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株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは省エネ、省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供出来るよう研究開発活動を進めております。研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、工場生産技術部門また海外子会社との連携を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.8％に相当する2,015百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(押出事業)押出発泡技術をベースに環境対応、市場の効率化に貢献する製品の開発に努めております。食品、産業資材分野では、木目模様をシンプルな工程にて付与した食品容器用「スチレンペーパー」、並びにディスプレイ用「ミラボード」の開発が順調に進んでおります。また、ボトル等に使用されますキャップクロージャー用シートも、市場の潜在ニーズに合致した高性能新規シートの開発が完成しつつあります。更に永久帯電防止シリーズにも、新たな切り口で付加価値を追加した製品を提案していく予定です。今後も、本分野で市場の効率化に特化した新製品を積極的に市場投入し、ユーザーに評価を仰ぎたいと考えております。断熱材に使用される発泡ポリスチレンボード「ミラフォーム」は、住宅の省エネルギー化の流れにより順調に伸びております。高性能・次世代型断熱材「ミラフォームΛ（ラムダ）」は市場での採用が着実に増えてまいりましたが、更なる高機能化及び環境対応も着実に進めております。それらの市場投入を加速し、より一層の用途・需要の拡大に邁進してまいります。(ビーズ事業)当社の得意とする重合、ビーズ発泡、成形技術を生かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。近年開発したポリ乳酸ビーズ発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」は、植物由来というだけではなく耐熱、耐油性のあるポリエステルのビーズ発泡成型体であるという特長があります。この特長を活かし、ＦＲＰ芯材としての用途開発を進めておりますが、軽量化の観点から更なる高倍率発泡に取り組んでおります。また、発泡性スチレン系ビーズの分野では、前連結会計年度に高断熱発泡体のビーズ成形が可能な新製品「スチロラムダ」を上市し、建材分野での採用が進んでいます。更なる高倍率化、断熱性の向上、耐熱性の改良を進展させることにより、省エネ、省資源、軽量化が必要な住設機器等への市場展開を期待しています。更に、高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材の高機能、高付加価値化のみならず、エンプラ系や様々なポリマーアロイビーズ発泡体の研究開発も進めております。ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「スーパーブロー」に関しては、軽量かつ高強度・高断熱性に加え、緩衝性などの新たな機能の付与、及び成形技術・装置を深化させる事で、救命艇防舷材用途などへの展開が進みました。今後も市場の潜在ニーズをキャッチし、新たな用途・分野へのアプローチを継続してまいります。ブロー成形と押出発泡技術を融合した製品「スーパーフォーム」については、軽量かつ高断熱性に加え、耐熱性、消音性などの新機能を付与したことで、新たな分野への展開が進みました。今後は製造基盤技術の開発によりコスト低減を進めてまいります。バリアー性燃料タンク「ガスソシー」に関しては、機能及び生産性の向上が進みました。今後は用途・需要の拡大及びグローバル展開に向けた研究を進めてまいります。
三井情報株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成３年６月ネットワーク機器の販売を目的として東京都港区に米国３Com社との合弁でスリーコム㈱を設立平成５年８月東京都渋谷区内に本社を移転平成６年６月社名をネクストコム㈱に改称平成７年３月東京都新宿区に本社を移転平成９年４月東京都渋谷区に本社を移転平成10年６月東京都文京区に本社を移転平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場スタンダード）に上場平成15年４月東京都大田区にTCS(トータルカスタマーサービス)センターを開設平成16年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年12月三井物産グループのアダムネット㈱、㈱ビーエスアイと合併。東京都千代田区に本社を移転平成19年４月三井情報開発㈱と合併し、三井情報㈱に改称。東京都中央区に本社を移転平成19年10月子会社MKIテクノサービス㈱（東京都千代田区）とエムケイアイソフトウェアサービス㈱（東京都中野区）を統合し、MKIテクノロジーズ㈱（東京都中野区）を設立平成20年２月TCSセンターを閉鎖、同センターにおける機能を東中野オフィスへ移転平成20年10月東京都港区に本社を移転平成22年10月連結子会社MKIネットワーク・ソリューションズ㈱を吸収合併平成23年９月連結子会社MKI(U.K.),LTDを設立。シンガポール支店を開設平成24年３月先端技術センターを開設
三井情報株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、インフラからアプリケーションにわたる顧客のシステム全体について、コンサルティングから設計・構築、運用・保守に至るシームレスなICT（※１）サービスを提供しております。当社グループは、前連結会計年度まで事業本部制の組織体制に基づき、「ビジネスソリューション事業」、「プラットフォームソリューション事業」及び「サービス事業」の３区分により開示を行ってきました。当連結会計年度からは、新中期経営計画の実現に向け組織体制を見直しており、営業組織については産業別営業組織とソリューション別営業組織に再編成しました。これに伴い、事業セグメントを新たに定め、「インダストリーサービス」、「ソリューションサービス」、「テクニカルサポートサービス」および「その他」による開示を行ってまいります。各セグメントの内容は以下のとおりです。インダストリーサービス顧客の事業特性に合わせたアプリケーションやソリューションの企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。顧客ニーズにワンストップで応えるために顧客産業別の営業本部を設置しており、各種アプリケーションからネットワーク構築までトータルサービスを提供しています。ソリューションサービスコンタクトセンターをはじめとするコミュニケーション事業、およびデータセンターを利用したサービス事業の企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。コミュニケーション事業においては、機器販売からシステム構築まで一貫して行っており、サービス事業においては自社データセンターを活用して様々なクラウドサービスを提供しています。テクニカルサポートサービス子会社が行う顧客システムの運用保守に関わる業務を対象としております（当社グループでは、当社から顧客に運用保守サービスを提供する場合と、子会社から顧客に同サービスを提供する場合とがあります）。その他上記以外の事業の企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。具体的には、海外事業、新規ビジネスの創出と事業化、コンサルティングなど、広範囲にわたって取り組んでいます。（※１）ICTとはInformationandCommunicationTechnologyの略であり、情報・通信に関する技術一般の総称です。ITとの違いは、ネットワーク通信による情報共有を意識している点です。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりです。当社グループの連結子会社、関連会社を報告セグメントごとに記載すると次のとおりです。主要な関係会社報告セグメント三井情報㈱インダストリーサービスソリューションサービスその他（連結子会社）MKIテクノロジーズ㈱テクニカルサポートサービス（連結子会社）MKI(U.S.A),Inc.その他（連結子会社）MKI(U.K.),LTDその他（持分法適用関連会社）㈱メビウスその他
