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株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第4期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、平成22年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。株式会社グローバル住販の沿革年月事項平成10年９月東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）平成10年11月商号を「有限会社グローバル住販」とする平成10年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転平成11年２月有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）平成11年３月宅地建物取引業免許取得平成11年４月社団法人全日本不動産協会加盟平成12年７月一級建築士事務所登録平成12年９月社団法人日本住宅建設産業協会加盟平成12年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転平成13年11月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立平成15年２月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始平成16年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転平成17年１月社団法人不動産流通経営協会加盟平成17年９月デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資平成17年９月マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立平成18年６月新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立平成18年７月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始平成19年３月海外不動産情報取得のため、205West147thStreet,LLCへ共同出資平成19年３月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工平成20年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成21年７月戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転平成22年４月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年６月株式会社グローバル住販の株式を上場廃止当社の沿革年月事項平成22年７月株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立平成22年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場平成22年11月当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする平成23年２月株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転平成24年５月海外事業展開準備のため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立平成24年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年10月ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを設立平成25年12月アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立平成25年12月マレーシアにおいてマンション事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第4期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、当社を含め計11社から構成されております。なお、平成25年12月、マレーシアにおいて事業展開準備のために、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立し、連結の範囲に含めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの持株会社体制は、各事業毎の採算性の明確化、効率性・収益性・機動性の向上、人材育成等を目的として、平成22年７月に、株式会社グローバル住販をその前身として、株式移転により、当社を設立することによって導入されたものです。当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲を中心とした多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。(1）マンション事業マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。マンションの企画・設計にあたっては、各物件のエリアや交通・立地条件等の特性を考慮して、間取り、ロット割り構成・設備・デザイン性の商品企画に独自性を持たせております。(2）戸建事業戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、平成22年６月期より販売開始しており、事業拡大を図っております。また、株式会社グローバル・エルシードが、マンション開発過程で情報を得た物件に戸建住宅を建設し、販売する場合があります。この場合、株式会社グローバル・キャストが建築工事を請け負っております。(3）販売代理事業販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。(4）建物管理事業建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。(5）その他上記に含まれないものとして、自社保有物件からの賃貸料等があります。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】大正11年５月名古屋市中区長岡町にパン和洋菓子製造販売の金城軒を創業。昭和26年２月名古屋市瑞穂区豊岡通りに富士製パン株式会社を設立（資本金50万円）。昭和27年９月名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地に新工場を建設移転。昭和36年９月豊明工場操業開始。昭和39年５月枚方工場操業開始。昭和41年２月フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和41年３月富士製パン株式会社をフジパン株式会社と商号変更。昭和41年４月富士製パン株式会社を設立。昭和41年９月西春工場操業開始。昭和42年５月東京工場操業開始。昭和44年５月武蔵工場操業開始。昭和44年６月アーノルドフジ株式会社を設立。昭和45年６月富士製パン株式会社と株式会社昭和堂の両者を吸収合併（資本金６億5,000万円）。昭和45年12月横浜工場操業開始。昭和52年４月アーノルドフジ株式会社を吸収合併（資本金８億5,000万円）。