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株式会社白青舎
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和29年８月各種清掃請負業を目的として、神戸市に株式会社白青舎を設立する。昭和29年９月東京都中央区に東京事務所を開設し、清掃請負業務を開始する。昭和30年４月東京都中央区に本社を移転する。昭和33年11月東京都中央区に中央管財株式会社(現・連結子会社)を設立し、官公庁関係のビルメンテナンス業務を開始する。昭和46年８月東京都中央区に白青警備保障株式会社を設立し、警備業務を開始する。昭和49年８月倉庫業許可を受ける。昭和50年６月株式額面変更のため東洋スポーク株式会社(昭和５年設立)に合併され、商号を株式会社白青舎に変更する。昭和54年３月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録する。昭和56年８月子会社である株式会社大阪白青舎(昭和39年設立)と株式会社京都白青舎(昭和39年設立)を合併し、商号を株式会社関西白青舎とする。昭和56年９月東京都に建築物環境衛生一般管理業登録をする。昭和58年３月警備業認定を受ける。平成２年４月東京都中央区に白青警備保障株式会社の機械警備技術部門を独立し、白青舎エンジニアリング株式会社を設立する。平成２年10月自動車運送取扱事業登録をする。平成６年10月医療関連サービスマーク認定を受ける。平成８年11月一般労働者派遣事業許可を受ける。平成16年６月当社グループで取得した東京都千代田区岩本町一丁目３番９号（ハクセイビル）に本店所在地を移転する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年２月京都府に建築物環境衛生総合管理業登録をする。平成17年４月大阪府に建築物環境衛生総合管理業登録をする。平成17年10月東京都に建築物環境衛生総合管理業登録をする。平成19年11月建設業（東京都知事）許可を受ける。平成20年４月連結子会社である白青警備保障株式会社及び株式会社関西白青舎を吸収合併する。平成21年４月ハクセイサービス株式会社(旧白青舎エンジニアリング株式会社)が、松坂サービス株式会社（現株式会社ＪＦＲサービス）から清掃事業及び付随する事業を吸収分割により承継し、連結子会社となる。平成22年１月連結子会社である中央管財株式会社を株式交換により完全子会社とする。平成22年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の吸収合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場となる。平成25年４月連結子会社であるハクセイサービス株式会社を吸収合併する。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場となる。平成25年９月箕面駅前パーキングサービス株式会社(非連結子会社)を設立する。
株式会社白青舎
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社（中央管財株式会社）及び非連結子会社１社（箕面駅前パーキングサービス株式会社）の計３社で構成され、ビルメンテナンス事業、警備事業を主な内容とし、各事業活動を展開しております。また、株式会社大丸松坂屋百貨店及び同社の親会社でありますＪ．フロントリテイリング株式会社が当社のその他の関係会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。株式会社白青舎関東エリア関西エリア中部エリア各エリアにおいて、百貨店、商業施設、ホテル及びオフィスビル等の清掃請負、不動産の管理保全等のビルメンテナンス事業を行っており、また警備事業を兼業しております。その他に、人材派遣事業、賃貸ビル事業、コールセンター事業、倉庫事業などを行っております。中央管財株式会社関東エリア主として東京都を中心とした関東エリアにおいてビルメンテナンス事業を行っております。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の業務カテゴリーによる区分からエリアをベースとした区分に変更しております。詳しくは「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。事業の系統図は次のとおりであります。(注１)上記の事業の系統図の※１はその他の関係会社、※２は連結子会社であります。(注２)当社は、平成25年４月１日付で、当社の100％子会社であったハクセイサービス株式会社を経営資源の集中と効率化並びに営業力の強化を目的として吸収合併いたしました。
シヤチハタ株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年１月(1925）―名古屋市中区に舟橋商会創立、スタンプ台の製造販売開始昭和15年12月(1940）―販売部門を独立させシヤチハタ商事株式会社を設立16年９月(1941）―舟橋商会を解組し、シヤチハタ工業株式会社を設立21年10月(1946）―門司市にシヤチハタ産業株式会社を設立22年10月(1947）―名古屋市西区上畠町にシヤチハタ工業本社を新設23年６月(1948）―東京都に東部シヤチハタ商事株式会社を設立24年12月(1949）―シヤチハタ製罐株式会社を設立34年２月(1959）―セントラル事務機株式会社を設立40年９月(1965）―シヤチハタ総合研究所及び朱肉工場新築落成40年11月(1965）―ロングセラー商品「Xスタンパー」発売43年７月(1968）―天塚工場落成43年11月(1968）―米国ロサンゼルスにSHACHIHATAINC.（U.S.A.）（現・連結子会社）設立45年２月(1970）―シヤチハタ産業株式会社をシヤチハタ九州商事株式会社と改称45年６月(1970）―東部シヤチハタ商事株式会社をシヤチハタ東京商事株式会社と改称48年８月(1973）―シヤチハタ九州商事株式会社新築落成53年５月(1978）―SHACHIHATAINC.（U.S.A.）ロサンゼルスのガーディナ市からトーランス市に新築移転55年10月(1980）―SHACHIHATAINC.（U.S.A.）ニュージャージー工場設立57年２月(1982）―国内の筆記具の名称を「アートライン」シリーズに統一58年８月(1983）―ヒット商品「ネームペン」新発売59年５月(1984）―シヤチハタ工業株式会社本社工場新築落成59年５月(1984）―関東地区にXスタンパーの別注会社株式会社東京ポーラス（現・連結子会社）を設立62年10月(1987）―シヤチハタ商事株式会社名古屋千代田ビル新築落成平成４年１月(1992）―シヤチハタ商事株式会社とシヤチハタ九州商事株式会社が合併４年11月(1992）―シヤチハタ工業株式会社とセントラル事務機株式会社が合併５年10月(1993）―稲沢工場新築落成６年６月(1994）―シヤチハタ商事株式会社とシヤチハタ東京商事株式会社が合併６年10月(1994）―SHACHIHATA（MALAYSIA）SDN.BHD.（現・連結子会社）設立７年４月(1995）―電子印鑑システム「パソコン決裁」発売10年３月(1998）―ARTLINE（INDIA）PVT.LTD.（現・非連結子会社）設立11年４月(1999）―シヤチハタ製罐株式会社をシヤチハタマテリアル株式会社と改称11年10月(1999）―シヤチハタ工業株式会社とシヤチハタ商事株式会社が合併し、社名をシヤチハタ株式会社に変更11年12月(1999）―名古屋市西区那古野から同西区天塚町へ本社を移転15年５月(2003）―稲沢工場本棟新築落成16年４月(2004）―旗牌(常州)文具制造有限公司（現・連結子会社）設立18年１月(2006）―常州雅麗文具制造有限公司（旧・非連結子会社）設立18年10月(2006）―本社新築落成20年６月(2008）―CENTURYMARKING,INC.（現・連結子会社）買収20年８月(2008）―旗牌(常州)文具制造有限公司と常州雅麗文具制造有限公司が合併20年10月(2008）―シヤチハタ株式会社とシヤチハタマテリアル株式会社が合併24年３月(2012)―25年９月(2013)―26年２月(2014)―株式会社東京ポーラスをシヤチハタテクノ株式会社と改称シヤチハタテクノ株式会社東京都中央区から愛知県稲沢市に本社を移転ARTLINE（INDIA）PVT.LTD.をSHACHIHATA（INDIA）PVT.LTD.と改称
