株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、持株会社として、グループ会社におけるコーポレート・ガバナンスの確保のため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は、客観的な観点による監督と経営判断を行うため、２名の社外取締役を含む７名にて構成しており、監督機能の強化と意思決定の向上を図っております。また、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図っております。取締役会による監督機能に加え、監査役会は、３名の社外監査役を含む５名にて構成しており、経営に対する監視・監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役２名と、社外監査役３名の計５名を独立役員として指定しております。当社は、持株会社として、次の業務執行、監査・監督の体制によりグループ統制を図っております。・取締役会は、取締役会規則に基づき、定例取締役会を毎月開催し、加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催し、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。また、取締役及び監査役で構成するグループ経営会議を設置し、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、並びに取締役会での審議事項の事前審査を行っております。・取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。企業統治の体制の概要を図で示すと以下のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用している理由当社は、持株会社として、グループ会社各社における業務執行の監査・監督を実施するうえで、各事業に精通した取締役による意思決定と豊富なキャリアと専門的な知識に基づく社外取締役による客観的、中立的な助言による意思決定を行う取締役会、及び社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとる当社のガバナンス体制が、グループ会社におけるコーポレート・ガバナンスを確保し、株主、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、より良質な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えております。以上が、現状のガバナンス体制を採用している理由であります。ハ内部統制システムの整備の状況内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。（取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）・当社及びワコールグループの取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」を制定しています。・取締役は、ワコールグループ全体における企業倫理の遵守と浸透を率先して行います。・コンプライアンス体制を整備し、当社及びワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問題を検討するため、当社に代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置しています。事務局は法務・コンプライアンス部が担当し、企業倫理の浸透と啓蒙を図ります。・当社及びワコールグループの取締役・使用人が「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」に違反するおそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告する体制を確立しています。この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン）も含まれます。報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議のうえ再発防止策を決定します。重要な問題については企業倫理委員会へ付議し、審議結果を取締役会・監査役会へ報告します。・当社では、「企業倫理・ワコールの行動指針」において反社会的勢力の要求は毅然として拒否することを定めるとともに、危機管理上の行動基準として、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「危機管理マニュアル」に定めています。また反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っています。（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）・取締役会の承認の下、文書管理規程を制定しており、これにより、次に定める文書（電磁的記録を含むものとします。以下、同じ。）を関連資料とともに保存します。株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他文書管理規程に定める文書・前項各号に定める文書の保管期間は10年間とします。保管場所は文書管理規程に定めるところによりますが、取締役又は監査役は常時これらの文書を閲覧できます。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）・グループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、管理担当取締役を委員長としてリスク管理委員会を設置しています。事務局は経営企画部が担当します。・リスク管理体制の基礎として、リスク管理委員会は取締役会の承認の下、リスク管理規程を定めています。リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築します。・リスク管理委員会はワコールグループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行います。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）・取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は独立社外取締役とします。・取締役・使用人が共有するグループ横断的な中期経営計画を策定し、これに連動した部門毎の中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、確認します。・グループ各社の業績は月次単位で把握し、取締役会へ報告します。また、四半期毎に四半期業績確認会を開催することにより業績及び施策の実施状況を確認し、目標に未達の場合はその改善策を検討し、必要に応じて目標の見直しを行います。（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）・グループ会社管理規程を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。・グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したもので行います。・監査室はコンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めて、グループ会社の内部監査を実施します。その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して業務の適正を確保する体制構築のための指導・助言を行います。（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）・監査役の職務を補助するため、監査役会事務局及び監査役補助者を設置しています。・監査役補助者の任命・評価・人事異動・懲戒は監査役の意見を聴取し、これを尊重します。（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）・取締役又は使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。グループ経営会議に付議された事項グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項月次、四半期の経営状況内部監査結果重大な法令・定款違反内部通報制度への通報の状況上記の他重要な事項・監査役の過半数は独立社外監査役とし、経営の透明性・中立性を高めます。・監査役は監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を要求することができます。・監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができます。ニ会計監査の状況当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員：木村文彦、佃弘一郎、下井田晶代会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、その他21名ホ社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項当社は社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・社外取締役又は社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役又は社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。ヘ取締役の定数当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款で定めております。ト剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。チ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。②監査役と内部監査部門の状況監査役と内部監査部門（監査室）は、毎月１回の頻度で定期的な報告確認会を実施しています。主な内容は、監査役の出席している主な会議内容の報告、監査室の活動報告等です。監査に必要な文書等の情報は共有できる体制を整えており、監査調書についても相互に交換・確認を行うなど、両者が連携して、より効率的・効果的な監査を実施できる運営を行っています。平成26年６月27日現在の内部監査部門（監査室）の人員数は13名です。また、監査役と会計監査人は、年６回の頻度で定期的な打ち合わせを催しております。打ち合わせの内容は、監査計画及び監査状況の報告と確認、経営に関する意見交換等であります。このほか、必要に応じ、随時会合を行っております。なお、常勤監査役中村友紀は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役久田友春は、公認会計士の資格を有しており、同じく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社の社外取締役は、金融行政や海外事業展開に秀でた企業経営の経験者が就任しており、各分野での豊富なキャリアと専門的な知識に基づいた客観的、中立的な助言によって取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、金融業界における企業経営者としての経験を有するもの、当社から独立した財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士、及び弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の規則等に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定し、選任しております。その結果、当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。社外取締役に対しては、経営企画部より、取締役会議案の事前配布及び重要項目の事前説明を実施しております。監査役に対しては、専任の監査役補助者を任命しており、社外監査役も含めてサポートする体制をとっております。取締役会議案の事前説明は、社内監査役及び監査役補助者より行っております。なお、当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社普通株式をそれぞれ３千株及び20千株を保有しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、それ以外の特別な利害関係はありません。当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。区分氏名当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由社外取締役尾崎護大蔵事務次官、国民生活金融公庫総裁等の公職を歴任された有識者であります。平成15年７月より当社顧問として、主に財務・中国事業に関するアドバイスを受けておりました。幅広い社会的識見を有する同氏は、今後さらに企業の社会的責任を高めることを目指す当社の社外取締役として適しております。また、一般株主との関係において、利益相反となる利害関係を生じるおそれがなく、「独立性」を備え、独立役員としての職務を十分に果たすことが可能であると判断したことから独立役員として指定しております。社外取締役堀場厚国内及び海外事業展開に豊富な経験と見識を有する同氏は、一層の海外事業展開強化を目指す当社の社外取締役として適しております。また、一般株主との関係において、利益相反となる利害関係を生じるおそれがなく、「独立性」を備え、独立役員としての職務を十分に果たすことが可能であると判断したことから独立役員として指定しております。社外監査役片柳彰金融業界での経験が長く、異業種で培った幅広い経験と知識が、当社の社外監査役として適しております。また、一般株主との関係において、利益相反となる利害関係を生じるおそれがなく、「独立性」を備え、独立役員としての職務を十分に果たすことが可能であると判断したことから独立役員として指定しております。社外監査役久田友春公認会計士として培われた会計・財務の専門的知識により経営監督機能と助言機能を有していることが、当社の社外監査役として適しております。