昭和53年８月株式会社ミックメート（現・連結子会社、株式会社富士エコー）の株式取得。昭和55年４月山陽フジパン株式会社（東部フジパンストアー株式会社）を設立。昭和56年１月岡山販売部営業開始。昭和57年３月日本サンシャイン株式会社（株式会社シルビア）の株式取得。昭和57年４月有償増資により資本金10億2,000万円。昭和58年１月無償増資により資本金11億2,200万円。昭和59年５月トーヨ製パン株式会社（株式会社四国フジパン）の株式取得。昭和59年６月四国販売部営業開始。昭和60年３月あけぼのパン株式会社（現・連結子会社）の株式取得。昭和61年１月瀬戸内製パン株式会社（現・連結子会社、株式会社中国フジパン）の株式取得。昭和61年６月タカラ食品工業株式会社（現・連結子会社、タカラ食品株式会社）の株式取得。昭和61年７月株式会社イケダ（現・連結子会社、株式会社九州フジパン）の株式取得。昭和61年７月株式会社いけすぎ（株式会社日本デリカーナ）の株式取得。昭和61年12月有償増資により資本金35億200万円。昭和62年４月福岡販売部及び熊本販売部営業開始。昭和63年１月株式会社日立フジを吸収合併。当社千葉工場とする。平成２年２月株式会社ベーカリーシステム研究所（現・連結子会社）を設立。平成２年７月有償増資により資本金46億8,208万円。平成２年８月神戸工場操業開始。平成２年12月九州フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。平成５年10月株式会社日本デリカフレッシュ（現・連結子会社）を設立。平成５年11月株式会社日本フーズデリカ（現・連結子会社）を設立。平成５年11月株式会社フジデリカ（現・連結子会社）を設立。平成７年１月株式会社永井製パン工場（現・連結子会社、株式会社ナガイパン）の株式取得。平成10年７月広島販売部営業開始。平成12年２月株式会社西部エフビーエス（現・連結子会社、株式会社エフベーカリーコーポレーション）を設立。平成12年４月長崎販売部営業開始。平成14年３月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を株式会社日本デリカーナ、株式会社日本デリカフレッシュ、株式会社日本フーズデリカ、株式会社フジデリカの持株会社として設立。平成16年６月株式会社日本デリカフレッシュ（現・連結子会社）が株式会社日本デリカーナを吸収合併。平成16年11月九州フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）が東部フジパンストアー株式会社を吸収合併。平成18年５月株式会社中国フジパン（現・連結子会社）が株式会社四国フジパンを吸収合併。平成18年７月会社分割によりフジパン株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社は社名を「フジパン株式会社」から「フジパングループ本社株式会社」に変更。平成20年６月北越フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。平成20年７月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を吸収合併。平成22年４月株式会社東北フジパン（現・連結子会社）を設立。平成22年７月株式会社富士エコー（現・連結子会社）が株式会社シルビアを吸収合併。平成24年７月株式会社シルビア（現・連結子会社）を設立。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（フジパングループ本社株式会社）、子会社18社及び関連会社３社により構成され、パン、洋菓子、和菓子等の製造及び販売並びに関連商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分会社名事業内容全社フジパングループ本社㈱（当社）持株会社ホールセール事業フジパン㈱あけぼのパン㈱㈱九州フジパン㈱中国フジパン㈱東北フジパンタカラ食品㈱㈱ナガイパン㈱エフベーカリーコーポレーション㈱ロバパン㈱エフビーエスパン、菓子類等の製造販売事業リテイル事業フジパンストアー㈱九州フジパンストアー㈱北越フジパンストアー㈱㈱ベーカリーシステム研究所福吉食品（上海）有限公司パン、菓子専門店の経営及びこれらに関するコンサルティング事業ロジスティック事業㈱富士エコー㈱シルビアパン他食料品及び包装材料等の物流事業デリカテッセン事業㈱日本デリカフレッシュ㈱日本フーズデリカ㈱フジデリカ弁当、惣菜、調理パン等の製造販売事業その他エフアイ㈱損害保険代理店事業［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社であるフジパン㈱（ホールセール事業）が行っております。当社グループの研究開発活動は、安全で安心な商品、消費者の嗜好に合った商品づくりを目指し、基礎研究、品質の安定向上に取り組むと共に、消費者の多様化した要望に応えるため、新製品の開発に特に力を入れて取り組んでおります。現在の主な取り組みは次のとおりであります。１．市場性を重視し、自由な発想での商品開発。２．コストを抑えるための新しい原料・製法の研究。３．製品の安全性の確保（細菌検査の充実、各工場の細菌検査室と連携し、検査体制の強化）。４．主要原料（小麦粉、フィリング、イースト等）の品質基準の検査（各種分析、細菌検査等）。５．主要製品（食パン、食卓パン、菓子パン等）の品質検査及び品質の改善と向上。６．工場の巡回による生産ラインの衛生状態の改善指導と製品品質の改良と管理水準の向上。７．新規使用原料の事前審査及び新規取引先の生産部門への事前査察による原料の安全性の確認。これらの項目について継続して取り組みを実施し、企業の発展に寄与する研究開発を充実してまいります。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は78百万円であります。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第40期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和50年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。昭和54年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。昭和58年11月資本金を10,000千円に増資。昭和62年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。平成２年11月現社長浅井一が代表取締役就任。平成12年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。平成16年９月青森市に青森オフィス開設。平成18年５月資本金を30,000千円に増資。平成18年７月商号を株式会社インサイトに変更。平成18年11月資本金を90,000千円に増資。平成18年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。平成20年２月資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。平成23年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。