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リョービ株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和18年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。昭和19年２月ダイカスト製品の製造を開始。昭和29年３月プラスチック製品の製造を開始。昭和35年６月広島証券取引所（現東京証券取引所）へ株式を上場。昭和36年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。昭和36年12月オフセット印刷機の製造を開始。昭和37年９月静岡工場の操業を開始。昭和38年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。昭和41年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現リョービミラサカ株式会社）を設立。昭和41年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現リョービミツギ株式会社）を設立。昭和41年９月釣用リールの製造を開始。昭和43年10月電動工具の製造を開始。昭和45年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社株式会社晃文堂（のちリョービイマジクス株式会社）に資本参加。昭和46年５月電動工具の販売会社東和電器株式会社（現リョービ販売株式会社）に資本参加。昭和48年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。昭和50年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。昭和55年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。昭和57年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。昭和60年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。昭和60年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。昭和61年１月東京本社別館（現東京支社）を建設。昭和61年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（平成４年１月リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。昭和63年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。平成元年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。平成元年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社株式会社東京軽合金製作所に資本参加。平成２年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。平成２年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。平成６年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現利優比（大連）机器有限公司）を設立。平成６年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。平成11年12月広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。平成12年３月東京本社ビルを売却。平成12年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。平成12年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ営業譲渡。平成12年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。平成13年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年５月スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。平成17年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。年月沿革平成19年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．deR.L．deC.V.を設立。平成22年11月平成23年５月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。タイにダイカスト製品の製造・販売会社として、リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。平成24年４月平成26年１月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。印刷機器の製造・販売会社として、三菱重工印刷紙工機械株式会社との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社で構成され、ダイカスト製品、パワーツール及び建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム,S.deR.L.deC.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.その他１社（合計12社）住建機器事業電動工具、園芸用機器、ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社リョービ販売㈱利優比（大連）机器有限公司（合計３社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計１社）（注）１．上記の他に３社あり、リョービホールディングス(USA),INC.は北米のグループ会社の統括管理を、リョービ開発㈱はゴルフ場経営を、旭産業㈱は保険代理業を行っています。２．平成25年３月に解散し、清算手続き中であったリョービパワーツール㈱は、平成26年３月31日に清算結了しました。事業の系統図は次のとおりです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年６月20日開催の取締役会において、当社の印刷機器事業及び三菱重工印刷紙工機械株式会社のオフセット枚葉印刷機事業を、合弁会社として設立するアールエム株式会社（平成26年１月１日付で「リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社」に商号変更。以下、「リョービＭＨＩ」という。）に吸収分割し、両事業にかかる権利義務を承継させて事業を統合することを決議しました。また、同日付で株主間契約を締結しました。その後、平成25年７月31日開催の取締役会において、両事業に関する吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。上記の契約に基づき、平成26年１月１日に両事業にかかる権利義務をリョービＭＨＩに承継させて事業統合を行いました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
リョービ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、独創的で高品質な商品やサービスを創造し提供するために、当社の主に開発・設計・技術部門が中心となり、グループ全体で連携をとりながら行っています。当連結会計年度の研究開発費は1,780百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。［ダイカスト事業］ダイカストでは、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造技術・工法等について研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は568百万円です。［住建機器事業］パワーツール（電動工具・園芸用機器等）では、モーターの小型化および高出力化、本体の軽量・コンパクト化、安全性・操作性・利便性・耐久性の向上、さらに環境に配慮した商品や人間工学に基づく商品デザイン等について研究開発を行っています。当連結会計年度は充電式インパクトドライバ、充電式ドライバドリル、高圧洗浄機、エンジンカルチベータ、ポータブルウォッシャー等の新商品を開発しました。建築用品では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性および安全性はもとより、高品質化、バリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。当連結会計年度は、耐温度性能を向上させた防火ドア用自閉装置等の新商品を開発しました。当事業に係る研究開発費は767百万円です。［印刷機器事業］印刷機では、オフセット印刷機の高速化、自動化、省力化、印刷物の高品質化・高付加価値化、環境負荷低減、印刷周辺機器等について研究開発を行っています。当連結会計年度は、Ａ２サイズオフセット印刷機等の新商品を開発しました。