂島商品取引所提出会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じ、当該損失を当該清算参加者が同社に預託している金銭等及び同社の決済不履行積立金で補填できないときで、かつ、支払い条件に合致すれば当該損失の弁済に充てるための保険金が支払われる違約対策保険契約2005年5月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構株式会社みずほ銀行株式会社日本商品清算機構が各清算参加者との間で清算業務に係る約定差金等の決済を行うに際し、同社の口座に入金すべき清算参加者から入金されなかった場合であっても、出金すべき他の清算参加者の口座に同社が出金するためのつなぎ資金に係る当座貸越契約2005年9月16日から１年間以降１年毎に更新株式会社りそな銀行2005年9月28日から2006年8月31日まで以降毎年8月31日までの期間で1年毎に更新株式会社三井住友銀行2005年9月15日から2006年9月15日まで2006年9月15日から2007年2月20日まで以降毎年2月21日までの期間で1年毎に更新株式会社日本商品清算機構ChicagoMercantileExchangeChicagoMercantileExchangeのスパンを使用するためのライセンス契約2010年5月1日から2020年4月30日まで（注）当社と株式会社日本商品清算機構との間で締結している当該契約は同一の契約です。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和38年２月電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社(資本金500千円)を東京都千代田区に設立。昭和40年７月プレス金型用部品として、ノックピンを発売。昭和42年１月プレス金型用部品としてウレタンスプリングを発売。営業品目の主体を金型用部品におく。昭和48年６月中部営業所(現名古屋営業所)を愛知郡日進町(現愛知県日進市)に開設。以後各地に営業所を開設、展開。昭和52年１月「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。昭和55年１月業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。昭和56年４月関西地区流通センターとして関西プラント(現西日本流通センター)を兵庫県三田市に開設。昭和60年５月「プラスチック金型用標準部品(現プラ型用標準部品)」カタログを創刊。昭和62年９月台北支店(日商三住商事)を台湾台北市に開設。昭和63年２月米国イリノイ州に現地法人MISUMIUSA,INC.(現連結子会社)を設立。昭和63年９月「自動機用標準部品(現FA用メカニカル標準部品)」カタログを創刊。平成元年５月株式会社ミスミに商号変更。台湾台北市に現地法人MISUMITAIWANCORP.(現連結子会社)を設立し、台北支店の業務を継承。平成元年10月英国ミドルセックスに現地法人「MISUMI(U.K.)LTD.」を設立。平成３年４月「研究開発用電子部品(現FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。平成３年８月関西プラント(現西日本流通センター)新社屋完成。平成５年７月「金型加工用工具(現Tool－DIRECT)」カタログを創刊。平成６年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年４月シンガポールに現地法人MISUMISOUTHEASTASIAPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成６年７月「FA用加工部品(現メカニカル加工部品)」カタログを創刊。平成７年６月FAコンピュータ部品「コンピュータ＆ネットワーク部品(現FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。平成７年８月香港に現地法人MISUMIE.A.HKLIMITED(現連結子会社)を設立。平成９年１月タイバンコクに現地法人MISUMI(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成10年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年５月韓国ソウルに現地法人MISUMIKOREACORP.(現連結子会社)を設立。平成15年４月ドイツに現地法人MISUMIEUROPAGmbH(現連結子会社)を設立。平成15年６月上海(中国)に現地法人SHANGHAIMISUMIPRECISIONMACHINERYCO.,LTD.(現MISUMI(CHINA)PRECISIONMACHINERYTRADINGCO.,LTD.)(現連結子会社)を設立。平成15年10月上海(中国)に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成16年５月北米にてFAインチ単位カタログを創刊。北米に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成17年４月駿河精機株式会社(現株式会社駿河生産プラットフォーム)(現連結子会社)を買収。株式会社ミスミグループ本社へ商号変更、全事業を承継する株式会社ミスミ(現連結子会社)を設立。平成17年７月広州(中国)に物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。ベトナムに駿河ベトナム第２工場を増設。平成17年８月アトランタ(米国)に営業拠点を開設。平成17年10月タイに物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センター、駿河タイ工場を開設。平成18年１月フランクフルト(ドイツ)に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成18年８月静岡県に三島精機株式会社(現連結子会社)を設立。平成18年９月韓国に現地法人SURUGAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成18年10月マレーシアに営業拠点を開設。韓国に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成18年12月ベトナムに営業拠点を開設。平成19年２月韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。平成19年４月熊本県にマーケティングセンターとしてミスミＱＣＴセンター熊本を開設。平成19年10月兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。平成19年11月深セン(中国)に営業拠点を開設。平成20年３月株式会社ミスミの子会社として、株式会社ＳＰパーツ(現連結子会社)の株式を全額譲受。平成21年３月インドに現地法人MISUMIINDIAPvt.Ltd.(現連結子会社)を設立。平成21年11月グルガオン(インド)に営業拠点を開設。年月沿革平成22年７月イタリアに営業拠点を開設。平成22年８月寧波(中国)に営業拠点を開設。チェンナイ(インド)に営業拠点を開設。平成23年１月駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現連結子会社)」を新設し営業を継続。マレーシア営業所を現地法人化(MISUMIMALAYSIASDN.BHD.)(現連結子会社)。平成23年２月インドに現地法人SURUGAIndiaPvt.Ltd.(現連結子会社)を設立。平成23年４月大邱(韓国)に営業拠点を開設。平成23年５月武漢(中国)、バンガロール(インド)に営業拠点を開設。平成23年６月蘇州、東莞(中国)に営業拠点を開設。平成23年７月上海(中国)に現地法人スルガセイキ商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。上海(中国)に現地法人スルガ国際貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成23年８月北京(中国)に営業拠点を開設。平成23年９月大連(中国)に営業拠点を開設。平成23年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第３工場を開設。インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。平成24年３月青島(中国)に営業拠点を開設。平成24年７月成都(中国)に営業拠点を開設。平成24年11月米国金型部品メーカーのDaytonProgressCorporation(現連結子会社)及びTheAnchorDanlyCompanyのComponents事業会社であるAnchorLaminaAmerica,Inc.(現連結子会社)を買収。平成25年１月南通(中国)にスルガセイキ(南通)有限公司(現連結子会社)を設立。インドネシアに現地法人PT.MISUMIINDONESIA(現連結子会社)を設立。平成25年３月西安(中国)に営業拠点を開設。