平成25年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第40期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、プロモーションパートナー事業を営む当社（株式会社インサイト）、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①プロモーションパートナー事業事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、及びアミューズメント業のクライアント企業を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物等の企画及び制作をおこなっております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容新聞折込チラシ新聞折込チラシの企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配マスメディア４媒体テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配販促物カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作その他インターネット広告、集客イベント等の企画制作及び運営、インターネット通販など［事業系統図］プロモーションパートナー事業系統図は次のとおりであります。※１当事業は、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、クライアント企業各社それぞれの集客戦略及び販売戦略を実現するために最適な広告宣伝を企画立案して、そのために最適な広告手法及び広告媒体を提案、受注しております。※２当事業は、クライアント企業に対して年間販促計画を立案し提案しております。これはクライアント企業の販売戦略に基づく商品構成、販促形態を立案して、販促予算との対応から、具体的な実施計画としての年間販促計画や集客イベント及び広告手法と広告媒体などを総合的に提案するものです。※３当事業は、クライアント企業からの要請を受け、広告顧問としてクライアント企業の広告宣伝への助言をしております。これはクライアント企業の広告宣伝全般についてのプロジェクトアドバイザーを委嘱されて、全社的な広告宣伝戦略の立案に参加し意見を述べ、また日常的な広告宣伝の実施内容についても定期的にモニタリングして意見を述べるものです。※４当事業は、インターネット上に当社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®http://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアント企業の個々の案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。これらの市場調査及び広告の効果測定結果を分析して、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略に最適な広告宣伝を企画立案し提案しております。※５当事業は、マンション販売におけるモデルルームをプロデュースしております。これはクライアント企業と販売戦略を協議してモデルルームの訴求コンセプトを策定し、そのコンセプトを具現化する内装、家具及び照明の選定など具体的なビジュアル表現を提案するものです。提案が受入れられた場合は、設計施工会社と共同でモデルルームを設置します。※６当事業は、社内に制作部門を有し、広告のデザイン制作を専門に行うデザイナー及び広告の文案制作を専門に行うコピーライターが、個々の案件ごとにクライアント企業の要望に基づいた、オリジナルなデザイン及びコピーを制作しております。※７新聞折込、放送、掲載等は媒体社に発注しております。一部のデザイン制作について、協力企業に外注しております。協力企業のデザイン品質を、当社において社内制作と同様に監督し、品質管理しております。※８折込チラシ印刷、販促物の印刷や製作は全て協力企業に外注しております。②債権投資事業債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。債権投資事業系統図は次のとおりであります。③介護福祉事業介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注1)１ヶ所（２ユニット(注2)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注3)１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和出来るよう相談、助言および施設運営をしております。(注1)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。(注2)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。(注3)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護を行うサービスを行う事業所であります。介護福祉事業系統図は次のとおりであります。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第40期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約平成23年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１平成23年10月18日から平成26年8月31日まで（注）２同上株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上平成23年12月22日同上（注）１平成23年12月22日から平成26年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成７年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)平成11年２月本社を江東区亀戸から港区高輪に移転平成12年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更平成15年２月オリジナルブランド「I.D.E.ALABEL」の販売開始平成15年６月本社を港区高輪から港区芝に移転平成16年３月オリジナルブランド「TAKUMI」の販売開始平成16年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始平成16年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始平成17年５月オリジナルブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出平成18年２月インテリア商品のセレクトショップ「IdeaFrames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始平成18年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「IdeaSeventhSense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店平成18年６月量販店向けブランドの取扱を終了平成19年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店平成19年３月セレクト家電ショップ「IdeaDigitalCode」第一号店を東京ミッドタウンに出店平成19年３月オリジナルブランド「YUEN’TO」の販売開始平成19年５月インターネット販売を開始平成19年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