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株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和17年11月愛知県自動車配給㈱として設立。昭和18年11月商号を愛知県自動車整備配給㈱に変更。昭和20年８月愛知燃料機合同㈱を合併。昭和21年３月東海工業㈱を合併。昭和21年９月運輸省の自動車配給機構改組に関する通牒に基づきトヨタ自動車工業㈱との間に愛知県下における特約販売契約を締結、商号を愛知トヨタ販売㈱と変更するとともに本社を現在地に移転。昭和23年８月商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。昭和28年３月愛知サンカー販売㈱(現トヨタカローラ愛豊㈱・連結子会社)設立。昭和28年６月名古屋スポーツガイド㈱(現㈱アトラス・非連結子会社)設立。昭和35年６月自動車損害保険及び自動車損害賠償責任保険代理業を開始。昭和35年８月中部トヨタリフト㈱(現トヨタＬ＆Ｆ中部㈱・連結子会社)設立。昭和36年６月愛知スズキ販売㈱(連結子会社)設立。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和41年９月㈱トヨタレンタカーサービス愛知(現㈱トヨタレンタリース愛知・連結子会社)設立。昭和42年４月北愛知トヨタ中古車販売㈱(現愛知クレジットサービス㈱・連結子会社)設立。昭和43年１月トヨタオート愛知㈱(現ネッツトヨタ愛知㈱・連結子会社)設立。昭和43年３月愛知トヨタ興業㈱(現㈱アトコ・連結子会社)設立。昭和43年11月トヨタ部品愛知共販㈱(持分法適用関連会社)設立。部品外販を分離・移管。昭和47年11月事務用機器の賃貸業務並びに事務機械化のためのシステム設計及び計算業務の受託を開始。昭和51年６月建築用部材、住宅関連用品・機器の販売及び修理、並びに建設工事の設計、施工、監理及び修理を開始。昭和54年９月トヨタビスタ愛知㈱(現ネッツトヨタ東海㈱・連結子会社)設立。昭和59年９月トヨタ情報システム愛知㈱(連結子会社)設立。電算業務及び事務用機器の販売等を分離・移管。昭和62年７月トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)設立。住宅業務を分離・移管。平成５年２月愛知トヨタ総合開発㈱(現㈱ＡＴビジネス・連結子会社)設立。平成８年４月トヨタカローラ愛豊㈱がトヨタカローラ名都㈱を合併。平成17年８月「レクサス」店舗をグループで９店舗オープン。「レクサス」ブランド車の販売を開始。平成18年12月㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)設立。同社と吸収分割契約の締結。連結子会社11社と株式交換契約の締結。平成19年４月当社のほぼ全ての事業を吸収分割の方法により事業承継会社である㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)に承継。連結子会社11社と株式交換を行い、同社を含めた12社を完全子会社とする純粋持株会社体制に移行。同時に当社の商号を㈱ＡＴグループに、㈱ＡＴグループの商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。平成19年７月愛知トヨタ総合開発㈱の商号を㈱ＡＴビジネスに変更。同年10月より、グループ各社の間接業務、物流業務及び営業支援業務を行うビジネスセンターとして事業を開始。平成25年７月愛知トヨタ自動車㈱が、全国ではじめてハイブリッド車累計１０万台販売を達成。平成26年２月『本社地区（名古屋市昭和区）再開発計画』として、本社屋の建替え着工。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社(㈱ＡＴグループ)、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社自動車(新車・中古車)販売自動車部品・用品の販売自動車の整備、修理(自動車ディーラー)主としてユーザー向けにトヨタ車及びフォルクスワーゲン車(注)の販売を行っております。愛知スズキ販売㈱においてはスズキ車を取り扱っております。愛知トヨタ自動車㈱(子会社)トヨタカローラ愛豊㈱(子会社)ネッツトヨタ愛知㈱(子会社)ネッツトヨタ東海㈱(子会社)愛知スズキ販売㈱(子会社)産業車両等の販売・修理主としてユーザー向けにフォークリフト等の産業車両等を販売しております。トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(子会社)自動車のリース・レンタル主として上記ディーラーから仕入れたトヨタ車のリース・レンタルを行っております。㈱トヨタレンタリース愛知(子会社)自動車部品・用品の販売主としてトヨタディーラー向けに修理用部品・用品を供給しております。トヨタ部品愛知共販㈱(関連会社)その他車両の輸送・納車準備、整備請負、自動車学校の運営、グループ各社の間接業務請負等を行っております。㈱アトコ(子会社)㈱トランサット(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)(注)フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。(2)住宅関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社住宅の販売・施工建築工事・営繕不動産の売買・仲介主としてユーザー向けにトヨタホーム等の販売・施工等を行っております。トヨタホーム愛知㈱(子会社)(3)情報システム関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社情報処理・システム開発システム機器等の販売外部ユーザー向け及びグループ各社向けに情報処理、システム開発を行う他、システム機器等の販売を行っております。トヨタ情報システム愛知㈱(子会社)(4)その他主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社割賦契約等の保証・集金代行機器等のリース自動車のユーザーとの割賦・リース契約に係る保証・集金代行を行う他、グループ各社に対するシステム機器等のリースを行っております。愛知クレジットサービス㈱(子会社)その他旅行代理店、外食事業、グループ各社の間接業務請負、不動産賃貸他を行っております。㈱アトラス(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)㈱アトリウム(子会社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)※１連結子会社12社※２非連結子会社で持分法非適用会社３社※３関連会社で持分法適用会社１社
