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株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。現在の研究開発は主として当社の設計開発本部において推進しておりますが、研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約12.4％391名、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,347百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。(1)計測・計量機器事業当事業における研究開発スタッフは342名、当連結会計年度における研究開発費は3,569百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。①計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）DSPシステムは、計測・制御・シミュレーション・解析等が必要な様々な分野に応用が可能なフレキシブルなシステムでありますが、当連結会計年度は前期に引き続き製品ラインアップの強化及びアプリケーションシステムの充実に努めました。まず、台上及び実走行試験における車載計測用に小型化したリアルタイム燃焼解析システムPhoenix-C3や、人の聴覚を模擬したAMKI聴感基準ノック強度インジケータを開発いたしました。その他には高機能計測・制御システムコントローラAD-Procyonシリーズの次世代機の開発に着手するとともに、前期に引き続き普及型の計測・制御・システムコントローラAD5436及びその基本ソフトウエアであるAD-VirtualConsoleの機能追加や、バッテリー試験用高精度電流計測装置、並びに低価格熱交換機等の開発を行いました。DSP応用試験機分野では、自動車業界向けのタイヤ転がり抵抗試験機をはじめとする各種タイヤ試験機の受注が好調なことから製品のバリエーションを拡大し、標準化を進めました。また、EPS（電動ステアリング）試験機の標準化にも取り組んでおります。更に医療機器事業へのDSP技術の応用製品として血圧脈波検査装置の開発にも取り組みました。②計測機器計測機器では、グローバル化に対応し、引張試験機の主力商品であるSTC、RTGシリーズのロシア語バージョンを開発し、合わせて欧州規格であるCEマーク対応にも取り組みました。また、市場の広がりに対応し、テンシロン技術をベースとした、ストローク２ｍ、最大200kNのこれまでに例のない圧縮試験機、並びに最大15ｍ/minの高速引張試験機を開発いたしました。③半導体露光装置関連ユニット電子ビーム偏向制御用のデジタル／アナログ変換機につきましては、顧客仕様に合わせて変換機のアンプユニットを当社製から市販品に変更する対応を行いました。今後はこの変更版変換機で実電極を用いたセトリング評価と最適化評価を行う予定です。一方ビームユニットにつきましては、前期に引き続きSEM（走査型電子線顕微鏡）用の鏡筒（カラム）の開発を進めており、基本性能である分解能及び画質の向上の取組みに加え、半導体製造過程のプロセス評価に特化した新機能ユニットの組み込みと試験を行いました。これらのSEM技術をナノ技術向け装置や半導体検査分野装置等、更に広範囲な用途へ展開できるよう開発を進めております。④計量機器計量機器につきましては、ウェイトチェッカ・金属検出機を開発し、当社にとっては新規参入となる市場へ進出いたしました。ウェイトチェッカは製造ラインでの商品の全数検査の自動化や、質量の検査、質量による選別を、金属検出機は食品・医薬品等の製造・加工工程における異物の検出を行う目的で使用される機器ですが、この市場は日本国内だけでも100億円以上が見込まれ、更に当社の海外販売ルートを生かし海外市場へも積極的に進出することで、売上の大幅拡大を目指します。電子天秤につきましては、ローコスト天秤マーケット向けに1mg分解能の汎用天秤EJ-123を、また海外市場向けに銀のインゴットの計量をメインにするESシリーズ、台はかりシリーズについては完全防水（IP67）の汎用小型台はかりSH-WPを開発、市場投入し、それぞれ好評を得ております。また計量指示計につきましては、計量システム用の組み込み型インジケータAD4430Bを開発し、システム計器のラインナップを充実させました。(2)医療・健康機器事業当事業における研究開発スタッフは49名、当連結会計年度における研究開発費は778百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。①医療機器医療用血圧計につきましては、介護施設向けに2011年に発売した1chセントラルモニタTM-2125をベースに3ch化した製品を開発・市場投入いたしました。これは介護施設の重要性が高まりつつある日本の医療体制の変化に対応し、低価格で患者様の遠隔集中監視を行うことができるよう開発した製品で、介護系施設のみならず中小クリニックにおいても導入が期待されるものです。医療用計量器につきましては、高度医療エリアでの重症患者の体重測定を可能とする電動昇降式リフトスケールAD-6081を新たなラインナップとして開発、市場投入いたしました。また、デジタル身長体重計AD-6351も開発、市場投入いたしました。これは医療機関、学校、健診施設のほか、本体の軽量化により出張健診など持ち運びを必要とする場面でも使用できる製品で、記録の電子化にも対応しBluetoothの搭載も可能です。②健康機器血圧計は、コンパクトで低価格の上腕血圧計UA-600シリーズのニューモデルとしてUA-651を、UA-700シリーズにはUA-767SとUA-767Fを開発、市場投入いたしました。手首血圧計では、正確に測定するための正しい腕の位置をお知らせするポジションセンサ搭載のUA-543を開発いたしました。また、㈱日立システムズと協業で高機能の活動量計の製品化を行いました。今後も健康管理の重要な製品アイテムとして開発を進めていきます。通信機能付き健康機器につきましては、スマートフォンやパソコンを利用した健康管理サービスに対応するため、これらの情報機器に血圧・体重・歩数などのデータを無線送信できるBluetoothやNFC通信機能を搭載した製品を開発してきましたが、技術開発の早い通信分野において今後主流になると見込まれる通信規格であるBluetoothLowEnergyを搭載した製品を新たに開発し、製品ラインナップに加えました。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。平成12年２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」をオープン。平成12年７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」をオープン。