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久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/07/01－2014/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査組織は設けておりませんが、定時又は臨時の取締役会の開催と意見聴取により統制と相互牽制が行われております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬額38,577千円（うち社外取締役１名1,386千円）監査役の年間報酬額2,400千円（うち社外監査役１名1,200千円）④会計監査の状況ィ業務を執行した公認会計士の氏名倉持輝幸ロ継続監査年数10年ハ監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他３名ニ審査体制意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は１名で、社外監査役は１名です。社外取締役葉山彰氏は当社の株式25％を所有する伊藤忠製糖㈱の代表取締役社長であります。又、当社の同社に対する売上高は４百万円であります。社外監査役安田幾夫氏は当社の株式を５％所有する㈱琉球銀行の専務取締役（代表取締役）であり、当社の同行に対する借入金の当期末残高は９百万円であります。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立平成12年５月インターネット上での個人間（CtoC）の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン平成12年８月本店を東京都千代田区に移転平成12年10月企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始平成13年２月社名を現在の「リアルコム株式会社」に変更平成16年４月Notes/Dominoと提携した「HAKONEforNotes」を開発、販売開始企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了平成16年８月LotusNotesの文書アクセスログを取得する「NotesWatcher」を開発、販売開始平成17年２月本店を東京都台東区（現本店所在地）に移転平成18年２月米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「RealcomTechnology,Inc.」を設立平成19年３月Notes/Dominoユーザー向け「GoogleNotes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSAExtenderforNotes」を開発、販売開始平成19年５月SoftwareInnovationLaboratory（SIL）を設立、シリコンバレーでR&amp;D型インキュベーション事業を開始平成19年６月企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始平成19年６月ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServerintelligent」を開発、販売開始平成19年９月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場平成20年１月「FileServerintelligent」の開発、販売中断及び「NotesWatcher」の単体での販売終了平成20年３月米国子会社「RealcomU.S.,Inc.」を設立平成20年４月子会社RealcomU.S.,Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMeCorporation」の同事業を買収平成20年10月AskMeのインド拠点を「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」として子会社化平成21年１月「RealcomU.S.,Inc.」が「RealcomTechnology,Inc.」を吸収合併平成23年３月「RealcomU.S.,Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡平成23年６月「RealcomU.S.,Inc.」がAskMe事業（特定市場を除く）を譲渡「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」の事業を譲渡平成23年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リアルコム株式会社）、連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、当社が営むソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、WWB株式会社（以下、「WWB」という）が営む建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、WWB及び常陽パワー株式会社ならびに東北エネテックス株式会社が営む太陽光発電システムの仕入・販売・発電に関する太陽光発電事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ＩＴ事業当社主力製品「KnowledgeMarket」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。２．建機販売事業WWBにおいて、建設機械を国内及び海外に販売しております。３．太陽光発電事業WWB、常陽パワー株式会社及び東北エネテックス株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。［企業集団の事業系統図］※当社は、エンドユーザーへ直接ソフトウェアやその他のサービスを提供する他、大手システムベンダーと積極的に協働し、システムベンダー経由でも製品やサービスの提供を行っております。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】顧客ソリューション契約書契約の名称顧客ソリューション契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日平成17年５月30日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社がその顧客に対して当社製品及びサービスを提供する際に、当社が日本アイ・ビー・エム株式会社に対して協力する契約。契約期間契約締結日から本契約が解約されるまでとする。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】(1）会社の目的(イ）観光遊覧施設の開発と経営(ロ）ゴルフ場の建設及び経営(ハ）その他上記各号に関連する事業（注）上記(イ）の項は現在行っていない。(2）事業の内容(イ）大衆ゴルフ場収容人数240名三原カンツリークラブ案内図三原カンツリークラブのコース配置図(3）三原カンツリークラブの概況(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。(ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者(ハ）会員数個人会員691人法人記名会員190人ファミリー会員189人預託金会員4人(ニ）三原カンツリークラブの役員理事長勝村善博キャプテン谷本雄謙理事山本新一外16人(ホ）各種料金等（消費税等は含まれていません。）区分会員ビジターキャディフィ（円）１ラウンド2,670一般セルフ・早朝平日土・日・祝セルフ・早朝カートフィ（円）〃2,800グリーンフィ（円）9005002,4006,9001,500貸靴（円）500利用税（円）600300600600300貸クラブ(円)2,000厚生費（円）700─700700─年会費正会員（円）24,000水道光熱費（円）700─700700─〃（中・四国以外）（円）12,000施設協力費（円）200500200200500会員登録料正会員（円）300,000連盟負担金（円）4545454545〃正会員相続（円）150,000ゴルフ振興募金(円)7070707070〃法人会員（円）600,000ゴルファー保険（円）8585858585〃法人記名会員（円）150,000計3,3001,5004,8009,3002,500
