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株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社92社及び関連会社11社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型の製造販売、家庭用ゲームソフトの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、ネットワークコンテンツ、映像関連作品等の制作販売、アミューズメント施設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社トイホビー事業玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品等の製造・販売国内㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱シー・シー・ピー、㈱プレックス、㈱シーズ、サンスター文具㈱、ピープル㈱、㈱円谷プロダクション、その他８社海外BANDAIAMERICAINC.、BANDAIS.A.、BANDAIU.K.LTD.、BANDAIESPANAS.A.、BANDAIPolskasp.zo.o、萬代（香港）有限公司、BANDAIKOREACO.,LTD.、BANDAI（GUANGZHOU）CO.,LTD.※1、BANDAIINDUSTRIALCO.,LTD.、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.、BANDAIPHILIPPINESINC.、その他７社コンテンツ事業家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント機器向け景品等の企画・開発・販売、ネットワークコンテンツ等の配信、映像作品、映像ソフト、音楽ソフトの企画・制作・販売、オンデマンド映像の配信、ライブエンターテインメント事業国内㈱バンダイナムコゲームス、㈱バンダイナムコスタジオ、㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱B.B.スタジオ、㈱VIBE、㈱バンダイナムコオンライン、㈱BNDeNA※１、㈱バンプレスト、バンプレスト販売㈱、バンダイビジュアル㈱、㈱ランティス、㈱サンライズ、サンライズ音楽出版㈱、㈱バンダイチャンネル、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ、㈱アイウィル、その他１社海外BANDAINAMCOGamesAmericaInc.※２、NAMCOAMERICAINC.、D3PublisherofAmerica,Inc.、ViciousCycleSoftware,Inc.、BANDAINAMCOGamesEuropeS.A.S.及びその子会社14社※２、NAMCOEUROPELTD.、BANPRESTO(H.K.)LTD.、その他５社事業区分主な事業の内容地域主要な会社アミューズメント施設事業アミューズメント施設の運営等国内㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき、その他１社海外NAMCOENTERTAINMENTINC.、NAMCOOPERATIONSEUROPELTD.、NAMCOENTERPRISESASIALTD.、上海ナムコ有限公司その他製品の輸送・保管、不動産管理、印刷等国内㈱バンダイロジパル、㈱ロジパルエクスプレス、㈱バンダイナムコビジネスアーク、㈱アートプレスト、㈱ハピネット、㈱創通、㈱イタリアントマト、その他５社海外その他４社全社経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導国内㈱バンダイナムコホールディングス（当社）地域事業会社の経営管理・指導海外NAMCOBANDAIHoldings(USA)Inc.、BANDAINAMCOHoldingsUKLTD.※２※１平成26年３月31日現在、事業活動を休止しております。※２当連結会計年度において社名を変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコゲームス㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント日本①「プレイステーション３」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成20年４月１日から平成22年３月31日まで以後１年ごとの自動更新②「プレイステーションVita」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成23年10月１日から平成25年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコゲームス任天堂㈱日本①「ニンテンドー３ＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成22年12月１日から平成23年11月30日まで以後１年ごとの自動更新②「ＷｉｉＵ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成24年11月７日から平成27年11月６日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコゲームスMICROSOFTLICENSING,GP全世界「Xbox360」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成17年11月21日からXbox360の米国における発売後６年が経過する日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコゲームス㈱ディー・エヌ・エー日本㈱ディー・エヌ・エーの提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年～２年両者合意により、以後１年ごとの期間延長㈱バンダイナムコゲームスグリー㈱日本グリー㈱の提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、コンテンツ事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。コンテンツ事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野、メカトロニクス分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）トイホビー事業7,311コンテンツ事業9,088アミューズメント施設事業5その他（注）２30合計16,436（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、44,308百万円であります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和46年４月神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。