平成13年６月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場)へ上場。平成15年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。平成15年11月「[en]社会人の就職情報」を全面リニューアルし、サイト名を「[en]社会人の転職情報」に変更。平成16年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。「[en]学生の就職情報」を当社サイトへ統合。平成18年７月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」に出資。平成21年10月定額制研修サービス「エンカレッジ」を開始。平成22年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。平成22年12月アルバイト、派遣、正社員の求人情報をまとめて探せる求人サイト「[en]チャレンジ！はた☆らく」をオープン。平成23年１月中国上海に人材紹介会社「職縁人力資源（上海）有限公司」を設立。平成23年３月香港に子会社「en-AsiaholdingsLimited」を設立。平成23年５月Facebookアプリ「enTreeWork（エントリーワーク）」をリリース。平成23年９月シンガポールに人材紹介会社「enworldSingaporePte.Ltd.」を設立。平成23年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。平成24年１月人材関連分野でASP事業を展開する「株式会社シーベース」を子会社化。平成24年４月連結子会社ウォールストリートアソシエイツ株式会社が、「エンワールド・ジャパン株式会社」に商号変更。香港に人材紹介会社「enworldHongKongLimited.」を設立。平成24年６月オーストラリアの人材紹介会社「CalibrateRecruitmentPtyLtd」を子会社化。WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREERHACK」をオープン。平成24年11月韓国に人材紹介会社「enworldKoreaCo.,Ltd」を設立。平成24年12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。平成25年２月ビジネスアイデアのコンテストサイト「コトナス」をオープン。平成25年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「NavigosGroup,Ltd.」及び「NavigosGroupJointStockCompany」を子会社化。人材紹介サービス「[en]PARTNER」の本格サービス開始。平成25年11月タイの人材紹介会社「TheCapstoneGroupRecruitmentandConsulting(Thailand)Ltd.」を子会社化。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社によって構成されており、中途採用事業、新卒採用事業、教育・評価事業のセグメントに区分しております。なお、当連結会計年度より海外子会社９社、国内子会社１社を新たに連結の範囲に含めたことにより、連結子会社11社、持分法適用関係会社１社となりました。中途採用事業セグメントは求職者及び企業の中途採用を支援する各種サービスを展開しており、主にインターネットを活用した求人求職情報サービス及び人材紹介サービスの提供を行っております。新卒採用事業セグメントは大学生・大学院生向けの就職情報を掲載する求人情報サイト運営の他、求人企業の採用活動のサポートや適性テストの提供等を行っております。教育・評価事業セグメントは定額制研修サービス「エンカレッジ」の運営や人事制度、評価制度の構築支援を行っております。また、ASPによる採用管理システムやWebリサーチシステムの提供等も行っております。各事業の内容は次のとおりです。(1)中途採用事業主なサービス名サービス内容事業主体「[en]社会人の転職情報」総合転職情報サイトエン・ジャパン㈱「エン転職コンサルタント」人材紹介会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「[en]チャレンジ！はた☆らく」総合求人情報サイト「[en]PARTNER」人材紹介「enworld」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱シンガポールにおける人材紹介enworldSingaporepte.Ltd.香港における人材紹介enworldHong-KongLimited韓国における人材紹介enworldKoreaCo.,Ltd.「CalibrateRecruitment」オーストラリアにおける人材紹介及び人材派遣CalibrateRecruitmentPtyLtd.「VietnamWorks」、「NavigosSearch」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介NavigosGroupJointStockCompany「TopTalentAsia」タイにおける人材紹介TheCapstoneGroupRecruitmentandConsulting（Thailand）Ltd.(2)新卒採用事業主なサービス名サービス内容事業主体「[en]学生の就職情報」大学生・大学院生向け就職情報サイトエン・ジャパン㈱(3)教育・評価事業主なサービス名及びサービス内容事業主体定額制研修サービス「エンカレッジ」の運営エン・ジャパン㈱人事制度、評価制度コンサルティング採用管理、人事評価、Webリサーチシステム等のASP事業㈱シーベース事業の系統図は、次のとおりであります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正５年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、大正10年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、大正11年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに昭和13年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、昭和25年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。昭和25年２月企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。