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株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第204期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務・労働者派遣業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務を行っております。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年２月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。昭和21年８月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。昭和21年９月大阪市東区に大阪出張所を開設。昭和26年２月東京出張所（東京都千代田区）を開設。昭和28年８月大阪市東区に本店移転。昭和32年８月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。昭和34年７月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。昭和36年３月株式を店頭公開。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年３月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和40年４月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。昭和45年12月東京都渋谷区に本店移転。昭和49年12月東京都港区赤坂に本店移転。昭和53年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。（現・連結子会社）昭和56年１月東京都港区芝に本店移転。昭和58年６月株式会社長谷工アーベスト設立。（現・連結子会社）昭和60年11月株式会社センチュリーライフ設立。（現・連結子会社）昭和61年10月株式会社長谷工ライブネット設立。（現・連結子会社）昭和63年１月株式会社フォリス設立。（現・連結子会社）昭和63年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション（旧商号株式会社長谷川工務店）に変更。平成元年７月株式会社ハセック設立。（現・連結子会社）平成３年１月株式会社長谷工システムズ設立。（現・連結子会社）平成４年11月不二建設株式会社設立。（現・連結子会社）平成６年３月大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。平成13年３月HASEKOAmerica,Inc.設立。（現・連結子会社）平成15年１月名古屋証券取引所における上場を廃止。平成15年４月株式会社長谷工アネシス設立。（現・連結子会社）平成18年11月株式会社長谷工インテック設立。（現・連結子会社）平成20年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。（現・連結子会社）平成20年11月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを株式取得により子会社化。平成21年１月株式会社長谷工スマイルコミュニティを株式取得により子会社化。平成21年４月株式会社長谷工リフォーム設立。（現・連結子会社）平成22年４月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として株式会社長谷工スマイルコミュニティと合併。商号を株式会社長谷工スマイルコミュニティに変更。（現・連結子会社）平成23年７月株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社（現商号物産都市開発株式会社）の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。平成24年７月株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を㈱長谷工リアルエステートに変更。（現・連結子会社）平成25年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成26年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。（現・連結子会社）
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社６社で構成され、設計施工関連事業、不動産関連事業及び住宅関連サービス事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。〔設計施工関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。関連会社である㈱森組とは建築工事にかかる共同施工体制の構築等、広範な業務提携を行っております。〔不動産関連事業〕当社はマンションの分譲販売、マンション用地の仲介等及びオフィスビル・マンションの賃貸を行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。当社は関係会社に、不動産の販売、仲介等を依頼しております。〔住宅関連サービス事業〕子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンションの賃貸を行っております。子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び㈱長谷工コミュニティ九州が分譲マンションの建物管理を、また、㈱長谷工ライブネットが賃貸マンション等の賃貸管理を行っております。子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの企画・開発、運営を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。子会社である㈱長谷工アネシスが高圧一括受電サービスを行っております。また、㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工スマイルコミュニティ、㈱長谷工コミュニティ九州、㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱センチュリーライフ、㈱生活科学ホールディングス、㈱生活科学運営及び㈱長谷工システムズ等を統括して経営管理、事業企画を行っております。当社は建物管理、賃貸管理を関係会社に委託しております。〔その他〕子会社であるHASEKOAmerica,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において終了した重要な契約は、次のとおりであります。マンション管理事業等に係る資金調達について当社グループは、当社の子会社（具体的には、㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工コミュニティ九州、㈱長谷工ライフ、㈱長谷工スマイルコミュニティ、㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工アイネット、㈱レジデンシャルサービスの８社（以下「対象子会社」という。）を指します。）が営むマンション管理事業等から生じるキャッシュ・フローを裏付けとした資金調達を実施することとし、平成22年２月、㈱長谷工ＭＭＢ及び連帯保証人としての対象子会社は㈱ＭＭファンディングとの間で金銭消費貸借契約書を締結し、㈱長谷工ＭＭＢは当該契約に基づき㈱ＭＭファンディングから235億円を借り入れました（平成25年９月末借入残高132億円）。㈱長谷工ＭＭＢは、対象子会社の一部との間でそれぞれ金銭消費貸借契約書を締結し、上記借入による資金の一部を当該各子会社に対して貸し付け、また、かかる貸付を受けた各子会社は、当社との間でそれぞれ金銭消費貸借契約書を締結し、当該貸付に係る資金の一部を当社に対して貸し付けました。当社は平成25年12月、各子会社によって行われた上記貸付による借入金を全額返済し、返済を受けた当該子会社は㈱長谷工ＭＭＢからの借入金を全額返済し、㈱長谷工ＭＭＢは㈱ＭＭファンディングからの借入金を全額返済いたしましたので本件に関連する金銭消費貸借契約は終了しております。