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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして平成元年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(昭和45年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に平成元年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は平成元年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(平成元年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。年月事項昭和45年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は昭和45年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。昭和45年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。昭和45年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。昭和51年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。昭和52年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。昭和55年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。昭和59年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。昭和62年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。昭和62年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。昭和63年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。平成元年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。平成元年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。平成元年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。平成２年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。平成８年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。平成８年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)とライセンス及び技術援助契約を締結。平成10年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。平成11年４月子会社株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。平成11年７月平成14年７月子会社株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の25％を取得。（現・持分法適用の関連会社）平成15年４月平成16年12月子会社株式会社ハーモニック・エイディ（現・連結子会社）を設立。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。（平成22年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。）年月事項平成17年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。平成17年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結（販売店契約を解除）。平成17年12月子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー（現・連結子会社）を米国に設立。平成19年５月株式会社ウィンベルと業務及び資本提携契約を締結。平成20年９月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲーと平成８年３月締結した独占販売店契約、及び平成８年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。また、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の10％を追加取得（所有比率を25％から35％へ引上げ）。（現・持分法適用関連会社）平成20年10月青梅鋳造㈱と業務及び資本提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）平成20年11月青梅鋳造㈱の既存株主からの株式取得、及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。（現・持分法適用関連会社）平成21年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。昭和55年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、平成17年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、平成17年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年２月韓国での精密遊星減速機の販売を拡大していくため、三益ＨＤＳ株式会社との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社（現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社の計11社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区1,610,542千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ピーボディー1,300千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資を目的とした持株会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー米国マサチューセッツ州ピーボディー6,000千米ドル51.0%（51.0%）(注）１北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニックプレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円78.3%日本各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%日本メカトロニクス製品及び減速装置の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市3,OOO,000千ウォン51.0%日本精密遊星減速機の製造持分法適用関連会社ハーモニック・ドライブ・アーゲードイツ国ヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ35.0%欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売(注)１議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。(その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社光電製作所東京都大田区299,500千円37.6%船舶用電子機器、産業用電子機器、情報システム機器等の開発、製造、販売ナブテスコ株式会社（注）東京都千代田区10,000,000千円20.0%精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。事業の概要図は、次のとおりであります。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社ハーモニック・ドライブ・アーゲードイツヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における独占販売店契約平成20年９月17日締結契約期間の定めなしハーモニック・ドライブ・アーゲードイツ研究開発成果及び製品の製造に関するノウハウの供与に関する基本契約平成20年９月17日締結契約期間の定めなし三益ＨＤＳ株式会社韓国韓国子会社（三益ＡＤＭ株式会社）の設立及び運営に係わる基本協定書平成25年２月14日締結契約期間の定めなしナブテスコ株式会社日本米国子会社（ハーモニック・ドライブ・エルエルシー）の設立及び運営に係る基本協定書平成17年９月12日締結契約期間の定めなし株式会社ウィンベル日本各種モーターの開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成19年５月16日締結契約期間の定めなし青梅鋳造株式会社日本高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成20年10月27日締結契約期間の定めなしソフトサーボシステムズ株式会社日本技術・開発・販売に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成20年12月26日締結契約期間の定めなし
