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オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年９月大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始昭和37年４月岐阜県大垣市に大垣支店を開設昭和43年７月東京都北区に東京支店を開設昭和44年３月大阪市城東区に鴫野工場を設置昭和47年３月仙台市に仙台営業所を開設昭和48年２月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設昭和52年４月油圧ブレーカーの販売を開始昭和53年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設昭和55年５月東京都板橋区に東京支店（現東京本店）を移転昭和55年９月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設昭和58年３月石川県金沢市に金沢営業所を開設昭和58年９月オカダアイヨン株式会社に社名変更昭和61年３月福岡市博多区に九州営業所を開設昭和61年９月岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転昭和61年11月岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合昭和62年２月本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転昭和62年４月油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始昭和62年10月油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始昭和63年４月福岡県大野城市に九州営業所を移転平成元年４月札幌市西区に札幌出張所を開設平成２年４月金沢営業所を北陸営業所と改称平成２年７月広島市安佐南区に広島出張所を開設平成４年４月札幌出張所を営業所に昇格平成４年８月大阪証券取引所市場第二部に上場平成５年４月大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立平成５年４月広島出張所を営業所に昇格平成８年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設平成８年９月関連会社BOA,INC.を設立平成９年４月愛媛県松山市に四国営業所を開設平成11年５月関連会社エー・エム・シー株式会社設立平成14年２月子会社株式会社アイヨンテック設立平成14年12月関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現OkadaAmerica,Inc.）平成15年７月関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化平成15年10月子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併平成17年10月埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転平成19年10月福岡県大野城市に九州営業所を新設移転平成20年１月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転平成21年３月東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替平成23年４月横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合平成24年９月宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月本社部品センター・関西営業所を新築
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）及び子会社２社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。(2）海外破砕機を当社及び子会社OkadaAmerica,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、車両系建設機械の先端に取付け、砕石、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、土木建設等の作業に使用する各種作業機械並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機を２つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品の開発を目標に展開しております。国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化のための研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力ある商品開発をテーマに取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は89,361千円であります。(1)ＴＯＰシリーズ油圧ブレーカー当社グループの油圧ブレーカＴＯＰシリーズは、市場ニーズに応え小型のＴＯＰ－１１より超大型のＴＯＰ－８００までラインアップし、好評を得ております。これらに加え、さらに騒音を考慮した超低騒音型油圧ブレーカＳシリーズは、国土交通省新技術ＮＥＴＩＳに登録され、小型機種のＳ－３２から大型機種のＳ－３００まで８機種を揃え、都市土木などで使用されております。今後さらに低騒音でメンテナンス性の高いモデルを、国内市場及び海外市場の動向を見ながら顧客ニーズに応える開発を進めてまいります。(2)サイレントＴＳ－Ｗクラッシャー多くのさまざまな解体現場で好評を得ておりますＴＳ－Ｗシリーズ、超小型機種ＴＳ－ＷＢ２５０から超大型機種ＴＳ－Ｗ２２００Ｖまでの１２機種に、スピードアップ、耐久力を向上させたＴＳ－ＷＢシリーズの開発を行い、さらに作業効率の向上と顧客ニーズにきめ細かく対応することができるようになりました。また、鉄骨カッターのＴＳカッターシリーズも好評で、大型切断機のＴＳ－Ｗ７２０ＣＶとＴＳ-Ｗ８２０ＣＶも大規模解体現場で活躍しており、これらに鉄骨の切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用した新型カッターＴＳ－Ｓ４３０ＣとＴＳ－Ｓ５５０Ｃ、幅の広い鋼材も切断可能なＴＳ－Ｗ６５０ＸＣＶが加わり安全性向上と作業効率向上に寄与しております。今後さらに、顧客ニーズに応える新機種の開発を進めてまいります。