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。(1)トヨタ自動車㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県、静岡県(浜松地区、レクサス車に限る)トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県ネッツトヨタ愛知㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)ネッツトヨタ東海㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)(2)フォルクスワーゲングループジャパン㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県(3)トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約契約会社名事業内容営業地域㈱トヨタレンタリース愛知(連結子会社)レンタカー事業、自動車リース事業愛知県(4)スズキ㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知スズキ販売㈱(連結子会社)スズキ車愛知県(名古屋市及び県中央部)(5)㈱豊田自動織機との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(連結子会社)トヨタ産業車両、トヨタ産業機器、トヨタ物流システム(無人搬送車・自動倉庫)愛知県、岐阜県、三重県(6)トヨタホーム㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)トヨタホーム製品(ユニット住宅、鉄軸住宅)愛知県
株式会社リケン
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和２年11月理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。昭和９年３月理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。昭和13年10月社名を理研重工業㈱に改称。昭和16年８月社名を理研工業㈱に改称。昭和24年12月企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目５番地）。資本金２千万円。昭和25年８月社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。昭和27年５月東京証券取引所に上場。昭和28年１月本社を中央区日本橋本石町に移転。昭和28年５月理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。昭和35年４月本社を港区西新橋に移転。昭和36年９月東京証券取引所第一部上場銘柄。昭和43年６月永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。昭和45年12月ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。昭和48年12月サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。昭和49年２月米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。昭和50年９月明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インドネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）を設立。昭和51年10月本社を千代田区九段北に移転。昭和54年10月社名を株式会社リケンに改称。昭和58年７月欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を設立。平成元年６月シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。平成６年10月TPM優秀賞第一類受賞。平成９年９月ピストンリング部門でISO9001認証取得。（平成15年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）平成10年10月TPM優秀継続賞第一類受賞。平成11年８月デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。平成12年５月デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。平成13年３月柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（平成14年３月認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大）。平成16年１月中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中国）に設立。平成16年10月ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）平成19年６月マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。平成21年９月アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブアジアを設立。平成23年12月株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関する業務提携契約及び合弁会社設立契約を締結し、富山県高岡市に株式会社リケンＣＫＪＶを設立。平成24年８月北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。
株式会社リケン
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社（うち海外８社）及び関連会社８社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。自動車・産業機械部品事業………当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステックが製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）が当社グループ製品を販売しております。このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）、アライドリング社（米国）が各々製造販売をしております。その他………………………………電熱材、工業炉、電波暗室等については子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。また建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事及び環境整備、子会社光陽サービス㈱が工場内の営繕修理を各々行っております。子会社八重洲技研㈱は当社グループ製品の電熱材、工業炉等の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）日研機工㈱は、平成25年８月付で清算したため、連結の範囲から除いております。当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司平成20.