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イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成12年９月東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立平成13年11月通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権（※）を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始平成16年２月包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始平成16年８月ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス（リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ）を本格開始平成17年４月大阪市中央区に大阪支店開設平成17年10月国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始平成18年５月本社を東京都渋谷区に移転平成18年６月大阪支店を大阪市中央区内で移転平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月福岡市博多区に九州支店を開設平成19年12月名古屋市中区に名古屋オフィス（現・名古屋支店）を開設平成20年８月クレジット・クリエイション１号匿名組合（現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社）を設立平成21年３月名古屋市西区に名古屋オフィス（現・名古屋支店）を移転平成21年10月クレジット・インベストメント１号匿名組合（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年７月札幌市中央区に北海道支店を開設平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収平成24年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止平成24年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成25年７月本社を東京都港区に移転平成25年11月イー・ギャランティ・ソリューション株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年３月アールジー保証株式会社（現・連結子会社）を設立（※）売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革は、平成元年10月にシンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター㈱）のファンドリー事業の販売を担う会社（旧トレックス・セミコンダクター㈱）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター㈱は特別清算いたすこととなり、平成７年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター㈱）の設立から記載いたしております。年月事項平成７年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター㈱）の子会社として設立(資本金：110,000千円）平成７年３月東京都江東区越中島に、本社を設置平成８年11月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTD設立平成９年３月トレックスデバイス㈱設立平成12年６月TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）設立平成12年９月TOREXUSACorp.設立平成13年３月TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED設立平成14年５月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTDを100％子会社化平成14年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転平成14年10月大阪府茨木市に、関西支社設立平成15年３月ＩＳＯ14001取得（本社）平成15年５月上海事務所設立平成16年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設平成16年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(Shanghai)CO.,LTD.）設立平成17年12月台湾事務所を設立平成17年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設平成18年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転平成18年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転平成18年10月トレックスデバイス㈱を吸収合併年月事項平成18年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった㈱ディーブイイー（平成４年２月設立）を100％子会社化平成19年２月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立平成19年３月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立に伴い、TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）の株式を売却平成19年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREXSEMICONDUCTORTAIWANLTD.）設立平成19年４月㈱ＴＯＳ・デバイス設立平成20年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）平成20年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設平成21年４月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTDへ出資平成21年11月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTDを子会社化（当社出資比率80％）平成22年５月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTDを増資（当社出資比率92.5％）平成22年９月関東西営業所を本社に集約平成24年７月㈱ディーブイイーと㈱ＴＯＳ・デバイスが㈱ディーブイイーを存続会社として合併平成24年７月東京都中央区新川に、本社を移転（注）当社は、平成26年４月に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間摘要トレックス・セミコンダクター株式会社フェニテックセミコンダクター株式会社平成18年10月１日請負取引及び売買取引に関する基本契約平成18年10月１日より平成19年９月30日まで以後１年ごとの自動延長ウェハ仕入先
