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株式会社ベリテ
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度開始日から有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）までの間における経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)重要な融資契約①使途運転資金②借入先株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンＮＥＣキャピタルソリューション株式会社③実行時期平成25年７月31日④貸付極度額2,300百万円⑤借入金額2,100百万円⑥返済期限平成26年７月31日⑦担保及び保証（ⅰ）ディジコ・ホールディングス・リミテッドによる保証（ⅱ）売掛債権及び在庫⑧財務制限条項（ⅰ）担保適格評価額が、総貸付金額を下回らないこと（ⅱ）手元流動性預金が500百万円を下回らないこと上記融資契約は、借入先との間で、平成26年５月30日付で期日前弁済を行うことを合意の上、これを実行し終了しております。また、これに伴い、担保契約及び保証契約も解除しております。(2)新たな融資契約の実行①使途運転資金②借入先株式会社東京スター銀行③実行時期平成26年５月30日④貸付極度額2,600百万円⑤借入金額2,500百万円⑥返済期限平成27年５月29日⑦担保売掛債権及び在庫⑧財務制限条項（ⅰ）指定預金口座の残高が500百万円を下回らないよう維持すること（ⅱ）借入金額が貸付極度額を上回らないよう維持すること(3)サプライチェーン契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社ディミンコ・ジャパン株式会社東京都台東区宝石及び宝飾品平成25年７月31日平成25年４月１日から平成29年３月31日まで商品仕入ディミンコ・ジャパン株式会社は、平成26年５月１日付にて商号がジュエルソース・ジャパン株式会社へと変更されました。
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治12年創業栗原イネ製織事業を起業大正７年４月栗原紡織合名会社設立昭和11年３月栗原毛織株式会社設立稲沢工場(紡績・機織)を建設昭和16年３月栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた昭和24年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足昭和25年４月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売昭和25年５月株式を東京証券取引所に上場昭和25年６月株式を名古屋証券取引所に上場昭和28年11月小田原工場(紡績)を建設昭和39年１月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立昭和39年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立昭和40年６月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立昭和55年５月株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出平成元年８月商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更平成５年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立平成８年７月小田原工場閉鎖平成11年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併平成13年６月既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成13年７月既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立平成14年３月稲沢工場閉鎖平成14年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合平成14年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得平成15年４月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立平成15年９月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立平成16年３月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算平成16年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立平成16年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立平成16年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立平成17年４月株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立平成17年５月既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立年月概要平成17年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立平成18年８月株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を設立平成18年９月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散平成18年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を存続会社として吸収合併平成18年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更平成19年８月株式会社ダイドーインターナショナルを設立平成19年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併平成19年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散平成19年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散平成19年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLibertyRetailPLC.との合弁契約を終了平成20年２月株式会社ユースーツを解散平成20年３月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡平成20年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併平成21年４月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更平成22年４月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行平成22年４月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティ（現連結子会社）に社名変更平成22年４月株式会社ダイナシティ（現連結子会社）より新設分割により株式会社ダイドーインターナショナル（現連結子会社）を設立平成22年４月株式会社ダイドーシェアードサービスを解散平成22年７月大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立平成23年６月芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更平成24年12月大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併平成25年12月愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。