８.22ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法９年販売価額の一定料率の受取タイサイアムリケン社平成21.４.19ピストンリング及び各種鋳鉄製エンジン部品の製造法5.5年〃インドネシアP.T.パカルティリケンインドネシア平成18.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法10年〃インドシュリラムピストンアンドリング社平成26.３.１ピストンリングの製造法７年〃米国アライドリング社平成26.１.１ピストンリングの製造法３年〃米国グレディホールディングスＬＬＣ平成22.８.17ナックル及びダンパーフォークの製造法５年〃米国グレディホールディングスＬＬＣ平成22.８.17ロアーコントロールアームの製造法５年〃韓国コリアピストンリング社平成22.３.１ピストンリングの製造法５年〃中国厦門理研工業有限公司平成11.８.１ピストンリングの製造法15年〃中国厦門理研工業有限公司平成16.10.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司平成17.３.１ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法10年〃メキシコリケンメキシコ社平成25.9.1バルブリフターの製造法５年〃(2)合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称株式会社リケン（当社）台湾何宗遠他台湾理研工業股份有限公司50％昭和41.12.15自動車部品の製造及び販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％昭和48.12.20同上インドネシア①P.T.パカルティヨガ②明和産業株式会社P.T.パカルティリケンインドネシア40％昭和50.８.22自動車部品及び管継手の製造及び販売米国マーレエンジンコンポネンツUSA社アライドリング社50％平成元.６.13ピストンリングの製造及び販売日本株式会社ＣＫサンエツ株式会社リケンＣＫＪＶ50％平成23.12.14配管機器の製造及び販売(3)商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司平成20.８.22市販品販売に係る商標権の使用許諾９年販売価額の一定料率の受取中国理研汽車配件（武漢）有限公司平成18.８.22同上平成27.２.28迄同上日本株式会社リケン環境システム平成23.10.１同上５年同上スイスGeorgFischerAutomotiveAG平成25.７.１同上３年販売価額の一定料率の支払(4)特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）日本株式会社リケン環境システム平成23.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取
株式会社リケン
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車・産業機械部品を主に、低燃費・オイル消費性能向上・排気ガスクリーン化の実現によって地球環境保護に貢献すべく努力しております。更に、地球環境保護、二酸化炭素削減への対応のために自動車産業の大きな変化が予想されるなか、ハイブリッド自動車、電気自動車等の新たな発展分野向けの新製品創出を目的に次世代製品企画室が企画活動を行っております。当社グループ全体の自動車・産業機械部品事業セグメントにおける製品・技術の研究開発については、当社の研究開発部、リング製品技術部、リング生産技術部及び各製造部門の製品開発・生産技術部門が行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,550百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,527百万円、その他23百万円となっております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。(1)自動車・産業機械部品事業①低燃費を実現する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用ピストンリングの開発②低燃費、排気ガス規制に対応するディーゼルエンジン用ピストンリングの開発③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械部品用シール部品の研究開発④軽量、低フリクション自動車・産業機械部品用動弁部品の研究開発⑤摺動特性に優れる各種表面処理技術の研究開発⑥軽量化、高強度化を実現する足回り部品の研究開発⑦耐久性に優れた高強度アルミ製品の研究開発(2)その他①不燃性で高周波特性に優れた電波吸収体の開発②耐久性に優れた高温用セラミック発熱体の開発
株式会社大京
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大京観光株式会社（現株式会社大京、実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革昭和39年12月昭和40年３月昭和41年４月昭和43年２月昭和44年４月昭和45年２月昭和45年５月昭和46年11月昭和47年３月昭和47年５月昭和47年８月昭和47年12月昭和56年３月昭和57年９月昭和58年３月昭和59年３月昭和60年10月昭和61年９月昭和61年11月昭和62年10月平成元年８月平成元年11月平成２年１月平成３年６月平成６年４月平成８年７月平成８年10月平成15年６月平成15年７月平成15年12月平成16年４月平成17年１月平成17年６月平成17年９月平成17年10月平成17年12月東京都文京区に設立、レジャー用地分譲を開始。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番地（住居表示実施後、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号）に本社を移転。沖縄大京観光株式会社を設立。マンションの分譲を開始し、同時に宅地造成および建売住宅の分譲を開始。大京管理株式会社を設立、不動産管理事業を開始。大阪支店を開設。名古屋支店を開設。仙台支店を開設。横浜支店を開設。大京オーストラリア株式会社を設立。九州支店を開設。北海道支店を開設。東京支店を開設。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。広島支店を開設。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。新橋支店を開設。大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。北関東支店を開設。株式会社大京に会社名を変更。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に本社を移転。仙台支店を東北支店に名称変更。株式会社大京住宅流通に住宅流通事業部門（住宅流通センター）の営業を譲渡。株式会社大京ログシステムを設立。千葉支店を開設。新橋支店を東東京支店に名称変更。