昭和46年７月神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。昭和47年３月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。昭和49年７月東京都千代田区に本店を移転する。昭和52年12月東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。昭和56年４月埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。昭和57年10月東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。昭和58年３月東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。昭和59年４月東京都千代田区に酒東不動産管理株式会社を設立する。昭和60年８月山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。昭和61年７月新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。昭和62年４月東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。平成元年９月宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。平成元年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。平成３年11月千葉県千葉市に本社事務所を移転する。平成４年４月長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。平成５年５月山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。平成５年７月岩手県北上市に東北営業所を移転する。平成８年７月岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。平成９年８月長野県上田市に長野営業所を移転する。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年５月宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。平成11年２月東北営業所を廃止する。平成11年11月東京都千代田区に本社事務所を移転する。平成15年10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。平成16年２月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。株式会社タチバナ電子の株式取得。平成16年11月中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月中国大連市に大連事務所を設置する。平成18年１月中国大連市の大連事務所を廃止する。平成18年３月中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。平成18年５月東京都江東区に物流センターを設置する。平成19年５月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。平成19年11月中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司（現持分法適用子会社）を現地法人として設立する。平成20年12月酒東不動産管理株式会社を吸収合併。東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。物流センターを本社ビル内へ移転する。平成21年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。平成21年４月東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。平成21年８月大阪営業所及び名古屋営業所を統合し、滋賀県草津市に関西営業所を設置する。平成21年９月新潟営業所を廃止する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。関西営業所を廃止し、大阪市淀川区に大阪営業所及び名古屋市東区に名古屋営業所を設置する。平成23年５月平成25年７月宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。持分法を適用している非連結子会社である心栄電子商貿(上海)有限公司は、中国を拠点として、一般電子部品の販売を主な事業内容としております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間ＴＤＫラムダ㈱スイッチング電源、ノイズフィルタ特約店契約自平成26年４月１日至平成27年３月31日ＴＤＫ－ＥＰＣ㈱チップコンダクター、インダクター特約店契約自平成24年４月１日至平成27年３月31日山一電機㈱ＩＣソケット、コネクタ各種特約店契約自平成26年４月１日至平成27年３月31日山陽電子工業㈱スイッチング電源代理店契約自平成26年４月１日至平成27年３月31日TTElectronicsAsiaPteLtd.トリマー、抵抗ネットワーク日本国内における販売代理店契約自平成25年11月１日至平成26年10月31日(注)上記契約の契約期間については、全て自動更新する旨の条項が定められております。
株式会社　キング
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年３月故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業昭和23年９月株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始昭和24年９月キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転〃呉服からテキスタイルに転換開始昭和32年２月東京都千代田区に出張所を開設昭和33年６月本社を京都市中京区に移転昭和35年12月東京出張所を中央区に移転(日本橋店)昭和36年７月キング商事株式会社に社名変更昭和43年３月レディスアパレルに進出昭和43年５月福岡市博多区に福岡店を設置昭和45年４月大阪市東区に大阪店を設置昭和47年４月京都市下京区に本社新築昭和49年10月東京都品川区に五反田店新築昭和52年９月東京都品川区に第二五反田店を開設昭和53年３月株式会社キングに社名変更昭和53年９月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場昭和55年５月西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設昭和56年３月大阪府吹田市に大阪店新築昭和57