(3)アタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（アーツ）当社独自のアタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（AdvancedRotatingTechnicalSystem）を開発後、当社旋回型アタッチメントのコンクリート解体機のＴＳクラッシャー、ＴＳカッター、汎用切断機のカットクン、木材切断機アイヨン与作に採用、商品化し多くのユーザーに高評価を得ております。さらに次世代のアタッチメント旋回方式を追求してまいります。(4)サイレントコワリクン再生コンクリートプラントや解体現場等においてトップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズにあらたに３０～４５トンショベルに装着可能なＯＳＣ３６０Ａの開発をおこないました。ＯＳＣ－６５０Ｖまでの７機種にマグネット機能を備えた５機種を加え、高効率の小割機やさらに高吸着力マグネット付小割機ＯＳＣ－１６０ＧＭＡの開発を行いました。さらに顧客ニーズに素早く対応した開発を進めてまいります。(5)遠隔操作式散水ロボット解体現場における粉塵対策は人手による散水が一般的な作業になっております。この解体現場に新たな提案として、一人の作業員で同時に数か所から散水が行える遠隔操作式散水ロボットＡＳＫ－３００の開発を行いました。解体機械の近辺や高所からの散水も作業員は安全な場所から操作でき、省力化安全性の向上に寄与しております。さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を目指す商品の開発を進めてまいります。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、社団法人日本能率協会のビル建設、その後の管理運営を目的として、社団法人日本能率協会の主要会員が株主となり、昭和36年7月に日本協立地所株式会社として設立されました。設立以降の沿革は次の通りであります。年月概要昭和36年7月東京都中央区銀座にビル建設、管理運営を事業目的として、資本金2億5千万円で日本協立地所株式会社（現・株式会社ＪＭＡホールディングス）を設立。昭和38年5月資本金5億円に増資。昭和39年1月協立ビルディング（現・日本能率協会ビル、現・社屋及び賃貸建物）竣工。昭和42年5月日本協立株式会社と社名変更。昭和44年5月本社を東京都港区に移転。昭和45年5月株式会社二チノーと社名変更。昭和46年11月社団法人日本能率協会の収益事業だったコンピュータ事業部を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社ジェーエムエーシステムズ（現・連結子会社）を設立。資本金3億8150万円。昭和55年4月社団法人日本能率協会の収益事業だったコンサルティング事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会コンサルティング（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。昭和59年4月社団法人日本能率協会の収益事業だった総合研究所とマーケティング・データバンクを統合独立し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会総合研究所（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。平成3年8月社団法人日本能率協会の収益事業だった社内教育事業、手帳事業、出版事業等を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会マネジメントセンターを設立。資本金10億円。平成17年1月社団法人日本プラントメンテナンス協会の収益事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社JIPMソリューションを設立。資本金1億円。平成23年3月株式会社JMAホールディングスと社名変更。株式会社ジェーエムエーシステムズ、株式会社日本能率協会コンサルティング、株式会社日本能率協会総合研究所、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び株式会社JIPMソリューションを株式交換により完全子会社とし、持株会社体制へ移行。平成25年7月株式会社日本能率協会コンサルティングが株式会社JIPMソリューションを吸収合併。資本金2億5千万円。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社13社（うち連結子会社13社）及び関連会社2社（うち持分法適用会社1社）の計16社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（シンクタンク・コンサルティング事業）当社の連結子会社である㈱日本能率協会コンサルティングを中心として、R&amp;D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナルコンサルタントによって、改善・革新方向を提案するだけに終わることなく、実践・成果実現とそのフォローまでを確実に行うことを特徴としたコンサルティングサービスを提供しております。（ITソリューション事業）当社の連結子会社である㈱ジェーエムエーシステムズを中心として、コンサルティングサービスからシステム導入、運用に至るまで、お客様の経営課題に応える最適なソリューションを提供するサービスを行っております。（不動産賃貸事業）当社は、不動産賃貸事業を行っております。また持株会社として子会社及び関連会社を統括しております。[事業系統図]
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役7名、監査役3名で構成され、原則として3ヶ月に1度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．経営戦略会議経営戦略会議は、毎月1回開催され、取締役7名、事業本部長、事業部長をメンバーとしてグループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．常務会常務会は、毎月1回開催され、社長、副社長、常務2名の4名をメンバーとして主として当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。ニ．監査役会監査役会は監査役3名で構成されており、2名は社外監査役であります。社外監査役の2名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、管理本部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についても管理本部にリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④監査役監査及び内部監査の状況当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長や常務会メンバーと定期的に情報交流を図る体制をとっております。