株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第10期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、ＭＩＴより自己組織化ペプチド技術に係る特許の専用実施権の許諾を受けて、同技術を用いた製品の研究開発・製造・販売を実施することを目的とした医療製品事業を行っております。当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであり、医療製品開発・研究試薬販売で構成されております。その内容は以下のとおりです。(医療製品事業の構成）区分内容医療製品開発自己組織化ペプチド技術を基盤技術として外科領域・再生医療領域・ＤＤＳ（＊）領域において医療機器及び医薬品の研究開発を行う事業です。主要な開発パイプラインとしては、外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、血管塞栓材を有しており、再生医療領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材を有しています。なお、吸収性局所止血材及び粘膜隆起材については、これまでに販売提携先から契約一時金（＊）及びマイルストーンペイメント（＊）を得ていますが、その他は事業収益の計上には至っておりません。研究試薬販売自己組織化ペプチドのPuraMatrix製品を米国の販売会社を通じて研究試薬用途での販売を行っています。同製品は、国内外の大学・研究機関等における自己組織化ペプチドを用いた様々な医療分野の応用研究に用いられております。（1）自己組織化ペプチド技術の特徴当社グループの基盤技術となっている自己組織化ペプチドのうち第一世代の製品であるPuraMatrix製品（ＲＡＤＡ16）は、体を構成するアミノ酸（＊）であるアルギニン（Ｒ）（＊）、アラニン（Ａ）（＊）、アスパラギン酸（Ｄ）（＊）からなる（ＲＡＤＡ）の繰り返し配列である16残基のペプチド（＊）であり、このペプチドを溶解した水溶液はｐＨ（＊）が酸性から中性になると速やかにゲル化（＊）する性質を有しています。具体的には分子同士を繊維状に結合（自己組織化）してナノファイバーを形成し、そのナノファイバーが絡み合うことでゲル化します。形成されたゲルは生体内で細胞が培養される環境に近く、コラーゲン等の細胞外マトリックス（＊）に似た網目構造をしています。自己組織化ペプチドは、原材料に生物由来品を含まず化学合成により生産されることから、生物由来品から生じるウィルス等の感染や未知の成分の混入の可能性がないため安全性が高く、ほぼ均一の品質で大量生産が可能な点が特長として挙げられます。自己組織化ペプチドは、これまでに実施したＡＤＭＥ試験（＊）において、特定の臓器に蓄積されることなく、生体内のタンパク質と同様にタンパク質分解酵素（＊）により分解され、30日程度で体外に排出されることが確認されています。（2）医療製品事業の内容①医療製品開発医療製品開発は、自己組織化ペプチド技術を基盤技術として外科領域、再生医療領域、ＤＤＳ領域において医療機器及び医薬品の開発を行う事業です。主要な開発パイプラインとしては、外科領域では吸収性局所止血材・粘膜隆起材・血管塞栓材、再生医療領域では歯槽骨再建材・創傷治癒材があります。当社グループは、そのいずれについても、医療機器として自ら開発を行い製造販売承認を取得する方針であり、販売については国内外の提携先に独占販売権を許諾することとしておりますが、国外では、薬事規制、市場動向、当社グループのリソース等を勘案して現地企業等と提携することでの製品化も実施していく方針です。また、当社グループは、再生医療領域では細胞再生の足場材（＊）として骨再生や心筋再生を促進する研究を行っており、今後製品化に向けた開発も行ってまいります。ＤＤＳ領域では、自己組織化ペプチドを薬剤の担体（＊）とし、各薬剤と組み合わせた製品化に向け取り組んでおりますが、医薬品としての開発可能性が高く当社独自で薬剤や治療物質について技術を取得するには時間を要することからも、製薬会社等に技術供与（ライセンス）を行うことによりロイヤリティー等のライセンス収入の獲得を目指してまいります。その他当社では、大学等の研究機関とのＭＴＡ契約（＊）に基づく共同研究によって、自己組織化ペプチドをベースとした応用技術の獲得に取り組んでいます。