また、お客様の要望に合わせたカスタマイズ化にも注力し、ＬＥＤ－ＵＶ印刷システムを搭載したＡ１サイズ、Ｂ２サイズおよびＡ２サイズオフセット印刷機の特注機を開発しました。当事業に係る研究開発費は444百万円です。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正９年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信と社長が引継がれ、平成20年6月より、現社長荒木徹が就任し、今日に至っております。昭和24年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、平成26年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年10月東京支店開設昭和24年12月建設業法により建設大臣登録昭和35年９月埼玉支店開設昭和37年８月東京証券取引所市場第二部上場昭和37年９月本社所在地変更(新所在地前橋市北曲輪町71番地)昭和41年10月大阪支店開設昭和46年３月本社所在地変更(新所在地前橋市元総社町一丁目１番地の７)昭和48年11月東京証券取引所市場第一部上場昭和49年３月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。昭和50年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(1)第7067号となっております）昭和57年７月宇都宮出張所を宇都宮支店に改称昭和62年５月㈱リフォーム群馬設立昭和62年５月㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)平成元年４月水戸支店開設平成５年７月佐田道路㈱設立平成８年12月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成12年12月埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）平成13年３月前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）平成16年３月栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）平成16年10月佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。《事業の系統図》
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。4.経営企画部コンプライアンス課は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査については、経営企画部コンプライアンス課（2名）が担当し、内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括しております。監査役監査については、監査役会（4名）が担当し、社外監査役に法律の専門家として弁護士を1名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を1名起用し、監査役機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。また、監査役が取締役会に出席することはもとより、常勤監査役に経営会議出席権限を与え重要情報へのアクセスを保証しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況については、監査役と会計監査人とはミーティングにより監査の実施状況等の情報交換を行っております。また、内部監査部門は組織横断的に内部統制状況をモニタリングし、必要に応じて監査役及び会計監査人と協議しております。③社外取締役及び社外監査役当社は業務執行の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。各社外取締役及び社外監査役と当社との間で利害関係等はありません。独立性を確保するため、当社と社外取締役及び社外監査役との間で利害関係等が無い者を選任しております。なお、独立性に関する基準又は方針は無いものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役及び社外監査役には法律・会計の専門家を起用しており、監査機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況については、ミーティング等により監査の実施状況等の情報交換を行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)2525――9監査役(社外監査役を除く)44――2社外役員55――3ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容258業務執行に係る給与ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬総額は株主総会の決議により定めており、その内容は月額1,500万円以内となっております。各取締役の報酬については、取締役就任前の給与及び就任後の役職等を勘案して、取締役会の決議により定めております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数21銘柄貸借対照表計上額の合計額252百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱ニッパンレンタル15,0003営業上の取引先第一生命保険㈱2,0002営業上の取引先(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄を記載しております。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱ニッパンレンタル15,0003営業上の取引先第一生命保険㈱2,0003営業上の取引先(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄を記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係等はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。1.業務執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員吉田亮一（当社に係る継続監査年数５年）桂川修一（当社に係る継続監査年数６年）2.業務監査に係る補助者の構成公認会計士４名、その他６名⑦取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年12月冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。昭和47年12月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100％出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現：㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。昭和51年５月商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。昭和55年４月神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。昭和55年９月神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」（現：ホテルサンライフガーデン）を開設。昭和56年３月商号を株式会社互助サービスに変更。昭和59年11月神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。昭和60年８月商号を株式会社ライフサービスに変更。昭和60年９月東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。昭和61年３月神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。昭和61年５月神奈川県海老名市に当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。平成２年10月当社100％出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。平成３年１月商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。平成３年２月商号を株式会社サン・ライフに変更。平成３年８月株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。平成５年１月東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。平成７年２月神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。平成８年８月八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。平成８年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。