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社及び㈱ディーブイイー、海外においてはTOREXUSACorp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の第一ビジネスユニットが中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。①車載関連機器、産業機器、LED照明等の分野で顧客基盤を広げることを目指して、高耐圧・大電流に対応した技術・製品の開発を進めてきた結果、車載機器向けのDC/DCコンバータを製品化し、販売を開始しました。②新事業領域としては、高周波デバイス及びセンサのラインナップを拡充し、電源ＩＣに続く当社製品の柱とするため、技術・製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、132百万円（日本セグメント）であります。
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年11月長野県商工信用組合として創業昭和35年12月商工不動産株式会社(商号変更ながぎんビル管理株式会社、連結子会社)を設立昭和45年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行(資本金６億５千万円)に転換昭和51年10月資本金９億５千万円に増資昭和53年11月預金オンライン処理開始昭和55年１月株式会社ひまわりリース(現商号株式会社ながぎんリース、現連結子会社)を設立昭和55年２月外貨両替商業務開始昭和57年10月資本金15億円に増資昭和58年４月国債等公共債の窓口販売開始昭和58年８月新本店完成に伴い本店を現在地に移転昭和59年４月ひまわり機販株式会社(商号変更ながぎん機販株式会社、連結子会社)を設立昭和60年４月株式会社ながぎんビジネスサービス(商号変更株式会社長野スタッフサービス、連結子会社)を設立昭和60年５月総合オンライン開始昭和60年10月外国為替業務取扱開始昭和62年６月公共債ディーリング業務取扱開始平成元年２月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換平成元年４月資本金26億２千万円に増資平成２年７月長野カード株式会社(現連結子会社)を設立平成４年３月海外コルレス業務認可取得平成４年４月資本金43億５千万円に増資平成４年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成５年８月資本金46億円に増資平成９年３月資本金58億７千５百万円に増資平成９年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年５月共同オンラインシステム(STAR-ACE)開始平成９年５月資本金62億円に増資平成９年11月株式会社長野ビーエス(現連結子会社)を設立平成10年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月資本金127億１千万円に増資平成12年３月資本金130億円に増資平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年11月融資支援システム「KeyMan」稼動平成19年11月ながぎんビル管理株式会社(連結子会社)を解散平成20年10月ながぎん機販株式会社(連結子会社)を株式会社ながぎんリース(現連結子会社)に合併平成22年11月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（現連結子会社）を設立平成23年１月株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割）平成23年11月株式会社長野スタッフサービス(連結子会社)を解散平成24年５月新共同オンラインシステム(STELLACUBE)移行
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社(平成26年３月末現在)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕株式会社長野銀行……本店ほか支店52、出張所２株式会社長野ビーエス(事務代行業務)株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（金銭貸付業務）長野カード株式会社(クレジットカード業務、信用保証業務)〔リース業務〕株式会社ながぎんリース(総合リース業務)(2)企業集団の事業系統図
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の沿革は、昭和36年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、昭和53年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(昭和58年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(昭和59年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。昭和53年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立昭和53年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)昭和62年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現通信販売事業)昭和62年12月ヒラキ工業株式会社(現株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受商号をヒラキ株式会社に変更昭和63年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)平成元年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)平成２年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)平成６年１月須磨営業所(現須磨本部)開設(神戸市須磨区)平成10年５月「氷上山南店」出店(兵庫県丹波市)平成11年12月靴の部品製造部門を廃止平成16年２月不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)平成16年６月卸販売事業部(現卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)平成16年８月通信販売事業、店舗販売事業のお客様を対象としたカード事業を開始平成17年５月須磨営業所を神戸営業所(現須磨本部)に名称変更平成17年６月中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)平成18年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年６月カード事業撤退平成20年３月ワンランク上の婦人靴を中心とした専門店事業を開始平成20年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併平成21年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)平成21年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)平成22年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)平成22年10月開発商品事業部(通信販売部・卸販売部)とディスカウント事業部(各店舗・特価商品部)の２事業部体制平成22年10月神戸営業所を神戸本部に名称変更平成22年10月専門店事業撤退平成23年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更平成24年10月「氷上山南店」閉店(兵庫県丹波市)