また、同氏を独立役員に指定した理由として、同氏は、平成19年６月30日まで当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツの代表社員でありましたが、同日付をもって同監査法人を退職し、同監査法人在籍時、当社の監査に直接関与した実績が無いこと、また当社経営に係る一般株主との間で独立性、中立性が保たれていること、監査役就任後においても公認会計士として培われた会計・財務の専門的知識により経営監督機能と助言機能をもって当社監査の職務を遂行していただいていることから、当社では独立役員としての要件を満たしていると判断し、独立役員として指定しております。区分氏名社外取締役及び社外監査役を選任している理由社外監査役竹村葉子弁護士としての法律的な知識、専門とする商事案件で蓄積した経験が、当社の社外監査役として適しております。また、一般株主との関係において、利益相反となる利害関係を生じるおそれがなく、「独立性」を備え、独立役員としての職務を十分に果たすことが可能であると判断したことから独立役員として指定しております。④役員報酬の内容イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）3402124682－５監査役（社外監査役を除く。）3030－－－２社外役員4141－－－６（注）なお、当事業年度末現在の取締役は５名、監査役は２名、社外役員は５名であります。上記の社外役員の員数と相違しておりますのは、平成25年５月20日をもって逝去のため退任した社外取締役１名が含まれているためであります。ロ連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金塚本能交取締役提出会社1082240－195取締役㈱ワコール24－－－ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬制度は、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」で設計されており、客観性と透明性の高い報酬制度となっております。本制度における取締役報酬は、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「賞与」及び中長期的業績に連動する「ストックオプション」により構成されております。業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。報酬の水準については、同業種あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績や規模に見合った水準を設定しております。基本報酬の額については、平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）は年額350百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めております。賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議をいただいております。また、ストックオプションの額については、平成20年６月27日開催の第60期定時株主総会の決議により、年額70百万円を上限としております。なお、役員退職慰労金制度は、平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。⑤株式の保有状況当社についての株式の保有状況は以下のとおりです。イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（非上場株式含む）３銘柄５百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的第一生命保険㈱213取引関係の維持・強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的第一生命保険㈱2,1003取引関係の維持・強化（注）上記は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社が保有する特定投資株式１銘柄について記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。ニ投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。ホ投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。当社は持株会社であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ワコールについての株式の保有状況は以下のとおりです。イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（非上場株式含む）114銘柄44,880百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式のうち、貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超えるものの保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ＫＤＤＩ㈱1,347,0005,213取引関係の維持・強化㈱京都銀行2,849,9852,616取引関係の維持・強化日清食品ホールディングス㈱575,1002,522事業展開における協力・取引関係の維持・構築京セラ㈱222,9501,964取引関係の維持・強化イオン㈱1,516,7651,843取引関係の維持・強化イオンクレジットサービス㈱687,3001,838事業展開における協力・取引関係の維持・構築銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三越伊勢丹ホールディングス1,315,7691,787取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,885,8501,610取引関係の維持・強化㈱滋賀銀行2,312,0401,484取引関係の維持・強化コクヨ㈱1,509,4001,090取引関係の維持・強化大正製薬ホールディングス㈱132,000900事業展開における協力・取引関係の維持・構築宝ホールディングス㈱1,000,000790事業展開における協力・取引関係の維持・構築Ｊ.