numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社カネカ
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和24年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニール樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。主な事業の変遷は次のとおりであります。年月概要昭和24年９月会社設立24年10月東京証券取引所等に上場25年７月塩化ビニール樹脂の製造開始28年２月ショートニングの製造開始28年４月塩ビコンパウンドの製造開始32年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始36年12月高級製菓用油脂の製造開始39年６月モディファイヤーの製造開始40年７月発泡スチレン樹脂の製造開始42年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始45年４月押出発泡ポリスチレンボードの製造開始45年11月鹿島工場竣工45年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立48年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始48年10月複合磁性材料の製造開始48年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始49年10月49年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始52年10月医薬品バルクユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始53年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始54年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.設立54年２月変成シリコーンポリマーの製造開始57年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立58年４月医薬品中間体の製造開始59年10月超耐熱性ポリイミドフィルムの製造開始61年４月医療機器の製造開始平成５年９月子会社㈱カネカメディックスを設立６年10月７年７月７年８月８年７月９年８月10年５月10年９月10年10月11年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立年月概要平成11年10月13年４月15年９月15年９月16年６月16年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更18年７月カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併21年４月サンビック㈱に追加出資し子会社化22年７月ユーロジェンテックS.A.に出資し子会社化22年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立23年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立24年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化24年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc．、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLCの３社体制に再編24年４月海外子会社鐘化企業管理（上海）有限公司設立25年７月食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編25年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立25年10月鐘化（佛山）化工有限公司を連結子会社化
株式会社カネカ
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他に関係する事業を主として行っております。各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、区分内容は「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。化成品事業か性ソーダ、塩化物、塩化ビニール樹脂はいずれも当社が製造・販売しております。龍田化学㈱は塩化ビニール樹脂を車両内装、食品包装用等に成型加工し、販売しております。塩ビコンパウンドは当社及び昭和化成工業㈱が製造し、販売は昭和化成工業㈱が行っております。塩ビ系特殊樹脂は当社、カネカノースアメリカLLC及びカネカペーストポリマーSdn.Bhd.が製造・販売しております。機能性樹脂事業モディファイヤーは当社が製造・販売しているほか、カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbHが製造、カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC及びカネカマレーシアSdn.Bhd.が製造・販売しております。変成シリコーンポリマーは当社が製造・販売しているほか、カネカベルギーN.V.及びカネカノースアメリカLLCがそれぞれ製造・販売しております。セメダイン㈱は当社製品の加工・販売をしております。耐候性ＭＭＡ系フィルムは当社が製造・販売しております。発泡樹脂製品事業発泡スチレン樹脂は当社が製造・販売しております。カネカ北海道スチロール㈱、イビデン樹脂㈱等は、当社より原料樹脂を購入して成形加工をしております。関東スチレン㈱等は成形加工のほか、他の子会社等より成型品を購入し販売しております。カネカフォームプラスチックス㈱、カネカケンテック㈱及び㈱羽根は、当社より原料樹脂、他の子会社等より成型品を購入し販売しております。ビーズ法発泡ポリオレフィンは当社が製造・販売しているほか、カネカベルギーN.V.、カネカエペランSdn.Bhd.、蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司及び鐘化（佛山）化工有限公司がそれぞれ製造・販売しております。三和化成工業㈱は当社より原料樹脂を購入して成形加工をしております。カネカフォームプラスチックス㈱は、成型品を三和化成工業㈱他より購入し、販売しております。また、㈱イーピーイはカネカフォームプラスチックス㈱より成型品を購入して、加工、販売しております。押出発泡ポリスチレンボードは当社、北海道カネライト㈱及び九州カネライト㈱が製造し、販売はカネカケンテック㈱が行っております。食品事業マーガリン、ショートニング等の油脂加工製品は当社のほか、㈱カネカフード、㈱東京カネカフード及び太陽油脂㈱が製造しております。また、パン酵母は当社が製造しております。これらの製品は当社及び太陽油脂㈱が販売するほか、カネカ食品㈱を通じて販売しております。