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コープケミカル株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和の初期、当時の代表的化学肥料であった硫安は、国内生産だけでは需要を賄いきれず相当量が輸入されており、しかもその需要は年々増加しつつありました。当社は、このような状況のもとに、昭和13年11月、主に硫安の製造販売を目的とし、朝日化学工業株式会社（資本金1,000万円）の商号をもって設立され、翌昭和14年３月、帝国高圧工業株式会社（昭和12年11月設立、資本金1,000万円）を合併しました。以後、商号変更、合併等を経て、化成肥料の製造技術の研鑚と蓄積を重ねてまいりました。昭和40年頃より、農業情勢の変化によって、化学肥料業界を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、一社のみの経営努力では限界となり、体質を抜本的に改善するため、昭和58年４月、４社合併統合を実現しました。当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社２社（平成26年３月31日現在）により構成）の、現在までの主なる事項は次のとおりであります。昭和13年11月朝日化学工業株式会社として設立、本店を兵庫県尼崎市に置く。昭和14年３月帝国高圧工業株式会社を合併昭和14年４月本店を東京市芝区に移転昭和15年５月秋田工場操業開始昭和18年１月商号を東北肥料株式会社に変更昭和18年６月本店を秋田市に移転昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和30年10月高度化成肥料製造開始（秋田工場）昭和35年９月東北亜鉛鉱業株式会社を合併昭和40年４月資本金10億４千万円となる。昭和46年10月フッ化物製造開始（秋田工場）昭和53年２月秋田市に朝日産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和58年３月フッ化物部門等営業の一部を新秋田化成株式会社（現三菱マテリアル電子化成株式会社）へ譲渡〃本店を東京都千代田区へ移転昭和58年４月商号をコープケミカル株式会社に変更株式会社サン化学（資本金17億６千万円、明治29年設立）を合併、ラサ工業株式会社（大正２年発足）及び日東化学工業株式会社（昭和12年設立、現三菱レイヨン株式会社）の肥料部門の営業譲渡を受け、釧路工場、八戸工場、宮古工場、秋田工場、関東工場、新潟東港工場（現新潟工場）、新潟西港工場及び新潟山の下工場の８工場体制となる。〃岩手興産株式会社（本店・岩手県宮古市）に出資（現・連結子会社）〃ラサ吉野石膏株式会社に出資（宮古吉野石膏株式会社（本店・宮古市））昭和58年７月合併登記（昭和58年７月１日）、資本金28億円となる。昭和59年１月新潟山の下工場閉鎖平成元年９月新潟西港工場閉鎖平成２年11月ラサ工業株式会社及び宮古港湾運送株式会社との共同出資により宮古市に宮古ケミカルターミナル株式会社（100％所有・非連結子会社）を設立平成３年５月硫酸加里製造開始（現新潟工場）平成３年12月吉野石膏株式会社との共同出資により宮古市に宮古カルサイン株式会社（現・連結子会社）を設立平成４年２月岩瀬分工場（茨城県）建設、園芸培土製造開始平成４年３月釧路工場を釧路西港第３ふ頭地区に移転平成５年12月合成雲母製造開始（現新潟工場）〃中国広西省防城港市において合弁事業による日本国内向工業用りん酸生産開始（芳田化工有限公司（現・非連結子会社）設立）平成７年10月中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産開始平成８年９月硫酸加里製造設備廃棄（現新潟工場）平成９年11月水稲用側条液肥（ペーストタイプ肥料）製造開始（秋田工場）平成10年３月りん酸製造設備廃棄（新潟工場）平成10年７月営業譲渡により釧路工場をホクレン肥料株式会社へ譲渡平成10年９月スラリー製造設備廃棄（八戸工場）平成11年９月配合製造設備廃棄（秋田工場）平成13年12月農薬入り水稲側条用肥料製造開始（秋田工場）平成14年６月りん酸製造設備廃棄（宮古工場）平成14年７月石灰窒素製造開始（新潟工場）平成15年１月秋田工場化成肥料製造設備更新（多機能化）平成15年10月三和運送株式会社がコープ商事株式会社を吸収合併し、商号をコープ商事物流株式会社（本店・新潟市）（現・連結子会社）に変更平成16年３月苛性ソーダタンク事業開始（新潟工場）平成19年９月中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産終了平成21年７月大型設備による合成スメクタイト製造開始（新潟工場）平成24年３月宮古吉野石膏株式会社（持分法適用関連会社）清算平成26年１月宮古ケミカルターミナル株式会社を吸収合併
コープケミカル株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）においては、化学肥料の製造販売、化成品の製造販売に関わる事業を行っており、各事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）事業区分主要製品主要な会社肥料事業高度化成肥料普通化成肥料有機化成肥料りん安過石・重過石石灰窒素当社岩手興産㈱計２社化成品事業りん酸りん酸カルシウム工業用りん酸硫酸当社コープ商事物流㈱宮古カルサイン㈱防城天睦化工有限公司計４社その他事業合成雲母合成スメクタイトプラント等の設計および施工不動産賃貸運送業務当社コープ商事物流㈱コープエンジニアリング㈱朝日産業㈱芳田化工有限公司計５社（注）１各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）」のとおりであります。２各事業の会社数は、複数事業を営んでいる場合には、それぞれに含めて数えております。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）平成26年１月１日を効力発生日として、当社の１００％出資の非連結子会社であった宮古ケミカルターミナル株式会社を吸収合併し、権利義務を承継しております。