昭和25年９月名古屋証券取引所に上場。昭和26年６月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和28年３月商号を大同製鋼㈱に変更。昭和28年４月当社高蔵工場操業開始。昭和28年７月富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。昭和29年８月大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。昭和30年10月新理研工業㈱を合併。昭和32年８月㈱東京製鋼所を合併。昭和38年５月当社知多工場操業開始。昭和39年７月関東製鋼㈱を合併。昭和51年９月日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。昭和55年４月当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。昭和58年10月当社ニューヨーク事務所を分離し、DaidoSteel(America)Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和63年７月熱間精密鍛造品の北米での現地供給を目的に、OHIOSTARFORGECO.(現・連結子会社)を設立。平成２年１月エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。平成２年９月自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。平成４年４月当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。平成６年６月磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成６年12月フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。平成７年４月当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。平成７年４月当社技術開発研究所(現・研究開発本部)の分析部門を分社化し、㈱大同分析リサーチ(現・連結子会社)を設立。平成７年９月特殊精工㈱が大同スプラグ㈱と合併し、皿バネ、カップリング等の製造販売会社大同精密工業㈱(現・連結子会社)に商号変更。平成８年４月大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。平成12年４月当社情報システム部門を分社化し、㈱スターインフォテック(現・連結子会社)を設立。平成12年12月下村特殊精工㈱(現・連結子会社)が千葉精機㈱を吸収合併。平成13年11月ダイドーハーエンジニアリング㈱が解散し、営業権の一部を大同プラント工業㈱(現・連結子会社)に譲渡。平成14年４月大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。平成14年４月㈱大同ライフサービス（現・連結子会社）が㈱大同サービスセンターを吸収合併し、さらに合併会社に㈱スポーツプラザ渋川の営業を譲渡。平成14年10月鍛造事業の経営強化策として、日本鍛工㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成16年４月DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.、DAIDOAMISTAR(S)PTELTDの海外４社を連結子会社化。平成16年10月大阪証券取引所の上場を廃止。平成18年１月連結子会社である特殊発條興業㈱の全株式を、日本発条㈱に譲渡。平成19年10月ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱（現・連結子会社）が、大同ステンレス㈱を吸収合併。平成23年４月大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。平成24年７月工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。平成25年４月THAISEISENCO.,LTD.を連結子会社化。平成25年11月当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社57社(うち連結子会社33社)および関連会社21社(うち持分法適用関連会社６社)(平成26年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）（特殊鋼鋼材）①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、大同ＤＭソリューション㈱、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.、DAIDOAMISTAR(S)PTELTD、※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼※桜井興産㈱③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同資材サービス㈱、大同エコメット㈱⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）①ステンレス製品の製造、販売：当社②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAISEISENCO.,LTD.、下村特殊精工㈱、③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.④高合金製品の製造：当社、販売：大同スペシャルメタル㈱⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦粉末製品の製造、販売：当社⑧チタン製品の製造、販売：当社⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）①型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱②熱間精密鍛造品の製造、販売：当社、OHIOSTARFORGECO.③トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社④鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス⑤自由鍛造品の製造、販売：当社⑥自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑦エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱⑧圧縮機器、油圧機器、工作機械部品製造、販売：大同精密工業㈱⑨自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱（流通・サービス）①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、木曽駒高原観光開発㈱③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④情報システムの販売：㈱スターインフォテック⑤当社グループ製品の輸出入業務、グループ対米窓口：DaidoSteel(America)Inc.⑥ビル賃貸業：大同興業㈱事業の系統図は以下のとおりであります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)TheTimkenCompany米国特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進平成19年１月16日平成19年１月16日から平成28年１月16日まで（注）当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)TheTimkenCompany米国日系自動車向け特殊鋼小棒製造のための技術支援平成19年１月16日平成19年１月16日から平成25年12月31日まで(2)その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)日立金属㈱日本業務・資本提携１生産設備の相互利用２生産技術の共同開発３原材料・資機材の共同購入平成18年３月６日平成18年３月６日から平成21年３月５日まで(注)ただし、期間満了日の３ヶ月前までに双方から書面による更新しない旨の意思表示がない場合、１年間の自動延長。以後も同様。大同特殊鋼㈱(当社)三菱商事㈱日本ネオジム焼結磁石の製造・販売に関する合弁事業（事業主体インターメタリックスジャパン㈱）平成23年11月28日平成23年11月28日から合弁契約の存続する期間MolycorpMinerals,LLC米国（注）自動更新により契約期間を平成27年３月５日まで延長しております。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「２１世紀社会に貢献する創造的、個性的な企業集団」を目指すことを基本理念としており、「新製品・新事業の拡大」および「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究活動を行っております。現在、当社「研究開発本部」内の「特殊鋼研究所」、「電磁材料研究所」、「プロセス技術開発センター」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で276名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は51億60百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)特殊鋼鋼材主に当社が中心となり、自動車構造用材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は14億45百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。・ダイカスト金型専用溶接補修材「ＤＨＷ」ダイカスト金型の溶接補修後の割れ発生をできるだけ遅らせたいというニーズに応えるため、従来溶接材とは異なる組成で、ダイカスト金型の溶接補修に適した「ＤＨＷ」を開発いたしました。このＤＨＷを用いることで、ヒートチェックと呼ばれる割れの発生を遅らせ、従来材よりも金型の補修期間の延長が可能であります。ＤＨＷは、２０１２年１０月に改正された特定化学物質障害予防規則等に対応したコバルトを含まない溶接材であります。(2)機能材料・磁性材料当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。また当社および連結子会社㈱ダイドー電子が中心となり、磁石の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は23億88百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。・重希土類元素フリー型ネオジム系熱間加工磁石高磁力と高耐熱性を兼ね備え、さらに希少かつ高価なジスプロシウム、テルビウムといった重希土類元素を一切使用しない重希土類元素フリー型Ｎｄ－Ｆｅ－Ｂ（ネオジム－鉄－ボロン）系熱間加工磁石「ＮＤ－４０ＳＨＦ」を開発いたしました。新しく開発した熱間塑性加工法および磁石組成により、重希土類元素フリー型としては、世界最高レベルの高磁力と高耐熱性を達成いたしました。今後成長が見込まれる自動車用ＥＰＳ市場を中心に、各種車載モータ、産業機器モータ、ＯＡ・家電モータ向けに、㈱ダイドー電子が２０１４年から量産拡大を図っております。・省重希土類元素型超高性能ＰＬＰ磁石の量産技術開発重希土類元素の使用量を大幅に削減しつつ高い磁力と超高耐熱性を両立させるＰＬＰ（ＰｒｅｓｓｌｅｓｓＰｒｏｃｅｓｓ）磁石の量産技術を開発いたしました。三菱商事㈱、米国モリコープ・インクと共同で設立したインターメタリックスジャパン㈱にて昨年より量産製造を開始し、電気自動車や省エネ業務用エアコンなどへのニーズに対応しております。・ＧＩＧ型磁気センサ（量産ラインの構築および販売開始）磁界に対する出力特性がＭＲ磁気センサより高性能であるＧＩＧ型磁気センサの市場浸透を狙い、研究開発活動を継続しております。本磁気センサは公益財団法人電磁材料研究所殿により発明され、当社の薄膜製造技術と量産化技術を用いた共同研究により実現できたものです。本製品は高感度・低消費電力が求められる磁気識別センサや電流センサなど工業用途での適用が期待されます。・タッチパネル銅配線バリア膜用ターゲット材の開発タッチパネルなどの銅配線バリア膜用としてニッケル―銅―チタン系のターゲット材「ＮＣＴ」を開発いたしました。大型デバイス機器などのタッチパネルで、主流のアルミ配線から導電性の高い銅配線に一部移行する動きが出始めており、銅の拡散防止性（バリア性）や密着性、耐腐食性にすぐれる特長を生かして、採用され始めております。・高窒素ステンレス鋼窒素はステンレス鋼において強度・耐食性の両方を向上させる有効な元素であります。当社では、この窒素の効果を大気圧溶解で添加可能な範囲で最大限に利用し、58ＨＲＣ以上の硬さとＳＵＳ630相当の耐食性を両立させた高窒素マルテンサイト系ステンレス鋼を開発いたしました。この高い硬さと耐食性を有する開発鋼は、従来のマルテンサイト系ステンレス鋼では適用が難しかった厳しい腐食環境下で利用が可能であり、すでに機械刃物などに採用が予定されております。