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コマニー株式会社
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。現在の研究開発は、当社が高度化、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は現在行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)日本①オフィス市場関連昨年度開発しましたホワイトボード機能付きパーティションに超短投影プロジェクターを組み込んだ電子黒板パーティション(Ｗタッチパネル)の簡易タイプとして、電子黒板機能を持たないホワイトボードと超短投影プロジェクター機能のみを組み合わせたプロジェクターパネル(プロパネ)を開発しました。②トイレ市場関連オフィスビルのトイレ改修工事に対応するため、小規模改修工事でも容易に対応できるように、施工を大幅に簡略化させた簡易組立てトイレブースＬａＣｏｏｎ(ラクーン)を開発しました。③その他(新規事業)電気配線が不要で停電時でもロック機能を維持でき、さらには既設のドアにも簡単に後付けができる電池式オートロック錠セリュール電子錠のレバーハンドル付きタイプに、新たに長寿命が図れる電池パックを開発しました。(2)中国特に重要な研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億41百万円であります。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年４月坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。昭和55年２月全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。昭和61年５月ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。昭和62年２月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。昭和63年７月TOWASingaporeMfg.Pte.Ltd.を設立。昭和63年12月本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。平成元年12月社章を日本商標として登録。平成２年３月名和精工株式会社（現ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。平成３年３月京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は平成４年６月）株式会社バンディックを子会社化。平成３年４月MicroComponentTechnologyMalaysiaSdn.Bhd.（現TOWAMSdn.Bhd.）を子会社化。平成５年１月ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに継承する。平成５年11月三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社韓国ＴＯＷＡ株式会社（平成14年11月にSECRONCo.,Ltdに社名変更）を設立。平成６年11月韓国の株式会社東進に資本参加。平成７年７月TOWAAMERICA,Inc.を設立。平成７年９月中国蘇州市に合弁会社蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。TOWAAMERICA,Inc.がInterconTools,Inc.（現TOWAAmericaCorporation）の株式55.0％を取得し子会社化。平成８年２月シンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成８年９月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。平成９年12月TOWAAsia-PacificCentre（シンガポール）を新設。平成10年３月京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。平成10年４月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。平成10年10月JIPALCorporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。平成10年12月ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現坂東記念研究所）において取得。佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現九州事業所）を新設。平成11年４月大日本スクリーン製造株式会社、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サークを設立。平成11年５月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。平成12年３月ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現九州事業所）において取得。平成12年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成12年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年３月ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。平成13年６月InterconTechnology,Inc.（現TOWAAmericaCorporation）の新本社工場が完成。平成13年10月中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。平成14年３月ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部（現東京営業所）において取得。平成14年６月中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。平成14年９月中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。年月事項平成16年１月台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。平成16年３月新会社としてシンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成16年４月フィリピンラグナ州にTOWASemiconductorEquipmentPhilippinesCorp.を設立。平成16年７月TOWAEuropeGmbHを開業。平成18年４月ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。平成23年７月SECRONCo.,Ltdの当社保有の全株式をSamsungElectronicsCo.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。平成25年１月米国カリフォルニア州にTOWAUSACorporationを設立。平成25年４月韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。平成25年10月オランダヘルダーランド州にTOWAEuropeB.V.を設立。平成26年６月創業者坂東和彦逝去
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社15社並びに関連会社１社の合計17社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社半導体製造装置事業半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置等当社TOWAMSdn.Bhd.他連結子会社13社、関連会社１社ファインプラスチック成形品事業医療機器用パーツ等当社株式会社バンディック［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。（国内）（海外）（注）○…連結子会社※…関連会社で持分法適用会社
