日立造船株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境分野を中心とした先端技術の研究開発を経営の最重要課題の一つと位置づけ、多様化する社会のニーズおよび環境行政の変化に対応すべく、開発担当部門（企画開発本部）が核となって、関連部門との連携のもと、全社一丸となった研究開発を推進しております。技術の高度化や競争力の強化を目指し、基礎研究から新商品、新技術の応用開発まで幅広い研究開発活動を実施するとともに、研究開発活動の効率化・開発技術の早期実用化を図るため、大学や公的機関との共同研究や技術交流にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費（調査研究費）の総額は578百万円であり、セグメント別の主な研究開発及びその成果は次のとおりであります。(1)環境装置①汚泥再生事業に関する技術開発・高効率リン回収技術の開発し尿、浄化槽汚泥からの高効率リン回収（HAP）技術を開発しています。本技術は、環境省の「平成23～24年度環境研究総合推進費補助金、次世代循環型社会形成技術基盤事業」に採択され、実証試験を実施しました。本技術は、し尿処理施設のリン資源回収を強化し、余剰汚泥を削減しながらリン回収量を大幅に増加させることができる技術です。本技術のリン溶出技術と従来のリン回収（HAP）法との組合せについても、既に２つの汚泥再生処理センターで採用され、平成26年4月に竣工しています。今後、リン回収率、汚泥削減率等に関する機能調査を実施することで顧客の信頼度向上に努めていきます。・電気浸透脱水機の開発平成18年10月の大機エンジニアリング株式会社との合併以降、双方で保有している技術の相互利用を中心に技術開発を進めています。特に、し尿・浄化槽汚泥処理技術と電解処理技術の融合による電気浸透理論を用いた汚泥脱水機の開発に注力しており、平成２５年度末で、累計41基、21カ所の実績となっています。今後も更なる開発を進めていきます。②下水事業に関する技術開発・合流式下水道CSO対策用簡易型繊維ろ過技術の開発雨水と汚水を同一の管路で流す合流式下水道では、降雨時に未処理放流水（CSO）が排出され、放流先の水質や景観が悪化することが問題視されており、中小都市では平成25年度までに、大都市では平成35年度までの緊急改善対策の実施が義務づけられています。このCSO対策技術として開発した簡易型繊維ろ過技術は、下水道技術推進機構との共同研究により有効性が確認された技術ですが、平成25年度は、受注した簡易型繊維ろ過施設の機能調査を実施し、BOD、SSなどの除去性能等の有効性を確認しています。今後も、顧客の信頼性向上に努めていきます。・曝気・攪拌装置の開発下水処理向け主力商品のひとつである超微細気泡メンブレンディフューザーの機能追跡調査や用途開発等を実施しています。大都市に納入したディフューザーの圧力損失、酸素移動効率および材質物性等の経年変化を調査しました。今後も継続調査することで顧客信頼度の向上に努めていきます。その他、当社独自の攪拌装置DTC（ドラフトチューブサーキュレーター）や機械式曝気撹拌装置DTA（ドラフトチューブエアレーター）を改良し、高度処理や省エネなどの下水処理への要望に対応していきます。③上水事業に関する技術開発・上水用繊維ろ材の開発浄水場の生物接触ろ過設備は、鉄、マンガン、アンモニア等が原水に含まれる浄水場において、凝集沈殿の前処理として採用されています。平成25年度は、この生物接触ろ過設備に適用する新規繊維ろ材を改良開発し、実施設における実証試験を実施することにより、各水質項目の除去性能、ろ層高の低減および洗浄効率の向上等を確認しました。今後は、新規繊維ろ材の受注支援や機能調査およびその他の新しい機能性繊維ろ材の開発にも努めていきます。・膜ろ過装置の開発上水場向、災害復旧向けにも適用できる、コンパクトで省スペースの自己洗浄型膜ろ過装置を開発し、公的評価取得を目指し実証試験を行っております。25年度は民間向けに1号機を受注しました。・上水汚泥向けフィルタ－プレス開発浄水場の排水処理工程から発生する汚泥を効率的に脱水すべく、民需分野で多くの実績をもつフィルタープレスの適用開発に取り組んでおります。