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株式会社フジマック
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年３月業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。昭和25年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。昭和26年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。昭和27年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。昭和29年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡営業部)を開設。昭和34年９月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋営業部)を開設。昭和37年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。昭和37年10月広島県広島市に広島営業所(現広島営業部)を開設。名古屋市北区に名古屋工場を新築し、操業を開始。東京都港区に資本金100万円をもって子会社の富士厨房サービス株式会社を設立。昭和38年７月大阪市西区に大阪営業所(現大阪営業部)を開設。昭和38年11月宮城県仙台市に仙台営業所(現仙台営業部)を開設。昭和39年10月東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を開設。昭和40年４月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌営業部)を開設。昭和41年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。昭和48年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。昭和55年７月千葉県千葉市に千葉営業所を開設。昭和56年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。昭和56年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。昭和57年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、現地法人FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。(100％出資)横浜市港南区に横浜営業所(現横浜営業部)を開設。昭和60年10月東京都港区に資本金50百万円をもってフジマックエンジニアリング株式会社を設立。(50％出資)平成２年３月グアムに現地法人FUJIMAKGUAMCORPORATIONを設立。(100％出資)平成２年10月株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。平成４年１月株式会社フジマックサービス及びフジマックエンジニアリング株式会社を吸収合併。平成４年３月株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。平成７年２月愛知県小牧市に名古屋工場を移転し、操業を開始。平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年５月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社ルナックスを設立。(100％出資)平成11年８月愛知県小牧市にて株式会社ルナックス愛知工場の操業を開始。平成12年７月東京都港区に資本金50百万円をもって株式会社ネオシスを設立。(100％出資)埼玉県鶴ヶ島市に資本金50百万円をもって株式会社エクステインを設立。(100％出資)年月事項平成12年８月福岡県古賀市にて株式会社ネオシス福岡工場の操業を開始。埼玉県鶴ヶ島市にて株式会社エクステインの操業を開始。平成12年９月珠理商事株式会社の株式の80％を取得し子会社化。株式会社キオスとして業務を開始。(80％出資)平成13年２月東京都港区に資本金50百万円をもって株式会社キッチン・ズーを設立。(90％出資)平成13年３月東京都港区にて株式会社キッチン・ズーの業務を開始。東京都港区に資本金30百万円をもって株式会社エピックを設立、業務を開始。(100％出資)平成14年３月株式会社キッチン・ズーの株式を買取り、100％子会社化。平成14年10月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社アトリュークスを設立。(51％出資)平成14年12月東京都港区にて株式会社アトリュークスの業務を開始。平成15年５月台湾に現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)平成15年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)平成16年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)平成16年５月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社トライアンスを設立。(100％出資)平成16年９月福喜厨房設備(上海)有限公司の操業を開始。平成16年10月埼玉県日高市にて株式会社トライアンス首都圏物流センターの業務を開始。平成18年１月株式会社ルナックスを株式会社エクステインに吸収合併。平成18年２月東京都港区に資本金30百万円をもって株式会社ジーシーエスを設立。(100％出資)平成18年５月株式会社キオスの株式を買取り、100％子会社化。平成19年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の社名は株式会社ネオシスへ変更。平成19年６月イトー運輸サービス株式会社の株式を買取り、100％子会社化。平成20年１月株式会社キオスを株式会社エピックに吸収合併。平成20年12月株式会社キッチン・ズーを株式会社エピックに吸収合併。平成20年12月株式会社山田製作所の株式を買取り、100％子会社化。平成20年12月株式会社アトリュークスの株式を追加取得し、100％子会社化。平成21年１月株式会社トライアンスをイトー運輸サービス株式会社に吸収合併。平成23年１月株式会社アトリュークスを清算。平成24年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)平成24年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。平成25年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(49％出資)平成25年３月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.を設立。(平成25年６月に100％出資)平成26年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立。(100％出資)
株式会社フジマック
