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トレーディア株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和16年４月神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立昭和19年12月日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更昭和21年12月大阪営業所開設昭和23年１月東京営業所開設昭和23年５月商号を設立当時の大日通運株式会社に変更昭和23年10月名古屋営業所開設昭和26年１月横浜営業所開設昭和40年６月摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(昭和40年７月倉庫業許可)昭和43年８月一般港湾運送事業(神戸港１種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始昭和43年９月大阪築港倉庫完成、営業開始昭和44年１月広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得昭和44年５月森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立昭和44年10月一般港湾運送事業(京浜港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和45年10月一般港湾運送事業(名古屋港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和46年４月組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年４月一般港湾運送事業(大阪港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和50年５月神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始昭和51年５月大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始昭和55年11月大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立昭和57年９月横浜新山下倉庫完成、営業開始昭和59年４月名古屋営業所を支店に昇格昭和59年４月ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立昭和60年４月東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始平成２年３月神戸、六甲物流センター完成、営業開始平成４年３月名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始平成６年４月商号をトレーディア株式会社に変更平成11年８月上海万碩物流有限公司(旧社名：上海蘭生物流有限公司)と提携し、日中間一貫輸送体制の拡大を図る平成11年11月京浜支店を東京都千代田区に移転平成12年１月三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得平成13年６月上海翔明服飾整理有限公司(日中合弁)に出資し、検品、検針事業を開始平成14年４月大阪、泉北物流センター営業開始平成16年８月株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得平成19年３月インドOMTRANSLogisticsLtd.社(旧社名：OMXLogisticsLtd.)と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る平成20年４月中国EURASIALogistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立平成20年４月インドOMTRANSLogisticsLtd.社との合弁会社OMTRAXPackagingSolutionsLtd.を設立、営業開始平成20年５月東京、城南島物流センター営業開始平成20年５月神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得平成20年９月海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始平成20年10月神戸税関長より「認定通関業者」認定取得平成21年１月東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得平成21年７月横浜営業所において、グリーン経営認証取得平成22年11月横浜営業所を横浜市中区新山下に移転平成23年２月上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANSLogisticsLtd.社(インド)と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立平成23年２月トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結平成24年７月神戸、神戸西物流センター営業開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合平成26年１月神戸、ポートアイランドＬ-１５上屋、営業開始
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社５社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。１輸出部門荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。また、はしけ運送については広瀬産業海運株式会社(関連会社)が行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。２輸入部門荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分、流通加工業務と輸入に関わるすべての業務を代行し行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。３国際部門海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。また、プラント海外建設に関する輸送、現地諸手続業務を荷主から委託を受けて行っております。４その他の部門船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。大日物流株式会社(連結子会社)は、派遣業を主な業務として営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年２月本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。昭和33年11月明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。昭和35年７月住吉耐火煉瓦株式会社（現社名株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。