三井情報株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は１億87百万円となりました。この中には、R&amp;Dセンター及び技術部門の全社共通研究開発費用１億51百万円が含まれております。各セグメント別の研究開発費は次のとおりです。「インダストリーサービス」では、ERPテンプレートの製品開発関連費用で、研究開発費は10百万円となりました。「ソリューションサービス」では、M2Mサービス関連の研究開発費用等を中心に、研究開発費は25百万円となりました。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正５年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を昭和９年に設立しました。年月沿革昭和19年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市少林寺町西四丁24番地)設立。昭和20年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。昭和31年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。昭和36年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。昭和38年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。昭和45年７月大阪府より泉北４区臨海工業地24,838㎡の譲渡を受け、泉工場(大阪府泉大津市)を設置。昭和46年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。昭和48年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。昭和59年９月三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅰ)完成。昭和62年４月研究開発用高純度フッ化物クリーンプラント完成。平成２年７月本社を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。平成２年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅱ)完成。平成３年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。平成４年３月アルミニウム合金製造停止。平成５年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。平成６年11月韓国に合弁会社フェクト株式会社を設立(出資比率39％)。平成８年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラント工場を完成。平成９年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。平成９年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。平成10年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。平成10年10月泉工場内に、フッ化カリウムの新プラント工場(２号機)を完成。平成11年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅲ)完成。平成11年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。平成12年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。平成13年１月シンガポールに100％子会社STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTDを設立。平成13年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式会社となる。平成14年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTDを設立。平成14年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司(当社出資比率55％)を設立。平成16年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。平成18年６月三宝工場隣接地（22,166㎡）を昭和電工株式会社より取得。平成19年６月100%子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。平成19年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント（PAS-Ⅳ）完成。平成20年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司を設立。平成20年７月100%子会社ステラグリーン株式会社を設立。アグリ事業へ参入。平成21年10月アライズ・コーポレート株式会社を買収(100％子会社化）。蓄光事業へ参入。平成22年４月100%子会社コスメドステラ株式会社設立。同年５月ステラファーマ株式会社よりコスメティック事業を譲渡。平成24年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント工場完成。平成26年１月ステラグリーン株式会社が韓国に100%子会社STELLAGREENKOREACORPORATIONを設立。平成26年６月北九州工場（福岡県北九州市八幡西区）を設置。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社および関連会社１社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりです。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりです。(1)高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料などに使われています。また、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ノート型パソコン、電動アシスト自転車、ハイブリッド車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質、その他、液晶用ガラスの表面処理剤、フロンガスおよびフッ素樹脂の原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。（関係会社）ステラケミファ㈱、STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーエキスプレス㈱、アライズ・コーポレート㈱、星青国際貿易（上海）有限公司、フェクト㈱(2)運輸主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。（関係会社）ブルーエキスプレス㈱、STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTD、青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司(3)メディカルホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。（関係会社）ステラケミファ㈱、ステラファーマ㈱(4)コスメティック基礎化粧品を中心に、化粧品販売業を行っています。（関係会社）ステラケミファ㈱、コスメドステラ㈱(5)エネルギーマネジメントネットワーク関連機器およびソフトウェアの開発や販売を行っています。（関係会社）ステラグリーン㈱(6)その他自動車整備業、保険代理業、蓄光製品の製造販売業などを行っています。