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日本精機株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の企業集団における研究開発活動は、R&amp;Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,616百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。自動車及び汎用計器事業・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システムの開発、及び次世代HMI(ヒューマンマシンインターフェイス)機器の開発・スマートフォン連携技術の開発・車載用光学技術及びアクチュエータ技術開発・車載用センサ機器開発研究開発費の金額は、3,416百万円であります。民生機器事業・UI(ユーザインターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器開発研究開発費の金額は、132百万円であります。自動車販売事業該当事項はありません。その他・高輝度、高精細有機ELの研究開発・有機EL照明パネルの研究開発・高コントラスト広視野角、高速応答LCDの技術開発研究開発費の金額は、67百万円であります。
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の創業は、天保11年初代鹿島岩吉が松平越中守の江戸屋敷建築を請負ったことに始まり、現在に及んでいる。明治13年、初めて鹿島組の商号を用い最初の鉄道工事に着手して以来、全国各地において鉄道建設、電源開発等、主として土木工事を施工してきたが、昭和年代に入って建築部門も拡充強化し、一流総合業者としての地位を確立した。昭和５年３月、資本金300万円の株式会社鹿島組の設立から出発し、平成26年３月時点で資本金は814億円余となっている。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和15年２月大阪支店開設昭和16年２月札幌支店開設昭和20年11月名古屋支店開設昭和21年１月九州支店開設昭和22年３月仙台支店、広島支店、横浜支店開設昭和22年12月社名を鹿島建設株式会社と改称昭和23年６月四国支店開設昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。昭和25年４月大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受昭和33年６月株式会社鹿島製作所を吸収合併昭和36年10月当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場昭和37年10月当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場昭和39年11月丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受昭和43年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)昭和46年１月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和46年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。昭和47年７月建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。昭和48年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、平成３年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)昭和52年12月北陸支店開設昭和59年１月鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立昭和61年11月カジマユーエスエーインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立昭和62年９月カジマヨーロッパビーヴイ(現連結子会社)を設立昭和62年12月仙台支店を東北支店に改称昭和63年４月カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッド(現連結子会社)を設立昭和63年10月関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)平成７年３月大阪支店を関西支店に組織変更平成17年６月東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設平成19年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)平成20年４月札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称平成20年７月カジマヨーロッパリミテッド(現連結子会社)を設立平成22年３月鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化平成23年12月海外支店を海外土木支店に改称
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社130社、関連会社55社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1)土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2)建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3)開発事業等当社が自主開発、受託開発、コンサルティング業務等の開発事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4)国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。(5)海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマユーエスエーインコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッドがアジアでそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立昭和27年７月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更昭和30年５月本店を宇都宮市馬場町に移転昭和40年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転昭和52年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始昭和54年２月全国銀行データ通信システムに加盟昭和55年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始昭和56年３月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟昭和56年10月外国通貨両替商業務取扱開始昭和57年６月全店に現金自動支払機(CD)設置完了昭和57年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月国債等公共債の窓口販売開始昭和58年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和61年６月国債等公共債ディーリング業務開始昭和61年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)昭和62年10月外国為替業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更平成２年８月株式会社とちぎんオフィスサービス設立平成３年３月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)平成３年７月担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得平成４年６月株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)平成５年11月信託代理店業務開始平成７年９月海外コルレス業務の認可取得平成８年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)平成14年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併平成22年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[銀行業]当行の本店ほか支店77店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。[その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年６月南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。