『衣料事業』事業者向けの毛織物及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。『不動産賃貸等事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＳＢＩライフリビング株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成２年２月北海道札幌市豊平区において、有限会社シープエンタープライズを創業（資本金1,000千円）、土地・建物の有効利用に関する企画・調査・設計に関する事業を開始平成６年10月商号を有限会社ジェイコレクションに変更平成９年３月有限会社ジェイコレクションを株式会社に改組するとともに、商号を株式会社シエナシティサービスに変更、不動産受託管理事業を開始平成10年３月商号変更により株式会社タケインターナショナルとし、デザインマンションの企画を手掛ける平成13年３月デザインマンション「MODULOR」（モデュロール）の企画開発に着手平成13年10月本店を東京都武蔵野市へ移転。一棟販売用賃貸デザインマンション「MODULOR」の事業化を開始平成14年３月共同開発事業第１号案件「MODULOR都立家政」竣工平成15年１月企画設計事業第１号案件「Zesty池上」着工平成16年２月株式会社リビングコーポレーションに商号変更平成16年６月本店を東京都武蔵野市から東京都渋谷区へ移転平成16年10月自社開発事業第１号案件「MODULORお茶の水」竣工平成18年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年11月デザインビジネスホテル「HOTELMODULOR」第１号案件「札幌中島公園」竣工平成19年９月SBIホールディングス株式会社の子会社となる平成19年12月デザインビジネスホテル「MODULORinn」第１号案件「熊本」竣工平成20年６月SBIプランナーズ株式会社を子会社化平成21年６月SBIホールディングス株式会社より事業の一部を譲り受ける平成21年７月商号をSBIライフリビング株式会社に変更平成21年７月インターネットビジネスへ参入平成22年12月名古屋営業所新設平成24年３月SBIプランナーズ株式会社を吸収合併するとともに、名古屋支店、福岡支店、刈谷支店を新設平成24年４月建築関連事業を不動産関連事業へ集約平成25年５月刈谷支店を刈谷営業所へ変更平成25年７月刈谷営業所を名古屋支店へ統合
ＳＢＩライフリビング株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社ＳＢＩホールディングス株式会社が形成する企業集団であるＳＢＩグループの住宅不動産関連事業に属しております。当社の事業内容及び当社の位置付けは、以下のとおりであります。区分事業内容主な事業内容不動産事業開発事業独自に企画・デザイン・設計した投資用収益物件の開発及び販売等主な商品は、賃貸用デザインマンション及びアパートメント企画設計事業企画設計の提案及び請負等土地有効活用事業土地所有者に対する土地有効活用の提案及び建築工事等の請負不動産サービス事業不動産ポータルサイトの運営等その他事業不動産及び不動産信託受益権の仲介、保有物件の賃貸、損害保険代理店業務、自社開発物件の賃貸管理業務等インターネット事業仲介メディア事業ＥＣ・仲介サービスサイトの運営比較メディア事業比較・見積りサービスサイト等の運営当事業年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。（事業系統図）
ＳＢＩライフリビング株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)イー・リサーチ株式会社との変更契約書（五）の締結①契約締結日平成25年６月13日②極度額4,650百万円③約定期限平成26年６月13日(注)当該変更契約書（五）につきましては、当社とイー・リサーチ株式会社との間で締結した平成21年４月16日付極度貸付約定書、平成21年７月28日付変更契約書、平成22年３月31日付変更契約書（二）、平成23年６月30日付変更契約書（三）及び平成24年６月29日付変更契約書（四）の期間を延長するものであります。(2)平成25年８月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして下記の要領でシンジケートローン契約を締結しております。なお、本契約は②の返済期限をもって終了する見込みであります。①借入金総額12億円②返済期限平成35年７月31日③担保・保証等無担保、無保証（ただし、本シンジケートローン契約に関しましては、資産制限条項及び財務制限条項があります。）④資金使途ＳＢＩグループからの借入金返済資金
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年11月福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。昭和57年10月金地金の売買業務を開始。昭和58年４月国債の窓口販売業務を開始。昭和60年10月相互ファイナンス株式会社設立。昭和61年10月外国為替業務の取扱開始。昭和62年６月商品有価証券売買業務を開始。昭和63年４月増資を行い、資本金７億６千５百万円となる。昭和63年４月福邦ビジネスサービス株式会社設立。昭和63年10月公募による増資を行い資本金10億６千５百万円となる。平成元年４月普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。平成２年５月福邦カード株式会社設立。平成３年４月増資を行い資本金15億１百万円となる。平成４年７月担保附社債信託業務を開始。平成４年12月社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。平成６年４月信託代理店業務の事務取扱開始。平成７年２月第三次オンラインシステムの稼動開始。平成７年４月第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。平成９年１月社内情報通信システムの稼動開始。平成10年３月京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。平成11年１月郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。平成12年３月第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。平成12年４月福邦オフィスサービス株式会社設立。平成12年10月証券投資信託の窓口販売業務を開始。平成13年４月損害保険の窓口販売業務を開始。平成13年９月春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。平成14年10月生命保険の窓口販売業務を開始。平成15年３月相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。平成16年５月富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。平成19年８月セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。平成21年３月第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。平成24年３月福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。平成25年４月福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。銀行業務預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、金の売買、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。信用保証業務主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社クレジットカード業務会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等当行は、監査役制度を採用しており、業務執行についての検討・決定機関としては、取締役会と経営会議があり、重要事項の協議・決定を行っております。