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株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「国民が安心して最適な医療を受けられるように、『国民が受けた自らの医療情報』がいつでもどこでも必要なときに医療機関ならびに国民が確認できる環境を構築する。」ことを会社方針としております。その実現のために、調剤薬局向けシステム及び医科システムにおいて積極的な投資を行ってまいります。また、「『どこでもＭＹ病院』構想の実現」におきましては、処方箋情報の電子化に伴うＥＨＲ、ＰＨＲを推進していく中で、今後の医療業界の発展へ貢献すべく継続して積極的な研究開発等を行ってまいります。現在の研究開発は当社の開発部門を中心に推進されており、研究開発スタッフは45名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。これは、調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業において、ＰＨＲの開発に取り組んだことによるものであり、この開発は継続中となります。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年３月旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。昭和24年９月建設業法制定による建設業者登録。昭和27年３月大豊式潜函工法の特許登録。昭和31年８月大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。昭和37年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。昭和38年７月大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、昭和39年４月仙台支店、名古屋支店、昭和39年10月新潟支店、昭和42年６月札幌支店、広島支店、昭和44年８月横浜支店、昭和45年12月福岡支店を開設した。昭和44年９月大豊不動産株式会社（子会社）を設立。昭和46年１月ドルフィンドック工法の特許登録。昭和47年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。昭和47年８月東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転した。昭和47年12月宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。昭和48年12月建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。昭和50年４月黒岩石材工業株式会社を設立。昭和56年６月東京支店開設。昭和59年４月新潟支店を北陸支店に改称。昭和59年６月タイ大豊株式会社（子会社）を設立。昭和59年11月泥土加圧シールド工法の特許登録。昭和62年４月ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。昭和63年４月進和機工株式会社（子会社）を設立。昭和63年９月タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。平成３年４月札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。平成４年11月偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。平成５年10月ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。平成７年６月神戸支店開設。平成８年２月マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。平成11年３月ＩＳＯ9001を全支店認証取得。創立50周年を迎えた。平成12年10月四国支店開設。平成13年３月ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。平成14年９月ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。平成16年３月黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。平成19年12月神戸支店を神戸営業所に改称。平成20年12月四国支店を四国営業所に改称。平成21年３月創立60周年を迎えた。平成23年４月東関東支店開設。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社のグループ（当社及び子会社）は、当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものである）で構成され、建設事業を主たる業務としている。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（土木事業）当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。（建築事業）当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年７月千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金２億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。37年７月千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。39年９月浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。45年３月千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。47年12月千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。50年11月浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。54年４月米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。55年12月浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。58年４月「東京ディズニーランド」を開業いたしました。平成４年10月「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。８年４月「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。４月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。６月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテルズ）」を設立いたしました。12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。９年４月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。10年８月浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。９月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。10月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。10月浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。11年３月当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。12年７月「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。13年７月「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。９月「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。14年４月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。ザ・ディズニーストア・インク（現ディズニー・クレジット・カード・サービス・インク）と株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。17年１月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。２月「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。３月シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。20年７月「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。10月22年３月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」を開業いたしました。