株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しており、本書提出日現在の役員は取締役８名と監査役３名（内３名社外監査役であります。）で構成されております。また、当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」やコンプライアンス規程等を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令、定款及び規程に適することを確保する体制等を構築しております。具体的な体制については、以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、月一回定時に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針や経営に関する重要事項の決定と取締役の業務執行状況を監督しております。ｂ．監査役会監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社・関係会社の業務・財産の状況及び経営の状況についての監査を実施しております。さらに、監査役会を定期的に開催し、監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。ｃ．内部監査課内部監査課が社内各部署とは独立した社長直轄部署として、関係会社を含めた各部署の法令遵守状況に関する監査を定期的に実施することで、内部統制の充実を図っております。ｄ．会計監査人当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、通常の会計監査のほか、会計上の諸問題について指導を受けることで、適切な開示に向けた会計処理の改善に努めております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小川佳男と村上和久であります。また、補助者は公認会計士14名、その他５名であります。（上述の小川佳男、村上和久とも、継続監査年数が７年未満であるため、継続監査年数の記載は省略しております。）・企業統治の体制を採用する理由当社は、社外監査役３名を選任しており、取締役会への出席、意見表明、会計監査人との連携などにより、その監視機能について、十分に発揮される体制を整えていることから、経営判断の適正性は、十分に確保されていると考えております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定し、当社の経営に重大な影響を与えると予見されるリスクを各部署にて認識・把握すると共に、管理部担当取締役はこれらを管理しており、速やかな危機管理対応と予防措置実施の徹底を行う仕組みを構築しております。なお、コンプライアンス（法令遵守）やリスク管理等の観点から業務遂行において問題もしくは懸念があれば、当社と顧問契約を締結している法律事務所に助言・指導を受けております。また、当社においては、事業の性質上、顧客の個人情報等を取扱っていることから、個人情報管理を徹底することが非常に重要であると認識しております。当社では情報管理に関する基本的な方針を「個人情報保護方針」として定めると共に、その取扱いに関しては「プライバシーポリシー」を制定して当社ホームページにおいて公表すると共に、これらに関する社内規程を制定しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査課には専任者が１名おり、年間スケジュールを策定して計画的に監査を行っております。なお、内部監査規程には、内部監査上必要のある場合、社長は他部署より臨時の内部監査担当者を選任することができる旨、規定しております。当社の監査役会は３名（常勤監査役１名・非常勤監査役２名）で構成され、毎月開催される取締役会の他、重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査しております。また、内部監査課、監査役及び監査法人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう、情報や意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点や指摘事項の改善状況の確認を行っております。なお、監査役酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は、３名であります。社外監査役３名は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「役員の状況」に記載のとおりであります。それ以外に社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、経営判断の適正性を確保することを重要視しており、そのために独立性を有している社外監査役による取締役会への出席、意見表明、会計監査人との連携等が必要であると考えております。現在、社外監査役を３名選任しており、その監視機能について、十分に発揮される体制を整えていることから、経営判断の適正性は、十分に確保されていると考えております。当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しており、独立性を有している立場からの客観的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）305,093276,3002,133－26,6608監査役（社外監査役を除く。）1,5001,500－－－1社外役員11,10011,100－－－3（注）監査役の対象人員及び報酬等の総額は、平成25年６月21日開催の第16回定時株主総会の終結の時をもって退職した監査役のものであります。ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法該当事項はありません。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額５銘柄69,521千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱ジャックス41,68924,054事業の拡大や取引先との関係強化のため日本エスリード㈱120129事業の拡大や取引先との関係強化のため㈱エフ・ジェー・ネクスト10095事業の拡大や取引先との関係強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱ジャックス45,03519,545事業の拡大や取引先との関係強化のため日本エスリード㈱120128同業他社の情報収集のため㈱エフ・ジェー・ネクスト10056同業他社の情報収集のためハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。