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西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第174期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要明治41年12月九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)明治44年６月軌道事業開始大正13年４月九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)昭和４年８月バス事業開始昭和７年７月到津遊園開園昭和17年９月九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転昭和18年７月九州自動車㈱を合併昭和18年７月福岡県下バス事業の統合(昭和19年７月まで)昭和21年10月西日本車体工業㈱の設立昭和23年９月山佐運送㈱(現・西鉄不動産㈱)の設立昭和23年12月航空会社代理店業開始昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場昭和26年２月筑豊電気鉄道㈱の設立昭和29年11月西鉄観光㈱(現・西鉄旅行㈱)の設立昭和37年４月本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビル(現在地)に移転昭和38年３月㈱福岡交通センターの設立昭和41年４月昭和44年６月不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立昭和46年４月西鉄地所㈱を合併昭和46年８月米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現・NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立昭和47年５月㈱九州メタルスクラップ(現・九州メタル産業㈱)の設立昭和48年11月高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)昭和54年２月福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止昭和58年３月西鉄運輸㈱の設立平成元年３月ソラリアプラザビル完成平成３年11月平成４年10月英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現・NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止平成５年３月ドイツにNNR・ダクサーの設立平成５年４月レストランシップ「マリエラ」運航開始平成９年10月ソラリアターミナルビル完成平成11年４月ソラリアステージビル完成平成11年４月㈱西鉄グランドホテル(現・㈱西鉄シティホテル)の設立平成12年５月到津遊園を閉園平成12年11月チャチャタウン小倉完成、営業開始平成12年11月北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止平成14年５月西鉄バス北九州㈱の設立平成14年10月西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡平成15年７月「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備平成16年７月西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡平成18年１月「西鉄グループCSR推進会議」の設置平成18年３月㈱スピナの株式を取得、子会社化平成18年６月執行役員制度導入平成18年12月大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止平成19年３月宮地岳線一部（西鉄新宮～津屋崎間）鉄道事業廃止（平成19年４月より、線名を貝塚線に変更）平成20年５月ICカード「nimoca」サービス開始平成22年10月西日本車体工業㈱を解散
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第174期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社９社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(1)運輸業(20社)事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱運輸関連事業㈱西鉄ステーションサービスその他11社(2)不動産業(８社)事業の内容会社名不動産賃貸事業当社、㈱福岡交通センター、㈱スピナ不動産分譲事業当社その他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱その他３社(3)流通業(３社)事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア、㈱あんくるふじや、㈱インキューブ西鉄(4)物流業(20社)事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱その他16社(5)レジャー・サービス業(17社)事業の内容会社名ホテル事業当社、㈱西鉄シティホテル旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業当社、西鉄興業㈱、㈱海の中道海洋生態科学館㈱西鉄プラザ広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱その他９社(6)その他(11社)事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱、西鉄テクノサービス㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱その他２社(注)１上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。２上記の会社はすべて当社の連結子会社です。３当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正13年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過大正13年５月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設15年８月大阪市淀川区(現・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始昭和７年６月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始23年５月株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立23年10月東京出張所（現・東京支店）を開設26年４月わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始27年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発27年10月ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始38年３月ガスケット事業部を分離、大阪ガスケット工業㈱に現物出資し日本ガスケット㈱を設立42年９月兵庫県三田市に三田工場を新設47年４月ピラー不動産㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立（現・連結子会社）52年５月ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）55年３月日高精工㈱（現・連結子会社）に資本参加57年７月中部ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）59年５月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場60年５月ピラー電子工業㈱を設立62年４月敦賀ピラー㈱を設立（平成２年11月北陸ピラー㈱に商号変更）62年４月東京ピラー㈱を設立（現・連結子会社）平成元年４月