numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社37社及び関連会社（持分法適用会社）３社（平成26年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ヘルスケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。（１）トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。（２）メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。（３）ヘルスケア事業ヘルスケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。（４）調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。（５）その他その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業に係る使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費は、551百万円であります。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項（ソフトバンク・テクノロジー株式会社）昭和38年10月土木及び建設の設計、施工並びに請負、不動産売買を目的として、東京都練馬区早宮１丁目48番地に伊豆芳建設株式会社（形式上の存続会社）を設立（資本金1,000千円）昭和62年３月本社を東京都練馬区平和台３丁目19番３号に移転平成８年６月商法等の一部を改正する法律（平成２年法律第64号）附則第６条第１項の定めによりみなし解散平成９年５月臨時株主総会により会社継続を決議増資（増資後資本金10,000千円）平成９年６月「エスビーネットワークス株式会社」に商号を変更本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転平成９年８月ソフトバンク技研株式会社及びソフトバンクネットワークセンター株式会社（実質上の存続会社）を合併（合併による増資後資本金160,000千円）平成11年１月「ソフトバンク・テクノロジー株式会社」に商号を変更平成11年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年４月子会社としてブロードバンド・テクノロジー株式会社、イーシー・アーキテクト株式会社、ソフトバンク・モバイル・テクノロジー株式会社の３社を設立平成12年10月ソフトバンク株式会社が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社（SBTH）が設立されたことに伴い、SBTHが直接の親会社となる平成12年12月決算期を９月期から３月期に変更平成13年４月イー・コスモ株式会社（現M-SOLUTIONS株式会社）の株式を追加取得し、子会社化平成14年６月本社を東京都新宿区西五軒町13番１号に移転平成16年３月株式会社エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化平成16年６月ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社がソフトバンク株式会社に吸収合併されたことにより、ソフトバンク株式会社が直接の親会社となる平成16年12月東京証券取引所市場第二部上場平成17年８月仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、セキュアイーサ・マーケティング株式会社を三菱マテリアル株式会社と共同で設立平成17年９月ブロードバンドテクノロジー株式会社を商号変更し、マネジメントシステムコンサルティングを行うSBTコンサルティング株式会社として営業を開始平成18年３月東京証券取引所市場第一部指定平成19年９月株式会社エーアイピーブリッジを吸収合併平成20年３月SBTコンサルティング株式会社及びソフトバンク・モバイル・テクノロジー株式会社を吸収合併平成20年６月イー・コマース・テクノロジー株式会社の株式を追加取得し、子会社化平成20年10月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設平成21年11月イーシー・アーキテクト株式会社を解散平成22年４月イー・コマース・テクノロジー株式会社を吸収合併平成22年12月セキュアイーサ・マーケティング株式会社を解散平成23年10月台湾支店を新設平成24年６月子会社として亞洲電子商務科技有限公司（香港）を設立東京都港区に汐留オフィスを新設平成24年11月東京都港区に汐留開発ベースを新設平成24年12月平成25年６月平成25年11月平成26年２月子会社としてSOLUTIONBUSINESSTECHNOLOGYKOREALtd.（韓国）を設立フォントワークス株式会社の株式を取得し、子会社化株式会社環の株式を取得し、子会社化福岡市博多区に福岡開発センターを新設本社を東京都新宿区新宿６丁目27番30号に移転被合併会社（実質上の存続会社）年月事項（ソフトバンク技研株式会社）平成２年10月ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、東京都千代田区九段南２丁目３番14号にソフトバンク技研株式会社を設立（資本金50,000千円）平成５年５月本社事務所を東京都中央区日本橋浜町３丁目42番３号に移転平成７年７月本社事務所を東京都中央区日本橋浜町３丁目27番６号に移転平成８年５月本社事務所を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転平成９年８月エスビーネットワークス株式会社と合併（ソフトバンクネットワークセンター株式会社）平成３年７月ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、東京都港区高輪２丁目19番13号にネットプロ・コンサルティング株式会社を設立（資本金50,000千円）平成４年４月「ソフトバンクネットワークセンター株式会社」に商号を変更大阪市中央区に大阪センター開設（現大阪支社大阪市北区）平成４年９月増資（増資後資本金100,000千円）平成５年５月本社を東京都中央区日本橋浜町３丁目42番３号に移転平成６年４月福岡市博多区に福岡センター開設（現福岡支社福岡市博多区）平成８年５月本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転平成９年８月エスビーネットワークス株式会社と合併
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ソフトバンク・テクノロジー株式会社）と連結子会社６社より構成されております。当社グループは「イービジネスサービス事業」、「ソリューション事業」を営んでおり、両事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）イービジネスサービス事業シマンテックストア運営代行などEC運営のビジネスプロセスアウトソーシングサービスやウェブのアクセス解析を基点としたコンサルティングサービスの提供、及びウェブフォントサービスやECプラットフォームサービスなどイービジネスに関するソリューション・サービスを提供しています。(2）ソリューション事業ネットワーク、サーバ、ストレージ等のICTプラットフォームの設計、構築及び運用保守サービスの提供をはじめとして、セキュリティシステムの構築、運用及びクラウドサービス関連のソリューション・サービスを提供しています。当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。（注）矢印はサービス提供の流れ
