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株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第155期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正３年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を始めた。大正６年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立した。昭和８年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立した。昭和８年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手した。昭和20年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始した。昭和23年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立した。昭和24年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置した。昭和33年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立した。昭和34年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設した。昭和36年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場した。昭和49年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更した。昭和53年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤の生産を開始した。昭和59年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWAEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始した。昭和62年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立した。昭和63年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更した。昭和63年７月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。平成元年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置した。平成４年５月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置した。平成７年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖した。平成13年９月静岡事業所内に分析センターを設置した。平成13年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置した。平成16年９月香港にTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立した。平成17年３月株式会社巴川ホールディングス恵州(現・連結子会社)を設立した。平成17年４月大阪証券取引所への上場を廃止した。平成17年７月中国・広東省恵州市に株式会社巴川ホールディングス恵州の子会社として、トナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立した。平成17年12月敦賀市に光学フィルムの開発・製造・販売を行う株式会社巴川ファインコーティング(現商号：株式会社ＴＦＣ)を設立した。平成18年10月洋紙事業部を会社分割により分社化し、新巴川製紙株式会社を設立した。平成18年10月当社通称名を「TOMOEGAWA」と定め、当社商号(株式会社巴川製紙所)に優先して使用することとした。平成22年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立した。平成23年５月香港に日彩控股有限公司（現・非連結子会社）を設立した。平成23年７月中国・江西省九江市に、日彩控股有限公司の子会社として、トナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司を(現・非連結子会社)を設立した。平成24年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAuraPaperIndustries(India)Pvt.Ltd.(現・関連会社)に出資した。平成25年９月株式会社ＴＦＣの株式の一部を譲渡して、連結子会社の対象外とした。平成25年10月連結子会社である新巴川製紙株式会社を吸収合併した。平成25年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設した。平成26年５月日彩控股有限公司の全株式を株式会社巴川ホールディングス恵州に譲渡し、日彩控股有限公司を株式会社巴川ホールディングス恵州の子会社とした。平成26年６月６月19日に創業100周年を迎えた。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第155期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社７社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。(プラスチック材料加工事業)プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複写機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複写機メーカー等へ販売しております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社及びTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAEUROPEB.V.には、当社、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.及びTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.には、当社及び巴川影像科技(恵州)有限公司が製品を販売し、アジアの需要家へ販売しております。子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司は、TOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.を通じて原材料を購入し、製品を同社に販売しております。子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。子会社の日彩影像科技(九江)有限公司は、製品を製造し、需要家に販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。(製紙・塗工紙関連事業)製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等の洋紙・機能紙を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。子会社の日本理化製紙㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。関連会社の昌栄印刷㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。