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造、販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。業務用厨房機器の製造、販売及び保守修理…………………当社業務用厨房機器の製造及び販売………………………………株式会社ネオシス業務用厨房機器の輸入、販売、及び食器、厨房に関わる什器備品の販売…………………………株式会社エピック製商品の運送取扱、保管及び管理……………………………イトー運輸サービス株式会社厨房機器、食品加工機器等の部品の販売……………………株式会社ジーシーエス業務用厨房機器のシンガポールでの製造、販売及び保守修理………………………………………FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.業務用厨房機器のグアムでの販売及び保守修理……………FUJIMAKGUAMCORPORATION業務用厨房機器の中国(上海)での製造………………………福喜厨房設備(上海)有限公司事業の系列図は概略、次のとおりであります。(注)イトー運輸サービス株式会社(連結子会社)は業務用厨房機器の製造、販売及び調達を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、従来から品質とコスト両面において製品の競争力が保たれ、お客様満足が得られることを基本姿勢としていることに加え、製品の安全性、信頼性確保を最重点項目としております。当連結会計年度においては、引き続き環境面や安全性の向上を重視し、省エネ型機器や作業環境向上型機器の拡充に努めるとともに、お客様の要望を取り入れたオリジナル製品開発の強化に努めてまいりました。また、医療施設や老健施設における適温給食に関わるシステム機器や複合加熱高速オーブンのバリエーション追加など業種業態ごとのお客様満足に応える製品開発に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は2億5百万円となりました。なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和32年11月日本原子力発電株式会社を設立。事業目的：(1)原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給(2)前号に付帯関連する事業昭和34年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。昭和35年１月東海発電所建設工事を着工。昭和40年５月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。昭和41年４月敦賀発電所建設工事を着工。５月定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。７月東海発電所営業運転を開始。昭和45年３月敦賀発電所営業運転を開始。昭和46年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。昭和48年６月東海第二発電所建設工事を着工。11月東京都千代田区に原子力発電所に関する付帯業務を目的として原電事業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和51年６月定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。昭和53年11月東海第二発電所営業運転を開始。12月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所２号機の新規着手を決定。昭和55年２月動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。11月東京都千代田区に原子力発電所関連設備の保守・修繕工事等を目的として原電工事株式会社を設立。昭和57年４月敦賀発電所２号機建設工事を着工。昭和60年９月東京都千代田区に原子力発電所関連設備の運転保守に関する物品の販売・保管業務並びに賃貸業務を目的として原電ビジネスサービス株式会社を設立。（現連結子会社）昭和62年２月敦賀発電所２号機営業運転を開始。平成８年７月東京都千代田区に情報システム専門業務を目的として原電情報システム株式会社を設立。（現連結子会社）平成10年３月東海発電所営業運転を停止。平成11年７月原電事業株式会社と原電工事株式会社が合併し、原電事業株式会社を存続。平成13年10月東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。12月東海発電所廃止措置工事に着手。平成14年８月経済産業省が敦賀発電所３,４号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。平成16年３月敦賀発電所３,４号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。平成16年７月敦賀発電所３,４号機建設準備工事を開始。平成17年11月青森県むつ市に東京電力株式会社との共同出資でリサイクル燃料貯蔵株式会社を設立。平成18年３月原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。平成18年６月経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社に販売している。また、子会社である原電事業株式会社には、発電所及びその付帯設備の保守並びに放射線管理業務を、原電ビジネスサービス株式会社には、発電所及びその付帯設備の運営補助業務を、原電情報システム株式会社には、情報処理システムの開発・保守業務をそれぞれ主に請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに付帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵株式会社がある。［事業系統図]
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は卸電気事業者であり、一般電気事業者である東北電力㈱、東京電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱及び関西電力㈱の受電５社と電力受給に関する基本協定及び電力受給契約等を締結している。電力受給に関する基本協定では、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。営業運転を既に停止している東海発電所については、運転停止後に発生する費用（停止後費用）の取扱いについての基本協定を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定めている。建設を計画している敦賀発電所３，４号機についても、受電会社と基本協定を締結し、発生電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。電力受給契約については、原則として事業年度毎に締結しており、料金その他の供給条件を定めている。料金は、基本料金（電気の供給量にかかわらず支払を受ける料金）と電力量料金（電気の供給量に応じて支払を受ける料金）から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価をもとに設定している。なお、受給契約に定める料金その他の供給条件については、電気事業法に基づき経済産業大臣に届け出ている。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として、既設発電所の再稼働に必要となるもの、及び廃止措置や国際協力関連等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。将来炉開発では、国内外の安全規制や安全設計の最新の動向に係る調査・分析を進めつつ、静的安全系の特性を活かした安全設計概念の検討を行っている。高速増殖炉開発については、新しいエネルギー基本計画の閣議決定を踏まえるとともに、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。当連結会計年度の研究開発費は、412百万円である。