Ａ各領域及び各パイプラインの概要（Ａ）外科領域当社は、外科領域において、吸収性局所止血材、粘膜隆起材、血管塞栓材の開発パイプラインを有しています。ａ）吸収性局所止血材当社は、自己組織化ペプチドであるＲＡＤＡ16を基に、出血部に塗布して用いる外科手術用の吸収性局所止血材（開発コード：ＴＤＭ-621）（以下「ＴＤＭ-621」という。）の開発を進めています。ＴＤＭ-621は、血液等の体液と接触するとｐＨが中性化され、自己組織化してナノファイバーを形成しゲル化します。ゲルは体組織との接触面を隙間なく被覆し、被膜が形成されて表面皮膜及び血管浅部を物理的に閉鎖し、血管深部では血液凝固が生じることで止血されます。＜自己組織化ペプチドのゲル化形成＞自己組織化前のペプチド分子＜止血方法概略図＞ＴＤＭ-621は、ペプチド水溶液をシリンジに無菌充填したプレフィルドシリンジ（＊）形態で、ブリスター包装（＊）された製品であるため、手術現場では、パックを開封してすぐに使用することが可能であること、使用前の調製の必要がないなど適用量が調整しやすく操作性に優れていることといった特長を有しています。また、澄明な液体形状であることから術野を妨げることがなく、カテーテルや組織の狭部への適用も容易です。既存の止血剤製品群（＊）は、糊状・シート状・粉末状等の形状がありますが、主として糊のように機能して接着することにより止血効果を得るものであるのに対し、ＴＤＭ-621は物理的に表面皮膜及び血管浅部を閉鎖して止血するものであるため、既存製品と異なり接着による待ち時間、圧迫による圧着時間を短縮することが可能です。また、既存製品は、一度組織に接着すると除去が困難であるのに対し、ＴＤＭ-621は、余剰部分を生理食塩水により洗い流すことで容易に除去することができます。既存製品の多くは、フィブリノゲン（＊）等の人や動物の血液から生成され、又は動物の皮膚から生成したコラーゲン等を原材料としており、生物由来の材料を含むため、ウィルス感染等のリスクは完全には否定できないのに対し、ＴＤＭ-621は、生体内に存在するアミノ酸を化学的に合成したもので生物由来品を含まないため、生物由来品から生じるウィルス等の感染や未知の成分の混入によるリスクがありません。生物由来品は、医療現場においては、①患者（又はその家族）への適切な説明、②使用記録の作成と保管、③感染症等情報の報告等における管理体制の厳格化が要請されることから、より安全性の高い製品が期待される状況となっており、ＴＤＭ-621は患者と医師の負担・リスク軽減に貢献できるものと考えられます。（研究開発の状況）当社は、ＴＤＭ-621の日本での製造販売承認申請に向けて、平成22年１月より臨床試験を開始し、冠動脈バイパス術（＊）及び人工血管置換術（＊）等における血管吻合部の間隙からの滲出性出血（＊）、肝臓切除術における肝切除創面からの滲出性出血、上部消化管の内視鏡的粘膜切除術（＊）及び内視鏡的粘膜下層剥離術（＊）における粘膜切除部及び粘膜下層剥離部からの滲出性出血を対象とした全97症例の臨床試験を平成23年４月までに終了しております。ＴＤＭ-621は、かかる臨床試験において有効な止血効果が総じて認められ、かつ術後５～７日後の検査においても問題は見受けられませんでした。このような臨床試験の結果を受けて、当社は、平成23年５月にＰＭＤＡに対してＴＤＭ-621の製造販売承認申請を行いました。また、当社は、ＴＤＭ-621の海外展開に向け開発を進めております。欧州においては、平成26年１月にＣＥマーキングの指令適合について第三者認証機関から認証を受け、ＥＵ加盟国への販売が可能となりました。当社は、ＣＥマーキングを活用し、アジア・オセアニア・南米地域への販売に向けた準備を進めております。アジア地域では、当社シンガポール子会社を中心に、日本での前臨床試験（＊）及び臨床試験の結果について韓国・台湾でのブリッジング（＊）の可否を検討し、ＴＤＭ-621の製品化を目指していく方針です。さらに、東南アジア・オセアニア地域についても各国での承認を取得すべく準備を進めております。米国においては、平成25年２月にＦＤＡにＩＤＥ申請を行い、臨床試験に向けた準備を進めております。ｂ）粘膜隆起材当社は、自己組織化ペプチドを基に、内視鏡手術による胃癌や食道癌等の粘膜切除術や粘膜下層剥離術において腫瘍部位の粘膜隆起を形成する内視鏡用粘膜下注入材（＊）（開発コード：ＴＤＭ-641）（以下「ＴＤＭ-641」という。）の研究開発を進めています。