シヤチハタ株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社４社の合計14社で構成されており、主として文具事務用品、なつ印具等の製造販売並びに輸出入をしており、当社、シヤチハタテクノ㈱（連結子会社）、旗牌（常州）文具制造有限公司（連結子会社）にてなつ印具の製造、SHACHIHATA(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）にて文具事務用品、スタンプ台を製造しております。これらの製品は当社の全国の支店、海外の代理店、海外法人を通じて販売されております。SHACHIHATAINC.(U.S.A.)（連結子会社）、SHACHIHATA(EUROPE)LTD.（連結子会社）は当社が部材を提供し、なつ印具別注印の現地市場に対する製造販売及び事務用品の販売を行っております。また、CENTURYMARKING,INC.（連結子会社）は主として特定法人向けへのXスタンパーの製造及び販売をしております。以上の生産から販売に至る系統図は次の通りであります。
シヤチハタ株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はかねてより経営監視機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としてまいりました。そのため、社外監査役を含む監査役会を設置し、経営監視機能の強化を図るとともに、毎月開催する取締役会においても充分なチェック機能が働くようにしております。さらに、取締役に緊張感を持たせ取締役会の活性化を図るべく、第63期定時株主総会（平成16年６月29日開催）において取締役の任期を一期一年とする決議をいたしました。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の内容・当社は監査役制度採用会社であります。・取締役は６名（平成26年６月27日現在）で構成されており、取締役会における決議事項に関しましては、経営責任の所在を明確にするとともに、意思決定と実行の迅速化を図るため、各取締役への権限の委譲を積極的に行っております。・取締役の業務執行・監視は監査役３名（社外監査役２名を含む。平成26年６月27日現在）で構成する監査役会で行っております。②内部統制システムの整備状況当社では、業務分掌等に役職員の権限と責任を明確にし、稟議規定等により、適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で監査室を設置し、内部監査を通じて、牽制を働かせております。また、諸規定を整備し、その法令遵守の徹底を図る目的で「危機管理委員会」の下に「倫理委員会」を設置し、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内通報システムの適正な運用を図っております。③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況・内部監査は代表取締役直轄の監査室が３名（平成26年６月27日現在）で担当しております。各部門の業務・コンプライアンス等の監査を通じて、経営方針の徹底を図っております。・監査役は３名で、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会のほか、重要会議には全て出席し、また各部門の調査を通じ、取締役の業務執行について厳格な監査を行なっております。・監査役監査、内部監査部門（監査室）や会計監査人から随時監査についての報告を受けるとともに、定期的に情報交換を行う等、相互連携を図っております。・会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：柴田光明、田中智司会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他８名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。(2）リスク管理体制の整備の状況各本部の取締役及び管理監督者は担当業務の内容を把握し、内在するリスクを把握、分析、評価し適正な対策を実施するとともに、監督し、定期的な見直しを行っております。また、具現化したリスクに関しては、「危機管理委員会」において、迅速な対応措置を執っております。(3）役員報酬等の内容①取締役及び監査役に支払った報酬取締役10名378,249千円監査役３名22,051千円（注）１当期末在籍人員は、取締役８名、監査役３名です。２報酬限度額取締役：年額500,000千円監査役：年額50,000千円②利益処分による取締役及び監査役賞与金の支給額該当事項はありません。(4）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外監査役である永井啓弍は代表取締役会長舟橋紳吉郎の義弟であります。(5）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(7）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
シヤチハタ株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、なつ印具や筆記具などの一般事務用品及び個人向け文具の独創的な商品開発を行っております。なつ印具や筆記具などのインキや素材、機構の研究開発のみならず、目覚ましく変化するIT社会への対応のためのソフトウェア開発、新規事業領域における基礎技術の研究開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費は、250,652千円となりました。当社の研究開発領域は大別して以下の通りです。(1)なつ印具領域においては、「キャップレス９」に伸縮自在のリールを付けた「キャップレス９リール式」や、育児・介護分野で求められるおむつへの記名を簡単にする「おむつスタンパーおむつポン」、昨年の発売以来大きな市場反響がある「ケズリキャップ」の電動版である「電動ケズリキャップ」を発売し、お客様より便利になったと好評を得ております。Disneyシリーズでは、手持ちの付箋やメモ用紙に捺すだけで伝言メモを作成できる「伝言メモスタンプ」を発売し、デザインのみならず機能性の視点からも大変好評をいただいております。海外市場向けには、なつ印具市場でのシェア拡大をめざし、現地の環境に応じた商品開発にも積極的に取り組んでおります。(2)筆記具領域においては、主に海外市場向け商品開発を行っており、今期は「ArtlinePosterMarker」の展開色数を増やしたり、コストダウン対策に取組んだりし、各国の要望や用途にあった商品開発を行っております。前期に引き続き、各国の化学物質規制にも対応した、安全で高品質な商品の提供を行っており、ご支持をいただいております。(3)ＩＴ関連領域においては、最新技術を取り入れて電子印鑑システム「パソコン決裁」や文書管理システム「DocGearCabinet」のタブレット端末対応にも取組み、付加価値の高い商品開発を行いました。また、ITを利用した営業活動や他社との業務提携を通じ、事業の拡大を進めております。(4)新規事業領域においては、産学共同で進めている個体差認証技術や、ナノハイブリッドマスターバッチ、環境に優しい新素材の開発に取り組んでおり、事業の拡大を目指して研究を進めております。