年１月株式会社プリンスエイジェンシー設立(現連結子会社)昭和58年10月株式会社ポーン設立(現連結子会社)昭和59年４月株式会社東京ベリータ設立昭和61年４月株式会社ザ・ケイ・コレクション設立昭和62年10月株式会社エス企画設立(現連結子会社)昭和63年７月ケイ・サービス株式会社設立昭和63年12月東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設〃西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖平成２年１月五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更平成５年12月東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転平成８年３月東京都品川区(東京本社隣接地)に東京本社新築(第一期工事)平成８年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成９年４月東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転平成10年６月福岡店を大阪店に統合平成10年８月東京都品川区に東京本社を新築(第二期工事)し、五反田店、東京本社アネックス店を統合平成12年４月株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更平成13年７月本社機能を本社(京都)から大阪店に移転するとともに、大阪店を大阪本社に、本社(京都)を京都本店(登記上の本店)に、それぞれ名称を変更〃株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート(現連結子会社)に社名変更平成13年12月東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転平成15年４月株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併〃株式会社キングテキスタイル設立平成22年４月本社機能を大阪本社から東京本社に移転するとともに、大阪本社を大阪店に名称を変更〃株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社　キング
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業であります。子会社４社はすべて連結子会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（アパレル事業）当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・物流並びに事務業務の代行を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画及び㈱プリンスエイジェンシーはそれらの業務の一部を同社に委託しております。㈱プリンスエイジェンシーはアパレル用店頭販促品の販売等の業務を行っております。（テキスタイル事業）㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社南陽
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概況昭和28年８月西日本ベアリング株式会社(資本金3,000千円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立昭和29年３月商号を南陽機材株式会社に変更昭和34年９月東京都港区に東京支店を設置(昭和35年に東京都中央区に移転)昭和36年４月福岡県戸畑市に北九州営業所(平成２年に支店昇格)を設置(平成２年に北九州市八幡西区に移転)昭和48年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(昭和57年に支店昇格)を設置昭和49年８月福岡県宮若市に㈱共立砕石所を設立(現・連結子会社)昭和51年５月長崎県諫早市に長崎営業所(平成２年に支店昇格)を設置昭和54年９月大分県大分市に大分営業所(昭和57年に支店昇格)を設置昭和54年12月本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転平成元年９月福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)平成２年10月長野県松本市に信州営業所(平成13年に支店昇格)を設置平成４年１月商号を株式会社南陽に変更平成６年４月熊本市東区に南九州営業所(平成13年に支店昇格)を設置平成６年11月福岡証券取引所に株式上場平成７年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所(平成13年に支店昇格：北関東支店)を設置平成９年５月熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)平成15年４月福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)平成15年９月中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)平成22年４月東京都中央区に株式会社南陽クリエイトを設立(現・連結子会社)平成23年10月本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転平成25年４月東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)
株式会社南陽
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っており、㈱南陽クリエイトは当社と中古の建設機械の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYOENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、大連老虎重工販売有限公司及び建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。（注）当連結会計年度より、新たに株式を取得し子会社とした共栄通信工業㈱を連結の範囲に含めております。