その成果として平成22年度は、浄水場排水処理施設に、元請け1号機となるフィルタープレスを納入し、H24年度は、浄水場向け2号機（下請け）、H25年度は３件（奈良市緑ヶ丘、四日市伊坂、尼崎市神崎）を受注しました。今後も高効率化等を目指し開発を推進しています。④民需環境事業に関する技術開発高濃度メタン発酵法、膜分離活性汚泥法、促進酸化処理技術、触媒酸化処理技術等を駆使し、顧客に最適フローの提案をすべく、各種廃水・廃棄物に関する技術開発を推進しています。高濃度メタン発酵では、生ごみや食品廃棄物や下水道汚泥との混合発酵等への適用や、再生可能エネルギーの固定化価格買取制度（FIT）の適用に関する調査研究を行っており、バイオガス施設の事業化に向けて取り組んでいます。⑤除染事業に関する技術開発福島第一原子力発電所事故由来の放射性セシウムを含む焼却灰・飛灰からのセシウム除去技術の開発に取り組んでおります。事故直後の2011年に、伊勢崎の最終処分場の浸出水から検出された報道で、当社はいち早く国立環境研究所と共同でこの問題の終息を図り、約１ヶ月で事態の収拾を行い、浸出水の放流再開を実現し、以来2年以上にわたり、監視を続けておりますが、放流基準をクリアーし、健全に運転を続けております。また、当社は独自でプルシアンブルーを用いた高効率でのセシウム吸着技術を開発し、国立環境研究所とその技術の実証試験を実施し、その有効性を確認してきております。昨年度は、プルシアンブルーによる新技術と電気透析を用いた新たな技術開発を行い、セシウムをプルシアンブルーからゼオライトに移し替えることに成功しました。この技術により放射性セシウムを含む吸着二次廃棄物は、プルシアンブルーという化学物質ではなく、無機物質‐ゼオライト－となり、長期保存に耐える形態としました。今後とも汚染環境を浄化すべく技術開発を行っていく所存です。環境装置における研究開発費の総額は308百万円であります。(2)産業装置①電解技術開発産業装置事業分野の主力製品である海水電解、塩水電解の豊富な経験を活かし、電解技術を用いた新たな製品の開発を行っております。特に昨年度は経産省「再生可能エネルギー貯蔵・輸送等技術開発」公募で「低コスト水素製造システムの研究開発」及び「エネルギーキャリアシステム研究」の2テーマにおいて当社が提案した開発計画が採択されました。本プロジェクトは再生可能エネルギーの大規模利用を可能とし、二酸化炭素の大幅削減を図るという国家的に非常に重要な技術開発プロジェクトです。「低コスト水素製造システムの研究開発」では当社独自の電解技術を用いて、低コストかつ高効率なアルカリ水電解システムを開発し、安価な水素を再生可能エネルギーから作り出すという技術開発であり、「エネルギーキャリアシステム研究」では二酸化炭素と当該水素を反応させて、メタンという燃料ガスに変換する技術の調査研究です。水素はエネルギー密度が低く、輸送に難点のある燃料であって、利用においては大規模な発電システムが未開発という状況です。そこで、当社では二酸化炭素と水素を反応させてメタンを作る技術を開発しました。この技術を用いれば、水素よりも3.3倍高いエネルギー密度を持ち、かつLNGと同じ成分なので、既存のLNG炊き火力発電所を利用することができます。また、2012年度に採択されたNEDOの「戦略的次世代バイオマス利用技術開発」事業でIHIと共同で提案した事業「木質バイオマスのガス化によるSNG製造技術の研究開発」は2014年3月末に継続審査を経て、2年間の延長となり、実用化のさらなるブラッシュアップを行います。これ以外に他の事業分野の技術と組み合わせて、再生可能エネルギーを使いやすいエネルギーに変換する技術の総合的なマネージメントができる商品を生み出していく所存です。②バラスト水処理装置開発電解技術を利用するバラスト水処理装置は、平成26年4月に、環境安全評価の基本承認を取得しました。今後陸上・船上試験を経て、国内・国際機関認証の早期取得を目指します。バラスト水処理は海洋生態系の維持が目的であり、メタン化と同じく地球環境保全という意味で、当社の新環境事業として位置づけ、水本の事業の柱に育て上げる所存です。産業装置における研究開発費の総額は270百万円であります。