当行の「取締役会」は、取締役8名で構成され、経営の基本方針に基づく経営上重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役2名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。また、「経営会議」は、会長、頭取及び常勤取締役で構成され、取締役会の決議した経営の基本方針に基づき、経営上の基本的な事項について協議しております。さらに、経営管理体制の強化を図る観点から、外部の有識者で構成する第三者機関として、取締役会に対して当行の経営方針や経営戦略等に対する客観的評価・助言を行う「経営諮問委員会」を設置しております。当行におけるリスク管理体制の整備状況は、「統合的リスク管理方針」をはじめとするリスク管理規程体系を整備し、リスク管理の方針や管理の方法を明確にしております。具体的には、信用・市場・流動性・オペレーショナル等の各リスク・カテゴリー毎の管理の主管部署を定め、リスクの規模・特性に見合ったリスク管理を行うとともに、統合的リスク管理部署が各リスクを統合的に管理し、リスクの把握及びコントロールを行っております。また、許容限度外のリスクを生み出さない、放置しないための組織として、「ALM委員会」を設置しております。「ALM委員会」は、資産・負債に内在するリスク量を把握、検討のうえ、適正な水準にコントロールするとともに、金利予測に基づいた資産・負債の総合管理を行うことにより、収益の拡大、戦略目標の策定等に資することを目的としております。当行と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。②内部監査及び監査役監査の状況当行の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部署である監査部には監査要員を8名置き、経営基本方針に基づき毎年「内部監査基本方針」を取締役会に付議しその項目を重点に内部監査を実施しております。また、監査役は、監査役会(原則月１回開催)で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、社外監査役は取締役会へ出席しており、当行の経営の監督機能を十分果たしているものと考えております。監査部、監査役及び会計監査人は、３者連絡会を半期に一度開催し、業務監査と会計監査に関して意見交換を行う等の相互連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当行の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。社外取締役丹尾正己はフクイボウ株式会社及び株式会社福井県観光開発の代表取締役であり、両社と当行は資本的関係及び銀行取引関係があります。社外監査役鎌谷忠雄は、株式会社鎌仁商店の代表取締役であり、同社と当行は資本的関係及び銀行取引関係があります。その他の社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。④役員の報酬等の内容当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)役員区分員数報酬等の総額(百万円)基本報酬賞与退職慰労金取締役55242―9監査役21816―1社外役員464―2(注)１．上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は25百万円、員数は2人であります。２．「退職慰労金」には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額13百万円(取締役9百万円、監査役1百万円、社外役員2百万円)を含んでおります。⑤会計監査の状況当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員岡田芳明指定有限責任社員業務執行社員山田修・監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他４名⑥取締役の定数当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当行は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項・取締役及び監査役の責任免除当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される職務をより適切に執行することを目的として、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当行は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人(以下、社外取締役等という。)が、期待される職務をより適切に執行することを目的とし、社外取締役等の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を社外取締役等と締結することができる旨を定款で定めております。・中間配当当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。昭和32年12月米国QPLの認定工場となる。昭和35年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所(資本金20,000千円)を設立、再発足。昭和35年６月資本金を40,000千円に増資(有償１：１)。昭和37年８月資本金を100,000千円に増資(有償１：1.5)。昭和37年12月株式の額面変更のため、昭和24年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。昭和38年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。昭和39年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。昭和39年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。昭和43年10月資本金を300,000千円に増資。昭和44年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。昭和46年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款(目的)の一部を変更。昭和46年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。昭和46年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。昭和46年12月資本金を450,000千円に増資。昭和48年４月資本金を550,000千円に増資。昭和59年３月昭和56年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、昭和59年より販売開始。昭和63年12月資本金を1,250,000千円に増資。平成元年９月資本金を2,315,000千円に増資。平成８年８月国際規格ISO9001の認証を取得。平成17年３月株式会社バナーズ(東京証券取引所市場第二部)が当社の親会社となる。平成19年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。平成19年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。平成19年５月資本金を2,465,457千円に増資。平成19年６月資本金を2,985,646千円に増資。平成19年７月資本金を2,065,646千円に減資。平成19年８月資本金を2,252,333千円に増資。平成19年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MSASIAVIETNAMCO.,LTDを設立。平成19年11月資本金を2,292,699千円に増資。平成19年12月資本金を2,373,432千円に増資。平成20年１月資本金を2,681,223千円に増資。平成20年３月資本金を3,264,423千円に増資。平成20年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。平成20年６月資本金を3,507,423千円に増資。平成22年７月国際規格ISO14001の認証を取得。平成24年８月API（アメリカ石油協会）Spec6Dの認証を取得。