株式会社チノー
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概況大正２年３月千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。昭和11年８月千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。昭和37年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年４月群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。昭和39年５月本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場（現本社・研究所）として生産を続行。昭和52年５月製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。昭和53年６月埼玉県久喜市に久喜工場を新設。昭和53年６月本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。昭和54年９月当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。昭和56年７月東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。昭和58年１月米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に販売子会社「CHINOWorksAmericaInc.」（現連結子会社）を設立。昭和61年10月商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。昭和63年６月名古屋営業所を名古屋支店に改組。平成元年６月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。平成２年８月新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。平成３年10月大宮営業所を北部支店に改組。平成４年２月製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。平成５年３月サービス子会社「株式会社チノーサービス」（現連結子会社）を設立。平成５年12月中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。平成８年７月インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLtd.（現CHINOCorporationIndiaPrivateLtd.）」（現連結子会社）を設立。平成10年11月「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成15年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成18年９月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成21年１月「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLtd.（現CHINOCorporationIndiaPrivateLtd.）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成22年２月「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。平成23年10月連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。平成24年４月連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。平成24年10月「CHINOCorporation(Thailand)Limited」（現連結子会社）を設立。
株式会社チノー
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）計測制御機器国内では、当社が製造、販売しております。海外では、米国でCHINOWorksAmericaInc.（連結子会社）、タイでCHINOCoporation(Thailand)Limited（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、インドでCHINOCorporationIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。(2）計装システム当社及び三基計装(株)（連結子会社）が製造、販売しております。また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。(3）センサ国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。(4）その他(株)チノーサービス（連結子会社）が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、当社の技術開発センターを中心に、計測、制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、各事業所の開発部門と連携し、市場ニーズに対応したオリジナルな商品やカスタム商品の開発を行っております。また、機器・装置については商品やユニットの共通化を図るVA開発も進めております。なお、山形事業所の開発部門においては、センサ技術を利用し民生機器に特化した商品開発や、装置の高度化に伴う開発を行っております。これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,054百万円となります。セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は764百万円、『センサ』は290百万円であります。