コープケミカル株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループでは、コープケミカル㈱（当社）のみ研究開発活動を行っております。当社は、安全面・環境面に十分に配慮しながら顧客ニーズに基づいた機能性商品の開発と提供を最重要課題として積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は１８０百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)肥料事業肥料事業における研究開発活動は、農材開発部を中心に、茨城県筑西市の農材開発研究所で行っております。環境保全、高品質、省力化、コスト削減などをコンセプトに機能性の高い肥料や資材、未利用資源を活用した肥料、コスト低減につながる製品開発を進めております。当連結会計年度は、省力化につながねカルシウム、マグネシウムに加えて微量要素を含んだオーインワンミネラル肥料「ストロングバランス」の開発・上市のほか、農水省の「担い手向け稲作技術カタログ」で認定された流し込み肥料「おてがるくん」のラインアップ強化や緩効性ペーストなどの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は１０９百万円であります。(2)化成品事業化成品事業における研究開発活動は行っておりません。(3)その他事業その他事業における研究開発活動は、新素材部を中心に、新潟県新潟市の新素材研究所で行っております。新素材部の研究開発活動は、多機能性無機素材関連の研究に特化し、顧客対応に伴う技術支援を優先させ、機能性や安全性を考慮した製品開発・改良を行いながら、自社技術蓄積などにも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は７１百万円であります。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和19年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店10ヵ所、営業所及び工事所20ヵ所を設置している。主な変遷は次のとおりである。昭和19年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする昭和21年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転昭和23年12月高岡営業所を支店に変更昭和24年10月建設業法による建設大臣登録を受ける昭和29年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(昭和40年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)昭和35年10月七尾営業所を支店に変更昭和38年５月「屋内管工事」の営業を開始昭和41年１月大阪支店を設置昭和41年10月東京支店を設置昭和47年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める昭和48年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける昭和49年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける昭和57年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始昭和57年７月敦賀営業所を支店に変更昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年９月「鋼構造物工事」の営業を開始平成４年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場平成15年９月「塗装工事」の営業を開始平成19年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成21年４月新川支店・小松支店を設置平成23年５月本店・富山支店を富山市小中269番に移転
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社(被関連会社)１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。〔設備工事業〕・電力設備工事当社はその他の関係会社(被関連会社)である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。・電気工事及び空調管工事当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。〔その他の事業〕・不動産賃貸等ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。(注)石川設備サービス㈱及び福井設備サービス㈱は、平成26年３月31日をもって解散し、平成26年６月10日に清算結了している。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年12月栃木県栃木市において昭和23年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。昭和39年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。昭和41年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。昭和47年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。昭和51年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。昭和58年３月栃木県栃木市に㈱テルマンフーズを設立。(現連結子会社)昭和58年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。昭和58年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。昭和60年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。昭和61年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。昭和63年８月ワールドミート㈱(現㈱ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)昭和63年10月㈱泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)平成２年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。平成２年11月日本証券業協会に店頭登録。平成11年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。平成11年12月六合ハム販売㈱の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)平成14年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。平成16年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。