（関係会社）ブルーオートトラスト㈱、アライズ・コーポレート㈱〔事業系統図〕（注）無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。(1)積極的な研究開発姿勢(2)高純度製品の開発(3)高品質製品の開発(4)機能性・高付加価値製品の開発(5)顧客ニーズに合致した製品の開発(6)低コスト製品の開発(7)高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で46名にのぼり、これは総従業員の約６％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は11億72百万円です。(1)高純度薬品主として半導体薬液、半導体装置関連分野、電池関連分野を中心とした研究開発活動を行っているほか、最近は太陽電池用洗浄液の開発、部材の表面処理による耐食性、表面特性および光学特性などの機能性を向上させた材料や自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発に取り組み成果を上げています。ナノ粒子の研究や蓄光材製品の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は２億99百万円です。(2)メディカル主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいるほか、グループ会社であるステラファーマ株式会社を通じて産学官連携プロジェクトも積極的に取り組んでおり、大学と共同で大阪府立大学なかもずキャンパス内に「ＢＮＣＴ研究センター」という施設を立ち上げ、最先端の各種研究活動を行っています。また、平成20年度ＪＳＴ委託開発事業の採択課題「ホウ素中性子捕捉療法用ホウ素薬剤」は、平成26年度も継続して実施しています。当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は８億58百万円です。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成13年４月がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。平成13年５月東京大学医科学研究所と共同研究を開始。平成13年11月東京都港区白金台に本店移転。平成14年10月東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。平成15年10月大塚製薬株式会社と大腸がんに対するがんワクチンの研究開発で提携。平成15年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成16年８月抗体医薬の商業化（開発・販売）を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。平成17年３月本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。平成17年４月扶桑薬品工業株式会社との間で新生血管阻害剤OTS102の日本国内における販売権を、扶桑薬品工業株式会社に供与する契約を締結。平成18年６月ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。平成19年９月関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。平成19年９月連結子会社のワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併。平成20年１月大塚製薬株式会社と膵臓がんで同定された７種のがん関連遺伝子に対するがんペプチドワクチンの全世界における独占的な開発・製造・販売権を大塚製薬株式会社に供与する契約を締結。平成21年２月塩野義製薬株式会社と膀胱がんで同定された２種のがん関連遺伝子、食道がんならびに肺、気管支及び頭頚部における扁平上皮がんで同定された３種のがん関連遺伝子に対する治療用ペプチドワクチンの全世界における独占的な開発・製造・販売権を塩野義製薬株式会社に供与する契約を締結。平成21年12月連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社と協和発酵キリン株式会社が抗アミロイドβペプチド抗体に関する特許、ノウハウ等の独占的実施権の許諾を含む独占的開発、製造、販売等の権利を協和発酵キリン株式会社に供与する契約を締結。平成22年５月フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を設立。平成22年12月塩野義製薬株式会社と眼科領域疾患に対する２種の血管内皮増殖因子受容体に由来する治療用ペプチドワクチンに関して、独占的開発、製造、販売権を塩野義製薬株式会社に供与する契約を締結。平成23年３月小野薬品工業株式会社と３種のオンコアンチゲン由来のがん治療用ペプチドワクチンに関して、独占的開発、製造、販売権を小野薬品工業株式会社に供与する契約を締結。平成24年３月塩野義製薬株式会社と全疾患を対象とした適応拡大と、オンコアンチゲン由来の当社が権利を保有するペプチドワクチンを複数個含有したペプチドカクテルワクチンを有効成分とする医薬品開発・製造・販売権を供与する内容の契約を締結。平成24年４月シカゴ大学と共同研究を開始。平成24年８月研究開発本部研究部ワクチングループにおいて、特異的CTL解析試験受託業務のISO9001：2008認証取得。平成25年５月株式会社ニチレイバイオサイエンスとの病理検査業務用及び病理研究用の抗体についての製造・販売権供与に関する契約を締結。平成25年７月パナソニックヘルスケア株式会社とのがんワクチン療法における自動免疫検査システムの共同開発契約の締結。平成25年７月当社が独自に開発した小型自動エマルション調製機のSEPPICS.A.との全世界における独占的な製造及び販売権供与に関する契約の締結。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年11月明治19年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。昭和46年３月㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。昭和54年８月㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（昭和58年４月子会社化、平成５年１月商号を㈱モリタヤに変更。）昭和57年10月伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。昭和58年12月新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。昭和62年８月岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。（昭和63年４月商号を㈱現金屋に変更。）平成８年３月松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。平成８年６月沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。平成８年10月㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市）食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県海部郡弥富町）倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市）不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）平成11年10月九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。平成12年６月㈱東部メイカンの商号を愛知伊藤忠食品㈱に変更。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年10月沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。