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業を展開しております。上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。ディスカウント事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正10年６月名古屋鉄道株式会社設立(大正10年６月13日設立、資本金12百万円)10年７月名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け14年８月尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け昭和３年４月バス営業の開始４年４月城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け５年８月美濃電気軌道株式会社を合併５年９月商号を名岐鉄道株式会社に変更10年３月各務原鉄道株式会社を合併10年４月新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通10年８月愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更14年９月瀬戸電気鉄道株式会社を合併※14年９月豊橋電気軌道株式会社に資本参加(昭和29年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)16年６月三河鉄道株式会社を合併16年８月新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業18年２月知多鉄道株式会社を合併※18年４月岐阜乗合自動車株式会社設立19年９月神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※19年９月名鉄交通株式会社設立※20年４月一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(昭和35年４月名鉄運輸株式会社に商号変更)23年５月豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転24年５月名古屋証券取引所に上場※27年12月名鉄ビルディング株式会社設立(昭和29年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)29年12月東京証券取引所に上場※30年３月国光産業株式会社に資本参加(昭和34年12月名鉄不動産株式会社に商号変更)32年７月名鉄ビル全館完成※37年９月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(昭和45年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)42年10月名鉄バスターミナルビル全館完成※51年８月名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場53年８月瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始54年７月豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始55年６月知多新線(富貴・内海間)全通57年12月羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※63年12月株式会社名鉄総合企業設立平成元年７月金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始２年４月名古屋本線神宮前・金山間複々線完成５年８月犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始８年３月新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成９年３月舞木定期検査場完成12年10月名鉄新一宮ビル全館完成※14年10月株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門をそれぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割※15年１月株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)15年３月上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※16年２月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化※16年５月名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)17年１月※23年４月空港線（常滑・中部国際空港間）営業開始名鉄タクシーホールディングス株式会社設立24年４月鉄道センタービル完成(注)※は連結子会社についての記載であります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社133社及び関連会社28社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の６つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。(1)交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄交通㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１、石川交通㈱※１(2)運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１(3)不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１不動産分譲業当社、名鉄不動産㈱※１(4)レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、㈱名鉄犬山ホテル※１観光施設(遊園地・ロープウェイ・スキー場等)の経営当社、中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄レストラン※１旅行業当社、名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２(5)流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１、㈱金沢名鉄丸越百貨店※１その他(物品販売等)名鉄協商㈱※１、名鉄産業㈱※１、㈱名鉄アオト※１(6)その他の事業事業の内容主要な会社名設備の保守・整備・工事㈱メイエレック※１、名鉄自動車整備㈱※１航空事業中日本航空㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業(経営情報サービス・保険代理業等)㈱名鉄マネジメントサービス※１、名古屋エアケータリング㈱※１、名鉄保険サービス㈱※１(注)１※１連結子会社２※２持分法適用関連会社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正15年11月岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業昭和10年６月株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく昭和17年３月当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始東京本社を横浜市港北区に移転昭和20年９月本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止昭和25年６月細田機械工業㈱を合併昭和28年３月平面研削盤の製作を開始昭和32年３月本社並びに横浜工場の接収全面解除される平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