平成19年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成19年３月栃木県上都賀郡（現栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。平成19年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。平成20年２月宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。平成22年３月子会社㈱菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年９月㈱泉川運輸の全株式を関東運輸㈱に譲渡し、連結子会社より除外。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社、㈱テルマンフーズ、六合ハム販売㈱惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育当社、㈱テルマンフーズ、㈱前日光都賀牧場その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注）(注)㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、食の基本を大切にしながら研究開発を進めております。商品開発に当たっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携をとりながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、市場のニーズに即応した新商品の開発や品質の向上と生産効率の向上に取り組んでおります。また、外部機関での研究も進め、独自技術の向上に努めています。当連結会計年度の商品開発につきましては、「消費者の食シーンの変化に対応した商品」、「食シーンを豊かにする新しい商品提案」及び「国内・海外の原料事情に対応した加工品」を中心に、品質に妥協しない、価値ある商品の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、48百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治39年創始者増田増蔵と米国センテニアルミル会社と共同で製粉工場を神戸市に建設し、増田増蔵製粉所として事業を開始明治41年５月株式会社組織に改め「株式会社増田製粉所」として設立（資本金50万円）昭和15年３月「兼三有限会社」の設立昭和20年２月本社製粉工場第２次世界大戦にて空襲により焼失昭和21年２月本社製粉工場復興昭和23年３月「兼三有限会社」が商号を「兼三株式会社」に変更昭和30年５月神戸証券取引所に上場昭和34年「カネス製麺株式会社」に経営参画昭和36年10月神戸証券取引所閉鎖にともない、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年１月原料サイロを新設し、倉庫業、港湾運送事業を開始昭和37年11月東京営業所開設昭和48年１月畜産センターを開設し、畜産業および畜産物の売買を開始昭和48年６月大阪出張所開設平成３年４月本社移転平成14年11月畜産センターの名称を神戸ファームに改称平成22年７月大阪出張所閉鎖平成23年３月畜産事業（神戸ファーム）譲渡に伴い畜産事業を廃止平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されております。また、その他の関係会社である日東富士製粉㈱とは業務提携しており、生産・研究開発・販売・物流に関する業務について両社の事業発展のため共同で取り組んでおります。主な事業内容と当社および連結子会社、その他の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①製粉当社が小麦粉、ふすま、プレミックス粉を製造し、販売は連結子会社の兼三㈱および特約店を通じて行っており、また、当社がその他商品等の販売を行っております。②食品連結子会社のカネス製麺㈱が、当社製品の小麦粉を原料として乾麺（うどん、素麺、冷麦、そば等）を製造販売し、仕入商品の販売もいたしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）において研究開発活動は、製粉事業が行っております。（製粉事業）当社において研究開発活動を行っており、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応するため、製販一体で開発委員会を設け開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においての研究開発費として、８千万円を計上いたしました。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和38年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。昭和56年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（昭和20年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。昭和38年９月各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。昭和41年３月テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。昭和46年10月長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。昭和49年５月各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。昭和51年８月電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。昭和53年２月カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。昭和55年９月競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。昭和56年４月ビデオディスク部品の製造・販売を開始。昭和56年８月長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。昭和56年９月株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。昭和57年９月プリンターのメカユニット組立・販売を開始。昭和58年７月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。昭和58年７月フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。