平成９年６月株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。平成10年３月神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。平成10年６月東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。平成11年６月神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。平成11年７月「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。平成12年１月神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。平成12年７月当社50％出資の株式会社ウイングを100％出資の子会社にする。平成13年１月100％出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。平成16年３月東京都八王子市に当社100％出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム（互助会）事業を開始する。平成16年７月神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月当社100％出資の株式会社ＳＥＣ（現・連結子会社）を設立し、エンバーミング事業を開始する。平成18年４月神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。平成18年６月神奈川県平塚市に「サン・ライフサカエヤ・ホール」を開設。年月事項平成20年２月株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。同上神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。同上東京都町田市に「町田総合ホール」（現・横浜町田ファミリーホール）を開設。平成20年３月神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。平成20年５月東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。平成20年７月東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。平成20年11月神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン同上当社100％出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー（現・連結子会社）を設立。平成21年３月株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場平成22年５月神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。平成22年11月東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」（現・八王子北口ファミリーホール）を開設。同上神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。平成23年４月神奈川県相模原市に相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。
株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)当社は、神奈川県平塚市、東京都八王子市の各ホテル及び神奈川県海老名市の総合結婚式場を営んでおります。式典事業(葬祭・法要事業)当社は、神奈川県平塚市（３施設）、伊勢原市、秦野市、小田原市、真鶴町、相模原市（４施設）、大和市、座間市、海老名市、東京都八王子市（５施設）、町田市の斎場と仏壇店３店舗を運営しております。株式会社ＳＥＣは、エンバーミング（ご遺体衛生保全）業務を行っております。その他の事業(介護事業、有料老人ホーム事業他)介護事業は、株式会社ザ・サンパワーにより、居宅介護支援を中心として、神奈川県全域、東京都八王子市で行っております。有料老人ホーム事業は、高齢者向けのシニアレジデンス「サンガーデン湘南」の運営を行っております。上記の他、株式会社エス・エルよこはまが、互助会会員等に対するファイナンシャル・サポート・サービスを行っております。また、株式会社サン・ライフ・ファミリーが少額短期保険業務を行っております。なお、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社により互助会会員の募集を行っており、当社向けを中心として冠婚葬祭の斡旋を行っています。以上の関連を事業系統図に示すと次のとおりになります。無印連結子会社※１持分法非適用関連会社
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年３月福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。昭和23年５月商号を西日本紡績株式会社に変更。昭和24年４月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場（現在は同取引所における上場を廃止）。昭和27年４月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。昭和28年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。昭和34年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。昭和36年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。昭和42年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。昭和44年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。昭和50年10月熊本県泗水町（現菊池市泗水町）に熊本工場を建設、操業開始。昭和54年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。昭和61年７月津島分工場を閉鎖。平成６年３月福岡工場を閉鎖。平成６年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町（現菊池市泗水町）に移転。平成８年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。平成８年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。平成12年３月津島工場を閉鎖。平成14年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。平成15年１月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社（現いちごグループ・ホールディングス株式会社）に異動。平成15年６月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。平成15年７月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。平成16年７月「ホテル日航茨木大阪」（大阪府茨木市）の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ（現当社）の全株式を取得し子会社とした。平成16年11月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。平成17年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。平成17年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。平成18年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。平成19年３月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。平成20年４月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。平成21年１月第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社が当社親会社に該当しないこととなる。平成21年７月社名をマーチャント・バンカーズ株式会社（現社名）へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。平成23年１月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。平成23年３月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。平成23年８月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。平成24年７月「加古川プラザホテル」（兵庫県加古川市）を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。