昭和35年10月国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。昭和36年10月株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。昭和38年５月東窯運送株式会社（現社名株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。昭和39年９月久田窯業株式会社（現社名株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。昭和42年３月多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。昭和43年11月日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。昭和47年２月株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。昭和48年11月赤坂工場を新設しました。昭和50年10月土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。昭和57年４月米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社。平成11年１月ＴＹＫリフラクトリーズCo.より社名変更）を設立しました。昭和58年８月ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。昭和63年２月台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。昭和63年９月日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」としました。昭和63年10月ＴＹＫLtd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。平成７年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。平成13年６月住吉耐火煉瓦（株）と土岐耐火工業（株）は合併し、土岐耐火工業（株）は解散しました。平成14年１月住吉耐火煉瓦（株）と国光窯業（株）は合併し、国光窯業（株）は解散しました。また、住吉耐火煉瓦（株）は社名を（株）ユーセラミックと変更しました。平成15年７月青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。平成16年３月名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（耐火物関連事業）(1）日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。明智セラミックス（株）、（株）ユーセラミック、（株）水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。日ノ丸窯業（株）は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。(2)北米ＴＹＫアメリカINC.は北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。(3)ヨーロッパＴＹＫLtd.（イギリス）はヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。ＴＹＫヨーロッパGmbHは、ヨーロッパにおいてＴＹＫLtd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。(4)アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。（その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業（株）が当社グループに主として販売しております。建築、修繕等については、（株）中日ホームが当社グループ及びその他へ販売しております。運輸については、（株）トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。（株）パークレーンズについては、スポーツ施設の運営を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、環境材料研究所においてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所ではファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は5億9百万円であります。①環境材料世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進めており、一部量産を開始しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカー要求に対応した開発を進めています。②機能材料高温・高圧および真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラミックス－金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト・スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウムおよび銅用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。③炭素材料黒鉛シートや各種黒鉛化品の素材開発、耐久レース用ブレーキや各種クレーン用ブレーキのライニング開発、循環液の除菌、主に水耕栽培用溶液の除菌資材の応用開発を行っております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和27年２月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年９月５日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年９月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。昭和27年２月ゴルフ場建設発起人会発足４月発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。６月茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。６月県有地賃貸借契約を締結しました。７月町有地賃貸借契約を締結しました。９月茨城県水戸市三の丸28－９、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立しました。(資本金25,000千円)昭和28年２月新株800株(１株５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。９月茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。10月ゴルフコースが開場しました。昭和29年１月新株345株(１株５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。