胃や食道等の早期癌治療において行われる内視鏡による粘膜切除術や粘膜下層剥離術では、粘膜下層に生理食塩水や内視鏡用粘膜下注入材を病変部の粘膜下層に注入し、病変部を隆起させ、隆起させた根元部分に細いワイヤーをかけて締めたうえで高周波を流して焼き切り（内視鏡的粘膜切除術）、又は隆起させた病変部を粘膜下層の深さで電気メスにより引き剥がし（内視鏡的粘膜下層剥離術）、病変部を取り除きます。この病変部を隆起させるために用いられる内視鏡用粘膜下注入材として開発しているのがＴＤＭ-641であり、血液等の体液と接触することで中性化しゲル化する特徴から、必要な隆起を形成するとともに、副次的には止血効果も有することが動物実験により確認されています。＜粘膜隆起方法概略図＞（研究開発の状況）ＴＤＭ-641は、ＴＤＭ-621と濃度は異なるものの同一の自己組織化ペプチドであるＲＡＤＡ16を原材料としているため、ＴＤＭ-621において確認された安全性試験の結果を援用できるものと考えられます。また当社は、平成27年４月期中の臨床試験の開始に向けた準備を進めております。ｃ）血管塞栓材当社は、自己組織化ペプチドであるＲＡＤＡ16を基に、肝動脈塞栓術及び子宮動脈塞栓術における塞栓物として用いるための血管内塞栓促進用補綴材（＊）（開発コード：ＴＤＭ-631）（以下「ＴＤＭ-631」という。）の研究開発を進めています。肝臓癌や子宮筋腫に対する肝動脈塞栓術及び子宮動脈塞栓術では、カテーテルを通じて動脈内に塞栓物を注入し、血管内腔を物理的に塞栓することで、腫瘍の栄養血管である動脈を塞いで腫瘍への栄養を絶ち、腫瘍を死滅させます。ＴＤＭ-631は、血液と接触するとゲル化するため、カテーテルから動脈内に注入されると血管内腔を塞ぐことが可能であり、当社は新たな塞栓物としてＴＤＭ-631の開発を進めております。（研究開発の状況）当社は、前臨床試験により、ＴＤＭ-631を造影剤に溶解しカテーテルを通して血管内に注入するとゲル化すること、ゲル化したＴＤＭ-631はＸ線カメラにより視認可能なことを確認しております。また、ＴＤＭ-631の生体内における血管塞栓効果をみるために、動物モデルを用いた実験を行っております。（Ｂ）再生医療領域自己組織化ペプチドは細胞の増殖を支える細胞外マトリックスに似た物理構造を有することから、当社グループでは、再生医療領域において歯槽骨再建材、創傷治癒材を開発パイプラインとして有しております。また当社グループは、当該パイプライン以外に、歯槽骨以外の骨の再建、軟骨・腱の再生、心筋の再生等に関する研究を行っております。ａ）歯槽骨再建材当社グループは、歯周病による歯槽骨の退行で歯が脱落した場合等に、インプラント術前にインプラント固定に充分な骨量を確保するために行う歯槽骨再建術において、骨再生のための足場材となる製品（開発コード：ＴＤＭ-711）（以下「ＴＤＭ-711」という。）の開発を行っています。ゲル化された自己組織化ペプチドは、ナノファイバーによる３次元構造が維持され、生体内で細胞が増殖する環境に近く、生体組織の再生をサポートする特性を有しています。ＴＤＭ-711は、骨量不足箇所に充填されると、かかる特性により足場材として骨再生を促進します。米国でのインプラント治療における歯槽骨再建術では、代替骨を用いる施術も少なくなく、自家骨（＊）や他家骨（＊）、人工骨を用いた再建術が行われていますが、当社グループは、他家骨や人工骨を用いた再建術において、その生着を高めるためにＴＤＭ-711を用いることも検討しています。（研究開発の状況）当社グループは、ＧＬＰ（＊）下において歯槽骨に欠損がある状態でのＴＤＭ-711の有効性の確認試験を実施し、通常の欠損群に比べ有意な骨再生が認められたため、その後も研究開発を進めてまいりました。当社グループは、ＴＤＭ-711につき、ＦＤＡに対し平成22年９月にＩＤＥ申請を行い、平成23年７月にＩＤＥの承認を得たことに続き、平成24年２月には、米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であるフォーサイス・インスティテュート（ForsythInstitute）において、臨床試験を開始し、プロトコールで規定した15症例の施術が完了しております。当該最終結果を受領し、ＦＤＡに提出しております。当社グループは、臨床試験の拡大に向け、ＦＤＡとの協議を進めております。