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）仕入契約・販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間ソフトバンク・テクノロジー㈱（当社）ソフトバンクBB㈱（注）平成15年１月７日情報通信機器、ソフトウエア、その他関連製品全般の仕入自平成15年１月７日至平成27年３月31日（以降１年毎自動更新）ソフトバンク・テクノロジー㈱（当社）㈱シマンテック平成21年１月12日同社製品の仕入基本契約自平成21年１月12日至平成27年１月11日（以降１年毎自動更新）（注）ソフトバンクBB㈱との契約につきましては、平成26年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱の新設分割により設立されたソフトバンクコマース＆サービス㈱に、その契約上の地位が承継されております。(2）株式譲渡契約①当社は、平成25年６月11日開催の取締役会において、フォントワークス㈱との戦略的業務提携を目的として、フォントワークス㈱の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。②当社は、平成26年３月26日開催の取締役会において、更なる収益基盤の強化と企業価値の向上を目的として、サイバートラスト㈱の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、専任の研究開発部門はありませんが、各事業部の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は31,546千円であり、その全額がソリューション事業における新規サービス開発のための支出となります。主な内容としましては、ビッグデータソリューション立ち上げのための技術調査・検証費用になります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和40年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。昭和44年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(昭和44年11月12日設立、昭和44年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、昭和61年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。昭和44年11月日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。昭和45年10月栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。昭和50年11月本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)昭和52年12月本社を大阪市淀川区に移転。昭和53年１月ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。３月日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。５月滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。昭和55年４月業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。昭和60年11月関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。昭和61年４月ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。昭和63年４月関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。平成元年３月栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。７月山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成２年６月関東工場第２工場竣工。平成３年12月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。平成５年７月本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。平成７年７月東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。平成８年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成９年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成13年４月関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。６月本店所在地を大阪市北区に移転。平成16年３月平成22年３月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。平成22年10月栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディなる開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度においては、その研究開発費は１億８百万円であります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和31年10月東京都大田区に機械工具の製造販売を主目的とする日東工器株式会社を設立迅速流体継手「カプラ」の製造販売に着手37年１月大阪営業所（現大阪支店）を開設38年７月東京都大田区仲池上２丁目９番４号の現本社に移転40年11月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設44年11月米国ロサンゼルス（現、イリノイ州に移転）にNITTOKOHKIU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を設立46年12月ハッピー精密工業株式会社（現・連結子会社株式会社メドテック）へ資本参加52年６月氏家工場を栃木県塩谷郡氏家町（現さくら市）に新設54年２月英国ワットフォード市にNITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成２年５月豪州ブリスベンにWESTAIR-NITTOSALESPTY.,LTD.（現・連結子会社NITTOKOHKIAUSTRALIAPTY.,LTD.）を設立４年３月独国シュツットガルト（ワルデンブッフ市）にNITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBH（現・連結子会社）を設立４年９月豪州ブリスベンにWESTAIR-NITTOMANUFACTURINGPTY.,LTD.（現・連結子会社NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTY.,LTD.）