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、より高度なモーションコントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求してまいりました。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発を行う「開発本部」、お客様の要求に基づく開発設計を行う「技術本部」、さらに新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」の３本部体制を設けております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、大手ＦＡ装置メーカーである三菱電機株式会社様の制御システムで当社製品を駆動することを可能とした「ＡＣサーボアクチュエーターＳＨＡシリーズ」があります。当該製品は、各種ＦＡ装置に関する高い技術力と強固な事業基盤を有する同社との協業によって実現した新製品であり、シンプルな制御システムの構成が可能となりました。ますます多様化するお客様のニーズにお応えできるよう、製品ラインアップの拡充を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発要員は59名であり、研究開発費として12億35百万円を投下しております。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。その後、酸素、窒素、液化石油ガス等各種高圧ガスの製造、仕入販売及び溶接・切断器具・機械、生活関連用品の仕入販売を行う等逐次業容を拡大し、今日に至っております。なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和38年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、昭和23年９月８日となっております。昭和30年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和40年９月溶解アセチレン製造廃止。現東邦酒田水素株式会社)昭和31年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和43年12月溶解アセチレン製造廃止。昭和44年９月、千葉県浦安市へ移転)昭和32年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(平成４年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山事業所)昭和33年11月本店を東京都中央区に移転。昭和34年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和42年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)昭和34年４月東京工場にて圧縮酸素の製造開始。昭和36年９月東京証券取引所市場第２部に上場。(昭和38年10月合併のため上場を廃止、昭和39年１月再上場)昭和36年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)昭和37年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)昭和37年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(平成12年12月溶解アセチレン製造廃止)昭和38年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(昭和43年６月社名を太平熔材株式会社に変更)昭和39年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(平成25年３月全株式を売却)昭和39年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田営業所)昭和40年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。昭和41年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。昭和45年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。昭和48年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（平成22年３月廃止）昭和50年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。昭和51年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。昭和58年８月いわきガス株式会社に資本参加。（平成21年12月全株式を売却）平成３年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。(現多賀城工場)平成11年４月関東事業所を東京都中央区に移転。(平成17年３月千葉県白井市に移転。現関東営業所)平成13年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。平成15年６月平成16年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。平成20年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。平成20年10月札幌事業所の小売事業を東邦北海道株式会社へ譲渡。平成21年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を廃止。平成24年12月本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。平成26年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社７社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、液化石油ガス、その他ガス〕高圧ガスは当社が製造・販売、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱他の会社で当社から原材料の供給を受け製造、充填加工し、当社が仕入販売を行っております。これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、容器、生活関連器具〕器具器材等の商品については、主としてグループ外から当社が仕入販売を行っております。これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔両事業に係る主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他６社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社その他事業〔自動車関連機器、機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕自動車関連機器、機械、建設工事等の受注・施工を行っております。〔主な関係会社〕(機械製造会社、建設会社他)㈱タガワ、その他４社事業の系統図は次のとおりであります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、専業ガスメーカーの立場からガスの生産、供給及びガスの利用技術等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度に係る研究開発費は74百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。