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正11年７月１日山城無尽株式会社設立大正14年８月23日華実無尽株式会社設立大正14年11月29日興業無尽株式会社設立昭和17年10月２日華実無尽株式会社と興業無尽株式会社が合併し、滋賀無尽株式会社を設立昭和26年10月19日山城無尽株式会社が株式会社関西相互銀行に商号変更昭和26年10月20日滋賀無尽株式会社が株式会社滋賀相互銀行に商号変更昭和32年１月７日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区日本橋筋に移転昭和42年７月３日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区八幡町(現中央区心斎橋筋)に移転昭和43年11月１日株式会社滋賀相互銀行の本店を大津市に移転昭和48年10月15日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場昭和50年２月１日関西総合リース株式会社設立昭和50年３月１日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和51年９月24日関西ビジネス株式会社設立昭和52年６月23日関西総合信用株式会社設立昭和58年１月26日株式会社関西クレジット・サービス設立昭和58年４月１日びわこ総合リース株式会社設立昭和58年10月１日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場、京都証券取引所上場昭和60年９月２日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和61年11月11日びわこ信用保証株式会社設立平成元年２月１日株式会社関西相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社関西銀行に商号変更株式会社滋賀相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社びわこ銀行に商号変更平成元年３月17日びわ銀カード株式会社設立平成元年４月１日関西総合リース株式会社が関銀リース株式会社に商号変更平成元年６月16日びわこ総合リース株式会社がびわ銀リース株式会社に商号変更平成11年１月19日株式会社関西銀行が株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)等を引受先とする第三者割当増資を実施平成12年９月26日関西さわやか株式会社設立平成13年１月25日関西さわやか株式会社が株式会社関西さわやか銀行に商号変更平成13年２月５日株式会社関西さわやか銀行、銀行免許取得平成13年２月26日株式会社関西さわやか銀行、株式会社幸福銀行から営業を譲受け、銀行業の営業開始平成13年３月１日株式会社びわこ銀行が京都証券取引所株式上場廃止平成15年７月１日株式会社関西銀行が株式会社関西さわやか銀行を合併に備え子会社化平成16年２月１日株式会社関西銀行と株式会社関西さわやか銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる平成16年４月１日株式会社関西アーバン銀行が本店を大阪市中央区西心斎橋に移転平成16年９月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行等を引受先とする第三者割当により優先株式を発行平成17年３月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により優先株式を発行平成17年４月７日株式会社関西アーバン銀行が東京証券取引所市場第一部上場平成18年２月24日株式会社関西アーバン銀行が一般募集による増資を実施平成19年１月25日KUBCPreferredCapitalCaymanLimited設立平成20年３月３日関西ビジネス株式会社が関西モーゲージサービス株式会社に商号変更平成21年３月30日KUBCPreferredCapitalCayman2Limited設立平成21年３月31日株式会社関西アーバン銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資を実施平成22年３月１日株式会社関西アーバン銀行と株式会社びわこ銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる平成23年４月１日関銀リース株式会社とびわ銀リース株式会社が合併し、関西アーバン銀リース株式会社となる株式会社関西クレジット・サービスとびわ銀カード株式会社が合併し、株式会社関西クレジット・サービスとなる平成24年12月14日KUBCPreferredCapitalCaymanLimited清算結了平成25年７月25日株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により当行第一種優先株式を発行平成25年12月19日KUBCPreferredCapitalCayman2Limited清算結了(平成26年３月末現在の店舗数は139支店、出張所は18か所)
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。また、連結子会社において、貸出業務、信用保証業務等を行っております。(リース業)リース業務等を行っております。(その他事業)クレジットカード業務、金融業務等を行っております。また、非連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）はありません。(2)企業集団の事業系統図※KUBCPreferredCapitalCayman2Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。また、関西モーゲージサービス株式会社については、平成26年３月31日をもって解散し、平成26年６月中に清算結了する予定です。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和30年５月ビジネスフォームの製造および販売を目的として、東京都中央区八重洲一丁目２番４号にアジア・ビジネスフォーム株式会社を設立。昭和36年６月凸版印刷株式会社が経営参画。昭和39年８月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。昭和39年12月凸版印刷株式会社はムーア社(カナダ)と合弁事業契約を、当社はムーア社子会社のムーア・ビジネスフォームズ社(米)と技術援助契約を締結。昭和40年４月合弁事業契約および技術援助契約が日本政府より認可される。昭和40年５月凸版印刷株式会社とムーア社との合弁事業契約に基づき、凸版印刷株式会社が所有する当社発行済株式の45％をムーア社に譲渡し、同時に商号をトッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社に変更。昭和40年８月日野工場（現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場へ機能移転）完成。昭和42年12月福生工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社福生工場）完成。昭和46年１月トッパン・ムーア株式会社に商号を変更。昭和46年２月大阪工場(現トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場)完成。昭和47年５月九州工場(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)完成。