株式会社大京ログシステムを株式会社大京ライフに会社名を変更。千葉支店を東関東支店に名称変更。神戸支店を開設。神戸支店を大阪支店に統合。株式会社西日本大京を発足、九州支店・広島支店を統合。株式会社北海道大京を発足、北海道支店を統合。株式会社東北大京を発足、東北支店を統合。オリックス株式会社と資本提携契約を締結。委員会等設置会社へ移行。（会社法施行後、委員会設置会社。以下同様。）東北支店、広島支店、九州支店を開設。北海道支店を開設。（株式会社北海道大京、株式会社東北大京、株式会社西日本大京は大京管理株式会社に吸収合併。）大京管理株式会社、株式会社大京住宅流通を株式交換により完全子会社化。年月沿革平成18年６月平成18年８月平成19年３月平成19年４月平成19年８月平成20年３月平成20年４月平成21年１月平成21年３月平成21年４月平成21年６月平成22年４月平成24年１月平成24年４月平成25年３月平成25年４月大京オーストラリア株式会社の全株式を譲渡。株式会社大京エル・デザインを設立。沖縄支店を開設。大京管理株式会社を株式会社大京アステージに、株式会社大京住宅流通を株式会社大京リアルドに会社名を変更。株式会社沖縄大京を株式会社大京アステージに吸収合併。扶桑レクセル株式会社を株式交換により完全子会社化。株式会社アセットウェーブの全株式を取得し、完全子会社化。東京支店および東東京支店の機能を本社に集約。株式会社扶桑エンジニアリングを設立。扶桑レクセル株式会社を吸収合併。大阪証券取引所市場第一部への上場を廃止。オリックス・ファシリティーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。北関東支店、東関東支店および横浜支店の機能を本社に集約。株式会社Ｊ・ＣＯＭＳの全株式を取得し、完全子会社化。当社のエンジニアリング事業を吸収分割し、株式会社扶桑エンジニアリングに承継。株式会社Ｊ・ＣＯＭＳを株式会社ジャパン・リビング・コミュニティに会社名を変更。株式会社扶桑エンジニアリングの全株式を譲渡。株式会社グランドアメニティの株式を取得し、連結子会社化。株式会社アペックス和光を株式交換により連結子会社化。株式会社穴吹工務店の全株式を取得し、完全子会社化。株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社アセットウェーブを株式会社大京アセットウェーブに会社名を変更。（注）１平成26年４月１日付で、株式会社大京ライフは株式会社大京アステージに吸収合併されました。２平成26年４月１日付で、株式会社アペックス和光はオリックス・エンジニアリング株式会社を吸収合併し、社名をオリックス・エンジニアリング株式会社に変更いたしました。３平成26年４月１日付で、株式会社穴吹エンジニアリングは株式会社穴吹工務店に吸収合併されました。
株式会社大京
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行う当社および子会社19社（国内16社、海外３社）で構成され、不動産開発事業、不動産管理事業および不動産流通事業を行っております。各事業の内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、これらの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《不動産開発事業》当社は、マンションの開発・分譲およびそれに附帯する事業を行っております。㈱穴吹工務店は、建設工事全般の設計・施工、マンションの企画建設・販売等を行っております。㈱穴吹エンジニアリングは、建築・土木の企画・設計・監理を行っております。《不動産管理事業》㈱大京アステージは、マンションの管理業務、計画修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。㈱穴吹コミュニティは、マンションの管理業務、計画修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。㈱グランドアメニティは、マンションの管理業務、ビル・賃貸管理業務を行っております。㈱大京ライフは、マンションの管理員請負業務等を行っております。オリックス・ファシリティーズ㈱は、オフィスビル、商業施設等を中心としたビル管理業務、ビル等の新築設備工事および解体工事等を行っております。㈱アペックス和光は、電気設備工事を中心に、計装工事・空調衛生設備工事などの工事事業を行っております。㈱穴吹建設は、一般請負工事、改修・修繕工事等を行っております。㈱大京エル・デザインは、リフォーム工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。《不動産流通事業》㈱大京リアルドは、マンション等不動産の売買仲介、不動産販売および賃貸・賃貸管理を行っております。㈱穴吹不動産センターは、不動産売買仲介、不動産賃貸・賃貸管理を行っております。㈱大京アセットウェーブは、事業用等不動産の売買仲介等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大京
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社間の吸収分割契約当社は平成26年１月20日付の取締役会において、連結子会社である㈱大京アステージの工事事業を会社分割により、平成25年８月22日に設立した連結子会社である㈱大京建設に承継することを決議し、両社は同日付で吸収分割契約を締結いたしました。なお、同契約に基づき、平成26年４月１日付で㈱大京アステージの工事事業を吸収分割により、㈱大京建設へ承継いたしました。分割の概要は、以下のとおりであります。(1)分割の目的㈱大京アステージの工事事業は、お客さまがお住まいのマンションの適正な維持管理を目的として30年にわたり大規模修繕工事をはじめとする数多くのマンション改修に携わり、昨年には、蓄積したノウハウをもとにした修繕工事ブランド「Plusidea(プラシディア）」を立ち上げました。このたびの分割により、㈱大京建設は工事品質の更なる向上はもとよりマンション改修工事専門会社としてグループ内のノウハウを集約し、その深化を図ってまいります。そして、建物の機能維持に留まらない、価値向上につながるような提案を積極的に行うことにより、お客さま満足度の向上と競争力の強化を実現し、工事事業の更なる成長を目指してまいります。(2)分割の方法㈱大京アステージを分割会社とし、㈱大京建設を承継会社とする吸収分割です。(3)日程分割契約締結平成26年１月20日分割契約承認株主総会平成26年３月10日分割期日平成26年４月１日(4)分割に際して発行する株式及び割り当て㈱大京建設は当社の100％子会社であるため、株式その他財産の割当て交付は行っておりません。(5)分割する事業の経営成績売上高34,485百万円（平成26年３月期）（注）上記の経営成績については、㈱大京アステージの平成26年３月期における工事事業の数値を、参考として記しております。なお、当該工事事業の売上高は承継する工事事業以外の㈱大京アステージが引き続き行う日常的な保守・保全工事等の売上高を含んでおります。