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和４２年３月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始昭和４２年８月業務拡張に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転昭和４５年２月本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出昭和４７年８月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立昭和４８年９月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設昭和５１年１月データソリューション業務の拡大に伴い、名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和５２年３月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪市西区本町に移転昭和５４年１２月㈱平和情報センターとＦＡＣＯＭＭ１８０－Ⅱを共同使用するため、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転昭和５６年７月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転昭和６１年４月データソリューションサービス専門会社として、ディジタルリンクス㈱を設立昭和６１年７月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ４３４１を導入、オンラインサービスを開始昭和６２年４月大阪営業所にＦＡＣＯＭＭ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化平成元年４月データソリューションサービス専門会社として、㈱福博ディジタルリンクスを設立平成元年１１月本社にＦＡＣＯＭＭ７６０／４、ＩＢＭ４３８１を設置、システムオペレーション業務を拡充強化平成２年６月システム開発専門会社として、㈱福博エス・ディー・シーを設立平成５年７月ディジタルリンクス㈱を吸収合併平成６年１月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転平成８年４月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビル（現在地）に移転平成１０年８月本社マシンをＦＡＣＯＭＧＳ－８３００にリプレース平成１１年２月㈱福博ディジタルリンクス及び㈱福博エス・ディー・シーへの出資を解消平成１２年１０月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施平成１３年４月ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設平成１３年５月アウトソーシング事業本部所属の各部を東京都渋谷区所在の青ビルから同区内のＣＯＭＳビルに統合、移転平成１３年７月名古屋営業所を名古屋市中区丸の内へ移転平成１４年１０月山梨営業所データエントリー部門を山梨県中巨摩郡竜王町へ移転平成１４年１１月本社マシンを富士通ＧＳ－８５００ＦＸ／１０にリプレース平成１５年８月アウトソーシング事業本部所属の各部を東京都渋谷区所在のＣＯＭＳビルから本社住友不動産笹塚太陽ビルに統合、移転平成１５年１１月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設平成１６年３月データソリューション業務の減少に伴い、名古屋営業所を閉鎖平成１６年６月プライバシーマーク取得平成１７年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１８年２月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に、渋谷エントリーセンターを東京都渋谷区笹塚アルス笹塚ビルにそれぞれ移転平成１８年４月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化（現連結子会社）平成２２年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成２４年５月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転平成２５年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）及び子会社２社により構成されており、事業内容は(1）情報処理サービス事業(2）システム開発事業(3）アッセンブリー事業の３事業に大別され、子会社２社のうち１社が（1）情報処理サービス事業に属するデータソリューション業務の外注先として機能しており、１社が（2）システム開発事業の業務を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、上記３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業の内容情報処理サービス事業データソリューションオペレーターによるデータ入力業務、並びにＰＣやＯＣＲ（注）を用いたデータ形式の変換や電子データ、画像データの入力業務を行っております。ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換・メディア変換・データクリーニング等を行っています。急速に拡大していくインターネット時代において、ＨＴＭＬやＰＤＦ、各種イメージデータはもとより、共通のデータ変換形式として注目されるＸＭＬや保存性に優れるＳＧＭＬ等、多彩なデータフォーマットに対応しております。（注）OpticalCharacterReaderの略、手書きされた文字や数字を、光学的に読み取る装置。データ＆ライブラリー大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理について、図書データベースの構築からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。システムオペレーション大型汎用機を用いた受託計算業務を行っております。当社が保有するホストコンピューターやサーバ、ＯＭＲ（マークリーダ）やＯＣＲを利用した情報処理サービス全般にわたる「ホスティングサービス」、顧客所有の機器（環境）を当社に設置し、そのシステム運用を行う「ハウジングサービス」、当社作成のパソコンシステムの配布と運用上の操作や問題の解決等を行う「ヘルプデスクサービス」などを中心に、社内業務（給与、人事、経理、請求業務等）のアウトソーシングサービスや、ホームページ作成など個別システムの企画から、開発、運用までを提供するサービスをはじめ、情報サービス部門のトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスを行っております。ＣＴＩ（コンピューター・テレフォニー・インテグレーション）電話とＰＣを連携させた受発信システムで、顧客と企業をダイレクトに結び、コールセンターとして多彩なサービスを提供しております。区分事業の内容システム開発事業製造、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けのシステムを開発しております。システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスを提供するのがシステムインテグレーションサービスです。当社は豊富な業務知識をベースに最新ＩＴ技術を駆使して、顧客の業務に適合した高品質、低コストなシステムを作成しております。ソリューションＥＲＰパッケージを顧客向けにカスタマイズしてご提供するパッケージソリューションサービスやｗｅｂ、さらにネットワークなど、幅広いサービスメニューで顧客の要望にお応えしております。アッセンブリー事業パッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。山梨に専用工場を設け、高品質・短納期でお応えしております。［事業系統図］平成25年６月26日をもってピー・シー・エー株式会社は、その他の関係会社に該当しなくなっております。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成16年6月16日当社は、財団法人日本情報処理開発協会とプライバシーマーク使用契約を締結しております。相手方の名称契約内容有効期限審査した指定機関財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）同協会が設置及び運営するプライバシーマークの通常使用権平成26年６月16日から平成28年６月15日一般社団法人情報サービス産業協会