昭和59年５月日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。昭和59年12月長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）を開設。昭和63年５月本店を長野県塩尻市に移転。平成元年９月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。平成６年１月栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。平成７年７月長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。平成９年２月三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。平成11年12月東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。平成12年３月米国に子会社SANKOTRADINGUSA,INC.を設立。平成12年10月福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。平成12年11月堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。平成13年５月連結子会社である株式会社トミー工業と合併。平成16年４月愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。平成16年７月電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。平成18年10月当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。平成23年１月タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAISANKOCO.,LTD.を設立。平成23年３月堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。平成25年12月閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）主に自動車関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次の通りであります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密にし、主に自動車関連製品のユニット開発及びプレス・プラスチックの複合化技術による提案、シミュレーション技術を応用し省資源につながる工法開発を行い、開発期間短縮と信頼性向上により他社と差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は133百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門市場開発部門においては、複合化技術を応用し主に車載関連の駆動機構及びデジタル機器等におけるヒンジの設計開発をフロントローディングによる短期開発と、評価ツールの有効活用により、小型・軽量・信頼性に優れたユニットとしてお客様の企画の具現化を行っており、当連結会計年度の研究開発費は80百万円であります。要素開発部門要素開発部門においては、環境への負荷低減に重点を置き、シミュレーション技術と工法開発実験を融合した省資源加工の技術開発、精密冷間鍛造加工及び複合プレス工法による小型・軽量化の技術開発を同時に進めており、当連結会計年度の研究開発費は52百万円であります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成元年10月提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関８団体と社団法人全国農協観光協会が設立発起人となり、資本金７億円をもって設立。平成元年12月旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)平成２年１月社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(現・連結子会社)、株式会社コープトラベル情報センター(現・連結子会社)の株式を譲受けた。平成２年10月第３者割当増資により、資本金15億２千４百万円となる。平成３年10月第３者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年１月東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年４月栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成９年４月熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。平成10年４月エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。平成12年３月東京都千代田区にＮツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。平成12年４月株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（㈱コープサービス、㈱エヌシステム）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の催行を主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務、ソフト開発業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。旅行業関連国内・海外旅行当社が企画・催行するほか、子会社㈱コープサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行用品等の販売を行っております。その他子会社㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務を行っており、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務を行っております。子会社㈱エヌシステムは、当社電算処理業務のサポート業務、ソフト開発業務を請負っており、また、当社は当該子会社からコンピュータ機器、コンピュータ関連消耗品を仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容ａ．当社は、監査役制度を採用しております。ｂ．