昭和47年５月ラムソン・トッパン・ムーア社(ＬＴＭ)(現Ｔ.Ｆ.カンパニー社)を設立し、海外事業に対する投資および育成を開始。昭和47年６月トッパン・ムーア・パラゴン（Ｓ．Ｅ．Ａ）社(現トッパン・フォームズ(香港)社)を設立し、ビジネスフォームの製造および販売を開始。昭和50年10月株式会社トッパン・ムーア・オペレーションズ(現トッパン・フォームズ・オペレーション株式会社)を設立し、プログラミングおよびオペレーションの受託を開始。昭和52年１月浜松トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ東海株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。昭和52年12月コンピュータフォーム社(現トッパン・フォームズ(シンガポール)社)に資本参加。昭和53年７月株式会社トッパン・ムーア・フォーム処理センター(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社が事業を承継し、トッパン・フォームズ株式会社が吸収合併)を設立し、フォーム処理の受託サービスを開始。平成２年４月テクノ・トッパン・ムーア株式会社(現テクノ・トッパン・フォームズ株式会社)を設立し、コンピューターおよび関連機器の保守サービスを開始。平成２年11月山陽トッパン・ムーア株式会社(現山陽トッパン・フォームズ株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。平成９年３月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。平成９年４月トッパン・フォームズ株式会社に商号を変更。平成９年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用。平成10年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成10年７月川本工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社川本工場）完成。平成10年10月トッパン・フォームズ・サービス株式会社を設立し、製造加工・運送取扱業および倉庫業を開始。平成11年６月１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年４月トッパン・フォームズ・サービス関西株式会社（現トッパン・フォームズ関西株式会社）、トッパン・フォームズ・サービス西日本株式会社（現トッパン・フォームズ西日本株式会社）を設立。平成15年４月トッパンフォームズビル完成。平成15年５月本社所在地を東京都港区東新橋一丁目７番３号（トッパンフォームズビル）に変更。平成20年10月株式会社トスコと資本業務提携し、ソフトウエア開発の受託を開始。平成22年10月滝山工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場）完成。平成23年８月広州トッパン・フォームズ情報技術有限公司を設立。平成23年12月ＴＦペイメントサービス株式会社を設立。平成24年１月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社を設立。平成24年３月トッパン・フォームプロセス株式会社を吸収合併。平成25年２月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場完成。平成25年３月浙江茉織華印刷有限公司と資本業務提携。平成25年４月株式会社ジェイエスキューブの発行済株式の全株を取得。平成25年７月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場を増築。平成25年10月日野センター開設。
トッパン・フォームズ株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社22社および関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。これら関係会社のうち複数の事業に係わる会社がありますが、主要な事業項目で表示しております。なお、下記の区分はセグメントと同一の区分であります。区分主な事業内容主要な関係会社印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、カタログ、パンフレット、チラシ、カード、電子メディア関連業務、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、運送取扱業および倉庫業等当社、トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、山陽トッパン・フォームズ㈱、㈱トスコ、㈱ジェイエスキューブ、トッパン・フォームズ（香港）社、トッパン・フォームズ（シンガポール）社、Ｔ．Ｆ．カンパニー社商品事業サプライ品、機器類の販売・保守・修理等、情報処理に関するシステム開発・設計、インターネットを利用した情報処理サービス・決済処理業務当社、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、テクノ・トッパン・フォームズ㈱、ＴＦペイメントサービス㈱、㈱ジェイエスキューブ事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。
トッパン・フォームズ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】技術導入契約相手方の名称国名契約内容契約期間アキシオム社(提出会社)アメリカアキシオム社のｅメールマーケティングに関するノウハウ及び配信システムの非独占的使用許諾平成13年６月５日から継続中アスクウェイ社(提出会社)アメリカアスクウェイ社製品の日本における非独占的販売権平成16年１月１日から継続中ソニー株式会社(提出会社)日本ソニー株式会社のICカードFeliCa技術に関する基本契約および同社保有のカード製造技術の移管契約平成13年４月19日から継続中
トッパン・フォームズ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、情報デジタル化の進展に伴い、紙媒体のビジネスフォームと電子技術を融合したＤＰＳ、ＩＣ関連、ならびにインターネット関連などに事業領域を広げ、総合的な情報管理ソリューションサービスの実現に向けて、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は、ＩＣＴ事業統括本部、商品事業部、ＩＴ統括本部を中心に推進し、当連結会計年度における開発人員は119名で、研究開発費は1,927百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお、研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。印刷事業ビジネスフォーム市場のリーディングカンパニーとして、紙媒体の利便性、安全性を追求するとともに、電子媒体との複合化や高機能化を進めるため、基礎技術・要素技術をベースに新製品開発や材料・生産技術の開発・改良を行っております。ＷＥＢ分野では、申込書の入手や証明書類のコピーなどの手間を省き、スマートフォンだけで口座開設申し込みが完了できるサービス「FastShot／ファストショット」を開発しました。プリンテッドエレクトロニクス分野では、80℃の低温で回路を形成できる印刷用インク（銀塩インク）、および印刷・形成技術で実用レベルの開発に成功しました。80℃焼成で高い信頼性を持つアンテナ性能を印刷プロセスのみで実現したのは世界で初めてです。ＲＦＩＤ分野では、当社が安田倉庫株式会社と共同開発した「オーダーピッカー搭載型高速棚卸し装置」が第15回自動認識システム大賞（主催:日本自動認識システム協会）の優秀賞を受賞しました。商品事業事務機器関連では、事務処理の効率化や、環境保護、個人情報保護、セキュリティー強化対策のニーズに対応する各種機器の開発に取り組んでおります。保冷剤関連では、高機能保冷剤「メカクール」を活用した医薬医療用定温輸送で従来の5.6倍となる最大300時間の温度維持を実現する技術を開発しました。