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度化する半導体製造技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門並びに坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は１億29百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業にかかるものであります。
大樹生命保険株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年８月相互会社形態の三井生命保険相互会社として営業開始(同年10月から昭和27年６月にかけては中央生命保険相互会社として営業)。大正３年４月に当社の前身である高砂生命保険株式会社が創業し、昭和２年３月に三井生命保険株式会社に商号変更しました。昭和36年４月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転。昭和40年６月株式会社三生グリル(現・三友サービス株式会社、連結子会社)を設立。昭和58年８月MitsuiSeimeiAmericaCorporationを設立。平成３年３月三生キャピタル株式会社(現・連結子会社)を設立。平成８年８月三井ライフ損害保険株式会社を設立。平成12年12月三生３号投資事業組合を設立。平成15年11月三井ライフ損害保険株式会社が保有する保険契約を三井住友海上火災保険株式会社に包括移転し、解散。平成16年４月相互会社から株式会社に組織変更し、三井生命保険株式会社に商号変更。平成18年６月MitsuiSeimeiAmericaCorporationを解散。平成20年２月三生５号投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立。平成22年１月本店を現在地(東京都千代田区大手町二丁目１番１号)に移転。平成23年12月三生３号投資事業組合を解散。平成25年11月本社管理組織を東京都江東区青海一丁目１番20号に集約。
大樹生命保険株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社７社、関連会社３社平成26年３月31日現在)において営んでいる主な事業内容及び各事業部門における当社と関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の記載をしております。［保険及び保険関連事業］保険事業については、当社が生命保険業免許に基づく生命保険の引受け及び保険業法に定める保険事業に付随する業務等を営んでおります。保険関連事業については、「株式会社三生オンユー・インシュアランス・マネジメント」が保険代理業務を、「三生保険サービス株式会社」が保険契約の契約確認業務を営んでおります。［資産運用関連事業］当社が、保険業法、同法施行規則に定めるところにより、主に有価証券投資、貸付、不動産投資等を行っているほか、「三生キャピタル株式会社」及び投資事業有限責任組合２社がベンチャーキャピタル業務を営んでおります。［総務・事務代行等関連事業］総務関連事業については、「三友サービス株式会社」が物品販売業務を、「株式会社ポルテ金沢」がビル管理業務を営んでおります。事務代行・計算関連事業については、「三生収納サービス株式会社」が収納代行業務を、「エムエルアイ・システムズ株式会社」がシステム開発及び運行等のシステム関連業務を、「日本企業年金サービス株式会社」が企業年金の契約管理・システム開発にかかる業務を営んでおります。事業の系統図(平成26年３月31日現在)は、次のとおりであります。
大樹生命保険株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名提携先名契約内容当社日本アイ・ビー・エム株式会社〇締結年月：平成21年３月〇契約の名称：システム受託サービス契約〇期間：６年間〇趣旨経営戦略をスピーディーにかつ確実に実現するための一環としてＩＴ競争力向上及びコスト効率の改善を目的に、日本アイ・ビー・エム(株)にシステム部門業務の大半部分をアウトソーシングする。今後より高度化が求められるシステムの機能を、外部の力を利用して長期・継続的に発展させていく「戦略的アウトソーシング」である。〇概要(アウトソーシング内容)・情報システム部門の構造改革(ＩＴコスト効率化、柔軟性・対応力の強化)・システム運用・開発の実施・合弁会社「エムエルアイ・システムズ(株)」の業務運営当社日本アイ・ビー・エム株式会社〇締結年月：平成15年12月〇契約の名称：業務受託サービス契約〇期間：13年７カ月間〇趣旨保険事務を集約化した本社組織(事務センター等)の抜本的な業務効率化とお客様サービス・営業サポート力向上に向けての保険事務面の競争力強化を目的に、日本アイ・ビー・エム(株)に保険事務のシステムインフラの構築・管理及び入力業務をアウトソーシングするとともに、人材開発・事務のシステム化支援サービスの提供を受ける。〇概要・システムインフラ(イメージワークフロー、事務ナビ・ナレッジ検索・ＥＵＣ等)の構築・管理業務のアウトソーシング・入力業務のアウトソーシング・人材開発、事務のシステム化支援（注）日本アイ・ビー・エム株式会社との業務受託サービス契約は、平成26年４月30日に解約し、平成26年５月１日より平成29年３月31日までの契約期間で、新たに同社とシステム受託サービス契約を締結しております。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業昭和６年２月合資会社に改組。大阪市東区に移転昭和22年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結昭和23年７月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く昭和23年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承昭和32年３月東京都大田区に東京支店(現、東京支社東京都港区)開設昭和36年５月大阪市西区に本店移転昭和36年５月堺市堺区に堺支店(現、南大阪支店)開設昭和36年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社名古屋市東区)開設昭和37年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結昭和38年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店神戸市中央区)開設昭和41年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店横浜市神奈川区)開設昭和41年９月東京海上火災保険㈱(現、東京海上日動火災保険㈱)の代理店として、損害保険並びに自動車損害賠償責任保険の取扱を開始昭和41年12月㈱第一サービス(現、㈱太洋商会)を設立昭和45年１月貿易課を新設し、海外取引を開始昭和49年３月一般建設業の建設大臣許可を取得昭和49年８月特定建設業の建設大臣許可を取得昭和54年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立昭和57年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設昭和61年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場昭和62年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]昭和63年５月香港に香港駐在員事務所開設平成２年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定平成４年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]平成９年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