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/07/01－2014/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１企業の概況３．事業の内容(3）三原カンツリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同クラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外取締役１名と、当会社との取引及びその他の利害関係はありません。社外監査役２名と、当会社との取引及びその他の利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役５名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。取締役５名全て、三原カンツリークラブの理事を兼任しており、同クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において取締役会で決定しています。当期中に支払った役員報酬は、下表の通りであります。区分人数金額（千円）社内取締役２名5,840(5）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第46期から実施しています。当社の会計監査業務に係る補助者は３名であり、会計士補等１名、その他２名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。(6）取締役の定数当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。(7）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃借料広島県三原市沼田東町釜山水野繁彦外35名地区共有林54,914坪×36／48１坪当り年76円68銭（注）賃料は３年毎に更新契約期間昭和41年10月13日より20年間毎に更新賃借料の支払毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第26期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和60年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。昭和61年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、昭和63年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和63年12月埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立平成元年４月埼玉県入間市に家庭用娯楽商材（主にテレビゲーム）を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始平成３年11月資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更平成７年１月埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転平成８年７月ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店平成８年９月ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭＯＴＡＲＯＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店平成８年11月資本金を230,000千円に増資平成９年６月スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始平成10年８月スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉県春日部市に出店平成12年６月資本金を515,513千円に増資平成12年８月「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる平成14年３月家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始平成15年12月「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金を749,263千円に増資平成16年11月株式を１株につき３株の割合で分割平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月資本金を753,814千円に増資平成18年２月100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立平成18年３月株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける平成18年10月東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転平成20年８月株式会社グローバルファクトリーのカジュアルウエア事業部門を廃止平成22年１月株式会社グローバルファクトリーを吸収合併平成23年１月桃太郎事業の一部を譲渡平成23年７月群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第1号店を出店平成25年３月資本金を803,314千円に増資平成25年７月株式を１株につき100株の割合で分割東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第26期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、「店舗運営事業」「不動産事業」「その他事業」を営んでおります。なお、上記の３部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)店舗運営事業当事業は、「複合カフェ」の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。なお、店内で提供している主なサービスの内容は以下のとおりであります。