株式会社マースグループホールディングス
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２【沿革】昭和49年９月東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。昭和50年12月カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。昭和55年８月遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。昭和56年10月日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。昭和60年２月玉計数機を開発し、販売を開始。昭和62年10月日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。平成元年10月静岡県御殿場市に東富士工場を開設。平成２年10月自動払出システムを開発し、販売を開始。東富士工場を増築。平成４年３月会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。平成５年３月静岡県三島市に技術センターを開設。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年７月ホールコンピュータを開発し、販売を開始。平成７年10月静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。平成８年７月国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成８年８月パーソナルシステムを開発し、販売を開始。平成８年９月東京証券取引所市場第二部上場。平成８年11月当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。平成８年12月本社屋が完成し、本社を現在地に移転。不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。平成９年４月静岡県裾野市に技術センターを開設。平成９年10月島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（平成10年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更）平成10年７月パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。平成10年10月ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。平成11年４月ホテルサンルート博多が完成。平成11年８月プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。平成12年７月パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。平成12年９月東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。平成12年12月株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。平成13年９月東京証券取引所の市場第一部に指定。平成14年１月株式会社エー・エム企画を解散。平成14年３月株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。平成14年４月株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。平成14年10月東富士工場を増築。平成18年１月商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。平成18年２月パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。平成18年３月東富士工場を増築。平成19年２月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。平成19年７月昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。平成20年４月株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。平成21年３月環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。平成21年７月連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。平成21年12月株式会社東研と業務及び資本提携。株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。平成22年４月株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。平成22年10月当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。マースガーデンウッド御殿場が完成。平成23年９月株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。平成24年２月株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。平成24年３月株式会社マースラインテックを解散。平成24年７月株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社（連結子会社５社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。(1）アミューズメント関連事業当社は、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。(2）自動認識システム関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。