㈱カネカサンスパイスは香辛料を製造・販売しております。ライフサイエンス事業医薬品(バルク・中間体)は当社のほか、㈱大阪合成有機化学研究所、カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.及びユーロジェンテックS.A.が製造・販売しております。医療機器は当社のほか、㈱カネカメディックス及び㈱リバーセイコーが製造・販売しております。カネカファーマヨーロッパN.V.等は医療機器を当社より購入し、販売しております。機能性食品素材は、当社及びカネカノースアメリカLLCが製造・販売しているほか、カネカファーマヨーロッパN.V.が当社及びカネカノースアメリカLLCより購入し販売しております。エレクトロニクス事業超耐熱性ポリイミドフィルムは当社のほか、カネカノースアメリカLLC及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.が製造・販売しております。光学材料は当社が製造・販売しております。超高熱伝導グラファイトシート、複合磁性材料等は栃木カネカ㈱が製造し、当社が販売しております。太陽電池はカネカソーラーテック㈱が製造し、カネカソーラー販売㈱が販売しております。サンビック㈱は、太陽電池用部材を製造・販売しております。㈱ソーラーサーキットの家は、当社の持つソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）を基軸にした建材販売店、建設会社に対する技術ノウハウ、太陽電池及び建築資材の提供・販売を行っております。合成繊維、その他事業アクリル系合成繊維は当社が製造・販売しております。㈱カネカ高砂サービスセンターは主として当社に係る構内作業の業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社カネカ
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発の活動及び成果は以下のとおりです。機能性樹脂事業では、当社の得意技術を活かして新規製品の開発に注力しております。世界で初めて当社が開発に成功した100％植物由来で生分解性を有する完全生合成プロセスによるバイオポリマーのアオニレックスは、商業化設備取得に向け実証設備を用いた生産技術確立と市場開発を進めております。エポキシマスターバッチは、炭素繊維複合材の靱性を向上させる画期的な新技術として、日米欧大手複合材メーカーと開発を進め品質認可が進み、自動車構造接着剤用途で採用が拡大するとともに、プリント基板など電子部品用途での開発も進んでおります。食品事業では、高付加価値製品の開発や新製品のベースとなる新規技術、またコスト削減につながる技術の開発・改良に取り組んでおります。当年度は、発酵バターの風味を実現したコンパウンドマーガリンや、純生クリーム本来の風味を損なわず、ホイップ作業の安定化や良好な保型性が得られる純生クリームブレンド用乳素材などを開発しました。また天然素材から抽出した不凍タンパク質、柑橘系フレーバー、バニラフレーバー等ファインフードの市場開拓を進めております。ライフサイエンス事業では、カテーテルの新製品開発・上市を加速させるとともに、再生・細胞医療用デバイス、高齢化社会に役立つ予防医療や介護に役立つ材料の開発を進めております。機能性食品素材については、還元型コエンザイムＱ１０の摂取による老化遅延および加齢性難聴進行抑制効果の作用メカニズムを解明しました。また、当年度は抗体医薬品精製用資材として、高い抗体吸着容量とアルカリ耐性を実現したプロテインＡクロマトグラフィー担体が大手製薬会社の治験薬製造用資材として採用され、また、将来需要に対応すべく大型生産設備の導入を決定しました。その他、簡便・迅速に遺伝子を検査できる核酸クロマト型チップやＤ－ＱＵＩＣＫ技術に関して、顧客開発を加速しております。また人口増加による食料不足に対して、農林水産業を支援する肥料素材、機能性飼料などの開発を進めております。エレクトロニクス事業では、太陽電池、有機ＥＬ照明、タッチパネル用透明導電フィルム、また小型化、高性能化する機器の発熱に対する課題を解決できるサーマルソリューション材料、当社が得意とする高分子技術を活用しＬＥＤ照明などに使用されるオプトエレクトロケミカルズなどの研究開発に注力しております。当年度は、量産が可能な設備としては、世界で初めて面蒸着方式を採用した有機ＥＬパネル量産実証設備を増設、稼働を開始しました。太陽電池については、次世代ヘテロ接合太陽電池の量産に向けた研究開発などを進めております。当社グループは、長期経営ビジョン『KANEKAUNITED宣言』で掲げた諸施策やグループ業績目標を実現していくため「研究開発型企業への進化」を経営施策の１つとして設定しております。社内だけではなく外部の技術を創造的に組み合わせるなど「Ｒ＆Ｄの変革」を進めており、当年度はグローバル規模のオープンイノベーションを実践していくために、米国テキサスＡ＆Ｍ大学内に、当社の新たなＲ＆Ｄ拠点‘カネカマテリアルリサーチセンター‘を開設しました。当連結会計年度における研究開発費は、21,095百万円であります。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年７月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。昭和34年２月本店を東京都千代田区に移転。昭和36年９月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（昭和14年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。昭和39年３月本店を東京都渋谷区に移転。昭和41年６月本店を東京都千代田区に移転。昭和42年３月総合技術研究所を東京都八王子市に新設。昭和43年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和43年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和45年２月会社更生手続開始申立。昭和45年５月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。昭和45年５月本店を東京都港区に移転。昭和47年５月本店を東京都新宿区に移転。昭和48年４月急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。昭和48年４月特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。昭和48年９月会社更生手続終結。昭和49年２月本店を東京都渋谷区に移転。昭和58年11月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和59年12月子会社株式会社ゼックスを設立（平成25年12月清算）。昭和62年４月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。平成４年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。平成11年６月関連会社技研建設株式会社（昭和42年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。