ｂ）創傷治癒材当社グループは、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え、創傷治癒を促す製品（開発コード：ＴＤＭ-511）（以下「ＴＤＭ-511」という。）を開発しております。当連結会計年度においては、前臨床試験を実施しております。今後は、ＦＤＡに対して510（ｋ）（＊）による申請を行う計画であります。（研究開発の状況）当社グループは、前臨床試験を実施し、申請に必要な有効性に関するデータを入手しております。当該結果をもとに510（k）による申請の準備を進めております。（Ｃ）ＤＤＳ領域当社は、ＤＤＳ領域において、自己組織化ペプチドをＤＤＳにおける薬剤や治療物質のキャリア担体として活用するための研究開発を行っており、ｂＦＧＦ（＊）・ＰＤＧＦ（＊）等のタンパク質の徐放においても複数の有効性試験を実施しております。中でも、ハイドロゲルを形成する自己組織化ペプチドとは異なり界面活性（＊）作用を持つペプチド（Ａ６Ｋ（＊））については、溶液中でナノチューブを形成する性質を有するため、当社は、癌細胞へのｓｉＲＮＡ（＊）の導入試験において、かかる性質を活かし、ナノチューブに内包された形で癌細胞膜透過性をもたらし、導入効率を高めていく研究を行っております。（研究開発の状況）当社は、界面活性ペプチドを用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っており、医師主導型の臨床試験の実施に向け準備を進めております。外科領域・再生医療領域では、当社は自ら医療機器として臨床試験・製造販売承認取得まで開発を進めますが、ＤＤＳ領域では、医薬品としての開発が主力となるため、事業化に関してはｓｉＲＮＡ等の薬剤や治療物質についての技術を有する大手製薬企業への技術供与（ライセンス）を実施する予定です。Ｂ医療製品の開発プロセス当社グループが自社による開発や製造販売承認取得を目指している医療製品は、医療機器に分類されます。新たに医療機器や医薬品を開発する場合、その開発プロセスは、基礎研究、前臨床試験、臨床試験、製造販売承認申請という基本的な流れは共通ですが、医薬品の場合には臨床試験が多段階に設定されており、一般に試験を行うことが要求される対象例や症例数が多く、医薬品の開発プロセスは長期に亘ります。医薬品の開発プロセスでは、臨床試験の試験相が第３相まで（第１相・第２相で少数の健常人や患者に対して投与し安全性や有効性の評価を行い、第３相で多数の患者に投与し、安全性や有効性の確認・実証を行う）に分かれるのに対し、当社が開発している医療機器では１つの相で比較的短期間に臨床試験が実施されます。当社グループでは、現在、外科領域における吸収性局所止血材・粘膜隆起材・血管塞栓材、再生医療領域における歯槽骨再建材・創傷治癒材を医療機器として開発し、当社グループ自ら製造販売承認を取得します。主にＤＤＳ領域における自己組織化ペプチド薬剤の担体については、医薬品としての開発となる可能性が高いこと、また当社独自で薬剤や治療物質についての技術を取得するには時間を要することなどから、主に大手製薬企業への技術供与（ライセンス）を行うことでロイヤリティー等のライセンス収入の獲得を目指します。当社の医療機器の研究開発プロセスの概要は以下のとおりです。各プロセス内容①基礎研究当社技術が適用可能で医療機器として開発可能なアプリケーションの探索及び製品スペックの最適化を行う。②前臨床試験医療機器としての条件を満たす安全性、有効性を動物実験により検証を行う。③臨床試験患者に対する医療機器の安全性、有効性について検証を行う。④製造販売承認申請厚生労働省／ＰＭＤＡ、米国のＦＤＡ等の各国の許認可審査機関へ製造販売承認の申請を行う。⑤製造販売承認取得厚生労働省／ＰＭＤＡや各国の許認可審査機関から製造販売承認を得る。⑥保険収載各健康保険の適用が可能な償還価格（＊）を得る。⑦上市医療機器製品として製造及び販売を行う。当社グループでの医療製品開発における、主要なパイプラインの進捗状況は以下のとおりです。（主要なパイプライン開発の状況）（注）１吸収性局所止血材当社は、平成26年１月にＣＥマーキングの指令適合についての認証を取得しており、ＥＵ加盟国に対して販売を行うことが可能となりました。日本においては、平成23年４月に臨床試験を終了し、平成23年５月に製造販売承認申請を行っております。当社は、韓国・台湾においては、日本の前臨床試験データ及び臨床試験データを用いて安全性・有効性の確認を行うこと（ブリッジング）を検討しています。