備昭和38年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和47年11月米国シカゴに販売会社として現地法人OKAMOTOCORPORATIONを設立（現・連結子会社）昭和48年４月広島工場の歯車部門を分離独立岡本歯車㈱を設立昭和48年12月シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立（現・連結子会社）昭和50年５月広島工場を分離独立岡本工機㈱を設立小型機種の製作を分担する昭和50年９月サービス部門を分離独立岡本技研サービス㈱を設立昭和56年４月山陽岡本㈱を設立広島地区の販売に当る昭和57年４月群馬県安中市に安中工場完成稼働開始昭和58年８月当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更昭和58年11月横浜工場を移転閉鎖神奈川県厚木市に厚木工場開設始動昭和60年６月新厚木工場完成稼働開始昭和61年４月当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）昭和62年12月タイに現地法人OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成２年４月安中工場第二期工事完了平成３年７月㈱ニッショーを買収し子会社とする平成３年９月米国工作機械メーカーと業務提携平成４年１月ドイツに現地法人OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）平成４年９月芝山機械㈱を買収し子会社とする平成７年５月シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設平成８年10月芝山機械㈱を合併平成12年３月本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転平成14年８月中国に上海駐在員事務所設立平成15年６月本店を群馬県安中市（安中工場）に移転平成15年６月本社を横浜市港北区に移転平成21年10月シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に統合平成24年８月本社を群馬県安中市（安中工場）に移転平成25年１月岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）平成25年10月当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［工作機械］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接または代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。［半導体関連装置］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接または代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の３社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界で最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は123百万円であります。また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは88名で、全従業員の5.1％に当たります。なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)工作機械大型のコラム形平面研削盤(前後幅：800mm)シリーズについては、市場からの製品加工の高精度化・高効率化及び操作性向上の要求に応えるため、順次クロスレール固定門形構造タイプへのモデルチェンジを進めてまいりましたが、シリーズ化の新たな展開として、テーブル送り軸にリニアモータ駆動及び静圧案内面を採用することにより、高精度な形状補正研削(クラウニング研削等)を可能とした、前後幅：600mm(左右長：1500mm)タイプを市場投入し、さらに高能率加工が要求される海外市場への参入にはオプションで対応できるよう準備いたしました。また、中・小型の平面研削盤につきましては、安定した精度確保と操作性の向上を目的とした“コラム形構造タイプ”のシリーズ機種の拡充として最も市場の大きい小型シリーズを完成、ユニット選択により要求精度、アプリケーションに幅広く対応できるモジュラー設計を採用、今後の機種統合を視野に機械構成部品の共通化を図っております。更には、金型材料の相互直角面(基準面)加工を実現するため、特殊なコラム構造と砥石形状を備えた“３面直角研削盤”を試作し、テスト研削を実施することにより、性能・精度向上に向けた改良・改善、及び加工ノウハウの蓄積を進めております。その他、周辺装置につきましては、引き続き研削加工における更なる自動化・無人化への流れに対応するべく、加工部品の自動測定装置、及び測定結果による自動補正研削システムの実現を、また、要素開発におきましては、当社オリジナルの真直度測定方法の確立を図るべく、日々、研究を行っております。(2)半導体関連装置半導体デバイスウエーハ関連では、現在2.5次元から3次元実装の量産化を目指す海外OSAT、デバイスメーカーに弊社装置が採用され、今後も新たなプロセス技術を取り込みながらより高生産・高精度な装置の開発を進めます。また既存のバックグライダーについては市場の求める短納期、低価格に対応出来るように体制を整えています。LED、パワーデバイス関連では高剛性の研削・LAP複合機は開発を完了し、近年注目されているSiCやGaN基板、更にLEDに使用されるサファイヤ基板の薄層化に適応して高い評価を頂いていますが、今後はより高スループットを実現した量産化に対応する為、付帯品(砥石等)に着目して新たなプロセス開発に注力しております。パッケージング研削としては、ファンアウト用樹脂研削やWLP用、更にはCu/樹脂研削の高番手加工の実現についての検討を進めております。
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ホクコン（当社）及び子会社７社、関連会社２社により構成されており、事業はコンクリートブロック製品、コンクリートパイル製品の製造並びに販売を主にこれらに附帯する、施工工事請負、製品に付随する部分品等の販売を国内で行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品主要な会社ブロック事業農業土木関連ブロック道路関連ブロック都市土木関連ブロック土木関連ブロック住宅・宅地関連ブロック生活環境関連ブロック当社、㈱クォードコーポレーション、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ホクコンプロダクトパイル事業遠心力プレストレスコンクリートパイルホクコンマテリアル㈱工事事業コンクリートパイル杭打工事防火水槽据付工事コンクリートブロック敷設工事等当社、㈱クォードコーポレーション、ホクコンマテリアル㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研その他事業技術供与、建設関連資材、その他製品に付随する部分品販売、インターネット事業、構築物等に関する調査、診断、設計当社、ホクコンマテリアル㈱、㈱クォードコーポレーション、アイビーソリューション㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研、ユニバーサルビジネス企画㈱、エコテックス㈱、ホクコントラスト㈱、丹南ケーブルテレビ㈱［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「適正で効率的な統治と経営を行う体制」としています。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しております。