平成15年４月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。平成15年９月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(平成19年４月清算）。平成15年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。平成18年２月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。平成18年８月本店を東京都杉並区（現在地）に移転。平成19年11月連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、下記の５事業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を当社が請負っております。［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを当社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を当社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。［ハウジング事業］戸建住宅の分譲販売、宅地の販売や、注文住宅の請負、リフォーム等を行うほか、一般建築の請負等を行っております。［不動産賃貸事業］当社が保有する事務所用賃貸ビル、住居用賃貸マンション、不動産の一部の賃貸を行っております。当企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団では、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は48百万円でありました。なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。
株式会社久世
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和９年４月故久世福松(前会長)が東京都豊島区に久世商店(個人商店)を創業し、食堂、レストラン、ホテル等へ食品を販売したことに始まります。その後、食生活の洋風化を感じトマトケチャップ、ウスターソース、香辛料等を製造し販売してまいりました。戦後も事業を続け、昭和25年１月に株式会社久世商店を設立、自社ブランド製品を開発し食堂や事業所給食を中心に製造販売し事業基盤を固めるとともに、販売先の求めに応じ小麦粉、砂糖、缶詰、醤油、植物油、調味料等の仕入商品の取り扱いにも事業を拡大いたしました。昭和40年代以降、経済成長とともに食の外部化が進み、外資系レストランチェーンの日本進出などで外食産業は成長期を迎えることになりました。当社はこのような背景のもと、外食産業向けのあらゆる食材ニーズに対して「食材のフルライン」化を目指し、昭和50年代に入るとともに商圏の拡大を図ってまいりました。また、これとともに、創業の原点でもある製造事業の強化を図るべく子会社を設立して業務用のアップグレードなスープ、ソースの製造販売を始めました。当社設立後における事業内容の変遷の主なものは次のとおりであります。年月概要昭和25年１月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)昭和42年７月商号を株式会社久世に変更昭和52年４月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設昭和54年８月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立昭和61年１月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設昭和62年７月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設平成元年７月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立平成元年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立平成５年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設平成６年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設平成６年４月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設平成６年７月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成９年７月物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設平成９年８月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設平成11年１月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合平成11年５月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合平成12年１月子会社株式会社コノミーズが解散(平成11年12月)し、当社営業本部内に外食事業グループを統合平成13年９月JASDAQ市場に株式を上場平成13年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合平成14年１月京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合平成14年３月浦和配送センターを閉鎖平成15年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離平成15年４月東京営業部を東京支店に呼称変更平成16年４月首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更平成18年４月子会社アクロス株式会社が解散（平成18年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合平成18年４月東京南部・神奈川エリアの物流サービス強化と効率化のため、川崎DCを開設平成20年４月神奈川県における営業力の強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更平成21年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設年月概要平成21年７月生鮮品の取扱い強化の一環として、生鮮野菜類の調達と販売を目的とした子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立平成22年４月平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場平成23年４月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転平成23年５月