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萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電子デバイス、ＩＴソリューション、開発生産の三事業のシナジーを創出する技術組織として、技術センターを位置づけております。研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド/ＩＴサービスを対象と考えています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は198百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デバイスビジネスユニット事業デバイスビジネスユニット事業では、自動車の機能安全実現に向けて、画像認識アルゴリズム研究からＭＣＵやＦＰＧＡを用いたハードウェア/ソフトウェアのプラットフォーム開発や、それらの利用を効率化するモデルベースでの開発環境の研究を行っております。また、ハイブリッド車や電気自動車、太陽光発電等で必要となるインバータ技術やリアルタイムサーボ技術について、各種センサー/アクチュエータのインターフェイスも含めたサブシステムとして、評価環境と合わせて研究しております。デバイスビジネスユニット事業に係る研究開発費は、127百万円であります。(2)ソリューションビジネスユニット事業ソリューションビジネスユニット事業では、ＦＡ・情報分野で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。パネルコンピュータ、産業用ＰＣユニット、及びこれらに組み込み可能でLinux、WindowsEmbeddedなどの汎用ＯＳが動作する組込み用ボードコンピュータの調査・研究及びリチウムイオンキャパシタ応用技術の調査・研究に成果をあげております。また、太陽光発電の発電量モニターの開発実績をベースに、スマートフォンやＩＴクラウドビジネスとの連携ソリューションの研究開発のための実証実験施設の構築を行いました。また、自動車の自動運転を実現する技術基盤として、車とクラウドサービスを繋ぐ管制システムのプロトタイプ開発も行っております。ソリューションビジネスユニット事業に係る研究開発費は、71百万円であります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治39年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、明治40年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立された。その後、昭和38年10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。そして平成６年10月に、大阪セメント株式会社と合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更し、現在に至っている。その主な変遷は次の通りである。明治40年11月磐城セメント株式会社を設立41年９月四倉工場を新設大正14年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）昭和15年12月富国セメント株式会社を合併（現栃木工場）16年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）24年５月東京証券取引所の市場第一部に上場25年12月東洋セメント株式会社を合併29年７月浜松工場を新設35年５月川崎セメント株式会社を合併（現岐阜工場）38年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現山口事業所）を合併41年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設50年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設52年９月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）59年11月浜松工場を閉鎖61年９月四倉工場を閉鎖62年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）63年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年４月住友金属工業株式会社（現・新日鐵住金株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）６年３月青木海運株式会社を買収（現・連結子会社エスオーシー物流株式会社）同年10月大阪セメント株式会社と合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更８年３月彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併12年３月田村工場を閉鎖15年３月伊吹工場におけるセメント生産を中止〔大阪セメント株式会社〕昭和元年12月大阪窯業セメント株式会社を設立24年５月東京証券取引所の市場第一部に上場27年６月伊吹工場を新設36年12月高知工場を新設38年７月商号を大阪セメント株式会社に変更50年４月オーシーエンジニアリング株式会社設立（現・連結子会社エスオーエンジニアリング株式会社）61年７月株式会社キャップを設立（現・連結子会社）平成２年４月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社43社及び関連会社10社で構成されている。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・機能性フィルム・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事、二次電池正極材料の製造・販売等を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売している。なお、その輸送にあたっては、スミセ海運㈱及びタイヨウ汽船㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っている。鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄、製紙原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材を採掘、販売しており、当社のほか秋芳鉱業㈱等が同様の事業展開を行っているほか、位登産業㈱が生石灰、消石灰等の製造・販売を行っている。