また、上記返済に伴いまして、㈱長谷工アネシス、㈱長谷工ＭＭＨ、㈱長谷工ＭＭＢ及び対象子会社は、㈱ＭＭファンディングが㈱長谷工ＭＭＢ等に対して有する貸金等の債権を担保するために締結していた、各社が有する子会社株式、当該資金調達に関連する債権等に担保権を設定する旨の担保権設定契約を解除いたしました。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。昭和22年10月火力発電所補修工事の受注開始。昭和22年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。昭和24年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。昭和26年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。昭和29年８月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)昭和32年12月豊楽興産㈱を子会社とする。昭和35年７月横浜市鶴見区に溶接工場として、鶴見工場を新設。昭和37年６月不二機工㈱を設立。(現・連結子会社)昭和39年10月千葉県東葛飾郡(現在鎌ケ谷市)に鎌ケ谷車輌工場を新設。昭和40年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。昭和43年７月千葉県君津郡(現在富津市)に製缶工場として千葉工場を新設。昭和43年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年６月日本電装工業㈱を設立。昭和46年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和47年９月不二機工㈱を子会社とする。昭和47年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。昭和48年３月新東洋ロール㈱を設立。(現・連結子会社)昭和48年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設。これに伴い、鎌ケ谷車輌工場を廃止。昭和49年４月建設業法改正により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。昭和51年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.(以下、太平アルテック㈱と記載しております。)を設立。(現・連結子会社)昭和52年１月埼玉県久喜市久喜菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。これに伴い、鶴見工場、千葉工場を廃止。昭和54年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)昭和54年10月川崎市川崎区に川崎設計室を新設。昭和56年４月㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)平成２年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のため太平アルテック㈱サンタロサ工場を新設。平成８年８月横浜市鶴見区に技術センター(京浜ビル)を新設。これに伴い、川崎設計室を廃止。平成９年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。平成14年９月子会社日本電装工業㈱を解散。平成15年７月㈱古田工業所を子会社とする。平成16年１月技術センター(京浜ビル)を本社に統合。平成21年６月中国営業所（広島県福山市）を中国支店に昇格。平成22年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。平成23年10月平成25年10月福井県敦賀市に若狭センターを新設。広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門及び補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社が施工協力、関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社が施工協力、関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱他１社が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率及び安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品及び開発工法を通じ、社員指導教育も合わせて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で164百万円であり、その主なものは次の通りであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。(1)ボイラ火炉緊急修繕工事用足場工法の工期短縮技術をボイラ定期検査工事に適用する開発本年度改訂された「エネルギー基本計画」で「ベースロード電源」と位置付けられた発電単価に優れた石炭焚き火力発電所の稼働率向上が至上命題となっており、電力業界では運転を休止して行う「定期検査工事の期間短縮」を目指しています。このニーズに当社開発品で、多数の納入実績のある「リフティング式足場」と新開発品の「ボイラ火炉緊急修繕工事用足場工法のジャッキステージ」を組合せた工法を60万KW石炭焚きボイラで実機試験を実施し、工期短縮を実現しました。既に、導入計画が進んでいる他箇所を含め、今後の利用範囲拡大が期待されます。(2)石炭ボイラ吊り下げ管クリンカ（石炭灰の塊まり）落とし工法・クリンカ除去装置の研究今年度は、全国の火力発電所に展開すべく、大型石炭焚きボイラでデモンストレーションを実施し、有効性について高い評価をいただきました。更に、ボイラ操業中にクリンカの成長を予防することできればプラント稼働率の向上につながります。定期検査実施前だけでなく、操業中に成長するクリンカの大きな塊を早期に発見し、ボイラ炉内に入らず遠隔で除去できる本装置のメリットを最大限活かして、操業中に大きく成長する前に破壊する工法の研究を行っております。(3)大型クレーンレス工法の開発（新技術開発テーマの提案）従来は大型クレーンを使用して、プラントの建設及び解体工事を施工していました。しかし、今後は火力発電所の建て替え工事など敷地が狭く、大型クレーンの設置できない工事の発生が予想されます。また、煙突解体工事は、煙突最上部まで届く超大型クレーンで煙突上部から解体する工法が一般的でした。しかし、この従来工法は、超高所での解体作業となるため、風の影響を受けやすく、安全及び工程の確保が難しい工事でした。そこで、当社では自社開発品を有効利用し、大型クレーンを使用しない大型クレーンレス工法の研究開発を行いました。今期の実績として、太平ジャッキシステムを利用し、鉄塔支持型鋼製煙突（120m）を筒身と鉄塔を同時にジャッキダウンし、低い位置で解体する工法を実施しました。その結果、従来より短工期で、超大型クレーンを使用せず、低い位置で安全・確実解体できることが実証されました。尚、この工法は特許取得済みです。今後は煙突解体工法の改善及び200m級鉄塔支持型鋼製煙突の解体への応用及びボイラの建設・解体の大型クレーンレス工法の研究開発を行い、当社の開発品を活かして受注拡大を図ります。