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杉本商事株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。監査役３名の内２名は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。当社は、営業所の業務活動の妥当性や法令・定款・社内規定の遵守状況等について監査を行うため社長直轄の内部監査室を設置しております。また、法令や社内規定を遵守のため社長直轄のコンプライアンス室を設置しております。社長の指名によるコンプライアンス委員会を設け遵法文化の形成に資し、社内改革に努めると同時に、遵法の周知徹底に向け提言及び勧告を行っております。コンプライアンス室は、役員・社員に対してコンプライアンスの啓蒙及び教育活動を行っております。その他、「企業行動憲章」を定め社長以下全役員・社員が宣誓書を提出し、毎日朝礼で復唱することにより企業倫理の徹底に努めております。別途「コンプライアンス基本規程」「内部通報に関する規程」「経営リスクマネジメント規程」等を定めております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツと契約しております。なお、会計監査人とは、会社法427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容は、会計監査人は、本契約締結後、会社法423条第１項の責任について、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものであります。執行役員制度を導入し業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定の迅速化を図っております。ロ.内部監査及び監査役監査の状況社長直轄の内部監査室は３名で行っております。内部監査規程に基づき作成された「年度内部監査計画書」に従い各営業所の業務活動の監査を実施し結果を社長へ報告し、業務の改善に向けた助言・改善等を行っております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。社外監査役は、それぞれ弁護士・税理士として専門的見地からそれぞれの会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。また、これらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。ハ.社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役と提出会社との人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め常勤監査役とそれぞれの立場で意見交換を行っております。当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、監督・監査の実効性、専門性、客観性等の観点から総合的に判断しております。また、社外監査役１名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。②役員の報酬等役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)(千円)基本報酬ストックオプション賞与取締役(社外取締役を除く)100,39086,0401,05013,3003監査役(社外監査役を除く)10,3009,600―7001社外役員13,80012,000―1,8003(注)１使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。２報酬限度額は、平成18年６月16日開催の第81回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、平成23年6月17日開催の第86回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額36,000千円以内と決議いただいております。③株式の保有状況イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ.保有目的が純投資目的である投資株式(単位：千円)前事業年度当事業年度貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計受取配当金額の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額含み損益減損処理額非上場株式96,63896,6382,609―――非上場株式以外の株式1,422,8211,532,63526,441―898,710―④業務を執行した公認会計士について当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村基夫及び藤井睦裕であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等３名、その他１名です。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項イ.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。ロ.中間配当当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年５月駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承大正12年２月商号を静岡電気鉄道株式会社に変更大正12年３月秋葉鉄道株式会社を合併昭和４年３月宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出昭和９年８月鉄道静岡清水線複線運転開始昭和18年５月陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更昭和20年６月運輸省指示により、昭和19年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立昭和29年５月子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立昭和31年５月トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、静岡トヨペット株式会社)を設立昭和32年５月日本平ロープウェイ竣工、営業開始昭和38年11月事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始昭和40年４月子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立昭和41年４月新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始昭和41年７月静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタカローラ東海株式会社)の全株式を取得し、トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける平成11年１月子会社株式会社静鉄ストアを設立平成14年５月子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡平成21年１月新静岡センター営業終了平成21年４月子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立平成23年10月新静岡セノバ開業