(その他の事業)その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第155期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）吸収合併契約当社は、平成25年４月26日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である新巴川製紙㈱を吸収合併することを決議し、平成25年10月１日付で吸収合併しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(2）株式譲渡契約当社は、平成25年9月27日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ＴＦＣの株式の一部を共同出資者である日本ゼオン㈱へ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。１．株式一部譲渡の理由㈱ＴＦＣは、共同出資者である日本ゼオン㈱の優れた素材技術と、当社の精密塗工技術を用いて、フラットパネルディスプレイ用光学フィルムを製造することを目的として事業に努めてまいりました。昨今の光学フィルム事業を取り巻く環境変化に伴い、㈱ＴＦＣの事業運営において、今後、日本ゼオン㈱の果たす役割、仕事の比率が大きくなることから、当該株式の一部売却を決定いたしました。なお、当該株式一部売却により、㈱ＴＦＣは当社の連結子会社の対象外となります。２．異動する子会社の概要（１）名称㈱ＴＦＣ（２）所在地福井県敦賀市莇生野34号23番の2（３）代表者代表取締役中田祐司３．株式一部譲渡の相手先の概要（１）名称日本ゼオン㈱（２）所在地東京都千代田区丸の内一丁目6番2号（３）代表者代表取締役社長田中公章４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数4,998株（議決権の数：4,998個、議決権所有割合：51％）（２）譲渡株式数3,577株（議決権の数：3,577個、譲渡価額：178百万円）（３）異動後の所有株式数1,421株（議決権の数：1,421個、議決権所有割合：14.5％）５．日程（１）取締役会決議平成25年9月27日（２）株式一部譲渡日平成25年9月27日(3）業務提携契約（提出会社）契約締結先業務提携の対象契約締結年月日契約期限凸版印刷㈱液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業その他協議のうえ合意する事業平成21年４月23日平成27年３月31日(以降１年毎自動更新)
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第155期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、グローバルに変化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、効果的に運営するため、各事業部門及び研究開発本部、各種プロジェクト、各連結子会社の開発部門の密接な連携を図り、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、顧客ニーズへの対応、将来に向けた新製品、新技術の開発を実施しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、研究開発本部(技術研究所、分析センター)、各事業部の開発部門(精密塗工事業部開発室及び開発チーム、電子材料事業部開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、事業開発センター、及び各連結子会社の開発部門からなっており、直近の事業領域の課題は事業部門直下の組織で実施し、中長期的な課題及び事業領域の周辺の課題は研究開発本部他が実施するという体制をとっております。さらに、変化の激しい事業部門直近課題への総合的かつ迅速な対応を行うとの観点から、事業部門開発組織と研究開発本部組織間でプロジェクト的運営を進めたほか、開発チームの部門間兼務体制などを敷き、フレキシブルな開発体制をもって早期の成果を目指しております。さらに、中期的な新製品開発を全社的にプロジェクト運営する仕組み（イノベーション・セル・プログラム）を活用し、光学用途の新たな機能性フィルムをグローバルに展開する活動も行っております。当社グループの各部門における研究開発要員は、116名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,162百万円(連結売上高比3.4％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。(プラスチック材料加工事業)当社精密塗工事業部、電子材料事業部、画像材料事業部、技術研究所及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子部品材料、及び複写機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、タッチパネル周辺の新たな高機能フィルム、及び粘着加工製品の商品化、情報メディア材料向けに蓄積した当社スラリー塗工技術活用による新製品の商品化、電子材料周辺の新規接着材料の開発、さらには、各種複写機・プリンター用トナーの商品ラインナップの拡充及び生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、662百万円であります。(製紙・塗工紙関連事業)当社研究開発本部技術研究所、機能紙事業部（2013年10月1日をもって、新巴川製紙㈱を当社が吸収合併し、これに伴い発足）及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、各種繊維材料あるいは無機材料を用いた多孔質機能性シート製品の商品化、機能性粉体高担持シートの製品化、機能性プリンター用紙の商品拡充、新たな梱包用材料の商品化などであります。当事業に係わる研究開発費は、100百万円であります。(その他)当社研究開発本部技術研究所及び事業開発センターでは、ディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発、さらには、電気電子部品関連の機能性シートの開発、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料に係わる開発等を各事業部門との協力体制で取り組んでおります。また、新材料開発チームでは、「味見、お試し機能」と称して、新材料、新技術探索など、将来開発に向けたアンテナ機能として活動を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの量産化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件の市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門への移管も視野に入れた活動が進展しております。さらに、研究開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援とともに社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、さらには、紙関連領域における各種分析などにおける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図るとともに、建屋移転による分析環境の整備も行ったところであります。これらコーポレート開発における研究開発費は、400百万円であります。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和56年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として、全国保証株式会社を創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。全国保証株式会社設立以後の経緯は、次の通りであります。