を設立５年３月大阪支店の新社屋完成により、大阪市東成区に移転７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録７年11月氏家工場が「ＩＳＯ９００２」認証取得９年３月タイ国バンコック市にNITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立９年12月カプラ本部、機工本部が「ＩＳＯ９００１」認証取得10年２月リニア本部が「ＩＳＯ９００１」認証取得10年４月東京証券取引所市場第二部に上場12年３月東京証券取引所市場第一部に指定12年３月白河デンセイ株式会社（現・連結子会社白河日東工器株式会社）を買収12年５月栃木日東工器株式会社（現・連結子会社）を設立12年９月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、新工場完成により、タイ国アユタヤ県に移転12年10月氏家工場の分社化によって、栃木日東工器株式会社が操業開始13年12月韓国に合弁会社日東工器－美進株式会社（現・連結子会社）を設立14年２月英国シェフィールドのUNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.（現・連結子会社）を買収14年７月タイ国アユタヤ県に「カプラ」の生産拠点としてNITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を設立14年10月極光株式会社より「圧電ポンプ」事業を買収15年１月NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.操業開始16年１月名古屋支店の新社屋完成により、名古屋市瑞穂区に移転16年５月本社／研究所が「ＩＳＯ１４００１」の認証取得17年４月グリーン調達を開始19年10月日東工器－美進株式会社が「ＩＳＯ９００１」認証取得21年８月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.が「ＩＳＯ１４００１」認証取得22年４月本社／研究所の新社屋完成23年２月白河日東工器が「ＩＳＯ１４００１」認証取得24年２月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.およびMEDOU.S.A.,INC.新社屋完成により、イリノイ州ロゼールに移転24年８月日東工器省力機器貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立24年12月日東工器省力機器貿易（上海）の深圳支店を設立25年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立25年12月栃木日東工器株式会社第７工場及び新倉庫稼動
日東工器株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社４社、海外子会社10社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）迅速流体継手事業迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.が主に販売しております。(2）機械工具事業機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTY.,LTD.、日東工器－美進株式会社及びUNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.が製造し、当社及び子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、日東工器－美進株式会社、UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.が主に販売しております。(3）リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は子会社のメドー産業株式会社、海外は子会社のMEDOU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.及びNITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBHが主に販売しております。(4）建築機器事業建築機器（ドアクローザ等）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.は、平成25年４月１日に設立されております。なお、同日付でNITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.とNITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.は、解散いたしました。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億72百万円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。(1)迅速流体継手事業迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億42百万円であります。(2)機械工具事業機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億68万円であります。(3)リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、１億33百万円であります。(4)建築機器事業建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、27百万円であります。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。平成16年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。平成16年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。平成19年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。平成19年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。平成19年12月株式会社日商インターライフの株式を一部売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とする。（平成22年10月、同社は株式移転を実施し、インターライフホールディングス株式会社を設立。）平成22年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。平成23年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。平成24年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。平成24年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）平成24年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。平成24年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む複合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。平成25年４月韓国釜山広域市における複合施設開発を手掛ける株式会社セガサミー釜山を設立。平成25年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。平成25年11月株式会社セガが100%出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。（当該子会社は平成26年４月、株式会社アトラスに商号変更）