建材事業当社がコンクリート製造物向け補修材料等の製造販売やその関連工事を行っているほか㈱エステックが地盤改良工事等の施工、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造販売等を行っている。光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司がLN変調器の製造・販売を行っている。新材料事業当社が各種セラミック製品、機能性フィルム等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料の製造・販売を行っている。その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸や二次電池正極材料の製造販売を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行い、SOCVIETNAMCO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し当社経由で販売している。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでいる。事業の系統図は次の通りである。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,507百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。１.セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は1,175百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③高機能・高性能コンクリートの開発④接着接合型舗装用コンクリートの実用化⑤土壌汚染対策技術の開発２.建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は208百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①断面補修材・表面被覆材料の高性能化②無機系、あと施工アンカー注入材③新型陽極材④イセエビ増殖礁３.光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は732百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100G伝送に用いられる小型ＬＮ変調器の開発②ＬＮ変調器の広帯域化技術の開発と商品化③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発４.新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は986百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①シリコーンハイブリッド材料、化粧品用酸化亜鉛の商品開発推進②次世代装置向け静電チャックの要素技術拡充③高機能性粒子及び複合粒子材料の基盤技術開発５.その他当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は403百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料車載用パワーモデルの開発②二次電池正極材料高体積エネルギー密度モデルの開発③新規電池（色素増感太陽電池、燃料電池）の商品開発
株式会社シーエスロジネット
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和57年４月レコードレンタル店の経営を目的として、株式会社中部黎紅堂（形式上の存続会社）を名古屋市中区金山１－６－７に設立昭和60年４月レンタル用レコードの卸売事業を目的として、旧シー・エス流通株式会社（実質上の存続会社）を名古屋市中区上前津１－10－21に設立昭和62年10月福岡営業所を福岡市博多区に開設昭和62年11月東京営業所を東京都豊島区に開設（平成９年４月に東京都立川市に移転）平成元年２月大阪営業所を神戸市中央区に開設（平成２年２月に大阪府吹田市に移転）平成６年３月本社を名古屋市中川区舟戸町２－37に移転平成６年７月レンタル用ＣＤの商品情報を提供するＣＳＩ（CustomerSatisfyingInformationSystem）の発売開始平成７年３月商品開発及び業態提案を目的に、ＣＤ・ビデオレンタルとＣＤ、コンシューマーゲーム販売を複合化したサウンド・ベイ植田店を名古屋市天白区に設置平成７年４月コンシューマーゲーム機器及びソフトのフランチャイズ（ＦＣ）事業を開始平成７年７月四国営業所を香川県高松市に開設平成７年10月形式上の存続会社である株式会社中部黎紅堂と合併し、同時にシー・エス流通株式会社に社名変更平成８年１月ＣＤの販売を目的として株式会社ジェイメックス（名古屋市中川区舟戸町２－37、現連結子会社）の全株式を買収(平成22年10月清算)平成８年11月名古屋市中区内の中古音楽映像ソフト専門店と輸入音楽映像ソフト専門店を同区内で１カ所に移転拡張し、サウンド・ベイ・リパブリック金山店に改称平成12年４月ＤＶＤビデオソフトの卸売販売を目的として、株式会社ポニーキャニオンエンタープライズとの合弁で株式会社イーネット・フロンティアを東京都港区麻布台２－３－５に設立平成12年６月株式会社シーエスロジネットに社名変更平成13年２月ゲームソフトメーカーの物流業務の受託を目的としてＴＰＬ(ThirdPartyLogistics)センターを名古屋市港区に設置（平成13年10月に愛知県海部郡佐屋町に移転）平成13年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現大阪証券取引所JASDAQ）に株式を上場平成14年３月平成17年８月平成20年７月株式会社エコー（本社名古屋市）のレンタル用ビデオソフト卸売事業の営業譲受株式会社イーネット・フロンティアの当社保有株式全部を株式会社ゲオ（本社愛知県春日井市）の100％子会社の株式会社グレード・コミュニケーション（現株式会社ゲオサプライ本社東京都新宿区）に売却株式会社ハブ・ア・グッド（大阪府吹田市）の株式の全部を株式会社音通（本社大阪府吹田市）より取得し当社の子会社とする。(平成22年１月に事業全部を㈱トライに譲渡し、平成22年３月清算)平成21年６月株式会社トライ（東京都板橋区）の株式の全部を株式会社星光堂（本社東京都豊島区）より取得し当社の子会社とする。(平成22年１月に事業全部を㈱ハブ・ア・グッドより譲受、商号を㈱ハブ・ア・グッドへ変更)平成22年１月株式会社ムービーチャンネル（東京都中央区）の株式の97％を株式会社衛星劇場（本社東京都中央区）より取得し当社の子会社とする。平成22年12月株式会社アイ信（東京都豊島区）より同社の事業の一部（映像ソフトの卸売事業部門）を譲り受ける。
