ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させることは、経営上の重要課題であると考えております。このためには、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うように努めて参ります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a会社の機関の基本説明当社の取締役会は３名の取締役で構成されております。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し重要事項を決定しております。また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成されており、独立性を確保した社外監査役を２名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。原則毎月１回の監査役会を開催するほか、定期的・網羅的に監査を実施するとともに取締役会をはじめとする重要会議に出席しております。また、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月１回開催しております。b会社の機関・内部統制の仕組みc会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会においては、法令で定めた事項や経営に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。また、経営会議においては、経営計画の執行状況や各部門から状況報告がなされ、その状況について十分な検討を行い、迅速かつ戦略的な意思決定を行っております。内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「企業倫理綱領」にＣＳＲ（企業の社会的責任）を定義し、法令及び定款、社会的規範を遵守しております。ＣＳＲを果たすために「ヒーハイスト精工企業行動憲章」を制定し、全従業員に周知徹底しております。また、方針に“反社会的勢力及び団体には、毅然たる態度で対応します”と定めており、全従業員に周知徹底しております。「コンプライアンス規程」に法令やその他ルールを定義しております。また、内部統制事務局を設置し、組織を通じて全従業員に周知徹底しております。「企業倫理ヘルプライン規程」を制定し、法令違反や不正に対する内部通報の体制を構築しております。また、弁護士と顧問契約を締結し、外部通報の窓口としております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会の議事録及び取締役会の職務執行に係る情報、その他稟議書等の社内文書は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」の定めにより適切に作成・保存し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧可能な状態で保管・管理しております。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制さまざまなリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」を制定しております。法的リスク、財務リスク、人的リスク、社会的・信用上のリスクなどに対応できるよう、想定されるリスクを抽出し、不測の事態に備えております。また、「危機管理基本規程」により、リスク管理体制を構築し、リスクへの対応を図っております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、万が一の不測事態が発生した際にすぐに招集する体制を構築しております。平成23年３月に東日本大震災が発生した際には早急に委員会を開催し、リスクの対応をいたしました。労働災害を未然に防止するため、「安全衛生管理規程」を制定し、安全衛生管理組織を構築しております。また、安全衛生委員会を設置し、労働災害の発生を抑制するための活動を実施しております。また、万が一事故が発生した際に、「事故処理規程」に従い、適切な処理を図るような体制を構築しております。ＩＴ資産及び無形資産を保護するため、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を制定し、情報の流出や壊失を防止する体制を構築しております。製品品質の適正性を確保するため、「ISO9001品質マネジメントシステム」を取得し、品質保証体制を構築しております。また、品質保証室を設置し、製品不具合の発生及び流出を未然に防止する活動を実施しております。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」に基づいて、毎月１回の定時取締役会を開催し、法的事項、重要業務事項を決議事項とし、効率的に決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に決議しております。経営会議を毎月１回開催しており、取締役、監査役及び執行役員並びに必要に応じて業務責任者も参加し、業務の執行に関する事項を決定しております。「職務権限規程」で執行役員以下従業員の権限委譲の基準を明確にし、重要事項は取締役の決裁、取締役会の決議としております。稟議書は発行基準を明確にし、全取締役により確認され、監査役のチェックを経て執行可否を決定する体制をとっております。(e)従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制従業員は、「企業倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令や社会的規範を遵守しております。「職務権限規程」に基づいて、執行役員以下従業員の職務権限を規定し、従業員が決裁出来る範囲を明確にしております。従業員の権限の範囲を超える案件につきましては、稟議書の決裁、取締役会決議としております。内部監査室を設置し、「内部統制基本方針書」に従って内部統制システムが適正に運用されているかをチェックし、有効性を確保する体制を構築しております。また、内部監査の結果を取締役会に報告することを義務付けております。(f)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」を定め、関係会社（子会社）の財務・業務の情報収集及び管理しております。また、子会社に対しての内部統制システムが適正に運用されているかのチェックを図り、定期的に改善を促しております。「監査役監査基準」に子会社に対して監査項目を規定し、子会社の業務監査を実施しております。(g)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置くこととしております。(h)監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役を補助する従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、取締役から独立性を確保するものとしております。(i)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づいて、取締役や従業員が監査役に報告をし、監査役からも必要に応じて報告を求める体制をとっております。また監査役会を毎月１回開催し、意見交換及び監査方針を定めております。監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査に関する情報交換をして情報の共有化を図っております。監査役は内部監査室と定期的に会合し、内部監査室から内部統制の調査結果を報告する体制をとっております。また、必要に応じて監査方針を定め、内部監査室と協力体制で業務の適正性を監査しております。監査役は取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、取締役や執行役員から必要に応じて報告を受けている体制をとっております。また、監査役は必要に応じて意見を述べるなどで業務の適正性を監査する体制をとっております。(j)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査役会は３名で組織し（うち２名は社外監査役）、「監査役会規程」「監査役監査基準」に従って監査を実施し、毎月開催する監査役会で監査報及び意見交換を行っております。監査役は、発行された稟議書を全てチェックし、必要に応じて意見を述べ、取締役や従業員に質疑をすることで、稟議に対して牽制を図っております。d内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、内部監査を実施、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。監査役監査は、監査役が取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役及び執行役員からの報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧することにより、業務及び財産の状況を監査しております。監査役と社長直轄の内部監査室との相互連携につきましては、内部監査室が監査した各部門の業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性等について、内部監査室が定期的に監査役会に参加して内部監査報告をするなどで情報・意見の交換を行い、その実効性を高めるよう努めております。e会計監査の状況当社は、会計監査人に優成監査法人を選任、監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び補助員の構成は次のとおりであります。(a)業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員前田裕次指定社員業務執行社員鶴見寛(b)監査業務に係る補助員の構成公認会計士２名その他６名監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査役監査や会計監査人による法定監査を通じて定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っております。f社外取締役及び社外監査役社外取締役は選任しておりません。また社外監査役は２名であります。社外取締役を選任していない代わりに、社外監査役が独立的な立場で監査を行っております。また、社外監査役は取締役会及び経営会議などに参加し、取締役及び執行役員などからの報告に対して意見を述べております。(a)会社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外監査役村田伊織及び上條弘の両氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。(b)社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割社外監査役村田伊織及び上條弘の両氏は、それぞれ、会社経営及び財務会計に関する知見を有しており経営会議、取締役会等において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮しております。また、社外監査役村田伊織及び上條弘の両氏は、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所に対する独立役員の届出を行っており、社外監査役としての独立性は確保されております。(c)社外監査役の選任状況に関する当社の考え方社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。(d)社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査室から定期的に報告を受け、一緒に監査方針を決め、監査を実施しております。また、会計監査人とも定期的に情報交換しております。②役員報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与役員退職慰労引当金繰入額取締役(社外取締役を除く)74,85066,000――8,8503監査役(社外監査役を除く)2,4002,400―――1社外役員7,6007,200――4002合計84,85075,600――9,2506(注)１.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２.取締役の報酬限度額は、平成12年９月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。３.監査役の報酬限度額は、平成12年９月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。４.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。５．連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。③取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、会社法及び定款に従って契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a自己株式の取得当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。b中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株式の保有状況a保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。b保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)該当事項はありません。(当事業年度)該当事項はありません。c保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式1,8342,61619―599d保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。