当社グループの研究開発は、工事施工の能率及び安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品及び開発工法を通じ、社員指導教育も合わせて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年10月土木、建築、工作の設計、施工を行う総合建設業を目的として、東京都中央区銀座に常磐開発㈱（資本金50,000千円）を設立東京営業所を本社内に設置常磐営業所を福島県いわき市に設置建設業の建設大臣登録昭和35年11月一級建築士事務所の福島県知事登録昭和37年11月宅地建物取引業の東京都知事免許取得昭和38年１月茨城営業所を茨城県北茨城市に設置昭和39年７月下船尾鉄工場を福島県いわき市に設置昭和45年12月仙台営業所を宮城県仙台市に設置昭和46年１月測量業の建設大臣（現国土交通大臣）登録昭和48年６月建設業法の改正に伴う建設業の建設大臣（現国土交通大臣）許可昭和49年７月常磐営業所を支店に昇格昭和51年２月管工事部門を分離（東北設備㈱を設立）昭和52年７月地質部門を分離（地質基礎工業㈱を設立）昭和53年４月木工部門を分離（いわき建築サービス㈱を設立その後昭和59年４月に、昭和47年２月に設立した常磐工事㈱と合併）昭和56年２月原町営業所を福島県原町市に設置昭和58年４月鉄工部門を分離（常磐鉄工㈱を設立）昭和59年１月本社を福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口に移転（本社移転に伴い常磐支店廃止）昭和59年３月宅地建物取引業の福島県知事免許取得昭和60年６月茨城営業所を支店に昇格平成元年１月自社産業廃棄物処理場をいわき市常磐上湯長谷町に設置平成３年９月㈱福島環境整備センターを吸収合併、同時に会津営業所（福島県会津若松市）、東京営業所（東京都中央区）、福島営業所（福島県福島市）を継承、また平成元年６月に設立した㈱リアルタイムを子会社として継承、さらに各種試験・測定・分析事業の福島県知事登録他を継承平成６年３月水戸営業所を茨城支店の水戸担当として統合・廃止平成７年８月日本証券業協会に株式を店頭公開平成９年６月原町営業所を相双営業所に名称変更平成９年10月常磐鉄工㈱を清算平成10年４月県南営業所を福島県須賀川市に、高萩営業所を茨城県高萩市に設置平成12年４月仙台営業所、東京営業所をそれぞれ支店に昇格郡山営業所を福島県郡山市に設置し、福島営業所を廃止平成13年３月会津営業所を廃止平成14年３月県南営業所を郡山営業所に統合、相双営業所の移転（福島県双葉郡大熊町）仙台支店、高萩営業所、機材センターを廃止平成14年４月住宅部門を分離（㈱ジェイ・ケイ・ハウス設立）平成14年６月常磐工事㈱、東北設備㈱を清算平成14年９月超微量化学物質分析センターを設置年月事項平成16年１月地質基礎工業㈱、常興電機㈱の株式の追加取得による子会社化平成16年４月つくば営業所を茨城県つくば市に設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月㈱茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社化平成18年４月つくば営業所を北関東営業所に名称変更平成19年３月㈱常磐エンジニアリングの株式の取得による子会社化平成20年３月藤越メンテナンス㈱の事業の全部譲受平成20年４月㈱テクノ・クレストを孫会社化（地質基礎工業㈱が株式取得による子会社化）平成21年１月相双営業所を廃止平成21年４月北関東営業所を支店に昇格茨城支店を営業所に変更平成22年４月平成23年４月平成24年４月平成25年７月北関東支店を廃止ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場郡山営業所を廃止子会社の常興電機㈱が㈱リアルタイム、㈱ジェイ・ケイ・ハウスを吸収合併し、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに会社名変更子会社の地質基礎工業㈱が㈱テクノ・クレストを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析・施設管理、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。建築事業：当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。土木緑地事業：当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。環境関連事業：当社は水処理施設（建設工事）並びに各種環境関連測定分析試験及びビル管理等の事業活動を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。また、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱が発注する分析試験、施設維持管理等を請負っております。不動産事業：当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行なっております。その他事業：当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社は次のとおりであります。連結子会社：㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売教育事業及び資格取得支援事業建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリフォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する業務地質基礎工業㈱地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負㈱茨城サービスエンジニアリング電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、建設工事用防水剤(シーリング剤）の充填業務、発電設備の保守管理業務、建築機器の販売㈱常磐エンジニアリング荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。昭和36年４月外国為替業務取扱開始。昭和40年４月東京支店を開設。昭和46年10月事務センター完成。昭和49年10月当行株式福岡証券取引所に上場。昭和50年10月新本店(現在地)完成。昭和51年７月全店オンラインシステム完成(58年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。昭和53年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和54年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和59年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和60年６月債券ディーリング業務開始。〃年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。昭和62年８月新事務センター完成。平成元年２月福岡地区本部を「福岡本部」へ組織変更。平成６年４月信託業務の取扱を開始。平成10年12月投資信託窓販の取扱を開始。平成13年４月損害保険業務の取扱を開始。平成14年10月生命保険業務の取扱を開始。平成19年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。平成22年５月新オンラインシステム稼動。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社３社、非連結子会社(持分法適用会社)１社及び関連会社(持分法適用会社)１社、並びに非連結子会社２社、持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業として銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当行グループの報告セグメントは銀行業の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本店ほか支店82か店、出張所17か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[その他]その他として、銀行の従属業務及び金融関連業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1）提出会社年月事項昭和５年２月富山電気鉄道㈱（資本金150万円）設立18年１月富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更20年８月富山市戦災（富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災）20年10月下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合25年10月加越能鉄道㈱分離設立（加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡）27年８月鉄道笹津線全線開通34年４月高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡36年11月資本金10億円に増資41年11月地鉄ビル完成（本社現住所へ移転）44年11月稲荷町鉄道車両基地完成（稲荷町工機場、稲荷町車庫）47年５月付帯事業へ進出するため事業目的の変更47年９月付帯事業ボウリング場（１フロア60レーン）営業開始47年10月資本金15億5,771万円（現在に至る）49年５月付帯事業宅地分譲（米田すずかけ台266区画）販売開始50年４月鉄道笹津線（12.4粁）営業廃止55年４月鉄道射水線（14.4粁）営業廃止57年８月～９月鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工58年４月自動車整備事業別会社化59年４月貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け60年12月電鉄富山駅構内改造62年12月電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン平成８年４月付帯事業航空輸送事業代理業開始14年10月富山地鉄ビルディング株式会社（資本金４億円）を吸収合併16年８月自動車事業の一部分社化18年３月鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合21年12月市内電車環状線開業22年３月市内電車にＩＣカードシステムを導入23年３月路線バスにＩＣカードシステムを導入24年３月鉄道線にＩＣカードシステムを導入24年12月鉄道本線新庄田中駅竣工25年１月25年５月25年６月26年３月市内軌道線完全複線化市内軌道線中町（西町北）電停開業鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工(2）関係会社年月事項昭和25年６月宇奈月観光温泉株式会社（現・黒部観光開発株式会社、連結子会社）として設立、温泉給湯事業開始25年10月加越能鉄道株式会社（連結子会社）設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始28年５月富山観光乗合自動車株式会社（現・富山観光バス株式会社、連結子会社）として設立、バス事業の営業開始28年９月富山地方興業株式会社（現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社）として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始28年12月富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立29年４月北陸観光自動車株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）として設立、貸切バス事業開始32年４月富山地鉄観光開発株式会社（現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社）として設立、売店経営と旅行斡旋業開始33年12月大山交通株式会社（現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社）設立、一般乗用自動車事業営業開始38年８月富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始41年11月富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始43年６月富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加53年12月富山地鉄トラベル株式会社（富山トラベル株式会社）設立、富山地鉄観光バス株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始62年12月富山地鉄ホテル株式会社（連結子会社）設立、ホテル事業開始平成11年12月富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ14年10月富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併15年３月富山トラベル株式会社清算結了16年４月富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併16年４月富山地鉄中央バス株式会社（連結子会社）設立24年10月富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）と社名変更24年10月加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社（連結子会社）に社名変更
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、その他の６部門にわたって事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）運輸事業（7社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業当社自動車事業当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、富山地鉄北斗バス㈱①（Ｄ）、立山黒部貫光㈱②(2）不動産事業（４社）事業の内容会社名不動産分譲業当社不動産賃貸業当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①(3）建設事業（１社）事業の内容会社名建設業富山地鉄建設㈱①（Ａ）(4）保険代理事業（３社）事業の内容会社名保険代理業加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①、㈱金沢ファミリー①(5）航空輸送事業代理業（２社）事業の内容会社名航空輸送事業代理業当社、富山地鉄サービス㈱①(6）その他事業（９社）事業の内容会社名自動車整備業富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）、加越能自動車整備㈱①ホテル業富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、立山貫光ターミナル㈱②娯楽・スポーツ業当社、加越能バス㈱①、粟巣野観光開発㈱②広告代理業・物品販売業・旅行代理店業富山地鉄サービス㈱①温泉給湯業黒部観光開発㈱①（注）１．①は、連結子会社②は、持分法適用関連会社２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託している。当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託している。当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っている。当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託している。（事業系統図）関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境や社会情勢の変化に即応するとともに、迅速な意思決定を図る経営体制構築に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成26年6月27日現在８名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっている。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督する。取締役会は、法令に遵守して定時取締役会をまた必要に応じて臨時取締役会を開催している。取締役会長：取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括する。監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成する。内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。当社の内部統制システムとしては、各業務課長が業務の遂行状況を月１回開催する幹部会議において会長及び取締役に報告し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施している。