ブリッジングが認められた場合は、比較的短期間での製造販売承認取得が想定されるものの、ブリッジングが認められない場合や各国当局において追加試験が求められる可能性もあるため、上記パイプライン開発の状況では該当部分を点線で表記してあります。また、中国においても、開発に向けた準備を進めております。米国では平成25年２月にＦＤＡにＩＤＥの申請を行い、臨床試験の準備を進めております。２歯槽骨再建材当社子会社は、平成22年９月に臨床試験開始に向けたＩＤＥ申請をＦＤＡに行い平成23年７月にＩＤＥの承認を得たため、平成24年２月に臨床試験を開始し、プロトコールで規定した15症例の施術が完了し、当該結果をＦＤＡに提出し、臨床試験の拡大に向けた準備を進めております。３ＤＤＳ領域ＤＤＳ領域は医薬品としての開発となり、当社単独での事業化ではなく大手製薬企業への技術供与（ライセンス）が中心となるため、上記パイプライン開発の状況からは除いております。Ｃ医療製品開発の事業体制当社グループでは、小規模・少人数の組織体制で医療製品開発を効率的に進めるため、外部機関を有効に活用して事業を遂行しています。研究開発においては、当社グループがＭＩＴから専用実施権を得ている自己組織化ペプチド技術を基盤技術として、大学・研究機関等とＭＴＡ契約を締結し共同研究等によって応用技術の獲得に取り組んでいます。当社は、ペプチド原材料の製造を複数社に委託しており、吸収性局所止血材の製造については、扶桑薬品工業株式会社との間で製造受委託契約を締結しております。また、当社は、平成21年４月に伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社と業務提携契約を締結しており、ペプチド原材料調達・製品製造委託・販売に関して協力・支援を受ける体制をとっています。製品販売に関しては、吸収性局所止血材の販売について、平成26年１月にＣＥマーキングの指令適合に係る認証を取得し、ＥＵ加盟国に対して販売することが可能となりました。欧州地域における独占販売権許諾契約締結については、複数社との交渉を継続して進めております。日本においては、吸収性局所止血材の販売に向けて扶桑薬品工業株式会社と平成21年７月に独占販売権許諾契約を締結し、平成24年９月には同社と科研製薬株式会社との間で準独占的販売権許諾契約が締結されております。これにより、上市後の国内での販売体制が強化されております。当社は、海外への製品販売に向けても、韓国DaewoongPharmaceuticalCo.LTDとPARTNERSHIPAGREEMENTを平成22年９月に締結し、同社に対し韓国における独占販売権を許諾し、また台湾ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.とLICENSEAGREEMENTを同月に締結し、同社に対し台湾における独占的開発・製造・販売権を許諾しております。また、平成25年３月には、医療機器の品質マネジメントシステムのための国際標準規格ＩＳＯ13485の認証を取得しており、各国への輸出に向けた準備を進めております。当社グループにおける基本的な医療製品事業の流れは以下のとおりです。（注）１破線の矢印部分は、製造販売承認が得られ、医療機器の販売を開始した場合に発生するものです。２契約一時金は提携契約締結時に収益となるものであり、マイルストーンペイメントは開発過程において提携契約に定める一定の段階を達成した場合に収益となるものです。３当社は、業務提携先からは、ペプチド原材料調達、製造技術、国内外の販売提携に関する助言/協力/支援を得ています。また、業務委託先とは受託臨床試験機関（以下「ＣＲＯ」という。）や薬事アドバイザー等です。４当社は、止血材製品について、扶桑薬品工業株式会社には日本における独占的販売権の許諾及び製造工程の一部委託をしております。DaewoongPharmaceuticalCo.LTDには韓国における独占販売権の許諾をしております。ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.には台湾における独占的開発・製造及び販売権の許諾をしております。また、粘膜隆起材製品について、扶桑薬品工業株式会社に日本における独占的販売権の許諾をしております。５連結子会社である3-DMatrix,Inc.であります。