(3）ホテル関連事業㈱マースプランニングは、ホテルサンルート博多及びマースガーデンウッド御殿場を運営しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ－９００１の手順に則って研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、ならびにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、10億90百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)研究開発体制研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。(2)主な研究開発当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。①アミューズメント関連事業・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸ」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅠ」の商品化。・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２４１Ｋ（ＳＬ－７７２Ｐ）」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅡ」の商品化。・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２３４Ｋ（ＳＬ－７６２Ｐ）」の商品化。・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２３６Ｋ（ＳＬ－７６６Ｐ）」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅢ」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅣ」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅤ」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅥ」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅦ」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅧ」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸⅨ」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸ」の商品化。・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７８０」の商品化。・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７８２」の商品化。・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７９０」の商品化。・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７９２」の商品化。・ＩＣカード精算機「ＭＸ－５７６」の商品化。・ＩＣカード精算機対応ＮＥＣリーダライタ「ＮＦＣ－ＯＰ（ＭＸ５７６）」の商品化。・ＰＯＳ対応ＮＥＣリーダライタ「ＮＦＣ－ＯＰ（ｍ８８）」の商品化。・マース戦略データ「ＭＳＤ」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅠ」の商品化。・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅡ」の商品化。・マルチターミナル「ｍ３５（ポイント受付）」の商品化。・現金自動支払機「ＣＤ－３４０」の商品化。②自動認識システム関連事業・次世代新エンジン（メインＣＰＵ基板）の開発。・ＦＢＰＩ（フォークリフトバッテリーパワーインターフェイス）の商品化。・ＴＢＲ－６２００ＤＤＭのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ化と読み取り深度延伸化の商品化。・固定式スキャナＰＬＣリンク対応（ＴＦＩＲ－３１ＬＡＮ）の開発。・ＮＦＣＩＰ－２マルチリーダライタ基板の商品化。・次世代ＲＦＩＤ多機能端末の商品化。・新型スキャナ（メインCPU、カメラ周辺）の商品化。・新型タッチパネル情報端末(ＭＴＲ－２３０)の商品化。・ＮＦＣＩＰ－２対応ＲＦＩＤリーダライタ（ＩＣＵ－８００）の商品化。・ＤＮＰ専用ＵＨＦ図書自動貸出端末(ＵＲＷ－１０００)の商品化。・汎用ＫＩＯＳＫ端末（ＫＴＲ－７０００)の開発。・一次元レーザースキャナ（ＴＦＩＲ－５５００ＲＶ）の商品化。・ＵＨＦＲ／Ｗ（ＦＲＵ－４０００）の開発。・新型二次元スキャナ（ＴＦＩＲ－２３００）の開発。③ホテル関連事業この事業は、研究開発活動を行っておりません。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和７年５月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）昭和７年７月清越鉱山買収昭和10年４月持越鉱業株式会社に商号変更。昭和11年４月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更昭和20年８月終戦により在外資産喪失昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和26年10月大阪証券取引所に上場昭和32年２月新潟証券取引所に上場昭和48年５月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始昭和53年１月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止昭和54年７月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（昭和54年６月１日設立）の経営となる昭和57年11月清越鉱山合理化実施昭和60年４月上国鉱業所合理化実施昭和61年５月上国鉱業所の休山昭和62年５月清越鉱山の休山昭和62年６月都茂鉱業株式会社の操業休止昭和62年11月不動産業、金めっき加工業に進出平成元年３月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成平成３年１月山梨県に甲府分析センターを開設平成７年１月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出平成８年３月㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）平成９年10月㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出平成11年７月愛知県に名古屋営業所を開設平成11年７月ＩＲセンターを開設平成12年４月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得平成12年10月ガバキング株式会社の株式取得平成12年11月株式会社リムテックの株式取得平成12年11月中外キャピタル株式会社の株式取得平成13年１月米国KatsinaOptics,Incの株式取得平成13年10月日本スパイダー・システムズ株式会社及びガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。