昭和12年９月南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立明治44年)、スマトラ興業株式会社(創立大正７年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立大正６年)、明治護謨工業株式会社(創立昭和８年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。昭和19年４月軍需工場として軍需品の生産に転換した。昭和20年５月三田土ゴム製造株式会社(創立明治19年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。昭和20年９月終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。昭和20年12月旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。昭和24年６月相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。昭和27年10月増資株主割当１：0.8(有償)昭和27年12月東京証券取引所上場登録昭和36年８月増資株主割当１：１(有償)増資額90,000千円昭和41年４月千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。昭和43年12月商号を昭和ゴム株式会社と変更した。昭和44年４月増資株主割当１：１(有償)増資額180,000千円昭和46年３月大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。昭和49年６月増資株主割当１：0.4(有償)増資額170,000千円昭和50年４月増資株主割当１：0.1(無償)増資額53,000千円昭和57年４月尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。平成２年３月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円平成４年１月連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円平成６年３月大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。平成６年３月本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更平成６年６月本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更平成12年６月増資第三者割当増資額570,000千円平成12年９月転換社債の発行3,000,000千円平成12年９月～平成13年２月転換社債の転換による増資3,000,000千円平成12年10月東京営業所(台東区上野)を設置平成12年11月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円平成13年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000平成13年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円平成14年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却平成14年３月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却平成15年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を清算平成15年３月連結子会社、株式会社境野製作所を解散平成18年３月増資第三者割当増資額586,880千円平成18年3月～平成18年9月新株予約権の行使による増資2,581,050千円年月概要平成19年2月～平成19年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資81,314千円平成19年4月～平成19年6月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資9,110千円平成19年6月新株予約権の行使による増資252,000千円平成19年7月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,450千円平成19年8月減資4,368,000千円平成19年8月～平成20年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資8,448千円平成20年4月～平成20年6月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,555千円平成20年6月増資第三者割当増資額630,000千円平成20年7月～平成21年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資54千円平成21年4月～平成21年5月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資23千円平成21年6月増資第三者割当増資額100,000千円平成21年6月商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。平成21年10月連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円平成21年11月東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社TOYORUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名をShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。平成23年5月株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。平成24年1月平成26年1月連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社10社、持分法適用関連会社７社により構成され、ファイナンス事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業を主な内容とし事業活動を展開しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ファイナンス事業当事業は、主にタイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。主な関係会社は、GroupLeasePCL．であります。スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、ShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。その他主に親会社によるグループ統括事業であります。事業系統図は次のとおりであります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間東洋ゴム工業㈱平成19年６月15日東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。─
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、環境に配慮したゴム製品、ゴムライニングの新素材、医療器具用ゴム製品、耐薬品性ゴムの開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は44,323千円であります。以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。（ゴム事業）当事業におきましては、環境に配慮したゴム製品として、電波吸収体の開発、疲れを軽減するマットの開発、電熱マットの開発、また、ライニング用ゴムでは自然加硫ゴム、既存ゴム配合の改良を進めてまいりました。食品医療用品関係では、ホルマリン使用時における臓器固定用ボードの開発、医療器具用針キャップの開発、哺乳器用乳首材質改良を進めてまいりました。耐薬品性ゴムではガスケットの改良に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は36,153千円であります。（スポーツ事業）当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は8,169千円であります。以上、今後もゴム及びゴム周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和52年3月24日株式会社鹿児島県プロパンガス会館設立。昭和52年3月31日鹿児島県より鹿児島市鴨池新町に3,415.42㎡の土地を購入。昭和62年2月10日会館建設のため、鹿児島県経済農業協同組合連合会と設計監理契約締結。昭和62年3月27日東海・前田建設工事共同企業体と工事請負契約締結。昭和62年3月27日鹿児島県経済農業協同組合連合会と施設建設委任契約締結。昭和62年3月30日会館建設着工。昭和62年4月2日会館起工式。昭和62年11月30日会館完成。昭和62年12月1日会館賃貸業の開始。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、建物賃貸を中心に、それに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。