当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。23年12月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の公演を終了いたしました。24年９月「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。25年３月当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社17社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。主な事業内容主要な関係会社等(注)報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド（当社）ほか７社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか３社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営ほか㈱舞浜リゾートラインほか５社(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先国名契約内容契約期間提出会社ディズニー・エンタプライゼズ・インク米国「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携昭和54年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーシー」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携平成８年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、建設及び運営に関する業務提携平成10年９月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ずつ延長することができる。「ディズニーリゾートライン」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携平成10年10月６日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携平成17年１月31日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ずつ延長することができる。提出会社㈱イクスピアリ日本「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約（自平成12年５月１日至平成32年４月30日）ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。㈱イクスピアリ㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約（自平成12年５月１日至平成32年４月30日）ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。提出会社㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約（自平成13年７月31日至平成32年４月30日）ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約（自平成20年４月21日至平成40年４月20日）ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」、「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、「ディズニーアンバサダーホテル」、「ディズニーリゾートライン」及び「東京ディズニーランドホテル」に関するロイヤルティーは、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間の契約に定められた一定料率にしたがって支払っております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和59年３月ゴルフ場事業を目的として、名古屋市中区に多治見クラシック株式会社を設立。昭和59年７月1,500株を増資。発行済株式数2,000株、資本金１億円とする。昭和59年９月「スプリングフィールドゴルフクラブ」会員権販売開始。昭和60年３月岐阜県多治見市にゴルフ場造成工事着工。昭和61年１月クラブハウス建築着工。昭和61年12月ゴルフコース竣工。昭和62年４月クラブハウス竣工。昭和62年４月岐阜県多治見市に本社移転。平成10年２月2,000株を増資。発行済株式数4,000株、資本金２億円とする。平成10年３月6,000株を増資。発行済株式数10,000株、資本金５億円とする。平成10年６月リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％取得し親会社となる。平成10年７月株式会社オークモントゴルフクラブの株式4,300株を取得し子会社化。平成10年７月ジャパンクラシック株式会社の株式9,300株を取得し子会社化。平成12年２月10,000株を増資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。平成14年２月優先株式55億円を第三者割当とし発行する。平成14年11月優先株式３億円を第三者割当とし発行する。平成15年８月優先株式８千万円を第三者割当とし発行する。平成16年７月優先株式７億円を第三者割当とし発行する。平成16年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。平成17年３月無償減資を行い、資本金を１億円とする。平成17年３月子会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。平成17年３月子会社であったジャパンクラシック㈱の株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。平成18年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。平成19年７月優先株式２億５千万円を第三者割当とし発行する。平成19年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなる。平成20年１月無償減資を行い、資本金を５千万円とする。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社としており、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。当社は、ゴルフ場の運営をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名スプリングフィールドゴルフクラブ所在地岐阜県多治見市小名田町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を行っており、監査法人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化するともに関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、8,383千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。１０種類株式の状況当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成25年４月１日より平成26年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成25年４月１日より平成26年３月31日まで(注)(注)以後１年毎に自動更新いたします。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(住友機械工業株式会社)(浦賀重工業株式会社)明治21年住友別子鉱業所工作方として発足明治30年榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立明治35年株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合昭和３年住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称昭和９年11月住友機械製作株式会社として独立(設立)昭和15年住友機械工業株式会社と改称昭和20年四国機械工業株式会社と改称昭和23年玉島ディーゼル工業株式会社を設立昭和24年５月東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場昭和27年住友機械工業株式会社と社名復元昭和28年玉島ディーゼル工業株式会社を浦賀玉島ディーゼル工業株式会社と改称昭和34年廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化昭和36年大府製造所(現名古屋製造所)開設昭和37年平塚研究所(現技術本部技術研究所)開設昭和37年浦賀玉島ディーゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称昭和40年千葉工場(現千葉製造所)開設(住友重機械工業株式会社)昭和44年６月住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる昭和47年５月追浜造船所(現横須賀製造所)開設昭和48年２月東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設昭和57年12月新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和58年４月米国のEATONCORPORATION(現AXCELISTECHNOLOGIES,INC.