年月概要昭和56年２月東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立昭和56年４月厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始昭和61年３月大阪事務所開設(現大阪支店)昭和62年４月横浜事務所開設(現横浜支店)昭和62年４月団体信用生命保険事業開始昭和63年９月保険料ローン保証業務開始平成４年12月横浜市住宅供給公社の保証業務開始平成６年12月住宅供給公社の保証業務開始平成７年８月札幌事務所開設(現札幌支店)平成９年７月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始平成10年５月保証債務残高１兆円達成平成11年10月福岡営業所開設(現福岡支店)平成12年４月川崎市居住支援制度施行に伴い家賃保証業務開始平成12年７月信金中央金庫と代理貸付に関して業務提携開始平成13年１月民間金融機関の教育ローン保証業務開始平成14年４月「住まいるいちばん」、「200％借換住宅ローン保証」の取扱い開始平成14年４月名古屋支店、仙台支店開設平成14年５月新潟営業所開設平成14年６月債権管理センター開設平成15年１月広島支店開設平成15年３月保証債務残高２兆円達成平成15年４月金沢営業所開設(現金沢支店)平成16年９月保証債務残高３兆円達成平成17年１月民間金融機関のアパートローン保証業務開始平成17年５月宮崎営業所開設平成17年５月プライバシーマーク付与認定平成17年７月「住まいるいちばんプラス」の取扱い開始平成17年８月「がん保障特約付団体信用生命保険」の取扱い開始平成17年９月保証債務残高４兆円達成平成18年３月「住まいるサポート」の取扱い開始平成18年９月「３大疾病保障特約付団体信用生命保険」の取扱い開始平成19年３月保証債務残高５兆円達成平成19年４月本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設平成19年５月「住まいるアシスト」の取扱い開始平成20年９月保証債務残高６兆円達成平成22年４月株式会社全国ビジネスパートナーを設立平成22年10月「住まいる借換ワイド」の取扱い開始平成23年３月平成24年12月平成25年３月保証債務残高７兆円達成東京証券取引所市場第一部に株式を上場保証債務残高８兆円達成平成26年４月民間金融機関のカードローン保証業務開始
全国保証株式会社
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および非連結子会社の株式会社全国ビジネスパートナーの２社より構成され、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものであり、株式会社全国ビジネスパートナーは当該事業において当社よりシステム業務および一部の事務業務の代行を受託しております。金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年～30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。(1)ビジネスモデルについて当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証基本契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。保証料に関しては、当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に原則一括で保証委託者より受領し、保証期間に応じて収益計上をしております。一括して受領した保証料については、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証基本契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。将来発生しうる代位弁済に関しては、代位弁済による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。信用保証業務の流れ当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払いによって家族が多額の債務を負担することがなくなります。(2)当社の特徴当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業を展開しております。全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。(3)当社保証商品について当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。①住宅ローン保証当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。②教育ローン保証教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。③アパートローン保証賃貸住宅建設費用の借入を保証する商品であり、返済負担割合や担保状況に応じて段階的な保証料体系を設けております。用語解説■代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。■求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。■任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。■競売：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年12月兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。中古自動車の輸出を開始。平成元年１月中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。平成元年２月中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。平成元年７月中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。平成２年11月中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。平成２年12月名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。平成７年１月ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。平成８年８月ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。平成８年９月中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。平成10年12月中古自動車をバハマ国へ輸出開始。平成11年３月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。平成13年５月中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。平成15年２月有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。平成15年３月株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。平成15年８月名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。平成15年８月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。平成16年２月横浜港からの輸出を開始。平成16年11月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。平成17年11月パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANASHIPHOLDINGS.A.を設立。平成17年12月ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。平成18年８月米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUSTAMERICASINCORPORATEDを設立。平成19年３月愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。平成21年１月AMANASHIPHOLDINGS.A.を清算。平成21年10月Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。平成23年２月TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの株式を取得(子会社化)。平成23年10月TRUSTAMERICASINCORPORATEDを清算。平成23年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(現SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED)の株式を取得(子会社化)。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社の合計５社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。〈主な関係会社〉当社(レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。〈主な関係会社〉J-netレンタリース株式会社(連結子会社)(海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。〈主な関係会社〉TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)事業の系統図は、次のとおりであります。(親会社との関係)ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。なお、同社グループは平成26年３月31日現在、グループ全体で当社の議決権79.0％を所有しております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方株式会社ユー・エス・エス契約書名会員登録契約契約締結日平成14年２月27日契約期間登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社ユーエスエスの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社シーエーエー契約書名会員登録契約契約締結日平成14年６月24日契約期間登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。主な契約内容当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社オークネット契約書名オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書契約締結日平成15年10月６日契約期間特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。主な契約内容当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社上組契約書名土地賃貸借契約締結日平成24年６月30日契約期間平成25年７月１日から平成26年6月30日までの１年間。但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約(注)対価として地代等を支払っております。相手方TRUSTAUTOMOTIVEKOREA契約書名業務提携契約契約締結日平成19年10月12日契約期間特になし主な契約内容ノウハウ及びECサイトの提供相手方PEUGEOTCITROENSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日平成22年７月26日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるPEUGEOT車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方FIATGROUPAUTOMOBILESSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERSHIPAGREEMENT契約締結日平成22年12月２日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるFIAT車、ALFAROMEO車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方SUZUKIAUTOSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日平成20年６月９日、平成21年３月16日、平成23年１月31日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループは昭和２年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したのに始まっています。同社は昭和４年８月改組東京無煙炭株式会社と改称いたしました。昭和９年４月品川豆炭株式会社を設立し、昭和12年３月合併いたしました。ここにシナネン株式会社の形態を整うるに至りました。昭和12年３月東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。昭和28年１月石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）昭和28年10月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。昭和29年５月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。昭和29年６月ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）昭和36年５月大宮煉炭株式会社（株式会社ミヤネン）に資本参加。昭和38年１月東京証券取引所市場第２部に株式上場。昭和40年10月ハイネン産業株式会社（現・品川ハイネン株式会社）に資本参加。昭和43年８月四国品川燃料株式会社（現・ミライフ四国株式会社）を設立。昭和50年８月日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。昭和58年９月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成元年４月シナネン石油株式会社を設立。平成３年３月株式会社シナネンゼオミックを設立。平成９年１月株式会社シナネン中央ひまわりガスセンター（現・株式会社シナネンひまわりサービスセンター）を設立。平成10年４月社名をシナネン株式会社に変更。平成11年２月株式会社シナネン・オートガスを設立。平成11年３月株式会社イシネンを設立。平成13年10月ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。平成14年４月関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。平成15年４月東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（現・ミライフ東北株式会社）として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（現・ミライフ中部株式会社）として営業開始。平成16年２月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。平成17年４月関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。また株式会社ミヤネン及びアルプス産業株式会社よりＬＰガス小売事業を譲り受け営業開始。平成18年４月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。