またグループ各社の監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、グループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。内部監査は、当社の管理本部（2名）がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックを日常的に行っております。また、グループ各社の内部監査部門とも必要に応じて連絡調整を行っております。⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の岩田勝美と水野義雄は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。当社は社外取締役を選任しておりません。2名の社外監査役により経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。⑥会計監査人会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の小平修氏、齋藤敏雄氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名となっております。⑦役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)88,00060,00028,000-4監査役(社外監査役を除く。)3,6003,600--1社外役員2,4002,400--2（注１）取締役の報酬限度額は、平成20年6月25日定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。⑧議決権制限株式当社グループは、常に中立的立場に立ち、社会・産業界の健全なる発展に寄与していくという基本理念から、原則として外部の資本参加を求めないこととしております。そのため、当社グループの役員・従業員を対象とした議決権のない甲種株式と、当社グループの役員を対象とした経営を重視した配当のない乙種株式を発行しております。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループ各社が各々の中長期的な事業の発展成長に資するため、顧客ニーズを先取りし、有用と思われる様々な研究テーマを抽出して研究開発を行っております。各事業の研究開発活動の内容は、以下のとおりであり、研究開発費の総額は87,676千円であります。なお、当事業年度において当社は研究開発活動を行っておりません。(1)シンクタンク・コンサルティング事業シンクタンク・コンサルティング事業は、主として当社連結子会社の株式会社日本能率協会コンサルティング及び株式会社日本能率協会総合研究所で行っております。各社で将来有用となる研究テーマを抽出検討し、プロジェクトチームを作って、研究を行う体制となっております。２０１３年度は、コンサルティング活動と開発活動を連携させた株式会社日本能率協会コンサルティングの伝統的研究開発スタイルの活動を地道に継続しました。テーマとしては、各コンサルティング領域別の技術の深堀に加え、「次世代ものづくり技術領域」、「金融機関支援領域」、「アグリビジネス領域」、「サービス産業領域」、「ヘルスケア領域」、「人づくり総合開発」、等です。また合併に伴い、「ポストＴＰＭの開発」、「ＩＴを活用したＴＰＭ展開」のテーマについて、ＴＰＭコンサルティングカンパニーと経営コンサルティングカンパニーとの連携で研究開発を進める体制を作り、基礎的な研究を行うとともに、新たな商品開発に向けて、積極的に活動を行いました。基礎的なステージなので、まだまとまった成果を発表するに至っていませんが、個々のコンサルティング場面での新たなチャレンジに生かしています。以上の研究開発に伴う研究開発費用は59,846千円です。(2)ITソリューション事業ITソリューション事業の研究開発は、月１回開催の「先進技術委員会」および毎週開催の「商品企画会議」を設け、中長期的な視点に立った新規技術・先端技術の調査・研究、当社オリジナル商品の企画・開発に取り組んでおります。当連結会計期間は前期に引き続き、スマートデバイス事業を推進する上で必要な関連技術の習得と深耕に注力に加え、Windows8のビジネス・アプリケーションの企画開発を行いました。①スマートデバイス向け製品の研究・開発スマートデバイス向け製品の研究・調査を前期に引き続き実施しています。企画営業部・企画グループを中心に、社内横断的な協業体制の下で、業界動向や市場ニーズの調査を行なって商材のアイデアを出し、具体的な製品の企画・検討・評価までを実施しています。今期は下記の製品候補題材について調査・研究を行いました。・オフライン時に使用できるローカルブラウザ・スマートデバイスで利用できる非同期通信ライブラリ・非同期通信ライブラリを使用した、音声データ・画像データの送信製品②Windows8のビジネス・アプリケーションの研究・開発平成24年10月26日にMicrosoft社より販売されたパソコン及びタブレット端末用のオペレーティング・システムWindows8向けのビジネス・アプリケーションの開発に取り組み、販売いたしました。このアプリケーションは、Microsoftのファイル共有機能をタッチパネルからの簡単な操作で活用できる製品であり、Windows8をビジネス局面で利用する場合の業務の効率化とファイルの有効活用を狙っており、以下の機能を持っています。・SharePoint上の更新状況をスタート画面で把握・複数サイトとの同期をサポート・最新ファイルの取得・ファイルのアップロード・デスクトップモードとのシームレスな連携当期は上記機能に加え、タッチパネル上にニュースや共通情報を配信する「お知らせ機能」とタッチパネル上より日報等をOffice365サーバやSharePointサーバに簡単に登録できる「レポート機能」を新たに開発しております。③現状の情報システムの関連構造を可視化・影響分析ソリュージョンの研究・開発現状の情報システムを機能させている全てのデータ要素（ハード、ソフト、アプリケーションプログラム、ネットワーク、人・組織、製品、取引先、関連する外部要素など）メタデータ化し、リポジトリーとして保持することで、全てのメタデータの関連構造を分析できる技術（Ｒｏｃｈａｄｅ）を活用した商品開発です。システム再構築リスクの軽減や保守開発・運用コストの低減などの課題解決のために、現状システム実態を可視化・影響分析し、開発・運用を成功に導くためのツールとして実践事例を技術化しています。④ＢＰＭによる業務プロセス改善活動に伴って必要な現状の業務量を簡易に測定するツール（ＢＰＥＣ）を活用した実践技術の研究開発業務プロセス改善を行う場合は必ず現状の業務量を把握します。ＢＰＥＣは現状の業務体系が標準整備され、業務の粒度レベルが定義されている。また、業務従事者への測定負荷を軽減する測定方法であるため、有用な技術として実証研究・商品化に取り組んでいます。