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キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）外国会社からの技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）レボブノロールアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー1990発売日から10年（自動更新）〃ブリモニジンアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃フルチフォームスカイファーマ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2008発売日から10年〃耳鳴治療薬「Neramexane」メルツ社ドイツ契約一時金一定料率のロイヤルティー2009契約締結日からメルツ社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで〃ＣＯＰＤ治療薬アルミラール社スペイン契約一時金一定料率のロイヤルティー2011契約締結日から対象製品の最終販売日まで(2）外国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン点眼液アラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2000対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃イブジラストメディシ・ノバ社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方〃イミダフェナシンエルジー・ライフサイエンス社韓国契約一時金2005契約締結日からエルジー・ライフサイエンス社の支払義務が終了するまで〃ＫＲＰ－２０３（IBD以外）ノバルティススイス契約一時金一定料率のロイヤルティー2006対象特許満了または発売日から11年のいずれか長い方〃イミダフェナシンスピマコ社サウジアラビア契約一時金一定料率のロイヤルティー2009発売日から10年〃ＫＲＰ－２０３（IBD）ノバルティススイス契約一時金一定料率のロイヤルティー2010ロイヤルティーの支払期間(3）販売契約（輸出）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ノルフロキサシン鍾根堂社韓国1983自動更新〃〃ワイス社アメリカ1983〃〃〃杏林新生製薬股份有限公司台湾1985〃〃トロキシピド永進社韓国1987〃(4）販売契約（輸入）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）マクサルトメルク社アメリカ2003特許満了日まで(5）内国会社との販売契約（導入）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）クリノリル日医工株式会社1981自動更新〃ロカルトロール中外製薬株式会社1986〃〃ベストロン耳鼻科用千寿製薬株式会社1999〃〃ラピッドテスタＦＬＵスティック積水メディカル株式会社2006〃〃メサラジン日清ファルマ株式会社20082016年まで〃クルクミン株式会社セラバリューズ2011自動更新〃ナノトラップFluＡ・Ｂロート製薬株式会社2014契約締結日から５年間キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）キョーリン感染症防護対策キットアゼアス株式会社2013自動更新(6）内国会社との販売契約（導出）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ケタス点眼液千寿製薬株式会社1999自動更新〃バクシダール点眼液〃1999〃〃ミロル点眼液0.5%科研製薬株式会社2000〃〃マクサルトエーザイ株式会社2002特許満了日まで〃シンセロン錠株式会社ヤクルト本社20082014年まで〃ガチフロキサシン点眼液千寿製薬株式会社2009上市日から10年間〃ウリトスエーザイ株式会社2009契約締結日から15年間(7）内国会社との共同開発契約会社名契約品目相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）インジセトロン株式会社日清製粉グループ本社1995〃モンテルカスト萬有製薬株式会社1999〃イミダフェナシン小野薬品工業株式会社2000〃ＫＲＰ－ＥＰＡ６０５キッセイ薬品工業株式会社2012(8）内国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー1997発売日から10年〃ブリモニジン〃契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方(9）その他契約会社名契約内容相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）新規化合物創製メルク社2004〃新規化合物創製メルク社2007キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）製造受託ＭＳＤ株式会社2012
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）に積極的に取り組み、特定領域における魅力ある製品パイプラインの構築を推進しました。中核子会社である杏林製薬㈱は、現在、創薬研究所及び開発研究所（栃木県下都賀郡野木町）、ActivX社（米国）で、自社新薬の創製に取り組んでいますが、新たな研究開発施設の建設により日本国内の２つの研究開発拠点を集約することにし、平成26年１月、その建設に着工いたしました。研究開発機能を一箇所に集約することで、企業の総合力を最大限に発揮できる研究開発体制を構築し、オリジナル新薬の創製を強化してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は１１３億５９百万円（前年同期比２．７％増）となっております。（１）医薬品事業国内開発の状況としましては、新製品である潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤」を平成25年６月に、喘息治療配合剤「フルティフォーム」を同11月に発売しました。次に、臨床試験の開発段階にある化合物としては、「モンテルカストナトリウム」の小児におけるアレルギー性鼻炎（新効能・効果）のＰｈⅢ臨床試験を同４月より、慢性閉塞性肺疾患治療薬（配合剤）「ＫＲＰ－ＡＢ１１０２Ｆ」のＰｈⅢ臨床試験を同８月より、ニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」のＰｈⅡ臨床試験を同９月より、過活動膀胱治療薬「ＫＲＰ－ＥＰＡ６０５」のＰｈⅠ臨床試験をキッセイ薬品工業㈱と共同で同10月より開始いたしました。また、慢性閉塞性肺疾患治療剤（単剤）「ＫＲＰ－ＡＢ１１０２」について平成26年３月、厚生労働省に製造販売承認申請を行いました。自社創薬活動におきましては研究領域を呼吸器・泌尿器・感染症に重点化し、効率的かつ効果的な新薬の創製に努めました。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は１１３億５６百万円であります。（２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は３百万円であります。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月項目平成３年７月偏光フィルムの製造会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により(資本金４億円)設立。