昭和31年７月ロッジを開設しました。昭和36年１月県有地の一部(608坪)を返還しました。昭和41年８月新株200株(１株５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。昭和43年４月従業員のための託児所を開設しました。昭和46年４月借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。昭和51年７月自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。昭和55年５月県有地の一部(1,753坪)を返還しました。昭和57年５月新クラブハウスが完成しました。昭和63年７月新ロッジハウスが完成しました。平成３年３月本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。平成16年９月ティグラウンド改修工事が完成しました。平成24年６月新自動散水設備が完成しました。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。（平成25年４月１日～平成26年３月31日)区分摘要営業収入実績(％)ゴルフ収入年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他50.9食堂収入食堂売上、コース売店売上15.1その他の収入キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他34.0合計100.0（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として、取締役会、常務取締役会、監査役会があります。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に反映させています。ロ会社の機関・内部統制の関係図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査制度はありません。監査役は３名おり、業務監査及び公認会計士の会計士監査の状況把握を行っております。ホ会計監査の状況当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。公認会計士大谷茂夫継続監査年数３２年(当期を含む)公認会計士大川清継続監査年数５年(当期を含む)意見表明に関する審査は、会計監査業務を執行した公認会計士事務所に属しない、公認会計士荻野八郎が実施しているとの報告を受けております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備体制会社常務取締役４名、倶楽部副理事長２名による会議を随時開催して、リスクに対処する制度になっております。③役員の報酬の内容当社は、設立当初から会社役員に対して報酬は支払われておりません。④取締役の定数当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,190ヤードであります。敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。平成24年４月契約区分貸借期間賃借料その他主たる事項県有地自平成24年４月１日至平成29年３月31日平成24年度30,984,950円平成25年度31,045,949円平成26年度31,109,998円平成27年度31,177,250円平成28年度31,247,864円平成24年４月１日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成24年４月１日より５ヵ年とする。町有地自平成18年４月１日至平成28年３月31日平成24年度78,874,948円平成25年度79,123,007円平成26年度79,383,469円平成27年度79,656,954円平成24年４月１日を以って賃借料契約の更新が行われた。１．契約期間は平成18年４月１日より10ヵ年とする。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和60年大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティコミュニケーションズの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。その後、平成５年には、本社を東京都千代田区へ移転し、家庭用ホームテレホンの販売からビジネスホン、ＯＡ機器及び携帯電話機の販売等へ事業のシフト及びを領域を拡大し、平成13年には商号を現在の「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。株式会社エフティコミュニケーションズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成13年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更（本社東京都台東区）平成15年３月日本証券業協会に店頭登録平成15年10月ＩＳＰ事業を目的とした株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立平成16年８月本社を東京都中央区（小伝馬町）へ移転平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場平成17年11月ＡＳＰ事業を目的とした株式会社フレクソルを設立平成18年12月株式会社フレクソルにて金融サービス事業の開始平成19年２月非連結子会社のファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンＴＳＳと社名変更し、情報通信機器の施工、保守、サポート、電気通信設備工事の営業を開始コールセンター事業を目的とした株式会社ＩＰネットサービス（現株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化携帯電話販売のショップ事業を目的とした株式会社オービーエム城東を連結子会社化平成19年10月ドコモショップの運営を目的とした株式会社サンデックスを設立平成19年12月株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化平成20年３月法人向け携帯電話サービスを目的とした株式会社ＳＣＳ（現株式会社ベストアンサー）を連結子会社化平成20年７月金融サービス事業を営んでいた株式会社フレクソルの所有株式全部をＳＢＩキャピタルソリューションズ株式会社へ譲渡し、連結対象から除外平成20年８月株式会社光通信を割当先とする第三者割当による新株式を発行し、３億76百万円を資金調達平成20年10月株式会社オービーエム城東の所有店舗14店を、株式会社オービーエム・ジャパン、株式会社オービーエム・トーキョー、テレコムサービス株式会社へ事業譲渡平成21年３月東京都中央区（小伝馬町）の本社の土地及び建物を売却し、本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転平成21年７月株式会社ハローコミュニケーションズ他２名を割当先とする第三者割当による新株式を発行し、３億94百万円を資金調達平成22年２月コールセンター事業を目的とした株式会社シー・ワイ・サポートを連結子