以上の研究開発に伴う研究開発費用は27,830千円です。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立（設立日同年３月31日、資本金700千円、本店千葉市院内町）昭和19年６月本店移転（千葉市本町２丁目）昭和20年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併昭和26年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更昭和40年５月本店新築移転（千葉市富士見１丁目）昭和48年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年８月外国為替業務取扱開始事務センター（千葉市幸町）を新設昭和50年４月第１期オンラインシステム稼働昭和57年10月株式会社千相オフィスサービス（現社名・株式会社京葉銀オフィスサービス）を設立（現・連結子会社）昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務開始昭和60年２月株式会社千相ローンサービス（平成10年８月に商号を株式会社京葉銀ビジネスサービスに変更）を設立昭和60年11月第２期総合オンラインシステム稼働昭和61年４月株式会社千相ファイナンス（平成元年３月に商号を株式会社京葉銀ファイナンスに変更）を設立昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和62年７月海外コルレス業務開始昭和63年１月第１回国内無担保転換社債150億円発行昭和63年２月株式会社千相トランスポート（平成元年５月に商号を株式会社京葉トランスポートに変更）を設立平成元年１月株式会社京葉銀キャリアサービスを設立（現・連結子会社）株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更平成元年６月担保付社債信託業務開始平成６年１月信託代理店業務開始平成７年１月株式会社京葉銀メンテナンスを設立平成８年２月株式会社京葉銀キャッシュサービスを設立平成10年１月新総合オンラインシステム稼働平成10年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始平成13年10月株式会社京葉銀ビジネスサービスと株式会社京葉銀キャッシュサービスが合併（存続会社株式会社京葉銀ビジネスサービス）平成15年12月個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始平成17年２月株式会社京葉銀メンテナンス清算平成17年３月株式会社京葉銀ファイナンス清算平成17年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始平成19年８月株式会社京葉銀オフィスサービスと株式会社京葉銀ビジネスサービスが合併平成21年６月（存続会社株式会社京葉銀オフィスサービス）株式会社京葉トランスポート清算
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保険窓口販売業務、信託代理店業務、クレジットカード業務、信用保証・担保評価業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及び貸金庫業務等の付帯業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。当行の有価証券関連部門においては、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、投資信託窓口販売業務及び社債受託業務等を行っております。当行の本支店においては、生命保険代理店として、個人年金保険等の窓口販売を行っております。また、損害保険代理店として、当行の住宅ローンをご利用のお客さまを対象に長期火災保険の取扱いを行っております。当行においては、提携する信託銀行への信託業務のお取次ぎを行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証・担保評価業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀オフィスサービスにおいては、当行グループの事務代行業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀キャリアサービスにおいては、当行グループへの人材派遣業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社成学社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年１月大阪府にて昭和57年７月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化㈱成学社を設立平成２年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始平成９年７月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始平成９年８月兵庫県での教室展開を開始平成11年３月滋賀県での教室展開を開始平成13年10月個別指導学院フリーステップフランチャイズ事業を開始平成14年７月京都府での教室展開を開始平成14年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始平成15年５月全額出資子会社㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立平成15年６月飲食事業を開始平成16年７月不動産賃貸事業を開始平成17年９月奈良県での教室展開を開始平成17年10月飲食事業を全額出資子会社㈱アプリスに移管平成20年３月㈱ファイブランズより学習塾を譲受、「エール進学教室」を開校平成20年８月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ株式を上場平成21年３月㈱進学教育研究所より学習塾を譲受、「京大セミナー」を開校平成21年12月兵庫県東播磨地区で個別指導形態の学習塾を展開する㈱個夢の全株式を取得し連結子会社化、「個別教育システムアイナック」を開校平成22年２月連結子会社㈱東京フェリックスを設立平成23年３月東京都での教室展開を開始平成23年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業ならびに英会話教室「ＩＶＹ」の運営を行う㈱アイビーを連結子会社化平成25年10月当社を存続会社として㈱東京フェリックスを吸収合併㈱アプリスを存続会社として㈱アイビーを吸収合併平成26年３月小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」を開始