(6)分割する資産・負債の状況資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産936流動負債600固定資産4固定負債－合計941合計600(7)吸収分割承継会社となる会社の概要（平成26年３月31日現在）名称㈱大京建設所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号オリックス千駄ヶ谷ビル代表者の役職・氏名代表取締役社長土田穰一郎事業内容修繕工事事業資本金200百万円株主㈱大京100％連結子会社間の合併契約当社は平成26年１月20日付の取締役会において、連結子会社である㈱大京アステージと㈱大京ライフが合併することについて決議し、両社は同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、同契約に基づき、平成26年４月１日付で㈱大京アステージは㈱大京ライフを吸収合併いたしました。合併の概要は、以下のとおりであります。(1)合併の目的当社グループは、不動産管理事業を柱とするストック事業の拡大を図っており、特にマンション管理事業におきましては、㈱大京アステージを中心にグループ３社で51万戸を超える管理受託戸数を有しております。このたび、㈱大京アステージと、同社が管理受託する物件において管理員業務、清掃業務などマンション管理の最前線を担うサービスの請負を主な事業とする㈱大京ライフを統合することにより、管理サービスの更なる品質向上を図ることにしたものです。これにより、お客さま満足度の更なる向上を実現し、マンション管理における事業基盤を強化してまいります。(2)合併の要旨①合併の方法㈱大京アステージを存続会社、㈱大京ライフを消滅会社とする吸収合併であります。②合併に際して発行する株式及び割り当て当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行および合併対価の交付はありません。③引継資産・負債の状況存続会社の㈱大京アステージは、㈱大京ライフの一切の資産、負債および権利義務を引継ぎいたしました。(3)吸収合併存続会社となる会社の概要（平成26年３月31日現在）名称㈱大京アステージ所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号オリックス千駄ヶ谷ビル代表者の役職・氏名代表取締役社長善積義行事業内容マンション管理事業、修繕工事事業、入居者サービス事業資本金1,237百万円株主㈱大京100％(4)日程合併契約締結平成26年１月20日合併契約承認株主総会平成26年３月10日合併期日平成26年４月１日
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年12月富山県東砺波郡青島村（現富山県砺波市庄川町青島）で井波機業株式会社を設立特殊物内需用絹人絹の製造開始（繊維事業の開始）昭和28年11月商号を井波経編興業株式会社に変更昭和30年12月本社を富山県東砺波郡井波町（現富山県南砺市井波町）へ移転昭和36年７月商号をカロリナ株式会社に変更昭和36年９月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成15年３月上場廃止）昭和37年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年12月商号をかろりーな株式会社に変更平成３年５月住宅事業部門新設平成３年８月建設業許可（東京都知事許可第86681号）平成４年２月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号）平成５年９月自社開発マンション分譲事業開始平成６年３月繊維事業より撤退平成６年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目17番14号へ移転平成６年９月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号から東京都知事(1）第71918号へ免許変更）平成12年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（現在地）へ移転平成13年９月商号を株式会社グローベルスに変更平成23年２月宅地建物取引業者免許（東京都知事(4）第71918号から国土交通大臣(1）第8102号へ免許変更）平成23年２月横浜支店を開設平成23年12月グローベルス横浜特定目的会社に優先出資を行い連結子会社化平成24年４月東京証券取引所上場50周年平成24年11月平成25年８月株式会社ササキハウスの全株式を取得し連結子会社化株式会社プロスペクトを株式交換により連結子会社化平成26年３月機動建設工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社グローベルス）および連結子会社（株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、株式会社プロスペクト、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、プロスペクト・アセット・マネージメント（チャネル・アイランド）リミテッド、シェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エルピー、機動建設工業株式会社および国際エンジニアリング株式会社他２社）の計11社で構成されており、マンション分譲事業をコア事業としつつ、注文住宅事業、不動産および有価証券の運用事業、ならびに推進工事およびプレストレスト・コンクリート（PC）工事等を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。不動産販売事業マンション分譲主に首都圏にて、一般顧客向けにマンション分譲を行っております。（主な関係会社）当社不動産販売事業土地建物宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。（主な関係会社）当社不動産販売事業注文住宅山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。（主な関係会社）株式会社ササキハウスおよびその子会社アセットマネジメント事業不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。（主な関係会社）株式会社プロスペクトおよびその子会社建設事業推進工事およびプレストレスト・コンクリート（PC）工事等を行っております。（主な関係会社）機動建設工業株式会社およびその子会社その他主に不動産賃貸事業であり、首都圏および近畿圏にて当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。（主な関係会社）当社