平成25年５月厦門(中国)に営業拠点を開設。平成25年９月チカラン(インドネシア)に営業拠点・配送センターを開設。平成26年３月南通(中国)に生産拠点として、南通工場を開設。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社45社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、自動化事業、金型部品事業、エレクトロニクス事業、その他事業の４つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名自動化事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステ－ジなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・アルミフレーム・ステージ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社(計27社)金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDaytonProgressCorporationAnchorLaminaAmerica,Inc.(計37社)エレクトロニクス事業各種自動機や検査・計測器をつなぐ接続用ケーブル、ハーネス、コネクタ、計測・制御機器分野における機器本体や周辺機器などの開発・提供をしております。・接続用ケーブル・ハーネス・コネクタ・計測・制御機器部品等株式会社ミスミ(計12社)その他事業機械加工用工具、保守・メンテナンス用具・消耗品（ＭＲＯ）の開発・提供をしております。・エンドミル・カッター等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム(計13社)事業の系統図は次の通りであります。(注)１は、製品・商品、サービスの流れを表しております。２本状況は、平成26年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は５億８百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、自動化事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として３億６千８百万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として１億３千９百万円を支出しております。
株式会社　山大
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】設立以前の沿革昭和26年11月宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和33年11月宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和39年８月河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項昭和39年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。42年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場（現、石巻工場）を建設、製造を開始。50年４月本社に建材部（現、木材建材課）を設置。52年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。54年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。55年４月本社外材部の機構を整備し、木材部（現、木材建材課）を設置。同上仙台営業所を仙台支店とする。60年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。60年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。61年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。平成元年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。２年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。（平成３年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）３年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。３年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。４年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化する。４年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。５年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。６年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。７年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。８年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。８年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。10年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。14年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。15年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。18年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転する。19年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。22年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合する。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。25年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
株式会社　山大
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社であるエフエムディー山大㈱で構成され、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であり、当社及び子会社の当該事業に係る位置づけ並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメントの区分事業内容当グループ会社の位置づけ住宅資材事業住宅資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売当社木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成当社及びエフエムディー山大㈱ホーム事業住宅の建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等当社賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等（注）エフエムディー山大㈱は連結子会社であります。
株式会社　山大