平成14年２月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。平成15年３月投資事業をセグメントに区分いたしました。平成15年４月米国KatsinaOptics,Incは事業を休止いたしました。平成15年８月10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。平成16年４月健康事業に進出いたしました。平成17年８月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。平成18年３月健康事業部を廃止いたしました。平成19年９月投資事業から撤退いたしました。平成19年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。平成20年12月平成21年４月中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。投資事業をセグメントに区分いたしました。平成22年11月ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（現連結子会社）平成24年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。平成26年４月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業株式会社）及び子会社４社により構成されており、貴金属事業、宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業、研究開発事業を主たる業務としております。なお、次の６部門は［第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）貴金属事業当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。(2）宝飾事業当社がダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。(3）不動産事業当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理並びに企画開発等を行っております。(4）機械事業子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。(5）投資事業当社及び子会社㈱インテックス並びにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。(6）研究開発事業当社が化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー（太陽光、太陽熱、風力）の研究開発等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】「投資事業」に関する任意組合契約契約名契約先契約内容契約年月日契約期間任意組合契約（連結子会社）ＣＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。平成25年８月16日平成25年８月16日～平成26年８月15日以降、出資者の合意により再契約任意組合契約（連結子会社）ＩＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。平成25年８月16日平成25年８月16日～平成26年８月15日以降、出資者の合意により再契約（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約をおこなっております。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125,050千円であります。当社グループは、化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー（太陽光、太陽熱、風力）の研究開発等や、マグネシウムを利用したエネルギーシステムの構築を目指し、研究開発に取組んでおります。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年10月株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）平成10年４月大阪支店を開設平成10年６月福岡支店を開設平成12年４月当社製品の販売を目的として韓国にVTechnologyKoreaCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成12年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）平成13年５月北米における研究開発及び製造拠点としてVTechnologyNorthAmericaInc.及びVTechnologyUSAInc.を設立（連結子会社）平成13年11月台湾に営業拠点としてV-TECCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成14年２月北米における連結子会社２社を売却平成14年３月福岡支店を閉鎖平成14年11月大阪支店を閉鎖平成15年４月亀山事務所（三重県）を開設平成16年10月本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転平成17年６月液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立平成19年11月中国上海に駐在員事務所を設置平成20年10月堺事務所（大阪市）を開設平成22年１月株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併平成23年２月平成23年６月東京証券取引所市場第一部に指定中国に営業拠点として上海微鉄克貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成24年６月亀山事務所（三重県）を閉鎖平成24年９月平成25年10月堺事務所（大阪市）を閉鎖オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結海外子会社３社及び関連会社１社により構成され、主に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造工程における検査関連装置（検査装置、測定装置、観察装置、修正装置）及び液晶基板製造装置（露光装置）の開発、設計、製造（協力会社に委託）販売を事業内容とし、国内及び東アジアのＦＰＤ関連メーカー（パネル製造及びカラーフィルター製造など）を主な得意先として事業活動を行っております。連結海外子会社は、韓国子会社VTechnologyKoreaCo.,Ltd.、台湾子会社V-TECCo.,Ltd.及び中国子会社上海微鉄克貿易有限公司であり、それぞれ当該地域及び隣接地域の顧客を対象に、受注活動、販売サポート、製品のメンテナンス、消耗部品等の販売を行っております。韓国子会社についてはＦＰＤメーカーに対する検査関連装置の製造販売も行っております。持分法適用関連会社は、株式会社日本生産技術研究所であり、半導体・太陽光パネル製造装置の製造及び販売を行っております。