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社83社及び関連会社12社から構成されており、遊技機事業、アミューズメント機器事業、アミューズメント施設事業、コンシューマ事業及びその他の５つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分事業内容会社名遊技機事業パチスロ遊技機、パチンコ遊技機の開発・製造・販売、遊技場の店舗設計等サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱銀座、㈱サミーデザイン、㈱ジャパンセットアップサービス、その他５社アミューズメント機器事業アミューズメント施設用ゲーム機の開発・製造・販売国内㈱セガ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱ダーツライブ、その他３社海外SegaAmusementsEuropeLtd.、DARTSLIVEINTERNATIONALLtd.、その他８社アミューズメント施設事業アミューズメント施設の開発・運営・レンタル・保守業務国内㈱セガ、㈱セガエンタテインメント、㈱オアシスパーク、その他１社海外SegaAmusementsTaiwanLtd.、その他５社コンシューマ事業ゲームソフトウェアの開発・販売、玩具等の開発・製造・販売、携帯電話等を通じたエンタテインメントコンテンツの企画販売、アニメーション映画の企画・制作・販売国内㈱セガ、㈱セガネットワークス、㈱サミーネットワークス、㈱セガトイズ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱、㈱インデックス、その他17社海外SegaofAmerica,Inc.、SegaEuropeLtd.、TheCreativeAssemblyLtd.、その他24社その他複合型リゾート施設事業、情報提供サービス業、その他国内セガサミーゴルフエンタテインメント㈱、日本マルチメディアサービス㈱、フェニックスリゾート㈱、セガサミークリエイション㈱、インターライフホールディングス㈱、その他５社海外㈱セガサミー釜山、PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.、その他１社（注）㈱インデックスは、平成26年４月１日に㈱アトラスへ商号変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上場連結会社名と上場市場名インターライフホールディングス㈱（ＪＡＳＤＡＱ）
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）販売業務に係る重要な契約当社または連結子会社契約会社名契約内容契約期間サミー㈱フィールズ㈱風俗営業認定機（ぱちんこ遊技機）の売買に関する代行店取引基本契約（注）１自平成15年４月１日至平成26年４月30日サミー㈱フィールズ㈱指定の代行店及びホール管理に関する業務委託契約（注）１自平成15年４月１日至平成26年４月30日㈱ロデオフィールズ㈱風俗営業認定機（回胴式遊技機）の売買に関する独占的な販売代理店取引基本契約（注）２自平成15年４月１日至平成26年３月31日（注）１平成26年４月30日をもって終了いたしました。２平成26年３月31日をもって契約期間満了により終了いたしました。（2）当社または連結子会社が許諾を受けている重要な契約当社または連結子会社契約会社名契約内容契約期間㈱セガ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント携帯液晶ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成16年11月29日至平成27年３月31日㈱セガ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント家庭用ゲーム機「プレイステーション３」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成18年10月17日至平成27年３月31日㈱セガ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント携帯液晶ゲーム機「プレイステーションＶita」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成23年10月１日至平成27年３月31日㈱セガ任天堂㈱携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成22年12月１日至平成26年11月30日㈱セガ任天堂㈱「ＷｉｉＵプラットフォーム」ゲームソフト使用等の許諾契約自平成24年12月11日至平成27年12月10日㈱セガ任天堂㈱「ニンテンドー３ＤＳバーチャルプラットフォーム」ゲームソフト使用等の許諾契約自平成25年４月17日至平成28年４月16日㈱セガMicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「Xbox360」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意自平成17年10月27日至平成26年12月31日㈱セガMicrosoftLicensing,GP.ＰＣゲーム向けのサポートプログラム、「GamesforWindowsLive」サービス参加の許諾契約自平成20年１月３日至平成27年５月31日（3）事業譲渡契約（事業譲受）当社連結子会社の株式会社セガが100％出資して新規設立した株式会社セガドリームは、平成25年９月18日に株式会社インデックスが有する事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、平成25年11月１日に当該事業を譲り受けました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）その他当社または連結子会社契約会社名（相手先）契約内容契約期間または契約締結日当社㈱サンリオ幅広い分野における戦略的業務提携を行うための包括的業務提携基本契約自平成19年４月27日至平成27年４月26日当社ParadiseCo.,Ltd.韓国仁川市エリアにおける複合リゾート開発事業を行うための合弁会社設立平成24年５月11日から当該合弁会社が存続する限り㈱セガサミー釜山韓国釜山広域市韓国釜山広域市有財産（敷地）の取得平成25年４月26日
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は400億70百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。（1）遊技機事業遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって他メーカーとの差別化を実現した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、引き続き開発体制の強化を図り、パチスロ遊技機事業では、『パチスロ北斗の拳転生の章』等をリリースし、パチンコ遊技機事業では、『ぱちんこＣＲ北斗の拳５百裂』等をリリースし、市場から高い評価を得ました。また顧客ニーズの多様化に対応するため、多様な遊技機の開発に努めました。当事業に係わる研究開発費は、195億10百万円であります。（2）アミューズメント機器事業アミューズメント機器事業におきましては、定番シリーズタイトルの『WORLDCLUBChampionFootball』シリーズや『CODEOFJOKER』を開発しリリースしたほか、幅広いユーザーの獲得を目指し、高付加価値製品からファミリー向けの製品まで多様なユーザーニーズに応えるラインナップを準備すべく、開発を進めております。当事業に係わる研究開発費は、43億53百万円であります。（3）アミューズメント施設事業アミューズメント施設事業におきましては、ファミリー向け店舗や飲食併設型店舗の開発を進めております。当事業に係わる研究開発費は、１億65百万円であります。（4）コンシューマ事業パッケージゲーム分野におきましては、グローバルタイトルとして『TotalWar:ROMEII』等を、またデジタルゲーム分野におきましては、『チェインクロニクル』等を開発しリリースしております。また、次期に向けて有力IPを活用した新作タイトルの開発も引き続き注力しております。当事業に係わる研究開発費は、156億14百万円であります。なお、当社連結子会社株式会社セガを中心としたゲームソフト並びにアミューズメント機器等のコンテンツ制作費は、その発生時に費用処理しておりましたが、平成22年３月期より製品化が承認されたタイトルから、売上の計上に合わせて費用処理することとしております。平成22年３月期以降に製品化が承認されたタイトルのコンテンツ制作費は、上記金額には含めておりません。
