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株式会社ワークマン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、昭和62年12月商号変更）（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月は昭和57年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。昭和57年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立９月流通センターを開設（群馬県高崎市）昭和59年４月流通センターを移転（群馬県前橋市）12月商品部東京事業所開設（東京都台東区）昭和61年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（平成16年５月に埼玉県鶴ヶ島市に移転平成25年７月に廃止）を設置（群馬県伊勢崎市）昭和63年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（平成23年２月に栃木県矢板市に移転）10月流通センター（伊勢崎流通センター）を移転（群馬県伊勢崎市）平成元年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（平成16年４月に宮城県仙台市太白区に移転）11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（平成10年７月に茨城県水戸市に移転）平成３年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部を移転12月秋田県横手市に200号店を開店（横手赤坂店）平成６年４月伊勢崎流通センターを増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更平成７年３月小牧流通センター（愛知県小牧市）を新設（平成25年７月に竜王流通センター新設に伴い廃止）６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（平成８年11月に千葉県千葉市緑区に移転）10月長野県長野市に300号店を開店（長野安茂里店平成15年10月閉店）平成８年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）平成10年11月埼玉県川口市に400号店を開店（川口弥平店）平成12年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）平成14年12月千葉県船橋市に600号店を開店（船橋三咲店）平成15年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月宮城県仙台市太白区に700号店を開店（仙台西多賀店）平成19年７月伊勢崎流通センターを増改築平成21年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）10月京都府向日市に800号店を開店（京都向日店）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）平成23年５月福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）平成25年６月高崎本部を設置（群馬県高崎市）７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）竜王地区本部を設置（滋賀県蒲生郡竜王町）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月愛媛県今治市に900号店を開店（今治北インター店）
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖及びトレーニング・ストア）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況」の「１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。店舗は、「第２事業の状況」の「１業績等の概要（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり40都府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾンｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料ｄ．履物：安全靴、安全スニーカー、地下足袋、長靴、布靴ｅ．作業用品：軍手、革手袋、加工手袋、合羽、ヘルメット、ベルトｆ．その他：食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料一方、仕入先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計35社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。＜ベイシアグループ35社＞（注）その他の関係会社
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプⅠ加盟店契約(b）タイプⅡオーナー兼加盟店契約ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。（２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額徴収する金額の性質加盟金：75万円＊加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。開店手数料：100万円＊開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。研修費：25万円＊開店前の研修・指導教育等の費用。保証金：150万円フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。開店時出資金：50万円開店当初の販売する商品（在庫品）、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。（上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。）総額：400万円＊部分の金額は消費税等別途負担。（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）イ．店舗面積100坪タイプ月間売上総利益の一定料率ロ．店舗面積100坪未満タイプ月間売上総利益の一定料率ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。ｃ．徴収の時期・方法毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。（５）加盟店に対する商品の販売条件開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開業時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。（６）経営指導に関する事項ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。ｂ．研修の内容(a）教室内研修ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。(b）実習店における実務研修ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させ助言・指導します。