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の依頼により顧客のシステムの開発を事業として行っており、当期において当社グループのための研究開発活動はありません。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の平成10年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。年月事項平成10年９月平野洋一郎と北原淑行が当社創立平成11年１月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売10月「XMLSolutionComponents」を発売平成12年10月「AsteriaforRosettaNet」を発表（2001年1月発売）平成13年１月XML技術者教育制度「ICEC」を開設10月XML技術者認定制度「XMLマスター」を開始平成14年６月「ノン・コーディング」コンセプトの「ASTERIAR2」を発売平成15年10月「ASTERIA3」を発売平成16年１月「XMLマスター」を世界各国で提供開始４月米国100%子会社（サンマテオ市）を設立平成17年10月「ASTERIA」の導入企業数が200社を突破平成18年９月「ASTERIA」の導入企業数が300社を突破９月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に（※）※：テクノシステムリサーチ社「2006年ソフトウェアマーケティング総覧」による平成19年１月「ASTERIAWARP」を発売６月東京証券取引所マザーズ上場９月「ASTERIA」2年連続EAI国内シェアNo.1に（※）※：テクノシステムリサーチ社「2007年ソフトウェアマーケティング総覧」による10月インフォテリア・オンライン株式会社（100%子会社）設立10月オンライン表計算サービス「OnSheet」を提供開始平成20年１月クラウド型データ連携サービス「ASTERIAOnDemand」を提供開始２月マスターデータ管理ミドルウェア「ASTERIAMDMOne」を発売４月オンライン付箋サービス「lino」を提供開始９月「ASTERIA」の導入企業数が500社を突破９月「ASTERIA」3年連続EAI国内シェアNo.1に（※）※：テクノシステムリサーチ社「2008年ソフトウェアマーケティング総覧」による10月「Rejaw」を提供開始平成21年６月「Handbook」を提供開始６月100％子会社［InfoteriaCorporationUSA］を閉鎖９月100％子会社［インフォテリア・オンライン株式会社］と合併12月「ASTERIA」の導入企業数が1,000社を突破平成22年３月Twitter対応“つながる”iPhoneカレンダー「TwitCal」を提供開始10月パーソナルクラウドとつながるカレンダー、「SnapCal」を提供開始平成23年３月「ASTERIA」の導入企業数が2,000社を突破年月事項平成24年１月「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで6年連続第1位に（※）※：テクノシステムリサーチ社「2010－2011年ソフトウェアマーケティング総覧」による２月中国浙江省杭州市に「亿福天（杭州）信息科技有限公司」（100％子会社）を設立３月「Handbook」の導入企業数が350社を突破４月「ASTERIA」の導入企業数が3,000社を突破５月米国「Extentech」社を買収し100％子会社化（現：InfoteriaAmerica）９月中国上海市に「樱枫天（上海）貿易有限公司」（100％子会社）を設立平成25年９月「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで7年連続第1位に（※）※：テクノ・システム・リサーチ「2013年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」による９月香港に「InfoteriaHongKongLimited」（100％子会社）を設立10月「ASTERIA」の導入企業数が4,000社を突破11月「Handbook」MCM製品の国内市場シェアで２年連続第1位に(※)※：ITR社調査による12月「Handbook」の導入社数が600社を突破※印＝「用語解説」を参照ください。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）ASTERIAマスターパートナー契約契約書名相手方の名称主な契約内容契約日及び契約期間ASTERIAマスターパートナー契約書パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社ASTERIAの販売権の付与、販売条件などを定めたもの。平成19年４月27日締結。契約期間は締結の日より１年間。ただし、終了日の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、自動的に１年間延長し、以降も同様とする。（注）（注）平成15年１月15日に締結された「ASTERIAソリューションパートナー契約書」の後継となる契約書。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の概要当社グループは、XMLを基盤技術として情報システム間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しております。これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、もって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェアの開発・提供し続けることを、研究開発の目的としております。インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソフトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのため、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータに関する研究開発を行っております。