平成26年６月27日時点では、取締役８名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は２名となっており、取締役会は３ヶ月に１度開催しております。また、事業の状況などにつき、会長、社長、営業本部長、技術本部長、生産本部長、総合企画本部長で構成されている経営実践会議を毎月開催し、事業の状況把握と問題提起、対策の立案、情報の共有化を図っております。(3）内部監査及び監査役の状況当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、独立性、透明性を確保しながら取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査役は、取締役会、経営実践会議に常時出席している他、社内の重要な会議にも積極的に参加しております。監査役は、監査法人と積極的な情報交換を行い、会計記録、財務報告の正確性や信頼性の検証に努めております。監査役は、健全かつ適切な業務運営の確保のため、内部管理体制の適切性、有効性を検証しております。内部監査につきましては、ＣＳＲ推進チーム（構成員１名）が監査役と情報を共有しつつ内部統制、企業倫理、法令順守の徹底に努めております。(4）弁護士・会計監査人等その他第三者の状況重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、外部顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。また、業務を執行した公認会計士は、岡田芳明、西川正房の２名であり、監査補助者は公認会計士５名、その他１名であります。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。(5）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である斎藤昇一は太平洋セメント株式会社の執行役員であり、当社は太平洋セメント株式会社からセメントを仕入れております。他の社外取締役と当社の間には利害関係はありません。社外監査役は、外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けております。なお、当社と利害関係はありません。(6）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、年額73,181千円（内役員賞与4,300千円）、社外取締役に対する報酬の内容は、年額4,200千円（内役員賞与300千円）であります。また、社内監査役に対する報酬の内容は、年額6,529千円（内役員賞与400千円）、社外監査役に対する報酬の内容は、年額2,900千円（内役員賞与200千円）であります。(7）取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。(8）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(10）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(11）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。(12）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものも含む。）の責任、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、コンクリート製品を媒体に自然と接に暮らす人間生活の快適性及び自然との調和を求めるとともに、よりよき社会環境づくりに貢献し、環境の世紀に確かな煌きを放つ存在となるように研究開発に努力しております。尚、当連結会計年度の研究開発費の総額は45,416千円となっております。(1）ブロック事業深型の雨水貯留層（M.V.P-Deepシステム）、浅型の雨水貯留層（M.V.P-Lightシステム）を開発し、防災水利用事業領域におけるフルライン戦略を強化しました。(2）パイル事業当連結会計年度における特記すべき事項はありません。(3）工事事業当連結会計年度における特記すべき事項はありません。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和25年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区昭和38年６月株式を店頭登録昭和42年６月サンユー建設株式会社に商号変更昭和45年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加昭和46年５月東京大田区に本店を移転昭和48年11月営業目的に金属製品製造業を追加昭和49年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設平成11年12月営業目的に損害保険代理業を追加平成13年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加平成14年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立平成14年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転平成14年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加平成15年４月本社ビル竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場平成17年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）平成19年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びその他事業であります。当企業集団に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－22）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（６）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［その他事業］三井住友海上火災保険等の代理店として損害保険代理業・生命保険の募集に関する業務を行っております。また、静岡県にホテルを有しホテル事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社事業内容会社名事業内容サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他（注）子会社１社及び関連会社２社は、企業集団の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないため連結財務諸表を作成しておりません。
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成３年３月京葉線（新木場～大井ふ頭）を旅客化するとともに、大井町、大崎方面に延伸するための鉄道建設及び営業を目的に、東京都と民間の共同出資による第三セクターとして設立。平成３年11月運輸大臣から第一期区間（新木場駅～東京テレポート駅）につき、第一種鉄道事業免許を取得。平成４年２月第一期区間につき、工事施行認可を取得。臨海副都心線第一期区間の建設工事を、日本鉄道建設公団に施行委託。平成４年３月第１回増資を完了。第一期区間建設工事に着手。日本国有鉄道清算事業団から鉄道施設を取得。平成５年２月第２回増資を完了。平成５年３月新駅追加設置に係る工事計画変更認可を取得。平成６年１月第３回増資を完了。平成６年３月運輸大臣に第二期区間（東京テレポート駅～大崎駅）の第一種鉄道事業免許を申請。平成６年５月運輸大臣から第二期区間（東京テレポート駅～大崎駅）につき、第一種鉄道事業免許を取得。平成７年12月第二期区間につき、工事施行認可を取得。平成８年３月第二期区間建設工事に着手。第４回増資を完了。第一期区間（新木場駅～東京テレポート駅）開業。平成８年５月第二期区間道路下敷設許可。平成８年８月第二期区間工事施行承認。平成９年２月第５回増資を完了。平成10年３月第６回増資を完了。平成11年２月第７回増資を完了。平成12年３月第８回増資を完了。平成13年２月八潮車両基地供用開始。平成13年３月第９回増資を完了。第二期区間のうち、東京テレポート駅～天王洲アイル駅を開業。平成13年９月第10回増資を完了。平成14年７月第11回増資を完了。平成14年12月第二期区間のうち、天王洲アイル駅～大崎駅を開業（全線開業）。ＪＲ埼京線との相互直通運転開始。平成16年４月第12回増資を完了。平成17年８月第13回増資を完了。平成18年８月第14回増資を完了。平成19年８月第15回増資を完了。平成20年８月第16回増資を完了。