平成４年２月当社製造の偏光フィルムの販売会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により㈱ポラテクノ販売を設立。平成４年７月新潟県中頸城郡板倉町(現上越市)に新潟工場を竣工。平成４年12月偏光フィルム(注１)、楕円偏光フィルム(注２)などの自社製品の出荷開始。平成６年３月日本化薬㈱より液晶プロジェクタ部材に関する事業移管を受け、液晶プロジェクタ部材の製造を開始。平成７年９月㈱有沢製作所が所有していた偏光フィルム事業の譲受。平成７年９月上記事業譲受に伴い、同事業の事業場であった新潟県上越市の中田原工場の一部を賃借し操業を開始。平成９年６月㈱ポラテクノ販売が関係強化のためポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ出資。平成11年６月㈱ポラテクノ販売を吸収合併。平成11年７月オランダに偏光フィルム事業の製品強化のためデジマテックB.V.を設立。平成11年７月デジマテックB.V.はオランダにデジマオプティカルフィルムズB.V.を設立。平成11年７月ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ支配力強化のため追加出資。平成11年８月温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」(注３)の量産開始。平成14年９月無機偏光板「ProFlux」(注４)使用プロジェクタ部材の量産開始。平成15年８月プロジェクタ部材事業の得意先の中国進出に対応するため、無錫宝来光学科技有限公司を設立。平成16年１月「ProFlux」事業獲得のため、米国のモクステック,Inc.に資本参加。平成18年３月ジャスダック証券取引所(注５、注６、注７)へ上場。平成20年５月デジマテックB.V.の特殊位相差フィルム新工場が完成。平成20年12月新潟工場第二工場(染料系偏光フィルム新工場)が完成。平成21年12月アジア地域での販売強化のため、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.を完全子会社化。平成23年10月新潟工場第三工場(新塗工工場)が完成。(注)１偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。２楕円偏光フィルムとは、STN方式(SuperTwistedNematicの略で、LCDの表示方式のひとつ)の液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。３温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマオプティカルフィルムズB.V.で製造しております。４無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをすることにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。５ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。６大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、平成22年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。７大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、平成25年７月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社５社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。(光学フィルム事業)当社は偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビといった大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した材料を加工・貼合して販売しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。(精密部品事業)当社は、当社が製造した偏光・位相差フィルムを加工し、基材に精密貼合して、主にプロジェクタ用の光学部品として販売しております。当社ではこれらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した材料を加工・貼合して販売しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】研究委託契約契約会社名相手方の名称所在地契約名契約内容契約期間㈱ポラテクノ日本化薬㈱東京都染料、粘着剤、偏光フィルムの研究委託契約光学部材及びそれに使用する色素等に関する研究委託契約自平成26年４月１日至平成27年３月31日
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの開発方針は「新製品の実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴である「高耐久性」を生み出す技術を生かして、使命達成に向けて進みます。開発テーマの見直し、選定、テーマの優先順位付けを行い、重要なテーマに資源を集中することで、開発納期の短縮を図るとともに、メリハリを持って研究開発を推進します。特に今期は、新製品の早期立上げのための新しい組織を立上げ、新規事業の種を探索していきます。当連結会計年度の研究開発費は18億35百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(光学フィルム事業)光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。染料系偏光板においては、「高耐久」「カラー」という２大特徴を最大限に生かし、車載用表示装置（インフォメーションパネル）及びサングラス用途への新製品開発を進めております。今期は、ハイコントラスト性能を持つ高耐久偏光板と新たに開発を進めている位相差板を上市する予定であり、TFT-LCDを使用した車載用途への展開を推進します。今後自動車の生産が伸び、アクティブ型のLCDが増えることが予想され、期待できる製品と考えております。当連結会計年度の光学フィルム事業の研究開発費は７億56百万円であります。(精密部品事業)精密部品事業の主体は、液晶プロジェクタ用偏光板・位相差板の精密加工品、無機偏光板の精密加工品及びX線分析装置用精密加工品に関するものであります。依然、成長が期待される新興国の業務用途、ホーム用途、教育分野への液晶プロジェクターの高輝度化、高コントラスト化、長寿命化の要求に応える製品を開発していきます。さらに短波長（紫外線）領域、長波長（近赤外線）領域での性能を持つ製品を開発し、新用途への展開を進めてまいります。当連結会計年度の精密部品事業の研究開発費は10億79百万円であります。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。昭和22年２月26日吉田建設興業株式会社を設立昭和38年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更昭和40年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和42年７月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。