また、シナネン関東ガス販売株式会社から、卸事業に関する事業を譲受。平成20年12月関東コスモガス株式会社(現・関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（現・ミライフ関西株式会社）、兵庫ツバメプロパン販売株式会社（現・ミライフ関西株式会社）、寿設備工業株式会社の全株式を取得。平成21年３月株式会社ミノスの全株式を取得。平成22年10月シナネンライフサポート株式会社を設立。平成23年10月株式会社サイトシーイングを設立。平成24年２月株式会社インデスの全株式を取得。平成25年１月平成26年１月青葉自転車販売株式会社の全株式を取得。合同会社群馬ソーラーパークを設立。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社42社、関連会社14社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）エネルギー卸売及び周辺事業①石油製品、液化石油ガス等の各種燃料及び石油・ガス器具等生活物資の販売当社が仕入販売するほか、連結子会社である品川ハイネン㈱他４社及び関連会社３社で行っています。また、品川ハイネン㈱他の連結子会社及び関連会社は、主として当社から石油製品他を仕入れています。なお、連結子会社のうちシナネンライフサポート㈱他１社は、ガソリンスタンド等の経営を兼業しています。②ガソリンスタンド等の経営ガソリンスタンドの経営は、当社のほか、連結子会社であるシナネン石油㈱他３社で行っています。また、シナネン石油㈱他の連結子会社は、当社から仕入れた石油製品を販売しています。オートスタンドの経営は、連結子会社である㈱シナネン・オートガス他１社で行っています。また、㈱シナネン・オートガス他の連結子会社は、当社から仕入れた液化石油ガスを販売しています。③固形燃料の製造等連結子会社である㈱イシネン及び関連会社であるブリケットジャパン㈱が固形燃料の製造を行っており、当社がこれを一括して仕入れし、卸販売しています。なお、品川ハイネン㈱他の連結子会社及び関連会社は、当社から固形燃料等を仕入れし、販売しています。そのほか、エネルギー卸売の周辺事業として、㈱プランドゥプラスがその他の事業を行っています。(2）エネルギー小売及び周辺事業①液化石油ガスの販売液化石油ガスの販売は、連結子会社であるミライフ㈱他11社及び関連会社１社が一般消費者に販売しています。なお、連結子会社のうち㈱管洋商店他１社は、ガソリンスタンドの経営を兼業しています。また、ミライフ㈱他の連結子会社及び関連会社は、主に当社から仕入れた液化石油ガスを販売しています。②都市ガスの供給都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス㈱で行っています。③家庭用エネルギーの周辺事業連結子会社である㈲野澤建設が、家庭用エネルギーの周辺事業を行っています。(3）グローバル事業非エネルギー事業として、連結子会社である㈱シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライトの製造及び販売を行っています。また、連結子会社である品川開発㈱が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。そのほか、グローバル事業として当社及び連結子会社である協和熱学工業㈱他２社及び関連会社１社がその他の各事業を行っています。(4）その他連結子会社である㈱シナネンひまわりサービスセンター他６社及び関連会社８社がＬＰガスの保安及びＬＰガス等の配送業務を行っています。そのほか、当社及び連結子会社である㈱ミノス他６社がその他の各事業を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．㈲野澤建設はミライフ北海道㈱が同社の株式を平成25年４月に取得したため、連結子会社となりました。２．㈲伊奈エルピージー企画は増資により当社の持分比率が低下したため、連結子会社から関連会社となりました。なお、㈲伊奈エルピージー企画は平成25年８月にブリケットジャパン㈱に商号変更いたしました。３．ミライフサービス㈱は平成25年９月に清算結了いたしました。４．ミライフ関西㈱と阪神シナネン販売㈱は平成25年10月に合併いたしました。５．寿設備工業㈱と㈱日工は平成26年１月に合併いたしました。６．合同会社群馬ソーラーパークは平成26年１月に会社設立により連結子会社となりました。７．㈱サイトシーイングは平成26年１月に㈱SSIに商号変更いたしました。８．㈱ミヤタサイクルは平成26年３月に株式の取得により関連会社となりました。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は８千万円であり、主としてグローバル事業において研究・開発を行っています。連結子会社である㈱シナネンゼオミックは抗菌・殺菌技術及び消臭・吸着技術に関して研究開発を続けています。当連結会計期間において、プラスチック用の抗菌加工目的で、新たな銀ガラス系抗菌剤の開発が終了し、高性能・高付加価値の新商品として市場投入を予定しています。また、繊維製品に汗臭抑制機能を付与できる消臭剤の商品化を目指して、微細化加工技術と新たな消臭素材の研究開発を進めています。吸着剤として、銀ゼオライトによるヨウ素吸着を目的とした製造技術の開発を進めるとともに、工業的な吸着剤用途として産学共同でゼオライト以外の新たな多孔質材料の開発を始めています。さらに、ゼオミックを用いた抗ウィルス加工技術や二酸化塩素を用いた殺菌技術について、海外企業と協同研究しています。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治31年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。明治34年６月兵庫県高砂市に工場(現高砂工場)を移転しました。明治37年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。大正６年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。大正６年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。大正６年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。大正14年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。昭和19年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。昭和19年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。昭和24年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。昭和41年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。昭和41年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。昭和41年12月浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。昭和46年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。昭和47年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現連結子会社)を設立しました。昭和54年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。昭和55年１月デュッセルドルフ(ドイツ)に海外駐在所を開設しました。昭和57年３月ニューヨーク(アメリカ)に海外駐在所を開設しました。昭和60年４月ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。昭和60年６月ニューヨーク(アメリカ)海外駐在所を廃止しました。昭和61年４月技術開発センター(現生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。