今後は、軸受やバルブ部品など幅広い用途に採用されることが期待されております。(3)自動車部品・産業機械部品主に当社が中心となり、エンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は11億64百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。・内部欠陥および外観検査の自動化技術開発当社では、自動車用素材や部品の機器検査能力の強化と検査員の少人による生産効率化を目的として、各種検査技術を開発しております。素材については、丸棒鋼の内部欠陥検査に超音波探傷を用いていますが、より微細な欠陥や介在物を検出するために、アレイ超音波探傷手法を技術確立し、実用化を進めております。また、非磁性黒皮素材の表面キズ検査については、渦流探傷手法を適用してキズとノイズとの弁別性能を向上させるための技術を開発し、実用化を目指しております。部品については、従来、目視検査で対応していた鍛造部品や鋳造部品の外観検査自動化技術を開発しております。外観検査は、ＣＣＤカメラやレーザ光を利用し、ワレ、カケ、異物付着、打痕などの外観不良を検出するもので、そのためのハードウェア設計やソフトウェア開発を独自に行っております。(4)エンジニアリング主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は１億62百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。・超小型バッチ真空浸炭炉「シンクロサーモ」の性能実証自動車部品の高機能化・長寿命化を実現する真空浸炭設備は、ドイツ・ＡＬＤ社から先行して技術導入を行った「モジュールサーモ」が国内カーメーカーを中心に市場に浸透しつつありますが、新たに同社との間で超小型バッチ真空浸炭炉「シンクロサーモ」に関する技術提携を結び、当社滝春テクノセンター（名古屋市）内に実証設備を設置、お客様の試作などに対応しながら本設備の優れた熱処理性能を実証しております。従来の浸炭炉は一度に数百個の製品を段積みして投入しておりましたが、シンクロサーモの処理単位は１段トレーに積載される10～20個であり、工程間在庫を抱えることなく「オンデマンド」の浸炭処理が可能です。このような新コンセプトの下で開発された当社のシンクロサーモは、先行機種のモジュールサーモ同様に国内カーメーカー、部品メーカー各社から多数の引合を既に頂いております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年５月東京都中央区西八丁堀２丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設会館を創立した。昭和30年５月東京都中央区西八丁堀２丁目に地下１階、地上５階(建坪969.03坪)のビルを建設、営業を開始した。しかし、２階の共用部分を除く150.61坪を株式会社東日本保証会社(現東日本建設業保証株式会社)に売却した。昭和37年11月隣接地の株式会社建設ビルディングの土地134.53坪を賃借して今までの５階建を含め８階建とし、建設ビルディングより借用部分の地下を２階とした。昭和43年７月株式会社荒井組から借地(211.03坪)を買収した。昭和52年６月株式会社建設ビルディングを吸収合併した。この結果土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、平成26年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の管理業務に適切に反映させるよう努めております。事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役２名は適時に業務監査を実施し、支配人及び業務部長と連絡、協議しており、問題があれば取締役会に報告しております。内部監査につきましては、小規模であるため組織化されておりません。会計監査につきましては、当社は非公開会社であり、会社法上の会計監査は受けておりませんが金融商品取引法監査を受けており、監査役は会計監査を実施するほか、公認会計士とも必要に応じて協議しております。ホ会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、東陽監査法人が監査業務を執行しております。業務執行社員は、石井操、浅山英夫の２名であり、継続監査年数は、石井操１年、浅山英夫７年であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役各社外監査役は、当社との間で利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役の選任については、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。ト株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②役員の報酬等取締役９名12,663千円社外監査役３名2,500千円(注1)当社には、社外取締役はおりません。(注2)上記の人員及び報酬等の額には、当期中に退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。(注3)役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金の合計1,483千円を含めております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主なる契約は次の通りであります。平成26年３月31日現在階数契約者月賃貸料(千円)長期預り敷金保証金(千円)B１、１大東京信用組合1,8098,005２東日本建設業保証株式会社1,4996,635５一般社団法人全国建設業協会1,4614,601B１、７東京都土木建築健康保険組合1,67316,719B２、B１、６、８一般社団法人日本建設業連合会7,00633,339その他7,20463,977計20,654133,279(注)金額は消費税等抜きの価格で表示しています。