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITED（現連結子会社）を設立平成23年９月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立平成24年２月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設平成24年３月東京地区の営業強化のため、東京都墨田区に墨田営業所を開設東京地区の営業強化のため、東京都目黒区に目黒営業所を開設平成24年４月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更平成24年５月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現非連結子会社）を設立平成24年６月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツコーポレーションと業務提携平成25年４月子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月ＩＳＯ２２０００認証取得平成26年３月神戸地区の営業強化のため、神戸市中央区に神戸営業所を開設
株式会社久世
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食材卸売事業当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。また、非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。食材製造事業連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等の専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円）平成14年12月システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「EncourageSuperStation(ESS)」をリリース平成15年8月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1－18－２中野オイスタービルに移転平成16年8月特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESSREC（REC）」をリリース平成17年1月「ESSREC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「RemoteAccessAuditor（RAA)」をリリース平成19年7月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１日本橋FKビルに移転平成20年7月システム環境で本人確認機能を実現した「IDInspector（IDI）」をリリース平成21年7月重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESSAutoAuditor（EAA)」をリリース平成21年12月シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEERINNER」の事業を取得平成22年1月本社を中央区日本橋小網町３－１１日本橋SOYICビルに移転平成23年1月「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）平成23年2月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESSRECVersion5.0」をリリース平成23年9月製品開発コンセプト「ESSSmartITOperation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESSAutoQuality(EAQ)」をリリース平成24年3月平成24年4月平成25年2月平成25年12月システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESSAdminControl(EAC)」をリリース「ESSSmartITOperation（SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）を開始本社を中央区日本橋浜町３－３－２トルナーレ日本橋浜町に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務（３）システムトラブルに対応する障害対応業務（４）ネットワークやOS、ハードウエアに関する管理業務などの業務があります。（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。(注３)ESSSmartITOperation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーション・システム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。(注４)記録を採るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を採る技術（エージェントレス）で対応しています。（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、企業や官公庁の基幹業務を担っている情報システムの運用管理、セキュリティ対策及び内部統制に資するパッケージソフトウエア製品の開発・販売と当社製品の保守サポートサービス、製品導入に係るコンサルティングサービス、及び当社製品を活用したSIO常駐サービスを提供する事業を展開しております。なお、当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は次のとおりであります。（1）パッケージソフトウエア製品の開発及び販売当社は、企業や官公庁の基幹業務を担っている情報システムを運用管理するシステム管理者の業務をサポートするパッケージソフトウエアを自社で開発し、直接販売又は当社がカバーしきれない顧客や大規模システムへの組み込み案件、入札案件はシステムインテグレーター等の販売代理店（代理店契約に基づく個別受注対応による代理販売を実施）を通じて、金融機関や情報サービス業等の企業及び官公庁に販売しております。当社の製品は、顧客企業の情報システムにインストールされ、システム管理者の不正操作や操作ミスによる情報漏洩やシステムトラブルを防ぎ、システムが24時間365日安全に稼働することを側面からサポートしています。当社の主力製品は、システム管理者が行った操作内容を克明に記録し、システムトラブルや情報漏えいに際しての原因究明やシステム監査においてシステム操作の点検・監査を行うことで不正操作や操作ミスを予防する「システム証跡管理」製品(ESSREC）です。