(b）信用ある仕入先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。(d）各加盟店の知名度の高揚、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。（７）使用させる商標・商号その他の表示ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。ｂ．ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項ａ．契約期間(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満６年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。ｂ．再契約の条件及び手続き期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。ｃ．契約の解除の要件及び手続き(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。(c）当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後３ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和４年７月、阪神築港株式会社（昭和39年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立された。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）であったが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してきた。鳴尾埋立事業は昭和42年５月に再開し昭和61年９月に完了したが、昭和40年代に入り陸上土木工事、昭和50年代からは建築工事についても本格的に取り組み現在に至っている。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和10年３月本店を大阪市に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了昭和35年５月東京支店を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場昭和37年10月東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場昭和39年５月社名を東洋建設株式会社に変更昭和39年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定昭和40年５月名古屋支店、九州支店を開設昭和41年３月大阪支店を開設（現大阪本店）昭和41年12月東建開発株式会社設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）昭和43年６月北陸支店、中国支店、四国支店を開設昭和44年５月東北支店を開設昭和45年４月日立造船臨海工事株式会社を合併昭和45年11月阪築商事株式会社設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始昭和46年４月北海道支店を開設昭和47年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降３年ごとに免許更新）昭和48年４月海外事業部（現国際支店）を設置昭和48年５月マニラ営業所を開設昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降３年ごとに許可更新。平成９年の免許更新以降は５年ごとに許可更新）昭和49年５月大日本建設富士道路株式会社（東洋ランドテクノ株式会社）へ資本参加昭和51年６月東京本社を設置し、本社機構を移管昭和51年７月CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONへ出資（現連結子会社）昭和59年４月横浜支店を開設昭和61年７月東建テクノ株式会社設立（現連結子会社）昭和63年４月東建ビルサービス株式会社設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）平成２年４月東関東支店を開設船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）平成２年５月タチバナ工業株式会社（現連結子会社）へ資本参加平成４年４月総合技術研究所を設置平成４年11月株式会社ロワジール・ホテルズ沖縄に出資平成５年９月吉川建設有限会社に出資（現東翔建設株式会社・連結子会社）平成15年４月関東建築支店を開設平成16年11月ハノイ営業所を開設平成17年９月株式会社ロワジール・ホテルズ沖縄の当社持分を売却平成18年４月東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設平成19年９月東京本社、国際支店及び一部の関係会社を東京都江東区に移転平成21年６月東洋ランドテクノ株式会社を売却平成24年４月ジャカルタ営業所を開設平成25年４月東関東支店を関東支店へ統合
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりである。(1)国内土木事業当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、他１社が営んでいる。(2)国内建築事業当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでいる。(3)海外建設事業当社、CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONの各社が営んでいる。(4)不動産事業当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでいる。(5)その他事業東建商事㈱（損害保険代理店業及び物品の販売・リース）、㈱矢内原研究所（試薬品の製造販売）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他２社が営んでいる。その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発、共同購買等を実施している。事業の系統図は以下のとおりである。※印は、連結子会社を表している。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立平成11年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設平成13年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現：株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結平成14年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結平成15年７月東京都中央区に東京オフィスを開設平成16年５月国立大学法人東京大学及び株式会社東京大学TLOと「ジアミノシクロヘキサン白金（II）とポリ（カルボン酸）セグメント含有ブロック共重合体との配位錯体、その抗腫瘍剤」に関する実施許諾契約書を締結平成16年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年９月台湾のOrientEuropharmaCo.,Ltd.