主な研究開発活動の概要は次のとおりです。ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素等の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。ガス供給分野につきましては、高圧ガス容器の洗浄設備、ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保守・点検技術の開発を行っております。ガス利用分野につきましては、大学との共同によるアセチレンガスの用途に関する研究及び他社との共同による一般ガスの用途開発を行っております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っております。環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。ガス生産分野①アセチレンガス精製設備・装置の開発②高純度酸素・窒素・アルゴンの開発ガス供給分野①高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化②液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化③客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化ガス利用分野農業用炭酸ガス施用装置の開発環境分野廃水処理技術の開発・実用化ガスその他の分野各種ガスの極微量分析技術の開発
株式会社オーバル
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年５月オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。昭和26年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。昭和32年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。昭和36年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。昭和57年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。昭和58年５月大韓民国に、合弁会社OVALKOREALIMITEDを設立。昭和58年８月オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年７月日本エマソン株式会社(米国EMERSONELECTRICCO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。平成３年10月シンガポールに,OVALSINGAPOREPTE.LTD.を設立、平成５年10月OVALASIAPACIFICPTE.LTD.(現・連結子会社)に社名変更。平成４年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。平成４年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVALCorporationに変更。平成５年８月中華民国に、合弁会社YANGINSTRUTECHCO.,LTD.を設立、平成８年６月OVALTAIWANCO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。平成８年４月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成10年６月中華人民共和国に、合弁会社SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.を設立。平成11年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。平成14年９月オランダに、OVALEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。平成15年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。平成16年４月大韓民国に、OVALGASENGINEERINGKOREACOMPANYを設立、平成19年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJININC.と共同出資による増資を行いOVALENGINEERINGINC.(現・連結子会社)に社名変更。平成16年９月合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り100％子会社化。平成17年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。平成17年８月中華人民共和国に、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成19年３月OVALKOREALIMITEDを当社の影響力が相対的に低下したことから持分法適用関連会社から除外。同年５月OVALKOREALIMITEDの株式910千株を売却し、持株比率が1.4％になったため、同社は関連会社から除外。平成21年３月合弁会社株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。平成22年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは当社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門(補修・部品)等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付け及び各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器及び関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVALTAIWANCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.、HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.、OVALENGINEERINGINC.、OVALEUROPEB.V.システム部門……計装及び制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.サービス部門……工業用計測機器及び装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞山陽機器検定㈱その他の部門……保険代理業務及び不動産賃貸業務＜主な関係会社＞オーバルアシスタンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)借地権付建物売買契約当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結いたしました。①契約会社：日本生命保険相互会社②土地面積：1,801.29㎡③借地権対象割合：上記土地の２分の１④借地権の契約期間：建物竣工後満30年⑤建物の所有形態：共有(持分50％)(2)業務・資本提携契約平成21年11月16日東京計器株式会社との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、また基幹事業の強化及びグローバル化を目指し、高精度・高信頼性・高機能の流量センサ及び市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業及び計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアル及び既製品の応用展開を推進する応用及び改良開発とを融合化して将来を見据えた総合研究開発を行い、また、認定事業に即した第２標準流量計の開発も行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。またさらに研究開発期間の短縮・効率化、新製品の早期リリースを図るために、PLM(ProductLifecycleManagement)を導入し運用を行っております。前連結会計年度以降の成果は、以下のとおりであります。なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は、計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。