この他、主要製品として、システム全体の監視や障害を総合的に把握する製品(EncourageSuperStation：略称ESS)から、システムの変更時にシステム管理者が誤操作することによるシステム障害を防止するために、システム変更の作業手順書を自動作成する製品(ESSAutoQuality)や、システムの運用管理上、オールマイティの権限を付与されたシステム管理者(特権ID)のアクセスをパスワードを使ってコントロールする製品(ESSAdminControl)、システム運用管理者が、承認されたとおりの作業を行ったか、操作内容を自動的に突合・点検する製品(ESSAutoAuditor)までを網羅することで、顧客企業の情報システムのセキュリティを確保し、内部統制を強化しています。企業や官公庁の情報システムにおける運用管理の課題（システムの統合的な問題の把握や、システム変更の計画と立案をする開発プロセス、システム変更の承認と実施をするプロセス、安全なアクセス環境を実現する本番環境でのプロセス、操作内容の正当性を担保する検証プロセス）と、各々のプロセスでの統制対策として使用される当社パッケージソフトウエア製品のカバー範囲は以下のとおりです。なお、当社は、販売先である顧客企業のシステムに、当社パッケージソフトウエア製品をインストールする数に応じて、製品の使用権許諾料（ライセンス料）を受け取っております。また、主要製品の説明は以下のとおりであります。製品名説明ESSREC(REC)システム管理者が行ったシステムに対する操作を動画とテキストで克明に記録する「システム証跡管理ツール」です。システム管理者が操作を行っているコンピュータのデスクトップ画面の動きを動画として記録し、検索・再生ができることで、システム管理者による不正な操作又は誤操作を牽制・抑止する効果があります。また、リアルタイムにシステム管理者の操作内容を監視し、不正な操作が行われると上位のシステム管理者にメール送信等でアラートを送る機能や、操作中の画面をロックアウトするといった機能もあります。EncourageSuperStation（ESS）顧客企業で稼働する各種OAシステムの違いを吸収し、各システムの稼働状況を統一された監視画面で分かりやすく表示することで、システム管理者によるシステムの監視や障害対応を効率化します。また、対象とするサーバーにエージェントと呼ばれるアプリケーション・プログラムをインストールせずに、外部から監視する技術（エージェントレス）を採用することにより、運用中のシステムに一切影響を与えずに、スムーズに本製品を導入することを可能としています。ESSAutoQuality（EAQ)システムを変更する開発部署で作成される手順書に記述された作業内容を、システムを運用する部署で自動的に実行するソフトウエアであり、システム管理者が本番環境で誤操作を行うことにより発生するシステムトラブルを避けることができます。ESSAdminControl(EAC)システムへのアクセス管理は、一般的にユーザーIDやパスワードを使って行われますが、当製品は、自動的なパスワード変更やシステム管理者にパスワードを隠ぺいしたまま特権IDを払い出す機能があることで、当人以外の者が特権IDを利用することが無く、かつ、使用者の操作履歴を残すことで厳密な特権IDの管理を実現します。ESSAutoAuditor(EAA)システム管理者が、事前に申請し承認された作業以外の操作を行っていないかどうかを、申請された作業内容と実際の作業とを自動的に突合して、承認されていない作業の有無及びその内容をレポートして出力することで、人の目で確認していた事後の点検にかかる工数を削減することができるとともに、不正な操作又は誤操作を抑止する効果があります。（2）保守サポートサービス当社のパッケージソフトウエア製品は、企業や官公庁の情報システムにインストールされ、当該システムが稼働する限り、長期にわたり継続して使用していただくものであります。このため、ライセンスを購入した顧客企業や官公庁の多くは、製品のOSのバージョンアップへの対応や新機能の追加などに対応した改良版の無償提供を受けるために、当社と保守サポートサービス契約（年間契約）を締結し、翌年度以降は契約の更新を確認の上、継続手続きをしております。保守サポートサービスでは、改良版の提供に加え、製品の使用方法に関するＱ＆Ａ窓口対応やシステム環境に起因するトラブルに対応するほか、各種製品情報の提供や問題解決の助言等のサービスを契約先に提供しております。なお、保守サポートサービス契約（年間契約）は、ライセンス価格の一定額（ライセンス定価の20％）を契約開始時に年間契約料金として受け取っております。前期の保守サポートサービス売上に対して、翌期に継続された契約の保守サポートサービス売上を割った契約更新率は最近３期とも90％を超え、上記のとおり多くの顧客企業等が当該サービスを継続して使用していただくため、安定して推移しております。（3）コンサルティングサービス及びSIO常駐サービス当社製品はパッケージソフトウエアですが、当社製品の導入に伴うインストールや導入時のオペレーション教育、製品を有効に活用していただくためのアドバイザリーサービス等のコンサルティングサービスを提供しております。また、当社製品の導入効果を高めるとともに、顧客ニーズを次の製品開発に使うために、当社の社員が顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託サービス（SIO常駐サービス）も提供しております。［事業系統図］当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当事業年度における研究開発活動は、SIO製品の統合に向けた開発とクラウド化対応製品及びクラウドを利用した新事業のソフトウエア開発に注力しており、研究開発費は74,248千円になりました。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第191期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治32年11月上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)34年10月熊谷＝寄居間（18.9粁）開業36年４月寄居＝波久礼間（3.9粁）開業36年６月本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転44年７月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転44年９月波久礼＝藤谷淵間（現長瀞8.8粁）開業大正３年10月藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業５年３月秩父鉄道株式会社と改称６年９月秩父＝影森間（3.4粁）開業10年４月羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）11年１月熊谷＝影森間電化完成11年５月資本金を５百万円に増資11年８月行田＝熊谷間（6.6粁）開業11年９月北武鉄道株式会社を合併昭和２年２月資本金を１千２百万円に増資４年９月本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転５年３月影森＝三峰口間（9.3粁）開業７年１月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転11年４月寄居自動車株式会社を買収、寄居＝熊谷間（21.6粁）の乗合事業、大型自動車運送事業継承14年５月三峰索道開業28年11月資本金を４千８百万円に