(1)建物賃貸当社建物の１階から６階までの31室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.11坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。(2)駐車場賃貸当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「安全で快適な環境の提供」をモットーに、さらなる経営の健全化に努めていくことを基本理念として掲げております。株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。このような環境作りを行うことにより、建物入居率のアップ、貸会議室の利用度の向上を図るように努力しております。建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために、次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。イオープンな株主総会の開催株主総会は、当社の建物の現状を深く認識いただくため、当社建物の2階の大会議室において開催し、また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。ロ会社の機関の内容及びシステムの整備の状況当社の役員は、取締役は10名、監査役は2名となっております。また、当社建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員6人により各種業務を遂行しております。なお、日常業務の状況等については常勤の取締役が把握を行い、必要に応じて社長及び取締役会の指示を受け、運営の充実に努めております。ハ内部監査及び監査役監査の状況他社の経営者及び企業の役員の中で、経営並びに経理知識経験の豊富な方に、全般的な事項等も含めて監査役をお願いしております。監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をしております。ニ社外取締役及び社外監査役当社の取締役は10名でありますが、うち、社外取締役は代表取締役社長を含め９名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役の９名及び社外監査役２名については、ＬＰガス（プロパンガス）業界の関係者であり、いずれも当社の株主や関連事業者の代表者であります。当社の取締役及び監査役の選任に当たっては、会社からの独立性に関する基準を定め、当該基準に従って独立性が確保されていることを確かめております。また、ＬＰガス業界の卓越した人材を社外から取締役及び監査役に選任することで、業界のシンボル的建物である当社（プロパンガス会館）の管理・運営等の方向性を誤らないような監視機能が発揮できる役割を重要視しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。ホ会計監査の状況当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく会計監査につきまして監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は同法人に所属する古川康郎氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名であります。なお、当社と同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。③役員報酬の内容当社の役員報酬につきましては全員無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は、３名以上１０名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社の取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
地主株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始平成13年１月東京事務所（現東京支店）を開設平成13年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）平成15年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始平成16年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始平成17年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始平成18年９月ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは平成21年１月に解散）。平成18年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）平成19年１月名古屋事務所を開設平成19年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））平成19年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成20年１月平成20年９月平成21年２月平成22年８月平成24年３月平成24年４月平成25年４月平成25年６月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円、現連結子会社）を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転100％出資子会社西日本商業開発株式会社（資本金10,000千円）を設立一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）「JINUSHIファンド（注）」に係る業務を開始西日本商業開発株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更100％出資子会社株式会社Ｊ（資本金10,000千円）を設立（注）「JINUSHIファンド」年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地（底地）を投資対象とする不動産私募ファンドであります。なお、「JINUSHIビジネス」とは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルであります。
地主株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社２社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社のビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を「JINUSHIファンド」や投資家等に売却する業務を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業当社が土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託するファンドフィー業務を行っております。企画・仲介事業当社独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。（注）「JINUSHIビジネス」前頁の２【沿革】（注）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として「JINUSHIファンド」を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買って土地を貸す」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。③ファンドフィー業務ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーを得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務「JINUSHIビジネス」で培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介事業を行って仲介手数料収入を得ております。