株式会社成学社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社連結子会社である㈱アプリス、㈱個夢の計３社で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）教育関連事業当社は、小学生から高校卒業生までを対象としてクラス指導と個別指導の２部門に分けて学習指導を行っております。「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、大阪府を中心とした近畿圏並びに東京都に学習塾を展開しております。クラス指導部門は、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」、「京大セミナー」、「サンライトアカデミー」の塾名で教室を展開しております。中学受験に特化した「開成ベガ」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。また、小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」を運営しております。個別指導部門は、「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」の塾名でフランチャイズ事業を展開しております。当社連結子会社では、家庭教師の「信頼の家庭教師スコーレ」、兵庫県東播磨地区で展開する「個別教育システムアイナック」、英会話教室「ＩＶＹ（アイビー）」を運営しております。また、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣を行っております。平成26年３月31日現在指導形態ブランド名内容指導形態別都府県別教室数大阪滋賀他クラス指導開成教育セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導562018エール進学教室小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導２――京大セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導８―１サンライトアカデミー小学生・中学生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導１――ＩＶＹ（アイビー）大学生・社会人を対象にした英会話教室２――かいせいこどもスクール小学生を対象にした放課後や長期休暇中における保育活動１――個別指導個別指導学院フリーステップ小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の学習指導・進路指導981839（１）（２）ハイグレード個人指導ソフィア塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の学習指導・進路指導３――開成教育グループ代ゼミサテライン予備校代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講12５４個別教育システムアイナック小学生・中学生・高校生を対象にした個別指導形態の学習指導・進路指導――５信頼の家庭教師スコーレ家庭教師による学習指導・進路指導―――(注)１()内は外数でフランチャイズの教室数であります。２各府県における拠点数は大阪府133教室、滋賀県28教室、他53教室であります。（主な関係会社）当社、㈱アプリス及び㈱個夢（２）不動産賃貸事業不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。（主な関係会社）当社及び㈱アプリス（３）飲食事業当社連結子会社㈱アプリスにおいて、３店舗を運営しております。京丹波の食材を生かしたメニューと自家製豆腐料理を提供する店舗を２店舗、居酒屋形態の店舗を１店舗、大阪市にて運営しております。（主な関係会社）㈱アプリス事業系統図
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治42年４月匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立。大正３年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更。大正４年11月東京出張所を開設。大正７年８月第一工業製薬株式会社を設立。大正８年２月名古屋出張所を開設。大正８年３月大阪出張所を開設。大正15年８月本社、工場を京都工場の地に移転。昭和４年６月福岡出張所を開設。昭和14年４月四日市工場（三重県）を新設。昭和24年５月東京、大阪、各証券取引所市場第一部に上場。昭和35年10月大潟工場（新潟県）を新設。昭和48年５月ゲンブ株式会社を設立。昭和57年１月第一クリーンケミカル株式会社を設立。昭和61年７月京都エレックス株式会社を設立。昭和63年10月有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立。平成１年１月有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立。平成４年10月オランダにSisternaB.V.を設立。平成８年９月インドネシアにP.T.DAI-ICHIKIMIARAYAを設立。平成12年２月大阪支社を開設。平成12年９月京都工場を閉鎖。平成13年４月第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併。平成14年11月エレクセル株式会社を設立。平成16年１月帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立。平成18年12月研究所を京都市南区の地に移転。平成19年５月本社事務所を京都市南区の地に移転。平成21年２月SisternaB.V.の株式を追加取得し、連結子会社化。平成22年３月双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化。平成22年６月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成23年４月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。平成23年５月東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転。平成23年11月株式会社すざく路を設立。