平成元年１月筑波研究所(現つくばＲ＆Ｄセンター)を開設しました。平成元年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbH(現連結子会社)を設立しました。平成元年10月デュッセルドルフ(ドイツ)海外駐在所を廃止しました。平成４年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現連結子会社)を設立しました。平成４年６月名古屋営業所を開設しました。平成９年１月シンガポールに海外駐在所を開設しました。平成11年１月ドイツの製紙会社ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。平成12年８月シンガポール海外駐在所を廃止しました。平成14年５月デュッセルドルフ（ドイツ）に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHを設立しました。平成15年１月名古屋営業所を廃止しました。平成15年３月中川工場における紙類の製造をすべて終了しました。平成17年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現連結子会社)を設立しました。平成18年３月商品開発センターを廃止しました。平成22年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立しました。平成23年10月平成24年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現連結子会社)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社25社、非連結子会社10社及び関連会社12社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。○紙・パルプ事業紙・パルプ事業では、紙の製造は、国内では当社及び白菱興業㈱が行っております。海外では三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが製造・販売を行っております。パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。製品の販売は、国内向けにつきましては当社、三菱製紙販売㈱ほか４社が行っております。製品の印刷・加工・販売は、㈱オストリッチダイヤほか２社が行っております。製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱が行っており、新北菱林産㈱は木材チップを、兵庫クレー㈱は填料をそれぞれ当社に供給しております。海外における植林事業を行っている会社としてフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.ほか１社があります。その他の事業を行う会社が２社あります。○イメージング事業イメージング事業では、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が写真感光材料の製造を行っております。国内向けの販売につきましては当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ及び北上ハイテクペーパー㈱が、海外向けの販売につきましては三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。印刷・加工・販売などを旭感光紙㈱ほか２社が、加工・仕上包装などを北菱興業㈱が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。○機能材事業機能材事業では、当社及びＫＪ特殊紙㈱ほか１社が機能材料、化学紙の製造・販売などを行っております。中国におけるフィルター類の製造・販売を、珠海清菱浄化科技有限公司ほか１社が行っております。○その他スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業を菱紙㈱が、倉庫・運輸関連業を浪速通運㈱ほか３社がそれぞれ行っております。当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社が２社あります。企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発方針について：当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。事業分野と研究開発体制について：当社グループの事業分野は、紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業に分類されます。紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、大きく分けてインクジェット用紙部門、写真感材部門から構成され、写真感材部門では写真用印画紙、印画紙の原紙及び印刷製版材料のほか、イメージング技術を活かした電気・電子関連材料などの開発に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布とその不織布技術に基づいた各種フィルターや二次電池セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。研究活動は、つくばＲ＆Ｄセンター、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター制で運営しております。白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は10億７千９百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,530件であります。次に、各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。（１）紙・パルプ事業紙・パルプ部門では、次世代の印刷方式であるインクジェット方式に適合した産業用インクジェット用紙の開発にリソースを集中させております。一昨年開発した染／顔料インク両用のグロスコート紙タイプの製品「ＳＷＯＲＤｉＪＥＴ」は、一般社団法人日本画像学会の技術賞を受賞するなど、高い評価を受けております。一方、微塗工品の「ＰｒｅｍｉｅｒＩＪ－Ｆｏｒｍ」は、その印刷適性並びに後加工適性の良さから海外での順調な伸びが期待されます。また、新規用途として海外の教育出版分野向けをターゲットとした新商品を開発・上市するなど、引き続き品揃えの拡充及び既存品の品質改良に取り組み、産業用インクジェット印刷市場の拡大に努めてまいります。当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は２億５千万円であります。（２）イメージング事業インクジェット用紙部門では、紙ベースプルーフ用紙を１グレード追加するとともに、ドライトナー専用光沢紙を１種類開発し、上市いたしました。写真感材部門では、当社の次期主力製版材料に位置づけているケミカルフリーのＣＴＰ印刷版システム「バイオレットディジプレート（ＶＤＰ）」を上市いたしました。京都Ｒ＆Ｄセンターにて進めている次世代の商品開発としては、タッチパネル用途の機能性フィルムに注力しており、平成26年度の拡販に向けて商品化対応を進めております。当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は４億８千万円であります。（３）機能材事業機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、二次電池セパレータ、水処理関連材料、その他各種フィルターの開発を進めており、高砂工場に新規設備投資した不織布生産設備を利用して、生産性の向上にも努めております。エアフィルターでは、空気清浄機用に脱臭性能を飛躍的に向上させた高性能脱臭フィルターを商品化いたしました。つくばＲ＆Ｄセンターでは、二次電池セパレータの開発を重要テーマとして取り組んでおり、日本国内、中国メーカーとも提携して、安全性が高く寿命の長いセパレータの開発を進めております。