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(その後、社名を株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニーへ変更、現株式会社ＳＥＮ(現連結子会社))を設立昭和61年６月住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡平成11年５月大阪製鎖造機株式会社(現株式会社セイサ(現連結子会社))を買収平成13年４月住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割平成13年９月技術開発センターを横須賀製造所に移転平成14年７月日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現持分法適用関連会社)を設立平成15年４月株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化平成15年４月住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡平成16年10月住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、平成22年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社に移管平成18年10月株式交換により、株式会社セイサを完全子会社化平成19年１月吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管平成19年10月日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化平成20年３月ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDEMAGERGOTECHGmbH(現SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYGmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVANDORNDEMAGCorp.(その後、SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYNORTHAMERICA,INC.(現連結子会社)に吸収合併)を買収平成21年３月株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現株式会社ＳＥＮ)を完全子会社化平成22年10月株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化平成23年３月ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHANSENINDUSTRIALTRANSMISSIONSNV(現連結子会社)を買収平成25年４月吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、総合重機メーカーとして、子会社151社、関連会社９社及び当社を含め総計161社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、当社及び㈱セイサが製造及び販売全般を行うほか、SUMITOMOMACHINERYCORPORATIONOFAMERICAが主に北米地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLODRIVEGERMANYGmbH及びHANSENINDUSTRIALTRANSMISSIONSNVが欧州地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLODRIVEASIAPACIFICPTE.LTD.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYNORTHAMERICA,INC.が北米地域における販売全般を、SUMITOMO(SHI)DEMAGPLASTICSMACHINERYGmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、当社及び㈱ＳＥＮが製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコマテリアルハンドリング㈱が製造及び販売全般を行っております。(3)建設機械油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT.SUMITOMOS.H.I.CONSTRUCTIONMACHINERYINDONESIAがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、LINK-BELTCONSTRUCTIONEQUIPMENTCOMPANY,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。(4)産業機械加速器、液晶ディスプレー製造装置及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。(5)船舶船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。(6)環境・プラントボイラ、産業廃棄物処理装置、パルプ製造装置及び大気汚染防止装置につきましては、当社及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重環境エンジニアリング㈱が産業廃棄物処理設備、水処理装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間(ドイツ)MartinGmbH都市ごみ・産業廃棄物焼却プラントの設計・製作技術(1)イニシャルペイメント平成14年２月28日～平成34年２月27日(ドイツ)Noske-KaeserGmbH核・生物・化学汚染に対する空気浄化装置の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)図面代(4)技師招聘費平成５年３月４日～平成27年３月３日(ベルギー)FNHerstalS.A.5.56ミリ機関銃の製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成５年７月22日～平成35年７月８日(米国)GeneralElectricCompany医療診断用粒子加速器の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)アディショナルペイメント平成10年12月29日～無期限(米国)FosterWheelerNorthAmericaCorporation循環流動層ボイラの設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成13年12月７日～平成33年12月６日(スウェーデン)BAESystemsBoforsAB40ミリ機関砲の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成15年６月18日～平成30年６月17日(注)１Noske-KaeserGmbHとの契約は、契約期間が平成26年３月３日まででしたが、平成27年３月３日まで延長されております。２FNHerstalS.A.との契約は、契約期間が平成25年７月21日まででしたが、平成35年７月８日まで延長されております。(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友重機械エンバイロメント㈱(フランス)DegremontS.A.水道浄水用膜ろ過技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成11年12月31日～平成26年12月30日(2)主要技術輸出契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友重機械エンバイロメント㈱(スウェーデン)ValmetAB緑液清澄装置(スミシックナー)の設計・製造技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師派遣費平成17年10月19日～平成27年10月18日