平成25年７月平成26年５月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、旭工業株式会社及び株式会社ホテルシステム二十一の３社の事業会社で構成されており、これらに海外投資を行うOwakaGlobalLimitedを加えた４社を連結の範囲としております。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。（マーチャント・バンキング事業）当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。（オペレーション事業）当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）が事業運営を担っており、ホテルJALシティ松山（愛媛県松山市）、加古川プラザホテル（兵庫県加古川市）、土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。（マニュファクチュアリング事業）当事業部門は、旭工業株式会社（連結子会社）が事業運営を担っており、東京都青梅市にある同社の本社・工場を拠点として、全自動連続殺菌冷却装置などを主力製品とする食品製造機械の製造・販売・保守を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年２月岡本興業株式会社として設立昭和26年３月建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録昭和36年２月建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録昭和40年12月北海道道路株式会社に改称昭和46年12月三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)昭和46年12月北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設昭和47年１月三道工業株式会社設立(現・連結子会社)昭和48年７月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新昭和49年６月宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新昭和63年12月決算期を９月から３月に変更平成２年９月定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加平成４年12月建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加平成８年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年１月エムアール工業株式会社設立平成14年６月建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新平成15年10月住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更合併により株式会社小河原組を関係会社として承継平成18年３月株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外平成23年３月エムアール工業株式会社解散平成24年４月雁部建設株式会社の株式取得(現・連結子会社)
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分内容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱(会社数計４社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数計１社)以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〕当社は経営理念に基づく事業活動を行う上で、効率的で公正な経営体制を構築し、継続的に企業価値を高めていくことにより株主をはじめとする全ての関係者の方の信頼に応えるため、・透明で効率のよい経営・迅速な意思決定・経営チェック機能の強化・適時適切な情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。〔会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況〕①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況イ取締役会は、７名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役の員数は10名以内と定めております。ロ経営会議は、会長、社長及び業務を担当する取締役などで構成され、経営戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。ハ執行役員制度により、特定の業務執行を担当する執行役員を選任し、業務執行機能の強化を図っております。ニ監査役制度を採用し、社外監査役２名を含めた４名の監査役で監査役会は構成されています。常勤監査役は、経営会議に出席し審議事項の報告を受けるほか、社外監査役は社内監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政状況を監査しております。ホ監査役会は、必要に応じ開催し監査計画の立案や監査職務の分担など監査に関する重要事項について協議・決議を行っております。また、社外監査役は社内監査役と共に取締役との意見交換会を設けて相互認識を深めています。ヘ当社は「内部統制システムに関する基本方針」を多年度に亘る継続的な取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行うとともに、「内部統制システムに関する基本方針」に沿って、次の事項を明確にし、内部統制システムの整備・運用の充実を図っています。・コンプライアンス関係は、行動規範となる「企業行動憲章」を定め周知徹底を図るとともに、役員、社員及び子会社幹部等に対するコンプライアンス教育を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図っています。・リスク管理は、リスク管理規則に基づき、リスク管理委員会が、リスクの予防を含めた対処を行っています。・監査役監査の補助使用人は、監査役の業務の必要性に応じて設けます。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況イ内部監査は、監査部（人員２名）が、内部統制監理室と連携して内部統制の執行状況や法令等の順守状況について業務監査を行い、監視機能の充実を図っております。ロ監査役監査は、監査役が取締役会や他の重要な会議に出席するなどして、監視機能の充実を図っております。また、監査役は監査部と連携し、コンプライアンス関係の監査も行っています。ハ会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査ならびに金融商品取引法監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員若松昭司新日本有限責任監査法人業務執行社員藤原明＊継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しています。監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名その他10名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。③社外取締役及び社外監査役の状況当社は社外取締役を選任しておりませんが監査役会を設置し、社外監査役２名を選任しております。社外監査役布施憲子氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と豊かな経験によって、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行っており、当社は、同人を独立役員として東京証券取引所に届出しております。また、当社は、社外監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、同人とは、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。社外監査役阿部勉氏は、親会社(出資比率は53.71％であり、当社は同社からの工事請負と出向者の受入れをしております。)の社員であり、長年にわたり建設業に関する幅広い業務の経験を重ね建設業全般に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行っております。なお、当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める要件等を参考にしております。社外監査役は業務執行を行わない会社役員であるという点において、社外取締役以上に経営からの独立性が高いと考えております。各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④役員報酬の内容当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。役員区分員数報酬等の総額(名)(百万円)基本報酬賞与その他取締役８4747――監査役２1313――(社外監査役を除く)社外監査役１33――（注）１株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額12百万円以内、監査役年額24百万円以内であります。