また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ランゲージ」を確立し、「ASTERIA」に搭載しております。これは、JavaやＣ言語のような文字によるプログラミングではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果主力製品「ASTERIA」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。また、スマートデバイス向け製品「Handbook」を新たに発売されるOSや機器に対応させるための研究開発を行ったり、「SnapCal」（スナップカル）や「lino」などについては、多言語展開のために必要となる研究開発を行いました。さらに基礎研究として、クラウド・コンピューティング時代に適応しアプリケーションやプラットフォームのプロトタイプ開発を含む研究開発を行いました。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は39,974千円（売上高比2.7%）となりました。
株式会社大林組
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治25年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を明治42年７月に合資会社大林組に改め、さらに大正７年12月に株式会社大林組と改めた。その後、昭和11年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は昭和11年12月となっている。営業網については、明治39年に東京支店、大正８年に小倉支店（昭和５年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、大正14年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。また、昭和６年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、昭和８年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和17年９月広島支店を設置同18年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（平成５年４月、株式会社内外テクノスに社名変更、現・連結子会社）同21年６月仙台支店を設置（昭和62年４月、東北支店に改称）同21年11月札幌支店を設置同30年１月浪速土地株式会社を設立（昭和45年10月、大林不動産株式会社に社名変更、現・連結子会社）同33年１月高松支店を設置（昭和54年１月、四国支店に改称）同33年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）同35年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）同36年３月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）同40年７月神戸支店を設置同40年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設同42年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）同45年12月東京支店を東京本社に改める同46年４月同47年１月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）同48年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場同49年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）同50年２月金沢支店を設置（昭和54年１月、北陸支店に改称、平成３年７月、新潟市へ移転）同62年４月福岡支店を九州支店に改称平成元年11月同２年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）同14年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）同15年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）同17年７月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）同20年４月海外支店を設置同22年４月同23年３月同23年６月同24年４月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）京都営業所を京都支店に改める
株式会社大林組
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社85社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報の概要は次のとおりである。（建設事業）当社が建設工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱（東証第一部上場）が建設工事の受注、施工を行っている。海外においては、当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、大林カナダホールディングス、タイ大林等が、米国、カナダ、タイ、シンガポール等で建設工事の受注、施工を行っている。また、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林不動産㈱が発注している。（不動産事業）当社及び子会社の大林不動産㈱、新星和不動産㈱が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。（その他）子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他26社及び関連会社９社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を、㈱大林クリーンエナジーが再生可能エネルギー事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大林組