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年５月当社グループの更なるコンプライアンス体制強化のため、コンプライアンス委員会を常設機関として設置平成23年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入平成23年５月持分法適用会社としていた株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化平成24年３月株式会社電通ワークスよりＬＥＤ照明に関する全ての事業を譲受ける平成25年３月株式会社光通信による当社株式に対する公開買付けが成立平成25年６月株式会社光通信の連結子会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けによりＳＡＭホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外平成25年11月ネットワークセキュリティ関連機器等の製造・販売を行っている株式会社アレクソンならびにビジネスホン・ＯＡ機器等情報通信機器販売を行っている株式会社グロースブレイブジャパンを連結子会社化平成25年12月自然冷媒ガス等の販売、施工を行っている株式会社ニューテックを連結子会社化決済サービスの提供等を目的として株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを新設
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社15社、関連会社２社）で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントにつきましては、第２四半期連結会計期間において、マーキングサプライ事業の中核企業であったハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより売却したため、平成26年３月31日現在では、法人事業及びコンシューマ事業に区分しております。また、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)法人事業①情報通信機器販売ビジネスホン、ＯＡ機器、スモールサーバー、ＵＴＭ、スマートフォン等を中小企業及び個人事業主に対して販売を行っております。また、これらの情報通信機器等を販売する加盟店や販売代理店等の獲得や支援・育成を行っております。（主な関係会社）当社、㈱ベストアンサー、㈱アントレプレナー、㈱アレクソン、㈱グロースブレイブジャパン②ＷＥＢ商材販売中小企業向けホームページの制作代行及びドメイン取得代行サービス等、インターネットでのサイト構築を支援しております。（主な関係会社）㈱アイエフネット③ＩＳＰサービスＩＳＰサービスは、インターネットサービスプロバイダー、ＩＰインフラをワンストップで提供するインターネット接続サービスを提供しております。（主な関係会社）㈱アイエフネット④技術サポートグループ会社が販売した情報通信機器の施工、保守、サポート、ならびに当社グループ外の取引先より電気通信設備工事を受託し、施工しております。（主な関係会社）㈱ジャパンＴＳＳ、㈱Ｊ-ＯＮＥ⑤ＬＥＤ照明販売従来の蛍光灯に比べ長寿命かつ低消費電力が特徴であるＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」の販売を行っております。（主な関係会社）当社、㈱アイエフネット、㈱アントレプレナー、㈱グロースブレイブジャパン⑥自然冷媒ガス販売エアコンの冷媒ガスを入れ替えるのみで空調設備にかかる負担が軽減し、空調コストの削減が可能となる自然冷媒ガスの販売・施工を行っております。（主な関係会社）当社、㈱ニューテック(2)コンシューマ事業①光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売アウトバウンドコールセンターの運営及び訪問販売等により、一般消費者向けに光ファイバー回線サービス及びＩＳＰへの加入取次ぎ並びに顧客サポートを行っております。（主な関係会社）㈱ＮＥＸＴ、㈱シー・ワイ・サポート、㈱サンデックス②モバイル商品販売移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。（主な関係会社）㈱サンデックス事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容法人事業情報通信機器販売ＯＡ機器、ビジネスホン、法人向け携帯電話販売等当社㈱ベストアンサー㈱アントレプレナー㈱アレクソン㈱グロースブレイブジャパンＷＥＢ商材販売ホームページ作成サービスホスティングサービス㈱アイエフネットＩＳＰ事業ＩＳＰサービス技術サポートサービス電気通信設備工事・保守・サポート㈱ジャパンＴＳＳ㈱Ｊ－ＯＮＥ環境関連商材販売ＬＥＤ照明、自然冷媒ガス当社㈱アイエフネット㈱アントレプレナー㈱グロースブレイブジャパン㈱ニューテックコンシューマ事業光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売一般消費者向け光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売㈱ＮＥＸＴ㈱シー・ワイ・サポート㈱サンデックスモバイル商品販売一般消費者向けモバイル端末等の販売㈱サンデックス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における締結済みの重要な契約は以下のとおりです。(1)代理店契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間提出会社東日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自平成16年７月１日至平成17年３月31日以降１年ごとの自動更新西日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自平成13年４月１日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新連結子会社（㈱サンデックス）㈱ドコモサービス東北携帯電話等の販売業務代理店契約自平成19年12月１日至平成20年３月31日以降１年ごとの自動更新㈱富士通パーソナルズ携帯電話等の販売業務代理店契約自平成20年５月１日至平成21年４月30日以降１年ごとの自動更新(2)フランチャイズ契約当社では、全国規模で販売網拡充を図るため、法人事業及びコンシューマ事業においては、フランチャイズ契約を各加盟店と締結しております。①契約の本旨当社は、加盟店に対して当社商標等使用の承諾及び加盟店経営のためのノウハウの提供等によりフランチャイズ契約関係を形成すること。②なお、主なフランチャイズ契約の内容は次のとおりであります。会社名セグメント別相手方の名称契約内容契約期間提出会社法人事業㈱ドゥオモ・インターナショナル相互に協力して通信機器を取扱い「ＦＣ店」を展開する契約の内容としております。本件対象商品は、通信機器関連商品のビジネスホン、複合機、通信機器関連ネットワーク商品であります。