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱に社名変更元年10月京都府福知山市に福知山工場を新設２年12月ピラーテック㈱（現・ピラーエンジニアリングサービス㈱）を設立（現・連結子会社）５年６月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）６年６月プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）６年12月エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）７年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場８年４月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）９年２月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱を設立（現・連結子会社）11年９月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）13年１月東京証券取引所市場第二部に上場13年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場13年６月リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を１００％出資子会社とするため、リエンフーラバープロダクツリミテッド保有の全株式を追加取得15年11月大豊工業㈱による日本ガスケット㈱の株式の株式公開買付けに応じ、株式のすべてを譲渡15年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）17年２月熊本県合志市に九州工場を新設17年３月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）18年１月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更18年11月ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）19年４月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・非連結子会社）25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社17社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日高精工㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱及び上海ピラートレーディング有限公司を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、海外では蘇州ピラー工業有限公司及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱及び上海ピラートレーディング有限公司を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じて販売しております。(2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日高精工㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱及び上海ピラートレーディング有限公司を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じて販売しております。(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業及び保険代理業であります。北陸ピラー㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所メカニカルシール製品ポンプ・攪拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器建築用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）病院・役所・半導体・医薬品工場等における免震装置［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた密封関連製品技術、精密加工技術を応用した新製品の開発を進めております。新事業分野での製品開発はプロセス開発部及び開発事業部が担当しており、安全関連のミリ波レーダアンテナや新エネルギー関連の燃料電池部材、環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。研究スタッフは約40名であり、公的研究機関、大学、お客様との協力、交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の開発を効率的に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は２億84百万円でありました。また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部の技術部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は２億58百万円でありました。研究開発費と技術開発費の合計は５億43百万円であり、これは売上高の2.6％でありました。なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。(1）産業機器関連事業(産業機器関連)メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シール、クリーン市場に向けた多機能シールの開発を進めております。グランドパッキン・ガスケット関連では、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。(2）電子機器関連事業(半導体・液晶製造装置関連)半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応するふっ素樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに有機EL、LED照明や太陽電池などの新市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。(土木建築関連)建築物の地震に対する安全性をより高めるために、高耐久性免震支承の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、超高層建築用から低層建物用まで用途に合致した免震装置の開発を進めております。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月事項平成21年４月株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立平成21年12月当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化平成22年１月米国子会社であるKOEICorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMOKOEIAMERICACorporationに商号を変更平成22年１月テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化平成22年４月次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を子会社として設立・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更平成23年４月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を吸収合併平成23年12月株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社、親会社１社で構成され、ゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業、その他事業の６つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社ゲームソフト事業パソコン・家庭用ゲームソフト等の企画・開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネット株式会社ガスト海外TECMOKOEIAMERICACorporationTECMOKOEIEUROPELIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司TECMOKOEISOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.