増資30年４月資本金を９千６百万円に増資30年５月株式会社秩鉄商事設立31年11月資本金を１億９千２百万円に増資34年11月資本金を２億８千８百万円に増資35年３月宝登興業株式会社設立36年５月資本金を３億８千４百万円に増資38年４月秩父観光興業株式会社設立42年２月資本金を５億円に増資44年３月熊谷工場竣功移転（熊谷市大麻生地内）44年９月株式会社熊倉高原センター設立45年８月不動産業営業開始47年10月秩鉄ハイヤー株式会社設立50年１月株式会社秩父建設設立53年９月秩鉄タクシー株式会社設立54年10月三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業55年５月本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転57年６月資本金を７億５千万円に増資59年７月生命保険代理店業開始60年８月秩鉄興業株式会社設立62年５月自動車運送取扱業開始63年３月蒸気機関車運転再開平成元年４月西武鉄道旅客列車の直通運転開始元年12月株式会社秩鉄かんぽサービス設立５年９月秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始７年12月羽生変電所使用開始８年11月秩父鉄道観光バス株式会社設立９年４月旅客自動車運送事業分社化10年３月秩父鉄道熊谷ビル使用開始16年12月19年12月20年１月20年２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場三峰索道廃止株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併秩鉄タクシー株式会社と商号変更21年１月株式会社秩鉄かんぽサービス解散21年４月株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併22年４月25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第191期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の親会社は、太平洋セメント株式会社であり、当社の議決権の51.3％（間接含む）を保有しております。当社は同社のセメント原料等を輸送しております。当社の企業集団は、当社・子会社８社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1）鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道事業当社(2）不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負事業当社(3）観光事業（１社）事業内容会社名遊船・動物園業当社飲食・土産品販売業当社(4）バス事業（１社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社※１（Ａ）(5）その他（７社）事業内容会社名索道事業宝登興業株式会社※１（Ａ）タクシー事業秩鉄タクシー株式会社※１（Ａ）卸売・小売業株式会社秩鉄商事※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設※１（Ａ）（Ｃ）旅行業秩父観光興業株式会社※１（Ａ）その他事業株式会社長瀞不動寺奉賛会※２、秩父観光株式会社※２（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日立機材株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和47年４月、日立金属株式会社の100％出資により、同社が製造する各種チェンの販売子会社として設立されました。また、昭和62年４月には、同社の各種建材機器の営業権を譲受いたしました。これらの商品は、同社にとって新しい市場分野であり、従来の事業とは販売方法も異なるため、既存組織下では急速な展開に対応しえないと考え、当社への営業譲渡となったものであります。さらに、平成６年３月には、同社からチェン及びフリーアクセスフロアの製造事業を譲受け、同年９月にハイベースの付属部品、平成９年３月には膨張タンク等の製造事業を譲受し、全商品の内ハイベース本体を除き製販一体化が実現いたしました。平成14年２月には、事業環境の変化に伴ない、製販一体効果を高めるべく、膨張タンク事業を同社へ移管いたしました。年月経歴昭和47年４月日立金属株式会社が製造する「チェン、スプロケット、その他これらに類する周辺機器」の販売に関する営業権を譲受し、これら商品の販売会社として、資本金30,000千円をもって日立チェン株式会社を東京都千代田区に設立。大阪、九州、名古屋、広島、札幌の５営業所を設置。昭和53年３月建設大臣許可機械器具設置工事業取得。昭和61年10月HitachiMaxco,Ltd.(U.S.A)(現・連結子会社)を設立。昭和62年４月日立金属機材株式会社に社名変更。日立金属株式会社が製造する「建築物用二重構造アルミ床材」「鉄骨接合部品、鉄骨柱脚部品」「膨張タンク、圧力タンク、定圧吐出弁、ウォータハンマ防止器、空気分離器」等、建材機器の営業権を譲受し、これら商品の販売を開始。同時に、既営業品目である「チェン、スプロケット、その他これらに類する周辺機器」を含め、日立金属株式会社が製造し当社が販売する全商品につき、当社が独占販売権を取得。本店所在地を東京都江東区に移転。東北営業所を設置。昭和62年９月建設大臣許可内装仕上工事業取得。平成元年10月日立及び関東営業所を設置。平成２年３月大阪営業所を関西支店に昇格。平成２年４月日立金属株式会社からガラス繊維強化コンクリートの営業権を譲受。平成２年10月日立金属株式会社からフリーアクセスフロアの据付工事業を譲受。平成３年６月建設大臣許可鋼構造物工事業、建築工事業取得。平成３年10月日立機材株式会社に社名変更。平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成４年９月株式会社コスモスプロケットを設立。平成５年８月名古屋営業所を中部支店に昇格。平成６年３月日立金属株式会社からチェン及びフリーアクセスフロアの製造事業を譲受。平成６年４月関東製作所(熊谷市)を新設し、チェン及びフリーアクセスフロアの製造を開始。平成６年10月上海日立機材有限公司(中国)を55％の出資をもって設立、スプロケットの製造及び販売を開始。平成７年１月第１回無担保転換社債(発行総額40億円)を発行。平成７年７月HitachiMaxco,Ltd.がMaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)、MaxcessTechnologiesInc.(Canada)を各々51％の出資をもって設立。米国、カナダにおいて、フリーアクセスフロアの製造及び販売を開始。平成９年４月桑名事業所を設置。平成11年７月HitachiMaxco,Ltd.がMaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)、MaxcessTechnologiesInc.(Canada)を100％子会社化。平成11年８月上海日立機材有限公司(中国)を100％子会社化。平成11年８月１単位の株式数を1,000株から500株に変更。