とナノプラチン®（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結平成23年９月興和株式会社と、エピルビシンミセル（NC-6300/K-912：pH応答性ミセル）製剤の全世界におけるライセンス及び共同開発に関する契約を締結平成24年７月パクリタキセルミセル（NK105）の第Ⅲ相比較臨床試験（転移・再発乳がん）開始平成24年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結平成24年10月OrientEuropharmaCo.,Ltd.とナノプラチン®（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結平成24年10月ナノプラチン®（NC-6004）の日本国内における第Ｉ相臨床試験開始平成25年６月信越化学工業株式会社とポリマーの開発に関する共同研究契約を締結平成25年９月エピルビシンミセル（NC-6300/K-912：pH応答性ミセル）の日本国内における第Ｉ相臨床試験開始平成25年12月ダハプラチン誘導体ミセル（NC-4016）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始平成26年２月ナノプラチン®（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験開始平成26年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合平成26年６月エーザイ株式会社との間で同社所有の新規医薬品候補品に関するライセンス契約を締結
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発は、当社の研究部及び事業開発部を中心に実施しております。当事業年度末現在で、研究開発スタッフは、26名にのぼり、これは総従業員の65.0％に当たります。当社は当事業年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は926,404千円となりました。(1）当社の研究開発活動の概要「第１企業の概況３事業の内容」に記載の通り、当社の主たる事業目的は、日本発のナノテクノロジーに基づくミセル化ナノ粒子をコア技術として、主にがん領域において新しい医薬品を生み出し、社会に提供することです。前述の通り当社の研究開発活動は当社の研究部及び事業開発部を中心に実施しておりますが、共同研究契約を締結している場合は締結先との共同研究により実施しております。(2）サイエンティフィック・アドバイザーについて当社は社外の研究者とサイエンティフィック・アドバイザー契約を締結しており、最先端の研究成果を当社の研究開発に生かせる体制を整えております。契約の状況については、「４事業等のリスク３当社の組織体制について（4）アドバイザー及び顧問について」に記載のとおりであります。(3）当社の開発品目ごとの研究開発状況について＜開発品目（本書提出日現在）＞（主要パイプライン）開発品目対象疾患臨床試験実施地域開発段階提携先ビジネスモデルナノプラチン®（NC-6004）膵がんアジア第Ⅲ相臨床試験OrientEuropharmaCo.,Ltd.ライセンス及び共同開発固形がん国内第Ⅰ相臨床試験－自社開発肺がん米国第Ⅰ相b/第Ⅱ相臨床試験－自社開発ダハプラチン誘導体ミセル（NC-4016）がん（注）2米国第Ⅰ相臨床試験－自社開発エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）（注）1がん（注）2国内第Ⅰ相臨床試験興和株式会社ライセンス及び共同開発パクリタキセルミセル（NK105）（注）1乳がん国内/アジア第Ⅲ相臨床試験日本化薬株式会社ライセンスアウト(新規開発パイプライン)開発品目対象疾患開発状況ADCM（抗体修飾型ミセル）未定（注）3フィージビリティスタディ実施中siRNAミセル未定（注）4フィージビリティスタディ実施中ボルテゾミブミセルがん（注）2フィージビリティスタディ実施中タンパク質ミセル未定フィージビリティスタディ実施中（注）１NK105は日本化薬株式会社、K-912は興和株式会社における開発コードです。２ダハプラチン誘導体ミセル（NC-4016）、エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）及びボルテゾミブミセルに関する対象疾患はがんを想定しておりますが、現時点で特定のがん種を絞り込んでおらず、今後の研究・開発が進捗し、第Ⅱ相臨床試験を開始する時点で、特定のがん種を決定する予定です。３ADCM（抗体修飾型ミセル）につきましては、がんや自己免疫疾患などを想定しておりますが、センサーの種類などにより対象疾患は変わりますので、現時点では決定しておりません。４siRNAミセルにつきましては、ミセル化ナノ粒子へ封じ込める活性成分の種類により対象疾患は変わりますので、現時点では決定しておりません。
栄光ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成23年10月㈱栄光が単独株式移転の方法により当社設立東京証券取引所市場第二部に上場平成24年１月㈱栄光の管理部門及び関係会社管理部門の一部を吸収分割の方式により承継平成24年４月㈱栄光リアルエステート(現㈱栄光アース)の資産管理部門の一部を吸収分割の方式により承継
栄光ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（栄光ホールディングス㈱）、子会社10社、関連会社２社及びその他の関係会社３社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業の内容主要な会社教育事業学習塾部門小、中、高校生を対象とする学習塾の運営㈱栄光語学教育部門語学教室の運営㈱シェーンコーポレーションその他保育園・幼稚園・学童保育施設の運営カルチャーセンターの運営学生・社会人対象の専門教育EIKOHSEMINARAUSTRALIAPTY.LTD.㈱アカデミーガーデン㈱栄光教育ソリューション事業教育コンテンツ部門学習塾用教材・テストの販売㈱エデュケーショナルネットワーク語学教材部門語学教材等の販売㈱ネリーズ募集広告部門私学の生徒募集活動の支援㈱エデュケーショナルネットワーク人材派遣・紹介部門教職員の派遣・紹介㈱エデュケーショナルネットワークその他ＯＡ機器・事務用品等の販売㈱エデュケーショナルネットワークその他の事業印刷部門学習塾用教材・広告物・事務書類・マニュアル等の印刷㈱エデュプレスその他不動産の仲介、教室の保守緑化、清掃㈱栄光リアルエステート㈱栄光アース当社グループの事業の内容について図示すると次のとおりであります。（注）１．上記に記載していない関係会社は以下のとおりであります。非連結子会社EIKOHVIETNAMCo.,Ltd.持分法適用除外関連会社㈱ファカルタス、㈱アイ・シー・イー綜合教育研究所その他の関係会社㈱進学会、㈲進学会ホールディングス、㈱増進会出版社２．平成26年３月27日付で㈱栄光が所有する㈱栄光アースの全株式を栄光ホールディングス㈱に譲渡しております。３．平成26年３月28日付で㈱栄光が所有する㈱ライトワークスの全株式を譲渡しております。４．平成26年３月31日付で㈱学伸社は解散しております。５．平成26年４月１日付で㈱栄光リアルエステートを吸収合併存続会社、㈱栄光アースを吸収合併消滅会社として合併しており、同日付で㈱栄光リアルエステートは㈱栄光アースに商号変更しております。６．平成26年５月１日付で㈱栄光が所有する㈱アカデミーガーデンの全株式を栄光ホールディングス㈱に譲渡しております。７．平成26年６月１日付で㈱アカデミーガーデンは㈱エー・アンド・アイに商号変更しております。
