東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定を平成18年３月31日付けで締結しております(平成18年４月１日施行)。かかる協定は、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としており、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。)の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております(注)。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、協定に係る毎年度の料金収入の金額(以下「実績収入」といいます。)が、①あらかじめ協定において定められている計画収入(以下「計画収入」といいます。)の１%に相当する金額を加えた金額(以下「加算基準額」といいます。)を超えた場合には、協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、１%に相当する金額を減じた金額(以下「減算基準額」といいます。)を下回った場合には、協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。なお、当連結会計年度までに一部変更された協定の内容は、以下のとおりであります。協定変更日協定一部変更の内容平成18年９月21日当社の所有する料金徴収施設等の耐用年数の見直しに伴い、平成18年度以降の貸付料を変更平成19年３月22日スマートICの本格導入に伴い、平成19年度以降の計画収入を変更平成20年10月７日「安心実現のための緊急総合対策(平成20年８月29日)」に基づく高速道路料金の引下げ等に伴い、平成20年度及び平成21年度の計画収入及び貸付料を変更平成21年３月10日「生活対策(平成20年10月30日)」及び「道路特定財源の一般財源化等について(平成20年12月８日)」に基づく高速道路料金の引下げ等に伴い、平成20年度以降の計画収入、平成20年度ないし平成29年度の貸付料並びに平成21年度の新設・改築費及び平成33年度以降の修繕費に係る債務引受限度額を変更平成21年３月26日スマートICの本格導入に伴い、平成21年度以降の計画収入を変更平成21年８月10日関越自動車道等の暫定２車線区間の４車線化、一般国道47号(仙台北部道路)の一部区間の有料道路事業化及び地域活性化ICの整備等に伴い、平成22年度以降の計画収入及び貸付料並びに平成21年度ないし平成26年度の新設・改築費及び平成26年度以降の修繕費に係る債務引受限度額をそれぞれ変更平成23年３月17日「高速道路の当面の新たな割引について(平成23年２月16日)」に基づく高速道路料金の引下げ、さらには協定第16条第１項に基づくおおむね５年ごとの見直しに伴い、平成23年度以降の計画収入、貸付料並びに新設・改築費及び修繕費に係る債務引受限度額を変更平成23年６月６日各種割引制度の変更及び一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)の一部区間の有料道路事業化に伴い、平成23年度以降の計画収入、貸付料並びに新設・改築費及び修繕費に係る債務引受限度額を変更協定変更日協定一部変更の内容平成24年４月17日関越自動車道新潟線(大泉JCT～中央JCT(仮称))の事業追加及び一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路))の４車線化に伴い、平成24年度以降の計画収入、貸付料並びに新設・改築費、修繕費及び災害復旧費に係る債務引受限度額を変更平成25年３月21日「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年１月11日閣議決定)で示された政府方針を受け、安全・安心向上のための緊急修繕及び渋滞対策を実施するために必要となる平成25年度以降の修繕費に係る債務引受限度額を変更平成25年６月11日一般国道６号(仙台南部道路(仙台若林JCT～仙台南IC))の宮城県道路公社からの事業引継ぎ、一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道(栄IC・JCT～藤沢IC及び大栄JCT～松尾横芝IC))の事業追加等に伴い、平成25年度以降の計画収入、貸付料並びに新設・改築費、修繕費に係る債務引受限度額を変更平成26年３月14日「新たな高速道路料金に関する基本方針(平成25年12月20日)」を踏まえた料金水準の引き下げ、料金割引の見直し、「高速道路料金における消費税の転嫁の方法に関する基本的な考え方について(平成26年１月22日)」を踏まえた料金の変更、京葉道路の渋滞対策による料金の変更等に伴い、平成26年度以降の計画収入、貸付料並びに新設・改築費、修繕費及び災害復旧費に係る債務引受限度額を変更(注)機構法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律(平成26年法律第53号)は、一部の規定を除いて公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定でありますが、改正後の機構法に基づき記載しております。また、有価証券報告書提出日現在において当社と機構との間で締結している協定には、特定更新等工事に関する内容については含まれておりませんが、上記改正を受け、当該内容を含んだ協定が今後締結される予定です。(2)中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について当社は、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付けで業務の連携等に関する包括協定を締結しております。当該包括協定においては、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項について、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、平成17年10月１日付けで中日本高速道路㈱に設置された料金事務センターの運営に関し、平成19年４月１日付けで上記３社の出資により設立された㈱高速道路総合技術研究所の運営に関し、それぞれ個別協定を締結しております。料金事務センターの運営に関する協定については、有効期間が平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされておりますが、満了する３ヶ月前までに上記３社のいずれからも内容の変更の申出がない場合は、有効期間満了の日の翌日からさらに１年間有効とし、以後この例に従うとされており、現在平成27年３月31日まで有効となっております。㈱高速道路総合技術研究所の運営に関する協定においては、上記３社が研究開発及び技術協力等の業務について㈱高速道路総合技術研究所と委託契約を締結することとされており、これに基づき上記３社及び㈱高速道路総合技術研究所の４社は平成19年４月２日付けで業務委託基本協定を締結しております。業務委託基本協定の有効期間は、平成19年４月２日から平成20年３月31日までとされておりますが、満了する１ヶ月前までに上記３社及び㈱高速道路総合技術研究所のいずれからも内容の変更の申出がない場合は、有効期間満了の日の翌日からさらに１年間有効とし、以後この例に従うとされており、現在平成27年３月31日まで有効となっております。(3)中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について当社は、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間で、５社が海外事業において連携又は共同して業務を行う際に必要となる基本的事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成23年８月10日付けで海外事業の連携等に関する包括協定を締結しております。これに基づき、上記５社の出資により、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理、その他高速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事業等の実施を目的とした日本高速道路インターナショナル㈱が平成23年９月１日付けで設立されました。また、当該包括協定においては、業務の実施方法、費用負担等の必要な事項について、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、上記５社及び日本高速道路インターナショナル㈱の６社は、平成23年９月１日付けで、日本高速道路インターナショナル㈱の運営にあたり必要な事項を定める協定を締結し、さらに、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事業等に関し、上記５社又はその一部が、その業務の一部を日本高速道路インターナショナル㈱に対して業務委託する場合における方法等を定めた業務委託基本協定を同日付けで締結しております。業務委託基本協定は、有効期間が平成23年９月１日から平成24年３月31日までとされておりますが、満了する１ヶ月前までに上記５社のいずれからも内容の変更の申出がない場合は、有効期間満了の日の翌日からさらに１年間有効とされており、現在平成27年３月31日まで有効となっております。