提出日現在、社外取締役１７名（２０名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、ならびにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。ｂ．当事業年度は、取締役会を７回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は1２回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は５回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。ｃ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。ｄ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）③内部監査および監査役監査の状況（提出日現在）a.内部監査および監査役監査の状況内部監査につきましては監査室（従業員３名体制）が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方針ならびに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。監査役（４名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。b.監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。④会計監査状況a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員河野明新日本有限責任監査法人－※１鹿島寿郎－※１※１継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。b.監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他４名⑤社外取締役および社外監査役との関係提出日現在、当社の社外取締役１５名（１７名中）および社外監査役は、当社の株式所有組織の役職員を兼務しております。３．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額６８百万円（うち社外取締役３１百万円）監査役の年間報酬総額１９百万円（うち社外監査役３百万円）４．取締役の定数当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨定款に定めております。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。６．取締役の責任免除当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務に遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年９月小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。昭和45年３月マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。昭和48年10月東北地区進出のため仙台営業所（現東北支店）を設置する。昭和50年８月大阪府を中心とした近畿圏進出のため大阪営業所（現大阪支店）を設置する。昭和58年１月広島営業所（現広島支店）を設置する。昭和60年10月九州営業所（現北九州支店）を設置する。昭和62年８月横浜営業所（現横浜支店）を設置する。昭和62年10月社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。昭和63年９月千葉営業所（現千葉支店）、大宮営業所（現北関東支店）を設置する。昭和63年11月札幌営業所（現札幌支店）を設置する。平成元年４月営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。平成元年５月福岡営業所（現福岡支店）を設置する。平成３年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。平成５年３月管理マンションの戸数10万戸を超える。平成６年４月岡山営業所（現岡山支店）を設置する。平成６年９月台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。（現大連豪之英物業管理有限公司）平成10年４月首都圏強化のため立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現東京北支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。平成11年２月神戸営業所（現神戸支店）を設置する。平成11年５月京都営業所（現京都支店）を設置する。平成11年７月「ISO9002」の認証を「出納・会計サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(平成15年10月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。)平成11年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。平成12年８月平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録する。東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。平成13年３月管理マンションの戸数20万戸を超える。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成14年10月千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現湘南支店）を設置する。平成15年２月渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。平成17年１月東京西支店を設置する。平成17年11月「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。平成18年９月管理マンションの戸数30万戸を超える。平成19年４月新サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。平成20年12月株式会社リロ・ホールディングと業務提携契約を締結する。平成21年11月マンション居住者向け情報誌「HOUSINGNEWS」を創刊する。平成22年７月横浜北支店を開設する。マンション居住者向けウェブサイト「HOUSINGNEWSONLINE」を開設する。平成23年１月株式会社AKIコミュニケーションの株式を100%取得し、子会社とする。