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社および当社の子会社（６社）および関連会社（２社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。オートオークション（当社を含む６社）当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線を通じたオートオークション接続サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。連結子会社である株式会社カークエストインターネット事業部は、インターネットを通じたオートオークション接続サービスおよび中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。関連会社である株式会社インフォキャリーは、携帯電話中古自動車情報サービスを行っております。関連会社である株式会社ジャパンバイクオークションは中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。中古自動車等買取販売（１社）連結子会社である株式会社Ｒ＆Ｗは、中古自動車および事故現状車の買取販売事業を行っております。その他（３社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社カークエスト東洋事業部は、廃ゴムのリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、中古自動車の輸出手続代行サービスを行っております。（注）１．上記の子会社は、すべて連結対象会社であります。２．関連会社の株式会社インフォキャリーおよび株式会社ジャパンバイクオークションは重要性が低いため、持分法の適用範囲から除いております。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正10年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。昭和６年１月小樽工場新設。昭和16年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。昭和24年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。昭和25年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。昭和25年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和25年５月東京証券取引所に株式上場。昭和26年５月札幌証券取引所に株式上場。昭和31年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。昭和32年７月缶詰研究所新設。昭和34年７月東洋運輸株式会社(現・トーウンサービス株式会社、現・持分法適用関連会社)を設立。昭和35年11月日東製器株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和36年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。昭和46年１月中央研究所新設。昭和46年10月岩槻工場新設。昭和48年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。昭和49年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。昭和54年３月館林工場新設。昭和56年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。昭和60年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。昭和63年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。平成元年４月千代田工場新設。平成５年６月滋賀工場新設。平成14年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。平成17年10月会社分割により北海製罐株式会社を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。平成18年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。平成23年７月PT.HOKKANINDONESIA（現・連結子会社）を設立。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社18社、関連会社３社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。またグループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐（株）において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器（株）がエアゾール缶と美術缶、昭和製器(株)が飲料缶・食缶と美術缶を北海製罐（株）より受託生産しております。また東都成型（株）が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐（株）に供給しております。また持分法適用関連会社のユニバーサル製缶（株）ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております充填事業連結子会社の（株）日本キャンパックおよび（株）西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、主として北海製罐（株）から供給を受けております。機械製作事業連結子会社のオーエスマシナリー（株）は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。その他事業連結子会社の（株）ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおり、海外事業であるPT.HOKKANINDONESIAはインドネシアにおいて清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っております。持分法適用関連会社のトーウンサービス（株）は運輸・倉庫事業を営んでおり、グループ内各社の製品・半製品・商品等の運送および保管を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は982百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)容器事業様々な素材価格が高騰しているメタル・プラスチック容器業界においては、利便性の追求と共に環境負荷低減、軽量化の推進となる容器・生産システムの開発が重要になっております。メタル容器におきましては、缶体の軽量化、意匠性向上技術による差別化容器及び使用時の利便性を高めたイージーオープン蓋の開発に取り組んでおります。プラスチック容器におきましては、新たな充填システムによる環境負荷低減ボトル開発、またハイバリアボトル技術の展開によりプラスチック容器の市場拡大に向け取り組んでおります。研究開発費の金額は、859百万円であります。(2)充填事業環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。研究開発費の金額は、119百万円であります。