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「垂直統合型価値連鎖モデル」に基づいた技術開発、商品開発を推進しております。当社技術研究所が開発した基盤技術、要素技術を、コンポーネント、装置、システムへと順に連鎖させ、さらにそれらを当社グループの製品群と組み合わせることで、一流商品の開発に効果的に取り組んでおります。中期経営計画「イノベーション２１」(平成23～25年度)におきましては、重点施策の１つとして「プロダクト・イノベーション(一流商品の開発と市場への投入)」を掲げ、研究開発を推し進めてきました。具体的には、「商品競争優位と環境負荷低減(省エネ/CO2削減)への貢献」を目的とした「グリーン商品をドライバーとした商品一流化」のPJ活動を、当社グループの力を結集して進めてきました。活動成果として、当連結会計年度末までに10商品を市場投入しました。当社グループの省エネ関連商品につきましては、「平成25年度(第34回)優秀省エネルギー機器表彰(一般社団法人日本機械工業連合会)」におきまして、「作業モード判別型油圧ショベルSH200-6」、下水設備市場向けのユニット商品「斜流型ジェットポンプ式揚砂機(スミジェッターⅡ型)」が、ともに日本機械工業連合会会長賞を受賞しております。当連結会計年度の研究開発投資総額は107億円であり、セグメント毎の主な研究成果は次のとおりであります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、トップランナーモータに対応した「プレミアム効率(IE3)ギヤモータ」を発売しました。サイクロ減速機、ベベルバディボックス減速機(４シリーズ、５シリーズ)、プレストNEOギヤモータ、アルタックスNEO、ハイポニック減速機の計６機種をラインナップしております。本シリーズは2015年４月から三相誘導モータに適用される効率規制をクリアした、消費電力の少ないギヤモータです。今後の世界各国での同様な規制の適用開始が決定しております。当該部門に係る研究開発費は22億円であります。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、飲料用プリフォーム用として、全電動ＰＥＴ成形機「SP500E」を市場投入しました。ハイサイクル成形時の高品質性、電動ならではの安定性・省エネ性能を実現しております。また、超薄型導光板成形専用機「SE180EV-C360LGP」を市場投入しました。充填時の加速度が大幅に向上しており、高応答型締圧縮機構及び専用アプリケーションを搭載可能であります。次世代スマートフォンのバックライトユニットの導光板成形に適しております。精密機器につきましては、超電導マグネット冷却用途等で使用される4KGM冷凍機として業界初となる「欧州RoHS対応モデル」を市場投入しました。制御コンポーネントにつきましては、「大容量モータドライバ」をシリーズ化しました。また、「グラビア印刷機向け見当制御パッケージ」「リニアモータ」の製品ラインナップを拡充しました。電子機械につきましては、プリント基板穴あけ用のCO2レーザドリル装置「SLR」シリーズ、パワーデバイスアニール用のレーザアニール装置「SWA」シリーズの機能・性能改善を継続し、製品ラインナップを拡充しております。半導体製造装置につきましては、高感度のイメージセンサー作りに必須である超高エネルギー新商品「S-UHE」を市場投入しました。センサーの高性能化と生産性向上の両立を実証済みです。クーラント装置につきましては、「大流量タイプFINEMAG」をモデルチェンジし、市場投入しました。駆動系の強化及び消費電力の大幅低減を実現しました。当該部門に係る研究開発費は51億円であります。(3)建設機械建設機械・道路舗装機械におきましては、引き続き、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に取り組んでおります。油圧ショベルにつきましては、アクティブハイブリッドショベル「SH200HB」を国内市場に投入しました。油圧技術と電動化技術を融合することで、生産性向上と低燃費を両立させております。道路舗装機械につきましては、暫定第４次排出ガス規制対応エンジンを搭載する「HA60W-8」「HA60C-8」を国内市場に投入しました。当該部門に係る研究開発費は23億円であります。(4)産業機械医療機器につきましては、陽子線がん治療装置の小型ガントリー装置(陽子線を360度任意の角度から照射させる装置)を開発し、医療機器承認を取得しました。鍛造プレスにつきましては、金型メーカとの協業により「サーボプレスでの冷間複動金型」を、また自動車業界の環境変化を見据え「ロングストロークプレス」を開発し、市場投入しました。蒸気タービンにつきましては、「長翼高効率機」を市場投入しました。海外自家発電市場を中心に着々と成果をあげております。搬送システムにつきましては、大幅に入出庫能力が向上した「ケース自動倉庫」を市場投入しました。製造業から通販会社まで、幅広い業界から好評を得ております。当該部門に係る研究開発費は７億円であります。(5)船舶船舶につきましては、将来環境規制に対応した、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い「中型タンカー」を開発しました。生産技術開発の面では、生産管理の高度化に取り組むと共に、さらなる品質と生産性の向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は２億円であります。(6)環境・プラント水環境プラントにつきましては、民間向けには、ランニングコストの低減とともに創エネルギーが可能な「嫌気性廃水処理」に関して、「高濃度アルコール類を含む合成化学工場廃水」の長期間安定処理を実証しました。また、自治体向けには、「メンブレンパイプ式超微細気泡散気装置」に関して、大都市下水処理場での長期試験により、大幅な空気量削減を実証しました。化工機につきましては、撹拌機の主力商品である「マックスブレンド翼」について、撹拌翼が作り出す流れ場を考慮した設計法を取り入れ、機軸のコンパクト化を実現しました。環境機器につきましては、リチウムイオン二次電池の製造・研究など空気中の湿度を極端に嫌う空間用として昨年度に上市した「ドライブース」について、除湿能力等を強化しております。冷却塔につきましては、省スペース・省エネを実現し、冷却性能を向上させた「大型開放式冷却塔」のラインナップ拡充に取り組み、「KG10シリーズ」を市場投入しました。食品機械につきましては、飲料市場において、生産時の加熱・冷却によるエネルギーコストを大幅に削減する「連続調合装置」を、高濃度のコーヒーやお茶の抽出を可能とする「高温高圧抽出器」を投入ました。当該部門に係る研究開発費は２億円であります。(スミジェッターは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です。)(サイクロ、サイクロ減速機、バディボックス、プレスト、アルタックス、ハイポニック減速機は、住友重機械工業㈱の登録商標です。)(UHEは、㈱ＳＥＮの登録商標です。)(アクティブハイブリッドショベルは、住友建機㈱の登録商標です。)(マックスブレンドは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標です。)(FINEMAGは、住友重機械ファインテック㈱の登録商標です。)
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年９月大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立昭和22年８月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更昭和32年４月東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設昭和34年５月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージ並びにレーベル分野に進出昭和37年３月藤井寺工場に本邦第１号機としてBobstAutoplaten打抜機を導入昭和37年９月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年５月戸塚工場にBobstChamplainRotogravurePresswithinlinecuttercreaserを我が国で初めて設置昭和43年１月Sprinter,FitsystemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始昭和43年７月愛知県犬山市に名古屋営業所及び犬山工場を開設昭和43年８月大阪市東区（現中央区）に本社を移転昭和47年１月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）昭和47年５月北九州市に九州営業所を開設昭和47年９月北九州市に九州工場を開設昭和48年７月Tritelloの製造を開始昭和52年１月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和60年５月東京都港区に営業本部を開設昭和63年12月台湾に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）平成元年３月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設平成２年４月兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設平成４年４月東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設平成６年３月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）平成７年12月中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成９年４月東京都中央区に営業本部を移転平成14年８月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。