神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンス体制（１）提出会社の企業統治の体制の概要等①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を企業経営における重要課題と位置付け、経営の健全性を保つとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して企業競争力を強化することにより、株主の皆さまや取引先から信頼される経営を推進していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。また、当社グループは、コンプライアンス経営を重視しており、コンプライアンス委員会、投融資委員会、環境委員会を設置し、安全保障貿易管理体制を整備するなど法令遵守並びにリスク管理の体制を構築しております。一方、会社の業務活動の健全性を確保するため、職務権限規程等の諸規程に基づき、専門知識を有する本社スタッフ部門が各種決裁案件を事前審議するとともに、各営業本部に配置した業務企画室と連携を取りつつ、当社グループの業務の遂行状況をモニタリングし、必要に応じて改善を指示するなど具体的な助言や指導を行う体制をとっております。さらに、監査役、会計監査人及び監査部は、定期的に意見交換するなど連携を強化し、各部門の業務遂行における適法性・妥当性の監視に努めております。これらの体制及びその活動を通じて、単に法令遵守の徹底を図るだけでなく、経営の健全性・透明性の維持充実及び経営リスクの予防を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、下記のとおりであります。②会社の機関の内容ⅰ．当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、経営の重要事項を付議し意思決定するとともに、別途、四半期毎に取締役及び執行役員全員から職務の執行状況及び業績の進捗状況等につき報告を聴取するなど、経営の意思決定機関並びに取締役・執行役員の業務執行の監督機関として機能しております。ⅱ．当社の経営審議会は、取締役社長の諮問機関としての位置付けにあって、取締役社長、本社スタッフ部門担当役員、監査役並びに本社スタッフ部門長より構成されており、取締役会に付議される重要事項を事前審議するとともに、事業戦略等経営に関する方向性やその他の重要事項について付議し、具体的な対応策を検討・答申しております。ⅲ．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定・監督機能と業務執行機能を区分し、取締役会の監督機能を強化するだけでなく、経営環境の変化に迅速な対応が図れる機動的な経営体制を構築しております。ⅳ．当社は、監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。監査役会では年間の監査の方針、監査計画等を策定し、監査役は取締役会をはじめ、経営審議会等の重要会議に出席して経営及び業務全般の状況を把握するとともに、各種重要書類の閲覧・調査を行うなど取締役の職務執行を常時監視できる体制をとっております。また、監査役付１名を配し、監査役監査の補助業務を担当すると同時に、監査役会の事務局を担当しております。監査役は、管理部門での豊富な経験があり、財務及び法務に関する相当程度の知見を有しております。③内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において次のとおり決議しております。（最終改定：平成21年３月31日）ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）当社は、高い企業倫理観を保持し、法令その他の社会規範や会社の規則を遵守することを「神鋼商事グループ企業倫理綱領」に謳い、役員・使用人すべてが拠るべき具体的な行動基準を定めている。これは、当社のみならずグループ企業全体に共通する基本認識としている。（b）前項の目的を達成するため、当社は、「コンプライアンス・ハンドブック」の作成配布及び研修を行い、「コンプライアンス委員会」「神鋼商事グループ内部通報システム」を設置・運営するなど、当社グループ全体を対象として、法令遵守に関する認識の普及・定着と、違反を監視・予防する体制を構築する。（c）当社は、「神鋼商事グループ企業倫理綱領」において市民社会の秩序や安全に脅威を与え、民事介入暴力等により不法な利益を得て活動する反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対応するように定めるとともに、必要な社内体制を整備し、一切の関係の排除に取り組む。ⅱ．財務報告の信頼性確保のための体制の整備当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い、財務報告の信頼性を確保するための社内体制の整備及び運用を図る。ⅲ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の意思決定並びに職務執行の過程及び結果が明らかとなるよう、必要な情報を記録し保存する。保存対象とする情報（文書又は電磁的記録）、管理責任部門、保存期間等は社内規程をもって定め、情報の保存状況を定期的に確認してその散逸・流出を防止するなど、確実な情報管理体制を確立する。ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）当社は、経営の意思決定と業務執行の役割区分を明確にする執行役員制を採用し、取締役会の監督の下で、取締役会が選任した執行役員（代表取締役・取締役の兼務者を含む）が、委任された事項について、職務権限規程に従い決定し業務を執行する体制をとり、経営の迅速化と経営効率の向上を図る。また、業務執行取締役及び執行役員は、四半期毎に部門業績等自ら業務執行の状況を取締役会に報告する。（b）当社は、中期経営計画及び年度予算を策定し、進捗状況を定期的にレヴューすることにより、経営戦略・経営課題の明確化と事業の効率的運営並びに状況変化に応じた諸施策の適切な実施を可能とする。ⅴ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）当社は、子会社を含む神鋼商事グループ全体としての適正かつ健全な経営の実現を目指す。そのため、当社は、グループ企業における法令遵守・リスク管理などの状況を把握し、当社グループ方針との調和のもと、各社が、各社の実情に応じた適切な内部統制システムを整備・運用するよう協力・指導・援助する。