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社28社及び関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)交通事業主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っており、そのほかに水運事業を１社が行っております。(2)流通事業静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、静鉄プロパティマネジメント㈱他１社が行っております。(3)自動車販売事業主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他３社が行っており、そのほかにリース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。(4)不動産事業主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社、ショッピングセンター業は静鉄プロパティマネジメント㈱、不動産管理業は静鉄ファシリティーズ㈱が行っております。(5)レジャー・サービス事業主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄レストラン他５社が行っております。(6)その他事業主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。当社及び主要な関係会社の概要図(注)上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であり、そのうち４名が社外取締役であります。なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は９回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は12回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、平成18年５月度取締役会で決議いたしました「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。監査結果につきましては、社長および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しております。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に12回開催し、監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。ニ会計監査の状況当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する向眞生、海野一至の両氏であり、その監査業務に係る補助者は12名（公認会計士５名、その他７名）であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。社外取締役鈴木與平氏は、鈴与株式会社、鈴与商事株式会社の代表取締役として、当社と広告宣伝等の取引を行っております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催し、内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。③役員報酬の内容取締役15名163,182千円監査役４26,956（注）１上記のうち、取締役および監査役の人数ならびに報酬等の額には、平成25年６月21日開催の第149回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名を含めております。２上記のうち、社外役員（社外取締役および社外監査役）に対する報酬等の総額は、６名26,000千円であります。３上記の報酬等の額には、役員賞与を含めております。４上記の報酬等の額のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は1,200千円であります。④責任限定契約の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。当社は、社外役員（社外取締役、社外監査役）の全員及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。これは社外取締役、社外監査役および会計監査人の招聘を容易にすることを目的としております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・社外役員及び会計監査人が怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外役員及び会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。トヨタ自動車㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域静岡トヨペット㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県全域レクサス車トヨタカローラ東海㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中西部地区(静岡市駿河区以西)ネッツトヨタスルガ㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中東部地区(静岡市清水区以東)
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区（現中央区）内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立昭和52年７月東京都港区に東京支社を開設昭和55年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号に移転昭和57年９月シンガポールにシステム開発会社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.を設立昭和62年４月大阪・東京２本部体制実施平成３年２月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に登録平成５年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号に移転東京支社を東京都文京区に移転平成６年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始平成８年６月建築法令コンテンツの開発・販売会社日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得平成９年３月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に認定平成10年３月大阪府吹田市に江坂事業所開設平成10年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（学務）」の発売開始平成11年４月アウトソーシングサービス開始平成12年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始平成12年３月JASTTECHNIQUESPTE.LTD.