]平成11年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]平成12年７月㈱タチバナソリューションズプラザを設立平成13年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更平成14年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]平成16年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場平成16年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得平成16年８月㈱太洋商会の全株式を取得[現・連結子会社]平成17年３月東京証券取引所並びに大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定平成19年１月タチバナセールス(香港)社の全額出資によりタチバナセールス(韓国)社を設立[現・連結子会社]平成19年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]平成19年10月㈱テクネットの株式を追加取得[現・連結子会社]平成22年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施[現・連結子会社]平成22年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧・立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]平成23年５月㈱太洋商会を存続会社として、㈱太洋商会と㈱タチバナクリエート（旧・㈱第一サービス）が合併平成24年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]平成24年６月㈱高木商会[現・持分法適用関連会社]との資本業務提携契約を締結平成24年12月ルネサスエレクトロニクス販売㈱より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]平成26年１月㈱タチバナソリューションズプラザの当社保有株式を全株売却平成26年２月立花オーバーシーズホールディングス社の全額出資によりタチバナセールス(インドネシア)社を設立[現・連結子会社]平成26年３月東京海上日動火災保険㈱の損害保険代理店業を廃業
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社14社と関連会社１社で構成され、ＦＡ機器・産業機械、半導体・電子デバイス、設備機器及び情報通信機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱太洋商会、㈱大電社、㈱テクネット、㈱高木商会（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(インドネシア)社半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービス情報通信事業（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、立花機電貿易(上海)有限公司その他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、台湾立花股份有限公司当社企業グループを構成する連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス㈱太洋商会電気機械器具の販売㈱テクネット電気機械器具の販売㈱大電社電機、電子機器用部品の販売㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、製造、販売、保守立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務タチバナセールス(シンガポール)社半導体、半導体部品材料、電子デバイス品の販売タチバナセールス(香港)社半導体、防犯機器の販売台湾立花股份有限公司電気機器、電子機器の輸出入販売立花機電貿易(上海)有限公司ＦＡ機器、産メカ製品、半導体の販売タチバナセールス(韓国)社ＦＡ機器、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(バンコク)社産メカ製品、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(インドネシア)社産業用電機品、産業機械の販売及びサポート関連会社㈱高木商会制御機器、電子部品、産業用コンピューター関連機器、制御システム等の販売以上の企業グループについて事業の系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容契約期間㈱立花エレテック三菱電機㈱機器事業部扱い製品の特約販売昭和59年４月から１か年(１年ごとの自動更新)半導体製品の特約販売平成８年４月から１か年(１年ごとの自動更新)通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売平成12年４月から１か年(１年ごとの自動更新)社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売平成14年４月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックルネサスエレクトロニクス㈱半導体の特約販売平成25年10月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックタッチパネル・システムズ㈱タッチパネルモニターの販売平成22年10月から１か年(１年ごとの自動更新)(注)平成26年３月31日付で東京海上日動火災保険㈱の損害保険代理店を廃業のため解約しました。
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年２月木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として東京都新宿区に株式会社細田工務店を設立東京都杉並区に東京工場を設置、操業を開始昭和32年３月建設業者登録（東京都知事（に）第15683号）昭和34年３月宅地建物取引業者登録（東京都知事(1)第11947号）昭和35年11月本社を東京都杉並区阿佐谷１丁目720番地（昭和40年４月より住居表示変更に伴い杉並区阿佐谷南１丁目16番７号に変更）に移転昭和43年10月宅地建物取引業者登録（建設大臣(1)第483号）昭和49年３月建設業者許可（建設大臣（特－48）第3595号）昭和53年４月一級建築士事務所登録（東京都知事第17524号）昭和54年11月東京工場を東京都西多摩郡羽村町（平成３年11月市制施行により東京都羽村市）に移転昭和59年８月東京都杉並区に株式会社細田シティホーム（平成４年12月に親和ファイナンス株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立平成元年３月東京工場を分離し、細田資材流通株式会社を設立平成２年７月福島県郡山市に東北営業所を開設平成３年９月本社を東京都杉並区阿佐谷南３丁目35番21号に移転平成３年11月当社株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成５年４月東北営業所（福島県郡山市）を福島県福島市に移転し、福島営業所に名称変更宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設平成15年７月株式会社細田住宅販売を設立平成16年６月神奈川県横浜市栄区に横浜営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現・大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年４月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社（平成22年７月に細田住宅管理株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