株式会社シーエスロジネット
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下、当社グループ）は、当社（(株)シーエスロジネット）と連結子会社２社の計３社で構成されており、主たる事業は、音楽ソフト（レンタル用ＣＤ）、映像ソフト（ＤＶＤ）、家庭用ゲーム機器及びゲームソフト（以下、コンシューマーゲーム）等の卸売販売を行なう「卸売事業」であります。また、当社の小売事業部門において音楽映像ソフトのレンタル及びＣＤ・コンシューマーゲーム等の販売、子会社の㈱ムービーチャンネルにおいて映像コンテンツの衛星放送事業（「小売事業」）を行なっております。当社グループの事業区分とそれに係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要商品及び事業内容主要な会社音楽映像ソフト音楽ソフト（レンタル用ＣＤ）当社映像ソフト（ＤＶＤ)当社卸売事業コンシューマーゲーム(家庭用ゲーム機器、ゲームソフト等)当社関連商品（ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等録音・録画用記録メディア、当社開発商品、備品等）(注)1当社その他（ＴＰＬ、ＯＥＭ等）(注)2共聴施設事業者向け館内放送サービス用機器及びシステム(注)3当社㈱メディアネットワークソリューションズ小売事業音楽映像ソフトのレンタル及び販売、並びにコンシューマーゲーム等の販売映像コンテンツの衛星放送事業並びにインターネットを利用した配信事業当社、㈱ムービーチャンネル（注）１．当社開発商品は、主にレンタル店におけるディスプレイ用品、店頭告知用各種ツール（ＰＯＰ、チラシ、各種表示ラベル等の印刷物）等であります。２．ＴＰＬはゲームソフトメーカー等の物流受託業務、ＯＥＭは音楽映像ソフトをレンタル店向けに管理用バーコードを貼付する等の加工業務であります。３．ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等の販売業務であります。(1）卸売事業について卸売事業における商品区分ごとの事業内容につきましては次のとおりであります。①音楽映像ソフト当部門の取扱商品は、主にレンタル用ＣＤとビデオソフト（ＤＶＤ）を卸売販売しております。ａレンタル用ＣＤ昭和60年１月に施行された「改正著作権法」に基づき、一般小売用と区別するため社団法人日本レコード協会が貸与許諾を証する「レンタル用シール」が貼付されたレンタル用ＣＤをＣＤレンタル店向けに卸売販売しております。また、社団法人日本レコード協会との「卸代行店業務委託契約」に基づき、商品の卸売販売とあわせて「使用料＝シール代」の徴収代行をしております。ｂビデオソフト（ＤＶＤ）レンタル用及び販売用ビデオソフト（ＤＶＤ）を卸売販売しております。②コンシューマーゲーム当部門は、フランチャイズ(ＦＣ)契約を締結した加盟店に対し、コンシューマーゲーム機器、ソフト及びその関連商品等を卸売販売しております。当社のＦＣ契約は、「第２事業の状況５．経営上の重要な契約等」に記載のとおり、ロイヤリティーの徴収は行っておらず、情報の提供に対する対価を「情報料」として加盟店より受け取っております。③関連商品当部門は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲームに関連したＭＤ（ミニディスク）、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ、乾電池などを中心に、店頭で使用する各種包装資材、店舗用什器、備品などを取り扱っており、これらの商品を各メーカーより仕入れ、ＣＤレンタル店及びＦＣ加盟店に卸売販売しております。また、当社が独自に企画制作した店頭ディスプレイ用品、各種ＰＯＰ、店舗用什器などをＣＤレンタル店向けに販売しております。㈱メディアネットワークソリューションズにおいて、ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等を販売しております。④その他当部門の売上は主にレンタル用ＣＤの加工請負による手数料と情報提供料およびゲームソフトメーカーの物流業務の受託に係る手数料であります。ＣＤレンタル店は、購入したレンタル用ＣＤに、収録時間を表示するシールや管理用バーコード及び管理番号シール等の貼付、レンタル専用ケースへの入れ替え等の作業を行っております。当社はこうした一連の作業を請負い、加工された状態で商品を出荷するサービスを提供し、加工手数料を収受しております。また、レンタル用ＣＤの発注に必要な当社独自の分析情報「ＣＳＩ」（CustomerSatisfyingInformationSystem）をＣＤレンタル店向けに提供し、情報提供に係る手数料を収受しております。(2）小売事業について小売事業部門における事業内容につきましては次のとおりであります。当社において、ＣＤ・ビデオの小売販売、並びにコンシューマーゲームの小売販売を行う店舗で次の３店舗を営業しておりますａ）サウンド・ベイ・リパブリック金山店（名古屋市中区）ｂ）サウンド・ベイ・リパブリック上前津店（名古屋市中区）ｃ）ＤＶＤ館池袋西口店（東京都豊島区）㈱ムービーチャンネルにおいて、映像コンテンツの衛星放送事業並びにインターネットを利用した配信事業をしております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社小売事業は、音楽映像ソフトの販売及びコンシューマーゲーム等の販売を行っており、主に当社卸売事業を経由して仕入れております。
株式会社シーエスロジネット
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、社団法人日本レコード協会と卸代行店業務委託契約を締結しております。委託された業務の範囲は、次のとおりであります。①ＣＤレンタル店開業希望者に対する著作権法に基づく社団法人日本音楽著作権協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会及びレコードメーカー各社との商業用レコードの貸与許諾に関する契約並びにこれに伴う著作権使用料の支払いに関する説明②ＣＤレンタル店の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合への加盟の有無と、レコードメーカー各社との貸与許諾契約締結の有無の確認③ＣＤレンタル店がレコードメーカー各社に支払う使用料の徴収代行業務(2）当社は、コンシューマーゲーム部門において、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結しております。契約における要旨は次のとおりであります。