（b）当社は、社内規程をもって、グループ各社の管理責任部門、協議事項、事前報告事項、相互間の取引のあり方などを定め、これに基づき常時各社の業況を把握し、また、必要なときは本社部門又は管理責任部門が監査・調査を行う。（c）内部通報システムは、当社及びグループ企業の役員・使用人のすべてが利用できるものとし、グループ企業側からの情報提供を可能とする。ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の求めに応じ、専任の監査役付を配し、監査役監査の補助業務を担当させると同時に、監査役会の事務局を担当させる。その補助者の員数、任免及び評価の決定にあたっては、監査役の同意を得ることとする。ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実務的に行われることを確保するための体制（a）当社は、取締役、執行役員及び使用人が、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあることを発見したときは、これを直ちに監査役に報告する体制を確保する。一方、監査役は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を適切に把握するため、取締役会のほか、経営審議会、コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理会議等の重要な会議に出席する。また、監査役は、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員及び使用人にその説明を求める。（b）監査役は、監査を効率的に行うため、年間の監査方針、重点監査項目等を取締役会に報告するほか、代表取締役、その他取締役、会計監査人、グループ企業の監査役等と定期的に会合を行い、経営情報の交換に努めるなど、連携を図る。④リスク管理体制の整備の状況ⅰ．当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク（損失の危険）を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。ⅱ．前項の規程は、事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管理規程を整備し、グループ企業をも包含した総合的リスク管理体制を構築する。ⅲ．当社は、事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の確立を図る。⑤責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。（２）内部監査及び監査役監査について①内部監査の状況当社は、内部監査部門として監査部を設置し、現在６名が従事しております。監査部は、監査役及び会計監査人と連携を図りながら、「内部監査規程」に基づき、会社の業務活動が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ効率的に行われているかを監査しております。②監査役監査の状況監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、取締役、会計監査人、内部監査部門及びグループ企業の監査役と連携を図るなど監査環境の整備に努め、業務監査及び会計監査を適正に実施しています。監査の結果は、監査役会で審議の上、定期的に代表取締役及び取締役会に報告され、必要に応じて助言又は勧告を行っております。（３）提出会社の社外役員について①会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の小宮山司氏は、小宮山司公認会計士・税理士事務所の代表者でありますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外監査役２名は㈱神戸製鋼所出身でありますが、いずれも当社との間には利害関係はありません。取締役会では、取締役の小宮山司氏は、主に公認会計士・税理士としての豊富な経験・見識に基づく助言・提言により、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。監査役の毛利修三氏は、主に経営管理的な見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。監査役の吉田達樹氏は、主に経営管理及び人事労務的な見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。監査役会では、監査役の毛利修三及び吉田達樹の両氏ともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、監査役の毛利修三氏は、当事業年度に開催されたコンプライアンス委員会のすべてに委員として出席し、法令遵守の推進における公正性及び透明性を確保するための意見を述べております。②社外取締役及び社外監査役の機能及び役割社外取締役及び社外監査役は、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、企業の財務及び会計に関する専門知識や、幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした、社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。③社外取締役及び社外監査役の独立性及び選任状況に関する考え方社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、会社法における社外取締役・社外監査役の規定に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することが重要であると考えているため、会社経営に関し専門的な知識と経験を有した外部からの社外役員を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。④社外取締役及び社外監査役による監督・監査と、内部監査、会計監査との相互連携等社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査部門及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。社外監査役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、内部監査部門、会計監査等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。