平成13年12月㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。平成14年11月㈱静岡メイカンが㈱エム・ワイフーズの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。平成16年４月㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。平成19年４月㈱静岡メイカンが子会社である㈱エム・ワイフーズを合併し、静岡地区の業務強化、効率化を図る。愛知伊藤忠食品㈱がメイカン物産㈱を合併し、愛知地区の業務強化、効率化を図る。平成19年９月㈱磯美人の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、中部地区での磯美人ブランドの強化を図る。平成20年４月ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区）を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。平成21年５月愛知伊藤忠食品㈱の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海地区での㈱中部メイカンの経営基盤の強化、拡充を図る。（愛知伊藤忠食品㈱は平成21年５月商号を㈱愛知メイカンに変更。）平成21年９月九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は平成21年10月商号を㈱中九食品に変更。）平成23年３月㈱静岡メイカンの株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海エリアにおける中部メイカングループの営業力強化、経営の効率化を図る。平成23年９月カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。平成24年４月㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。平成24年11月㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。平成25年４月新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社５社及び関連会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。食料品卸売事業部門メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。その他の部門その他の部門には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業がありますが、重要なものではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治45年１月八王子市に織物工場を設立。昭和８年１月河西合名会社を設立。昭和21年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。昭和24年８月両国工場開設、ドアー用木製品製造開始。昭和31年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。昭和36年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。昭和39年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。昭和40年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。昭和48年４月栃木県足利市に足利工場開設。昭和51年12月大分県宇佐市に九州工場開設。昭和58年８月寒川本社工場内に技術センター完成。昭和61年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・連結子会社)昭和61年10月米国テネシー州にM-TEKINC.を設立。(現・連結子会社)昭和61年12月㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社)平成２年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。平成３年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEKLtd.を設立。(現・連結子会社)平成３年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。平成５年７月R-TEKLtd.が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。平成７年３月㈱三国製作所へ資本参加。平成８年８月追浜工場を閉鎖。平成９年５月メキシコグァナファト州にKASAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立。(現・連結子会社)平成10年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。平成11年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。平成11年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。平成11年９月足利工場を閉鎖。平成11年11月米国オハイオ州にM-TEKINC.を開設。平成13年11月米国ミシシッピー州にM-TEKMississippi,Inc.(現・M-TEKINC.)を設立。平成16年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)平成17年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。(現・連結子会社)平成17年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。平成17年12月米国アラバマ州にM-TEKINC.を開設。平成19年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成19年３月タイ国アユタヤ県にKasaiTeckSeeCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成19年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)平成19年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。平成20年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。平成20年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。平成21年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・連結子会社)平成21年７月インドネシア国のPT.OrientalManufacturingIndonesiaに資本参加。(現・連結子会社)平成22年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・連結子会社)平成22年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)平成24年３月インド国タミル・ナードゥ州に合弁でAntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.を設立。平成24年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)平成24年７月マレーシア国セランゴール州に合弁でKasaiTeckSee(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。年月概要平成25年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。平成26年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。平成26年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.deC.V.に資本参加。