オンライン・モバイル事業オンラインゲーム・モバイルコンテンツの企画・開発・運営国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネットCWSBrains株式会社海外天津光栄特庫摩軟件有限公司TECMOKOEISINGAPOREPte.Ltd.TECMOKOEICANADAInc.メディア・ライツ事業書籍・音楽ソフト・映像ソフト・グッズ等の企画・制作・販売、イベントの企画・運営国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネットＳＰ事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入国内株式会社コーエーテクモウェーブアミューズメント施設運営事業アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブその他事業不動産事業、ベンチャーキャピタル事業等国内株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモミュージック株式会社コーエーテクモアド株式会社コーエーテクモリブ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結するゲーム開発・販売等に関する契約の主なものは以下のとおりです。契約会社名相手先名契約内容契約期間株式会社コーエーテクモゲームス株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント家庭用ゲーム機「プレイステーション３」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成18年10月18日から平成21年３月31日まで以後１年ごと自動更新携帯液晶ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成16年11月22日から平成17年３月31日まで以後１年ごと自動更新携帯液晶ゲーム機「プレイステーションＶita」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成23年10月28日から平成25年３月31日まで以後１年ごと自動更新任天堂株式会社携帯液晶ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成16年10月29日から平成17年10月28日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成18年10月２日から平成19年10月１日まで以後１年ごと自動更新携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成22年12月1日から平成23年11月30日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成23年３月２日から平成26年３月１日まで以後１年ごと自動更新MicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「Xbox360」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成17年12月７日から平成20年11月21日まで以後１年ごと自動更新
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機、高機能化するパソコンやモバイル、高い成長が見込まれるブロードバンド・ネットワーク環境向けに、グローバル市場を見据えた独創的なエンターテインメント・コンテンツの研究開発を行ってまいりました。ゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業、ＳＰ事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品研究開発を行っております。また、ゲームソフト事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行う技術支援部をおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフトウェア・コンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発費の総額は5億50百万円であり、ゲームソフト事業において4億12百万円、オンライン・モバイル事業において71百万円、メディア・ライツ事業において67百万円、それぞれ研究開発費を計上しております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】アズワン株式会社（以下当社という）は、昭和８年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い昭和37年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和37年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。昭和38年11月理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。昭和41年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。昭和45年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京支店）を開設。昭和57年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。昭和59年12月東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。昭和60年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。昭和63年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。平成元年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。平成２年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。平成３年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。平成５年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。平成５年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。平成７年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年４月東京物流センター及び和歌山ＣＩＣ研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。平成９年４月三共医療機株式会社を100％子会社とする。平成９年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。平成10年10月品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ9002」（平成15年10月ＩＳＯ9001に改訂）の認証を、当社国内全事業所において取得。平成11年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。平成13年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。