昭和46年１月30日東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工昭和47年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)昭和48年11月６日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)平成３年10月１日商号を株式会社ヒューネットに変更平成７年４月１日神戸支店・大阪支店開設平成10年４月１日液晶事業本部を開設平成12年４月１日不動産事業本部を開設平成13年３月13日株式会社ドコーへ出資平成13年４月１日緑化事業部を開設平成15年２月24日緑化事業部を環境事業本部に変更平成15年７月１日建築事業を不動産事業に統合平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月１日液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足平成18年４月１日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更平成18年４月27日当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立平成19年１月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得平成19年２月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡平成19年３月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡平成19年３月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止平成19年８月１日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併平成20年６月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転平成21年１月１日商号を株式会社ＲＩＳＥに変更平成21年５月31日神戸営業所閉鎖平成21年11月２日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転平成21年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。平成22年４月１日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場平成23年２月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。平成23年５月18日平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。平成24年３月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(株式会社プレスト)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、宅地の分譲、不動産賃貸等を行なっております。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務資本提携契約相手方の名称契約内容契約期間D.B.ZwirnSpecialOpportunitiesFund,L.P.D.B.ZwirnSpecialOpportunitiesFund,Ltd.D.B.ZwirnAsiaPacificSpecialOpportunitiesFund,L.P.D.B.Zwirn&amp;Co.,L.P.(上記３者の代理人)(米国)(上記グループをDBZFundと総称する。)(業務提携)①購入不動産の情報共有②不動産事業に対する両社の経営資源及びノウハウの共有③投資委員会の設立(当社より３名、DBZFundより２名を構成員とする)④ファイナンスの強化(融資の便宜等)⑤DBZFundが指定する取締役２名の受入れ(資本提携)⑥新株予約権400個の譲渡(１個につき10千円、総額4,000千円にて譲渡済)平成19年３月23日より１年間(以後１年ごとの自動更新条項あり)(2)アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社まなそび日本・保育所建物施設の賃貸及び経営サポート・子育て支援事業平成22年12月22日１．当社が建築する保育所建物施設を賃貸し保育所経営のサポートを実施２．その他の子育て支援に関する事業においても情報交換や経営サポートを行い、双方の事業発展のための協力関係を構築平成22年12月22日以降(期限の定めはない)(注)１(注)１ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。２平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３設備の状況」をご覧ください。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正11年11月湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)昭和14年11月福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転昭和26年10月相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称昭和30年１月本店を福島市本町に新築移転昭和41年７月有限会社あぶくま商事設立昭和51年４月オンラインシステム稼動昭和57年７月株式会社ふくぎんリース設立(現連結子会社)昭和60年８月福島保証サービス株式会社設立(平成20年７月合併に伴い消滅)昭和60年11月有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更昭和61年５月第２次オンラインシステム稼動昭和62年４月株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(平成16年６月解散)平成元年２月普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更平成元年５月福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、平成12年11月商号変更、平成20年７月合併を機に商号変更)平成３年４月第３次オンラインシステム稼働平成４年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成５年11月本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転平成７年12月株式会社東北バンキングシステムズ設立(現関連会社)平成８年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成10年５月新総合オンラインシステム稼動(㈱殖産銀行(現㈱きらやか銀行)との共同運用)平成12年11月福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更平成13年９月株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外平成16年６月株式会社ふくぎんビジネスサービス解散平成20年７月福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更平成21年２月株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店47ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。