立平成17年６月神奈川県横浜市西区に神奈川営業所を開設平成19年10月Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社（平成19年11月に株式会社日本建築企画から商号変更）の株式を取得平成21年２月平成21年４月平成21年６月平成21年10月平成23年８月平成24年９月平成25年３月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社が株式会社細田住宅販売を吸収合併Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社が株式会社ピュア企画を吸収合併し、株式会社ピュア企画に商号変更東北営業所（宮城県仙台市太白区）を宮城県仙台市青葉区に移転神奈川営業所（神奈川県横浜市西区）を神奈川県横浜市緑区に移転し、長津田営業所に名称変更東京都杉並区に家と暮らしの相談所パールセンター館を開設細田住宅管理株式会社が、株式会社ピュア企画の全株式を売却細田資材流通株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社細田工務店）及び連結子会社２社により構成され、建設事業と不動産事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。（1）建設事業当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。また、子会社の細田住宅管理株式会社が、当社施工住宅ご入居のお客様に対するリフォーム業務を行っております。（2）不動産事業当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおり、子会社の細田住宅管理株式会社に不動産の販売業務の一部を委託しております。（3）その他事業子会社の親和ファイナンス株式会社が当社顧客等に対する損害保険代理店業及び金銭の貸付等の業務を営んでおります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目１番７号に設立資本金100万円昭和55年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始昭和58年８月本社を東京都新宿区新宿五丁目４番１号に移転昭和62年11月本社を東京都新宿区新宿五丁目18番14号に移転昭和62年11月東京都新宿区新宿五丁目18番14号にエフ・ジェー・管理株式会社設立資本金1,000万円平成元年11月株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする平成３年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更平成６年８月ガーラマンションシリーズ分譲開始平成７年１月株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目18番14号に移転平成７年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更平成７年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店開設平成10年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得平成12年７月東京支社を東京都中央区に開設平成14年４月株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする平成14年４月新宿支社を東京都新宿区に開設平成14年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目18番14号に設立資本金5,000万円平成14年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更平成14年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承平成15年５月本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に設立資本金8,000万円平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年４月株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約平成20年１月旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市宝町１番８号に設立資本金5,000万円平成23年12月平成25年５月平成25年10月つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に設立資本金5,000万円株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併伊豆高原支店を開設東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、平成25年５月１日付で当社を存続会社、株式会社エフ・ジェー不動産販売を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社エフ・ジェー不動産販売は解散いたしました。(1）不動産開発事業当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリーマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務を行っております。株式会社アライドライフは購入者のつなぎ融資等の金融サービスを行っております。(2）不動産管理事業株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行っております。(3）建設事業株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の検査業務を行っております。(4)旅館事業ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」及び「伊東遊季亭川奈別邸」の経営を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治６年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源である。明治20年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務の内、土木関係に関するものを分離しこれを継承した。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめである。明治25年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承した。明治44年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となった。大正６年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生した。その後の主な変遷は、次のとおりである。大正９年12月日本土木株式会社と改称大正13年６月大倉土木株式会社と改称昭和21年１月大成建設株式会社と改称昭和24年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。