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業内容は、液化石油ガス、酸素、水素、アセチレン等の高圧ガスの容器用弁及び黄銅製装置用弁、鉄鋼製装置用弁、輸送用弁の製造販売であります。なお、製品種類別の販売総額に対する比率は次のとおりであります。区分販売実績百分比(％)第68期平成24年４月～平成25年３月第69期平成25年４月～平成26年３月製品商品合計製品商品合計容器用弁45.9―44.645.6―44.4LPG用弁類・機器34.3―33.435.0―34.1その他弁類・機器6.1―5.96.3―6.2その他―100.02.8―100.02.5屑売上高13.7―13.313.1―12.8合計100.0100.0100.0100.0100.0100.0(注)その他の主なものとしては、管工機材の売上などであります。当社は、「第１企業の概況４関係会社の状況」のとおり平成26年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、ＬＰＧ関連機器はもとより、クリーンエネルギー事業に関わるＬＮＧ弁類を中心とした機器の開発を実施しております。クリーンエネルギー関連・・・・・ＬＮＧ用弁類液体水素用弁類目的：ＬＰＧ用弁の長所を生かし、ＬＮＧ流通に関わる幅広い用途に対応する弁類を中心とした機器類を提供いたします。主要課題：現行流通品の抱える問題をクリアした製品の市場投入を図ります。研究成果：①前事業年度に量産体制を確立した製品群に加え、調整弁、ボール弁の弁種を開発し量産体制を整えております。②環境規制が先行している船舶エンジン燃料用ＬＮＧプラント用弁類の開発を進めております。③ＬＮＧ弁開発および使用実績からのノウハウを生かし、液体水素用弁の開発を進めております。研究体制：前事業年度までの開発部（東京本社）と設計部（甲府工場）の開発２拠点を、甲府工場に開発設計部として集約し、効率的な開発を進めております。当事業年度中に支出した研究開発費の総額は123,169千円であります。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。平成２年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。平成４年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。平成７年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。平成８年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。平成８年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、平成8年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。平成12年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に平成9年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。平成13年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。平成13年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。平成14年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併平成14年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転平成15年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。平成16年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。株式会社ビーワン・システム事業休止。平成16年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。平成17年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。平成19年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。平成20年１月平成20年３月平成20年７月ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。資本金を436,034千円とする。株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。平成20年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。平成22年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。平成24年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。平成24年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。平成26年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、その他の事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。（１）不動産事業不動産ファンドやデベロッパーを対象とした土地・建物等の仕入から設計、不動産媒介業、並びに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト（２）マンション管理事業分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、業界最大手の「大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ（３）賃貸事業当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。また事業譲受け等により一般管理物件の賃貸管理戸数も増加し、基盤強化を図ることができました。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）ソフトウェア事業ソフトウェア開発及びパッケージ販売等を主な事業として行っております。当連結会計年度においては、従来推し進めておりますパッケージソフト販売部門の強化に加え、マイクロソフト社のＯＳ「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要の喚起により、当社販売のパッケージソフト売上が好調に推移いたしました。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動を積極的に実施しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（５）ファイナンス事業事業者向け不動産担保ローンを主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス（６）その他の事業子会社に対する経営指導及び業務支援を行っております。（主な関係会社）当社［事業系統図］