〔リース業〕株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。〔その他〕上記セグメントのほか、株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピーイメージインテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社現株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIPEuropeS.A.(現KIPEuropeS.A.S.)を設立。平成９年１月米国販売強化のため、SHACOHU.S.A.,INC.(現KIPAmerica,Inc.)を買収、100％子会社となる。平成10年８月英国国内での販売強化のため、SHACOHUKLtd.(現KIPUKLtd.)の株式を60％取得し、子会社となる。平成11年８月KIPUKLtd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。平成12年９月KIPUKLtd.の株式追加取得により100％子会社となる。平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP(HONGKONG)LTD.を設立(30％出資)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIPDeutschlandGmbH.を設立。平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.を設立。平成20年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCPSoftwareGmbH.他1社を買収、100％子会社とする。平成20年10月KIPBusinessSolutionKoreaLtd.韓国(ソウル)の増資を行う。平成21年１月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、合弁会社KIPDeutschlandGmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。平成21年４月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、EditionsSolutions&amp;SystemsSAの全株式を取得し100％子会社とする。平成22年１月KIPEuropeHoldingS.A.(旧KIPEuropeS.A.)を持株会社とし、EditionsSolutions&amp;SystemesSAをKIPEuropeS.A.S.とする。平成22年３月平成22年４月平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIPUKLtd.の全株式をKIPEuropeHoldingS.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成23年７月販売子会社再編成のため、KIPEuropeHoldingS.A.が保有しているKIPUKLtd.の全株式をKIPAmerica,Inc.へ売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社三桂製作所(その他の関係会社)、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成されております。株式会社三桂製作所は可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは下丸子本社の賃貸借及び借入以外には重要な営業取引はありません。また、当社、子会社及び関連会社は大判型デジタル機器、大判型複写機、マイクロモーター等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、(1)画像情報機器と(2)その他は、セグメントと同一の区分であります。(1)画像情報機器大判型デジタル機器……当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIPAmerica,Inc.及びSCPSoftwareGmbH.より仕入れております。大判型複写機……………当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIPAmerica,Inc.、KIPEuropeS.A.S.及びKIPBusinessSolutionKoreaLtd.、また、関連会社であるKIP(HONGKONG)LTD.等を通じて販売されております。(2)その他マイクロモーター………各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。可撓電線管………………その他の関係会社である株式会社三桂製作所が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。その他の関係会社、子会社及び関連会社は次のとおりであります。その他の関係会社株式会社三桂製作所……………………可撓電線管の製造販売連結子会社台湾三桂股份有限公司…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の製造販売株式会社ケイアイピー…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の保守KIPAmerica,Inc.………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売SCPSoftwareGmbH.他１社……………大判型デジタル機器のソフトウエア開発販売CLIFFORDWALD&amp;COMPANY………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売KIPUKLtd.………………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売KIPEuropeHoldingS.A.………………KIPEuropeグループの持株会社KIPEuropeS.A.S.………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売・保守KIPDeutschlandGmbH.…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売KIPITALIAS.R.L.………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売非連結子会社桂新電機株式会社………………………マイクロモーターの製造KIPBusinessSolutionKoreaLtd.…大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売持分法適用関連会社KIP(HONGKONG)LTD.…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売持分法適用非連結子会社KIPTAIWANCO.,LTD.…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売関連会社KIPAsiaCo.,Ltd.……………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。