印刷紙器関連当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工（上海）有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。プラスチック包材関連当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、品質改善のための素材、加工方法の研究、製販一体となった生産技術開発と高付加価値製品の開発、高齢化・循環型社会に適合する商品開発など、お客様のニーズを先取りしたサービスの提供を目指して活動しております。当連結会計年度は、剥離ニスを応用したマットコートニスのはじき印刷加工、吸水剤をコーティングする事で結露防止を施した機能紙や感熱粘着加工の実用化を目指した基礎研究など市場ニーズに応えられる素材および加工方法の開発に取り組んでまいりました。今後とも当社コア技術のデータベース化および組合せ技術による新商材の開発を活性化すべく、素材メーカーなど外部との技術交流を通じて社員のスキルアップを図りながら新しい素材・技術開発に邁進してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、167百万円であります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和21年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器㈱設立。昭和24年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。昭和39年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。昭和43年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。昭和44年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。昭和49年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。昭和49年９月東京営業所を東京都台東区元浅草に新設移転し、東京支店に改称。昭和52年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。昭和52年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。昭和58年３月東京都足立区入谷に足立配送センターを新設。平成元年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。平成５年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。平成７年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。平成７年９月東京支店を新築。平成７年11月阪本印刷㈱を子会社化（大阪市）。平成９年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。平成11年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。平成11年10月協和カートン㈱を完全子会社化。平成12年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。平成13年２月㈱ニッポーを子会社化。平成13年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。平成13年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。平成14年３月朝日印刷㈱に社名を変更。平成14年３月本社を富山市大手町に移転。平成14年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。平成14年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。平成14年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。平成15年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。平成17年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。平成18年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。平成18年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。平成19年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。平成19年９月㈱スリーエスを子会社化（名古屋市）。平成20年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。平成20年３月朝日人材サービス㈱を設立。平成20年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。平成20年７月京都市下京区に京都営業所を開設。平成21年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。平成21年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。平成22年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。平成22年３月名古屋市北区に㈱スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。平成22年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。平成24年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。平成24年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。平成24年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。平成25年８月新宿営業所を支店に昇格。平成25年８月㈱ニッポーを富山市上冨居に移転。平成26年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社６社（うち非連結子会社１社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売であります。また、その他の事業として包装システム（機械）の販売及び人材派遣事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。印刷包材事業当社グループの主たる事業であります印刷包材事業につきましては、当社のほか、子会社である阪本印刷㈱、㈱ニッポーにおいて製造及び販売をしており、協和カートン㈱へは当社製品の製造を委託しております。また、㈱スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。その他①包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び子会社である㈱スリーエスで行っております。②人材派遣事業当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を子会社である朝日人材サービス㈱で行っております。以上の企業集団等について、図示すると次の通りであります。（注）連結子会社であります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は7,767千円となっております。研究開発活動は、印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。また、包装システム販売事業におきましては、時流や得意先ニーズにマッチした新たな包装形態の開発を主眼として、印刷包材と包装システムを合わせたトータル提案を実施しております。研究開発にあたっては、業界内でぶっちぎりの商品力・技術力・開発力を発揮することにより、新たな付加価値を持った、オリジナルな新製品の商品化に向けた活動に、特に注力いたしております。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年９月魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。昭和24年９月サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。昭和33年８月瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。昭和33年12月本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。昭和34年12月大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。