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】事業譲受契約当社の連結子会社であります株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、株式会社ピーエムジャパンから、平成26年３月６日付で賃貸マンション管理事業の一部を譲受けました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は6,555千円であり、ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」のプログラム修正やAndroid（アンドロイド）アプリの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成23年10月株式会社ジャルコが単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場平成24年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得（現連結子会社）平成24年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）平成24年３月孫会社ジャルコエレクトロニクスマレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．を解散平成24年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転平成24年８月孫会社ジャルコエレクトロニクスシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．を解散孫会社佳路克集団香港有限公司を解散平成24年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社ジャルコエレクトロニクス香港ＬＴＤ．の出資持分譲渡孫会社杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡平成25年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録平成25年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下当社という）と国内連結子会社２社及び海外連結子会社１社で構成され、アミューズメント事業を主たる事業としており、その他に電子機器用部品事業を行っておりますが、前連結会計年度において電子機器用部品事業を他社に譲渡したことにより、電子機器用部品事業の重要性が乏しくなったため、アミューズメント事業のみとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業に係わる各子会社等の位置付けは次のとおりであります。株式会社ジャルコアミューズメントサービス中古パチンコ・パチスロ機器のレンタルを行うとともに、取引対象先ホールの格付や中古遊技台の真正価値を随時調査しております。株式会社ジャルコ当社グループが構築・拡大しているアミューズメント業界内でのネットワークを活用し、パチンコホール向けのアミューズメント機器以外の設備販売、不動産の賃貸借、管理及び貸金業に取り組んでおります。PT.JALCOELECTRONICSINDONESIA（海外：機構部品事業）平成25年５月に保有する土地（地上建設権）・建物の譲渡が行われたことに伴い、生産販売活動を終了し、清算手続きを進めております。事業の系統図は次のとおりであります。※株式会社ジャルコの子会社であるPT.JALCOELECTRONICSINDONESIAは、現在精算手続き中であります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社の資産取得の件①(1）取得の目的ジャルコが株式会社マルハンから取得した事業用地をマルハン社に対して賃貸し、マルハン社が店舗施設等を建設し、パチンコホールを運営して、ジャルコに土地の賃料を支払うことによる長期安定的な収益機会の確保(2）取得先名株式会社マルハン(3）取得資産の内容土地、建物(4）所在地首都圏（マルハン社の意向により所在地は非公表）(5）面積土地（宅地）10,996.07㎡建物954.83㎡建物については、マルハン社が取り壊しの上、建物（店舗他施設）を建設します。当該建物の所有権はマルハン社に帰属し、ジャルコは土地のみを保有することとなります。(6）取得価額15億55百万円(7）相手先の概要（１）名称株式会社マルハン（２）所在地京都本社京都府上京区出町今出川上る青龍町231東京本社東京都千代田区丸の内１丁目11－１パシフィックセンチュリープレイス丸の内28階（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長韓裕（４）事業内容パチンコホールを始めとする総合レジャー施設の運営等（５）資本金100億円（６）設立年月昭和32年５月（７）純資産1,782億92百万円（連結平成25年３月末）（８）総資産3,641億１百万円（連結平成25年３月末）（９）大株主及び持株比率マルハン社の意向により非公表（10）上場会社と当該会社の関係資本関係当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。人的関係当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。関連当事者への該当状況当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。(8）取得の日程平成25年９月20日取締役会決議不動産売買契約締結事業用定期借地権設定予定契約（期間21年）平成25年11月29日物件引渡事業用定期借地権設定予定契約効力発生子会社の資産取得の件②(1）取得の目的１年間を目処に売却することで、短期的に、当社グループの利益面への貢献と、当社グループの主力事業であるアミューズメント事業に使用する資金の調達(2）取得先名イオナ株式会社、イオナアセット株式会社(3）取得資産の内容①イオナ株式会社から取得する資産所在千葉県松戸市小金きよしヶ丘三丁目13番８他７筆地目宅地、田、畑地積3059.23㎡所在千葉県松戸市新松戸五丁目52番地種類共同住宅構造鉄骨造陸屋根３階建延床487.98㎡②イオナアセット株式会社から取得する資産所在千葉県松戸市小金きよしヶ丘三丁目15番１他４筆地目宅地、畑地積2651.86㎡所在千葉県松戸市小金きよしヶ丘三丁目15番地２種類共同住宅構造木造スレート葺２階建延床198.74㎡所在千葉県松戸市新松戸三丁目357番地、356番地種類共同住宅店舗構造鉄筋コンクリート造陸屋根３階建延床1306.69㎡（付属19.71㎡）(4）取得価額イオナ株式会社２億37百万円イオナアセット株式会社２億37百万円(5）取得先の概要イオナ株式会社①名称イオナ株式会社②所在地東京都世田谷区弦巻三丁目25番18号③代表者の役職・氏名代表取締役田辺順一④事業内容不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理⑤資本金２百万円⑥設立年月日平成25年１月11日イオナアセット株式会社①名称イオナアセット株式会社②所在地千葉県松戸市二十世紀が丘戸山町47番地③代表者の役職・氏名代表取締役杉山昌子④事業内容不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理⑤資本金２百万円⑥設立年月日平成25年３月15日※ジャルコからイオナ及びイオナアセットへの貸付金につきましては、本件不動産取得代金にて返済を受けております。(6）取得の日程平成25年10月18日取締役会決議不動産売買契約平成25年11月７日決済期日物件引渡子会社の資産譲渡(1）譲渡の理由イオナ株式会社及びイオナアセット株式会社から、当社の連結子会社であるジャルコが取得した不動産について１年間を目処に売却することで、短期的に、当社グループの利益面への貢献と、当社グループの主力事業であるアミューズメント事業に使用する資金の調達を行う。(2）譲渡先名オレンジホーム株式会社株式会社ムゲンエステート(3）譲渡資産の内容内容譲渡価額帳簿価額譲渡益現況物件１＜土地＞所在：千葉県松戸市新松戸５丁目52番地目：宅地地積：492.51㎡＜建物＞所在：千葉県松戸市新松戸五丁目52番地種類：共同住宅構造：鉄骨造陸屋根３階建延床：487.98㎡120百万円82百万円38百万円賃貸中物件２＜土地＞所在：千葉県松戸市３丁目356番、357番地目：宅地＜建物＞所在：松戸市新松戸三丁目３５７番地、３５６番地種類：共同住宅、店舗構造：鉄筋コンクリート造陸屋根３階建延床：1,306.69㎡（附属建物の表示）符号：１種類：物置構造：鉄筋コンクリート造陸屋根平家建床面積：12.15㎡符号：２種類：物置構造：鉄筋コンクリート造陸屋根平家建床面積：7.56㎡213百万円123百万円89百万円賃貸中合計334百万円206百万円127百万円（注）譲渡益については、仲介手数料を控除しております。(4）取得先の概要千葉県松戸市新松戸５丁目52番（物件１）①名称オレンジホーム株式会社②所在地千葉県松戸市西馬橋蔵元町13番地③代表者の役職・氏名代表取締役坂角幸一④事業内容不動産業⑤資本金20百万円⑥設立年月日昭和53年３月18日千葉県松戸市３丁目356番、357番（物件２）①名称株式会社ムゲンエステート②所在地東京都中央区日本橋浜町３－１９－３ムゲン日本橋ビル③代表者の役職・氏名代表取締役藤田進一④事業内容不動産業⑤資本金98百万円⑥設立年月日平成２年５月２日(5）譲渡の日程平成25年11月７日取締役会決議不動産売買契約平成25年11月28日決済期日物件引渡