２使用人兼務取締役（４名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は24百万円であります。３社外監査役２名のうち１名は無報酬であります。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数11銘柄貸借対照表計上額の合計額31百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的明和地所株式会社13,0007企業間取引の強化三井金属鉱業株式会社18,8694企業間取引の強化株式会社レオパレス2113,0005企業間取引の強化（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的明和地所株式会社13,0005企業間取引の強化三井金属鉱業株式会社21,4515企業間取引の強化株式会社レオパレス2113,0006企業間取引の強化ハ保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。⑥取締役の選任議決要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別議決要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、75百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。①舗装の長寿命化技術の研究②コンクリート舗装における情報化施工の研究③再生中温化アスファルト混合物の研究④全天候型常温合材の開発⑤土壌汚染浄化技術の研究⑥太陽光発電設備における防草対策工法の研究なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和53年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(昭和42年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は平成10年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(昭和45年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後平成14年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、平成16年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。当社は平成17年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、平成18年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成20年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。年月事項昭和53年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始昭和55年11月福岡営業所(現九州支社)を開設その後主要都市に支店、営業所等を開設昭和58年４月ファクタリング事業の営業開始平成９年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始平成10年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更平成11年12月本社地区環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成13年１月全社環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成14年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更平成16年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成19年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成20年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社)を設立平成20年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更平成22年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化平成23年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録平成24年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」に商号を変更電子債権アクセプタンス株式会社（現連結子会社）を設立イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立平成24年10月香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立平成24年12月シンガポールに現地法人NECCapitalSolutionsSingaporePte.Limited（現連結子会社）を設立平成25年11月本社を東京都港区港南に移転平成25年12月マレーシアに現地法人NECCapitalSolutionsMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社49社、持分法適用関連会社５社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、営業貸付、リサ、その他の４事業に分類されます。(1)賃貸・割賦事業情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等(2)営業貸付事業金銭の貸付及びファクタリング業務等(3)リサ事業株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務(4)その他の事業物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却及び手数料取引業務等事業系統図については、次のとおりであります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称相手先契約の概要期間平成15年３月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。当初契約平成15年４月１日～平成16年３月31日現行契約平成20年11月30日～平成21年12月31日以降１年毎の自動更新
第一実業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年８月第一実業株式会社を設立昭和27年９月大阪出張所開設（現・大阪支店）昭和35年９月名古屋出張所開設（現・名古屋支店）昭和36年５月広島出張所開設（現・広島・福岡支店）昭和37年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年１月北九州出張所開設（現・広島・福岡支店）昭和39年８月札幌出張所（現・札幌支店）、仙台出張所（現・東北支店）開設昭和43年４月ニューヨーク駐在員事務所開設昭和44年４月子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立昭和45年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）昭和46年７月シンガポール駐在員事務所開設（旧・シンガポール支店）昭和47年１月クアラルンプール駐在員事務所開設昭和47年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.を設立(現・連結子会社)し、ニューヨーク駐在員事務所を吸収昭和49年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替昭和58年11月ロンドン駐在員事務所開設（旧・ロンドン支店）昭和60年10月香港駐在員事務所開設（旧・香港支店）昭和61年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration,Service&amp;TrainingCenter）竣工昭和62年３月子会社第一プラスチック株式会社（現・株式会社DJTECH）を設立（現・連結子会社）昭和62年12月第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立（現・関連会社）昭和63年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立平成元年６月クアラルンプール駐在員事務所を現地法人DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・連結子会社）として設立平成６年９月本社を神田錦町より現在地へ移転平成７年４月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成８年７月子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立平成８年７月子会社第一エンジニアリング株式会社を設立平成８年10月マニラ、ジャカルタ駐在員事務所開設平成９年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成11年６月マニラ駐在員事務所を現地法人DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.