第一工業製薬株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社界面活性剤非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、天津達一琦精細化工有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料当社、第一クリーンケミカル㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、SisternaB.V.、㈱すざく路ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、第一建工㈱、四日市合成㈱機能材料光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、DDFRCorporationLtd.電子デバイス材料電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット、機能性無機材料当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司事業の系統図は次のとおりです。
第一工業製薬株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、顧客満足を実現し、技術立社で前進する存在感のあるリーディングカンパニーであり続けることを経営理念として、積極的な研究活動を行っております。当連結会計年度は、環境、エネルギー、情報分野への取り組み及び既存製品の改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は145件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は25億６百万円で、これは売上高の4.6％にあたります。各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1）界面活性剤「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の創製に取り組んでおります。環境のテーマでは、従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化学物質）削減、副生成物の有効利用に繋がる工程薬剤の開発に取り組みました。一方、高機能化のテーマとしては、電子・情報機器関連材料分野を中心に洗浄剤、表面処理剤、各種添加剤の商品開発に注力しました。また、海外の関係会社（中国、インドネシア）に対しては、繊維分野を中心に化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、協力して市場開発に取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は７億81百万円であります。(2）アメニティ材料食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステルおよび配合製剤の応用開発検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向けや、飼料用のグアーガム代替粘結剤としての開発に注力し、新たな製品を創製しました。さらに、経済産業省から支援を得てセルロースナノファイバーの実証設備を建設し、事業化に向けた用途開発を加速させました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億45百万円であります。(3）ウレタン材料社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、車載用放熱材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステム、などを実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は２億52百万円であります。(4）機能材料ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、自動車、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億85百万円であります。(5）電子デバイス材料エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、安全性に優れた中型リチウム電池の開発を進め実用化を図っております。リチウム電池材料については、新規電極、ポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は５億41百万円であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年８月当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業平成13年２月大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立平成13年４月成果報酬型広告システム「AdwaysNetwork」のサービスを開始平成13年８月成果報酬型広告システム「AdwaysNetwork」のモバイルサービスを開始平成14年５月本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転平成14年６月台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設平成15年６月「AdwaysNetwork」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「スマートクリック」のサービスを開始平成15年８月「AdwaysNetwork」をバージョンアップし、（PC版）成果報酬型広告システム「JANet」のサービスを開始平成15年12月中国上海市にシステム開発の拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司（連結子会社）を設立平成16年２月「スマートクリック」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「Smart-C」のサービスを開始平成16年４月株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け平成16年９月本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転平成16年12月本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転平成18年５月本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転平成18年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成19年２月中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司（連結子会社）を設立平成19年６月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携平成20年８月モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）に変更平成20年11月