栄光ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携等の契約契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間栄光ホールディングス㈱㈱増進会出版社資本業務提携契約平成24年11月14日資本提携：当社株式を平成28年１月14日まで継続して保有業務提携：学習指導サービスの相互協力、教材共有・共同開発、人材交流、相互販売平成24年11月14日から平成28年１月14日まで
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和56年７月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）昭和56年９月本店を東京都千代田区大手町に移転昭和62年11月事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）昭和63年１月本店を東京都千代田区平河町に移転昭和63年11月大阪支店開設平成２年４月平成２年６月本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）平成２年10月ジャイク・ファイナンス株式会社を設立し、同社にて金融業務を開始平成３年６月日本アジア投資株式会社に商号変更平成６年３月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.設立（現・連結子会社）平成８年４月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併平成８年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成10年３月平成10年６月YAMAICHIASIAVENTURECAPITALPTE.LTD.を買収（現社名JAICASIACAPITALPET.LTD.現・連結子会社）PT.JAICIndonesia設立（現・連結子会社）平成10年12月JAICASIAHOLDINGSPTE.LTD.取得・増資（現・連結子会社）平成12年10月日本プライベートエクイティ株式会社設立（現・持分法非適用関連会社）平成13年11月JAICKOREACO.,LTD.設立（現・連結子会社）平成16年11月本店を東京都千代田区永田町に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOffice開設平成17年８月JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）平成17年12月ジャイク投資顧問株式会社をJAICWestLBアセット・マネジメント株式会社として合弁会社化平成19年１月ジャイク・ファイナンス株式会社の清算完了平成19年７月JAICWestLBアセット・マネジメント株式会社の合弁契約を解消、JAICアセット・マネジメント株式会社（現社名クレアシオン・キャピタル株式会社）へ商号を変更平成19年８月JAICAsiaHoldingsPte.Ltd.BangkokRepresentativeOfficeを現地法人化し、JAIC(Thailand)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成19年12月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOfficeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司（JapanAsiaInvestment(China)Co.,Ltd.）設立（現・連結子会社）平成20年５月蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）平成20年６月東京証券取引所市場第一部上場平成21年８月本店を東京都千代田区神田錦町に移転平成23年７月日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）平成23年11月JAICアセット・マネジメント株式会社の一部株式を譲渡しクレアシオン・キャピタル株式会社（現・持分法非適用関連会社）へ商号を変更瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）平成23年12月平成25年４月平成25年６月政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.TaipeiBranchを日本アジア投資株式会社台北支店に改組JAICASIACAPITALPET.LTD.の解散手続き開始平成25年８月平成26年４月日本プライベートエクイティ株式会社の一部株式を譲渡政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司の当社保有株式すべての売却につき契約締結
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社37社（20ファンドを含む）、持分法適用関連会社18社（17ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社グループは国内外の未上場企業等へ投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行いたします。①投資事業組合等管理運営業務ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。また、上述の社数には含めておりませんが、持分法非適用関連会社であるクレアシオン・キャピタル㈱において投資運用業及び投資助言・代理業を行っております。②投資業務当社グループは、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、日本を含むアジア地域における成長力豊かな企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資有価証券の売却によるキャピタルゲインや当該投資有価証券からのインカムゲインを得ることを目的として、投資を行っております。投資プログラムとしては、ベンチャーキャピタル投資に加えて、MBOなどの手法により企業経営に積極的に関与しながら企業価値を高めるバイアウト投資、事業再建を目指す企業への投資を行う事業再生投資、事業基盤を有する持続的成長ステージの企業に対して成長資金を提供するグロースエクイティ等を行っております。③その他当社グループでは、投資先企業への支援にあたって、さまざまな情報提供やコンサルティングを行っております。その他、事業再生投資に関連した融資業務、その他の金融業務を行っております。会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司（JAPANASIAINVESTMENT(CHINA)CO.,LTD.）、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAICCILIMITED、JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.、JAIC&amp;BVMANAGEMENTCOMPANYINC.、政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司、JAICKOREACO.,LTD.、JAIC-TAIBCAPITALMANAGEMENTPTE.LTD.、JAICASIAHOLDINGSPTE.LTD.、JAICASIACAPITALPTE.LTD.、PT.JAICINDONESIA、MAYBAN-JAICCAPITALMANAGEMENTSDN.BHD.、JAIC(THAILAND)CO.,LTD.