興和株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治27年12月名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）大正元年10月株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）大正３年４月織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）大正７年５月紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）大正８年９月紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設昭和14年11月商事部門と紡績部門（現興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮町）設立（資本金200万円）昭和15年２月株式会社服部商店に商号変更昭和18年８月興服産業株式会社に商号変更昭和21年６月愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）昭和22年４月名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）昭和29年６月本店を現住所に移転（旧本店名古屋市中区宮町）昭和29年７月興和新薬株式会社（現連結子会社）を設立昭和33年10月東京都板橋区に電機機器部門を創設（現ライフサイエンス事業部及び環境・省エネ事業部）昭和33年12月東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）昭和35年５月興和株式会社に商号変更昭和39年４月東京都東村山市に東京研究所（現東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）昭和39年７月静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）昭和61年12月KowaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立昭和63年２月LaEsperanzaDelawareCorp.（現連結子会社）を設立平成元年11月KowaAsiaLtd.（現連結子会社）を設立平成３年６月株式会社光研（現連結子会社興和光学株式会社）を株式の取得により子会社とする平成７年３月浜松市北区に浜松工場を新設（医療機器製造）平成11年１月KowaResearchEuropeLtd.（現連結子会社）を設立平成11年７月株式会社名古屋観光ホテル（現連結子会社）を株式公開買付により子会社とする平成15年11月日研化学株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成18年10月日研化学株式会社から興和創薬株式会社（現連結子会社）に商号変更平成19年７月興和創薬株式会社（現連結子会社）から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受平成20年９月ProEthicPharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名をKowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.（現連結子会社）に変更平成21年４月キャリア＆リープス株式会社（現連結子会社）を設立平成22年１月KowaTradingCompany(S)Pte.Ltd.をKowaSouthEastAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）に商号変更平成22年６月株式会社インコントロ（現連結子会社）を設立平成22年８月株式会社丸栄（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする平成22年10月吸収分割により興和紡績株式会社(現興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する平成23年３月テネリータ株式会社(現連結子会社)を設立平成23年11月興和ジェネリック株式会社(現連結子会社)を設立平成24年３月株式会社名古屋観光ホテル(現連結子会社)を株式交換により完全子会社とする平成24年９月Philippine-JapanActiveCarbonCorp.（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成24年10月株式会社クリエイション（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成25年10月株式会社ナゴヤキャッスル（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする
興和株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社88社及び関連会社18社（平成26年３月31日現在）により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の８部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。生活関連事業綿糸、化合繊糸、綿織物、毛・麻織物、化合繊織物、綿ニット、合繊ニット、レディースウェア、メンズウェア、キッズウェア、リビング製品、ファッション雑貨、フィッシンググッズ等当社、興和(上海)貿易有限公司、㈱インコントロ、テネリータ㈱、㈱クリエイション、その他４社（会社総数９社）産業・化学関連事業自動包装機械、各種検査機、製薬関連設備資材、液晶関連設備資材、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、食品原料、酒類、加工食品、樹脂塗料原料、活性炭、石炭、コークス、船舶、鋼材、セラミック、窯業原料等当社、LaEsperanzaDelawareCorp.、KowaEuropeGmbH、KowaAsiaLtd.、KowaSouthEastAsiaPte.Ltd.、KochiS.A.、その他25社（会社総数31社）医薬事業［医療用医薬品］代謝賦活剤、高コレステロール血症治療剤、心・腎疾患治療剤、２型糖尿病治療剤、高血圧・狭心症治療剤、慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、喘息治療剤、血液代用剤、経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤、血清カリウム抑制剤等［OTC（一般用）医薬品］総合胃腸薬、食前胃腸薬、整腸剤、かぜ薬、鼻炎治療剤、口腔用スプレー剤、総合ビタミン剤、消炎鎮痛剤等［医薬部外品］胃腸ドリンク（健胃清涼剤）、薬用化粧クリーム等［衛生雑貨品］マスク、インソール、関節保護材、花粉・紫外線プロテクトグラス、冷却材、空間用虫よけ剤等［化粧品］ボディーパウダー［健康食品］栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等［医療機器］眼内レンズ等当社、興和創薬㈱、興和新薬㈱、KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.、KowaPharmaceuticalEuropeCo.Ltd.、KowaResearchInstitute,Inc.、KowaResearchEuropeLtd.、興和(上海)医薬諮詢有限公司、キャリア＆リープス㈱、興和アイコン㈱、興和ジェネリック㈱、その他14社（会社総数25社）ライフサイエンス、環境・省エネ事業LED応用製品、監視用レンズ、スポッティングスコープ、レーザーフレアーメーター、視野計、眼底カメラ、緑内障手術装置、眼鏡機器類等当社、興和テクニカルサービス㈱、興和光学㈱、KowaOptimed,Inc.、その他４社（会社総数８社）不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、興新建物㈱、EasiaticInvestmentLtd.、ChampwinInvestmentsLtd.、その他11社（会社総数16社）百貨店事業百貨店業㈱丸栄、その他１社（会社総数２社）ホテル事業ホテル業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、その他８社（会社総数11社）その他の事業CBTサービス、eラーニングサービス、保険代理店業、リース業等当社、三協㈱、その他９社（会社総数11社）［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