平成11年12月株式会社コスモスプロケットを解散し、スプロケット事業を譲受。平成13年４月MaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)がSunMaxcess,LLC.の株式を26％追加取得し、子会社化。平成14年２月日立金属株式会社へ膨張タンク事業を移管し桑名事業所を閉鎖。平成14年10月九州営業所を九州支店へ昇格。平成15年３月MaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)におけるフリーアクセスフロア製造部門を閉鎖し、販売部門をSunMaxcess,LLC.へ営業譲渡したうえで、同社の解散手続を履行する清算会社MaxcessResources,Inc.と社名を変更。SunMaxcess,LLC.の社名をMaxcessTechnologies,LLC.に変更。平成15年８月日立営業所を閉鎖。平成16年３月MaxcessResources,Inc.の清算終了。平成16年４月MaxcessTechnologies,LLC.の社名をMaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)に変更。平成19年３月MaxcessTechnologies,Inc.(U.S.A)の清算終了。HitachiMaxco,Ltd.が保有するMaxcessTechnologiesInc.(Canada)の株式100％を売却。平成21年６月スプロケット在庫販売事業から撤退。平成21年７月上海駐在員事務所(中国)を設置。平成22年３月上海日立機材有限公司（中国）の清算終了平成22年７月日立金属アドメット株式会社より建材販売事業を譲受。平成23年４月横浜営業所を設置。平成23年12月国土交通大臣許可とび土工工事業、屋根工事業、電気工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業取得。平成24年１月１単元の株式数を500株から100株に変更。平成24年４月国土交通大臣許可造園工事業取得。平成24年８月国土交通大臣許可電気工事業取得。
日立機材株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社・親会社２社・子会社１社で構成されており、内装システム・構造システム・マテハンシステムの製造販売と、各事業に関連する工事等これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントの区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。当社グループを事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
日立機材株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)日立金属株式会社との間の取引に関する基本約定日立金属株式会社との間で、同社が製造する商品のうち当社が販売することが適切と考えられる商品については、当社が独占販売権を有する旨の基本約定を締結いたしております。①対象商品対象商品は次のとおりとし、以後両者合意の上で追加もしくは削除することができるものといたしております。鉄骨接合部品、鉄骨柱脚部品本体(構造システム)②約定締結日約定締結日は、平成２年９月１日でありますが、当社設立以来両者間で合意をみていた約定の精神を改めて明文化したものであります。③契約の期間有効期間は７年間であります。期間満了後は両者いずれからも異議がないときは自動的に次の１年間同一条件で更新し、その後も同様といたしております。なお、契約内容の変更については、両者の合意が必要であります。(2)その他の契約契約会社名相手方契約内容期間日立機材株式会社(当社)日立金属株式会社(親会社)日立ブランドに関する使用許諾平成22年４月１日から平成27年３月31日まで以後１年毎の自動更新
日立機材株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、「技術力を高め新たな成長へチャレンジ」をスローガンに開発を進め、以下に示す新商品を開発することができました。新規分野の新商品も育ちつつあります。新商品比率は16％となりました。当連結会計年度における研究開発費は434百万円であり、各商品分野の開発の主要課題、成果等は次の通りであります。(1)内装システム「ＯＡフロア用パネルの競争力アップ」に取組みました。当連結会計年度の主な成果としては、今後の内装システムの主力商品となる「ウッドコアスチールフロア『ＷＳＢ５００Ｎ』の開発」等があげられます。当システムに係る開発費は81百万円でした。(2)構造システム「柱脚関連商品の充実および耐震商品の高付加価値化」に取組みました。当連結会計年度の主な成果としては、構造システムの主力商品であるハイベース工法をリファインした「ハイベースＮＥＯ工法の開発」、「台湾向け油圧式制震ダンパの開発」等があげられます。当システムに係る開発費は294百万円でした。(3)マテハンシステム「エンジニアリングチェンの高付加価値化および新商品による市場開拓」に取組みました。当連結会計年度の主な成果としては、「コンベヤチェンの長寿命化」等があげられます。当システムに係る開発費は58百万円でした。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年２月大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業昭和25年７月大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立昭和34年２月埼玉県川口市に川口工場を開設（昭和56年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）昭和36年２月広島県安芸郡に広島工場を開設（平成４年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、平成22年５月エクセディ広島に社名変更、平成25年２月当社が吸収し消滅)昭和38年１月本社を大阪府寝屋川市に移転昭和48年６月北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（平成２年２月合弁を解消、全額出資会社となり、平成３年４月ダイナックスに社名変更）昭和48年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和50年８月鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現伊賀市）に上野工場（昭和62年３月上野事業所に名称変更）を開設昭和52年３月米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、昭和62年８月ダイキンクラッチに社名変更、平成18年１月エクセディグローバルパーツに社名変更）昭和52年７月東京都千代田区に東京営業所を開設昭和57年12月米国フォード社よりＱ１（ＱualityＮo１）証を受賞昭和60年９月インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（