、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱、クレアシオン・キャピタル㈱国内外の有望未上場企業への投資国内外のファンドの管理・運用投資先企業等に対するコンサルティング業務投資運用業、投資助言・代理業融資業務、その他の金融業務（注）第26期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（平成18年９月８日企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。（注１）韓国及び東南アジアの子会社には現時点において人員が駐在しておりませんが、日本アジア投資㈱からのモニタリングにより、現地における取引関係者等とのネットワークを維持しております。（注２）政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司は、平成26年4月に当社保有株式すべての売却につき契約を締結済みであります。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年７月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始昭和27年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（昭和45年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立昭和34年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年４月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始昭和39年５月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定昭和39年８月大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始昭和42年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社）を設立昭和43年３月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始昭和44年８月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成昭和44年12月住宅機器事業を開始昭和48年３月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.を設立昭和53年２月会社更生手続開始申立昭和53年５月会社更生手続開始決定昭和53年５月株式上場廃止店頭登録移行（１年後廃止）昭和57年９月更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併昭和61年２月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設平成５年10月会社更生手続終結決定平成７年２月永大テクニカ株式会社（昭和48年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート平成７年４月徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立平成９年６月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化平成16年３月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立平成17年３月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化平成17年７月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立平成18年３月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け平成19年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年９月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.が自己破産の申立平成20年12月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の破産申請の認可平成20年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化平成23年４月永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、８月に清算結了平成23年６月EidaiVietnamCo.,Ltd.を設立平成23年12月平成24年５月平成24年10月平成25年７月平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定EidaiVietnamCo.,Ltd.が操業を開始小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更環境事業を開始太陽光発電事業を開始
永大産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅用の木質建材と設備機器の製造販売を主たる業務としております。当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野フローリング、壁材、階段セット当社EidaiVietnamCo.,Ltd.永大小名浜株式会社内装システム分野室内ドア、造作材（※１）クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社永大小名浜株式会社住設分野システムキッチン、バス、洗面台当社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（※２）化粧パーティクルボード（※３）ＭＤＦ(中質繊維板)（※４）当社永大小名浜株式会社エヌ・アンド・イー株式会社その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）環境事業（アスベスト処理工事、作業環境測定・分析、処理薬剤販売）太陽光発電事業当社(1）住宅資材事業①建材分野合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源の活用を推進し、その比率を高めております。階段製品では現場で発生する端材の削減や施工作業の簡略化のためのプレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております。②内装システム分野室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、室内ドア、造作材から、クロゼット、シューズボックス等に至るまでトータルコーディネート化を進めており、受注後短納期で一棟分に必要な製品を納入する邸別一括受注システムを採用しております。③住設分野システムキッチンについては、シンク生産のためのステンレス加工技術、主要な部材となるパーティクルボードの製造技術及びキャビネット生産のための木質加工技術によって部材から製品まで一貫して生産する体制を備えております。(2）木質ボード事業①パーティクルボード分野パーティクルボードは建築部材、家具・木工用と用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した建材として評価されております。ホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い超低ホルパーティクルボードや構造用パーティクルボード等を開発し、新市場の開拓に注力しております。ＭＤＦ（中質繊維板）は当社関連会社のエヌ・アンド・イー株式会社で生産しております。