興和株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレートガバナンスについての基本的考え方）当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）（１）取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。②取締役の任期当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。（２）取締役・取締役会当社は24名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される常務会において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。また、平成19年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。（３）監査役・監査役会当社は監査役制度を採用しております。平成18年６月より、５名の監査役のうち、過半数の３名を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制に致しました。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の妥当性を適時監査できる体制となっております。（４）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。（５）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。（６）内部監査及び監査役監査等の状況内部統制の仕組みとして内部監査業務を監査部（８名）が担当しております。毎期テーマを決定して必要な監査及び調査を定期的に実施しております。また、監査役は随時この内部監査及び調査に同行し、アドバイスを行っております。監査役は取締役会の他、社内の主要な会議にも積極的に参加しており、営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人である有限責任あずさ監査法人とは、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い会計処理の適正性の確保を図り、経営上の問題等についても適宜指導を受けております。その他顧問弁護士及び顧問税理士より、法律問題・税務関連業務についてもアドバイスを受けております。（７）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③損失の危険の管理に関する規程その他の体制④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑧反社会的勢力排除のための体制（８）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任あずさ監査法人に所属しております鬼頭潤子、岩田国良の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士９名、その他12名であり、いずれも有限責任あずさ監査法人に所属しております。なお、その他には、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者が含まれております。（９）社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役はおりません。当社の社外監査役は井窪保彦、熊野御堂泰朗、大竹俊明の３名であります。大竹俊明は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しております。熊野御堂泰朗は、興和紡株式会社の取締役を兼務しております。井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害関係はありません。（リスク管理体制の整備の状況）当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理体制構築の一環として、興和グループリスク管理協議会を設置しております。当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。①法令に関するリスク当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス推進委員会を組織し、適時・適切な施策を講じております。また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。さらに、個人情報保護法への対応も踏まえた新たな情報管理システムを立上げ情報漏洩リスクのミニマイズを図りました。②品質・環境に関するリスク品質管理や環境保護の重要性を認識し、ISO9001、ISO14001の認証取得を進め、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。③事故・災害に関するリスク大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、BCP委員会等必要な体制の整備に努めております。（役員報酬の内容）役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）473335－617626監査役（社外監査役を除く）3423－832社外役員98－－03（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
興和株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）メダ社ドイツアセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾自昭和53年７月18日至平成13年３月31日（自動更新）株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-１の特許、ノウハウの実施許諾自平成14年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-４の特許、ノウハウの実施許諾自平成14年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)ノバルティス社アメリカNK-104米国特許の実施許諾自平成18年４月７日至当該特許満了日日産化学工業株式会社日本NK-104の全世界での特許、ノウハウの実施許諾自平成20年３月５日至各国において特許満了かデータ保護期間満了後10年間の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾自平成20年８月18日至該当特許満了日か発売後10年の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）における特許、ノウハウの実施許諾自平成20年10月14日至該当特許満了日か発売後10年の長い方日東電工株式会社日本ドネペジル・テープ製剤の特許、ノウハウの実施許諾自平成22年４月19日至販売開始後10年有限会社レーベル日本NIK-333（K-333）の日本、アメリカを除く国、地域におけるノウハウの実施許諾自平成23年３月29日至EU加盟国は発売開始日より８年、EU加盟国以外は発売開始日より５年契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）株式会社三和化学研究所日本SK-0403の中国、台湾における特許、ノウハウの実施許諾自平成23年８月25日至各国において該当特許満了日か発売後10年の長い方ナノキャリア株式会社日本NC-6300の特許、ノウハウの実施許諾自平成23年９月26日至契約締結日より30年か継続的実施料支払義務終了の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの特許、ノウハウの実施許諾自平成24年10月26日至発売後15年か物質特許存続期間満了日の長い方（２）技術供与契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間（契約日）医薬事業部（当社）メルク社アメリカインドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾自昭和55年７月29日至該当特許満了日か国毎に上市開始日より７年の長い方三亜薬品工業韓国リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾自昭和61年10月24日至発売後10年間（自動更新）現代薬品韓国KT-210のノウハウの実施許諾自平成12年６月１日至発売後12年間（自動更新）チュンウェ社韓国NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成15年８月18日至該当特許満了日又は発売後15年間の長い方PTTANABEINDONESIA社インドネシアNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）TAITIENPHARMACEUTICALS社台湾NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）EliLillyandCompany社中南米NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年12月22日至上市開始日より10年（２年毎自動更新）ABOTT社オーストラリア、ニュージーランドNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成22年６月１日至上市開始日より10年(５年間自動更新された後は、２年毎自動更新)（３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）わかもと製薬株式会社日本ゼペリン点眼液販売権許諾自平成12年９月19日至発売後10年間（自動更新）株式会社メドレックス日本エトドラク・リドカイン塩貼付剤のアメリカ、プエルトリコにおける販売権許諾自平成23年３月10日至発売後15年か該当特許有効期間中のいずれか長い方（４）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）株式会社白元日本使い捨てカイロの販売事業の譲受（注）自平成25年12月16日（注）契約内容の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。なお、当連結会計年度において、解消した重要な契約は次のとおりであります。（１）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）第一三共株式会社日本NK-104の販売権許諾自平成11年８月11日至平成25年６月30日第一三共株式会社日本オルメテックの販売権許諾自平成14年３月26日至平成25年６月30日ライフサイエンス事業部（当社）富士山の銘水株式会社日本相手方のノウハウやシステムを活用し、相手方が製造する水及びウォーターサーバーを顧客に販売する自平成24年６月４日至平成25年12月11日（２）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.EliLillyandCompany社米国米国におけるピタバスタチンの共同販促契約自ピタバスタチン上市後至平成25年６月30日
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年10月主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。（昭和47年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地東京都渋谷区桜丘町10番８号）昭和48年２月ユーザーから業務受注開始。昭和48年７月富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。昭和49年２月東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。昭和51年３月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。昭和51年10月河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。昭和54年３月東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。昭和54年５月交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。昭和56年６月生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。昭和61年７月富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。昭和62年10月全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。昭和63年10月東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。平成元年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。平成２年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。平成２年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。平成３年６月北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。平成４年10月北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。平成６年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。平成６年７月システムオペレーションの受注を開始。平成６年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。平成７年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。平成９年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。平成10年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。平成12年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成12年12月小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。平成13年８月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。平成14年９月当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。平成15年９月品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。平成15年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。平成16年１月国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。平成17年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。平成18年７月「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。平成18年８月インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alphaW-VPN1000」を発売。年月事項平成18年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO27001」及び国内標準規格「JISQ27001」へ移行して認証登録を更新。平成19年３月ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alphaMediaLinkSDK」を発売。平成19年４月自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alphaTeleworker2007」を発売。平成19年８月開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。平成19年10月ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alphaSIPMessenger」を発売。