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）ａ．会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社は監査役設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。なお、具体的な状況につきましては、以下のとおりです。①会社の機構の内容・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役・社外監査役の選任の状況ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況社外取締役は提出日現在おりませんが、取締役会には常時社外監査役２名を含む監査役及び内部監査室長が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外取締役は選任していませんが、社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（基準はありませんが税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）であり、社外役員の専従スタッフは置いておりません。・業務執行・経営の監視の仕組み当社の取締役会は、提出日現在取締役７名で構成され、監査役３名（内、社外監査役２名）が出席して原則毎月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項等を決定しております。監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。②内部統制システム、リスク管理体制の整備状況当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備をはかっており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。またＩＳＯ9001：2008年版に基づき安全の確保、品質の向上等に努めるとともに、顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（内部監査）内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。（監査役監査）当社では、提出日現在監査役３名（内社外監査役２名）にて監査役監査を実施しております。なお、取締役会及びその他の重要な会議には出席しております。（会計監査）有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当社と会計監査人との間に利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。指定有限責任社員業務執行社員久保伸介指定有限責任社員業務執行社員今江光彦監査補助者公認会計士３名その他２名※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。④会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外監査役と当社との間には、人的、資本的、取引関係、その他の利害関係はありません。ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況・ＩＳＯ9001：2008年版に基づく安全の確保、品質の向上等・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底ｃ．役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬（７名）(うち社外取締役－名)63,109千円(－千円)監査役に支払った報酬（４名）(うち社外監査役３名)13,569千円(3,369千円)計（11名）(うち社外役員３名)76,679千円(3,369千円)（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、平成23年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。４．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は基本報酬であります。５．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。ｄ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項①当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。②当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額３銘柄2,960千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式は保有しておりません。③保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式10,1609,280140－2,280
株式会社　山大
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年1月24日開催の取締役会において、平成26年4月1日付で当社の連結子会社であるエフエムディー山大株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年4月1日をもって合併を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年９月ゴルフ場事業を目的として、岐阜県関市に株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を設立。平成16年12月岐阜県関市のグリーンヒル関ゴルフ倶楽部を株式会社グリーンヒルゴルフ倶楽部より営業譲受。平成19年２月株式会社岐阜中濃土地建物に社名変更。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に委託しております。その事業系統図は次のとおりであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の第10期（平成25年４月１日から平成26年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。取締役年間報酬額600千円⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大矢知哲也氏であります。また、監査の審査については、他の公認会計士により意見審査を受けております。⑥単元株制度及び議決権の内容当社は単元株制度を採用しておりません。優先株式は、当社が保有するゴルフ場の会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応することができる体制を整えております。⑧取締役の選任当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定款に定めております。選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める責任限度額としております。⑪中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日グリーンヒルスポーツ株式会社ゴルフ場運営管理業務平成21年12月１日より平成26年11月30日まで平成21年12月１日金銭消費貸借平成20年11月30日より平成30年11月30日まで平成20年11月30日
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年11月仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立昭和35年１月仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転昭和48年９月商号を株式会社元禄に変更昭和48年10月仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転昭和56年２月元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結昭和61年４月仙台市大和町（現若林区）に本社を移転平成元年２月子会社株式会社オレンジファイナンスを設立平成元年３月子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更平成３年９月子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更平成３年12月仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転平成８年11月新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（平成９年２月全店切替完了）平成９年２月元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了平成９年４月商号を平禄株式会社に変更平成13年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結平成17年８月株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け平成17年10月商号を株式会社ジー・テイストに変更平成18年４月仙台市若林区に本社を移転平成18年６月新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結平成18年10月株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化平成19年５月子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け平成19年５月子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化平成20年６月株式会社グローバルアクトより北関東地方の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け平成21年４月株式会社グローバルアクトを子会社化平成21年８月子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スタンダード）に上場平成22年７月フードインクルーヴ株式会社を吸収合併平成23年９月仙台市宮城野区に本社を移転平成23年10月営業の一部（「益益」事業）を譲渡平成25年２月当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2%を取得し、株式会社フーディーズに代わり、当社の親会社となる。