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社プロスペクトの株式の取得（子会社化）について当社は、平成25年５月29日開催の取締役会において、株式会社プロスペクトを株式交換により子会社化することを決議し、同日、株式交換契約の締結をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2）機動建設工業株式会社の株式の取得（子会社化）について当社は、平成26年３月20日開催の取締役会において、機動建設工業株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約書の締結をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3）株式会社プロスペクトとの合併契約締結について当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、株式会社プロスペクトと合併することを決議し、同日、合併契約の締結をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。11年２月体温計を発売。昭和11年11月「仁丹体温計株式会社」と商号変更。38年１月プラスチック製注射筒を発売。38年12月「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。39年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。45年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。46年５月ベルギーにテルモヨーロッパN.V.設立。46年10月米国にキンブルテルモ社（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）設立。49年10月「テルモ株式会社」と商号変更。57年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。58年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。60年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。平成元年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。３年１月静岡県富士市に駿河工場開設。７年12月中国に泰尓茂医療産品（杭州）有限公司を設立。８年７月中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。10年３月フィリピンにテルモ（フィリピンズ）Corp.を設立。10年４月テルモ・バイヤスドルフ(株)（現テルモ・ビーエスエヌ(株)）を設立。11年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立。11年６月テルモメディカルCorp.（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）が米国３Ｍ社から人工臓器事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.およびテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。14年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。14年11月英国バスクテックLtd.を買収。15年１月米国にテルモハート,Inc.を設立。17年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。17年２月米国ミッションメディカルInc.を買収。18年３月米国マイクロベンション,Inc.を買収。18年４月ベトナムにテルモベトナムCo.,Ltd.を設立。19年１月チリにテルモチリLtda.を設立。19年３月ドイツコーラー社より人工心臓弁事業を譲受。19年４月オリンパステルモバイオマテリアル(株)を設立。20年６月(株)クリニカル・サプライ（現テルモ・クリニカルサプライ(株)）を買収。22年１月テルモアメリカスホールディング,Inc.を設立。23年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.（現テルモBCTホールディングCorp.）を買収。23年４月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。23年８月中国に泰尓茂（中国）投資有限公司を設立。23年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte.Ltd.を設立。23年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。23年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。24年12月中国に威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を設立。25年１月ベトナムにテルモBCTベトナムCo.,Ltd.を設立。25年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。25年３月ポーランドでメドサービスSp.z.o.o.を買収。25年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）合弁関係相手先契約期間契約の内容ＢＳＮメディカル（ドイツ）平成10年３月18日から合弁会社の存続する期間日本国内市場向けＢＳＮメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を設立（２）土地関係当社は平成22年３月25日付をもって東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号の土地を売却する旨の合意をしました。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】心臓血管事業では、TRI用シース「GlidesheathSlender」を米国で、ニューロ領域において血流改変ステントやバルーンを欧州や日本で販売を開始しました。また、薬剤溶出型ステント「Ultimaster」のCE認証を2014年２月に取得し、2014年６月から欧州で販売を開始します。将来のパイプライン構築を目指し、生体吸収性ステントを開発するフランスのArterialRemodelingTechnologies社の独占買収権取得、同社との共同開発、及び段階的な投資に関する契約を締結しました。また、最新の技術的知見の獲得を目指し、米国のベンチャーキャピタルファンド、EmergentMedicalPartnersIIL.P.への出資および、インキュベーションセンターへ開発プロジェクトを移籍し、早期の事業化への取り組みをスタートしました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は301億円（売上高比率6.4％）となりました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用12億円が含まれております。ホスピタル事業輸液システム類、輸液剤、プレフィルドシリンジ、血糖測定システム、電子体温計、電子血圧計などの研究開発を行っており、当事業に係る研究開発費は66億円であります。心臓血管事業カテーテルシステムや人工心肺システム、ニューロバスキュラー関連製品、人工血管の開発を行っており、当事業に係る研究開発費は160億円であります。