②研究試薬販売当社は、平成20年２月より米国の販売会社とSupplyAgreementを締結し、同社に対し自己組織化ペプチドのうちPuraMatrix製品（ＲＡＤＡ16）の研究試薬としての独占販売権を許諾して、全世界の大学・研究機関等に向けて同製品を研究試薬として販売しています。かかる研究試薬については、ペプチド原材料の製造、溶解及び最終パッケージングを製造委託先に委託しています。当社は、各大学・研究機関等における研究に使用されることで新規アプリケーションの開発が進められることを期待して研究試薬販売を行っています。これまでに、当社が販売した研究試薬は、各研究機関において細胞種のinvitro（＊）・invivo（＊）での注入実験などに使用されています。研究試薬販売における基本的な事業の流れは以下のとおりです。(3)ＭＩＴとのライセンス契約について自己組織化ペプチドの物質特許及び基本的な用途特許は、ＭＩＴが有しています。当社子会社は平成15年４月にＭＩＴとの間でExclusivePatentLicenseAgreementを締結し、ＭＩＴから、全世界における医療・生命科学・美容の分野にかかる同特許の専用実施権（再許諾権付）の許諾を受け、また、当社は、平成16年10月に当社子会社との間でLicenseandSupplyAgreementを締結し、当社子会社からアジア地域における同分野にかかる同特許の実施権の再許諾を受けています（なお、平成19年10月の米国3-DMatrix,Inc.の当社子会社化に伴い、当社及び当社子会社は平成21年４月に同契約について必要な改訂を行っております。）。当社グループは、このようにしてＭＩＴからライセンスを受けた自己組織化ペプチド技術を用いて医療製品の研究開発に取り組んでいます。当社は、自己組織化ペプチド技術を基盤とした応用技術に関し、当社子会社とともに特許出願を行い、また共同研究先と特許共同出願をしています。当社グループがＭＩＴから専用実施権の許諾を受けている主な特許権等は下記のとおりです。なお、当社子会社とＭＩＴとのライセンス契約の概要は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。対象発明の名称登録番号出願日登録日期限自己組織化ペプチド物質特許US5670483平成６年11月30日平成９年９月23日平成26年11月29日自己組織化ペプチド細胞培養法US5955343平成６年８月22日平成11年９月21日平成26年８月21日自己組織化ペプチド物質特許（自己組織化方法・阻害方法含む）US6548630平成９年７月22日平成15年４月15日平成29年７月21日自己組織化ペプチド細胞培養法US6800481平成９年３月26日平成16年10月５日平成29年３月25日自己組織化ペプチドたんぱく質の薬物送達法US7098028平成15年３月17日平成18年８月29日平成35年３月16日自己組織化ペプチド軟骨細胞培養法US7449180平成13年２月６日平成20年11月30日平成33年２月５日対象発明の名称登録番号出願日登録日期限自己組織化ペプチド軟骨細胞培養法EP717398平成14年２月６日平成20年12月31日平成34年２月５日自己組織化ペプチド修飾ペプチド物質特許（注）US7713923平成16年６月25日平成22年５月11日平成36年６月24日自己組織化ペプチド神経再生法US2005/0287186平成16年10月18日平成22年―（注）欧州・日本・カナダの各国への特許出願及び特許協力条約（PatentCooperationTreaty（以下「ＰＣＴ」という。））に基づく国際特許出願も実施しており、現在審査中であります。(4)アライアンス先との提携契約について当社グループは、ＭＩＴより実施許諾を受けている自己組織化ペプチド技術が幅広い応用可能性を持つ技術であると認識しております。当社は、当技術を用いたパイプラインの探索や医療機器としての開発、事業化戦略の立案等の企画機能に特化し、製造や販売機能は他社との事業提携によって補完する戦略を採っていることから、製造や販売に関しては適宜に戦略的な事業提携を行い、製品の開発から販売、継続供給の体制を構築していく方針です。当社は、吸収性局所止血材について、平成21年４月に伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社と業務提携契約を締結し、ペプチド原材料の調達、製品製造の委託、販売提携に関して相手先の推薦・選定及び条件について助言を受け、相手先との交渉・コミュニケーションについて継続的に協力・支援を受けることとしています。