河西工業株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は連結会計年度末現在、当社、子会社15社、関連会社10社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（日本）日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱、及び九州河西㈱が当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であります。㈱エーピーエムはグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。（北米）北米においては、子会社M-TEKINC.が米国で自動車内装部品を製造し、NISSANNORTHAMERICA,INC.、HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、GeneralMotorsCorporation等向けに販売しております。メキシコのKASAIMEXICANAS.A.deC.V.は、NISSANMEXICANA,S.A.deC.V.、HondadeMexicoS.A.deC.V.向けに製造販売しており、SHINIL-MEXICANAS.A.deC.V.は、KASAIMEXICANAS.A.deC.V.向けに材料と部品の供給を行っております。（欧州）欧州においては、英国のR-TEKLtd.が、NISSANMOTORMANUFACTURING(UK)LTD.及びHondaoftheU.K.ManufacturingLtd.向けに製造販売しております。（アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲が、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。蕪湖河西汽車内飾件㈲は、奇瑞汽車股份㈲向けに製造販売しております。開封河西汽車飾件㈲は、河南省開封市に設立した生産拠点であり、今年度に稼働を開始いたします。また、東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けの生産拠点として新たに設立した当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイ国のKasaiTeckSeeCo.,Ltd.は、当社及びHondaAutomobile(Thailand)Co.,Ltd.及びNissanMotor(Thailand)Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシア国のPT.KasaiTeckSeeIndonesiaは、PT.HondaProspectMotor等向けに製造販売しております。また、インド国のAntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.は、同国における自動車内装部品の製造を行う関連会社であります。マレーシア国のKasaiTeckSee(Malaysia)Sdn.Bhd.は、自動車内装部品の設計、製造を行う当社の関連会社であります。事業系統図は次のとおりであります。(注)１．連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表には含めておりません。２．当連結会計年度において新たに設立した持分法非適用関連会社１社は、上記の表には含めておりません。３．PT.OrientalManufacturingIndonesiaは、当連結会計年度において、PT.KasaiTeckSeeIndonesiaへ社名変更しております。４．岩手河西㈱は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社としております。なお、同日をもって東北KAT㈱へ社名変更しております。５．持分法適用関連会社の東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲及びSHINIL-MEXICANAS.A.deC.V.は、当連結会計年度において設立した合弁会社であります。
河西工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、自動車内装部品専門メーカーとして、自動車内装部品のトータルコーディネートをテーマに、先進技術に裏付けられた魅力ある商品を提案できるよう、積極的に研究開発活動を進めております。当社グループの研究開発は、当社の先行・製品工法開発部を中心に実施しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11億28百万円であり、すべて「日本」セグメントに属しております。また、主な成果は次のとおりであります。当社グループは提案型企業を目指し、お得意様ニーズ、環境ニーズに着実に応えるべく、新技術開発を進めております。とりわけ昨今の自動車産業の置かれた状況の中で、高品質、軽量、低コストの両立という課題に積極的に取り組んでおります。(1)軽量化ＣＯ２削減や動力性能向上の観点から、自動車部品の軽量化は、すべての自動車メーカー様にとって重要課題であります。我々内装トリムサプライヤーも自動車メーカー様の要求に確実にお応えしていく必要があります。ドア、ピラー、天井、トランクトリム等すべての部品において、軽量化を最重要開発テーマとして取り組んでおります。もちろん軽量化でのコストアップは許される状況になく、高品質、軽量、低コストを同時に成立させなければなりません。当社グループでは、無塗装でも表面品質を確保できる発泡成形、軽量化と傷の目立ち難さを両立した樹脂材料、剛性を保ちながらの薄肉成型、超軽量ウレタン天井等で業界トップ水準の製品を提供しております。(2)安全性車室内の側面衝突安全性に寄与するエネルギー吸収部品を、当社独自の設計構造とすることにより、高性能を低コストの射出成形部品で実現し、量産車に採用されました。また、ＣＡＥ(コンピュータ・シュミレーション)を駆使した側面衝突解析技術は台上実験での検証を裏付けに実用精度に到達し、量産車の安全性確保に寄与しております。ますます要求が厳しくなる安全規制にも迅速に対応してまいります。(3)地球環境保全接着剤、塗料、洗浄剤等に含まれるＶＯＣ(揮発性有機化学物質)の削減のため、粘着材、水溶性接着剤、ホットメルト等への変更、塗装から樹脂基材へ着色剤の練り込み等の代替工法への変更や各種材料の脱ＶＯＣを推進しております。また、樹脂部品への植物由来樹脂(ポリ乳酸)の適用や塩化ビニール材のＴＰＯ(オレフィン系熱可塑性エラストマー)、ＴＰＵ(ウレタン系熱可塑性エラストマー)への代替を推進しております。また、リサイクル原材料の活用や工程内リサイクルの推進等、資源の再利用を活発に実施できるようにしております。(4)快適車内空間内装部品の防音性能の更なる向上を狙い、四駆シャシーダイナモを用いた実車実験、残響室等を用いた材料実験を踏まえ、音響理論やＣＡＥを駆使して高性能な製品設計をしております。また、低燃費と快適な車室内温度環境の両立を目指し、天井内装品等の断熱性能の向上開発を進めております。(5)魅力＆便利商品どのような時代でも自動車の内装は、お客様にとって魅力的であるべきとの考えに基づき、ドア表皮やドアウエストオーナメントに代表されるような加飾部品、さわり心地の良い表面処理など美しく、やわらかく、しっとりとしたドア内装品、夜間も内装を魅力的にするイルミネーション加飾、擦り傷の目立ちにくい樹脂を用いたピラーやラゲッジ・ルームの開発を進めております。また、ＳＵＶやワンボックス車でお客様の使い勝手の良いラゲッジ・ルームを実現するためのラゲッジ・システムも提案しております。