（1）大判カラー機発売当初よりご好評をいただいております４色トナータイプの大判（A0サイズ）普通紙対応高速カラープリンタの更なる市場やお客様の要望を踏まえ、積極的なカラープリンタの研究開発を進めてまいりました。主要な研究開発は、カラープリンタ市場拡大の為のモノクロプリンタ並の低価格化とライナップ、ＣＡＤ市場拡大の為のカラーレジストレーションの更なる向上、グラフィック市場拡大の為の対応に更なるメディアの拡大と印字品質の向上等に加え、操作性やサービス性の向上も重点に置き開発を推進してまいりました。（2）大判モノクロ機大判モノクロプリンタは市場やお客様の多様なニーズ、要望に応えられるラインナップを取り揃え好評をいただいております。ますます多様化する要望に応えるため、更なる機能および操作性向上の為に大型１２インチマルチタッチスクリーンを搭載した７０シリーズ３モデルを発売しました。（3）環境対応環境負荷低減の取り組みとして、開発段階から環境に配慮した設計基準を基に、省資源化、省エネルギー化、廃棄物の削減等を勧め、環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行ってまいりました。さらに、REACH規制を含め最新の規制動向を取り入れた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を随時改版し、素材の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組み、仕入先や協力会社への企業協力要請等も随時実施し、製品製造全体での環境負荷の低減に努めまいりました。これからも地球環境保全を考えた環境にやさしい製品の開発・製造を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は、３億85百万円であります。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年４月東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。昭和47年４月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。昭和47年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。昭和48年３月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。昭和52年４月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。昭和54年９月ボールねじ製造販売開始。昭和56年３月アメリカ、シカゴ市に現地法人THKAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和57年７月XYテーブル製造販売開始。昭和57年10月株式額面金額変更(１株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。昭和57年10月西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THKEuropeGmbH(現・THKGmbH、現・連結子会社)を設立。昭和59年１月商号をTHK株式会社に変更。昭和59年２月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。昭和60年４月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。昭和60年12月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社、平成21年７月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。昭和62年６月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。昭和63年１月新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、平成16年７月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。昭和63年４月THK販売株式会社を吸収合併する。平成元年１月台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHKTAIWANCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成元年５月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同でCNTIC-THKSERVICECENTERを開設。平成元年11月株式店頭公開。平成３年４月株式会社ベルデックスに資本参加する。平成３年６月山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。平成３年10月韓国三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。平成４年８月アイルランド、ダブリン市のPGMBallscrewsIrelandLtd.(現・THKManufacturingofIrelandLtd.、現・連結子会社)を買収。平成５年５月本社を現住所(東京都品川区西五反田三丁目11番６号)に移転する。平成５年５月オランダ、アムステルダム市にTHKEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立。平成６年５月トークシステム株式会社(現・連結子会社、平成６年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。平成６年10月クロスLMガイド製造販売開始。平成８年３月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成８年７月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。平成９年８月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHKManufacturingofAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成10年８月リニアモータ製造販売開始。平成12年２月フランス、エンジスハイム市にTHKManufacturingofEuropeS.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成13年１月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。平成13年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年10月フランス、ダーディリー市にTHKFranceS.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成15年８月中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年３月中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年11月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。