の持つタイのシステム開発会社JASTEC（THAILAND）CO.,LTD.の株式を全株取得平成12年４月大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施平成13年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定平成13年７月大阪市淀川区に新大阪事業所開設平成13年11月ジャスダック市場に上場平成14年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（法人）」の発売開始平成15年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年４月東京・大阪２本社体制実施東京本社を東京都港区に移転平成15年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得平成16年３月日本建築法令株式会社を解散平成16年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得平成17年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号に移転し、新大阪事業所を統合平成18年８月文教マーケット向けシステム販売会社アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化平成18年９月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の発売開始平成19年３月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」学務系の発売開始平成19年７月東京都品川区に北品川事業所開設平成20年６月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始平成20年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を取得平成22年２月「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始平成22年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始平成22年12月ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を東京本社全体に認証拡大平成24年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得平成24年７月株式会社新日本ニーズ及びSafeNeeds株式会社の株式を取得し、子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得平成25年２月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号に移転し、江坂事業所を統合
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社６社で構成されており、顧客の個別ニーズに合せたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びに第１四半期連結会計期間より区分追加いたしましたレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。事業分野内容会社名ソフトウェア事業ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム・勘定系、情報系、国際業務、統合業務パッケージ等銀行向けシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、電子商取引（ＥＤＩ）システム、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム当社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.株式会社新日本ニーズSafeNeeds株式会社桂林安信軟件有限公司エンジニアリングアプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、光ファイバー通信網、シミュレータ等情報通信関連システム・道路交通情報、道路交通管制、列車運行管理、リニアモーターカー駆動制御等交通関連システム・電力系統集中管理、発電所運転管理等電力関連システム・自動倉庫制御、自動搬送機制御、自動包装値付機制御等物流関連システム・自動車デザイン、ビル・橋梁等建設・建築設計支援、構造解析、射出成型曲面加工等科学技術系システムイベントアプリケーション分野（スポーツ・文化イベント関連システム）・マラソン等競技記録集計システム・陸上競技大会（国際陸上・国体等）、ゴルフトーナメント、身体障害者スポーツ競技会、バレエコンクール等競技大会運営システム・株主総会運営支援、来場者管理、会員管理、製品キャンペーン等会議・イベント運営システム・電光掲示板、映像表示装置制御、ＬＡＮコーディネーション等競技場・会場内インフラ制御システム事業分野内容会社名パッケージ事業戦略的大学経営システム・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ（EndUserComputing）支援、ＢＰＲ（BusinessProcessReengineering）支援、運用サービス当社アルファコンピュータ株式会システム販売事業情報システム関連機器等の販売・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワークの構築アルファコンピュータ株式会社医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JASTMedicalInsuranceCheckingSystem）・医療費通知等医療情報サービスシステム・点検事業会社向けクラウドサービス当社当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。※上記のうち、桂林安信軟件有限公司につきましては、SafeNeeds株式会社の役員が持分を全額保有していること及び董事会構成員の過半数を占めていることから、実質支配力基準に基づき連結子会社に含めております。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、ソフトウェア事業において新ビジネスの創生に向けた調査・研究を実施し、パッケージ事業においては大学向け統合業務パッケージの新製品開発を中心に取り組んだ結果、1億56百万円の研究開発費が発生しております。