①当社におけるフランチャイズ契約（呼称メディアクラブ）の特徴システムは、第一に加盟店の主体的な経営努力を基本としており、当社はフランチャイズ本部として、円滑かつタイムリーな商品供給と店舗経営のノウハウに関する各種情報やサービスの開発・提供を行っておりますが、本部より提供する各種サービスの利用は加盟店の任意であり、強固な権利義務関係による拘束はありません。②加盟店より徴収する加盟金、ロイヤリティー、その他金銭に関する事項当社におけるフランチャイズ契約の精神に基づき、加盟金は20万円であり、ロイヤリティーは徴収しておりません。また、商品の販売に関する取引基本契約を締結し、当該加盟店における月間の商品仕入見込額を保証金として預かっております。③使用を許諾する商標・商号加盟店には「メディアクラブ」の商号、サービスマーク、フランチャイズ本部の開発・製造する情報システム及び店舗設備・備品等の使用を許諾しておりますが、各種サービスの利用は加盟店の任意であります。④契約の期間、契約の更新及び解除に関する事項契約期間は、フランチャイズ契約締結日より１年間とします。但し、契約満了の１ヶ月前までに本部又は加盟店のいずれからも文書による意思表示がない場合は、１年間自動的に延長されます。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正９年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。その後大正13年５月マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営昭和４年８月商号を石原産業海運合資会社と改称昭和９年３月株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設昭和13年10月四日市工場(三重県)建設に着手(昭和16年１月銅製錬所、硫酸工場完成)昭和18年６月海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更昭和24年６月企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰昭和24年７月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和25年４月四日市に除草剤製造工場完成昭和27年７月四日市に化成肥料工場完成昭和29年３月四日市に硫酸法酸化チタン工場完成昭和33年６月四日市に研究所開設(昭和38年６月中央研究所と改称)昭和36年７月四日市に硫安工場完成昭和38年３月四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成昭和40年４月中央研究所を滋賀県草津市に移転昭和45年９月四日市に総合排水処理施設完成昭和46年６月四日市に合成ルチル工場完成(平成６年３月生産終了)昭和49年10月四日市に塩素法酸化チタン工場完成昭和49年12月四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成昭和51年１月肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(平成２年２月に解散)に移管昭和53年５月紀州鉱山を閉山昭和56年10月四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成昭和58年12月四日市に磁性酸化鉄製造工場完成昭和61年８月シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設平成元年８月農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管平成２年11月米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)平成３年４月米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)平成５年３月新石原ビル完成。同年４月に本店移転平成６年12月フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤＩＳＫ―ＳＮＰＥ社)を設立(平成17年７月に共同事業契約を終了)平成８年７月欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管平成10年２月ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却平成11年２月四日市で医薬品原末の生産開始平成13年３月ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退平成13年12月四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ―Ｅベクター製造設備完成平成17年３月富士チタン工業株式会社を完全子会社化平成17年６月フェロシルトの自主回収(平成17年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領平成17年11月中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立平成18年９月インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携平成20年３月コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ平成20年５月公表)平成22年６月環境商品本格販売開始平成22年９月自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化平成25年８月ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了
石原産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売、建設業及びその他の事業の４部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。無機化学事業：酸化チタン、機能材料、電子材料、その他化成品酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。ISKSINGAPOREPTE.LTD.は、平成25年８月に生産を終了し、会社清算に向けた準備手続きを進めております。機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。電子材料は、富士チタン工業（株）が製造販売を行っております。なお、四日市エネルギーサービス（株）が、産業用電力及び蒸気の生産・供給・販売を行っております。有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。・ISKBIOSCIENCESEUROPEN.V.は欧州・中東及びアフリカ地域における当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。・ISKBIOSCIENCESCORP.は米州における当社開発農薬の登録及び市場開発を中心に行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行っております。建設事業：建設業石原エンジニアリングパートナーズ（株）が、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。その他の事業：商社業等商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。営業上の重要な契約契約締結先契約発効日摘要(スイス)ＳＹＮＧＥＮＴＡＡＧ(シンジェンタアクチエンゲゼルシャフト)平成９年12月17日(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世界市場における販売に関する権利の供与(有効期間)当該製品の登録が継続する期間(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)(米国)ＦＭＣコーポレーション平成13年９月30日１(契約内容)当社が所有する新規殺虫剤ＩＫＩ―220の米州(南米の当社自主推進販売テリトリー４カ国を除く)における開発・販売に関する権利の供与(有効期間)米国での登録取得の日から10年間。但し終結通知なき場合１年毎に自動延長(対価)一時金(クロージング時、平成14年３月31日及び米国登録取得時)２(契約内容)ＦＭＣ社の農業用化学製品の日本国内における開発・登録・普及・販売等の業務提携に関する契約(有効期間)契約発効日から15年間。但し終結通知なき場合１年毎に自動延長
石原産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会、生命、環境に貢献することを基本理念の一つとしており、無機化学及び有機化学の分野における新製品の開発から生産技術の向上に至るまで、これを踏まえて積極的かつ重点的に活動を行っております。また、21世紀に期待されるＩＴ、バイオ、省エネルギー、食料等広範囲にわたる領域で開発テーマを探索し、無機、有機の区分を超えた新技術開発による新たな事業に繋がる研究開発にも取り組んでおります。無機化学事業である酸化チタン顔料、機能材料等の開発は、四日市の２つの開発部(商品開発部、生産技術開発部)で新規市場や既存市場向けの商品開発と製造技術検討までを効率的かつ柔軟に進められる組織体制にしております。一方、電池材料の開発は、電池材料推進総括本部の技術チームが同様の研究開発、量産技術開発を進めております。また、富士チタン工業（株）では、酸化チタン、電子材料両事業部の開発部にて研究開発を行っており、主力製品である化繊向け酸化チタン、電子材料用チタン酸バリウム及びそれらから派生する種々の化学関連品を研究対象としております。なお、当社四日市の開発部や技術チームと富士チタン工業とは、用途に応じた技術協力を行っており、商品開発でのお互いの材料利用に留まらず、生産に向けた試作検討まで広がっております。一方、有機化学事業（農薬、医薬等）は草津の中央研究所において研究開発を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,965百万円となりました。セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。(無機化学事業)酸化チタン顔料については、塩素法及び硫酸法の２つの製造法を有する特徴を活かし、世界トップレベルの品質確保とコスト削減のための技術改良に集中し、塗料，インキ，プラスチックの各分野向けに市場ニ－ズに対応したスペシャリティー銘柄、並びにカスタマイズ銘柄の開発を強力に推進しております。また、酸化チタンの生産技術の向上を図り、自社技術開発を進めております。機能材料については、次世代のコア事業を目指し、新規分野の開拓及び酸化チタン応用製品の一層のスペシャリティー化に注力しております。特に、環境・省エネルギー問題に対応した透明遮熱ガラスコート剤や黒色系，白色系遮熱材料、微細配線や装飾用途の金属微粒子、電子材料の高性能化・ダウンサイジング化に対応する超微粒子高純度酸化チタン、化粧品用途向け特殊酸化チタン、電子機器の熱対策需要の高まりに応える放熱材など、独自技術によるユニークな製品開発を推進しております。また、関係他社との協業の可能性検討を進めるとともに、当社有機化学事業（中央研究所）とのコラボレーションした開発テーマの企画検討も進めております。電池材料については、今後車載用や電力蓄電用など中大型電池を使用する分野において大きな市場拡大が予想されているリチウムイオン電池の負極材の１つとして有望視されている、チタン酸リチウムの製品開発を推進しております。なお、当事業における研究開発費は、1,702百万円となりました。(有機化学事業)農薬については、主力２剤（トウモロコシ除草剤、広スペクトラム殺菌剤）が特許切れとなり、市場ではジェネリックとの競合に晒されておりますが、新規製剤、新規混合剤の投入など、各種対抗策を具体化させることにより、販売の維持を引続き図っていきます。また、殺線虫剤は、欧州、米州及びアジアにおける拡販の為の新規製剤の投入や適用拡大を進めております。卵菌類病害対象殺菌剤や新規アブラムシ類、ウンカ類殺虫剤は、市場評価が極めて高く、第３、第４の主力剤に成長し、業績に寄与しつつあります。今後も、欧州、旧ＣＩＳ諸国、アジア・オセアニア、中近東、アフリカ諸国、米州で新規登録国が増え、適用拡大が進んでいることから、更なる伸張が期待されております。新規うどんこ病殺菌剤は英国及び韓国で上市され、今後各国での登録認可・上市が予定されています。開発中の菌核・灰色かび病殺菌剤は既に登録申請が行われ、平成27年に米国を皮切りに上市予定です。またチョウ・蛾類殺虫剤は平成25年末から平成26年初めにかけて世界各地で農薬登録申請を行いました。新規トウモロコシ用除草剤及び水稲用除草剤は、各々平成26年及び平成27年中の登録申請が予定されております。更に、国内の食の安全・安心指向に沿い、微生物殺菌剤、天然物殺虫剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫類等の人畜・環境に安全な製品群の開発に注力しています。微生物殺菌剤は平成24年から国内販売を開始し、天然物殺虫剤及び接触型忌避剤は登録審査中、天敵昆虫類は新しい種類のものを順次登録申請しております。近未来の植物防疫の姿を見据え、これらと当社の安全性の高い化学農薬群を組合せた当社独自のＩＰＭプログラムの確立とともに、従来の化学農薬コンセプト・分野とは異なる場面でも、当社全製品の普及拡大を目指していきます。水稲除草剤に関しては、平成22年以降外部導入したヒエ防除剤をベースとした一発剤、中・後期剤、自社原体をベースとした一発剤、初期剤及び外部導入剤を続々上市しており、平成26年も３剤を新規上市しました。また、上記ヒエ防除剤をベースとした一発剤２剤についても平成27年以降、逐次上市を予定しております。本分野は国内最大マーケットである一方、競争の激しい分野でもあり、他社から多数の新製品の開発・上市が予定されておりますが、当社も新規混合剤を積極的に開発し、国内の水稲除草剤分野を強化することとしております。医薬については、当社保有技術を活かした医薬用原薬の受託製造を実施しており、更なる受託拡大に向け、医薬原薬用有機中間体の製造受託への取り組みも行っております。また、医薬以外に酸化チタンの機能性を利用した医療材料の人工関節用骨セメントの研究開発、商業化も進めております。バイオ研究者向けの研究用試薬「ゲノムワン」（遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクターキット並びに関連製品）については、国内販売に加えて、欧米を中心とした海外販売拠点の拡充により更なる拡販を目指していきます。また、ＨＶＪ－Ｅに関しては、大阪大学医学部附属病院が前立腺癌及び悪性黒色腫（メラノーマ）を対象に臨床研究を進め、新規バイオ抗癌剤としての開発を目指してきていましたが、この内、前立腺癌治療薬の開発は、2014年２月に独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の課題に採択され、今後、ＨＶＪ－Ｅの原特許を保有する当社グループが、ＪＳＴより開発委託を受け、大阪大学と連携しながら実用化に向けた開発に取り組んでまいります。また、遺伝子研究分野で30年近い技術の蓄積を有する当社中央研究所と、ランをはじめとする植物育種分野で長年の経験とノウハウを持つ千葉大学・園芸学部との技術の融合により、世界で初めて青い花を咲かせるコチョウランの作出に成功しました。今後、商品化を目指した取り組みを推進していきます。当事業における研究開発費は、7,262百万円となりました。
株式会社　大正銀行
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正11年４月関西住宅組合建築株式会社創立昭和17年12月関西住宅無尽株式会社に商号変更昭和26年６月住宅金融公庫代理業務取扱開始昭和33年10月相互銀行に転換、株式会社大正相互銀行に商号変更昭和49年12月日本銀行と当座預金取引開始昭和56年12月国債代理店業務取扱開始昭和62年12月日本銀行借入取引開始昭和63年４月大阪北信用組合と合併平成元年４月普通銀行に転換、株式会社大正銀行に商号変更平成12年４月株式会社三和銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の持分法適用関連会社になる平成17年９月本店（本部・本店営業部）を大阪市中央区に移転平成23年10月大正信用保証株式会社（連結子会社）設立
株式会社　大正銀行
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社1社で構成されており、銀行業務を中心に保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業内容及び関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。[事業系統図]銀行業務本店及び支店26ヶ店（うち出張所6ヶ店）大正銀行信用保証業務大正信用保証株式会社(連結子会社明細）大正信用保証株式会社（信用保証業務）
株式会社学究社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和51年10月昭和47年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。昭和52年２月国立学院を国立学院予備校と改称。昭和52年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。昭和53年１月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。昭和56年３月初の自社保有校舎として久米川校竣工。昭和57年12月創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。昭和58年４月大学受験浪人生を対象に浪人部を開設。昭和60年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。昭和61年６月三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。昭和62年２月ニューヨークに現地法人GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.設立。平成３年２月最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。平成４年１月デュッセルドルフに現地法人GAKKYUSHAEUROPEGmbH設立。平成５年１月ロンドンに現地法人GAKKYUSHA(U.K.)LTD.設立。国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。平成８年12月校舎の名称を「ena」に統一。平成９年１月小学校低学年対象の専門私塾「C'ena」(セナ)を新設。平成10年３月個別指導塾「マイスクールena」を新設。平成11年12月最難関校受験のための専門塾「egg」(エッグ)を新設。平成12年２月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、あわせて会社の目的をインターネットによる受験、教育関連情報提供等に変更。平成14年６月本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。平成15年６月委員会設置会社に移行。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年１月株式会社進学舎全株式を取得。平成21年２月GAKKYUSHAEUROPEGmbH及びGAKKYUSHA(U.K.)LTD.の全株式等を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成23年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。平成24年４月株式会社進学舎を吸収合併。新宿セミナー（現ena新宿セミナー）及び新宿美術学院（現ena新宿美術学院）の事業を譲受け。平成24年６月有限会社アサヒ進学指導センター（現ena家庭教師センター）の教育事業を譲受け。平成24年７月株式会社インターエデュ・ドットコムが株式会社小学館と資本・業務提携。平成25年３月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。平成25年４月託児・幼児教育事業「enaほいく教室」を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社学究社