なお、平成19年４月から内部統制推進室(２名配置)を設置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施している。ハ.会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士山本栄一同上大和田淳当社の会計監査業務に係る補助者公認会計士２名その他３名会計監査は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めている。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、平成18年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実し更なる安全強化を図っている。③役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬69,767千円当社の監査役に対する報酬9,009千円④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。⑥自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。昭和24年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。昭和39年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和39年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始する。昭和43年２月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より受ける。昭和44年２月資本金１百万円の株式会社に改組。昭和45年１月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転。昭和47年４月商号を新日本建設株式会社に変更。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より受ける。昭和48年９月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より受ける。昭和49年２月本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転。昭和50年８月建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立。(現連結子会社)昭和51年８月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。昭和59年４月営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張。平成元年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成４年２月建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。平成６年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年５月不動産事業の拡充発展をはかるため、新日本不動産株式会社を設立。(現連結子会社)平成11年３月「ISO9001」認証取得。(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)平成14年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年３月本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転。平成16年９月「ISO14001」環境マネジメントシステム認証取得。平成18年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得。(現連結子会社)平成18年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立。(現連結子会社)平成18年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得。平成21年３月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、当社子会社である新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー、新日本不動産㈱及び新日興進(瀋陽)房地産有限公司)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.)の計７社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関連会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。また、当社から一部建設工事を請負っております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な建物の修繕工事を当社並びに得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸事業を営んでおります。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸事業を営んでおります。(ニ)新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、中国瀋陽市において不動産開発事業を営んでおります。※非連結子会社であるリハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.の２社につきましては、いずれも営業活動を行っておらず当社グループに及ぼす影響は軽微であります。企業集団の系統図は次のとおりであります。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおきまして、耐震工法やＰＣ工法の研究開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は19百万円であります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治31年７月各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。(創立)名古屋市東橘町にて営業を開始。明治45年７月商号を愛知時計電機株式会社に変更。大正12年７月本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。昭和２年12月水道メーターの製造を開始。昭和20年６月本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。昭和21年１月時計及び水道メーターの製造を再開。昭和24年６月(設立)企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。昭和24年12月名古屋証券取引所市場第一部に上場。昭和25年４月ガスメーターの製造を開始。昭和27年７月旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。昭和27年12月商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。昭和34年７月本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和41年４月岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。昭和43年12月北海道工場を札幌市に建設。昭和44年12月仙台工場を仙台市に建設。平成５年４月株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。平成７年４月九州工場を福岡市に建設。平成８年４月瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。平成22年９月大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。