始平成19年11月オリジナルブランド「IdeaRoot」の販売開始平成19年12月オリジナルブランド「DULLER」の販売開始平成20年４月アウトレットショップ「IdeaOutlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店平成20年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場平成20年８月インテリア＆デザインのポータルサイト「idsite」の運営を開始平成20年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始平成21年４月オーガニックビューティーセレクトショップ「WORDROBETREE」第一号店を新宿マルイ本館に出店平成21年８月オーガニックライフスタイルショップ「Terracuorecollezione」第一号店を阪神百貨店梅田本店に出店平成21年９月ウォッチ、クロック、デジタル小物に特化した「FLAT+」第一号店を新三郷ららぽーとに出店平成21年11月アップルジャパン社とのコラボレーションによるライフスタイル提案型のApplePremiumReseller「IdeaDigitalStudio」第一号店を東京ミッドタウンに出店平成22年８月トラベルグッズのセレクトショップ「TravelShopGate」第一号店を有楽町マルイに出店平成22年11月オリジナルブランド「Terracuore」の販売開始平成23年３月ライフスタイルショップ「eyecosense」第一号店を二子玉川のDogwoodPlazaに出店平成24年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエShinQsに出店平成26年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナルブランド商品の企画・開発・販売、及びセレクトブランド商品の販売を主たる事業としております。また、平成26年２月より日本リレント化粧品株式会社を吸収合併したことにより、中高年層をターゲットにした機能性化粧品の製造販売「リレント化粧品事業」を開始しております。オリジナルブランド商品につきましては社内デザイナーを中心に商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する製造卸売、直営店及びＥコマースによる小売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売があり、これらの販売チャネルを通じて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店は、インテリアセレクトショップ「IdeaSeventhSense」及び「IdeaFrames」、トラベルグッズセレクトショップ「TravelShopGate」、デザイン家電ショップ「IdeaSeventhSense-digitalCode」、オーガニック化粧品専門ショップ「Terracuore」、並びにオーガニックビューティーセレクトショップ「TerracuoreCollezione」の6業態を展開しております。リレント化粧品事業につきましては、45年間で培った化粧品の製造技術と経験、研究開発の実績を有し、主にスキンケア商品とメイクアップ商品を、訪問販売を中心に提供し、中高年層に安定したファン顧客を有しております。商材となる化粧品は、独自の秤量システムを導入した国内の自社工場で製造しており、安全で高品質な商品に定評があります。また自社の持つ製造技術を活かしたＯＥＭ事業も行っており、品種・数量・納期など、委託者のニーズに応え得る生産ラインを有しております。事業系統図は次のとおりであります。(注)当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。(*1)住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】１健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約当社及び健康コーポレーション株式会社は、平成25年８月23日付で、資本業務提携契約を締結いたしましたが、本資本業務提携契約の概要は、以下のとおりです。(1)第三者割当増資当社は、健康コーポレーション株式会社を割当先とする第三者割当増資を行う。(2)新株予約権付社債の繰上償還当社は、新株予約権付社債について、平成25年９月26日付で繰上償還をする。(3)業務提携当社及び健康コーポレーション株式会社は、以下の内容の業務提携を行うものとし、その具体的内容は、両者間で協議の上、決定するものとする。ⅰ両者の成長に向けた生活雑貨及び化粧品市場における商品開発に関する協力ⅱ両者の販売の拡大に向けた広告宣伝・販促活動等に関する協力ⅲ両者の販売の拡大に向けた両者の販売チャネルの相互利用による販売活動に関する協力(4)健康コーポレーション株式会社から当社への社外役員３名の派遣(5)当社及び健康コーポレーション株式会社間で今後合意する当社に関する経営指標改善に向けた取り組みの実施２日本リレント化粧品株式会社との吸収合併契約当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、日本リレント化粧品株式会社(埼玉県草加市、資本金10百万円、代表取締役瀬戸健)との間で、当社を合併存続会社、日本リレント化粧品株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。両社は同日付で合併契約を締結し、平成26年1月28日開催の当社及び日本リレント化粧品株式会社の臨時株主総会においてそれぞれ承認され、平成26年２月１日をもって合併を完了いたしました。なお、詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照下さい。
株式会社ノア
有価証券報告書－第14期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成13年２月半導体プロセス装置、半導体メトロロジー装置及びその部品の販売、並びにテクニカル業務を目的として、株式会社ノアを渋谷区東二丁目16番に設立（資本金3,500万円）平成14年１月液晶検査装置のメンテナンス受託業務開始平成14年２月半導体製造後工程（アセンブリ、検査装置など）のメンテナンス受託業務開始平成15年10月株式会社トプコンと異物検査装置に関する販売代理店契約を締結平成16年４月本社移転（渋谷区恵比寿一丁目19番）平成16年５月アメリカのImagoScientificInstrumentsInc.と三次元原子プローブ装置に関する国内総代理店契約を締結平成16年６月横浜テクニカルセンター開設（横浜市神奈川区）平成16年６月アメリカのReVeraInc.と全自動ＸＰＳ装置に関する国内総代理店契約を締結平成17年９月名古屋証券取引所（セントレックス）に株式を上場平成19年１月東京航空計器株式会社と重ね合せ精度測定装置に関する販売基本契約書を締結平成19年３月アメリカのLogicVision,Inc.とLSI設計用EmbeddedTestソフトウェア製品等に関する国内代理店契約を締結平成19年８月本社移転（横浜市港北区）平成19年11月アメリカのNascentric,Inc.とLSI設計用SPICEシミュレーションソフトウェア製品に関する国内独占販売代理店契約を締結平成19年11月アメリカのATopTech,Inc.とLSI設計用配置・配線ソフトウェア製品に関する国内販売代理店契約を締結平成20年５月アメリカのJavelinDesignAutomation,Inc.とLSI設計用システム・フィジカル・プロトタイピングソフトウェアに関する国内販売代理店契約を締結平成21年12月日本エーエム株式会社との間でLED照明事業における業務提携契約を締結平成22年９月日本エーエム株式会社との間でLED照明事業における業務提携内容を強化するための業務提携契約を締結平成22年９月本社移転（東京都港区芝）平成23年２月当社半導体事業の事業活動の一時凍結平成23年４月日本エーエム株式会社との間で、LED照明機器事業における業務提携契約を解除し、独自での仕入先確保への展開を加速平成23年６月株式会社ライトアンドリレーション（旧株式会社アールアンドアール）及び株式会社ASKとの間で、当社事業強化のための業務提携契約を締結平成23年７月株式会社ヤマダ電機直営店舗のLED照明化受注開始平成24年１月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）