＊極微小サーボ型流量計(第三次)及び(第四次)の開発完了＊スクリュー式容積流量計(第一次)、(第二次)及び(第三次)の開発完了＊高温用コリオリ流量計(第二次)の開発完了＊渦流量計用新センサの開発完了＊産学共同研究による流量標準器の開発完了＊液体用超音波流量計(第一次)の開発完了＊高圧コリオリ流量計(第二次)の開発完了＊STmassのリニューアル(第二次)＊大口径コリオリ流量計の(第一次)及び(第二次)の開発＊通信機能付コリオリ流量計変換器(第三次)及び(第四次)の開発＊デジタル式渦流量計変換器(第一次)及び(第二次)の開発＊圧力補正付デルタ流量計(防爆)の開発＊次期流量演算器(EL4000シリーズ)の開発＊次期コリオリ変換器の開発＊渦流量計用新センサ（第二次）の開発＊LinkTopのリニューアル＊主力製品(オーバル流量計、コリオリ流量計、渦流量計、超音波流量計)の防爆取得＊各種海外規格の調査、取得＊特許及び商標・意匠取得による権利保護、戦略商品の海外特許取得翌連結会計年度以降の取組みについては、当連結会計年度継続テーマを含め、以下のとおりであります。＊STmassのリニューアル(第二次)＊大口径コリオリ流量計の(第一次)及び(第二次)の開発＊通信機能付コリオリ流量計変換器(第三次)及び(第四次)の開発＊デジタル式渦流量計変換器(第一次)及び(第二次)の開発＊圧力補正付デルタ流量計(防爆)の開発＊次期流量演算器(EL4000シリーズ)の開発＊次期コリオリ変換器の開発＊渦流量計用新センサ（第二次）の開発＊LinkTopのリニューアル＊充水量測定流量計の開発＊小型燃料油流量計の開発＊次期バッチカウンタの開発＊主力製品(オーバル流量計、コリオリ流量計、渦流量計、超音波流量計)の防爆取得＊各種海外規格の調査、取得＊特許及び商標・意匠取得による権利保護、戦略商品の海外特許取得なお、当連結会計年度における研究開発費は699百万円であります。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年２月28日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。大正６年２月28日伊東自動車(株)として設立資本金12千円大正７年11月４日東海自動車(株)に商号変更昭和７年11月７日下田自動車(株)と合併昭和22年12月１日増資3,835千円資本金5,000千円昭和23年６月30日〃5,000千円〃10,000千円昭和24年６月30日〃10,000千円〃20,000千円昭和25年11月10日〃30,000千円〃50,000千円昭和29年３月10日〃25,000千円〃75,000千円昭和39年２月１日〃75,000千円〃150,000千円昭和41年２月１日〃200,000千円〃350,000千円昭和46年９月28日定款変更営業年度、決算期の変更昭和48年10月１日増資350,000千円資本金700,000千円昭和50年７月28日郵便貨物業の子会社（東海輸送㈱）を設立昭和56年２月18日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を設立昭和58年５月20日自動車整備業の子会社（㈱東海車輌サービス）を設立平成８年12月６日貸切業の子会社（㈱新東海バス）を設立平成11年２月17日乗合業の子会社５社（㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱中伊豆東海バス、㈱沼津東海バス）を設立平成11年３月16日減資350,000千円資本金350,000千円平成11年４月１日自動車事業を乗合子会社５社へ譲渡平成14年10月１日乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更平成15年３月31日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を吸収合併平成17年６月６日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を設立平成25年４月１日乗合業の子会社（㈱中伊豆東海バス）と貸切業の子会社（㈱新東海バス）を合併
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容主要な会社自動車事業旅客運送業乗合旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱沼津登山東海バス貸切旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱沼津登山東海バス一般乗用業伊豆急東海タクシー㈱貨物運送業郵便逓送業東海輸送㈱区域貨物業東海輸送㈱不動産事業不動産業当社車両整備販売事業自動車整備販売業㈱東海車輌サービスその他飲食業当社物品販売業当社、㈱ハートリーフ旅行業当社駐車場業当社警備業東海綜合警備保障㈱索道業当社、下田ロープウェイ㈱以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）◎印は親会社○印は連結子会社※印は関連会社旅客運送業鉄道業貨物運送業○㈱伊豆東海バス◎小田急電鉄㈱○東海輸送㈱○㈱南伊豆東海バス設備賃借乗用業※伊豆急東海タクシー㈱○㈱西伊豆東海バス設備東海自動車㈱設備○㈱新東海バス賃貸賃貸警備業○東海綜合警備保障㈱○㈱沼津登山東海バス設備賃貸物品販売業○㈱ハートリーフ自動車整備・販売○㈱東海車輌サービス索道業※下田ロープウェイ㈱
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、平成26年３月31日現在、６名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。また、１名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等通じて厳正な監査を実施しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。ハ．会計監査の状況会計監査は東陽監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。また、当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。吉田岳司、米林喜一補助者の構成：公認会計士４名その他２名②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬:取締役に支払った報酬等40,369千円監査役に支払った報酬等480千円計40,849千円（注）取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。③取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現株式会社損害保険ジャパン）、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。昭和42年２月東京都中央区に本社を移転。昭和42年12月システム運用管理業務開始。昭和44年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。昭和45年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。昭和53年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。昭和55年４月東京都港区芝に本社を移転。昭和60年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。昭和63年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。昭和63年４月商号を株式会社クエストに変更。平成５年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。平成９年１月大分県大分市に九州事業所を開設。平成10年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。平成13年９月プライバシーマークの認証を取得。平成14年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式上場。平成15年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。平成15年11月東京都港区芝浦に本社を移転。平成16年８月平成18年４月株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）株式会社データ・処理センターにてプライバシーマークの認証を取得。インドソフトウェア開発拠点「OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.」インド人ＩＴ技術者に対する日本語教育機関「NavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.」