平成19年12月株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。平成20年４月組み込みシステム開発分野への展開を図る。平成21年９月OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。平成21年10月WindowsとLinuxのデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。平成21年11月「ISO27001」において全社に認証登録範囲を拡大。平成22年12月パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「MediaLinkPlayer」を発売。平成24年６月昭和62年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。平成25年10月川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業ノードシステム固定網やモバイル網の交換機や伝送装置に搭載されるソフトウェアの開発及び次世代ノードシステムのソフトウェア開発モバイルネットワークシステムモバイル網の無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発ネットワークマネジメントシステム基幹系通信ネットワークの運用・保守を支援するネットワーク管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発組み込みシステムOA機器や情報家電製品に搭載される組み込みシステムのソフトウェア開発その他・システムインテグレーションシステム開発から導入までのサポート・システムの保守・運用・オペレーション情報システムの保守・運用業務・製品販売ネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品、自社製品の販売
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、強みである基幹系通信システム分野の開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社では、このための専門組織として、経営企画本部の配下に第一技術推進部と第二技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進しております。当事業年度は、主に以下のテーマについて研究開発活動を進めてまいりました。（１）オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発（２）情報家電ネットワークに関する研究開発（３）スマートデバイスの利活用に関する研究開発当事業年度における研究開発活動の金額は136,913千円（前年同期比30.6％減）であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。（１）オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発授業で多数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進しました。既に製品化しているネットブートシステム「V-Boot」（ブイブート）及び授業支援ソフト「V-Class」（ブイクラス）について、運用管理者の更なる負担軽減とユーザビリティ向上を目的として、管理インターフェースの刷新、無線LAN機能の強化、処理の高速化、多様なクライアント機器への対応等を進めました。（２）情報家電ネットワークに関する研究開発写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツを、ホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA（注）ガイドラインに着目し、以下の研究開発を推進しました。イ）DLNAを活用した応用ソフトウェア宅内外に存在する様々なデジタルコンテンツに対して、その保存先や種類をユーザが意識せずに再生・利用するために、クラウドサービスとのシームレスな連携の実現や、宅外から宅内のデジタルコンテンツを再生する新たな規格への対応等、DLNAの利用シーン拡大に向けた応用ソフトウェアの研究開発を進めました。ロ）最新のDLNAガイドラインへの対応「alphaMediaLinkSDK」の採用機器拡大に向け、最新のDLNAガイドラインで新たに規定された新機能についての研究開発を進めました。ハ）DLNAの利用シーン拡大スマートフォンやAV機器にとどまらずDLNAの利用シーン拡大のため、搭載可能な機器やOS、プラットフォームの拡充を前提にセキュアなコンテンツ保護の仕組みや高品位なコンテンツを扱えるよう研究を進めました。（３）スマートデバイスの利活用に関する研究開発スマートフォンやタブレットといった可搬性の高いスマートデバイスが幅広く普及してきたことを受け、企業や公共団体がスマートデバイス向けに様々な情報発信や、独自サービス構築の基盤となるソリューションの研究開発を進めました。当事業年度における本研究の主な成果としては、無線LAN機能の強化、多様なクライアント機器への対応が功を奏し、ネットブートシステム「V-Boot」が１年間で約1,300ライセンスの導入を果たしました。また、alphaMediaLinkシリーズについては、デジタル放送の再生に対応した「MediaLinkPlayerforDTV」のiOS版を平成25年８月に、Android版を平成26年１月に発売し、ご好評をいただいております。（注）DigitalLivingNetworkAlliance。AVコンテンツを取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社(蒲田工場及び貿易部門)と株式会社三國製作所(小田原工場)の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランスソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリアシット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社(株式会社ミクニアデック)を設立昭和48年６月ミクニアメリカンコーポレーション(現・連結子会社)に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月ミクニタイワンコーポレーション(現・連結子会社)を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニパーテック株式会社(現・連結子会社)を設立平成２年９月ミクニヨーロッパゲーエムベーハー(現・連結子会社)を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニアデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司(現・連結子会社)を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年10月株式会社ミクニアデック(連結子会社)を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月三國商工株式会社(連結子会社)を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社(持分法適用子会社)を吸収合併平成18年４月ピーティーミクニインドネシア(現・連結子会社)を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司を清算結了平成20年９月ミクニインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司を設立