株式会社ノア
有価証券報告書－第14期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、LED照明卸売商社としての代理店契約に基づく、代理店への卸売及び法人への導入提案や販売部を展開している商社であります。区分当社の主な取扱商品LED照明機器販売LED照明機器の代理店への卸売及び販売全般［事業系統図］
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】当社は、昭和44年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(昭和37年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。昭和36年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。昭和37年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。昭和40年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。昭和41年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。昭和42年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。昭和44年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。昭和52年７月現在地に社屋を新設。昭和60年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。平成元年７月本社に隣接して、社屋を新設。平成元年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。平成９年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。平成９年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。平成10年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。平成10年８月東第１工場に隣接して、東第２工場を新設。平成15年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成15年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。平成16年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。平成16年８月本社に隣接して、南館を新設。平成16年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月平成17年度愛知ブランド企業に認定。平成18年３月市町村合併のため、平成18年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。平成19年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して、東館（工場兼事務所棟）を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年１月株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。平成24年12月ＩＳＯ９００１認証取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、食品・化学品・医療用品等を包装するための自動包装機械及びその周辺装置の製造・販売・修理であります。また、近年では、当社の自動包装機械をベースとした包装システムの製造・販売も手掛けております。当社の自動包装機械は、主に個別受注生産であり、最終ユーザーである食品メーカー・化学品メーカー・製薬メーカー等からの個別受注仕様に基づいて設計を実施し、当社各機械の標準仕様部に専用部品及び包装関連メーカーから調達した機械・機器を組み付けたオーダーメイド機械の製造・販売を中心に行っております。売上計上後の保守・サービスについては、当社が直接対応を行っている他に、一部のメーカー系販売窓口で行っております。当社の事業内容及び事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、品目別の情報を記載をしております。(1)製品の特徴当社の自動包装機は、袋詰用包装機であり、個別の袋に包装対象物を充填し、袋の口を閉じて包装を完了し排出するまでの包装工程(６～10工程)をロータリー上(円周上)で実施するロータリー式包装機を中心としております。食品メーカー・化学品メーカー・製薬メーカー等で製造される粉末・顆粒・固形物等のドライ物(乾いた対象物)の袋詰包装を中心として、袋に充填することが比較的難しい対象物の自動包装化に使用されております。(2)品目別商品の内容給袋自動包装機あらかじめ製袋された袋を自動供給(給袋装置)して、対象物を袋に充填し包装する機械で、多品種少量生産向けの機械であります。粉末から固形物まであらゆる充填物(米菓、キャンデー、ビスケット、スナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物)に対応できます。なお、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応するため、多くの機種を有しております。また、花かつお、コーヒー、ナッツ類、お茶、ビーフジャーキー、カットチーズ、生パン粉等のガス充填包装対象物とともに不活性ガスを封入することで、商品の品質保持を可能にするガス充填自動包装機も提供しております。製袋自動包装機給袋自動包装機の機能をそのまま活かし、給袋装置のかわりにロール状フィルムから袋を製作する製袋装置を装備した機械で、包材コストの削減が可能な中量生産向け機械であります。充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋包装(精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バッグ等)に対応する機種を有しております。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。包装関連機器等当社包装機をシステム化するための周辺機器及び顧客の生産に必要な他社メーカーによる包装関連機器(充填機・計量機・印字機・検査機等)の販売を行っております。これにより、幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であります。また、一部当社包装機と連動しないかん詰包装システム、箱詰包装システム等の企画設計・販売も実施しております。保守消耗部品その他当社販売機械の保守及び修理・交換用部品の販売であります。なお、当社は株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結しており、同社は当社のその他の関係会社となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】当社は、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。なかでも、ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当事業年度の研究開発費の総額は200,307千円であります。なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第76期(2013/07/21－2014/07/20)