を連結子会社化。平成19年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。同10月データエントリー事業を同社に譲渡。平成19年10月平成21年３月平成22年４月平成25年7月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。オプティスグループ（株式会社オプティス、OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.及びNavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.）の３社をＭＢＯにより事業譲渡。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年3月株式会社データ・処理センター解散。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。当社グループは、情報サービス産業を主たる事業とし、情報システム、コンピュータ・ネットワークシステムに係わるコンサルティングからソフトウェア開発、保守、運用管理に至るまで、一貫した情報技術サービスを提供しております。当社グループの事業内容を、セグメント別に表しますと以下のとおりです。(a)システム開発事業当社グループは、製造業、金融業、物流業等、幅広い業種の顧客に対する各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至るまでのシステム開発サービスを提供しております。(b)インフラサービス事業当社グループは、顧客企業が使用する様々なシステムに対し、インフラ構築、システムオペレーション、監視業務、ヘルプデスク、フィールドサポート、技術サービス・技術支援などのインフラ支援サービスを提供しております。(c)その他の事業当社ではその他の事業として受託計算、仕入商品販売業務などを行っております。当社グループでは連結子会社株式会社データ・処理センターが電子計算機からの出力帳票の事後処理（封入、封緘、発送）及び関連業務の引受を行い、連結子会社株式会社ドラフト・インではデータエントリー業務を行っております。（注）１．「その他」の事業としたセグメントに関しましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっております。２．株式会社データ・処理センターは平成26年３月31日付で解散し清算手続き中です。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は3,541千円となり、全て株式会社クエストのシステム開発事業に関連して行われております。当連結会計年度の研究開発活動としましては、中期経営計画の方針で定めました「産業ポートフォリオの変革」を推し進めるべく、医療系ビジネスへの参入可能性を探る第一段階として、がん患者視点のがん治療支援システムを構築するための調査分析やシステム基本構想書作成等の活動を、社長を筆頭とする全社プロジェクトとして行いました。また、スマートデバイス向けのソフトウェア開発を行う「スマートソリューション技術開発室」においては、昨年度制作を行った開発基盤の改良等を行いました。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立。平成９年８月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併。平成９年９月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail1.0」を開発、発売。平成10年７月東京都千代田区神田に東京事業所開設。平成11年３月VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用される。平成12年３月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更。平成12年６月米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100％子会社として米国法人Softfront,Inc.を設立。平成12年10月Webコンタクトセンター向けシステム「キサラ・コンタクト」（KISARAContact）を発表。平成12年12月ITU（InternationalTelecommunicationUnion、国際電気通信連合）の専門機関、ITU-Tへ正式加盟。平成13年２月本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転。平成13年７月当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用される。平成13年10月オフィス向けVoIPソフトウエアソリューション「キサラ・オフィスVer.3.0」（KISARAOfficeVer.3.0）を発売。平成14年２月米国法人Softfront,Inc.がACAPEL,INC.に商号変更。平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。平成14年11月米国法人ACAPEL,INC.の営業活動を一時休止。平成14年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に名称変更。平成15年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始。平成16年２月「SIPパートナープログラム英語版」を販売開始。平成17年11月東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転。平成21年２月日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社と業務・資本提携。平成22年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場に統合。平成25年８月ベトナム国ホーチミン市にマーケット拡大と収益の増強を図る目的で100％子会社としてベトナム国法人SOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD．を設立。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の２つの報告セグメントにより構成されております。（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を中心とした受託開発、技術コンサルティング・ソリューション開発の請負なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントはその他の区分としており、物品販売等が含まれております。また、当社は平成25年８月８日付でベトナム社会主義共和国ホーチミン市にSOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD．（ソフトフロントベトナム）を当社の完全子会社（非連結子会社）として設立し、当社からソフトウエア開発を受託し開発を開始すると同時に同社の製品販売・サービス構築を行うためにベトナム国内の複数企業との協業に向けて活動を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。※関連会社であるデジタルポスト株式会社は、サービス提供会社等に該当いたします。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器をはじめとする、さまざまなコンピュータ環境上でマルチメディア通信サービスを実現する「SIP」や「VoIP」をコア技術としています。インターネットや携帯電話ネットワーク上の高品質なリアルタイム通信技術により、通信事業者、サービス事業者、SIer、通信機器メーカや家電メーカに対して、事業を展開しております。研究開発活動においては、市場動向に対応した競争優位性を強化すべく、モバイル、クラウド、セキュリティのテーマを中心に展開してまいりました。当事業年度における主な成果は、以下のとおりであります。（１）大規模IP電話サービス向けVoIPミドルウェアの開発これまでの研究開発成果であるSIPとVoIP技術をもとに、広域商用IP電話サービス向けに、従来と異なるアーキテクチャを持つOS環境への対応技術開発や、秘匿通話などのセキュリティ機能強化開発、通話音質の性能向上開発を行いました。当社SIP、VoIP技術の適用範囲を広げ、機能性能を強化しています。（２）企業ネットワークの構築・保守・運用技術の開発IP電話を含むコミュニケーションツールを、実際の企業ネットワークへ導入するにあたっては、コスト要件や情報セキュリティ要件への対応の他、基幹ネットワーク設備との連携など、BYOD（BringYourOwnDevice：従業員が個人保有の情報機器を業務利用する形態）の活用ニーズを踏まえた、新たな周辺技術の確立がポイントとなっています。