丸紅株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年12月１日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）［創立の経緯］当社の前身は安政５年（西暦1858年）の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。昭和25年７月大阪、東京両証券取引所に株式を上場昭和26年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立昭和30年９月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金16億円）昭和35年２月名古屋証券取引所に株式を上場昭和37年４月名古屋支店を名古屋支社と改称昭和41年４月東京支社を東京本社と改称昭和41年６月東通㈱を合併（資本金155億円）昭和47年１月商号を丸紅㈱と変更昭和48年11月㈱南洋物産を合併（資本金304億６千万円）昭和60年２月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立昭和61年４月九州支店を九州支社と改称平成３年４月札幌支店を北海道支社と改称東北支店を東北支社と改称平成13年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施平成15年６月本店を東京都千代田区に移転平成19年４月大阪本社を大阪支社と改称平成25年４月中国支社を設立
丸紅株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成24年５月29日に、穀物・肥料・エネルギーの３分野においてトレーディング及び流通事業を展開するGavilonHoldings,LLC（本社：米国ネブラスカ州オマハ、以下「Gavilon」という。）の持分すべてを、取得価額約3,600百万米ドルにて取得する持分譲渡契約を締結しておりましたが、平成25年６月９日に、持分譲渡契約を変更するための契約を締結し、当社の買収対象事業をエネルギー事業を除く穀物・肥料の２事業とし、取得価額を約2,600百万米ドルに変更いたしました。当社は、平成25年７月５日（米国東部時間）に、持分譲渡契約に定める価格調整を実施し、2,712億円（2,702百万米ドル）の現金を対価として、Gavilonの持分すべての取得を完了いたしました。同社持分の取得により、当社は穀物・肥料分野における更なる事業の強化・拡大を目指してまいります。平成25年８月12日に当社及び当社子会社のGavilonAgricultureHoldings,Co.（本社：米国ネブラスカ州オマハ、以下「GAH」という。）と株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」という。）の間で、GAHの優先株式発行に係る株主間契約に調印し、平成25年８月30日に、当該株主間契約に基づき、GAHはJBICに対して一定の条件のもとに、JBICに議決権付き優先株式への転換権が、また当社に買取権が発生する優先株式を600億円発行いたしました。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年２月「福井県観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、福井市に設立昭和35年11月福井県坂井郡芦原町浜坂（現あわら市浜坂）に「芦原ゴルフクラブ」海コース９ホールズを開場昭和36年６月海コース18ホールズを正式に開場昭和40年９月湖コース９ホールズを増設、27ホールズとなる。昭和48年10月湖コース９ホールズを増設、36ホールズとなる。平成７年９月現在地に本社を移転平成11年12月増資により、資本金1,190,000千円となる。平成12年６月湖コースカート化平成18年３月海コースカート化平成23年９月減資により、資本金100,000千円となる。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主としてゴルフ場の経営及び附帯事業として食堂、コース売店を経営しています。芦原ゴルフクラブは、当社の一定の株式所有者をもって組織し、会員方式を採用しており、会員及び会員の紹介者を準会員（ゲスト）としてゴルフ場の利用を許可しており、平成26年３月31日現在の会員数は、1,481名であります。会員資格１．通常会員当社株式８株以上を所有する個人で、１名の個人名義を登録した者２．法人会員当社株式24株以上を所有する法人で、24株につき２名の割合で法人内個人名義を登録した者３．預託会員当社で定めた入会保証金を完納し、理事会において承認された者４．湖コース単独会員当社で定めた入会金を完納し、理事会において承認された者ゴルフ場の一切の建物ならびに維持管理は、クラブ組織と緊密な連絡を保ちながら、福井県観光開発株式会社がすべて責任を持って行っています。しかし、クラブ活動は会社及び会員で構成されている理事会において、会員の意思の添うように円滑な運営をしております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスは、当社がゴルフ場経営を主たる目的としており、又、株主の大多数が会員で構成されていることから、意思決定機関は経営管理と運営管理の両方に設けております。経営管理は取締役会が中心となり、運営管理は理事会が中心となってリスク管理を行っており、又、会員の意思をできるだけ反映させるため、役職者は会員の中から選出しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はないが取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。常勤監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監視しております。②取締役会当社の取締役会は５名で構成され、内、２名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。経営管理面においては、取締役会を原則、年間４回開催しており、経営上重要な意思決定を迅速かつ効果的に行っております。又、ゴルフ場運営面においては、理事会が意思決定を行い、会員の意見を直接的に運営面に反映させております。③監査役会当社では監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名を含め、監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会という会議制を採ることにより、会計監査及び業務監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図っております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役とは、人的・資本的・取引的・その他利害関係はありません。又、社外監査役についても同様であります。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前川慎一氏であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験に合格した者が１名であります。⑥管理体制全体図(2）役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役３名16,502千円（社外取締役２名は無報酬）監査役１名2,579千円（社外監査役２名は無報酬）（注）上記のうち、取締役１名に対し使用人兼務取締役の使用人としての給与相当額6,326千円が含まれております。(3）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成22年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。