フロントリテイリング㈱1,082,776789取引関係の維持・強化㈱平和堂514,531746取引関係の維持・強化東京海上ホールディングス㈱274,000726取引関係の維持・強化㈱堀場製作所230,000662事業展開における協力・取引関係の維持・構築三菱ＵＦＪリース㈱132,000656取引関係の維持・強化エイチ・ツー・オーリテイリングス㈱618,691629取引関係の維持・強化蝶理㈱548,890585取引関係の維持・強化凸版印刷㈱852,000576取引関係の維持・強化㈱島津製作所825,000554取引関係の維持・強化福山通運㈱1,022,000548取引関係の維持・強化㈱資生堂383,000508取引関係の維持・強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス154,939483取引関係の維持・強化大日本スクリーン製造㈱1,085,898471事業展開における協力・取引関係の維持・構築久光製薬㈱90,000463事業展開における協力・取引関係の維持・構築小田急電鉄㈱395,000463取引関係の維持・強化SahaPathanaInter-HoldingPCL4,940,000439取引関係の維持・強化㈱東京放送ホールディングス310,700438取引関係の維持・強化旭化成㈱598,195376取引関係の維持・強化I.C.CINTERNATIONALPCL2,677,300368取引関係の維持・強化㈱オンワードホールディングス435,000367取引関係の維持・強化阪急阪神ホールディングス㈱601,000342取引関係の維持・強化青山商事㈱141,500335事業展開における協力・取引関係の維持・構築㈱中央倉庫381,300322取引関係の維持・強化㈱松屋205,000314取引関係の維持・強化江崎グリコ㈱319,000311事業展開における協力・取引関係の維持・構築㈱ＮＴＴドコモ2,092297取引関係の維持・強化銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三陽商会1,000,000293取引関係の維持・強化㈱オートバックスセブン188,400283事業展開における協力・取引関係の維持・構築養命酒製造㈱341,000282事業展開における協力・取引関係の維持・構築㈱近鉄百貨店1,000,000273取引関係の維持・強化日本写真印刷㈱147,000244取引関係の維持・強化ニチコン㈱296,500238事業展開における協力・取引関係の維持・構築日本新薬㈱175,000234事業展開における協力・取引関係の維持・構築セイノーホールディングス㈱283,000230取引関係の維持・強化小野薬品工業㈱26,000149事業展開における協力・取引関係の維持・構築㈱丸井グループ151,487148取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上相当額（百万円）権利の内容ＫＤＤＩ㈱848,0003,282退職給付信託契約に係る議決権行使指図権限㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,365,0001,878退職給付信託契約に係る議決権行使指図権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ＫＤＤＩ㈱1,347,0008,049取引関係の維持・強化日清食品ホールディングス㈱575,1002,677事業展開における協力・取引関係の維持・構築㈱京都銀行2,849,9852,428取引関係の維持・強化京セラ㈱445,9002,074取引関係の維持・強化イオン㈱1,521,6301,769取引関係の維持・強化㈱三越伊勢丹ホールディングス1,315,7691,676取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,885,8501,636取引関係の維持・強化イオンフィナンシャルサービス㈱687,3001,599事業展開における協力・取引関係の維持・構築㈱滋賀銀行2,312,0401,294取引関係の維持・強化コクヨ㈱1,509,4001,139取引関係の維持・強化大正製薬ホールディングス㈱132,0001,096事業展開における協力・取引関係の維持・構築銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱堀場製作所230,000894事業展開における協力・取引関係の維持・構築東京海上ホールディングス㈱274,000848取引関係の維持・強化宝ホールディングス㈱1,000,000787事業展開における協力・取引関係の維持・構築Ｊ.フロントリテイリング㈱1,082,776768取引関係の維持・強化㈱島津製作所825,000756取引関係の維持・強化㈱平和堂514,531746取引関係の維持・強化㈱資生堂383,000695取引関係の維持・強化三菱ＵＦＪリース㈱1,320,000667取引関係の維持・強化福山通運㈱1,022,000633取引関係の維持・強化凸版印刷㈱852,000629取引関係の維持・強化蝶理㈱548,890616取引関係の維持・強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス154,939611取引関係の維持・強化大日本スクリーン製造㈱1,085,898517事業展開における協力・取引関係の維持・構築エイチ・ツー・オーリテイリングス㈱618,691509取引関係の維持・強化江崎グリコ㈱319,000436事業展開における協力・取引関係の維持・構築旭化成㈱598,195419取引関係の維持・強化久光製薬㈱90,000419事業展開における協力・取引関係の維持・構築青山商事㈱141,500383事業展開における協力・取引関係の維持・構築㈱近鉄百貨店1,000,000373取引関係の維持・強化㈱東京放送ホールディングス310,700370取引関係の維持・強化SahaPathanaInter-HoldingPCL4,940,000353取引関係の維持・強化小田急電鉄㈱395,000351取引関係の維持・強化㈱中央倉庫381,300348取引関係の維持・強化日本新薬㈱175,000342事業展開における協力・取引関係の維持・構築㈱ＮＴＴドコモ209,200340取引関係の維持・強化I.C.CINTERNATIONALPCL2,677,300339取引関係の維持・強化阪急阪神ホールディングス㈱601,000337取引関係の維持・強化養命酒製造㈱341,000335事業展開における協力・取引関係の維持・構築㈱オンワードホールディングス435,000311取引関係の維持・強化㈱三陽商会1,000,000301取引関係の維持・強化㈱オートバックスセブン188,400299事業展開における協力・取引関係の維持・構築銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的セイノーホールディングス㈱283,000278取引関係の維持・強化ニチコン㈱296,500242事業展開における協力・取引関係の維持・構築小野薬品工業㈱26,000232事業展開における協力・取引関係の維持・構築日本写真印刷㈱147,000199取引関係の維持・強化㈱松屋205,000175取引関係の維持・強化㈱ＴＳＩホールディングス216,645147取引関係の維持・強化㈱丸井グループ151,487134取引関係の維持・強化㈱イズミ43,748133取引関係の維持・強化みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上相当額（百万円）権利の内容ＫＤＤＩ㈱848,0005,067退職給付信託契約に係る議決権行使指図権限㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,365,0001,907退職給付信託契約に係る議決権行使指図権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。ニ投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。ホ投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。