地主株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】JINUSHIファンド組成に関する基本協定書の締結当社は、平成23年12月１日付で、ＨＣアセットマネジメント株式会社及び東急リバブル株式会社と底地を投資対象とした不動産私募ファンド「JINUSHIファンド」（以下、「本ファンド」という。）の組成に関する基本協定書を締結いたしました。①本ファンドの目的本ファンドは、年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス(*)」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とします。(*)土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。特徴として、①事業用定期借地契約により建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益が見込めること②建物の建設・所有はテナント負担であるため、保守・修繕などの再投資が不要であること③事業用定期借地契約の期間満了時には土地が更地で戻るため、最大価値で資産が返還されること④地震などの自然災害時にも資産価値の下落リスクが低いこと等があげられます。②本ファンドの概要運用期間10年投資組入期間３年ファンド総額300億円程度ファンド設立時期平成24年３月投資対象地域当面の人口増加が見込まれ、人口が集積している首都圏・関西圏・名古屋市等の人口20万人以上の中核都市（注）本基本協定書の締結時に想定していなかった、厚生年金基金の大半が解散を余儀なくされる等の年金制度改革の流れがあり、本書提出日現在において本基本協定書は解消し、平成24年３月に組成した「JINUSHIファンド」の解散手続き中であります。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和14年８月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、昭和19年３月25日に資本金2,500千円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。戦後、昭和20年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、昭和27年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注）の試作依頼を受け研究開発を開始、昭和30年１月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始致しました。以来、50有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。（注）サーミスタ:抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語にThermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermallySensitiveResistorといい、これを一まとめにして出来た言葉がThermistorです。なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。年月事項昭和19年３月航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立昭和20年10月株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転昭和30年１月ＮＴＣ（負温度係数）サーミスタの製造開始昭和41年12月青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立昭和45年８月子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置昭和49年５月ＭＮＲ（金属酸化物）バリスタ（※）の製造開始昭和55年５月埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設昭和56年10月青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立昭和57年１月北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結昭和57年７月青森県上北郡十和田湖町（現青森県十和田市）に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立昭和59年１月青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社）を設立昭和59年４月埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立昭和60年５月青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）を設立昭和62年１月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「デンソー工業株式会社」を設立昭和62年４月ＰＴＣ（正温度係数）サーミスタの製造開始昭和63年10月子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更平成元年６月青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立平成元年７月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「上北エレックス株式会社」を設立平成３年10月青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立平成４年２月子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併平成７年10月子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併平成７年12月中国広東省東莞市にてエアコン用ＮＴＣサーミスタセンサの委託生産開始平成８年11月東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設平成11年３月子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年４月子会社「青葉台電子有限会社」を設立平成12年４月青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立平成15年１月北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をＷ.Ｌ.ロスグループへ譲渡平成15年６月東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転平成15年８月埼玉県狭山市に本店移転平成15年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「栄電子工業株式会社」が合併平成16年１月中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を設立平成16年６月関西営業所を京都府宇治市に開設平成16年９月静岡営業所を静岡県静岡市に開設平成16年11月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設平成17年９月子会社「青葉台電子有限会社」を清算平成18年２月「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を現在の東莞市寮歩鎮に移転平成18年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併年月事項平成20年７月青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設平成20年10月センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約平成21年１月中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」（現・連結子会社）を設立平成21年10月関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転平成21年12月東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転平成22年５月青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設平成22年７月中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設平成22年９月タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立平成24年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成24年８月平成25年11月平成25年11月平成26年３月平成26年４月平成26年５月東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖静岡営業所を閉鎖大阪営業所を閉鎖京都出張所を京都府京都市に開設
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（※）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（※）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下の通りであります。連結会社名主な業務主な役割当社①資材調達及び子会社への供給②サーミスタの開発、製造、子会社への供給③エレメント製品、センサ製品の開発、設計④エレメント製品、センサ製品の販売・資材調達・サーミスタ技術の開発・サーミスタの製造・エレメント製品・センサ製品の開発、設計・営業・品質保証・グループ各社の統括(連結子会社)八甲田電子㈱エレメント製品の製造製造子会社センサ工業㈱センサ製品の製造製造子会社東莞大泉傳感器有限公司センサ製品の製造、販売製造・販売子会社大泉國際貿易有限公司①資材調達②エレメント製品、センサ製品の販売商社機能OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.センサ製品の販売販売子会社製品の特徴当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するＮＴＣサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するＰＴＣサーミスタの２種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、ＮＴＣサーミスタであります。