平成25年５月株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とする事を決定したことにより、当社の親会社となる。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場平成25年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーションを設立平成25年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社神戸物産、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、子会社である株式会社クック・オペレーションより構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やＩＴ関連などの複数の企業群が存在しております。当社及び子会社の株式会社クック・オペレーションは、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」「仙台平禄」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」「ちゃんこ江戸沢」、焼肉業態の「炭火焼肉屋さかい」「焼肉屋さかい」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１業務提携契約を締結しております。※２取引先であります。※３出資先会社であります。［ジー・コミュニケーショングループにおける企業集団一覧］■株式会社ジー・フード高粋舎、小樽食堂、鈴の屋、旗籠家、まるさ水産を中心とする多業態の直営及びFC展開■ギンガシステム株式会社ソフトウェア、POSレジ・ASPの開発・販売・コンサルティング■株式会社ノーウェア「デイサービスセンターなご家」の直営展開を中心とする高齢者介護事業の運営■有限会社シャンディー酒類の卸売り販売
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月経過1946年５月電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。1947年２月本社及び工場を東京都品川区に移転。1955年８月東京店頭市場に株式公開。1958年１月社名をソニー㈱と変更。12月東京証券取引所上場。1960年２月米国にSonyCorporationofAmericaを設立。1961年６月米国でADR（米国預託証券）を発行。1968年３月米国CBSInc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月当社100％出資、1991年４月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更）1970年９月ニューヨーク証券取引所上場。1979年８月米国ThePrudentialInsuranceCo.ofAmericaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年３月当社100％出資）1984年７月ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月ソニーイーエムシーエス㈱と統合）1987年７月ソニーケミカル㈱（2006年７月ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1988年１月米国CBSInc.のレコード部門であるCBSRecordsInc.を買収。（1991年１月SonyMusicEntertainmentInc.に社名変更、2008年12月SonyMusicHoldingsInc.に社名変更）1989年11月米国ColumbiaPicturesEntertainment,Inc.を買収。（1991年８月SonyPicturesEntertainmentInc.に社名変更）1991年11月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1993年11月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立。1994年４月事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。1997年６月執行役員制を導入。1999年４月カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。2000年１月上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現：ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーイーエムシーエス㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱を含むケミカルプロダクツ関連事業を株式会社日本政策投資銀行に売却）2001年４月組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更）を設立。６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月ソネットエンタテインメント㈱に社名変更）を対象とする子会社連動株式を発行。10月TelefonaktiebolagetLMEricsson（以下「エリクソン」）とソニー㈱の携帯電話端末事業における合弁会社SonyEricssonMobileCommunicationsAB（以下「ソニー・エリクソン」）を設立（当社50％出資）。2002年10月上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月吸収合併）。2003年６月委員会等設置会社へ移行。2004年４月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場）SamsungElectronicsCo.,Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社S-LCDCorporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）８月ソニーの海外音楽制作事業において、BertelsmannAGと合弁会社SONYBMGMUSICENTERTAINMENTを設立（当社50％出資）。年月経過2005年４月SonyCorporationofAmerica及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-MayerInc.を買収。10月ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。12月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現：ソネット㈱）を対象とする子会社連動株式を当社普通株式への一斉転換により終了。同社の株式を東京証券取引所マザーズに上場。2007年２月2008年１月本社を東京都港区に移転。ソネット㈱が東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。（2013年１月ソネット㈱につき、公開買付による株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）10月BertelsmannAGの保有するSONYBMGMUSICENTERTAINMENTの持分50％を取得し、完全子会社化。2009年１月にSonyMusicEntertainmentへ社名変更。2009年12月シャープ株式会社と大型液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売事業に関する合弁会社シャープディスプレイプロダクト株式会社（以下「SDP」）に出資（当社７％出資）。（2012年６月ソニーが保有する持分全てをSDPに売却）。2012年２月エリクソンの保有するソニー・エリクソンの持分50％を取得し、完全子会社化。SonyMobileCommunicationsABに社名変更。2013年４月オリンパス株式会社と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社を設立。（当社51％出資）