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年３月建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置昭和40年７月本社を大阪市北区に移転昭和40年８月東京営業所を東京支店に昇格昭和40年10月商号を建設ファスナー株式会社に変更昭和41年４月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和43年５月岡山県岡山市に岡山営業所を設置昭和43年６月建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了昭和44年５月札幌市に札幌営業所を設置昭和44年９月「ホークアンカー」の自動加工を開始昭和45年３月大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転昭和45年８月大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立昭和47年１月広島市に広島営業所を設置昭和49年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新）昭和50年３月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和58年10月大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式取得昭和61年１月商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更平成元年５月大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置平成４年３月埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置平成５年８月東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称平成６年１月大阪営業所を大阪支店に昇格平成６年６月大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置平成７年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）平成８年６月東京本社に一級建築士事務所登録平成８年７月仙台市青葉区に東北営業所を設置平成８年８月建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）平成９年12月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に上場大阪市北区に本店社屋を新築平成10年３月東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置平成13年５月東京支店においてISO9001：2000を認証取得平成16年12月大阪本店総務部及び購買部においてISO9001：2000を認証取得平成17年９月株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）発足平成19年２月カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併平成22年２月アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化平成24年９月中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司を設立
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）、連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ファスナー事業主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。（２）土木資材事業主にトンネル掘削資材の販売を行っております。（３）建設事業主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。なお、連結子会社アールシーアイ株式会社においても、同一事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法非適用関連会社
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】公共建設投資が減少から増加に転じ、建設業界の業績は上向きつつあります。受注金額の低下傾向には、ブレーキがかかったものの、当社が関わるビジネス領域では価格競争の流れは継続し、積極的技術革新が求められる環境に大きな変化はありません。建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと確実に移行しつつある現実を踏まえつつ、当社グループは固有の技術の上に、将来、核となるべき新技術・新工法の積極的導入及び知的財産の有効活用も視野に入れ、全社を挙げて取り組んでおります。当社グループの研究開発は当社技術部を中心に行っており、子会社においては、当社の研究開発活動に参加して共同で技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業における新商品開発のみならず、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、商品を用いた効率的な施工方法の研究および施工機器の開発にまで及んでおります。なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、101,068千円であります。当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ファスナーあと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連部材についても保有技術を応用した各種工法の研究開発を継続しております。中でも地下構造物せん断補強工法「RMA」について「適用範囲を拡大し、かつ補強有効率高めた」建設技術審査証明を今期更新取得し、競争力を一段と高めた事業展開が可能となりました。本案件については、さらに適用範囲の拡大に向けた研究開発を継続してまいります。また、市場から求められている各種の緩み止め機能付き商品の改良・開発や施工性・確実性・長期耐久性に着目したあと施工アンカーの研究開発を進め、「ホークカクテイアンカー」シリーズ、「GL電動ガン」等を上市致しました。今後も市場の声を製品に反映することに注力し、順次新商品を上市してまいります。（ファスナー事業研究開発費74,278千円）(2)土木資材山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を継続するとともに、今期はトンネル掘削時に切羽近傍の地山変形の大局的に目視で把握できる簡易計測表示システム「シグナルワッシャ」を上市いたしました。また、ロックボルトで培われた技術を応用した戸建て住宅の不同沈下対策技術を共同開発し、販売を開始いたしました。このほかにも、導水シート「リムド」「タマゴパックドレン」を上市したほか、老朽化したガードレール支柱の簡易補修工法の共同開発を概ね完了し、来期の市場投入を目指しております。