上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。機能主な活用方法温度計測温度制御生活家電（エアコン、電子レンジ、ＩＨクッキングヒータ、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機など）事務用機器（プリンター、コピーなど）自動車部品（水温センサ、吸気温センサ、油温センサ、カーエアコン用センサ他）医療機器（電子体温計、各種計測機）工業産業機器（コンプレッサー、インバーター、工作機械など）温度補償（※）情報産業機器（携帯電話、電池パック、ＰＣ、無線機など）事務用機器（プリンター、コピー）ＡＶ機器（ＴＶ、モニターなど）回路安定事務用機器（プリンター、コピー）の電源部分照明機器液面検知自動車の燃料残量警告灯、食器洗浄器用水位センサなど過負荷防止ヒーター自動車のパワーウインド制御電気蚊取り器、電気消臭プラグなど主要な製品分野について①自動車関連分野当社の主力分野である自動車関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（※）用水温センサの生産開始から始まり、燃料残量警告灯用センサ、エンジン制御用吸気温度センサ、カーエアコン用エバポレータ（※）温度センサなど、自動車の高性能化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきました。ハイブリッド車や電気自動車にも２次電池用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されています。当社の主な自動車用温度センサ製品は以下の図をご参照ください。②エアコン、家電分野家電分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機には吸込み口温度、吹出し口温度、室内温度の検知のための温度センサをはじめ、室内機－室外機間の熱交換器温度検知及び室内の輻射熱検知用の温度センサなどが使用されています。また、室外機には、外気温検知、コンプレッサ過熱温度検知、コンプレッサ表面温度検知のための温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、中国をはじめとする新興国市場では普及拡大期に入っており、市場規模は急激に拡大しております。また、近年では、冷蔵庫、ドラム式洗濯乾燥機などに省エネタイプの製品が主流になりつつあり、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、家庭用自家発電システムの普及により家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。③エレメント製品分野サーミスタ素体を1次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年はインバータ及びモータの過熱防止用としての需要が増えております。事業部について当社グループは、上記の主要３分野にて計５事業部を編成しております。内訳は自動車部品分野で２事業部（自動車事業第１部、自動車事業第２部）、エアコン・家電分野で２事業部（エアコン冷蔵庫事業、カスタム部品事業部）,エレメント製品分野１事業部（エレメント部品事業部）となっております。※用語説明・サーミスタ：「２沿革」の脚注をご参照下さい。・エレメント：熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のこと。・ラジエーター：放熱器のこと。自動車の場合、空冷式と水冷式があります。・エバポレータ：減圧することによって固体または液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、エアコン、冷蔵庫などに使用されています。・バリスタ：ある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。・温度補償：温度変化に依存するパラメータ（水晶の振動数等）に関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。［事業系統図］（注）１．資材の他にサーミスタを供給しております。２．エレメント製品を供給しております。３．センサ製品を供給しております。４．エレメント製品及びセンサ製品を供給しております。５．センサ製品を販売しております。６．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタに電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。したがって、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。具体的には次のようなものに取り組んでおります。①サーミスタ・-100℃～+1,000℃で使用できるサーミスタの開発・自動車用ワイドレンジサーミスタの開発・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発②エレメント製品・上記にある高温度サーミスタの使用環境に耐える電極やリード線、保護コーティング等の研究開発・地球環境対応のための完全鉛フリー化の技術開発・サーミスタを利用した機能エレメントの開発③センサ製品・高温度帯での使用に耐える組み立て部材の研究開発・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車向けセンサの開発・ハイブリッド車及び電気自動車の二次電池用センサ、モーター用温度センサの開発・新エネルギー（燃料電池）、自然エネルギー（風力発電、太陽光発電等）向けセンサの開発(2)研究開発体制当社グループでは、設計技術部門が核となり製造部門、品質部門、生産技術部門と連携をとりながら、サーミスタの研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制を採っております。また、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、設計技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。更に産学共同研究として、岩手大学とサーミスタ素子の改良に関する開発テーマの共同研究を開始いたしました。(3)特許出願等当社グループでは、発明に関しては原則的に特許出願を行いますが、サーミスタの製法については製造ノウハウ保護のために特許出願を行っておりません。(4)研究開発の成果当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は415,494千円であります。また、当連結会計年度における主な研究テーマは下記のものがあります。・エレメント製品：耐水素還元性表面実装サーミスタの開発（IGBT用等）・高温度耐熱製品：自動車、家電・カスタム向けの耐熱600～1,000℃エレメント製品及びセンサ製品の開発
株式会社トーモク
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和15年12月北海製函乾燥株式会社として創業昭和24年５月商号を東洋木材企業株式会社と改称空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）昭和31年１月小樽紙器工場開設段ボール箱製造販売を開始昭和34年５月横浜工場開設昭和36年８月札幌工場を開設小樽紙器工場を閉鎖昭和37年２月大阪工場開設昭和38年８月本社業務を東京に移転昭和40年３月小牧工場開設昭和45年11月九州工場開設昭和46年１月商号を株式会社トーモクと改称昭和46年１月岩槻工場及び中央研究所開設昭和49年４月株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)昭和56年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定昭和56年２月館林工場開設昭和59年２月スウェーデンハウス株式会社(連結子会社)を設立昭和60年９月青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設昭和61年２月北洋交易株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化昭和62年11月本店を東京に移転、決算期を３月に変更平成２年１月新潟工場移転平成２年10月米国にサウスランドボックスカンパニー(連結子会社)を設立平成３年５月スウェーデン国にトーモクヒュースAB(連結子会社)を設立平成７年２月札幌工場移転平成７年４月東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(連結子会社)と商号変更平成10年４月株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設平成12年５月仙台紙器工業株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化平成12年６月執行役員制度を導入平成15年１月日榮紙工株式会社に資本参加平成16年３月日清紙工株式会社（連結子会社、現㈱トーシンパッケージ）を買収平成18年１月横浜工場閉鎖、厚木工場開設平成18年１月株式会社太田ダンボールを設立平成18年２月北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（連結子会社）に営業譲渡平成20年６月役員退職慰労金制度を廃止平成21年１月北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(連結子会社、現「北洋交易㈱」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅平成23年３月東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災平成23年３月館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替平成23年４月新潟工場に新たに加工場を建設平成23年９月スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現スウェーデンハウスリフォーム㈱）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社）を連結子会社化平成24年３月大一コンテナー株式会社（連結子会社）を買収平成24年12月プライムトラス株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化平成25年３月スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化平成25年４月ベトナム国にトーモクベトナムを設立平成26年３月株式会社十勝パッケージを連結子会社化