（４）提出会社の役員の報酬等①役員報酬の総額当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の額（当事業年度中に退任した取締役１名を含めております。）役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬取締役（うち社外取締役）183（3）183（3）9（1）監査役（うち社外監査役）44（7）44（7）4（2）②役員ごとの報酬等の総額及び種類別の額等役員ごとの報酬（連結報酬）等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。③役員報酬等の決定方針ⅰ．取締役の報酬取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて、取締役会の決議によって決定することにしております。ⅱ．監査役の報酬監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。（５）提出会社の株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数105銘柄貸借対照表計上額の合計額19,880百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的丸一鋼管㈱984,8002,181取引関係の開拓・維持三櫻工業㈱2,212,5251,416〃共英製鋼㈱360,000604〃日東精工㈱1,499,746473〃因幡電機産業㈱149,200416〃㈱神鋼環境ソリューション1,200,000384〃フルサト工業㈱386,800358〃シンフォニアテクノロジー㈱2,000,000324〃大阪製鐵㈱107,500173〃㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ287,200160資金調達の円滑化神鋼鋼線工業㈱1,000,000147取引関係の開拓・維持三井造船㈱884,000146〃三和ホールディングス㈱249,000120〃小池酸素工業㈱492,200108〃㈱みずほフィナンシャルグループ490,70097資金調達の円滑化三菱電機㈱120,00090取引関係の開拓・維持モリ工業㈱250,00071〃エア・ウォーター㈱50,00067〃㈱三井住友フィナンシャルグループ14,16053資金調達の円滑化サンケン電気㈱140,00052取引関係の開拓・維持㈱駒井ハルテック211,00049〃㈱淀川製鋼所139,00048〃ローム㈱13,10045〃東邦アセチレン㈱297,00035〃東海カーボン㈱109,12535〃川田テクノロジーズ㈱15,20033〃川崎重工業㈱100,00029〃大陽日酸㈱40,30925〃大同工業㈱160,00025〃日本高周波鋼業㈱150,00013〃（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的丸一鋼管㈱984,8002,628取引関係の開拓・維持三櫻工業㈱2,212,5251,429〃共英製鋼㈱360,000658〃㈱淀川製鋼所1,528,000652〃㈱神鋼環境ソリューション1,200,000513〃因幡電機産業㈱149,200495〃日東精工㈱1,499,746454〃フルサト工業㈱386,800420〃シンフォニアテクノロジー㈱2,000,000324〃大阪製鐵㈱107,500194〃三井造船㈱884,000192〃神鋼鋼線工業㈱1,000,000171〃三和ホールディングス㈱249,000166〃㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ287,200162資金調達の円滑化三菱電機㈱120,000139取引関係の開拓・維持小池酸素工業㈱492,200107〃サンケン電気㈱140,000102〃㈱みずほフィナンシャルグループ490,700100資金調達の円滑化モリ工業㈱250,00090取引関係の開拓・維持エア・ウォーター㈱50,00071〃㈱駒井ハルテック211,00065〃㈱北越銀行300,00064〃㈱三井住友フィナンシャルグループ14,16062資金調達の円滑化ローム㈱13,10060取引関係の開拓・維持東邦アセチレン㈱297,00050〃大同工業㈱160,00045〃川田テクノロジーズ㈱15,20045〃東海カーボン㈱109,12538〃川崎重工業㈱100,00038〃大陽日酸㈱42,68434〃③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。２．業務を執行した公認会計士について会計監査に関しましては、当社は有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任し、正しい経営情報を提供し、独立の第三者としての公正・不偏な立場から会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員公認会計士北山久恵有限責任あずさ監査法人１会計期間指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中島久木有限責任あずさ監査法人６会計期間指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石野研司有限責任あずさ監査法人５会計期間会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。３．定款における取締役の定数や資格制限等取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。４．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。５．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。６．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由（１）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。（２）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。７．株主総会の特別決議要件を変更した事項とその理由当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており、これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。