平成13年11月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。平成14年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。平成16年７月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。平成17年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（所有割合90％)とする。平成19年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年９月三共医療機株式会社の全株式を売却。平成22年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。平成23年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。平成24年５月新基幹システムＡＳＣＡ稼働。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません）当社グループは、当社及び連結子会社３社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社及び井内物流株式会社）により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。(1)研究・産業機器部門科学機器ディーラー様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品カタログ等をディーラー様に提供し、ディーラー様はこのカタログをユーザー様に配布して営業を行うカタログ販売形態をとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学機器等の輸入販売を行っております。(2)病院・介護部門医療及び介護関係ディーラー様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため21百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正６年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。昭和12年３月「株式会社会田鉄工所」（資本金20万円）に改組。34年11月神奈川県相模原市に工場を新設。（現本社・相模工場）37年６月東京証券取引所市場第二部に上場。39年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。44年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。45年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。46年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。47年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を設立。49年８月津久井工場（神奈川県津久井郡津久井町（現相模原市））を新設。54年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング，INC.」を設立。60年４月カナダに「アイダカナダ,INC.」を設立。（現・連結子会社）平成元年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.」を設立。（現・連結子会社）（なお、平成23年４月にアイダグレイターアジアPTE.LTD.に社名変更。）４年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。（現・連結子会社）４年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。（現・連結子会社）５年３月香港に「アイダアジアLTD.」（のちに「アイダホンコンLTD.」に社名変更）を設立。（現・連結子会社）６年４月マレーシアに「アイダスタンピングテクノロジー(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。（現・連結子会社）（なお、平成23年６月にアイダマレーシアSDN.BHD.に社名変更。）７年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」を設立。（現・連結子会社）（なお「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」は、平成７年９月に「アイダエンジニアリング，INC.」を吸収合併。また、平成16年10月に「アイダアメリカCORP.」に社名変更。）７年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。（現・連結子会社）（なお、平成23年４月にアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.に社名変更。）７年11月石川県松任市（現白山市）に松任工場を新設。９年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド)CO.,LTD.」を設立。（現・連結子会社）（なお、平成23年６月にアイダ（タイランド）CO.,LTD.に社名変更。）14年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。（現・連結子会社）（なお、平成20年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。）16年６月ドイツに「コプレスGmbH」を設立。（現・連結子会社）（なお、平成25年５月に「アイダジャーマニーGmbH」に社名変更。）16年７月イタリアに「アイダS.r.l.」を設立。（現・連結子会社）16年10月「アイダS.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONIGROUPS.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。17年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。（現・連結子会社）17年10月インドネシアに「PTアイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。（現・連結子会社）（なお、平成23年６月にPT.アイダインドネシアに社名変更。）19年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー（インド）PVT.LTD.」を設立。（現・連結子会社）（なお、平成23年６月にアイダインディアPVT.LTD.に社名変更。）21年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V」を設立。（現・連結子会社）22年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。（現・連結子会社）（なお、平成23年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。）23年６月ベトナムに「アイダベトナムCO.,LTD.」を設立。（現・連結子会社）23年12月モロッコに「アイダモロッコSarl」を設立。（現・連結子会社）24年２月ロシアに「OOOアイダ」を設立。（現・連結子会社）