契約締結の日から１年間以降１年ごとの自動更新(3)業務提携契約会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社株式会社光通信携帯端末販売事業ならびに通信回線取次事業に関する業務提携契約自平成19年２月１日至平成21年１月31日以後１年ごとの自動更新(4)株式譲渡契約当社は、当社の連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の株式について、平成25年６月21日付けで、株式会社ＳＡＭホールディングスとの間で公開買付け応募契約を締結し、当社が保有する発行者の株券等の全てである26,778株について、株式会社ＳＡＭホールディングスが実施する公開買付け（公開買付け期間：平成25年６月24日から平成25年７月22日まで）に対し、一定の条件で応募いたしました。本公開買付けは平成25年７月22日に成立しており、あん分比例方式により上記当社応募株式のうち26,050株を売却することとなりました。なお、本公開買付けについては、平成25年７月26日に決済が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(5)株式譲受契約平成25年10月18日、当社取締役会は、当社の連結子会社である株式会社アントレプレナーが、株式会社アレクソンの所有者が保有する株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議しました。その後、株式会社アントレプレナーは、平成25年11月12日に株式譲受契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。平成25年11月20日、当社取締役会は、当社の持分法適用関連会社である株式会社グロースブレイブジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議しました。その後、平成25年11月30日に株式譲受契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。平成25年12月20日、当社取締役会は、株式会社ニューテックの株式を取得し、子会社化することを決議しました。その後、平成25年12月24日に株式譲受契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成21年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。平成21年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認可決された。平成22年４月当社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。平成22年５月シンガポールの損害保険会社TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。平成22年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社および当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（連結子会社）に商号変更した。平成22年11月トルコの損害保険会社FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoJapanSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。平成23年６月当社の持分法適用関連会社であったマレーシアの損害保険会社BerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。平成23年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社が合併し、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（連結子会社）に商号変更した。平成25年１月株式会社損害保険ジャパンの北米統括会社としてSompoJapanNipponkoaHoldings(Americas)Inc.を設立し、同社を連結子会社とした。平成25年６月当社の持分法適用関連会社であったブラジルの損害保険会社MaritimaSegurosS.A.の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。またこれに伴い、MaritimaSegurosS.A.の子会社であるMaritimaSaudeSegurosS.A.を連結子会社とした。平成25年７月いずれも当社の連結子会社であるシンガポールの損害保険会社TenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.は、TenetSompoInsurancePte.Ltd.を存続会社として合併し、TenetCapitalLtd.は消滅した。なお、平成26年４月１日から本有価証券報告書提出日までの沿革は以下のとおりであります。・平成26年５月に、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopiusGroupLimitedの全株式を取得し、同社を子会社としております。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社74社および関連会社17社）によって構成されており、損害保険事業、生命保険事業およびその他の事業を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は、平成26年９月１日付でグループ名を損保ジャパン日本興亜グループとするとともに、当社の商号を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社とする予定であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図(平成26年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)CanopiusGroupLimited社の株式取得当社は、平成25年12月18日付で、当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」といいます。）を通じて、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopiusGroupLimited（以下「キャノピアス社」といいます。）の発行済株式総数の100.0％を、594百万英ポンド（約992億円）にて取得することについて、BregalCapitalLLPが運営するファンドその他と合意いたしました。なお、損保ジャパンは、平成26年５月１日付で、キャノピアス社の発行済株式総数の100.0％を取得しております。最終的な株式取得の対価は、キャノピアス社の平成25年12月末の有形純資産額の状況等に応じて調整され、613百万英ポンド（約1,048億円）となっております。対象会社の概要および取得の目的は、以下のとおりであります。①対象会社の概要商号CanopiusGroupLimited本社英国王室属領ガーンジー事業内容傘下に損害保険会社等を有する持株会社②取得の目的当社グループは、海外スペシャルティマーケットへ本格参入し、海外保険事業収益の拡大を図ることを目的として、キャノピアス社株式を取得することといたしました。また、キャノピアス社が有するＭ＆Ａ実行力や買収後の経営改善能力、優れた人事戦略といった能力やノウハウを当社グループに移転することにより、グループ海外保険事業全体の一層の競争力向上を図ることも目的としております。