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う私塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジアにおいてその事業展開を図っております。また、個別指導「マイスクールena」、国私立小受験・国私立小中指導の「C'ena」、難関私立中受験指導の「egg」、看護・医療系受験指導の「ena新宿セミナー」、芸大・美大受験指導の「ena新宿美術学院」、家庭教師派遣・専用教室での個人指導「ena家庭教師センター」、託児・幼児教育事業の「enaほいく教室」の運営を行っております。その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次に示す区分はセグメントと同一の区分であります。会社名事業内容セグメントの名称当社との取引関係当社㈱学究社国内における私塾「ena」「マイスクールena」「ena新宿セミナー」「ena新宿美術学院」等の運営教育事業－子会社㈱インターエデュ・ドットコムインターネットによる受験・教育情報の配信サービス提供その他バナー広告掲載等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国において、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営教育事業教材等の購入等GAKKYUSHACANADACO.,LTD.カナダにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営同上同上GAKKYUSHASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営同上同上GAKKYUSHAHongKongLimited(注)香港において、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営同上同上㈱学究社帰国教育国内において、帰国生を対象とする私塾「ena」の運営同上同上関連会社㈲トップ(注)沖縄において、小学生から中学生迄を対象とする私塾「ena」の運営惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司中国において、邦人子女を対象とする塾「惠那科立維」の運営コンサルティング業務教材等の購入等その他の関係会社ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等(注)㈲トップ及びGAKKYUSHAHongKongLimitedは清算手続き中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。＜事業の系統図＞
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長安野清が昭和43年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、昭和52年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。株式額面変更のため、平成４年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(昭和22年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成４年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。年月事項昭和43年９月埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業昭和52年６月埼玉県大宮市奈良町37番12号に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫(現・領家山下クリニックセンター)を設置昭和54年11月埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転昭和58年３月衣料品の通信販売を開始昭和58年８月埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転昭和62年12月金融サービス事業を開始平成２年４月商号を㈱ベルーナに変更平成４年４月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併平成４年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始平成６年１月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働平成６年７月医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年５月埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転平成10年５月喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立平成10年６月海外展開を目的に香港にベルネットインターナショナルホンコンリミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナホンコンカンパニーリミテッド)平成12年３月東京証券取引所市場第一部に株式が指定される平成12年３月化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)平成12年７月海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを設立平成12年８月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築平成14年１月フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)平成14年５月貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)年月事項平成14年10月韓国における貸金業の展開のためにベルネットクレジットカンパニーリミテッドを韓国に設立平成16年２月