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び国内・海外子会社）は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械ならびにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社20社（国内製造会社１社、国内商事会社１社ならびに海外製造・販売・サービス会社18社）及び非連結子会社１社（海外販売及びサービス会社）で構成されております。当社グループの事業内容及び当社グループの事業に係わる位置づけを示すと、以下のとおりであります。セグメント事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング㈱製造・販売㈱アクセスその他中古機販売・その他㈱エービーシーアジアプレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.会田鍛圧机床有限公司販売・サービスアイダホンコンLTD.会田工程技術有限公司アイダグレイターアジアPTE.LTD.アイダマレーシアSDN.BHD.アイダ(タイランド)CO.,LTD.PT.アイダインドネシアアイダインディアPVT.LTD.アイダベトナムCO.,LTD.会田模具技術有限公司（非連結子会社）米州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダアメリカCORP.販売・サービスアイダカナダ，INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.Vアイダdoブラジル欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダS.r.l.販売・サービスアイダジャーマニーGmbHアイダモロッコSarlOOOアイダ事業の系統図は次のとおりであります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の開発本部を中心に基幹商品の強靭化と基盤技術の確立及び次世代主力製品開発を基本方針に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,076百万円であり、日本セグメントで計上しております。当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。なお、当期間中には、開発商品「高機能サーボプログレッシブプレスシステム」において、昨年の「サーボトランスファープレスシステム」に引き続き日刊工業新聞社の十大新製品賞を受賞しております。基幹商品の強化(1)高機能サーボプログレッシブプレスシステムの開発特別なスキルがなくとも複雑なサーボモーションの設定や材料供給装置との最適な同期設定ができ、さらにライン稼働率を向上させる各種機能を搭載することによって、生産性を大幅に向上させたプログレッシブプレスシステムを実現。(2)新開発のＡＣサーボモータを搭載し、従来機に比べ「生産性」、「操作性」、「省エネ」の進化を実現したＤＳＦ－Ｃ１－Ａシリーズを開発(3)高精度・高剛性なＵＬＭプレスの開発動的精度が高く高剛性で定評のあるＵＬプレス機の特長を継承しつつ、コストパフォーマンスを向上させたプレス機ＵＬＭ(1000tf、300tf)を開発。(4)グローバル市場対応機の開発・自動車外板成形向け大型サーボプレスタンデムラインにおいて、欧州・北米市場の規格・要求に適応させた機種を開発。・サーボプレスのモーションと搬送装置のモーションが容易に最適化でき、生産性を大幅に向上させる大型サーボプレスタンデムライン向け３次元シミュレーションシステム(ＡＶＬＳ)を開発。(5)汎用機械プレスのレトロフィット商品の開発使用中の機械式プレスをサーボプレスに改造する工事をパッケージ化し商品化を実現。新技術、基盤技術の開発サーボプレスのさらなる高性能化を目的に、サーボモータの冷却能力を向上させ、高性能・高出力化を実現。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治39年６月創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始昭和15年７月二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手昭和17年７月東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事昭和21年１月細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開昭和24年11月GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始昭和24年12月細谷煙火工業株式会社に商号を変更昭和26年５月細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円）昭和29年１月細谷火工株式会社に商号を変更昭和37年６月武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）昭和38年６月資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録昭和40年３月第三種爆発物武器製造事業許可昭和42年１月電気信管の武器製造事業許可昭和45年６月機械信管の武器製造事業許可昭和47年３月資本金１億80万円に増資昭和48年３月自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場昭和50年12月資本金２億160万円に増資平成６年５月現在地に本社移転平成13年４月ＩＳＯ9001認定取得(ＢＳＫ)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(火工品事業)当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。株式会社ホソヤエンタープライズは、主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社としての関連当事者であります。株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。(賃貸事業)当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(火工品事業)当社は、「高エネルギー物質の利用を通して広く社会に貢献する」ことを目標に、研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次のとおりであります。（1）高エネルギー物質の合成に関する研究開発高エネルギー物質は多種存在しますが、更なる高性能化や安全性の向上を図り、将来的に自社製品や新たな分野への適応を目指して、新規高エネルギー物質に関する基礎的な研究を継続して実施しています。新規高エネルギー物質の合成方法や分析方法については、各研究機関や大学等と連携して研究を行っております。これまでに日本国内では合成実績のほとんどない高エネルギー物質の合成に着手し、合成実験を重ねることで成果をあげております。（2）新規液体推進薬の研究これまで継続的に研究を実施してきた高エネルギー物質の一つである硝酸ヒドロキシルアンモニウム（ＨＡＮ：HydroxylAmmoniumNitrate）は、将来の推進システム開発分野において盛んに研究開発が進められているグリーンプロペラント（低毒性推進薬）の一つであり、研究機関や各企業で実用化に向けた研究開発を行っております。現在は主にＨＡＮを基材とするさまざまな組成の推進薬の安全性評価を進めて安全性の確認や量産設備の設計・検討を行っており、近い将来、人工衛星用の推進薬として実用化するための研究開発を継続して行っております。（3）安全性評価の系統的研究高エネルギー物質は、非常に感度が鋭感なものから鈍感なものまであり、合わせて色々な条件において多種多様な性能等を有しています。新製品の研究開発はもとより、現有製品の改良や不具合等の対策及び未然防止のために、当社で使用している様々な原材料評価を実施し、データベースの構築を継続的に行っております。（4）民間向け各種火工品の開発当社がこれまで培った「花火の技術」を生かし、「煙」、「音」、「光」を利用した様々な火工品の開発を行っております。民間向けの代表的な製品は以下のとおりです。海洋レジャーなどで使用できる耐水型のダイバー用発煙筒などを開発し、商品化を致しました。この製品は火薬類取締法上の「火薬類」にあたらない非火薬製品とすることで、一般の方々にも使用していただくことが可能になりました。更なる改良を行いながら市場への普及に努めてまいります。これまで長年製造、販売してきた発煙ゴルフボールをお客様のニーズに合わせ「多色化」しました。更に打感を良くするため材質変更などの改良を行い、お客様の満足度を向上すべく開発を継続しております。全国の空港などで使用して頂いている「バードストライク対策用火工品」の製品バリエーションを増やし、お客様の様々なニーズに合わせた製品の開発を行っております。(賃貸事業)賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。