(2)損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の株式譲渡当社は、平成26年２月14日付で、当社の連結子会社である損保ジャパンを通じて、損保ジャパンが所有する当社の連結子会社である損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（以下「ＤＩＹ生命」といいます。）の全株式（所有割合90.0％）を、関係当局の認可等の取得を前提として、第一生命保険株式会社（以下「第一生命」といいます。）に譲渡することについて基本合意し、第一生命との間で基本合意書を締結いたしました。なお、損保ジャパンは、平成26年６月16日付で、第一生命との間で株式譲渡契約書を締結しており、本件株式譲渡は、関係当局の認可等の取得後、速やかに実施する予定であります。株式譲渡の理由および概要は、以下のとおりであります。①対象会社の概要商号損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社事業の内容生命保険事業当社との取引内容当社との取引はありません。なお、損保ジャパンは業務委託契約に基づき、ＤＩＹ生命の業務の代理および事務の代行を行っております。当社の子会社は、ＤＩＹ生命にシステム保守サービスおよび保険契約付帯サービスの提供を行っております。②株式譲渡の理由当社および損保ジャパンは、商品や販売チャネルなどにおけるお客さまニーズや消費行動の変化をふまえ、経営資源の選択と集中の観点から、当社グループ内に２社ある生命保険子会社のうち主に１年更新型商品のダイレクト販売を中心に展開してきたＤＩＹ生命の株式を第一生命に譲渡することに合意いたしました。損保ジャパンと第一生命は、平成12年８月の包括業務提携以来、保険商品の相互供給など幅広い分野で様々な取組みを進めており、今後も、めまぐるしく変化する事業環境に順応すべく協調するとともに、両社のアライアンスを一層進化させ、両社グループの収益力向上・競争力強化を目指します。③譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式（ＤＩＹ生命株式）の状況譲渡株式数360,000株（所有割合：90.0％）譲渡価額54億円譲渡後の所有株式数0株（所有割合：0.0％）(注)譲渡価額は、当連結会計年度に係る第３四半期報告書においては見込額を記載しておりましたが、平成26年６月16日付で締結した株式譲渡契約書により確定しましたので、確定額を記載しております。(3)SompoJapanInsurance(China)Co.,Ltd.とNIPPONKOAInsuranceCompany(China)Limitedとの合併の効力発生日（目処）の変更いずれも当社の連結子会社であるSompoJapanInsurance(China)Co.,Ltd.とNIPPONKOAInsuranceCompany(China)Limitedとの合併の効力発生日について、当連結会計年度に係る第３四半期報告書においては平成26年４月を目処としておりましたが、平成26年９月以降を目処に変更しております。なお、平成26年４月１日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下の経営上の重要な契約等を締結しております。・損保ジャパンと日本興亜損害保険株式会社との合併契約の締結いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は、平成24年３月23日付で締結した合併基本合意書に基づき、平成26年５月１日開催の両社の取締役会において合併契約を締結することをそれぞれ承認決議し、両社は同日付で合併契約を締結いたしました。また、平成26年６月19日開催の両社の株主総会において本件合併契約はそれぞれ承認されております。これにより、両社は、関係当局の認可等を前提として、平成26年９月１日付で合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とする予定であります。・YasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.との合併当社の連結子会社である損保ジャパンは、平成26年５月１日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提として、いずれも損保ジャパンの連結子会社であるYasudaSegurosS.A.（以下「南米安田社」といいます。）とMaritimaSegurosS.A.（以下「マリチマ社」といいます。）とを合併させることを決議いたしました。両社合併後の新商号は、YasudaMaritimaSegurosS.A．（安田マリチマ保険会社）とする予定であります。両社による合併の効力発生日は、平成26年12月を目処としております。①合併の背景・目的ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、直近10年でも年平均約12％の水準で拡大してきており、今後も継続して成長していくことが見込まれております。当社グループは、昭和33年に南米安田社を設立以降、50年以上にわたりブラジルで保険事業を展開してきました。平成21年にマリチマ社の株式を取得、平成25年に同社の経営権を取得するなど、グループ海外保険事業の重点地域と位置づけて収益の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んでおります。このたび、個人分野を中心とするマーケットに強みを持つマリチマ社と、法人分野を中心にサービスを提供してきた南米安田社が合併することにより、１つの会社として相互補完的な商品・サービスの提供が可能となります。②合併の方法マリチマ社を存続会社とし、南米安田社を消滅会社とする吸収合併を予定しております。③引継資産・負債の状況マリチマ社は、合併の効力発生日において、南米安田社の資産、負債およびその他の一切の権利義務を承継する予定であります。④合併存続会社および消滅会社の概要存続会社消滅会社商号MaritimaSegurosS.A.YasudaSegurosS.A.資本金495,499千BRL850,571千BRL主要な事業の内容損害保険事業損害保険事業
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第214期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治18年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立〃26年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社と変更〃27年１月設立登記昭和19～20年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収〃〃空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける〃34年８月㈱ガスター設立〃35年２月東京ガスエネルギー㈱設立〃36年８月㈱関配設立〃37年９月本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）〃41年５月根岸工場設置〃43年４月千葉ガス㈱子会社化〃44年11月アラスカLNG(液化天然ガス)導入開始〃47年６月天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）〃47年12月ブルネイLNG導入開始〃48年２月袖ケ浦工場設置〃48年10月東京ガスケミカル㈱設立〃49年８月東京ガス・エンジニアリング㈱設立〃51年１月天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始〃52年12月東京湾海底幹線稼動開始〃58年２月マレーシアLNG導入開始〃58年４月ティージー・クレジットサービス㈱設立〃59年２月新本社ビル落成、業務開始〃60年10月会社創立100周年〃62年７月㈱ティージー情報ネットワーク設立〃63年10月天然ガスへの熱量変更作業完了（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）平成元年８月オーストラリアLNG導入開始〃３年３月東京エルエヌジータンカー㈱設立〃３年７月地域事業本部制スタート〃３年９月東京ガス都市開発㈱設立〃〃東京ガス豊洲開発㈱設立〃６年１月インドネシアLNG導入開始〃９年１月カタールLNG導入開始〃10年１月扇島工場設置（10月稼働開始）〃11年６月戦略本部制スタート〃11年11月「2000～2004年度中期経営計画」策定〃14年２月トーヨコエンジニアリング㈱子会社化〃14年５月㈱ニジオ設立〃14年６月コーポレートガバナンス改革を実施（執行役員制の導入、取締役会改革）〃14年７月㈱エネルギーアドバンス設立〃〃㈱ティージー・アイティーサービス設立〃〃㈱関配リビングサービス設立〃14年10月「フロンティア2007（2003～2007年度グループ中期経営計画）」策定〃〃TOKYOGASAUSTRARIAPTYLTD設立〃15年４月TokyoGasInternationalHoldingsB.V.設立〃15年８月㈱扇島パワー設立〃16年４月戦略ビジネスユニット制スタート〃16年11月長野都市ガス㈱設立〃18年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定〃18年２月供給ガスの標準熱量を46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3に変更〃18年４月㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更〃〃㈱関配リビングサービス及びトーヨコリビング㈱が合併し㈱キャプティ・ライブリックに社名変更〃18年７月当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施〃19年４月㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併〃21年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定〃21年４月長野都市ガス㈱が㈱長野ホームサービスを吸収合併〃21年４月東京ガス・エンジニアリング㈱が東京ガスプラントテック㈱を吸収合併〃21年５月当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃21年10月当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱に承継させる吸収分割を実施〃〃東京ガスライフバル体制完成〃22年４月東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施〃〃ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施〃22年10月ティージー・クレジットサービス㈱が東京ガスリース㈱に社名変更〃23年４月藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施〃23年11月「チャレンジ2020ビジョン」策定〃24年４月当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃25年４月東京ガス豊洲開発㈱が東京ガス用地開発㈱に社名変更〃26年４月㈱キャプティ・ライブリックが東京ガスリビングライン㈱に社名変更
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第214期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社69社、関連会社67社、計137社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。［都市ガス事業］当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、当社は、千葉ガス㈱(連結子会社)等の都市ガス事業者にガスの卸供給を行っている。長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。GASMALAYSIABERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。［器具及びガス工事事業］当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。㈱ガスター(連結子会社)は、当社等にガス機器を卸売している。当社は、ガス工事を行っている。㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。［その他エネルギー事業］当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。㈱エネルギーアドバンス(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。当社は、附帯事業として、LNGを販売している。［不動産事業］東京ガス都市開発㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸・管理を行っている。東京ガス用地開発㈱(連結子会社)は、不動産の開発及び賃貸・管理を行っている。［その他の事業］TOKYOGASAUSTRALIAPTYLTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。TokyoGasAmericaLtd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。TokyoGasInternationalHoldingsB.V.(連結子会社)は海外事業への出資を行っている。東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。㈱ティージー情報ネットワーク(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。東京ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務並びに各種リース業務を行っている。TOKYOTIMORSEARESOURCESINC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東チモールシー沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。事業系統図