アミューズメント系統のサービスリラクゼーション系統のサービス飲食のサービス・インターネットの利用並びにソフトの利用を目的としたパソコンの設置・ビリヤード、ダーツ、卓球等のスポーツ設備・カラオケルーム・テレビゲーム等の遊戯機の設置・まんが、雑誌の閲覧、テレビ、有線放送や映像ソフトの視聴・リクライニングチェア・マッサージチェア・複数名のグループや家族向けのファミリールーム・無料ドリンクコーナー・食品の販売(2)不動産事業不動産物件の賃貸を運営しております。(3)その他事業その他事業としてシステム等の外販業務及びメディア広告業務を運営しております。システム等の外販業務では、主に自社開発の入会システム・会員管理システム等を販売しております。メディア広告業務では、主に自遊空間店内ポータルサイトにおける広告営業や、自遊空間会員が店舗外でもコミュニケーション可能なWEBサービスを提供しております。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第26期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。内容自遊空間事業店舗名称スペースクリエイト自遊空間主な契約内容統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。円滑な運営のための経営指導を行う。商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。主な卸売品目商品備品・消耗品書籍加盟金2,000千円ロイヤリティ売上高（消費税等を除く）の３％。但し、平成12年１月31日以前に開業した店舗については２％。契約期間契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。契約先116店舗（注）１．上記契約内容については、平成26年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。３．ＰＯＳシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第63期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和26年沖縄南部製糖株式会社として７月18日設立資本金3,000万Ｂ円、１株100Ｂ円工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定昭和27年琉球製糖株式会社に商号変更米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休２製糖工場の機械設備を導入、能力750屯／日昭和28年１月11日製糖操業開始（亜硫酸法による耕地白糖製造）昭和30年資本金416,666.67ドルに増資１株83.33セント昭和34年資本金42万5,000ドルに増資１株85セント（配当金で当てる）工場能力1,250屯／日に増設昭和35年黒糖（合蜜糖）製造を止め、耕地白糖ＲＳＡ製造のみとする。昭和39年資本金50万ドルに増資１株１ドル（配当金と任意積立金から当てる）耕地白糖ＲＳＡと共に原料糖ＲＳＲ製造も開始する。昭和43年シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯／日に増設昭和44年原料搬入地域設定される。耕地白糖ＲＳＡ製造止め、原料糖ＲＳＲのみとする。昭和47年日本復帰により１ドル＝305円換算資本金152,500,00050万株昭和49年バガス専焼ボイラー45Ｔ／Ｈ装置昭和59年発電機1,400ＫＷ／Ｈ装置昭和62年冷却塔装置昭和63年エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置平成２年ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化平成３年結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築平成４年総合排水処理装置平成５年製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡平成６年外食事業「そば処・とぅんち小」開店平成７年花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店平成10年外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店平成11年奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。子会社「南開観光産業」を整理、解散。平成12年奥武山社有地再開発により飲食店６店舗、物販１店舗開店、及びテナント（賃貸）が２店舗営業開始。平成13年株式会社りゅうとうに商号変更平成16年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。平成19年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。平成25年新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第63期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業を中心にサービス業（料理飲食業）、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。賃貸事業当社は、翔南製糖㈱に製糖施設用地を賃貸し、㈱丸協農産に土地を賃貸しております。飲食事業当社は、料理飲食店を直営しております。奥武山事業当社は、テナントに対して建物賃貸しております。飼料販売業琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。製糖事業翔南製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。その他事業㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。［事業系統図］
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第63期(2013/07/01－2014/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ．取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役８名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ．監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査については、「公認会計士田港博和」と監査契約しております。当期決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、田港博和氏であり、補助者１名となっております。意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計士田港博和氏との継続監査期間は１４年であります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。グループ会社につきましては、当社の取締役が各グループ会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。