平成23年１月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。平成23年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者である発行者が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。ａ．機器について機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。ｂ．カードについて磁気カードは、日本ゲームカード株式会社のみ取り扱っておりますが、金額情報を含めた諸情報を予め記録して、加盟店に販売いたします。磁気カードは、額面1,000円、2,000円、3,000円、5,000円の使い切りカードであります。ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金（リサイクル）できます。ＩＣカード及びＩＣコインは、リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。ｃ．システム使用料について基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。ｄ．工事・保守について機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜日本ゲームカード株式会社＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。(注２)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。(注３)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。＜株式会社ジョイコシステムズ＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)機器・カードは代理店を通じて顧客であるパチンコホールに販売しますが、一部、直接顧客に販売する場合もあります。(注２)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用したパチンコ玉貸機のことであります。(注３)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであります。(注４)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成23年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社、株式会社ジョイコシステムズそれぞれとの間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための契約を締結しております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、パチンコプリペイドカードシステム業界のリーディングカンパニーとして、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや商品ラインアップ、既存商品の機能拡充等の開発に積極的に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、2,978百万円となっております。
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和18年３月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、大阪鉄道局管内の国鉄関係業者が集まり、大阪市北区茶屋町38番地に資本金1,200千円、大鉄工業株式会社の商号をもって設立された。当初は、大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工していたが、昭和24年、国鉄の発注方法の変更により、一般建設業者として再発足した。その後の主な変遷は次のとおりである。年月概要昭和21年６月商号を大阪鉄道工業株式会社に変更昭和21年７月姫路出張所を姫路支店に変更昭和21年10月湊町支店を天王寺支店に変更昭和24年11月建設業法制定により、建設大臣登録(イ)第40号の登録を受ける(以後２年ごとに更新)昭和26年８月商号を大鉄工業株式会社に変更昭和32年８月名古屋支店を開設昭和33年７月姫路支店を廃止し、大阪支店に併合昭和33年９月松阪支店を津市に移転し、津支店に変更昭和36年２月大阪支店を廃止し、鉄道部に変更昭和39年７月決算期を５月31日から２月末日に変更昭和44年７月四鉄工業株式会社と合併昭和44年10月四国支店を開設昭和49年１月建設業法の改正に伴い建設大臣許可(特－48)第2760号を受ける(以後３年ごとに更新・平成11年より５年ごとに更新)昭和51年６月現在地(大阪市淀川区宮原４丁目４番44号)に新社屋完成鉄道部を大阪支店に変更昭和59年５月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加昭和62年１月宅地建物取引業法により大阪府知事(1)第28832号の登録を受ける(以後３年ごとに更新・平成11年より５年ごとに更新)昭和62年３月大阪支店を大阪本店に変更建築部を建築支店に変更昭和62年６月津支店を名古屋支店に併合平成元年６月北陸支店を開設平成２年３月第三者割当による増資を行い資本金1,232,000千円となる平成３年５月大阪本店を大阪支店に変更天王寺支店を阪和支店に変更平成５年４月西日本機械保線株式会社の株式取得平成５年５月株式会社ジェイアール西日本ビルトの株式取得(現・連結子会社)平成７年８月神戸支店を開設平成８年３月大阪支店を土木支店に変更阪和支店を廃止し、大阪支店を開設平成９年６月和歌山支店を開設平成16年12月西日本機械保線株式会社から株式会社レールテックへ商号変更平成17年４月株式会社レールテックの保有株式売却により、同社を連結子会社から除外年月概要平成18年５月平成18年９月決算期を２月末日から３月31日に変更大阪施設工業株式会社の株式取得平成19年４月大阪施設工業株式会社を吸収合併京都支店を開設平成22年11月本社、土木支店、建築支店を現在地(大阪市淀川区西中島三丁目９番15号)に移転（新社屋ビル完成）平成26年４月自己株式3,381,324株（取得総額1,944,261千円）を取得
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、土木事業及び建築事業を主な事業の内容としている。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(土木事業)当社及び非連結子会社である㈱新神戸軌道が営んでおり、当社は㈱新神戸軌道に工事の一部を発注している。(建築事業)当社及び連結子会社である㈱ジェイアール西日本ビルトが営んでおり、当社は㈱ジェイアール西日本ビルトに工事の一部を発注している。(兼業事業)当社は、マンション及びビルの不動産販売・賃貸事業を営んでいる。また、その他事業として、関連会社の近畿共栄㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務等を営んでいる。当社は、その他の関係会社の西日本旅客鉄道㈱から建設工事の一部を受注している。事業の系統図は、次のとおりである。