来期も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術開発に継続して取り組んでまいります。（土木資材事業研究開発費18,478千円）(3)建設トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補強工等に適用する材料、工法、機器の改良開発を継続しております。今期はトンネル監査廊の内装工法「改良RDN工法」、「コンクリートはく落防止シートShiem-CS工法」にリサイクルPETを適用するRタイプ、恒久的な止水工法「ガイナARC工法」、覆工コンクリート施工継ぎ目用導水機能付きはく落防止工法「ガイナメッシュ」、太陽光発電パネル設置の基礎に用いる簡易杭「Kスクリュー」等を上市いたしました。また、画像解析技術を工事管理や道路管理に応用する異業種共同開発を進めており、来期中には市場へ投入できる見通しとなりました。「需要が高まっている既設トンネルの補修補強工事」に総合的に取り組むことができる体制を強化する技術開発のほか、橋梁や斜面等の「基礎分野」の補修補強保有技術のさらなる改良と新工法開発を継続してまいります。（建設事業研究開発費8,311千円）
株式会社コーコス信岡
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年11月備後綿スフ織物株式会社を設立昭和35年４月信岡センイ株式会社に社名変更昭和36年10月本社社屋を広島県芦品郡新市町（現・福山市）大字戸手68番地に新築昭和47年11月資本金10,000千円（当社出資60％）にて株式会社シンワを設立し、飯盛工場を長崎県北高来郡飯盛町（現・諫早市）に設置昭和49年９月株式会社シンワが野母崎工場を長崎県西彼杵郡野母崎町（現・長崎市）に設置昭和63年３月大阪市北区に大阪営業所を開設平成３年４月株式会社シンワを吸収合併し、社名を株式会社コーコス信岡に変更平成４年１月東京都中央区に東京営業所を開設平成４年６月新本社社屋が完成平成５年５月広島県芦品郡新市町（現・福山市）に新市倉庫を設置平成５年６月株式会社アドバンス東北（現・連結子会社）の株式を取得平成６年１月中華人民共和国に製造会社北京信陽服装有限公司を設立平成６年２月札幌市北区に札幌営業所を開設平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年10月製造会社株式会社エヌエスケイの株式を取得平成７年３月広島県芦品郡新市町（現・福山市）に本社工場を設置平成８年４月東京都台東区にＣＯ－ＣＯＳ東京ビル取得東京営業所移転平成８年10月大阪市中央区にＣＯ－ＣＯＳ大阪ビル完成大阪営業所移転平成８年10月ベトナム社会主義共和国に製造会社HOPTHINHCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成９年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成11年12月神奈川県厚木市に厚木事務所を設置平成12年２月株式会社松元屋の株式を取得平成13年３月中華人民共和国に可可思香港有限公司（現・連結子会社）を設立平成13年５月札幌市中央区にＣＯ－ＣＯＳ札幌ビル完成札幌営業所移転平成14年９月株式会社アドバンス東洋を設立平成15年８月神奈川県厚木市に東日本営業所を設置（厚木事務所を移転）平成15年９月北海道恵庭市に北海道物流センターを設置平成16年３月栃木県小山市に東日本物流センターを設置平成16年３月広島県福山市に西日本物流センター完成平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月東日本物流センターを栃木県小山市から神奈川県厚木市に移転平成17年９月北海道物流センターを北海道恵庭市から北海道千歳市に移転平成19年12月東京都台東区に新ＣＯ－ＣＯＳ東京ビル完成（東京営業所建替え）平成20年６月株式会社エヌエスケイを清算平成21年３月株式会社アドバンス東洋を清算平成21年８月野母崎工場（長崎市）を閉鎖平成22年３月株式会社松元屋を清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年12月製造会社北京信陽服装有限公司（中華人民共和国）の出資の全額を譲渡平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月神奈川県厚木市にＣＯ－ＣＯＳ東日本ビル完成東日本営業所移転
株式会社コーコス信岡
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コーコス信岡）、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業はユニフォーム（主として男性用）及び作業用品等の企画、製造、販売を主とした事業活動を行っております。当社工場は製品の製造・加工を担当し、在外子会社HOPTHINHCO.,LTD．（ベトナム）は当社企画製品を製造し、商社経由で当社に供給しております。製品の販売は、当社が直接又は一部について国内子会社の㈱アドバンス東北を通じて行っております。また、可可思香港有限公司はホームセンター等の企画商品を販売する在外子会社であり、国内関連会社㈱シーシーティーは海外製造の一部について企画管理を担当しており、その他の関連会社である㈱ノーブルは有価証券の売買及び保有を主な事業目的としております。なお、当社グループは衣料品・作業関連商品の専門メーカーとして、同一セグメントに属するユニフォーム等の製造販売を行っておりますので、単一セグメントに該当いたします。当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社
株式会社コーコス信岡
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、有用な製品とサービスを社会に提供し当社グループと社会の「共存共栄」を図るという企業理念のもとに、新製品の企画・開発を当社企画部企画課が中心となり営業一部・営業二部の部員全員でリサーチ・検討を行い、見本制作等をとおしての自社開発及び素材メーカー・商社との共同開発によってユーザーのニーズに合った商品を開発しております。また、既存製品の縫製仕様及び品質の改良等についても、当社企画部と生産部技術課を中心に商社、自社工場、在外子会社、協力工場と共同で鋭意取り組んでおります。なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年11月東京都目黒区に金属表面処理事業を目的として、愛工電化株式会社(資本金50万円)を設立しました。昭和38年３月半導体時代を予測し、プリント配線板の製造を開始しました。昭和46年２月プリント配線板のUL認定「米国保険業組合研究所の安全基準に関する認定」を取得しました。