血液システム事業輸血関連製品の開発を行っており、当事業に係る研究開発費は63億円であります。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】年月概要昭和45年４月三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立昭和45年６月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「パワートレイン製作所京都工場」）、名古屋自動車製作所、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け昭和52年８月名古屋自動車製作所（現、「名古屋製作所」）岡崎工場新設昭和54年12月京都製作所滋賀工場新設（現、「パワートレイン製作所滋賀工場」）昭和55年10月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（平成13年12月に同社の全株式を取得）昭和56年12月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立昭和59年10月三菱自動車販売株式会社（昭和39年10月に発足）の営業を譲受け昭和60年10月米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（平成３年10月に同社の全株式を取得、平成７年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）昭和63年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は平成15年11月に上場廃止、大阪証券取引所は平成21年11月に上場廃止）平成７年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（平成７年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、平成15年３月に同社の全株式を取得）平成８年11月十勝研究所新設平成９年８月タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（平成15年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、平成20年８月に同社の全株式を取得）平成11年２月オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（平成13年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）平成12年３月ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（平成12年10月に同社は当社の株式を34％取得、平成17年11月に全株式を売却）平成14年12月ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（昭和52年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（平成５年３月発足）を吸収合併平成15年１月ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。平成15年１月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立平成15年３月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（平成17年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）平成15年５月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転平成19年１月当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝五丁目33番８号）へ移転平成20年３月ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了平成22年４月フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設平成24年12月当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社43社、持分法適用関連会社22社（平成26年３月31日現在）で構成されている。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っている。国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、関東三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っている。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っている。海外においては、北米ではミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（米国）、タイではミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）が生産・販売事業を行なっている。また金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社及びミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク（米国）が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っている。以上述べた内容の系統図及び主要な製品は以下の通りである。（系統図）※主な会社のみ記載（主要な製品）（ⅰ）SUV・ピックアップ「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「アウトランダー」、「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ/ストラーダトライトン」(1)、「パジェロ/モンテロ」、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ/ナティーバ/チャレンジャー」(1)（ⅱ）乗用車・ミニバン「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「ギャランフォルティス/ランサー」、「ギャランフォルティススポーツバック/ランサースポーツバック」、「ディグニティ」(2)、「デリカD:2」(2)、「デリカD:3」(2)、「デリカD:5」、「デリカバン」(2)、「プラウディア」(2)、「ミラージュ/スペーススター」、「ランサーエボリューションX」、「ランサーカーゴ」(2)（ⅲ）軽自動車「i-MiEV」、「eKスペース」、「eKワゴン」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)、「ミニキャブミーブ」「ミニキャブミーブトラック」注(1)海外専用車種(2)OEM受け車種