品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立平成18年11月販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社)平成19年３月看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し子会社化（現・連結子会社）平成19年４月プライバシーマークを取得平成19年10月カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立平成21年８月ベルネットインターナショナルホンコンリミテッド及びビーエヌインターナショナルユーエスエーインクが輸入代行事業から撤退平成22年10月ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併平成23年３月ゴルフ場の運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)平成23年４月ビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを清算平成24年10月経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)平成25年８月看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成26年１月ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成26年３月ベルネットクレジットカンパニーリミテッドの全株式を譲渡
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社17社(平成26年３月31日現在)により構成されており、総合通販事業、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の７事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)総合通販事業当社は、カタログやインターネット等を媒体とする販売により、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。(2)専門通販事業当社並びに当社子会社が、食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売する事業を行っております。子会社では、㈱リフレ、㈱オージオ、㈱ナースリー、㈱アンファミエ、㈱ベストサンクスが専門通販事業を行っております。(3)店舗販売事業当社並びに当社子会社が、衣料品や和装関連商品の店舗販売を行っております。子会社では、㈱ＢＡＮＫＡＮと㈱わものやなどが店舗販売事業を行っております。(4)ソリューション事業当社は、受託業務事業（他社のダイレクトメール等を当社の発送する商品又はカタログ等に同梱する封入・同送サービス事業を含む）を行っております。子会社では、㈱アンファミエなどがソリューション事業を行っております。(5)ファイナンス事業子会社の㈱サンステージなどが、主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業や法人を対象として担保金融事業を行っております。(6)プロパティ事業当社は、不動産賃貸・不動産再生及び開発等を行っております。子会社では、㈱テキサスと㈱オージオが不動産賃貸事業を行っております。(7)その他の事業当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場事業を行っております。〔事業系統図〕（注）全て連結子会社
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月西日本高速道路㈱設立平成17年12月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（子会社）設立平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け平成18年10月西日本高速道路サービス関西㈱（子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（子会社）、西日本高速道路パトロール九州㈱（子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（子会社）設立平成18年12月西日本高速道路メンテナンス中国㈱（子会社）設立平成18年12月西日本高速道路ロジスティックス㈱（西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の100％子会社）設立平成19年２月西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年３月西日本高速道路メンテナンス関西㈱（子会社）設立平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エンジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化平成19年４月西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年６月西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年９月西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年10月西日本高速道路ファシリティーズ㈱（子会社）設立平成20年３月西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成20年４月西日本高速道路ビジネスサポート㈱（子会社）設立平成20年７月西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け平成21年３月平成21年４月平成22年７月平成22年11月平成23年１月平成24年４月平成24年５月平成25年４月一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセの株式を取得し子会社化ＮＥＸＣＯ－ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ.（子会社）設立㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（子会社）設立㈱富士技建及び㈱ドーユー大地の株式を取得し子会社化ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱（子会社）設立