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様から信頼と満足を得るとともに、「社会から信用される企業」であることを目指し、また企業価値の向上のために、効率性・適法性・透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、原則として月１回開催しており、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務執行状況について報告を行っている。また当社は、経営及び業務執行に関する重要事項の討議・審議を行う「経営会議」、「本部長会議」ならびに「支店長会」を設置している。なお、当社は平成15年５月から、経営の意思決定と業務執行機能とを分離する執行役員制度を導入し、経営体制の一層の強化を図っている。ロ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査として監査室（人員４名）を設置している。監査室は、監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して業務監査、改善指導を実施している。また、監査役監査の組織として監査役が４名おり、うち２名が社外監査役である。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、稟議等の閲覧、実地監査などにより取締役の業務執行を監査している。監査役と監査室とは、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図っている。ハ会計監査の状況会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会社法監査・金融商品取引法監査について監査契約を締結している。業務執行は、公認会計士柴田芳宏及び公認会計士西野尚弥により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他５名である。また、監査役と監査室及び会計監査人は、年２回監査報告会を実施し、監査結果等について情報交換を行うことにより相互に密接な連携を図っている。ニ社外取締役及び社外監査役との関係当社の主要株主である西日本旅客鉄道株式会社から社外取締役２名と社外監査役１名が就任しており、当社とは工事の請負取引関係がある。また、他の社外監査役１名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はない。ホ取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めている。ヘ取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、法令等の遵守については、ＳＲ（安全革新）委員会、品質・環境委員会、企業倫理委員会、賞罰委員会などを設置し、それぞれ専門分野におけるコンプライアンスの確立に向けての基本方針の決定、社内体制及びルールの整備等について審議している。また、法令、規程等違反の未然防止の取り組み及び発生時の適切な対応等、コンプライアンスの確保の仕組みや体制の点検、評価及び必要な是正策を策定するとともに、コンプライアンス意識の徹底に向けた各種教育、啓発活動を推進している。また、コンプライアンス担当役員、企業倫理責任者、企業倫理推進者を定め、通報体制を明確にするとともに、「当社（社員）の主たる遵守事項」を周知徹底し、企業倫理の一層の確立に努めるとともに、内部監査部門である監査室において、法令、規程の遵守等の観点から、会社業務全般に亘る監査を実施している。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額143百万円（うち社外取締役４百万円）監査役の年間報酬総額21百万円（うち社外監査役３百万円）
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(土木事業)・角型鋼管先端部特殊刃口の開発当社で多くの施工実績を持つ、線路下構造物構築の共通課題である、安全確保と施工精度の向上を目指して研究開発を行っている。本技術は、鋼製角型鋼管の刃口先端部に伸縮可能な鋼製油圧刃口を装着し、方向修正が出来る装置を開発し施工精度の向上を図るとともに、施工時に常に切刃へ刃先を挿入して、上部からの土砂崩落を防止して安全性を向上させることを目的としている。(建築事業)・杭柱無溶接接合工法の開発平成22年度から、旭化成建材株式会社と共同で杭柱無溶接接合工法（外さや管を利用した１柱１杭直結無溶接接合工法）の研究開発を行い、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。本工法は、安全性の向上（仮囲いの縮小、無溶接化、工期短縮）、品質の向上（無溶接に伴う均質化）及びコストダウン（仮囲いの縮小、掘削土量の削減、工期短縮）を目的としている。(兼業事業)研究開発活動は特段行われていない。なお、当連結会計年度における研究開発費は97百万円である。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。昭和61年10月東京湾横断道路株式会社設立昭和62年７月特別措置法第２条第１項の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の建設に関する協定(以下、建設協定)」を締結し、同法にいう東京湾横断道路建設事業者となる。昭和62年８月日本道路公団及び地方公共団体から出資を仰ぎ第３セクターに移行。平成元年５月東京湾横断道路建設工事に着手。平成９年12月日本道路公団への東京湾横断道路(東京湾アクアライン)の完成・引渡しを行う。平成９年12月特別措置法第２条第１項第３号及び建設協定第22条の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の管理に関する協定(以下、管理協定)」を締結し、東京湾アクアラインの供用開始後の維持、修繕等の管理を行うこととなる。平成９年12月東京湾アクアラインの供用開始と同時に、管理協定に基づく管理事業及び木更津人工島(海ほたる)パーキングエリアにおける休憩施設「東京ベイオアシス」の営業を開始する。平成17年10月当社の主要株主である日本道路公団の分割民営化に伴い、東日本高速道路株式会社が当社の主要株主となる。なお「建設協定」及び「管理協定」の契約については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継された。平成19年７月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設「東京ベイオアシス」のリニューアルを実施し、休憩所「アクアプラザ」、映像水族館及び新規店舗等を開設する。平成25年４月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設「東京ベイオアシス」４階部分について、海側を全面ガラス張りとするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕等の管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて休憩施設『東京ベイオアシス』の運営を行うほか、大規模プロジェクトの設計・施工のマネジメントを実施した技術とノウハウを生かして、高速道路に関する調査、測量、設計、研究等の事業を行っております。平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。