２【沿革】明治43年２月旧満州(現中国)大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。大正６年３月内田洋行に商号を統一。大正６年10月国内で卸を開始。昭和16年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。昭和20年８月終戦により外地における権益を一切喪失。昭和21年４月札幌市に支店を設置。昭和23年４月科学教材部を設置。昭和25年３月(東京)内田洋行と(大阪)内田洋行が合併。昭和26年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。昭和37年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。昭和38年３月貿易事業部を設置。昭和39年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和42年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。昭和44年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和46年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。昭和47年３月富士通㈱と業務提携。昭和48年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。(現連結子会社)昭和55年10月東京都中央区京橋に本社を移転。昭和58年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。昭和60年７月現在地に大阪支店(第１期工事)を建設、移転。昭和63年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。(現連結子会社)平成元年２月現在地に本社を移転。平成元年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。平成３年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。平成４年３月大阪支店第２期工事完成。平成６年６月犬山市に犬山物流センターを取得。平成７年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。(現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社)平成７年６月ウチダインフォメーションテクノロジー㈱を設立。(現連結子会社)平成８年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。(現連結子会社)平成10年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。(平成25年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場)平成15年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。(現連結子会社)平成17年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。(現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）平成18年４月平成22年２月平成23年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）平成23年７月ウチダユニコム㈱、東北ユーザック㈱、日本オフィスメーション㈱、㈱静岡ユーザック（非連結子会社）が合併し、㈱内田洋行ITソリューションズに商号変更。（現連結子会社）㈱ウチダソリューションズ京都、㈱オフィスブレインが合併し、㈱内田洋行ITソリューションズ西日本に商号変更。（現連結子会社）平成23年11月新川第２オフィスを建設。平成25年３月現在地に北海道支店を移転。平成25年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第76期(2013/07/21－2014/07/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社23社、関連会社12社で構成され、主に以下の３事業を行っております。「公共関連事業」学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工、および公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポートを行っております。「オフィス関連事業」オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械・事務用品の製造・販売、およびオフィス環境構築サービスを行っております。「情報関連事業」民間企業・福祉事業者向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、ソフトウェアライセンスの販売、コンピュータハードの販売・保守サポートを行っております。この他に、人材派遣事業、教育研修事業、不動産賃貸事業、各事業に関する商品配送・保管等物流、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ、非連結子会社１社を通じて行っております。また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATRLearningTechnology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社１社、関連会社３社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダスペクトラム㈱他１社、非連結子会社１社、関連会社２社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ他１社、関連会社３社を通じて行っております。その他各事業の商品配送・保管等物流事業については関連会社㈱陽光が行っております。人材派遣事業、教育研修事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。各事業に関する役務提供等は、連結子会社㈱グーテンベルグが行っており、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱は、内田洋行グループ内のシステム開発関連業務を行っております。以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第76期(2013/07/21－2014/07/20)