株式会社デサント
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和50年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和24年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。昭和33年２月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。昭和36年４月奈良県吉野郡に吉野工場設置。昭和36年９月株式会社デサントに社名変更。昭和37年２月東京都に東京営業所設置(現東京支店)。昭和39年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、「マンシングウェア」の販売を開始。昭和41年12月兵庫県美方郡に村岡工場設置。昭和43年11月奈良県吉野郡に下市工場設置。昭和45年１月札幌市に札幌営業所設置(現札幌支店)。昭和45年２月東北デサント株式会社設立。昭和47年６月名古屋市に名古屋営業所設置(現名古屋支店)。昭和47年11月福岡市に福岡営業所設置(現福岡支店)。昭和48年２月九州デサント株式会社設立。昭和49年８月近畿デサント株式会社設立(吉野工場、村岡工場、下市工場を移管)。昭和50年２月仙台市に仙台営業所設置(現仙台営業所)。昭和50年３月広島市に広島営業所設置(現広島営業所)。昭和52年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和55年１月大阪証券取引所市場第一部に指定替。昭和55年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。昭和57年４月ベンゼネラル株式会社株式取得(現連結子会社)。昭和57年８月カナダに現地法人デサントカナダINC.(現デサントノースアメリカINC.)設立(現連結子会社)。昭和59年12月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と「マンシングウェア」商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。平成２年12月スイス法人サラガン社より「アリーナ」及び「ルコックスポルティフ」両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。平成６年12月中国に現地法人北京迪桑特有限公司設立(現連結子会社)。平成10年１月東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。平成10年７月米国法人アンブロインターナショナル社より「アンブロ」ブランドの日本国内における商標権を取得。平成11年１月デサントアパレル株式会社設立(東北デサント株式会社、九州デサント株式会社及び近畿デサント株式会社の事業を継承。現連結子会社)。平成12年11月韓国に現地法人韓国デサント株式会社（現デサントコリア株式会社）設立(現連結子会社)。平成15年11月中国に現地法人香港迪桑特貿易有限公司設立(現連結子会社)。平成16年２月中国に現地法人寧波ルコック服飾有限公司設立(現持分法適用関連会社)。平成18年２月中国に現地法人上海迪桑特商業有限公司設立(現連結子会社)。平成22年12月シンガポールに現地法人シンガポールデサント株式会社設立(現連結子会社)。平成25年９月韓国に現地法人株式会社ディーケーロジスティクス設立(現連結子会社)。平成25年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より「アンブロ」ブランドの韓国における商標権を取得。平成26年４月中国に香港支店設置。
株式会社デサント
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社、関連会社３社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱ディーケーロジスティクスは、平成25年９月に設立いたしました。２持分法非適用の関連会社が２社あります。㈱三鷹倉庫----物流業務の委託㈱OSUHealthSupportAcademy----ヘルスケア事業３その他の関係会社があります。伊藤忠商事㈱----総合商社４関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
株式会社デサント
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デサント(当社)伊藤忠商事㈱及び東洋紡㈱日本当社を含む３社が所有する「マンシングウェア」ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約自1984．11．16無期限
株式会社大木
有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正元年10月東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。なお、当社の前身は、万治元年(西暦1658年)江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五蔵圓本舗」にさかのぼる。同本舗は明治29年大木合名会社と改組され、昭和20年当社に吸収合併されている。大正９年５月東京都文京区音羽に音羽工場開設。昭和14年１月大阪市東区に大阪支店開設。昭和18年４月大木製薬株式会社に商号変更。昭和20年５月母体である大木合名会社を吸収合併。昭和39年12月埼玉県上尾市に上尾工場開設。昭和40年１月音羽工場を改修、増築し、本社機構を神田鍛冶町より移転。昭和40年７月愛媛県松山市に松山営業所開設。昭和45年５月薬品製造部門を大木製薬株式会社(新設・埼玉県上尾市)に、冷蔵部門を大木冷蔵株式会社(青森県八戸市)に、それぞれ営業譲渡し、当社(大木製薬株式会社)は大衆薬卸販売専業となる。昭和45年６月大木浜薬株式会社(横浜市)を吸収合併。同時に横浜店開設。昭和45年10月合理化のため大阪支店、大阪北部店、松山営業所に属する営業を応用製薬株式会社(昭和45年７月新設・大阪市)に営業譲渡。昭和47年６月東泉薬品株式会社(東京都千代田区)を吸収合併。昭和49年１月商号を株式会社大木と改称、本社を東京都文京区に移転。昭和51年７月株式会社平野隆盛堂(名古屋市)を吸収合併。昭和52年１月サンキ株式会社(大阪市)を吸収合併。昭和54年５月株式を日本証券業協会(東京地区協会)に店頭登録。昭和57年２月株式会社牧絵一貫堂(群馬県高崎市)を吸収合併。昭和58年６月医薬品、健康食品等の製造販売を目的とするマナケミカル株式会社(現商号・リブ・ラボラトリーズ株式会社(現・連結子会社))を設立。昭和60年２月埼玉県上尾市に埼玉物流センター開設。