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ミクニ)、子会社18社及び関連会社６社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント区分売上区分主要事業主要な会社自動車関連品事業燃料噴射関連品スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類の製造・販売当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニパーテック㈱ミクニタイワンコーポレーション上海三国精密機械有限公司成都三国機械電子有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニヨーロッパゲーエムベーハーミクニメヒカーナエス・エー・デ・シー・ブイピーティーミクニインドネシアミクニインディアプライベートリミテッド㈱ミクニエーム気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類の製造・販売・輸出補器類樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダルの製造・販売ポンプ類オイルポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動バキュームポンプの製造・販売・輸出生活機器関連品事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用比例制御弁の製造・販売・輸出当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱航空機部品輸入販売事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・附属品、航空機部品の輸入・販売当社ミクニアメリカンコーポレーションその他事業暖房器類バス・トラック・建設機械・特殊車両用温水・温気式ヒータの製造・販売・輸出、業務用エアコンの加湿器の製造・販売当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー上海三国精密機械有限公司コービンプロパティーズアイエヌシー加湿器類自然気化式加湿器、空気清浄器等の製造・販売・輸出福祉介護機器類福祉機器の製造・販売芝刈機類ゴルフ場向け芝刈機・芝管理機械の輸入販売、ゴルフカーの販売その他不動産管理等当グループ(当社及び当社の主要な関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループでは、開発本部及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は35億８千１百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は15億６千２百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。(1)自動車関連品事業自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。また燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ2削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係わる研究開発費用は13億８千３百万円であります。・四輪車用吸気モジュールの開発及び新型樹脂インテークマニホールドの開発・二輪車用電子制御燃料噴射システム及びコンポーネントの開発・四輪車用及び二輪車用新型電子制御スロットルボデーの開発・海外生産二輪車用気化器の開発・新型アクセルペダルモジュールの開発・新型無段変速機の開発・排気バリアブルバルブタイミング(ＶＶＴ)の開発及び新型ＶＶＴの開発・新型排気ガス制御バルブの開発・新型電動バキュームポンプの開発・新型オイルポンプの開発・新型電動オイルポンプの開発・新型冷却水ポンプ及び冷却水制御バルブの開発・燃料電池自動車用流量制御バルブ及び水素センサーの開発・新型圧力センサー及び新型ポジションセンサーの開発・ディーゼルエンジン用コモンレール型燃料噴射システム向け新型燃料バルブの開発(2)生活機器関連品事業生活機器関連品では、ガス機器及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。また、ＣＯ2削減及び安全性向上に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係る研究開発費用は１億４千９百万円であります。・新型口火安全器の開発・新型ガス制御ユニット及び新型ガス開閉弁の開発(3)航空機部品輸入販売事業該当事項はありません。(4)その他事業その他事業では、次の製品領域における研究開発を行っております。また、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。1）ヒーター、加湿器など環境機器の研究開発2）福祉・介護機器及び医療用具の研究開発当連結会計年度の研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係る研究開発費用は２千９百万円であります。・新型小型温気ヒーターの開発・芳香＆加湿器の開発・自然気化式加湿器の開発及び組み込み型自然気化式加湿ユニットの開発・立ち上がり補助リフトの開発・新型シャワーチェアーの開発・携帯型空気洗浄機の開発・クリップ式エアウォッシャー・体幹運動器具の開発
川辺株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年２月東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業昭和３年２月東京、日本橋横山町に移転昭和15年５月有限会社川辺富造商店設立資本金10万円昭和17年11月株式会社川辺富造商店に改組資本金19万５千円昭和26年５月スカーフの製造卸売開始昭和29年６月大阪支店開設昭和34年９月東京、日本橋横山町に本社ビル完成昭和36年４月名古屋店開設昭和36年５月札幌店開設昭和39年９月川辺株式会社に商号変更昭和42年１月大阪支店ビル完成昭和48年４月福岡店開設昭和49年９月東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転昭和52年６月福岡店ビル完成昭和54年７月店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。昭和54年８月株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。昭和55年３月タオルの製造卸売開始平成２年10月第二本社ビル完成平成３年５月大阪支店新社屋建て替え完成平成４年１月物流拠点として、川辺埼玉センター開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設平成18年７月本社・東京支店東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転平成18年10月株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始平成19年９月生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化平成19年10月レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併平成20年７月大阪支店大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転平成21年４月株式会社ソルティーを子会社化平成21年９月東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設平成22年１月事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立平成24年４月株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成26年２月福岡支店福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転
川辺株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】企業集団の概況当社の企業集団は、当社及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ－フ・スカ－フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。