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社グループは、社会及び顧客のニーズに応えるべく、環境保全、省エネルギー及びコストダウン等の観点から建設技術の高度化・統合化を目指して、基盤的研究から各種新技術の開発まで多岐にわたる研究開発活動を実施している。また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は、約89億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。(1)当社①自然由来ヒ素を含むシールド汚泥の浄化工法の開発自然由来ヒ素に汚染されたシールド泥水を省スペースで大量に浄化できる工法を京浜ソイル㈱と共同で開発した。自然由来ヒ素を含む地盤を泥水式シールド工法で掘削する際、掘削により発生する泥水中のヒ素を、鉄粉を用いた遠心分離システムによって除去して適正に処理できるほか、汚泥処理費用の大幅な削減も可能となる。②大規模地震時にも天井の崩落を抑止するフェイルセーフ技術を開発東日本大震災で発生した大型施設等での天井崩落事故を受け、既存建物の地震対策技術を開発した。本技術は天井の下側に樹脂製のネットや糸を張り、振動で吊り天井が壊れた場合に崩落を抑止するもので、既存天井を解体せずに建物を使用しながら短期間・低コストで施工できる。当社技術研究所でこれまでの大規模地震を再現した加振実験を行い、震度６強相当の揺れでも天井が崩落しない性能を確認した。③トンネルなどインフラ構造体の維持管理用モニタリングツール「光式ＡＥセンサー」の開発・実用化トンネルや橋梁などの構造体を長期にわたりモニタリングできる「光式ＡＥセンサー」を㈱レーザックと共同で開発した。岩盤やコンクリートの損傷範囲・状況を面的かつ立体的に捉えるＡＥセンサーで、電気を全く使用しない光ファイバーを利用することにより、高湿度や可燃性ガス噴出など監視が困難な場所でも計測できるようにした。波方国家石油ガス備蓄基地の岩盤健全性モニタリングに適用しており、その信頼性を確認している。④車両積載物向けの「放射能測定ゲート」の開発車両積載物の放射能濃度を測定するシステム「放射能測定ゲート」をキャンベラジャパン㈱と共同で開発した。除染廃棄物などの車両積載物の放射能濃度を、運搬車両に積載したまま測定することができ、車両周囲の空間線量を測定する従来の方法に比べ、放射能濃度を短時間かつ高精度に測定できるシステムとなっている。⑤ＢＩＭと連携した空調設計支援システム「BIMZONE-Σ」を開発ＢＩＭ（BuildingInformationModeling）と連携した空調設計支援システム「BIMZONE-Σ（ビムゾーンシグマ）」を開発した。建物の空調設計において、ＢＩＭデータから取り込んだ空調ゾーンごとの属性情報を、国土交通省などが開発した最新の熱負荷計算プログラムや一次エネルギー消費量算定プログラムの入力データと連動させる国内初のシステムである。各種データを活用することにより、極めて高度で効率的な空調設計を可能にしたほか、従来に比べデータ入力作業時間を約50％削減できる。⑥中高層ＲＣ造マンション向け省力化工法「梁底PCa工法」を開発・適用中高層ＲＣ造マンション建設で大幅な短工期化と省力化を実現する「梁底PCa（プレキャスト）工法」を開発し適用した。10～15階程度の中高層ＲＣ造マンションの施工は作業員による人力作業が多く、PCa工法などによる大幅な短工期化・省力化が図りにくいことが課題だった。梁底PCa工法は、在来工法で手間のかかっていた梁と床板の底部をPCa化することで、在来工法と同等のコストで工期短縮と省力化を可能にした。既に10階建てのＲＣ造マンション３物件で適用されている。⑦「建物地震被災度即時推定システム」を開発既存建物にも容易かつ安価に設置でき、地震直後に自動的に建物の被災度を推定する「建物地震被災度即時推定システム」を開発した。超高層建物の地震応答計算用の数値モデルを活用するシステムで、地震直後に被災度の推定結果を３段階で画面表示する。１台の地震計とパソコンで構成され、多数の地震計やケーブル敷設が不要なことから、設置の手間と導入コストを大幅に低減できる。33階建ての超高層建物に初適用した。⑧作業員の疲労を軽減する「疲れ知らずスーツ」の開発上向き作業時に首の疲労を軽減し、作業効率を改善する「上向き作業軽労化装具（疲れ知らずスーツ）」を北海道大学と共同で開発した。建設現場での上向き作業を最適にアシストするよう弾性材を取り入れた構造になっており、首の疲労度を大幅に軽減するとともに、二次的な疾病である肩こりなども防止できる。シンプルな構造のため容易に着脱でき、重さも200gと軽量なため装着による負担を感じさせない。(2)大林道路㈱アスファルト舗装路面への雪氷付着を抑制するゴム粒子入り凍結抑制舗装に改良を加え、路面の耐久性向上や雨天時のハイドロプレーニング現象を防ぐ「アイストッパー」を商品化した。また、コンクリート廃材や高炉スラグ等のリサイクル材を主材料とし、施工後に大気中の二酸化炭素を吸着する環境に優しい新型低炭素コンクリート舗装「Ｅ-con」を開発した。その他、アスファルト舗装施工時の縦継ぎ目部の品質を向上させる「Ｌ型ジョイントヒーター」や三次元情報システムを用いた舗装維持管理システムを実用化した。（不動産事業及びその他）研究開発活動は特段行っていない。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年４月マイクロコンピュータのソフトウェア開発を目的として、横浜市鶴見区東寺尾中台に、資本金４百万円にて株式会社エルミックシステムを設立。昭和52年９月バンキングオンラインシステムの受託（株式会社岩手銀行）。昭和53年12月本社を横浜市中区翁町に移転。昭和58年４月通信コントローラ「EL-ICS」シリーズ（「MTB」シリーズ）製造販売開始。昭和58年５月ソフトウェア「ELX」シリーズ（同時並行処理リアルタイムマルチタスク処理）販売開始。昭和58年９月本社を横浜市中区尾上町に移転。昭和58年12月「ELX」シリーズに対し、情報処理振興事業協会より租税特別措置法に基づく優遇処置を受ける。昭和59年５月大阪市西区北堀江に大阪営業所を開設。昭和59年６月事務機製造会社向け、パソコン用ボード量産を開始。昭和60年10月NTT高速通信網DDX-P用通信装置「EL-PAD/PC」製造販売開始。昭和61年５月通信コントローラ「MTB」シリーズ製造販売開始。昭和61年８月パソコン内蔵型通信制御ボード「PC-COM」シリーズ販売開始。昭和62年２月本社を横浜市中区弁天通へ移転。昭和63年４月各種機能を搭載したパソコン内蔵型ボードの多様化開始。平成２年８月デジタル通信用ボード及びソフトウェア販売開始（ISDN網用）。平成２年12月PC-9800シリーズ用のISDNインターフェイス「PC-INS/V50」販売開始。平成３年３月ゴルフ場省力化システム「CASP」開発完了。平成４年10月ゴルフ場省力化システム「CASP」第一号を霞ヶ関カントリークラブに納入。平成５年11月LAN-WAN（広域ネットワーク）接続用ボード「mp-ins」販売開始。平成６年２月子会社イオス株式会社を設立。平成７年５月100％子会社イオス株式会社を経営効率化のため合併し、東京事業所を開設。平成７年９月半導体製造装置向け通信ソフト「GEM」販売開始。平成７年11月Windows対応ISDNボード販売開始。平成８年８月川崎市川崎区日進町に川崎技術センターを設置。平成８年11月「FusionTCP」販売開始。平成８年12月マイクロソフト社の「GetISDN」取得、Windows95対応「Surf2SurfEX」販売開始。平成９年２月米国現地法人ELMICSYSTEMSOFAMERICA,INC.を設立。平成９年５月ソフトウェア「X-COM」シリーズ販売開始。平成９年６月「ELXForRISC」開発開始。平成10年６月「Kasago」（「NewTCP/IP」ソフト・ウェア）開発完了。