平成17年２月中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年９月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHKLMSYSTEMPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成19年５月ＴＨＫリズム株式会社(現・連結子会社、平成22年６月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。平成19年７月タイ、ラヨーン県にTHKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成20年９月ベトナム、バックニン省にTHKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成21年７月株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。平成23年３月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。平成23年６月マレーシア、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.（現・連結子会社、平成23年８月に「TRWSteering&amp;Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。平成24年２月メキシコ、グアナファト州にTHKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）、THKRHYTHMMEXICANAENGINEERING,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。平成24年３月当社輸送用機器関連事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。平成24年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHKIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、子会社36社及び関連会社３社で構成されております。産業用機器関連事業は直動システムを中心とした機械装置等の関連部品の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送用機器関連事業は、自動車や二輪車などの輸送用機器向けにステアリング部品、サスペンション部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業機械、半導体関連装置メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送用機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。米州においては、THKAmerica,Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THKManufacturingofAmerica,Inc.が当社の製品の製造を担当しております。欧州においては、THKGmbH及びTHKFranceS.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHKManufacturingofEuropeS.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。中国においては、THK(中国)投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司が製造を担当しております。その他の地域においては、THKTAIWANCO.,LTD.(台湾)、THKLMSYSTEMPte.Ltd.(シンガポール)及び当社の関連会社である三益THK株式会社(韓国)が当社の製品の販売を担当しております。事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫリズム株式会社、ＴＨＫリズム九州株式会社米州・・・・THKAmerica,Inc.、THKManufacturingofAmerica,Inc.、THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.欧州・・・・THKGmbH、THKManufacturingofEuropeS.A.S.、THKManufacturingofIrelandLtd.中国・・・・THK(上海)国際貿易有限公司、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司その他・・・THKTAIWANCO.,LTD.、THKLMSYSTEMPte.Ltd.、三益THK株式会社、THKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.※主な関係会社について記載しております。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】独創的な発想と独自の技術により、世にない新しいメカニズムを提案し、広く社会に貢献することを基本理念としつつ、現在の研究開発活動におけるメインテーマとしてEcological、Economical、およびEndlessをキーワードとしたE3(キュービックE)コンセプトを掲げて研究開発に取り組んでいます。産業用機器関連事業の主力製品であるLMガイドにおいてはリテーナ入りシリーズのさらなる拡充として、ミニチュアタイプの「SRSS/N形」の開発を行いました。また、ボールねじでは、高速駆動に最適な「BIF-V形」、工作機械に適したボールリテーナ入り高速ボールねじ「SBKN形」の開発を行いました。各種装置のさらなる高速化を可能にし、お客様の生産性向上に貢献できるものと考えております。アクチュエータ関連では、コンパクトで高剛性、高精度なアクチュエータであるボールリテーナ入りのSKR形において、大型サイズとなる「SKR55/65形」を開発しラインナップの拡充を図りました。その他、各種装置のピックアンドプレース部の小型化、高速化に貢献するマルチモーションアクチュエータ「CCR形」、振動を利用する各種検査装置向けに高速往復運動を可能とした片手サイズの振動アクチュエータ「QBL形」の開発を行いました。また、ボールねじを用いたシリンダタイプのプレスシリーズ「PCT形」を市場に投入しました。エアシリンダからの置き換えによってお客様の装置の生産性向上に貢献いたします。併せて、初めての方でも簡単に使える低価格なポジションタイプコントローラ「TLC/THC形」を市場に投入し、コントローラからアクチュエータまで、一体で販売できる体制を整備しました。新規分野への展開として、免震関連では、超高層建物の長周期地震動対策に有効な減衰装置「iRDT型」を開発しました。その他、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野、医療、住宅等の民生分野、および民生ロボット、ヒューマノイドロボット分野に対する開発活動に注力してまいりました。具体例として、宇宙航空研究開発機構JAXA殿による「EVA支援ロボットの実証実験（REX-J）」ミッションに参画し、宇宙対策を施した小型ボールねじアクチュエータ搭載のロボットハンドの開発を手がけました。また、次世代ロボット向けロボットテクノロジーシステムの要素部品群として開発した「SEEDSolutions」は、ロボット市場創出への貢献度や期待度の高いロボットや部品などを表彰する第５回「ロボット大賞」の部品・ソフトウェア部門において優秀賞を受賞いたしました。