株式会社トーモク
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社、関連会社6社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。段ボール……………当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー及び㈱十勝パッケージ他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同14社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。関連会社の㈱日本キャンパックに対しては段ボールケースを販売しております。サウスランドボックスカンパニーは米国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。住宅…………………当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。運輸倉庫……………貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱が主として行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は314百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。段ボール段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギー、安全性・利便性の追及を目的とした包装形態、具体的には開封・解体・リサイクルが容易な箱型や使用材料・使用重量の少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。当連結会計年度においては段ボールの軽量化と輸送・保管の効率化などを目的に新たなオリジナルの段ボール「ＴＭ段」を開発し、商品化しました。また、軽量・丈夫で燃えにくく火気の関連リスクを低減させる等の用途に適した難燃段ボールなどの開発・商品化も行っております。そのほか更なる一級品作り及び省エネルギー・生産性の向上を図るべく、独自開発による新型加工機の導入を行うなど、機械装置の開発・改良を継続して行っております。デザイン企画センターにおいては、独自のデジタル製版技術の開発と、段ボールのデザインから製版まで統合するデザイン統合システムの構築に引き続き取組んでおります。当事業に係る研究開発費は106百万円であります。住宅住宅事業の主な研究開発活動としては、女性目線での商品開発を促進しており、オリジナルキッチン「ヴァーリアクック」を開発し、商品化しております。また高齢化対策として、サービス付高齢者住宅のリサーチなどを行っております。そのほか省エネ性能の高さを積極的にアピールしてまいりました。具体的には、平成24年12月に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「認定低炭素住宅」制度が本格始動し、登録住宅性能評価機関等の技術的審査を経て適合証を交付されたものだけが所管行政庁に認定申請できますが、スウェーデンハウスは業界トップの認定申請件数を誇っております。また、ソーラーパネル搭載商品“ＢＬＩＮＫＡ”が「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０１３」特別優秀賞を受賞しました。これは、創業時からの変わらない基本性能が最先端の性能を有していると評価されたことになります。当事業に係る研究開発費は207百万円であります。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。昭和23年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(昭和20年７月設立、富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。年月概要昭和23年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂加工販売メーカーとして、営業を開始。10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。昭和25年５月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。昭和33年８月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(平成９年１月に東京営業所を廃止し厚木営業所と栃木営業所に分散)昭和35年７月静岡県吉原市青島に工場を建設、富士市今泉から本社・工場を移転(昭和48年９月本社部門を分離、富士市青島町に移転、平成13年７月富士宮市北山に富士工場移転)昭和43年６月本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和44年９月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。12月有限会社堀沢運輸(平成８年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。昭和45年12月東泉プラスト株式会社に資本参加し、中空成形部門を強化。昭和46年10月合成樹脂材料の安定供給を目的として、エヌピー化成株式会社を設立。昭和48年３月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。昭和52年２月福岡県築上郡新吉富村に九州工場を開設。昭和55年７月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。昭和59年２月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。平成元年７月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(平成21年10月富士工場と統合し、富士工場（２地区）と名称変更)を開設。平成２年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。平成３年８月インドネシア共和国ブカシ市に合弁会社ニホンプラストインドネシアを設立。(平成21年２月合弁先出資買取り、当社の全額出資会社となる)11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。平成６年３月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。平成10年９月株式会社カンセイ(平成12年４月１日合併によりカルソニックカンセイ㈱に社名変更)と業務提携契約を締結。平成11年５月静岡県富士市(平成17年３月富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。平成12年４月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。７月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。平成15年２月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を共同出資により設立。平成16年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。平成19年４月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。11月静岡県富士市川成島に第３テクニカルセンターを開設。平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年８月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。平成22年１月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。平成22年11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。