アコム株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和53年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立昭和53年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始昭和54年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録昭和59年８月東京都千代田区富士見に本店所在地を変更昭和61年12月デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（現・連結子会社）平成４年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継平成５年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月東京証券取引所の市場第二部に上場平成８年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」を設立平成８年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成10年７月MasterCardInternationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得平成11年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出平成12年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得平成12年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立平成13年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）平成13年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立平成13年９月「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更平成16年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携平成16年６月財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得平成16年12月東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更平成17年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更平成17年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立平成17年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更平成17年４月「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」から「EASYBUYPublicCompanyLimited」に商号変更（現・連結子会社）平成19年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更（現・連結子会社）平成19年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」を買収（現・連結子会社）平成20年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得平成20年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意平成20年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる平成21年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散平成21年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散平成22年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散平成24年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散平成25年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）
アコム株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、[ローン・包括信用購入あっせん事業、信用保証事業、海外における金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名主な事業内容ローン・包括信用購入あっせん事業当社無担保ローン、有担保ローンのローン事業MasterCard®を主要商品としたクレジットカード事業（包括信用購入あっせん事業）信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外における金融事業EASYBUYPublicCompanyLimitedタイ王国における無担保ローン事業タイ王国におけるインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.インドネシア共和国における銀行業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社サービサー事業（債権管理回収事業）一般社団法人未来キャピタル金銭債権買取り、管理及び処分に関する業務（特別目的会社）パワーインベストメンツ合同会社その他アフレッシュクレジット株式会社個別信用購入あっせん事業ACOM(U.S.A.)INC.―エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等（注）１エム・ユー信用保証株式会社は平成25年９月26日に設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、同社は平成26年３月１日をもって、株式会社モビットの信用保証事業を吸収分割により承継いたしました。２当社は、平成26年３月20日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアイ・アール債権回収株式会社とアフレッシュクレジット株式会社を、関係当局の認可を前提として、平成26年９月１日付で合併することを決議しております。３ACOM(U.S.A.)INC.は、現在、営業活動を休止しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１ACOM(U.S.A.)INC.は、現在、営業活動を休止しているため記載しておりません。２特別目的会社として設立した一般社団法人未来キャピタル及びパワーインベストメンツ合同会社は記載しておりません。
アコム株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるエム・ユー信用保証株式会社は平成25年12月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月26日付で、株式会社モビットの信用保証事業を承継する吸収分割契約を締結いたしました。