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）中国航天汽車有限責任公司中国中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約平成９年５月15日瀋陽建華汽車発動機有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）ハルピン東安発動機製造公司中国中国における自動車用エンジン事業に関してハルピン東安汽車発動機製造有限公司を設立する契約平成10年６月16日ハルピン飛機製造公司中国ハルピン東安動力股份有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社スズキ株式会社日本日本ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約平成19年３月15日三菱自動車工業株式会社（当社）福建省汽車工業集団有限公司中華汽車工業股份有限公司中国台湾車両の生産・販売等、東南（福建）汽車工業有限公司の合弁事業に関する契約平成18年３月27日三菱自動車工業株式会社（当社）プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイフランスロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約平成20年５月19日三菱自動車工業株式会社（当社）広州汽車集団股份有限公司三菱商事株式会社中国日本中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約平成24年９月５日
月島機械株式会社
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治38年８月東京月島機械製作所として創業大正６年５月株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立昭和12年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部銘柄に指定)昭和24年10月大阪出張所(現大阪支社)を開設昭和36年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和41年11月市場第一部銘柄に指定)昭和36年10月東京都中央区に研究所を開設昭和46年４月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立昭和49年３月建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた。昭和51年１月市川工場を開設昭和54年４月工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立昭和54年４月選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立昭和60年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖平成２年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転平成３年２月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立平成５年４月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成６年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立平成10年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現連結子会社)平成12年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設平成12年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現連結子会社)平成13年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立平成17年３月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現連結子会社)平成17年８月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併平成18年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業につき、施設の整備を終え、運営を開始平成20年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併平成23年３月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現連結子会社)平成24年７月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現連結子会社)当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成25年12月現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖
月島機械株式会社
有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社11社および関連会社８社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容水環境事業１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務産業事業１）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売３）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設４）バイオマスエタノール製造プラントの設計・建設５）真空技術応用装置および関連部品の設計・製造・販売６）一般・産業廃棄物処理事業その他１）大型図面・各種書類等の印刷・製本２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸＜主な関係会社＞（水環境事業）当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司（産業事業）当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.、月島環保機械(北京)有限公司（その他）月島ビジネスサポート㈱各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。事業の系統図（平成26年３月31日現在）※１持分法適用会社であります。※２持分法非適用会社であります。なお、㈱バイオコール大阪平野は平成26年４月より営業を開始いたしました。また、㈱バイオコール横浜南部は施設建設終了後の平成28年４月より営業を開始する予定であります。