（※１）造作材…………………………内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）。（※２）素材パーティクルボード……木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。（※３）化粧パーティクルボード……素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。（※４）ＭＤＦ（中質繊維板）………木材を繊維状にほぐし、接着剤を混ぜて熱圧成形した木質材料。全層にわたって細い木繊維で構成されている。［主要な営業拠点及び生産拠点（平成26年６月26日現在）］①主要な営業拠点名称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区東京営業部東京西営業所東京都立川市関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡営業所福岡市博多区東京特販営業部東京都新宿区大阪特販営業部大阪市北区営業開発部東京都新宿区②生産拠点名称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社EidaiVietnamCo.,Ltd.福島県いわき市ベトナム国ハナム省［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質加工」と「ステンレス加工」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。中でも「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材への転換や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新市場向け用途開発に力を注いでおります。当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する事業部傘下の開発室で構成されます。総合研究所では新基材の研究、加工技術や化粧技術の研究、木質ボードの研究、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。また、建材、内装システム、住設の各事業部の傘下にある開発室では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は632百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用234百万円が含まれております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）住宅資材事業住宅資材事業の共通テーマとして、シニアマーケット向け「セーフケアプラス」製品群の拡充に注力しました。特に、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施設に対応する製品の開発を強化し、室内ドアや収納製品、受付カウンターユニット等を発売しました。建材関連製品では、天然木の持つ豊かな表情を再現したシートフローリング「リアルグレインアトム」を発売しました。内装システム関連製品では、室内ドアやクロゼット等の内装製品の最上級シリーズである「アルティモード」に、鏡面調やうづくり調の新柄を追加しました。住設関連製品では、システムキッチン「ラフィーナエアプラス」のパーツとして、臭いを吸収し調湿効果がある化粧パネル「エアブリーズ」を発売しました。当セグメントに係る研究開発費は、350百万円であります。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野では、ホルムアルデヒド放散量が極めて低いパーティクルボード「リラックス」の安定供給と生産コストを低減するための技術開発に注力しました。これを主に文教施設や医療施設といった非住宅向けに提案し、販売を促進しました。当セグメントに係る研究開発費は、47百万円であります。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始昭和57年４月ＯＡ機器の販売を開始昭和59年９月本社ビル（現：本社別館）完成昭和62年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始平成２年４月九州支社（福岡市）開設平成３年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成３年６月関西支社（大阪市）開設平成９年８月本社ビル（現：本社本館）完成平成９年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成12年10月株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立平成13年３月株式会社ディー・ティー・エスと合併平成13年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化平成15年10月商号を「株式会社ＤＴＳ」へ変更平成16年６月本社ビル（本社新館）完成平成16年10月中京支社（名古屋市）開設平成17年11月株式会社ＦＡＩＴＥＣを設立平成18年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化平成19年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化平成19年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立平成19年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立平成21年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立平成23年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立平成23年11月DTSAmericaCorporationを設立平成25年４月DTSITSolutions(Thailand)Co.,Ltd.（DTSタイランド）を設立
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社８社および非連結子会社３社で構成され、情報サービス事業を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。〔情報サービス事業〕(1)システムエンジニアリングサービス情報システムのコンサルティングおよびインテグレーションならびに各種ネットワークの設計・構築、受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの設計・開発・保守を行っております。(2)オペレーションエンジニアリングサービスコンピュータ施設および情報システムの運営管理ならびに各種ネットワークの監視・保守を行っております。(3)プロダクトサービス・その他他社パッケージソフトウェア等システム商品販売およびコンピュータ等情報関連機器の販売ならびにＩＴ分野における教育・研修を行っております。〔人材サービス事業〕(4)人材派遣・その他一般労働者派遣事業で、一般事業会社に広く人材を派遣しております。なお、この事業は、データリンクス株式会社にて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年11月５日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ＦＡＩＴＥＣを吸収合併することを決議し、両社は平成25年12月２日付けで合併契約を締結いたしました。