平成２年７月大阪府南河内郡に大阪物流センター開設。平成４年５月神奈川県藤沢市に新神奈川物流センター(現・神奈川物流センター)開設。平成11年９月環境保全商品等の販売業を目的とする株式会社エコ・ファクトリー(現・連結子会社)を設立。平成16年８月福岡県福岡市に九州物流センター開設。平成16年12月埼玉県鴻巣市に新東京物流センター開設。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月愛媛県西条市に中四国物流センター(現・四国物流センター)開設。平成17年10月食品・医薬品・雑貨卸売業を目的とする岡内大木株式会社を子会社化。平成17年12月食品・医薬品・雑貨製造販売業を目的とする大木製薬株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成18年７月北海道札幌市に北日本支店(現・北日本支社)開設。平成19年１月化粧品・雑貨・卸売業を目的とする大分化粧品株式会社(現商号・大木化粧品株式会社)を関連会社化。平成19年10月食品・医薬品・雑貨卸売業を目的とするエーアイピー大木株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成20年７月医薬品等小売業を目的とする株式会社ヤクショー(現商号・株式会社奈良ドラッグ)を子会社化(現・連結子会社)。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、「大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)」に上場。平成22年12月食品・医薬品・雑貨卸売業を目的とする株式会社健翔大木（現・連結子会社）を設立。平成23年１月連結子会社岡内大木株式会社（西条市）を吸収合併。平成23年８月上海大木美健貿易有限公司(中国・上海)を設立。平成23年11月沖縄県糸満市に沖縄物流センターを開設。平成24年４月食品・医薬品・雑貨製造販売業を目的とする日野薬品工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)」に上場。平成25年10月埼玉県鴻巣市にセントラルロジスティック増設。
株式会社大木
有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主として当社及び連結子会社８社、持分法適用関連会社２社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、当社及び当社取引先を対象に事業を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。(注)無印は連結子会社、※１は持分法適用関連会社、※２は非連結子会社
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。昭和46年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。昭和47年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。昭和47年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。昭和50年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。昭和55年３月「ユニー株式会社サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。昭和58年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。昭和61年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。昭和61年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。昭和62年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。平成２年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。平成３年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。平成３年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。平成４年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。平成４年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。平成４年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。平成５年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。平成５年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。平成６年11月三重県津市に「津工場」を新設する。平成８年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。平成９年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。平成９年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。平成11年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。平成11年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。平成11年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。平成12年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成12年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。平成14年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。平成14年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。平成16年５月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。平成17年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「㈱エスジーダイニング」へ移管する。年月事項平成18年７月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。平成19年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。平成19年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。平成19年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年４月100％子会社の「株式会社港炊飯センター」を吸収合併する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。平成25年10月100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」を吸収合併する。