昭和28年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立昭和31年９月当社株式を東京店頭市場に公開昭和32年９月当社株式を東京証券取引所に上場昭和34年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場昭和36年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立昭和38年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立昭和39年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)昭和44年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和45年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和45年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転昭和46年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和48年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和54年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転昭和61年６月事業目的の変更・追加を行った。平成３年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場平成４年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称平成13年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称平成16年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止平成20年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場平成21年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止平成22年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
大成建設株式会社
有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は25社、持分法適用関連会社は７社である。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。土木事業当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社４社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。建築事業当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱がある。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社５社、中建－大成建築他関連会社１社が建築事業を営んでいる。開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでいる。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋している。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注している。その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社１社、関連会社は栄開発㈱他１社がある。海外では、関連会社１社が不動産開発事業を営んでいる。その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでいる。レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社がある。その他サービス業等を営む子会社は国内に４社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他１社がある。以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりである。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。昭和28年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。昭和33年９月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和36年８月「東装株式会社」に商号変更。昭和38年４月福岡出張所（現福岡支店）を開設。昭和39年４月札幌出張所（現札幌支店）を開設。昭和39年10月カーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社」（茨城県筑波郡（現つくばみらい市）。昭和47年に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場）に50％の資本参加。昭和43年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。昭和43年４月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和44年３月仙台営業所（現仙台支店）を開設。昭和44年４月東京支店を設置。広島営業所（現広島支店）を開設。昭和47年１月「トーソー株式会社」に商号変更。昭和50年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。昭和51年９月横浜営業所（現横浜支店）を開設。昭和52年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。昭和53年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。昭和53年７月兵庫県多紀郡丹南町（現篠山市）に兵庫工場を新設。昭和54年10月「トーソー化工株式会社」を吸収合併。昭和56年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」（現「サイレントグリス株式会社」（現連結子会社））を設立。昭和57年２月バーチカルブラインドを発売。昭和60年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市（現常総市）に茨城第二工場（現水海道工場）を新設。昭和61年４月大宮営業所（現さいたま支店）を開設。昭和61年10月ローマンシェードを発売。昭和63年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T.TOSOINDUSTRYINDONESIA」（現連結子会社）を設立。平成４年２月プリーツスクリーンを発売。平成４年９月パネルドアを発売。平成７年３月損害保険代理業務を行う「トーソー商事株式会社」（現連結子会社）を設立。平成８年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成11年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。平成12年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。平成13年３月製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」（現連結子会社）を設立。平成13年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。平成14年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス4社を合併し、「トーソーサービス株式会社」（現連結子会社）を設立。平成14年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」（現「東装窓飾（上海）有限公司」（現連結子会社））を設立。平成23年４月「トーソー産業資材株式会社」（昭和63年３月設立）を吸収合併。低価格の室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」（昭和51年３月設立）を新設分割し、低価格の室内装飾関連事業を吸収合併、介護事業を行う「フジホーム株式会社」（現連結子会社）を設立。平成23年８月フランス共和国に「TOSOEUROPES.A.S.」