なお、本吸収分割契約の概要につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年12月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立昭和26年12月株式を名古屋証券取引所に上場昭和28年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場昭和28年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結昭和34年７月愛知電装株式会社を吸収合併昭和36年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞昭和40年５月刈谷市に池田工場建設昭和42年７月安城市に安城製作所建設昭和43年10月ＩＣ研究室開設昭和45年８月西尾市に西尾製作所建設昭和45年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現連結子会社）を設立昭和46年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立昭和47年８月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立昭和48年２月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立昭和49年６月安城市に高棚製作所建設昭和53年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現アスモ株式会社:連結子会社）に生産委託昭和57年４月三重県員弁郡大安町（現三重県いなべ市）に大安製作所建設昭和59年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現連結子会社）を設立昭和60年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立昭和62年２月豊橋市に豊橋製作所建設昭和62年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設平成２年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設平成２年11月愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に基礎研究所建設平成５年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現株式会社デンソー九州:連結子会社）建設平成８年10月株式会社デンソーに商号変更平成10年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括平成10年９月西尾市に善明製作所建設平成10年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括平成11年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収平成13年３月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収平成13年３月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現持分法適用会社）を設立平成13年７月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現連結子会社）を設立年月概要平成14年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成平成15年２月中国に電装(中国)投資有限公司（現連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括平成17年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現持分法適用会社）に資本参加平成19年２月タイに豪亜の統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現連結子会社）を設立平成21年８月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現連結子会社）を設立平成22年３月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止平成22年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現連結子会社）を設立平成23年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現連結子会社）を設立
株式会社デンソー
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社デンソー）及び子会社185社、非連結子会社2社、関連会社33社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「豪亜」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品パワトレイン機器[エンジン機器]点火コイル、マグネト、点火プラグ、グロープラグ、排気センサ、モノリス、ＤＰＦ、二輪車用エンジン制御コンピュータ、排気温センサ[機能品]吸排気製品（ＥＧＲバルブ、スロットルボデー、吸気モジュール他）、可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ）、駆動制御製品（機電一体Ａ／Ｔモジュール、Ａ／Ｔソレノイドバルブ、バルブボデー、シフトバイワイヤアクチュエータ）、エバポ製品（パージバルブ、エバポリークチェックモジュール）、センサ類（ノックセンサ、エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）、フィルタ（オイルフィルタ、エアクリーナ）[ディーゼル噴射]コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ[ガソリン噴射]フューエルポンプ、フューエルポンプモジュール、インジェクタ、直噴用部品（高圧インジェクタ、高圧ポンプ）[電機]スタータ、オルタネータ、ＭＧステータ、ＩＳＧ、リチウムイオン電池パック[ＥＨＶ]インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット電子機器[電子]エンジン制御コンピュータ、トランスミッション制御コンピュータ、パワーマネジメントコンピュータ[デバイス]各種半導体センサ、ＩＣ、パワーモジュール[リレー]熱[熱機器]カーエアコンシステム、ラジエータ、冷却ファン、インタークーラ、オイルクーラ、エンジンクーリングモジュール、リザーブタンク[空調冷熱]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機、空気清浄器情報安全[情報通信]コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、エアコンパネル、スマートキー、キーレスエントリー、ワイヤレスドアロックコントローラ、バック＆コーナソナー、セキュリティシステム、ボデーコンピュータ、タイヤ・プレッシャ・モニタリング・システム、リモートタッチコントローラ、カーナビゲーションシステム、ＥＴＣ車載器、テレマティクスコントロールユニット、車両運行管理システム、車載コックピット情報システム、ドライバーステータスモニタ[走行安全]エアバッグ用各種センサ＆コンピュータ、ＡＢＳ／ＥＳＣ用アクチュエータ＆コンピュータ、プリクラッシュ・車間制御用ミリ波レーダ＆コンピュータ、車間制御用レーザレーダ＆コンピュータ、レーンキープアシスト用画像センサ＆コンピュータ、ヘッドランプコントロールシステム用コンピュータ[電気制御]電動パワーステアリング用センサ＆コンピュータ、電動可変バルブタイミング用ドライブユニットモータワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、スライドドア用モータ、パワーステアリングモータ、エンジン制御用モータ、他各種モータ区分主要製品産業機器[ＡＵＴＯ－ＩＤ関連製品]バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ[ＦＡ関連製品]各種ロボット、プログラマブルコントローラ[冷却・空調関係製品]機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ生活関連機器自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、自動水栓、住宅用空調、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）［事業系統図］当社グループの事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。