平成18年１月エクセディインドネシアに社名変更、平成19年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、平成24年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニュファクチャリングインドネシアに社名変更）昭和60年10月インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（昭和62年11月シーケーダイキンに社名変更、平成22年11月エクセディインディアに社名変更）平成元年11月英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（平成８年１月チェシャーに移転、平成16年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）平成３年12月愛知県岡崎市に中部営業所を開設平成５年２月ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（平成10年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、平成21年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）平成６年10月米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（平成13年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、平成16年４月エクセディアメリカに社名変更）平成６年12月タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（平成17年１月エクセディタイランドに社名変更）平成７年５月オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（平成16年１月エクセディオーストラリアに社名変更）平成７年６月米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立平成７年８月商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更平成７年11月本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞平成７年12月中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（平成16年１月エクセディ重慶に社名変更）平成８年９月マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立平成８年９月大阪証券取引所市場第一部に上場平成９年８月東京証券取引所市場第一部に上場平成10年１月タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（平成14年２月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）平成11年３月ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得平成11年７月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立平成11年９月静岡県富士市に静岡営業所を開設平成12年６月ＩＳＯ14001の認証取得平成13年７月アイシン精機株式会社と海外事業を中心とした業務提携契約を締結平成13年12月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立平成14年７月アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立平成16年６月中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（平成18年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、平成25年11月14日エクセディダイナックス上海に社名変更）平成16年８月ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得平成18年２月ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立平成18年５月中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（平成21年５月合弁を解消）平成18年７月インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（平成24年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）平成20年３月京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（平成21年６月エクセディ鋳造に社名変更）平成20年10月ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立平成22年１月大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立平成22年12月メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立平成23年３月大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立平成23年７月東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（平成24年６月住所を福島県喜多方市に変更、平成25年10月１日エクセディ福島に社名変更）平成23年９月インドのバンガロールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立平成24年７月パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立平成24年９月大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立平成24年11月ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立平成25年２月神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設平成25年６月タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立平成25年12月中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立平成26年１月南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立平成26年２月インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立