③役員報酬の内容（単位:千円）区分報酬額うち社内うち社外取締役36,75033,0003,750監査役1,500750750合計38,25033,7504,500（注）報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役7,350千円、監査役300千円が含まれております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は５名で社外監査役は１名です。・社外取締役桑江良一氏は、当社の関連会社である琉球協同飼料㈱の代表取締役会長であります。・社外取締役城間俊安氏は、当社の株式0.55％を所有する南風原町の町長であります。・社外取締役古堅國雄氏は、当社の株式0.02％を所有する与那原町の町長であります。・社外取締役津田琢哉氏は、当社の株式17.10％を所有する三井製糖㈱のシュガービジネス統括本部シュガービジネス推進部長であります。・社外取締役古寺貞彦氏は、当社の株式17.10％を所有する丸紅㈱の食品原料部部長代理であります。・社外監査役金城豊明氏は、当社の株式12.31％を所有する南部振興会前会長であります。・関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を４回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常勤取締役会を毎週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定致しました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、16名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第63期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】契約の内容相手先契約期間事業用土地賃貸契約翔南製糖株式会社平成17年７月１日より10年間工場建物賃貸契約沖縄食鶏加工株式会社平成７年７月１日～平成22年６月30日契約期間満了後1年毎自動更新営業所・事務所及び駐車場賃貸契約ニッポンレンタカー沖縄㈱平成23年３月１日～平成28年２月末日休憩所等賃貸契約ニッポンレンタカー沖縄㈱平成24年１月１日～平成28年２月末日店舗賃貸契約㈱沖縄ファミリーマート平成15年３月13日より10年間満期終了後５年自動更新事務所兼店舗賃貸契約(有)さくらトラベル平成23年３月１日～平成28年２月末日店舗賃貸契約(有)トリムフーズ平成18年９月９日～平成23年９月８日満期終了後１年自動更新資材置場使用契約(有)環衛開発平成22年４月１日～平成23年３月31日契約期間満了後１年毎自動更新土地賃貸契約(株)丸協農産平成10年５月１日～平成11年４月30日契約期間満了後１年毎自動更新建物賃貸(テナント)契約医療法人わらべの会理事長呉屋良信平成25年８月１日～平成45年７月31日〃南風内科クリニック院長照屋諭〃〃みやぐに皮フ科院長宮國均平成25年８月１日～平成40年７月31日〃つかざん腎・泌尿器科クリニック院長宮平守博平成25年８月１日～平成45年７月31日〃株式会社ユーガ代表取締役照屋一子〃〃呉屋良信〃本社ビル及び立体駐車場管理業務委託契約有限会社セゾン社代表取締役大城清〃
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第7期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、平成19年９月東京都渋谷区にて創業し、平成19年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業（サブリース事業）、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。また、平成24年5月より住居用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。年月概要平成19年９月当社設立（資本金300万円、東京都渋谷区）平成19年11月本社を東京都目黒区に移転平成19年12月第三者割当増資により、資本金4,000万円に増資宅地建物取引業者免許を取得（東京都知事（1）第88386号）プロパティマネジメント事業開始渋谷店開業し、賃貸仲介事業開始平成20年５月池袋店開業平成20年９月六本木通り店開業平成21年１月上野店開業平成21年９月新宿店開業平成22年１月株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア（道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗）を取得し、100％子会社化（社名を株式会社アンビション・ルームピアに変更）平成22年７月宅地建物取引業者免許（国土交通大臣免許（1）第8023号）へ変更登録平成23年６月六本木駅前店開業平成23年８月当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピアへ統合平成23年12月家賃保証業として、株式会社ルームギャランティを設立平成24年２月秋葉原店開業プライバシーマーク取得平成24年３月本社を東京都渋谷区に移転平成24年５月インベスト事業を開始平成25年６月錦糸町店開業平成26年７月六本木通り店閉店平成26年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第7期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】（当社グループの状況）当社グループは、当社と連結子会社（(株)アンビション・ルームピア）、非連結子会社（(株)ルームギャランティ）の３社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プロパティマネジメント事業プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産物件保有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社及び(株)ルームギャランティが行っております。当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループの賃貸仲介力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALLZEROPLAN」（敷金・礼金・保証金が０円）「SUPERZEROPLAN」（敷金・礼金・保証金・初回家賃保証料・初回火災保険料・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現した結果、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。(2)賃貸仲介事業賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、(株)アンビション・ルームピアが行っております。当社グループの賃貸仲介事業については、一般消費者にとって「アクセスしやすい」「店内へ入りやすい」をコンセプトに、都内ターミナル駅から徒歩圏、１Ｆ、店内の様子を店外から見られるよう「ガラス張り」で店舗を整備すると同時に、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への来店動機を高めております。