平成22年10月ガーベラ精工ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。平成23年８月アイレックス株式会社(現:連結子会社)を名古屋市瑞穂区に設立。平成23年11月アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県桑名郡に設立。平成25年６月本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造及び販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託し、販売の一部については連結子会社アイレックス㈱及び非連結子会社鳥生工業㈱を通じて行っております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造及び販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社ガーベラ精工ベトナム有限会社が水道関連機器部品の製造を行い、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が大型水道メーターの製造を行っております。なお、取替工事業務の一部を、関連会社アイコー㈱が行っております。民需センサー・システム及び計装……当社が製造及び販売を行っております。製造及び販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱及び関連会社愛知システムサービス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。当社グループの製品の荷造梱包については連結子会社大兼組作業梱包㈱が主として行い、輸送の一部については連結子会社大兼組運送㈱及び非連結子会社六興運輸㈱が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、12億７千８百万円であります。当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、次のとおりであります。計測器関連事業では、ガス関連機器分野では、スマートメーターである家庭用新型超音波式ガスメーターの研究開発、ＬＰＧ家庭用超音波ガスメーターの開発等、水道関連機器分野では、水の利用状況から安否を見守る緊急通報システム住戸盤の開発等、民需センサー・システム分野では、省エネルギー分野の燃料ガス用超音波流量計の開発等、計装分野では、新型ロガーシステムの開発等、その他、海外市場向けの電磁式水道メーターのシリーズ化等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。一方、技術開発活動としては、電磁式流量計及び超音波式流量計の成長分野を目差した用途拡大の技術開発に加え、主要国立大学との産学協同による新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、生産基盤の再構築を目指し、鋳造技術、樹脂成型技術等新しい製造技術の研究も継続して進めて参りました。今後とも、生産基盤の再構築を確実なものとし、新規商品開発の基盤としても更に研究を進めて参ります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成22年12月南愛知カントリークラブ開発株式会社のゴルフ場の資産及び労働債務を承継し、会社分割により設立（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となります。なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」となります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。①会社の機関の内容当社の役員は、現在取締役６名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役に支払った報酬8,640千円監査役に支払った報酬4,560千円計13,200千円（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２．当社と社外取締役１名、社外監査役１名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩種類株式の権利当社の解散以外の事項については、株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として、株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑪会計監査の状況当社の会計監査業務を実行した公認会計士は、井上嗣平、齋藤英喜であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。⑫社外取締役及び社外監査役社外取締役の小杉將郎氏はスギー産業株式会社の代表取締役であり、社外監査役の小杉英仁氏は同社の取締役であります。又、社外取締役の杉江省一郎は、杉江製陶株式会社の取締役であります。スギー産業は、当社の普通株式１０株、会員権株式３株を所有しており、杉江製陶は、会員権株式２株を所有しております。当社とスギー産業及び杉江製陶との取引は、株主会員としての定型的取引であり、各氏が直接利害関係を有するものではありません。
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和７年２月資本金４万円で株式会社日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足昭和８年３月自動車及び航空機エンジン用気化器を開発昭和26年３月自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発昭和27年３月資本金を２千万円に増資昭和35年１月資本金を５千万円、10月に１億円に増資〃〃名古屋、広島に出張所開設〃９月第２工場完成昭和36年７月本社工場完成〃８月資本金を１億５千万円に増資〃10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年３月資本金を２億５千万円に増資昭和38年３月自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発〃９月神奈川県厚木市に工場敷地を入手昭和39年12月資本金５億円に増資〃〃四連二段作動気化器を開発昭和42年４月厚木工場を建設、９月より操業開始昭和43年３月㈱日立製作所と業務提携昭和47年９月㈱日立製作所を含む自動車機器技術研究組合（自機研）に参加昭和49年11月田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得昭和53年６月㈱日気サービスの株式取得〃９月本社工場に技術本館完成昭和59年３月自動車用電子燃料噴射装置開発昭和62年３月自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発昭和63年５月品川工場を厚木工場へ集約実施平成元年10月ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得平成２年１月品川本社ビル（現ＮＳビル）完成平成６年10月本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転平成７年10月中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立平成10年１月米国にNIKKIAMERICA,INC.（連結子会社）を設立平成13年10月㈱ニッキに商号を変更平成16年９月ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキソルテック」を設立平成17年６月大韓民国にNIKKIKOREACO.,LTD.（非連結子会社）を設立平成17年11月米国にNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立平成21年４月㈱ニッキソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキソルテックサービス（連結子会社）へ商号を変更平成23年８月平成25年８月インド共和国にNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（非連結子会社）を設立