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】新木場～大崎間の旅客鉄道（りんかい線）を営業しております。なお、りんかい線の建設にあたっては旧京葉貨物線の鉄道施設を購入する等、一部区間について日本国有鉄道清算事業団財産を有効活用しております。［営業区間］第一期新木場～東京テレポート4.90ｋｍ平成８年３月30日開業第二期東京テレポート～天王洲アイル2.87ｋｍ平成13年３月31日開業天王洲アイル～大崎（全線）4.43ｋｍ平成14年12月１日開業当社の平成26年３月31日現在の経営組織の概要は、次のとおりです。経営組織図
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制の確立であります。(1）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の経営機関制度については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。取締役会は経営の基本方針および業務遂行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するものとなっております。監査役会は常勤監査役１名を含む３名による独立した機関でありますが、常勤監査役は常時役員会（社内会議）、取締役会等に出席し、意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制となっております。非常勤監査役西倉鉄也氏は当社の大株主である東京都都市整備局都市基盤部長、同じく橋本暢仁氏は当社の大株主である㈱みずほ銀行の関連会社みずほ情報総研㈱の常務執行役員であります。当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等の独立性に関する判断基準を参考としております。会計監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しております。期末に限らず監査法人からの求めに応じ、必要なデータを提出しております。監査法人との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。(2）役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役３名37,247千円（社外取締役９名は無報酬）監査役２名10,199千円（社外監査役４名は無報酬）(3）会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員狩野茂行新日本有限責任監査法人宮下毅※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他７名(4）社外取締役及び社外監査役との関係①社外取締役平成26年６月27日現在氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係片山剛大株主である㈱みずほ銀行の執行役員公務第一部部長㈱みずほ銀行の所有株式数17,400株－－多羅尾光睦大株主である東京都の港湾局長東京都の所有株式数2,269,800株－－中井敬三大株主である東京都の財務局長東京都の所有株式数2,269,800株－－新田洋平大株主である東京都の交通局長東京都の所有株式数2,269,800株－－藤井寛行大株主である東京都の都市整備局長東京都の所有株式数2,269,800株－－本間敏明大株主である品川区の副区長品川区の所有株式数44,000株品川区からの借入金2,250,000千円－②社外監査役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係鈴木隆夫－－－－西倉鉄也大株主である東京都の都市整備局都市基盤部長東京都の所有株式数2,269,800株－－橋本暢仁大株主である㈱みずほ銀行の関連会社みずほ情報総研㈱の常務執行役員㈱みずほ銀行の所有株式数17,400株－－(5）取締役の定数当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。時計・計器類の製造販売を開始。昭和26年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。昭和28年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。昭和30年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。昭和34年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(昭和47年４月株式会社に改組)を設立。昭和36年７月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。昭和45年２月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)12月現在地に本社・本社工場を移転。12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。昭和46年７月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。昭和47年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)昭和48年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和51年８月液晶表示素子の製造を開始。昭和53年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。昭和57年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。昭和58年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。昭和60年４月新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)昭和61年３月決算月を９月から３月に変更。７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)昭和62年８月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)平成元年２月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。平成２年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。平成５年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。平成６年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。(現・連結子会社)８月ISO9001認証取得。