(3)インベスト事業インベスト事業は、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ（内装工事や賃貸付け）」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社が行っております。当社グループのインベスト事業については、バリューアップにおいても、当社のもつ賃貸仲介力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第25期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月概要平成２年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立平成２年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始平成３年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始平成４年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始平成６年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始平成７年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始平成10年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併平成11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立平成14年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立平成14年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化平成15年７月株式会社エストを買収により子会社化平成15年９月本社を東京都中央区に移転平成16年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継平成16年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設平成16年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却平成16年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業au部門を株式会社ブイ・スリーに承継平成17年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化平成17年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併平成17年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却平成17年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化平成17年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立平成18年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化平成18年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併平成18年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化平成18年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立平成18年６月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却平成18年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(平成18年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継平成18年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併平成18年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却平成18年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却平成18年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算年月概要平成19年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡平成19年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併平成19年９月本社を東京都港区に移転平成20年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更平成21年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却平成21年10月株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併平成21年10月株式会社エム・エイチ・グループに商号変更平成21年10月本社を東京都渋谷区に移転平成21年11月資本金の額を500,000千円に減資平成22年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)平成22年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併平成22年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継平成24年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併平成24年２月合弁会社設立の契約締結平成24年７月台湾摩法股份有限公司（現持分法非適用関連会社）設立（当社50％出資）平成25年１月M.HProfessionalCo.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第25期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。(1)株式会社エム・エイチ・グループ直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社２社に対して経営指導を行っております。(2)株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)直営サロン運営事業を行っております。(3)株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業(報告セグメントの上では、その他)を行っております。(4)台湾摩法股份有限公司(持分法非適用関連会社)台湾においてＢＳサロン運営事業を行っております。(5)M.HProfessionalCo.,Ltd.(持分法非適用関連会社)韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第29期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和60年７月東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズの略。