昭和55年１月神奈川県横浜市緑区川和町636番地に横浜工場を建設、プリント配線板の拡充を図りました。昭和57年７月プリント配線板の生産力をさらに強化するため、神奈川県横浜市緑区川和町280番地に本社工場を建設しました。昭和60年１月本店を東京都目黒区緑が丘から神奈川県横浜市緑区川和町280番地に移転しました。昭和63年５月CI(コーポレートアイデンティティ)の一環として、商号を愛工電化株式会社より株式会社アイレックスに変更しました。昭和63年９月社団法人日本証券業協会の店頭売買登録銘柄として、昭和63年９月14日付にて登録され、同日より店頭売買が開始されました。平成16年３月東京コンピュータサービス株式会社グループと資本業務提携しました。平成17年６月コンピュータシステム事業を開始しました。平成18年１月システム事業本部を横浜市港北区に開設し、併せて大阪事業所、広島事業所をそれぞれ開設いたしました。平成18年２月株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを連結子会社としました。平成18年５月株式会社アイレックスソハード(現アイレックスインフォテック株式会社)を連結子会社としました。平成18年８月アイレックスシステム株式会社及び明成インフォテック株式会社(現アイレックスインフォテック株式会社)を連結子会社としました。平成20年７月プリント配線板事業を会社分割により株式会社キョウデンファインテックに分社化し、同時にその全株式を株式会社キョウデンへ譲渡いたしました。平成20年７月本店を横浜市都筑区から横浜市港北区新横浜二丁目14番９号に移転いたしました。平成21年３月平成21年７月ISO27001(ISMS)認証取得いたしました。本店を横浜市港北区から東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号に移転いたしました。平成21年10月株式会社ジャスダック証券取引所における所属業種が、従来の「製造業」の「電気機器」から「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更となりました。平成22年２月javaソース自動生成ツール"aiCreation"を開発・販売、入退室管理システム"入退弁慶"を販売、メンタルヘルス総合管理システム"MENTOSS"のサービス提供を開始いたしました。平成24年１月セキュリティソリューションの一環として、簡単・薄型・手間要らずの免震システム「μ-Solator（ミューソレーター）」の販売を開始いたしました。(注)１平成６年11月に横浜市緑区から同市都筑区に行政区画を変更しております。２社団法人日本証券業協会は平成16年12月13日付けにて株式会社ジャスダック証券取引所になっております。３東京コンピュータサービス株式会社は、平成17年10月１日付けにて会社分割し、TCSホールディングス株式会社に社名変更しております。４アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは平成21年４月１日付けにて合併しアイレックスインフォテック株式会社となりました。５平成22年４月１日付けにて、㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。６㈱大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付けで同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場となっております。７㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）は、平成25年７月16日付けで㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）、親会社であります。当社と当社の連結子会社で構成されるグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「通信インフラ系ソフト開発事業」「業務アプリケーション系ソフト開発事業」「Ｗｅｂ系ソフト開発事業」「組込みファームウェア開発事業」「インフラ構築事業」「評価・検証事業」の六つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。(1)通信インフラ系ソフト開発事業・移動通信網関連システム（主に当社）・固定通信網関連システム（主に当社）・位置情報関連システム（主に当社）・Ｍ２Ｍサービスシステム（主に当社）(2)業務アプリケーション系ソフト開発事業・流通関連システム（主に当社及びアイレックスインフォテック㈱）・生産管理関連システム（主に当社及びアイレックスシステム㈱）・会員管理関連システム他（主に当社及びアイレックスインフォテック㈱）(3)Ｗｅｂ系ソフト開発事業・ＩＳＰサービス基盤関連（主に当社）(4)組込みファームウェア開発事業・ＤＴＶ／ＤＶＲ用ファームウェア（主に当社）・車載機器関連ファームウェア（主に当社及びアイレックスインフォテック㈱）・医療関連ファームウェア（主にアイレックスインフォテック㈱）(5)インフラ構築事業・ネットワーク構築（主に㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ）・サーバ構築（各社）(6)評価・検証事業・各種システムテスト、検証支援・総合検証、品質評価（主に㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ及びアイレックスシステム㈱）[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は平成16年３月９日に東京コンピュータサービス株式会社(現TCSホールディングス株式会社。以下同じ。)、そのグループ会社である北部通信工業株式会社及びシグマトロン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。①資本提携平成16年３月25日付けにて当社が実施した第三者割当増資の引き受けについて合意したものであります。②業務提携ビジネスチャンスの拡大を目的とし、それぞれの企業の有する経営資源を相互に有効活用することにより、両社の事業基盤強化と拡大を図るべく努力することについて合意したものであります。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、アンドロイド、ＬＴＥ等を中心とした次世代通信制御系システム開発を行っております。今後は、当社グループのシナジー効果を最大限に発揮することが可能な①ＳＤＮ領域での通信インフラ系ソフト開発、②クラウド領域及びＭtoＭ領域での業務アプリケーション開発、③自動車領域での組込み系ファームウェア開発に注力していく所存です。当連結会計年度における研究開発費はありません。