株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け平成21年６月コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更平成21年７月株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け平成22年３月株式会社アドウェイズブックスの全株式を譲渡し連結から除外平成22年11月スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を開始平成23年３月株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け平成23年７月株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し（連結子会社）、スマートフォン向けアプリ事業を強化平成23年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化平成24年３月株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携平成24年４月米国に子会社ADWAYSINERACTIVE,INC.を設立（連結子会社）台湾の広告会社JSMEDIAの株式を取得し、JSADWAYSMEDIAINC.を設立（連結子会社）平成24年５月株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）の全株式を譲渡し連結から除外株式会社サムライリンク（現株式会社サムライ・アドウェイズ）の株式を取得して子会社化（連結子会社）平成24年７月株式会社アドウェイズ・ラボットを設立（連結子会社）平成24年９月株式会社muamuagamesを設立（連結子会社）平成24年10月株式会社AdwaysFrontierを設立（連結子会社）韓国に子会社ADWAYSKOREAINC.を設立（連結子会社）平成25年４月株式会社アドウェイズ・スタジオを設立（連結子会社）平成25年５月株式会社サムライベイビーを設立（連結子会社）平成25年７月Bulbit株式会社を設立（連結子会社）平成25年12月コパン株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社）
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社20社、非連結子会社７社及び持分法適用の関連会社１社の計29社で構成されており、日本及びアジア、北米において、ＰＣ及びスマートフォンを含む携帯端末向けに、メディアと広告主（クライアント）を繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供や、それらの広告メディアとなるスマートフォンアプリの開発・運営や、Webメディアの運営を行っております。広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ＡＳＰとして事業の展開を行っております。大手ソーシャルゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社独自のスマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」が伸長し、スマートフォンユーザーへのリーチを拡大してまいりました。アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司と株式会社ラビオンソーシャルにおいてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。海外事業におきましては、中国を中心としたアジアや北米地域において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、中国、台湾、韓国、アメリカ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイに拠点を設立しております。その中でも、中国・台湾・韓国において、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」をサービス展開し、スマートフォン広告に注力を図っております。当社グループの事業内容は、上記の広告事業、アプリ・メディア事業、海外事業に分類されます。なお、この３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、前連結会計年度より、セグメント情報における事業区分の変更を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照ください。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主と提携Webサイトの連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、EC支援システムの開発等、研究開発活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、183,724千円であり、現在提供しているスマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向け現在た新技術や新サービスの研究開発を行ったことによるものです。
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正７年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)大正12年４月(当社)砂利採取販売業を開始昭和６年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通昭和18年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併昭和19年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡昭和20年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託昭和22年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除昭和24年５月(当社)東京証券取引所に上場昭和25年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始昭和25年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始昭和28年10月(当社)石油製品販売業を開始昭和36年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立昭和37年