当事業年度においては、当社の社内ネットワークシステムをモデルケースと位置付けて、基幹ネットワーク設備およびクラウドサービスの整理・構築と、スマートフォン等のモバイル端末の性能調査を行い、BYODコミュニケーションツールとの機能連携に向けた課題抽出と、ネットワーク運用技術の蓄積を行っております。（３）モバイルアプリケーション管理クラウド技術の開発スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器においては、単純なアプリケーションだけでなく、機器種別に対応して高速処理を行うマルチメディア・アプリケーションや、高い品質やセキュリティを実現する業務アプリケーションなど、高付加価値のアプリケーションが必要とされています。このようなアプリケーションの管理・運用を低コストで実現する技術として、アプリケーションの起動や設定、状態の監視を、クラウドサービスとして遠隔で管理・制御する技術の開発を行いました。IP電話アプリケーションを対象に、モバイルアプリケーション管理クラウドサービスとしての運用技術の蓄積を行っております。これらの研究開発活動の結果、当事業年度において74,628千円の研究開発費を計上しております。なお、セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額につきましては、当社の研究開発活動が複数のセグメントに横断的に関係するものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。年月沿革昭和44年９月神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑（現：当社）を設立昭和48年１月神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開設（昭和57年９月廃止）昭和48年12月葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立昭和49年２月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会（現：株式会社へいあん）を設立（現連結子会社）昭和53年４月神奈川県平塚市に湘南平安閣（現：カルチャーＢＯＮＤＳ平塚）を開設昭和54年10月神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所（現：湘和会堂鵠沼）を開設昭和57年５月食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60％，株式会社へいあんが40％取得（現連結子会社）昭和57年11月神奈川県藤沢市に藤沢平安閣（後の、ウイング藤沢、現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開設昭和59年８月神奈川県平塚市に湘和平塚会堂（現：湘和会堂平塚）を開設昭和59年９月神奈川県小田原市に小田原平安閣（現：ロイヤルマナーフォートベルジュール）を開設昭和61年５月神奈川県海老名市に、当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設（平成12年７月出資持株を売却）昭和62年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂（現：湘和会堂茅ヶ崎）を開設昭和62年10月株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業（介護事業）を開始昭和62年11月神奈川県藤沢市に湘和六会会堂（現：湘和会堂六会）を開設平成元年４月神奈川県小田原市にカルチャーＢＯＸ２１（現：カルチャーＢＯＮＤＳ小田原）を開設平成６年９月神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開設平成７年９月神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開設平成10年６月株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社（現：セントケア・ホールディングス株式会社）のフランチャイジーとなる平成11年２月株式会社雅裳苑が株式会社湘和（神奈川県茅ヶ崎市）を合併し、商号を平安レイサービス株式会社に変更平成12年５月神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーＢＯＸ藤沢（現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開設平成12年６月株式会社へいあん（神奈川県平塚市）を株式交換により100％子会社とする平成13年１月山大商事株式会社が、ＩＳＯ（国際標準化機構）９００２審査登録（現ＩＳＯ９００１）平成13年６月平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に１号店を契約年月沿革平成13年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００２審査登録平成14年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００１審査登録平成14年10月神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年９月株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開設平成15年10月神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開設平成16年２月東京都町田市に湘和会堂町田を開設平成16年10月株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開設平成18年３月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開設平成18年８月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開設平成18年９月株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開設平成18年12月神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開設平成20年２月神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開設平成20年10月神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開設平成20年12月神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開設平成21年２月神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開設平成21年３月株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディングス株式会社とのフランチャイズ契約終了平成21年10月神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開設平成22年３月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開設平成22年６月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開設平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年１月神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開設平成23年12月神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開設平成23年12月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開設平成25年１月神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開設平成25年７月神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月神奈川県厚木市に県央事業部を新設平成26年１月神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開設(注)当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・仏壇店