平成23年７月マンションによる「国内クレジット制度（現「Jクレジット制度」）」の事業承認を受ける。平成23年９月アーバン住宅営業部を新設する。平成23年12月乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を100%取得し、子会社とする。平成24年５月株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。平成24年６月三光エンジニアリング株式会社の株式を70%取得し、子会社とする。平成25年７月ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。平成25年12月山京ビルマネジメント株式会社の株式を100%、山京商事株式会社の株式を100%（間接所有27.5%）取得し、子会社とする。平成26年４月平成26年５月「スマートマンション導入加速化推進事業」のMEMSアグリゲータとして採択される。株式会社サーフの株式を70%取得し、子会社とする。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社企業グループ（当社、子会社23社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成）においては、マンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を営んでおります。また、台湾、中国の海外においてもマンション・ビル管理事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。◇マンション管理事業マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務を行っております。当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ9001）の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水廻りやサッシなどのトラブル・不具合発生時の対応や買物、宿泊の割引きなど多彩なメニューを揃えた専有部分サービス「安心快適生活」及び「安心お助け隊」を提供しております。〔子会社〕東京都保全股份有限公司他10社◇ビル管理事業ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕大連豪之英物業管理有限公司他９社◇不動産管理事業不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。〔子会社〕カテリーナビルディング株式会社◇営繕工事業営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕三光エンジニアリング株式会社(2）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リロ・ホールディングとは、平成20年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。２．NIPPONHOUSINGPHILIPPINESINC.は、現在会社清算の手続き中です。３．大連豪之英物業管理有限公司の子会社である大連豪之英装飾工程有限公司の100%出資により、大連博利達労務派遣有限公司を当連結会計年度に設立しております。４．ハウズイング合人社北海道株式会社は、平成25年７月１日付で設立し、発行済株式の51%を取得、子会社といたしました。５．ハウズイング合人社沖縄株式会社は、平成25年７月１日付で設立し、発行済株式の49%を取得、関連会社といたしました。６．山京ビルマネジメント株式会社は、平成25年12月24日付で、発行済株式の100%を取得し、子会社といたしました。７．山京商事株式会社は、平成25年12月24日付で、発行済株式の100%（間接所有27.5%）を取得し、子会社といたしました。８．カテリーナサービス株式会社は、平成26年４月１日付で、乾商事株式会社から社名を変更しております。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社合人社グループとの合弁会社設立契約締結について①合弁会社設立の目的当社は、平成25年５月22日開催の取締役会において、当社と合人社グループの競争力向上及び企業価値の最大化を企図し、当社と合人社グループの共同出資により北海道及び沖縄県のそれぞれにおいて、合弁会社を設立することを決議いたしました。各合弁会社では、当社と合人社グループそれぞれのマンション管理事業の強みを活かしながら、効率的に業務を行うための手法を検討し、より顧客満足度の高い管理事業を提供するとともに、より競争力のある営業展開を行ってまいります。②合弁会社の概要ⅰ）北海道(1）名称：ハウズイング合人社北海道株式会社(2）所在地：北海道札幌市(3）代表者：代表取締役社長入江恭生(4）事業内容：建物及び不動産管理業(5）設立日：平成25年７月１日(6）資本金：10百万円(7）資本構成：日本ハウズイング株式会社51%、株式会社合人社グループ49%ⅱ）沖縄県(1）名称：ハウズイング合人社沖縄株式会社(2）所在地：沖縄県那覇市(3）代表者：代表取締役会長山本計至、代表取締役社長小出哲平(4）事業内容：建物及び不動産管理業(5）設立日：平成25年７月１日(6）資本金：30百万円(7）資本構成：日本ハウズイング株式会社49%、株式会社合人社グループ51%③その他株式会社合人社グループは、平成26年３月31日時点で当社株式3,095,900株（発行済株式総数の19.25%）を所有しており、当社の主要株主であります。(2）沖縄県及び北海道における合人社グループとのマンション管理事業移管に関する契約締結及び当社の沖縄県でのマンション管理事業分割（簡易吸収分割）について当社は、平成25年８月７日開催の取締役会において、沖縄県におけるマンション管理事業を関連会社であるハウズイング合人社沖縄株式会社に吸収分割する事、並びに株式会社合人社グループの子会社である株式会社合人社計画研究所の北海道におけるマンション管理事業を連結子会社であるハウズイング合人社北海道株式会社が承継する事を決議し、平成25年８月13日に契約を締結しております。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]（企業結合等関係）」に記載しております。