(当事業年度の研究開発)当事業年度の研究開発費の総額は12,870千円であります。そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が大正12年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。昭和５年「ヒドリ印」カレーを発売する。昭和10年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。昭和15年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。昭和24年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転する。昭和24年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。昭和26年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。昭和35年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。昭和36年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。昭和48年５月上田工場を新築竣工する。昭和48年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（平成26年２月清算結了）昭和49年４月有限会社大伸を設立する。（平成５年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社）昭和52年11月東松山工場を新築竣工する。昭和54年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社）昭和56年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。昭和56年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。昭和58年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。昭和59年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。平成元年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社）平成２年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（現・連結子会社）平成３年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。平成４年４月S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONを設立する。（現・連結子会社）平成４年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。平成５年６月宮城工場を新築竣工する。平成６年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式会社に商号変更する。（現・連結子会社）平成７年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。平成12年１月兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。平成15年６月執行役員制度を導入する。平成17年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。平成18年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。平成19年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。平成20年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。平成20年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。平成20年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。平成22年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに統合（平成23年１月）する。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)食料品事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー、加工米飯等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。また、大連愛思必食品有限公司は中国で加工食品の製造を行い、その一部を当社に納入しております。・原材料関係株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。・販売関係S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONは米国で、また、愛思必食品（香港）有限公司は中国で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。また、株式会社ゴールデンフーズは、当社の業務用製品を販売しております。このほか、大連愛思必食品有限公司は、中国で加工食品の販売を行っております。(2)その他株式会社ヒガシヤデリカは調理済食品の製造・販売を行っております。上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法適用会社４連結子会社でありました㈱ヱスビーカレーの王様は、平成26年２月に清算結了しております。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、マーケティング活動の原点を企業理念である「真の顧客満足の追求」におき、社会環境の変化や健康志向・本物志向・簡便志向など、お客様の意識の変化を捉えながら、新技術や新素材等の基礎研究から応用研究まで幅広い活動を展開しております。（主な研究開発）主要原料であるスパイスとハーブについては、安全・安心の確保と安定供給を目標として、遺伝子レベルの解析、育種・栽培技術の研究による品質向上や改良・改善を進めるとともに、さまざまな用途の開発及び機能性の研究に力を注いでおります。食品加工技術としては、粉体加工技術、液体・粘体加工技術、微生物制御管理技術、無菌化包装とその発展技術等の研究を進めております。また、環境やユニバーサルデザイン等に配慮した容器包装の研究や、多種多様な食品成分の機器分析研究にも取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、７億22百万円となりました。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業６億55百万円、その他67百万円であります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第168期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治33年１月凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。明治41年６月株式会社に組織を改め、資本金40万円とした。明治41年10月内外印刷株式会社を合併、本所分工場(現本所ＧＣビル)とした。大正７年２月オフセット印刷合名会社を合併。大正15年４月東京紙器株式会社を合併、小石川紙器工場とした。昭和13年５月板橋工場を新設。昭和19年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社工場とした。昭和20年７月九州工場を新設。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和36年６月アジア・ビジネスフォーム株式会社(現・連結子会社、トッパン・フォームズ株式会社)に経営参画。昭和37年８月朝霞工場を新設。昭和39年８月伊丹工場を新設。昭和42年９月相模原工場を新設。