キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。当社における取締役会は、経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、原則月１回開催し、常に活発な議論を尽くし、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、平成26年６月より最高経営責任者（CEO）が経営全般を統括する一方、最高執行責任者（COO）が事業全般の執行責任を担う体制といたしました。また、常務取締役以上の取締役をもって構成される常務会においては、最高経営責任者（CEO）がこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しております。当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役２名を含む４名であります。監査役の業務分担は監査計画書にて定められ、監査の方針とともに、監査役会より期首の取締役会にて報告されます。ロ.会社の機関・内部統制の模式図当社のコーポレート・ガバナンス体制ハ.企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。当社の監査役は社外監査役２名を含む４名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監査役２名は公認会計士ならびに弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。ニ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する／会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「行動憲章」を制定し、医療用医薬品を研究・開発・製造・販売する生命関連企業として常に高い倫理観に立ち活動することを、経営の根幹としております。更に、全ての法令、規則及びその精神を遵守するために、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンス・プログラム」を展開し、実践指針であるコンプライアンス・プログラムマニュアルの作成・改定及び継続的な教育・研修などを実施しております。また、平成18年５月に「内部統制基本方針」を制定し全社員に周知徹底するとともに、当基本方針に沿って、各種規定を整備しておりますほか、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備等を推進しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査に関しては、最高執行責任者（COO）直轄の監査室が人員５名で監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき社内諸制度及び各部門の業務活動等の適正性に対する内部監査を実施しております。監査役と監査室とは、期首に監査体制、監査計画に関する会議を行うほか、毎月、監査実施状況等について意見交換を行っております。監査役監査の状況につきましては、「ハ.企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役米窪眞人は、当社の財務管理に係る業務を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役上野紘志は公認会計士の資格を、監査役中川寛道は弁護士の資格を有しております。更に、会計監査人による定期的な会計監査が行われ、取締役、財務責任者、監査役との意見交換が行われており、会社のコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に役立てております。以上の内部監査、監査役監査、会計監査に当たっては、内部統制部門との適正な連携のもと、一連の監査業務が実施されております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役清水重孝は、会社役員としての豊富な経験と専門的知見を有していることから適任であると判断いたしました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。社外監査役上野紘志及び中川寛道は公認会計士ならびに弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目で経営に参画されることを期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は制定しておりませんが、選任にあたっては会社法に定める社外性の要件のほか、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。なお、社外取締役清水重孝につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、独立役員として届け出る予定であります。当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役１名、社外監査役２名との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。新日本有限責任監査法人氏名等継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員公認会計士黒田裕４年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士冨田哲也７年また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の監査従事者６名であります。⑤役員報酬等イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）434407－26－14監査役（社外監査役を除く。）2826－2－2社外役員1312－1－2ロ.報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しております。基本報酬は、各役位別に設定した基本報酬額に、各役員の経験等を加味した額をもって設定しております。賞与は、当期の業績等を勘案した上で、各役位別に支給額を設定しております。⑥株式の保有状況イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額43銘柄36,348百万円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本ケミカルリサーチ株式会社（注）3,800,0009,500取引・業務提携関係の開拓・強化小野薬品工業株式会社572,0003,277取引・業務提携関係の開拓・強化中外製薬株式会社1,439,0003,069取引・業務提携関係の開拓・強化塩野義製薬株式会社1,077,0002,092取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社八十二銀行2,854,0001,623取引・業務提携関係の開拓・強化キョーリン製薬ホールディングス株式会社690,0001,585取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社スズケン419,6001,468取引・業務提携関係の開拓・強化エーザイ株式会社294,5001,236取引・業務提携関係の開拓・強化興銀リース株式会社400,0001,155取引・業務提携関係の開拓・強化ゼリア新薬工業株式会社789,0001,145取引・業務提携関係の開拓・強化第一三共株式会社578,0001,049取引・業務提携関係の開拓・強化わかもと製薬株式会社3,778,0001,023取引・業務提携関係の開拓・強化ホクト株式会社499,700874取引・業務提携関係の開拓・強化東邦ホールディングス株式会社356,581775取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社メディパルホールディングス362,684482取引・業務提携関係の開拓・強化アルフレッサホールディングス株式会社60,700308取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社長野銀行1,663,000301取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社T&amp;Dホールディングス200,000227取引・業務提携関係の開拓・強化メディシノバ・インク800,000216取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社ほくやく・竹山ホールディングス292,000192取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社みずほフィナンシャルグループ929,600184取引・業務提携関係の開拓・強化朝日印刷株式会社55,100147取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス160,777140取引・業務提携関係の開拓・強化タカノ株式会社156,70070取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社大気社4,0008取引・業務提携関係の開拓・強化藤森工業株式会社1,0002取引・業務提携関係の開拓・強化サンリン株式会社2,0001取引・業務提携関係の開拓・強化（注）日本ケミカルリサーチ株式会社の株式は、平成26年１月１日の社名変更に伴い、JCRファーマ株式会社の株式となっております。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的JCRファーマ株式会社（注）3,800,0009,006取引・業務提携関係の開拓・強化小野薬品工業株式会社572,0005,113取引・業務提携関係の開拓・強化中外製薬株式会社1,439,0003,791取引・業務提携関係の開拓・強化塩野義製薬株式会社1,077,0002,060取引・業務提携関係の開拓・強化ゼリア新薬工業株式会社867,9001,819取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社スズケン419,6001,676取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社八十二銀行2,854,0001,675取引・業務提携関係の開拓・強化キョーリン製薬ホールディングス株式会社690,0001,359取引・業務提携関係の開拓・強化エーザイ株式会社294,5001,183取引・業務提携関係の開拓・強化ホクト株式会社499,7001,072取引・業務提携関係の開拓・強化わかもと製薬株式会社3,778,0001,046取引・業務提携関係の開拓・強化興銀リース株式会社400,0001,041取引・業務提携関係の開拓・強化第一三共株式会社578,0001,004取引・業務提携関係の開拓・強化東邦ホールディングス株式会社356,581778取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社メディパルホールディングス363,858574取引・業務提携関係の開拓・強化アルフレッサホールディングス株式会社60,700408取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社長野銀行1,663,000307取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社T&amp;Dホールディングス200,000245取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社ほくやく・竹山ホールディングス292,000204取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社みずほフィナンシャルグループ929,600189取引・業務提携関係の開拓・強化メディシノバ・インク800,000170取引・業務提携関係の開拓・強化朝日印刷株式会社55,100129取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス160,777125取引・業務提携関係の開拓・強化タカノ株式会社156,70086取引・業務提携関係の開拓・強化株式会社大気社4,0008取引・業務提携関係の開拓・強化藤森工業株式会社1,0002取引・業務提携関係の開拓・強化サンリン株式会社2,0001取引・業務提携関係の開拓・強化（注）前年度保有しておりました日本ケミカルリサーチ株式会社の株式は、平成26年１月１日の社名変更に伴い、JCRファーマ株式会社の株式となっております。ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式65365322－（注）上記以外の株式65582219－326（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。