平成10年10月米国現地法人ELMICSYSTEMSOFAMERICA,INC.を清算。平成11年４月関西、中京地区営業力強化のため名古屋営業センターを名古屋市中区錦に開設。平成11年５月「Accel-μ」特許権申請。平成11年６月「KasagoforWindowsCE」販売開始。平成11年６月営業・技術業務効率化のため川崎技術センターを本社横浜市中区弁天通に移転統合。平成11年９月WindowsCE用「Accel-μ」販売開始。平成12年２月マイクロソフト社の当社への出資受入。平成12年２月マイクロソフト社とのディストリビュータ契約取得。平成12年７月東京証券取引所マザーズへ上場。平成12年９月米国現地法人ElmicSystemsUSA,INC.を設立。平成12年９月「ELXforITRON」販売開始。平成12年９月ソフトウェア「SoftCOM」を「X-COM」シリーズとして販売開始。平成12年９月Bluetoothソリューション開発開始。平成12年11月ソフトウェア「SoftCOMFullGEM化」開発開始。平成13年３月子会社株式会社エアフォルクを設立。平成13年３月VoIPシリーズ「EmbeddedH.323」ソフトウェア開発開始。平成13年５月エンベデッド・リナックス・テクノロジーグループへの参加。平成14年１月「EmbeddedH.323プロトコルスタック」販売開始。平成14年２月組込みシステム向けTCP/IPプロトコルスタック「KASAGOTCP/IP」用のオプションソフトウェア「MobileIP」「NAT」「SNMPAgent」販売開始。平成14年２月組込みシステム向け「KASAGOIPv6」プロトコルスタック販売開始。平成14年３月「Accel-Linux」開発開始。年月事項平成14年５月富士通エル・エス・アイ・ソリューション株式会社と次世代ホームネットワークソリューションの開発に伴う共同プロジェクトを開始。平成14年７月産業用コンピュータ「iNHERITOR」販売開始。平成14年10月保護機能搭載ITRON仕様準拠リアルタイムOS「HyperITRON」販売開始。平成15年３月「KASAGOforT-Engine開発キット」開発。平成15年６月「KASAGOMobileIPv6プロトコルスタック」開発。平成15年６月組込みシステム向けSIPプロトコルスタック開発。平成15年12月米国現地法人ElmicSystemsUSA,INC.を売却。平成16年11月本社を横浜市中区太田町へ移転。平成17年７月ウェスコム株式会社と合併、エルミック・ウェスコム株式会社へ社名変更。平成18年10月子会社である株式会社エアフォルクの株式譲渡により、同社が子会社でなくなる。平成18年11月インテリジェント通信ボードNet-Engine販売開始。平成19年３月株式会社シーイーシーと業務提携を発表。平成19年10月MiracomInc.(本社：韓国)とパートナー契約を締結。平成20年５月株式会社図研と業務・資本提携契約を締結。平成20年11月本社を横浜市港北区新横浜へ移転。平成21年６月株式会社図研よりSoC事業部を会社分割により承継。平成21年７月図研エルミック株式会社へ社名変更。平成22年４月オプテックス株式会社とドライブレコーダー向け加速度センサの応用ソフトウェア「DBAA」に対し、販売・サポート・開発を行うことを目的とした代理店契約を締結。平成22年10月会社組織を改編し、２事業部制（産業コミュニケーション事業部、リブウェア事業部）を採用。平成24年１月ミドルウェア製品「Ze-PROIPrec（サーバ）」が、日刊工業新聞選定の「第54回2011年十大新製品賞中堅・中小企業賞」を受賞。平成24年６月ルネサスエレクトロニクス株式会社とMirrorLinkソフトウェアを共同開発。平成24年８月収益力の高いビジネスモデルを強固にするため、事業部制を廃止し、本部制導入を柱とする会社組織を改編。平成24年11月株式会社モルフォとデジタル画像処理ソフトウェアに関して販売代理店契約を締結。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】主要な事業の内容は次のとおりであります。セグメントの区分事業の内容ミドルウェア製品事業ミドルウェアライブラリ（TCP/IPミドルウェア「KASAGOシリーズ」、ONVIF、SIP、RTP、MirrorLink「Ze-PROシリーズ」、ECHONETLiteソリューション）、オペレーティングシステムハードウェア製品事業評価ボード、IPsec暗号化モジュール「IP-Cipher」、ハードウェアIP（YAMAMETOELite「YAMAMEシリーズ」）、Ｃベースデザイン開発ツール、無線LANモデム「Ze-ModuleWLAN」、ビデオエンコーダー（Ze-ModuleVideoEncoder）ＦＡ製品事業通信ボード、産業用エミュレーター、通信制御システム構築ツール「SoftComGEM」事業系統図
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、リブウェア統括本部開発本部及びハードウェア本部開発部において、TCP/IPを中心とした通信ミドルウェア製品にかかる基礎研究、応用研究及び工業化研究を行っております。このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において41百万円（対売上高3.3%、前年同期比24百万円減少）の研究開発費を投入し、将来の事業基盤強化に向けた展開を図っています。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。・MirrorLinkTM機能を備えたカ―ディスプレイシステムの共同開発(ミドルウェア製品事業)MirrorLinkは、CarConnectivityConsortiumが定めるカ―ディスプレイとスマートフォンを双方でつなぐ標準通信規格です。当社は、台湾の大手EMS企業であるQuantaStorageInc.(以下、QSI)とMirrorLink機能を搭載したカ―ディスプレイの共同開発を行いました。具体的には当社がミドルウェア・ライブラリの組込みを含むMirrorLink実装をすべて担当することで、これまで見られたカ―ディスプレイでの表示の遅延等の問題を解決し、QSI製のビルトイン型カ―ディスプレイにスマートフォンの画像を表示したり、逆にカ―ディスプレイの画像でスマートフォンを操作することが可能になりました。・ハードウェアIPの開発（ハードウェア製品事業）ソフトウェアの柔軟性とハードウェアの高速性を両立させ、CPUやLSIの負荷もバランス良く配分した効率の良い通信システム構築を実現させるため、RTP・UDPパケット生成/送信、またはRTP・UDPパケット受信及びRTP・UDPペイロード抽出をハードウェア化して高速かつ揺らぎの少ない通信を可能とするとともに、通信制御プロトコル(ICMPやARP等)及びTCP通信をミドルウェア「KASAGO」との協調によりハードウェア規模の増大を抑えた製品として、映像や音声データをリアルタイム転送するための通信プロトコル「RTP」のハードウェアIP「YAMAMERTP」、並びにインターネット上でのデ―タ通信に用いられるプロトコル「UDP」のハードウェアIP「YAMAMEUDP」を開発し、発売いたしました。