（現連結子会社）を設立。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社８社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾（上海）有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1)当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の製造販売を行っております。(2)連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。(3)連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。(4)連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5)連結子会社である東装窓飾（上海）有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。(6)連結子会社であるトーソーヨーロッパS.A.S.は、欧州およびその周辺諸国でのカーテンレール類およびブラインド類の仕入販売を行っており、当社は同社へ当社製品の販売を行っております。＜その他＞ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行うとともに、当社グループ企業およびその従業員等を対象として損害保険契約等の保険代理業務を行っております。(1)連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発および仕入販売を行っており、当社は同社製品の一部について生産を受託しております。(2)連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。(3)連結子会社であるトーソー商事株式会社は、損害保険等の保険代理業を行っており、当社は同社を通じて損害保険契約等の一部を締結しております。事業の系統図は次のとおりであります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。現在、主に室内装飾関連事業において当社のマーケティング本部、技術本部を中心とした新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、近時のインテリアトレンドを取り入れたデザイン性の高い装飾性カーテンレール「フィットアーキ」を発売しました。また、ブランド類ではビンテージ感とナチュラルさを兼ね備えた木製ブラインド「ベネウッドアイデア」を発売したほか、遮熱・断熱効果の高い省エネ需要に対応した新製品の投入などをおこないました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は134百万円であります。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和29年５月戦後、荒廃した電信電話施設の復旧と施設拡充に応えるため、全国各地に電気通信建設工事業者の設立をみたが、産業界の急速な発展による旺盛な電話需要に基づき、日本電信電話公社により、昭和28年度を初年度とする電信電話設備拡充長期計画が樹立された。この計画に対処するため、業界に整備統合の機運が高まり、このような情勢に応じて、既存の東海建設工業株式会社(昭和22年11月設立)、大和建設株式会社(昭和27年２月設立)及び双葉電建株式会社(昭和24年１月設立)の３社が合併して、創立資本金５百万円で新会社中部通信建設株式会社が発足した。昭和29年６月本社、岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を開設し営業を開始する。昭和29年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路２級、機械３級、伝送無線３級に認定される。昭和31年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、機械２級に認定される。昭和33年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、伝送無線２級に認定される。昭和37年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路１級に認定される。昭和39年３月決算期変更(12月期より３月期)。昭和45年１月岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を営業所に昇格。昭和49年11月名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和50年４月愛知支店の開設及び岐阜営業所を支店に昇格。昭和52年５月三重営業所、静岡営業所を支店に昇格。昭和57年６月事業目的に「機材の製造、販売、賃貸、並びにコンサルタント業務」を追加。昭和61年６月事業目的に「医療用具並びに計量器の販売、及び付帯業務」を追加。昭和62年５月子会社の「株式会社フューチャーイン」を設立。平成２年10月協力会社の岐阜通信建設株式会社を「株式会社中部通信岐阜(現在株式会社シーキューブ岐阜)」と商号変更し子会社とする。平成３年２月日本電信電話株式会社の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。平成３年４月東海通信建設株式会社と合併。平成３年７月協力会社の静中電気通信株式会社を「株式会社中部通信静岡(現在株式会社シーキューブ静岡)」と商号変更し子会社とする。平成４年２月子会社の「株式会社中部通信愛知(現在株式会社シーキューブ愛知)」を設立。平成４年６月中間配当制度の導入。平成４年10月中部通信建設株式会社よりシーキューブ株式会社に商号変更。平成５年３月日本電信電話株式会社の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。平成５年９月関連会社の「株式会社情報通信システム(現在株式会社シーキューブ三重)」を子会社とする。平成６年４月現在地に本社を移転。平成７年１月子会社の「株式会社シーキューブ名東」及び「株式会社シーキューブ・イズ(現在株式会社トーカイ)」を設立。平成７年７月協力会社の「株式会社シイ・テイ・エス(現在株式会社ＣＴＳ)」を子会社とする。平成８年５月中京電話建設株式会社及び山本通信建設株式会社と合併。平成８年12月子会社の「株式会社テクノサービス」を設立。平成９年３月日本電信電話株式会社の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。平成９年４月子会社の「株式会社シーキューブトータルサービス」を設立。平成10年９月名古屋証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替を受ける。平成11年４月東京事務所を東京支店に、大阪事務所を関西支店に昇格。平成11年５月子会社の「株式会社シーキューブシステムサービス」を設立。平成11年６月協力会社の愛岐通信建設株式会社を「株式会社アイギ」と商号変更し、子会社とする。平成12年１月全社において品質保証の国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得。平成12年２月子会社の㈱シーキューブ愛知、㈱シーキューブ岐阜、㈱シーキューブ三重、㈱シーキューブ名東、東海通建㈱及び関連会社の濃尾電設㈱の各社が、品質保証の国際規格であるＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年３月子会社の㈱シーキューブ静岡、㈱シイ・テイ・エス(現在株式会社ＣＴＳ)及び㈱トーカイがＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年７月子会社の㈱アイギがＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年８月関連会社の濃尾電設㈱の株式を追加取得し子会社とする。平成12年10月関連会社の三愛建設㈱がＩＳＯ9002の認証を取得。平成13年３月西日本電信電話株式会社の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。