５【経営上の重要な契約等】当社と富士通株式会社および株式会社ＰＦＵ（旧ユーザック電子工業㈱）との３社は昭和47年３月28日情報産業の分野において、技術開発・製造および販売に関し相協力する旨契約しております。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第67期(2013/08/01－2014/07/31)

２【沿革】年月事項昭和25年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置昭和34年２月東京都大田区矢口に本店を移転昭和36年４月鋼製事務用机の製造を開始昭和43年３月愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始昭和47年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和48年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設昭和49年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設昭和50年３月鋼製物置の製造を開始昭和51年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設昭和55年８月神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設昭和60年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転昭和60年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設（委託方式配送センター・現在13ヵ所）昭和63年４月千葉県東葛飾郡に千葉沼南工場（現在の柏工場）を設置、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設昭和63年10月事務用椅子の製造を開始平成６年３月イナバインターナショナル㈱を設立、同時に東京オフィスショールームを開設平成８年２月㈱共進を設立平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年８月静岡県志太郡岡部町に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成10年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設平成11年12月広島県広島市に広島配送センターを開設（自社運営配送センター・現在７ヵ所）平成12年６月東京証券取引所市場第二部上場平成12年８月広島県広島市に広島営業所を開設平成14年１月東京証券取引所市場第一部上場平成16年６月大阪オフィスショールームを大阪営業所へ移転平成17年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖平成18年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設平成19年８月本社新社屋完成平成20年８月本社物流倉庫完成平成21年12月大和工場を閉鎖平成22年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設平成23年９月石川県金沢市に北陸配送センターを開設平成25年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第67期(2013/08/01－2014/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社２社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造・販売業務を営んでおります。なお、これら２つの製品・サービスについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は主にイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っており、同じく非連結子会社株式会社カトウ産業は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第67期(2013/08/01－2014/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社において集中的に行っております。独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より個性的で卓越した新製品を目指し、国内はもとより国際的なニーズに応える製品の開発を行っております。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示をし、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現を図っております。当連結会計年度の研究開発費は、各セグメントに配分していない全社費用67百万円を含む253百万円であります。当連結会計年度の鋼製物置セグメントにつきましては、平成23年10月以降パブリックスペースにおける製品シェアの拡大と今後増えることが予想されますゴミ保管庫等の環境対策製品の充実を目的とし、『片持ち自転車置場』及び小型のゴミ保管庫『ｄｕｓｔｂｏｘｍｉｎｉ』を市場に投入しました。その後、『片持ち自転車置場』におきましては多雪地型や背中合わせタイプのシリーズの充実とオプション品等の追加を行い、『ｄｕｓｔｂｏｘｍｉｎｉ』におきましても、ごみの分別が可能な連結タイプを、また、平成24年10月に新製品としてより躯体構造に強度を持たせた『イナバ倉庫』「一般型」を発売し、翌２月には「多雪地型」を追加、販売も順調に推移しております。続く平成25年５月には普及タイプの物置『ネクスタ』に断熱機能を持たせた防災保管庫としても利用可能な『ＮＥＸＴＡ＋（ネクスタプラス）』を発売し、昨年10月には「大型タイプ」をシリーズに追加しております。このように開発のスピード化を図ることにより、今秋にはより安全性や使い勝手に配慮した『ｄｕｓｔｂｏｘｍｉｎｉ』のモデルチェンジとサイズ追加を行い、好調を維持しておりますイナバガレージ『ガレーディア』は小型車や大型車向け連棟ガレージの充実、イナバ倉庫においては豪雪地型への対応と奥行延長タイプの受注生産を実施いたします。今後も更なる顧客ニーズに対応すべく用途開発に注力し、新しい製品開発を進めてまいります。なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は128百万円であります。オフィス家具セグメントにつきましては、平成25年１月より業界推奨の高さに対応したＨ720ｍｍデスクの『ＤｕＥＮＡ（デュエナ）』シリーズを開発し、続く２月より普及タイプのスタンダードチェア『Ｙｅｒａ（イエラ）』シリーズを発売してまいりました。今後『ＤｕＥＮＡ（デュエナ）』シリーズに更にＨ700ｍｍデスクや新型収納庫等を市場に投入してまいります。なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は57百万円であります。