以下、「ＰＲ」という。）をサポートするＰＲ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。平成３年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。平成５年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。平成７年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。平成10年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。平成10年５月中田英寿オフィシャルウェブサイトnakata.netを開設。平成10年７月マネジメント部を設置。平成12年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。平成15年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。平成17年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。平成18年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。平成18年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。平成20年９月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。平成20年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。平成21年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。平成23年１月WISTINTERNATIONALLIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(平成25年11月に資本関係解消)。平成23年８月中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。平成24年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。平成24年７月FlypanHawaii,Inc(現SSUHAWAII,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社(現在は当社の100％子会社)とする。平成24年７月billswaikikiLLCを新設し、FlypanHawaii,Incが90%の株式を取得、子会社とする。平成25年12月SUNNYSIDEUPKOREA.INCを新設し、100％子会社とする。平成26年５月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。平成26年８月中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリアを新設し、100％子会社とする。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第29期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社ワイズインテグレーション、株式会社ワイズエス・イー・エー、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSUHAWAII,INC、billswaikikiLLC、SUNNYSIDEUPKOREA,INC、株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ）で構成され、コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、SP・MD事業、bills事業の5事業を展開しております。これら5事業の持つノウハウやリソースを相互に活用して相乗的に事業展開することにより、企業、商品・サービス、人物の認知度向上やブランドイメージ構築、その他付加価値の増大等を目的とした各種マーケティング施策の企画、制作、実施、等を提供しております。さらには、そのようなマーケティング活動で得られた知見を活用した新規事業創造を進めており、また、その事業領域はグローバル化が進んでおります。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)コミュニケーション事業コミュニケーション事業は、ＰＲ、プロモーション、デジタルの領域を中心に、クライアントである企業・団体又はその商品・サービスのコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまで、消費者への認知度を高め、ブランドイメージの向上を図り、消費行動を促進すること等を目的としたコミュニケーションサービス業務を提供しております。また、クライアントが持つ情報をメディアを通じて効果的に消費者へ届けるため、各メディアに対する適切な情報発信や情報管理を行うメディアリレーション業務を提供しております。(2)スポーツ事業スポーツ事業は、各種スポーツ競技や団体に関するPR・プロモーション、スポーツ関連のコンテンツ企画開発、スポーツを活用したソーシャルビジネス、コンサルティングといったスポーツプロモーション領域の業務、及び、トップアスリートの肖像利用の各企業への提案活動、肖像管理、広報をはじめとするアスリートマネジメント領域における業務を行っております。(3)開発事業開発事業は、グループ独自の事業を創造することを主とした事業展開を行っております。また、クライアントであるスペシャリストの肖像利用の各企業への提案活動、肖像管理、広報をはじめとするマネジメント業務、及び、スペシャリストとの協業による新規事業開発や新商品開発を行っております。(4)ＳＰ・ＭＤ事業ＳＰ・ＭＤ事業は、クライアントである企業・団体又はその商品・サービスの販売戦略の企画・立案、店頭や街頭における消費者及び流通チャネルとの接点における消費者キャンペーン等SP施策の実施・管理業務、SP施策に必要なツール（景品、パンフレット等）の制作業務を行っております。また、玩具メーカー等OEM製品の企画・製作を行っております。(5)bills事業bills事業は、当社とマネジメント契約するレストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーとの協業で展開するレストラン「bills」のブランディング・運営、また、「bills」のライセンシングビジネスを行っております。（用語の説明）ＰＲ……ＰＲコンサルティングのＰＲ（ピーアール）とは、PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告・宣伝がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、ＰＲによる情報は、広告・宣伝と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。ＳＰ……ＳＰ・ＭＤ事業のＳＰ（エスピー）とは、SalesPromotion（セールス・プロモーション）の略であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。