昭和43年12月九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場とした。昭和45年10月滋賀工場を新設。昭和46年６月佐賀工場を新設。昭和46年12月愛知特殊印刷株式会社及び興文舎印刷株式会社を合併、それぞれ名古屋工場、札幌工場とした。昭和48年８月群馬工場を新設。昭和48年12月朝霞精密工場を新設。昭和49年９月千歳工場を新設。昭和50年７月福崎工場を新設。昭和51年６月凸版建材開発株式会社を合併、柏工場とした。昭和54年６月熊本工場を新設。昭和54年12月静岡県三ヶ日町に工場を新設。昭和59年７月静岡県沼津市に工場を新設。昭和59年11月新潟県新発田市に工場を新設(現新潟工場)。昭和61年３月本社事務所ビル(東京都千代田区)竣工。昭和61年７月総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。昭和63年４月滝野工場を新設。昭和63年10月川口工場を新設。平成２年12月幸手工場を新設。平成３年10月広島県神辺町に工場を新設。平成６年10月松阪工場を新設。平成７年７月福岡第二工場を新設。平成８年５月東北事業部泉事業所(宮城県仙台市)竣工。平成９年６月建装材事業部(現・連結子会社、株式会社トッパン・コスモ)新拠点「凸版芝浦ビル」(東京都港区)を竣工。平成９年７月嵐山工場を新設。平成９年９月坂戸工場を新設。平成10年３月トッパン・フォームズ株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成12年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)を竣工。平成13年３月台湾台南市に液晶カラーフィルタの製造販売会社「台湾凸版国際彩光股份有限公司」を設立。平成16年１月三重第一工場を新設。平成17年４月米国デュポンフォトマスク社(現・連結子会社、ToppanPhotomasks,Inc.)を買収。平成17年７月建装材事業部を分社型吸収分割により株式会社トッパン・コスモと統合。平成19年１月三重第二工場を新設。平成19年10月図書印刷株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社とした。平成20年７月SNPCorporationLimited(現・連結子会社、ToppanLeefungPte.Ltd.)を買収。平成21年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ(現・株式会社トッパンマテリアルプロダクツ)を設立。深谷工場を新設。平成23年４月高機能部材に関する製造部門を分社化し、株式会社トッパン高機能プロダクツ(現・株式会社トッパンマテリアルプロダクツ)を設立。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第168期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社154社及び持分法適用関連会社26社(平成26年３月31日現在)により構成）においては、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野及びマテリアルソリューション事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開している。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載している。セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ＩＣカード、各種カード、ＢＰＯ（各種業務受託）など(製造販売)当社他１社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他３社(販売)ToppanPrintingGreeceS.A.他４社ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱他３社(製造委託)トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱他22社(販売)ＴＦペイメントサービス㈱マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・ＰＯＰなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、上海凸版国際貿易有限公司他２社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他２社(販売)ToppanLeefungPte.Ltd.、㈱トッパンシステムソリューションズ、㈱トータルメディア開発研究所他29社コンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱他12社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他９社(販売)㈱BookLive他３社その他教科書出版、旅行代理店業務など(製造委託)ToppanBest-SetPremedia(Guangzhou)Ltd.他１社(販売)東京書籍㈱他19社生活環境事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンＴＤＫレーベル、トッパンコンテナー㈱他13社(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱、トッパンパックス㈱他８社その他インキ製造など(製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱他１社マテリアルソリューション事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、反射防止フィルムなど(製造販売)当社、㈱オルタステクノロジー他２社(製造委託)㈱トッパンマテリアルプロダクツ他２社(販売)台湾凸版電子股份有限公司半導体関連フォトマスク、リードフレームなど(製造販売)当社他10社(製造委託)㈱トッパンマテリアルプロダクツ他１社(販売)ToppanSemiconductorSingaporePte.Ltd.高機能・エネルギー関連太陽電池関連部材、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社他１社(製造委託)㈱トッパンマテリアルプロダクツ建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)ToppanInteramericaInc.他３社(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ(販売)㈱トッパン・コスモその他ポリエチレン製品など(製造販売)タマポリ㈱(製造委託)タマ加工㈱他１社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第168期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)ショーリーコーポレーション(アメリカ)滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術昭和59年８月24日毎年一定額〃ＣＰ８テクノロジー(フランス)ＩＣカードの製造使用に関する技術平成４年９月30日売上高に対し一定率〃ミカエルヘラフマシーネンファブリケGmbH(ドイツ)アセプティック包装に関する技術平成５年10月28日同上〃インターメックアイピー(アメリカ)ＲＦＩＤインサート及びＲＦＩＤタグに関する技術平成17年９月１日同上〃ＥＩデュポンドゥヌムールアンドカンパニー(アメリカ)太陽電池バックシートに関する技術平成20年７月21日頭金及び売上高に対し一定率(2)技術供与契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)バルザースプロセスシステムズGmbH(ドイツ)成膜プロセスに関する技術平成11年12月６日売上高に対し一定率〃エイブリイデニソンコーポレーション(アメリカ)低抵抗導電膜に関する技術平成13年３月29日同上〃スマートパッケージングソリューションズ(フランス)複合ＩＣカード及び複合ＩＣモジュールに関する技術平成18年９月１日同上〃上海普麗盛包装股份有限公司（中国）カートカン製造装置の製造技術・ノウハウ平成25年４月２日頭金及び販売台数に対し一定金額