昭和38年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年10月即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。昭和45年７月米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※)昭和46年９月カップめん(カップヌードル)を発売開始。昭和46年10月カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。昭和47年３月岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※)昭和47年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。昭和48年２月滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※)昭和48年６月本店を大阪市北区に移転。昭和48年９月カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。昭和50年８月カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。昭和52年４月本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。昭和55年３月年間売上高1,000億円達成。昭和59年10月香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※)昭和63年３月東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。昭和63年10月滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。平成元年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※)平成２年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※)平成３年１月ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※)平成３年２月シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※)平成４年９月生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。平成５年３月年間売上高2,000億円達成。平成６年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※)平成７年11月カップヌードル国内販売累計100億食達成。平成８年10月めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。平成11年11月大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館オープン。平成13年３月年間連結売上高3,000億円達成。平成14年６月食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。平成15年８月カップヌードル全世界販売累計200億食達成。平成16年８月河北華龍麺業集団有限公司(現、今麦郎食品有限公司及び河北今麦郎紙品有限公司)に資本参加。平成17年５月上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。平成18年12月明星食品株式会社に資本参加。(※)平成19年12月持株会社制への移行を取締役会にて決議。平成20年６月株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※)平成20年10月持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※)「日清食品チルド株式会社」(※)「日清食品冷凍株式会社」(※)「日清食品ビジネスサポート株式会社」(※)を、新設分割設立。平成21年１月ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイドLtd.(現、マルベンフードホールディングスLtd.)に資本参加。平成23年９月横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム」(正式名称:安藤百福発明記念館)オープン。平成25年９月「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。平成26年３月新研究所「theWAVE」竣工。平成26年３月年間売上高4,000億円達成。（注）※印は現在、連結子会社となっております。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。以上についての概要図は次のとおりになっております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（今麦郎グループへの出資）当社は、中国での事業を強化・拡大するため、中国における大手即席めん・製粉メーカーである「河北華龍麺業集団有限公司（以下「華龍」という。）」に資本参加することについて、平成16年５月12日に華龍の100％親会社である河北今麦郎麺業有限公司との間で合弁契約を締結しました。河北今麦郎麺業有限公司は、華龍を分割して、「華龍日清食品有限公司」(現、今麦郎食品有限公司）及び「河北華龍日清紙品有限公司」（現、河北今麦郎紙品有限公司）を新たに設立し、当社は、香港の日清食品有限公司を通じて増資を引受け、平成17年3月期に両社の登録資本の14.9％を取得しております。また、今麦郎グループとの合弁を加速させるため、平成23年８月に「今麦郎日清食品有限公司」を設立し、資産、組織の再編を行っており、平成24年４月に当社の子会社である日清食品有限公司より同社に14.3％の出資を行っております。同社の資産再編が完了した時点で、日清食品有限公司から追加出資を行い、最終的な出資割合は33.4％（出資総額は約200億円）になる予定です。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。昭和31年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。昭和31年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。昭和34年９月ニードルベアリングの生産を開始。昭和38年６月本社を名古屋市から東京都に移転。昭和38年７月(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。昭和38年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。昭和38年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。昭和42年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年２月本社を現在地に新築移転。昭和43年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和44年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。昭和44年５月岐阜製作所を新設。昭和46年１月日本トムソン販売株式会社(昭和50年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。昭和46年３月米国に販売会社IKOINTERNATIONAL,INC.を設立(現連結子会社)。昭和48年９月株式会社笠神製作所を設立。昭和50年11月オランダに販売会社NIPPONTHOMPSONEUROPEB.V.を設立(現連結子会社)。昭和53年５月直動案内機器のリニアウェイ（のちの直動シリーズ）を開発し、販売を開始。昭和57年５月日本ディック株式会社(現連結子会社、平成４年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。平成元年２月株式会社武芸川製作所を設立。平成10年４月株式会社八生商会に資本参加する。平成15年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。平成18年２月中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。平成18年３月ベトナムに製造会社IKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成22年７月日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。平成26年４月タイに販売会社IKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社９社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下「当社グループ」)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(注)平成26年４月１日付でIKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立しております。