輸送用機器関連事業では、自動車の軽量化ニーズに対応すべくアルミ材で新工法を採用した製品の市場投入が決定しました。また、極寒冷地への市場拡大に伴い環境に対応させた製品を既に市場投入し、更に性能向上させるために開発を継続しております。なお、工法開発においても、冷間鍛造技術を軸にして、競合他社との差別化を図れる様取り組んでいます。当社グループの研究開発活動は、平成17年７月に設立されたテクノセンターが新製品の研究開発拠点であり、技術本部を中心にACE事業部、FAI事業部、およびIMT事業部から成る頭脳集団を構成しています。これらの組織は、基幹のLMシステムに加え、メカトロ、民生、輸送用機器市場をターゲットにタスクフォースとして研究開発活動に取り組んでおります。また2012年より本格的に中国R&amp;Dセンターでの開発も始まり、グローバルでの開発体制を構築しており、日本の技術開発部門との連携により、多様化する世界のニーズに即した製品開発を加速させております。当連結会計年度における研究開発費の総額は47億８千４百万円であります。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】天正18年(1590)住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。元禄４年(1691)別子銅山の稼行開始。明治38年四阪島に銅製錬所を新設。昭和２年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。昭和12年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。昭和14年11月電気ニッケルの生産開始。昭和21年１月社名を井華鉱業㈱と改称。昭和25年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。昭和25年６月東京証券取引所市場第一部上場。昭和27年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。昭和31年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。昭和35年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（昭和41年、当社に吸収合併された）昭和38年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（平成元年、当社に吸収合併された）昭和39年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（昭和55年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）昭和40年８月市川市に中央研究所（現市川研究所）建設。昭和42年９月電子金属事業部青梅工場（現青梅事業所）完成。昭和45年６月新居浜ニッケル新工場完成。昭和46年２月東予製錬所完成。昭和48年３月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。昭和52年１月住友金属鉱山シンガポール社（現ＳＨアジアパシフィック社、連結子会社）を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。昭和52年２月新居浜研究所設置。昭和56年８月金属鉱業事業団（現(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。昭和60年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。昭和61年２月住友金属鉱山アリゾナ社（現・連結子会社）へ出資。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。昭和63年７月カナダのインコ社（現ヴァーレ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現PTヴァーレインドネシア、関連会社）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。平成２年７月ニューカレドニアのエタブリスモンバランド（現フィゲスバル社、関連会社）に資本参加。平成４年１月米国のフェルプス・ドッジ社（現フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社）が所有するカンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。平成７年９月中国の金隆銅業有限公司（現・関連会社）に資本参加。平成９年２月海外資源事業統括会社として住友金属鉱山アメリカ社（現・連結子会社）を設立。平成11年９月住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。平成11年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。平成14年７月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・関連会社）を設立。平成15年２月同和鉱業株式会社（現DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・関連会社）を設立。平成17年４月フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。平成17年４月ニューカレドニアでインコ社（現ヴァーレ社）が開発を推進しているゴロ・ニッケルプロジェクト（HPAL法を用いたニッケル湿式製錬プロジェクト）に参加。平成17年12月チリのオホス・デル・サラド鉱山社（現・関連会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。平成18年２月カナダのテック・コミンコ社（現テック・リソーシズ社）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。平成18年11月ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。平成21年７月ポゴ金鉱山権益のテック・リソーシズ社保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。平成21年８月フィリピンのニッケルアジア社（現・関連会社）に資本参加。平成21年９月フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。平成22年７月住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の協同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・関連会社）が発足。平成23年５月カナダのクアドラFNXマイニング社（現KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。平成25年６月フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。平成25年７月当社と日立電線株式会社（現日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合しＳＨマテリアル㈱（現・連結子会社）が発足。平成25年７月平成25年９月日立電線㈱（現日立金属㈱）の伸銅事業会社である㈱ＳＨカッパープロダクツ（現・関連会社）の株式取得。フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。