日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、当社は平成16年５月から、経営環境の変化に即応できる機動的な業務執行体制を図るため執行役員制度度を導入しております。なお、当社は毎月事業別会議を開催しており、取締役、執行役員及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。・企業統治の体制を採用する理由当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、前述の企業統治の体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。１．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制２．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制３．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。また、法務業務全般については顧問弁護士に助言と指導を受けて、不測のリスク回避に努めております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成しており、うち２名が非常勤の社外監査役であります。また、監査役が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。なお、会計監査人と監査役とが必要に応じて情報を交換することで、監査役監査及び会計監査が有機的に連携しております。また、監査役田島和憲氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③会計監査の状況会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柏木勝広、楠元宏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。④社外監査役当社の社外監査役は２名であります。社外監査役社本宮明氏及び田島和憲氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。社外監査役社本宮明氏は福玉株式会社代表取締役会長、福玉精穀倉庫株式会社代表取締役会長、福玉米粒麦株式会社代表取締役会長を兼務しております。当社と福玉株式会社、福玉精穀倉庫株式会社、福玉米粒麦株式会社との間に取引はありません。社外監査役田島和憲氏は田島和憲公認会計士事務所所長、ダイコク電機株式会社監査役、豊田通商株式会社監査役、株式会社進和監査役を兼務しております。当社と田島和憲公認会計士事務所、ダイコク電機株式会社、豊田通商株式会社、株式会社進和との間に取引はありません。当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通している社外監査役を登用する方針であります。また、主要な取締役会への出席や監査役会及び常勤監査役との協議を通じ、社外監査役による監査は十分に機能しております。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、上述のとおり、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）103,05188,91114,1403監査役（社外監査役を除く。）4,1223,8223001社外役員1,4541,404502ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式20,995103,053385－（注）上記以外の株式31,49532,748658－3,572（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。⑦取締役の選任方法に関する定款の定め当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。