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始昭和39年５月相鉄ゴルフ㈱設立、翌年９月より御坂国際カントリークラブ(現・甲府国際カントリークラブ)営業開始昭和39年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立昭和42年８月相鉄建設㈱設立昭和48年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業昭和51年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通昭和53年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成昭和54年12月相鉄不動産㈱設立昭和58年１月㈱相鉄エージェンシー設立昭和58年７月横浜ケーブルビジョン㈱設立昭和63年３月横浜熱供給㈱設立昭和63年５月相鉄ホテル㈱設立平成２年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通平成10年９月横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ開業平成11年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通平成11年10月(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併平成12年12月相鉄トランスポート㈱、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立平成13年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立平成13年４月相鉄バス㈱設立平成13年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡平成14年３月相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併平成15年８月(当社)相鉄ローゼン㈱、相鉄企業㈱及び横浜地下街㈱の株式を追加取得し子会社化平成16年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併平成17年４月(当社)不動産分譲事業、不動産賃貸事業におけるビル資産保有事業並びに流通その他事業における資産保有事業及び運営事業を、それぞれ相鉄不動産㈱、相鉄プロパティーズ㈱、相鉄流通サービス㈱及び㈱イストに会社分割平成17年10月(当社)相鉄企業㈱及び横浜地下街㈱を株式交換により完全子会社化平成18年６月相鉄イン㈱設立平成18年10月横浜地下街㈱のショッピングセンター運営事業を㈱相鉄ビルマネジメントに会社分割平成20年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始平成21年１月㈱大関が商号を相鉄準備会社㈱に変更平成21年３月相鉄流通サービス㈱が㈱ムーン(現・連結子会社)の株式を取得平成21年４月(当社)相鉄ローゼン㈱を株式交換により完全子会社化相鉄都市開発㈱設立平成21年８月㈱相鉄リビングサポート設立平成21年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)平成22年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)相鉄企業㈱がマンション管理事業を㈱相鉄リビングサポートに会社分割年月概要平成22年７月(当社)不動産管理業を㈱キャピタルプロパティーズに会社分割(新設分割)相鉄イン㈱が宿泊特化型ホテルの開発保有業を㈱相鉄イン開発に会社分割(新設分割)平成22年10月(当社)自動車事業を相鉄バス㈱に会社分割平成23年３月相鉄ローゼン㈱が小売業に係わる運営事業を相鉄トランスポート㈱に会社分割㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)平成23年５月(当社)日本都市整備㈱の株式を譲渡平成23年10月(当社)横浜ケーブルビジョン㈱の株式を譲渡平成24年１月(当社)当社、相鉄ローゼン㈱及び丸紅㈱の３社間における資本・業務提携契約に基づき、当社が保有する相鉄ローゼン㈱株式の20％を丸紅㈱に譲渡平成24年２月緑園都市スポーツ㈱を相鉄保険サービス㈱に商号変更平成24年３月(当社)相鉄自動車工業㈱の株式を譲渡平成24年６月相鉄自動車㈱の保険代理業を相鉄保険サービス㈱に会社分割(当社)相鉄自動車㈱の株式を譲渡相鉄ネクストステージ㈱設立平成24年７月相鉄興産㈱の建材商社業、石油販売業を東海開発㈱に会社分割(同時に相鉄興産㈱は商号を相鉄鉱業㈱に、東海開発㈱は商号を相鉄興産㈱に変更)平成24年12月㈱キャピタルプロパティーズのゴルフ場資産管理事業を相鉄ゴルフ㈱に会社分割(当社)相鉄ゴルフ㈱の株式を譲渡平成25年１月(当社)㈱相鉄エージェンシーの株式の90％を譲渡㈱相鉄ピュアウォーター設立平成25年２月(当社)相鉄建設㈱の株式を譲渡平成25年６月相鉄不動産販売㈱の浄水器事業を㈱相鉄ピュアウォーターに会社分割平成26年２月相鉄不動産販売㈱の温浴・温泉事業をここち湯㈱に会社分割(新設分割)、ここち湯㈱の株式を譲渡平成26年２月(当社)相鉄不動産㈱から㈱相鉄リビングサポートの全株式を取得
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社31社の合計32社で構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱自動車業相鉄バス㈱（２）流通業(９社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱砂利類販売商事業相鉄興産㈱流通事業相鉄流通サービス㈱、㈱イスト、㈱ムーンその他４社（３）不動産業(７社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)その他３社（４）その他(13社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、相鉄イン㈱、㈱相鉄イン開発ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱人材派遣業第一相美㈱熱供給業横浜熱供給㈱保育事業建設業相鉄アメニティライフ㈱相鉄ホーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B)その他４社（注）１上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社２平成26年４月１日付で、㈱イストと相鉄流通サービス㈱は㈱イストを存続会社とする吸収分割を行い、コンビニエンスストア・駅売店等のステーション事業及び開発・管理事業等を１社に集約したうえで、㈱イストは相鉄ステーションリテール㈱に商号変更しております。事業系統図は以下のとおりです。