(3）山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の株式取得について当社は、平成25年12月18日開催の取締役会において、山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の株式を取得し当社の子会社とするため、両社の株主と株式売買契約を締結する事を決議し、平成25年12月24日に株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)印刷用紙の売買契約当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、主要媒体における印刷用紙の調達につきましては、東京紙パルプ交易株式会社に依存しているため、同社より継続的かつ安定的な用紙提供を確保するための売買契約を取り交わしております。契約会社名株式会社プロトコーポレーション契約の名称売買契約契約年月日平成25年９月30日契約期間平成25年10月１日より平成26年３月31日までの納入分契約相手先東京紙パルプ交易株式会社契約の内容当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。平成25年９月30日締結の売買契約について、契約期間満了に伴い下記の売買契約を締結しております。契約会社名株式会社プロトコーポレーション契約の名称売買契約契約年月日平成26年３月31日契約期間平成26年４月１日より平成26年９月30日までの納入分契約相手先東京紙パルプ交易株式会社契約の内容当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。(2)株式会社プロトメディカルケアと株式会社フジヤマサービスの合併契約当社は、平成26年２月17日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社プロトメディカルケアと同社子会社である株式会社フジヤマサービスが平成26年５月１日をもって合併することを決議し、平成26年３月19日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、47,967千円であります。なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトデータセンターのゲームアプリ開発等により発生したものであります。
株式会社サンケイビル
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年６月ビルディングの賃貸並びに附帯事業を目的に株式会社産業会館ビルを資本金３億円で大阪市北区に設立昭和27年７月大阪本館ビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋４階建・延床面積21,884.01㎡)昭和28年３月大阪証券取引所へ店頭株として株式を公開昭和36年３月株式会社大阪ステージアート社を設立昭和36年７月本店を大阪市北区より東京都千代田区大手町に移転昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和36年11月商号を株式会社サンケイビルに変更昭和41年４月大阪新館ビル竣工(地下２階・地上９階・塔屋３階建・延床面積7,136.99㎡)昭和44年５月株式会社サンケイフーズ［大阪］を設立昭和46年４月株式会社サンケイフーズ［東京］、サンケイ施設株式会社［東京］を設立昭和46年７月株式会社大阪ステージアート社をサンケイ施設株式会社［大阪］に社名変更昭和48年１月株式会社ラクチョウビルを吸収合併、資本金12億4,000万円(合併により地下２階・地上10階・塔屋４階建・延床面積6,661.28㎡のラクチョウビルを取得)昭和52年３月サンケイビル管理株式会社［大阪］、サンケイビル管理株式会社［東京］を設立昭和52年６月株式会社サンケイフーズ［東京］を株式会社サンケイ会館(現：連結子会社)に社名変更昭和52年10月株式会社サンケイ企画を設立昭和54年６月サンケイビル管理株式会社［大阪］が冨士建装株式会社を買収昭和54年10月大阪新サンケイビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積5,843.73㎡)昭和56年10月株式会社広島サンケイビルを吸収合併、資本金13億1,200万円(合併により地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積5,521.36㎡の広島サンケイビルを取得)昭和59年８月サンケイビル管理株式会社［東京］がタナベ企業株式会社を買収、大手町サービス株式会社を設立昭和59年９月ギンザＴＳ・サンケイビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋１階建・延床面積3,738.60㎡)(帝人製機株式会社との共同ビル・うち当社所有分は延床面積2,431.12㎡)昭和61年２月4,000千株公募増資資本金32億400万円昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和62年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成１年10月株式会社サンケイ会館が株式会社サンケイフーズ［大阪］を吸収合併、大阪営業所を開設平成２年３月渋谷Ｒサンケイビル竣工(地下１階・地上９階建・延床面積8,098.48㎡)(株式会社ろうきんエステートとの共同ビル・うち当社所有分は延床面積6,224.82㎡)平成２年９月大阪新サンケイビル増築竣工(地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積6,325.95㎡)(不二鉱材株式会社との共同ビル・うち当社所有分は延床面積4,772.21㎡)平成12年９月東京サンケイビル(第Ⅰ期)竣工(地下４階・地上31階・塔屋２階建・延床面積74,869.95㎡)平成13年４月サンケイ施設株式会社［大阪］を株式会社サンケイアイデックに社名変更平成14年９月サンケイ施設株式会社と株式会社サンケイアイデックを合併し、社名を株式会社サンケイビルテクノ(現：連結子会社)へ変更サンケイビル管理株式会社［東京］とサンケイビル管理株式会社［大阪］を合併し、社名を株式会社サンケイビルメンテへ変更平成14年９月東京サンケイビル(第Ⅱ期)竣工(地下４階・地上１階・延床面積8,385.15㎡)平成15年３月株式会社サンケイ企画を解散平成16年６月神谷町サンケイビル竣工(地上10階建・延床面積2,110.89㎡)平成17年３月第三者割当増資資本金141億2,046万円平成17年７月難波サンケイビル竣工(地下１階・地上14階建・延床面積21,112.18㎡)平成17年８月ルフォン南平台分譲（住宅分譲事業に進出）平成17年10月大手町サービス株式会社を株式会社ヒューメディアジャパン(現：連結子会社)に社名変更冨士建装株式会社を株式会社サンケイビルクリーンサービスに社名変更平成17年11月日比谷サンケイビル（旧大正生命日比谷ビル）取得(地下２階・地上12階建・延床面積5,673.04㎡)平成18年11月第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成19年３月不動産私募ファンド「サンケイビルファンド１号」の組成、運用開始平成19年４月株式会社サンケイビルマネジメント設立株式会社サンケイビルクリーンサービスを株式会社サンケイビルメンテナンスサービス(現：連結子会社)に社名変更平成19年９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成20年４月株式会社サンケイビル投資顧問、株式会社ブリーゼアーツ(現：連結子会社)、株式会社ブリーゼレストランズ(現：連結子会社)設立平成20年７月ブリーゼタワー竣工(地下３階・地上34階・塔屋１階建・延床面積84,756.28㎡)(株式会社島津商会との共同ビル・うち当社所有分は延床面積81,295.09㎡)平成21年２月日本橋サンケイビル竣工(地上11階建・延床面積1,652.16㎡)平成21年３月品川サンケイビル竣工(地上８階・塔屋１階建・延床面積3,263.83㎡)平成21年４月ＪＡビル竣工（大手町連鎖型都市再生事業第１次事業）(地下３階・地上37階・塔屋２階建・延床面積88,400.00㎡)経団連会館竣工（大手町連鎖型都市再生事業第１次事業）(地下４階・地上23階・塔屋２階建・延床面積71,200.00㎡)平成22年４月第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成23年４月株式会社サンケイビルウェルケア(現：連結子会社)設立平成23年11月第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成24年２月五反田サンケイビル（旧：五反田野村證券ビル）取得(地下１階・地上９階建・延床面積6,131.82㎡)平成24年３月株式会社フジ・メディア・サービスによる当社株券等に対する公開買付けにより、株式会社フジ・メディア・サービス及び株式会社フジ・メディア・ホールディングスが当社の親会社となる平成24年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部における当社の上場廃止平成24年10月大手町フィナンシャルシティノースタワー竣工（大手町連鎖型都市再生事業第２次事業）(地下４階・地上31階建・延床面積110,000.00㎡)平成24年11月株式会社サンケイビルウェルケア第一号施設・介護付有料老人ホーム「ウェルケアテラス氷川台」開業（シニア事業に進出）平成25年６月レフィナード南麻布取得（賃貸レジデンス事業に進出）平成25年７月株式会社サンケイビルメンテと株式会社サンケイビルマネジメントを合併し、社名を株式会社サンケイビルマネジメント(現：連結子会社)へ変更平成25年９月株式会社ＳＢ表参道（旧：株式会社佐阿徳）取得
株式会社サンケイビル
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社、関連会社１社で構成され、ビル事業、資産開発事業、住宅事業、飲食事業、建築内装事業、ビルマネジメント事業、その他の事業として劇場型ホールの運営事業、給与業務の受託等のビジネスサポート事業及び有料老人ホーム・高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業等を主な内容としております。なお、親会社として株式会社フジ・メディア・ホールディングスがあります。当社グループの事業に関わる位置付けは次の通りであります。＜ビル事業＞・株式会社サンケイビル東京都内及び大阪・広島において、オフィスを主とする当社の単独又は共同所有ビルを直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。また、東京サンケイビル及びブリーゼタワーで貸会議室・貸ホール等を運営しております。・株式会社ＳＢＦ－２収益用不動産の保有及び賃貸等を行っております。・株式会社ＳＢ表参道収益用不動産の保有及び賃貸等を行っております。＜資産開発事業＞・株式会社サンケイビル収益用不動産の開発、取得及びファンドの運用や資産活用コンサルティング事業等を行っております。・株式会社サンケイビル投資顧問金融商品取引法に基づいた不動産投資顧問業を行っております。＜住宅事業＞・株式会社サンケイビルマンション等住宅関連の開発、分譲及び賃貸事業を行っております。＜飲食事業＞・株式会社サンケイ会館東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一般のビルにおいて店舗を持ち、飲食事業を行っております。・株式会社ブリーゼレストランズブリーゼタワー内の商業施設においてレストランの経営を行っております。＜建築内装事業＞・株式会社サンケイビルテクノ当社所有ビルの建物設備工事を行い、その他一般に対し建築工事全般及び展示、装飾等イベントの設営、舞台装置の製作を行っております。＜ビルマネジメント事業＞・株式会社サンケイビルマネジメント当社所有ビル並びにその他一般のビルに対して、建物機械設備の維持管理、警備、清掃及び修繕工事、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ビルマネジメント事業に係わるマネジメント業務や営業業務を行っております。・株式会社サンケイビルメンテナンスサービス当社所有ビル並びにその他一般のビルに対して、清掃、メンテナンス業等を行っております。＜その他＞・株式会社ヒューメディアジャパン人材派遣及び給与業務の受託等、ビジネスサポート事業を行っております。・株式会社ブリーゼアーツブリーゼタワー内の劇場型ホールを主な会場として実施する興行の企画制作業務及び運営業務等を行っております。・株式会社サンケイビルウェルケア有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の施設運営、訪問介護、居宅介護支援事業等のシニア事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１(株)サンケイ会館、(株)サンケイビルテクノ、(株)サンケイビルマネジメント、(株)サンケイビルメンテナンスサービス、(株)ヒューメディアジャパン、(株)サンケイビル投資顧問、(株)ブリーゼアーツ、(株)ブリーゼレストランズ、(株)サンケイビルウェルケア、(株)ＳＢＦ－２、(株)ＳＢ表参道の11社は連結子会社、古川ユースウェアサービス(株)は非連結子会社であります。２関連会社は、持分法非適用会社であります。３平成25年７月１日に、ビルメンテナンス事業に区分されていた株式会社サンケイビルメンテがビル事業に区分されていた株式会社サンケイビルマネジメントを吸収合併し、新会社として株式会社サンケイビルマネジメントに社名を変更しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント名称を「ビルメンテナンス事業」から「ビルマネジメント事業」に変更しております。４ビル事業セグメントに含めていた合同会社オー・エム・シー・イー開発は、平成26年２月25日に清算が結了しており、連結の範囲から除外しております。