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。昭和63年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。平成４年４月本社を千葉県市川市に移転。平成５年12月商号を株式会社ジャックに変更。平成６年１月本社を東京都中央区に移転。平成６年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。平成８年２月大阪市西区に大阪本部を新設。平成８年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。平成８年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。平成９年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。平成11年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。平成11年11月東京証券取引所第二部に上場。平成12年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。平成12年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。〃子会社、日本エーエム株式会社が商号を株式会社デジ・ネットに変更。平成12年10月本社を東京都新宿区に移転。平成13年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。平成17年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、くわえて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。平成18年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。平成18年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。平成18年８月商号を株式会社カーチスに変更。平成19年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。平成19年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。平成19年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。平成19年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。平成19年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。平成19年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KGホールディングスがQ`onLimitedに譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。平成19年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。平成20年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。平成20年８月商号を株式会社カーチスに変更。〃子会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。平成20年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。平成20年12月平成21年１月新設分割し、純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター（現:株式会社カーチスコールセンター）の株式1,300株を取得、100％子会社化。年月概要平成21年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。平成21年５月株式会社カーチスリンク（現：株式会社カーチス）を設立。〃株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。平成21年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。平成22年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。平成22年２月委員会設置会社に移行。平成23年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。平成24年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式を56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。平成25年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年８月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と連結子会社３社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売等を行う自動車関連事業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)設立経緯昭和27年８月１日、日本電信電話公社法（昭和27年７月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、昭和60年４月１日、日本電信電話株式会社法（昭和59年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。(2)沿革昭和60年４月日本電信電話株式会社設立昭和62年２月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場昭和63年７月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡平成４年４月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施平成４年７月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡平成４年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管平成６年９月ニューヨーク証券取引所へ上場平成６年10月ロンドン証券取引所へ上場平成７年４月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場平成９年９月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡平成10年８月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更平成10年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場平成11年７月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡平成12年４月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更平成12年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更平成14年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場平成16年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場平成21年１月普通株式１株を100株に分割する株式分割を実施平成25年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社ＮＴＴドコモへ商号変更