（現・連結子会社）として設立平成13年７月深圳事務所開設平成13年10月フランクフルト駐在員事務所開設平成15年12月プラハ事務所開設平成16年４月ソウル駐在員事務所（現・ソウル支店）およびホーチミン駐在員事務所開設平成17年５月ブダペスト事務所開設平成17年７月ハノイ駐在員事務所開設平成17年８月シンガポールにアセアン地域統括会社として現地法人DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立平成17年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）平成17年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年４月シンガポール支店およびジャカルタ、ホーチミン、ハノイ各駐在員事務所の事業をDAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.へ譲渡平成18年10月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にデリー駐在員事務所開設平成19年１月現地法人DAIICHIJITSUGYODOBRASILCOMERCIODEMAQUINASLTDA.を設立平成19年４月香港支店および深圳事務所の事業を現地法人第一実業(香港)有限公司へ譲渡平成19年12月ワルシャワ事務所開設平成19年12月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にバンガロール駐在員事務所開設平成20年８月フランクフルト駐在員事務所を現地法人DJKEUROPEGMBH（現・連結子会社）として設立平成20年10月ソウル駐在員事務所を支店に昇格平成21年４月プラハ、ブダペスト、ワルシャワ各事務所の事業をDJKEUROPEGMBHへ譲渡平成21年７月ジャカルタ駐在員事務所を現地法人PT.DJKINDONESIA（現・連結子会社）として設立平成21年12月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.のデリー駐在員事務所をニューデリー支店に、バンガロール駐在員事務所をバンガロール支店に昇格、両事業をDAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.に譲渡平成22年１月カタール駐在員事務所開設平成22年４月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.のホーチミン、ハノイ各駐在員事務所の事業をDAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.に譲渡平成25年５月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.のハノイ駐在員事務所を現地法人DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.として設立（現・連結子会社）平成25年７月シンガポール支店開設平成25年７月ビンツル駐在員事務所開設平成25年９月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.にアーメダバード事務所開設
第一実業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社23社および関連会社６社で構成され、各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社および関連会社が製造を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび各セグメントとの関連は、次のとおりであります。（プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックおよび関連会社第一スルザー㈱、キャメロンジャパン㈱から仕入れております。（エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックおよび㈱DJTECHから仕入れております。（産業機械事業）プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、薬品、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ビスウィル㈱および関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。（海外法人）海外支店および海外現地法人の取扱う機械・器具・部品の販売を行っており、当社から仕入れて販売するほか、一部は仕入先より直接仕入れて販売しております。（その他）各種機械・器具の賃貸や保守・点検、保険代理業等を行っており、当社が直接得意先に賃貸・役務の提供を行うほか、一部は子会社㈱第一メカテックが役務の提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、㈱第一メカテックと㈱DJTECHは、平成26年７月１日に合併を予定しております。連結子会社および主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売㈱DJTECH半導体検査装置・製造装置および部品、画像認識応用システムの開発・設計・製造・販売ならびに保守第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.産業用各種機械器具の販売DJKEUROPEGMBH〃上海一実貿易有限公司〃第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.〃DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.〃DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.〃DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.〃PT.DJKINDONESIA〃DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.〃非連結子会社㈱フロー・ダイナミックス産業用各種機械器具の製造・販売ディー・ジェー・ケー興産㈱産業用各種機械器具の販売第一エンジニアリング㈱熱電併給、原動機等機械装置システムの開発・設計・施工・販売一實股份有限公司産業用各種機械器具の販売持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチック真空成形機の製造・販売白金零部件(常州)有限公司樹脂めっき製品の製造・販売持分法非適用関連会社第一スルザー㈱紙・パルプ製造加工用ポンプ、関連機器の製造・販売キャメロンジャパン㈱石油・ガス生産用機器および装置の設計・製作・販売杭州哈利瑪電材技術有限公司クリーム半田の製造・販売HARIMATECMALAYSIASDN.BHD.〃
第一実業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。㈱DJTECHは半導体装置・画像応用装置等、第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置をそれぞれ開発・設計・製造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は225百万円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業該当事項はありません。エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業においては、ＬＥＤ関連に対して投資をしております。ＬＥＤ半導体素子の高輝度化・高発光効率化に向けた開発は、ベンチャー企業と共同で推進しており、現在、顧客である素子メーカーにて平成26年度中の製品投入を目指して、製品評価を継続して実施しております。半導体装置・画像応用装置等においては、前期に引き続き、３Ｄ基板外観検査装置（3D-AOI)とFIBER-System（生産装置の各種稼動情報と実装後の検査結果を分析し、変動要因を明らかにすることで不良率の低減を図るシステム）の開発に取り組み、当期、両者の基本部分を完成させ初回ロット分を販売することができました。今後、顧客ニーズへの取り組みと原価低減を推し進めることで製品競争力の更なる強化を図り、売上の拡大と収益性の改善を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は62百万円であります。産業機械事業医薬品向け外観検査装置においては、光学部品の交換およびソフト切換えのみで錠剤検査からカプセル検査への切換えが可能な錠剤/カプセル兼用機の開発を完了しました。また、海外競合対策として、検査精度優位性を維持しつつ価格競争力のあるモデル（TVIS-NSE）の開発を行いました。平成26年度よりこれらの開発成果を訴求した受注活動を行うことで、国内外での錠剤・カプセル検査装置のシェアの維持拡大を狙います。当連結会計年度における研究開発費の金額は162百万円であります。海外法人該当事項はありません。その他該当事項はありません。