平成15年７月子会社の㈱テクノサービスより営業を譲受。平成16年８月㈱フューチャーインに当社のｅ－事業関連部門を営業譲渡し、㈱シーキューブシステムサービスと同社が合併。関連会社の㈱シー・エス・ケエの株式を追加取得し子会社とする。平成17年６月環境保全活動の推進のため、林野庁が運営する法人の森林制度を活用したシーキューブの森を開設。平成17年９月全社において労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるＯＨＳＡＳ18001の認証を取得。平成18年５月全社において環境の国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成19年３月全社における電気通信設備、土木設備及び電気設備の営業、設計、施工、保守活動において情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の拡大認証を取得。平成20年６月販売、工事、保守のワンストップ体制の確立を図るため、アクセス事業本部にユーザーサービス事業部を設置。平成20年６月岐阜支店（岐阜県加茂郡坂祝町）を新設、移転。平成21年４月ＣＳＲの一層の推進を図るため、ＣＳＲ推進部を設置。平成22年６月愛知支店（愛知県春日井市）、名古屋東営業所（同瀬戸市）を新設、移転。平成22年８月グループ経営の一層の推進・定着を図るため、グループＩＴ推進室を設置。平成24年３月二瀬ビル（名古屋市中村区）を建替え、メディアネットワーキング事業本部の拠点を統合。平成24年４月三光通信㈱の株式を取得し子会社とする。平成24年９月愛知支店（愛知県春日井市）別館を新設。平成26年２月静岡支店（静岡県駿東郡清水町）を新設、移転。平成26年４月東京支店を東京支社に昇格。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)通信建設事業連結財務諸表提出会社でありますシーキューブ㈱は、建設業法の定めるところによる建設業者としての許可を受け、電気通信施設建設工事等に関する総合請負を行っており、西日本電信電話株式会社からの受注工事が最も多い状況であります。シーキューブ㈱は、受注工事の一部を子会社東海通建㈱ほか11社、関連会社三愛建設㈱に発注し施工させております。また、子会社の㈱シーキューブトータルサービスは工事車両のリース事業等を行っております。通信建設事業の主な内容は次のとおりであります。西日本電信電話株式会社向けに通信ケーブル設備、宅内装置、ＩＰネットワークシステムを展開するほか、その他の電気通信業者向けに携帯電話基地局設備、ＬＴＥ・ＷｉＭＡＸ・次世代ＰＨＳなどのモバイル設備の設計・施工・保守ならびに、官公庁や一般企業向けの通信設備工事、情報システム設備の構築等を行っております。(2)情報サービス事業サーバー・パソコンを主体としたシステム及びＩＰ－ＰＢＸ、ＩＰ電話、携帯電話等通信システム並びに周辺機器の提案・販売・構築、ソフトウェアの開発等をシーキューブ㈱、子会社の㈱フューチャーインで行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、通信建設事業については引き続き「高品質な工事を、安全に、効率よく」をテーマとして通信設備工事の設計受注から完成までの一連作業工程の中で、設計、施工方法及び器工具の開発・改良に積極的に取り組んでおります。また、ＩＰ網・ＩＴ時代に向けての光分波技術等ブロードバンド対応分野の技術習得及び関連のソフト開発にも努めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、97百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。１．通信建設事業通信建設事業の研究開発は、アクセス事業本部の技術開発部を中心に、次世代ネットワーク社会を想定し、光アクセス網を活用する全てのニーズに向けた、効率的な施工技術と施工方法の開発・改良を目的としております。今年度における通信設備関連については、撤去電柱運搬シート、超細径架空ケーブル接続補助具、識別表示シール、鋼より線線長測定器、柱傾斜計測器、ＳＦＰモジュール挿抜工具、ＬＡＮケーブルコネクタ固定方法、ニッパ刃先保護冶具を考案いたしました。基盤設備関連については、アスファルト舗装補修作業の改善、75㎜曲り管自在ケーブル防護カバー、交通誘導員夜間照明ライト、飛び込み防止柵、テープ固定具を考案いたしました。要員は５名で、当連結会計年度における支出総額は、57百万円であります。２．情報サービス事業情報サービス事業の研究開発は、㈱フューチャーインを中心に、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウェア製品に常に新しい技術を採用し、高機能、高品質で先進的な製品の開発を目的としております。今年度における研究開発は、ホームページ上のテキストや画像などのさまざまなデジタルコンテンツを統合的に管理し編集・配信などの処理を行うシステム（製品名：ＴｓｕＮａＧｏ/つなごう）、学校側と生徒側で情報の共有化を図ることが可能なスマートフォンを使用したシステムを開発いたしました。また、水道料金システム（製品名：Ｗ.ｉｎｇ）の次期Ｗｅｂ版開発に向けた事前調査を行いました。要員は６名で、当連結会計年度における支出総額は、40百万円であります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正５年７月中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始昭和11年５月合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更昭和17年12月企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立昭和25年４月株式会社芙蓉商会を吸収合併昭和37年12月資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会（現日本証券業協会）に登録昭和46年５月常磐硝子株式会社（現・連結子会社）を設立昭和49年５月資本金10,200万円に増資平成４年６月資本金10,710万円に増資平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。(系統図)常磐硝子株式会社(連結子会社)アンプル・管瓶・試験管製造製品→不二硝子株式会社（当社）アンプル・管瓶・試験管・理化学医療用硝子等の製造販売国内主要製薬会社等製品→←材料(生地管)
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。機械賃貸契約(1）契約内容賃貸機械アンプル成型機管瓶成型機試験管成型機(2）契約期間契約期間は１年間（逐年更新）
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成21年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。平成21年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。平成21年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。平成21年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。平成21年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。平成22年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。平成22年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。平成24年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。平成25年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。平成25年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。