また、当社は、平成21年７月、扶桑薬品工業株式会社と吸収性局所止血材の独占販売権許諾契約を締結し、日本における独占販売権を許諾して製品の販売体制の構築に取り組んでおり、平成23年５月には、同社と製造受委託契約書を締結し、同社に止血材製品の製造工程の一部を独占的に委託しています。さらに、当社は、平成22年９月、韓国DaewoongPharmaceuticalCo.LTDとPARTNERSHIPAGREEMENTを締結し、同社に対し吸収性局所止血材の韓国における独占的販売権を付与し、また同月、台湾ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.とLICENSEAGREEMENTを締結し、同社に対し吸収性局所止血材の台湾における独占的開発・製造及び販売権を付与しております。平成26年５月には、当社シンガポール子会社3-DMatrixAsiaPte.Ltd.がインドネシアのPT.TeguhsindoLestaritamaとインドネシアにおける独占販売権許諾契約を締結しております。各国での製品化及び販売の準備を進めております。その他、当社は、平成24年２月、扶桑薬品工業株式会社と粘膜隆起材の独占販売権許諾契約を締結し、日本における独占販売権を許諾して、製品化及び販売体制の構築に取り組んでおります。これらの契約の概要は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。（用語解説）用語意味・内容自己組織化ペプチド生理的条件下（中性pH、塩の存在）に置くと、ペプチド分子同士が規則的に集合し、ナノファイバーを形成するペプチド群。PuraMatrix製品自己組織化ペプチド技術を用いたハイドロゲルの第一世代商品であり、体を構成するアミノ酸であるアルギニン（Ｒ）、アラニン（Ａ）、アスパラギン酸（Ｄ）からなる繰り返し配列である16残基のペプチド（ＲＡＤＡ16）。臨床試験薬事承認の取得を目的として、未承認の医薬・医療機器をヒトに投与してデータ収集し、ヒトに対する安全性・有効性を検証する試験。ＩＤＥＦＤＡへの新医療機器の臨床試験実施のための医療機器に関する適用除外申請。InvestigationalDeviceExemptionの略称。ＤＤＳ必要な薬物を必要な部位で必要な長さの時間、作用させるための薬物送達システム（工夫や技術）。DrugDeliverySystemの略称。契約一時金医薬品・医療機器等の研究開発における共同開発契約や独占販売権許諾契約の締結時に、契約相手先企業から新規製品開発企業へ支払われる一時金。マイルストーンペイメント医薬品・医療機器等の研究開発における共同開発契約や独占販売権許諾契約に基づき、開発進捗に伴い契約相手先企業から新規製品開発企業へ支払われる金員。アミノ酸同一分子内にカルボキシル基(-COOH)とアミノ基(NH2)を有する化合物。アルギニン（Ｒ）タンパク質を構成する塩基性アミノ酸の一種。ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。略号はＲ又はArgで表記される。アラニン（Ａ）タンパク質を構成する中性アミノ酸の一種。ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。略号はＡ又はAlaで表記される。アスパラギン酸（Ｄ）タンパク質を構成する酸性アミノ酸の一種。ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。略号はＤ又はAspで表記される。ペプチドアミノ酸が２個以上結合した化学物質（結合するアミノ酸の数によってジペプチド、ポリペプチドなどとも呼ばれる）。ｐＨ酸性、アルカリ性を表す指標（水素イオン濃度）。ゲル化液体的な柔軟性を持ちつつ、個体のような弾力性を有する吸収性高分子素材であるゲルを生成すること。細胞外マトリックス細胞の外側にあるコラーゲンなどの構造タンパク質、細胞の生着・増殖等を支える足場（Scaffold）材。ＡＤＭＥ試験ＡＤＭＥとはAbsorption（吸収）・Distribution（分布）・Metabolism（代謝）・Excretion（排泄）の頭文字をとった名称で、医薬品等が体内に服用されてから体外に排泄されるまでの経過のこと。