なお、平成26年４月１日を効力発生日として、同社を吸収合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。また、当社は、平成26年１月24日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、会社分割によって「株式会社ＤＴＳＷＥＳＴ」を設立することを決議いたしました。なお、平成26年４月１日を効力発生日として、同社を設立いたしました詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は１億12百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて情報サービス事業に関連して行われております。(1)畜産業におけるＩＣＴ活用酪農家における従事者減少と経営の集約化に伴い、効率的な生産活動による経営改善に対するニーズが高まるなか、牛の発情兆候や疾病状況を早期発見して、一年一産を安全に実現するサービス提供を目指したソリューション開発の実証実験を実施いたしました。検証テーマは「発情兆候の発見」「クラウド活用によるビジネスメリットの確立」であり、特にクラウドを活用したことによるＤＴＳならではのサービスモデルの確立をポイントとしております。現在は検証等も完了し、平成26年５月に正式リリースいたしました。(2)PaaS上のWebアプリをオートスケール可能にするツール開発黎明期から成長期へと移行しつつあるクラウドコンピューティング技術の中でPaaS市場に高い成長率が見込まれております。また、ＩＴ基盤の基本機能のみを提供するPaaS向けに、サードパーティが追加機能を提供する場として「アドオンマーケット」が存在しております。それはまだ黎明期にありますが、エンタープライズ向けのマーケットに進展し、ＩＴシステム利活用のありかたを変革する可能性を十分に持っております。当社では、PaaS上に構築されたシステムリソースのオートスケールを自動化するアドオンの開発に取り組んでおり、現在はβ版が完成し、正式版リリースに向けたプロセスを進めております。(3)企業向けオンラインファイル共有近年、企業ではスマートフォン、タブレット端末などのモバイル環境で利用可能な様々なサービス提供を求めるニーズが高まっております。また、モバイル環境を利用する上で大きな課題となるセキュリティの強化が要求されております。当社では、この要求に応えるためマルチデバイス対応のオンラインファイル共有サービスの研究開発を実施いたしました。(4)ビッグデータの収集・蓄積・分析プラットフォーム近年、エンタープライズＩＴ関連で「ビッグデータ」が新たなキーワードとして急速に注目を浴びております。企業がこれまで活かしきれなかった膨大なデータから、需要予測やおすすめ商品選出、マーケティング施策、不正取引防止、故障事前検知など様々な分野で活用が進んでおり、ビッグデータを活用するニーズが高まっております。当社では、この要求に応えるため分散処理ソフトウェアHadoopを利用したエコシステムを整備し、ビッグデータを収集・蓄積・分析するための処理基盤を整備いたしました。(5)診療効率化ソリューション医療のＩＣＴ化は他分野と比べて10年遅れていると言われておりますが、日本の成長戦略の一つとして、医療ＩＣＴ分野は今後の成長が見込まれます。当社ではタブレット端末を活用した診療効率化ソリューションの研究開発を行い、ニーズおよび効果の検証を開始いたしました。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治18年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、明治42年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、大正６年に製膠部を設立、大正７年１月ににかわの販売を始めました。その後、昭和20年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立いたしました。新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項昭和20年２月大阪市浪速区に新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立昭和35年４月商号を新田ゼラチン㈱に変更昭和37年５月化工機事業部を設置し機械事業を開始昭和43年２月滋賀県犬上郡豊郷町に彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）（平成17年12月彦根ゼラチン㈱に組織変更）昭和45年３月接着剤工場竣工稼働昭和46年３月接着剤事業部発足昭和49年８月食材事業部発足昭和50年４月インドにケララケミカルズアンドプロテインズLtd．を設立（現・関連会社）（平成20年６月ニッタゼラチンインディアLtd．に商号変更）昭和54年７月米国に販売会社ニッタコーポレーション・オブ・アメリカを設立（現・連結子会社）（平成４年７月ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更）昭和57年４月大阪市中央区にニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）（平成21年１月ボスティック・ニッタ㈱に商号変更）昭和57年11月奈良県磯城郡川西町に奈良工場完成（化工機事業部移転）昭和58年10月組織培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売昭和63年３月日本薬局方ゼラチン（製造専用）製造許可取得平成２年５月カナダにキャンジェルInc.を設立（現・連結子会社）（平成17年１月ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更）平成６年６月ゼラチン部門ISO9002認証取得（現・ISO9001：2008）平成８年８月米国にニッタケーシングズInc.を設立（現・連結子会社）カナダにニッタケーシングズ（カナダ）Inc.を設立（現・連結子会社）平成10年４月大阪市浪速区に㈱アイビスを設立（現・連結子会社）平成11年１月ケララケミカルズアンドプロテインズLtd．ゼラチン製造工場竣工（現・関連会社）平成11年12月大阪工場ISO14001認証取得平成13年４月コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売平成13年10月接着剤事業部ISO90012000年版認証取得（現・ISO9001：2008）平成14年３月機械事業より撤退平成15年６月魚を原料としたゼラチン「イクオスジェル」とコラーゲンペプチド「イクオスペプチド」発売平成15年７月化粧品製造業の許可取得平成16年４月東京都千代田区に㈱アルマコーポレーションを設立（現・連結子会社）平成16年９月東京都中央区に㈱ニッタバイオラボを設立（現・連結子会社）（平成19年10月本店を大阪市浪速区に移転）平成16年12月米国にニッタゼラチンホールディングInc.を設立（現・連結子会社）米国にニッタゼラチンユーエスエーInc.を設立（現・連結子会社）平成22年12月中国に広東百維生物科技有限公司を設立（現・関連会社）平成23年９月中国に上海新田明膠有限公司を設立（現・連結子会社）平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年３月平成24年９月平成24年12月平成25年１月中国（香港）にニッタホンコンLtd.を設立（現・連結子会社）中国に北京新田膠原腸衣有限公司を設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ベトナムにニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）