ＳＰの手段は、消費者向け、流通チャネル向け、社内向けの３種類に大別できます。消費者向けＳＰには、主に流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けるなどの手段を講じることで購入を促すもの、プレゼントキャンペーン、店頭デモンストレーション、イベント等があります。流通チャネル向けＳＰでは、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行います。社内向けＳＰは、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行い、具体的な方法としては、セールスマニュアルの作成や販売コンテストの実施等があげられます。また、近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、ＳＰ事業における業務領域も広がりをみせており、商品開発やマーケットリサーチ、新規販売チャネル開拓等においてもＳＰノウハウの活用が求められております。当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。当社グループのビジネスは大きく２つに分類されます。一つは、従来型の「受託型ビジネス」であり、企業・団体を顧客としてPR・プロモーション（店頭販促）・デジタルといった統合的なマーケティングサービスを提供するビジネスです。一方は、今後の成長領域である「創造型ビジネス」であり、「bills事業」と好例として、これまで培ってきたマーケティングノウハウ及びグローバルな人的・情報ネットワークを活用して新規事業創造を行うものであります。■当社グループ会社構成図■セグメント比較図
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第29期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（子会社の異動（持分譲渡）について）当社は、平成25年11月15日開催の取締役会で、当社の連結子会社である株式会社ワイズインテグレーション（以下ワイズ社）がWISTINTERNATIONALLIMITED（以下WIST社）への出資持分の全部を、現在のWIST社の経営陣に譲渡（売却）することを決議し、平成25年11月29日に持分譲渡しました。本件持分譲渡により、WIST社は当社の連結子会社から除外されました。１．子会社の異動（持分譲渡）の理由平成26年6月期連結会計年度におけるWIST社の事業計画を精査したところ、前連結会計年度から続く国策による中国国内の人件費高騰や中国政府による土地の公的収容等のチャイナリスク及び為替の円安進行等を背景に、WIST社の事業運営における仕入原価の上昇が急激に進行しており、前連結会計年度から続くSP・MD事業における赤字の解消を見込むことができないと判断致しました。併せて今後の成長性を検討した結果、これ以上のWIST社の事業継続は当社グループとしての成長指針にそぐわないと判断し、早急にSP・MD事業の業績改善を図るとともに当社グループとしての効率的な経営資源の配分を行うことがステークホルダーの皆様にとっての最良な意思決定だと考え、WIST社の異動（持分譲渡）を決議するに至りました。２．異動する子会社の概要（1）名称WISTINTERNATIONALLIMITED（旧）TCNTECHNOLOGYLIMITED（2）所在地FlatE,26/F,8RoyalGreen,8ChingHiuRoad,SheungShui,NT,HongKong（3）代表者の役職・氏名董事長猪又幸成（4）事業内容SP・MD業務の企画提案及び販促物の販売及び調達（5）資本金500万香港ドル（6）設立年月日2010年8月17日（7）持分比率ワイズ社60％、猪又幸成10％、李文哲10％、申光華10％、肖勇根10％（8）当社と当該会社の関係資本関係当社連結子会社であるワイズ社の当該会社に対する出資持分は60％です。人的関係当社役員及び当社連結子会社であるワイズ社役員が当該会社の役員を兼務しております。取引関係当社連結子会社であるワイズ社と当該会社間で業務の一部を受発注しております。（9）当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績（単位：千円）決算期平成23年6月期平成24年6月期平成25年6月期純資産63,800113,009169,600総資産400,506534,716428,904売上高557,3983,066,7023,301,248経常利益14,27160,40229,043当期純利益11,92050,03625,588３．持分譲渡の相手先の概要持分譲渡の相手先は以下の4名であります。（1）氏名猪又幸成（2）住所中華人民共和国広東省深圳市（3）職業WIST社の役員（4）当社と当該個人との関係当社連結子会社であるワイズ社の子会社WIST社の役員であります。（1）氏名李文哲（2）住所中華人民共和国広東省深圳市（3）職業WIST社の役員（4）当社と当該個人との関係当社連結子会社であるワイズ社の子会社WIST社の役員であります。（1）氏名申光華（2）住所中華人民共和国広東省深圳市（3）職業WIST社の役員（4）当社と当該個人との関係当社連結子会社であるワイズ社の子会社WIST社の役員であります。（1）氏名肖勇根（2）住所中華人民共和国広東省深圳市（3）職業WIST社の役員（4）当社と当該個人との関係当社連結子会社であるワイズ社の子会社WIST社の役員であります。４．譲渡持分、譲渡価額、譲渡前後の持分所有割合の状況（1）譲渡前の所有持分300万香港ドル（所有割合60％）（2）譲渡価額23万香港ドル（3）譲渡後の所有持分－香港ドル（所有割合－％）（持分取得）当社は、当社が51％を出資する株式会社フライパンから、その100%子会社であるFLYPANHAWAII,INC.の持分全てを取得することを平成26年２月５日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。１．持分取得の目的平成26年３月オープン予定の「bills」ハワイ新店舗を展開する現地法人FLYPANHAWAII,INC.の持分全てを取得することにより、ハワイにおける経営の自由度及びコミットメントを高め、今後の「bills」のグローバル展開を加速することが期待され、当社グループの成長に寄与するものと考えております。２．取得持分（取得価額）と取得後の所有持分の状況取得前の間接所有持分：51％取得後の所有持分：100％（100％全てを１USドルにて取得）３．取得日平成26年２月28日（子会社の新設）当社は、平成26年１月30日開催の取締役会において、株式会社見果てぬ夢と合弁会社を設立することを決議し、平成26年３月24日付で合弁会社の設立に関する契約を締結いたしました。合弁会社の概要（１）商号：株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（２）本店所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号（３）設立：平成26年４月11日（４）事業内容：１．インターネット、携帯電話網等の情報通信網を利用した動画配信２．マーケティング、広告宣伝、電子取引に関わるコンピューターシステムの企画、開発、販売３．前各号に附帯する一切の業務（５）代表者：代表取締役社長次原悦子代表取締役下山二郎（６）資本の額：10,000千円（７）出資比率：当社51％株式会社見果てぬ夢49％（８）取締役：当社より１名株式会社見果てぬ夢より１名（９）決算期：６月