ＡＤＭＥ試験とは、体内にある薬又は同等物の体内での存在期間、排出過程を時間単位で追跡していく薬物の動態試験。タンパク質分解酵素タンパク質又はペプチドのペプチド結合を加水分解して、複数個のアミノ酸又はペプチドを生成する酵素であり、プロテアーゼ・ぺプチダーゼともいう。足場材体内にあるコラーゲン等の細胞間マトリックスであり、細胞増殖のための足場となるもの。担体吸着や触媒活性を示す物質を固定する土台となる物質。ＭＴＡ契約研究試料供給契約をいう。研究試料（試薬、遺伝子や細胞、実験動物等）の提供を行うための契約で、その試料の取扱や権利、免責等について規定する。プレフィルドシリンジ治療等に必要である医薬品が注射器（シリンジ）にあらかじめ充填され、すぐに使用できる状態のもの。用語意味・内容ブリスター包装片面を比較的堅い材質の板状のものを使う薬の包装や厚紙を台紙とし商品名などを印刷し、商品を板状のプラスチックをバキュームフォームなどで成型し囲み込み台紙に接着した、またはスライド式着脱可能な包装のこと。止血剤製品群外科手術等で生じた比較的狭い範囲での出血を止めるために使用されるもので、外科手術等において止血用途で使用される止血剤や組織接着剤等を含めた広義の製品群。フィブリノゲン血液凝固因子の一つで、線維素性の血漿蛋白原。冠動脈バイパス術虚血性心疾患の治療法で、心臓に血液を送る冠動脈の狭窄、閉塞による血流量の低下を解消するために、大動脈等から血管をつなぐことで、血流量の回復をはかる手術。人工血管置換術動脈瘤等の血流を阻害する箇所を切除して、合成繊維でできた人工血管に置き換えて血流を改善する手術。滲出性出血出血状態の分類の一つで、滲み出るような弱い出血。内視鏡的粘膜切除術内視鏡を用いて筋層以下（粘膜下層の奥）に障害を与えずに、粘膜下層の深さで粘膜層をスネアと呼ばれるワイヤーに高周波電流を流して組織を回収することで、早期癌やポリープなどを治療する手術。内視鏡的粘膜下層剥離術癌の周囲にヒアルロン酸などの薬液を注射し、十分な粘膜下膨隆を作ったうえで、さまざまな電気メスを用いて癌を少しずつ切りはがしていく早期胃癌や早期食道癌に対する比較的新しい手術方法。電気メスを用いて切り取るため、内視鏡的粘膜切除術とは異なり、切除する組織の大きさに制限がなく大きい病変を一括して切除することが可能。前臨床試験医薬品や医療機器の製造承認申請に際し、開発段階で、ヒトへ使用する（臨床）前に、複数種類の動物で生体への基礎的な効果（安全性・有効性）を評価・証明する科学的データを取得するために実施する試験。ブリッジング薬事規制が異なる国の間で、前臨床試験・臨床試験データを共有して薬事承認申請をすること。内視鏡用粘膜下注入材内視鏡的粘膜切除術や内視鏡的粘膜下層剥離術を実施する際に、病巣部を取りやすくするために、病巣部を隆起させるために使用する生理食塩液やヒアルロン酸などのもの。血管内塞栓促進用補綴材血管内に投与して塞栓を形成させ（血管を詰まらせ）、病巣部の血流を遮断することで病巣部の治療を意図する医療機器。自家骨自分自身の骨。他家骨他人の骨。ＧＬＰ医薬品・医療機器の開発のために行われる前臨床試験（動物試験等、特に安全性試験）のデータの信頼性を確保するための実施基準。GoodLaboratoryPracticeの略称。510（ｋ）既存の医療機器と同等の機能を有する医療機器の登録制度。ｂＦＧＦ塩基性線維芽細胞成長因子。創傷時における線維芽細胞増殖や血管新生に関与する。ＰＤＧＦ血小板由来成長因子。主に間葉系細胞（線維芽細胞、平滑筋細胞、グリア細胞等）の遊走及び増殖などの調節に関与する。界面活性少量で液体の表面張力を低下させる物質。Ａ６Ｋ自己組織化ペプチドの一種で、アミノ酸配列ＡＡＡＡＡＡＫであるもの。水溶液中で粒子径が約50－100ｎｍのナノチューブを形成する。ｓiＲＮＡ21－23塩基対から成る低分子二本鎖ＲＮＡ。ｓiＲＮＡはＲＮＡ干渉（ＲＮＡi）と呼ばれる現象に関与しており、伝令ＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を分解することによって配列特異的に遺伝子の発現を抑制する。償還価格健康保険の給付対象となる医療機器等について、厚生労働省が定めた価格。invitroヒトや動物の組織を用いて生きたままの状態（生体）と同様の環境を人工的に作り、薬物の反応等を検証する試験。invivo動物を用いて生きたままの状態（生体）で、薬物の反応等を検証する試験。