12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)平成８年２月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。平成９年９月エヌ・エス・インターナショナル社の拠点を米国、ミシガン州に統合。９月タイ王国、チョンブリ県にタイマットエヌエス社を設立。(現・連結子会社)平成10年５月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。平成11年８月ISO14001認証取得。平成12年７月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。(現・連結子会社)平成13年１月中国、香港に香港支店を開設。11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)12月インドネシア、バンテン州にインドネシアエヌエス社(現・インドネシアニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)12月インド、ハリヤナ州のジェイエヌエスインスツルメンツ社に出資。平成14年４月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。８月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)平成15年９月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年３月ニッポンセイキヨーロッパ社が、ドイツ、ミュンヘン市にミュンヘン事務所を開設。６月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)７月ISO/TS16949認証取得。10月㈱ＮＳ・コンピュータサービスが新潟県長岡市に情報センターを開設。11月新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)12月中国、浙江省の慈渓市政通電子有限公司（現・浙江日精儀器有限公司）に出資を行い、合弁契約を締結。平成18年５月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。６月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)７月新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。７月ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)平成19年３月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）８月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・連結子会社）平成20年４月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。（現・連結子会社）10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、同社及び同社子会社の常州尚志精機有限公司（現・常州日精儀器有限公司）(中国、江蘇省)を連結子会社化。平成21年７月中国における二輪車用計器事業強化のため、中国の浙江日精儀器有限公司（平成21年６月に慈渓市政通電子有限公司から社名変更）への出資比率を高め、完全子会社化。（現・連結子会社）平成22年12月ディーラー事業強化・拡大を目的として、新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。平成23年６月中国における四輪車用計器事業強化のため、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。中国現地企業との合弁で、中国系現地自動車メーカーへの販売拡大を図る。（現・連結子会社）６月中国における二輪車用計器事業強化のため、常州日精儀器有限公司への出資比率を高め、完全子会社化。迅速な経営、品質・コスト・納期など競争力を強化。平成24年２月インドにおける四輪車・二輪車用計器の生産能力拡大とコスト競争力強化のため、インド南部、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエスインスツルメンツインディア社を設立。３月中国における営業と設計開発機能の整備・強化を目的として、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）６月新潟マツダ自動車㈱（現・連結子会社）が㈱新長岡マツダ販売を合併し、経営効率化及び事業規模拡大を図る。10月四輪車用計器の設計開発拠点として、東京テクニカルセンターを開設。11月日精サービス㈱が千葉県市川市に東京湾岸営業所を設立し、輸出入貨物をターゲットとする物流拠点を拡充。平成25年８月メキシコにおける営業を目的として、メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社36社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシステム、樹脂材料加工・販売及び液晶表示素子の製造販売等の事業を展開しております。国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部第５経理の状況連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品等会社名自動車及び汎用計器事業四輪車用計器当社ヘッドアップディスプレイエヌエスアドバンテック(株)二輪車用計器エヌエスエレクトロニクス(株)汎用計器ＮＳウエスト(株)各種センサーユーケーエヌ・エス・アイ社ニッポンセイキヨーロッパ社ニューサバイナインダストリーズ社エヌ・エス・インターナショナル社ニッポンセイキ・デ・メヒコ社ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社ニッポンセイキ・ド・ブラジル社エヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社タイ-ニッポンセイキ社ニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社インドネシアニッポンセイキ社ベトナム・ニッポンセイキ社上海日精儀器有限公司台湾日精儀器股份有限公司常州日精儀器有限公司日精儀器武漢有限公司日精儀器科技(上海)有限公司浙江日精儀器有限公司○ニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社○ダナンニッポンセイキ社○エヌエスインスツルメンツインディア社□ジェイエヌエスインスツルメンツ社民生機器事業ＯＡ・情報機器操作パネル当社空調・住設機器コントローラーエヌエスアドバンテック(株)ＦＡ・アミューズメントユニットエヌエスエレクトロニクス(株)ＡＳＳＹニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社高密度実装基板ＥＭＳ香港日本精機有限公司東莞日精電子有限公司上海日精儀器有限公司自動車販売事業新車・中古車の販売(株)ホンダ四輪販売長岡車検・整備等のサービス新潟マツダ自動車(株)(株)マツダモビリティ新潟(株)カーステーション新潟その他貨物運送当社ソフトウエアの開発販売日精サービス(株)受託計算(株)NS・コンピュータサービス樹脂材料の加工・販売エヌエスアドバンテック(株)液晶表示素子・モジュールニッポンセイキヨーロッパ社有機ＥＬ表示素子・モジュールタイマットエヌエス社その他香港易初日精有限公司日精工程塑料(南通)有限公司○日精給食(株)(注)１複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。２無印連結子会社３○非連結子会社で持分法非適用会社４□関連会社で持分法非適用会社事業の系統図は次のとおりであります。