また、室内光をターゲットとした色素増感太陽電池用色素の合成などの探索研究も並行して進めております。当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は３億４千８百万円であります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和７年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、昭和21年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、昭和22年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、昭和39年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在166支店にて営業を行っております。当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和21年８月医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置昭和22年１月本社を静岡県浜松市紺屋町に移転昭和22年11月社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更昭和23年４月個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け昭和23年10月本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転昭和34年５月関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設昭和35年４月本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置昭和37年５月金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け昭和39年10月社名を「株式会社スズケン」に変更昭和44年８月㈱愛知ミドリ十字(現㈱スズケンロジコム、昭和33年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)昭和47年７月㈱スズケン沖縄(昭和44年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)昭和58年９月東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設昭和59年１月大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設平成２年３月九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設平成２年９月㈱三和化学研究所(昭和28年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成６年１月加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場平成８年３月熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、昭和54年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)平成８年10月㈱ドーエーメディックスと合併平成９年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定平成９年11月愛知県江南市に江南物流センターを開設平成10年４月㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場平成11年７月美吾華股份有限公司(台湾)と業務・資本提携平成11年10月ナカノ薬品㈱(昭和22年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成14年10月オオモリ薬品㈱と合併平成15年10月㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(昭和40年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成16年10月株式交換により㈱アスティス(昭和23年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、平成17年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更しております。)平成17年10月埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設平成18年10月株式交換により㈱翔薬(昭和24年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成19年10月兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設平成20年３月中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司を設立平成20年10月㈱ファーコス(平成５年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成21年９月株式交換により中央運輸㈱(昭和23年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成22年５月神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設平成22年11月千葉県印西市に千葉物流センターを開設平成23年10月東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立平成23年12月宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設平成24年３月東京都千代田区に㈱ＳＤネクストを設立
株式会社スズケン
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社58社及び関連会社４社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要な会社医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手医薬品製造事業㈱三和化学研究所保険薬局事業㈱ファーコス医療関連サービス等事業医療関連サービス㈱ライフメディコム、㈱サンキ・クリニカルリンク介護サービスサンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療機器製造ケンツメディコ㈱その他中央運輸㈱、㈱ＳＤネクスト(注)１事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。２各事業の主な内容は次のとおりであります。(1)医薬品卸売事業………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。(2)医薬品製造事業………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。(3)保険薬局事業…………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。(4)医療関連サービス等事業医療関連サービス……医療関連書籍の販売、治験コーディネーターの派遣等を行う事業であります。介護サービス…………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。医療機器製造…………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。その他…………………医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。