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北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第168期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石油資源開発株式会社を取引の相手方とする「天然ガス売買に関する基本契約」を締結しております。また、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は平成34年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約内容契約品目契約期間北海道LNG株式会社東銀リース株式会社賃貸借契約機械設備等平成24年12月３日から平成34年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社転貸借契約〃平成24年12月３日から平成34年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社賃貸借契約〃平成24年12月１日から平成34年11月30日まで（２）平成25年５月17日に、当社及び株式会社日本政策投資銀行は、株式会社北海道熱供給公社の株式譲渡に関する契約を締結し、当社は株式会社日本政策投資銀行の保有株式(議決権保有割合19.83％)を譲り受けました。譲渡金額は687,600千円となります。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第168期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は166,133千円であります。「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。①寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。②エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。③低炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。④地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関・行政とも協力し、研究開発活動を推進しております。主な研究内容は、以下のとおりであります。(1)事業目標「Progress2020」達成に向けた家庭用機器の商品開発①寒冷地向け家庭用燃料電池「エネファーム」の開発②寒冷地向け家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発③屋内設置型高効率給湯器エコジョーズのバリエーション拡大(2)寒冷地における次世代エネルギーシステム検討①寒冷地に適した次世代のエネルギーシステムについての研究(3)供給保安分野における技術開発①ガス導管の保安レベル向上に貢献する技術・工法開発②施工性向上、コスト低減に資する技術・工法開発(4)業界が低炭素社会を目指して策定した『GasVision2030』実現に向けた研究活動①集合住宅のエネルギー使用実態と居住性および家庭用分散型電源の導入効果に関する研究(北海道大学との共同研究)②寒冷地の土中構造物に及ぼす土壌凍結の影響に関する研究(北見工業大学との共同研究)③積雪寒冷地における再生可能エネルギーを利用した事務所建物の性能検証(北海道大学との共同研究)(5)その他①工学系若手研究者支援を目的とした「北海道大学研究支援制度」の運営
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和48年８月埼玉県北葛飾郡吉川町(現埼玉県吉川市)に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立昭和53年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更平成３年６月「北関東支店」(現加須物流センター)を開設平成５年７月「昭和通運㈱」(現㈱丸和通運、連結子会社)の株式取得平成５年12月「㈱関西丸和サービス」(現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社)の株式取得平成６年８月北海道恵庭市に「北海道物流センター」(現㈱北海道丸和ロジスティクス北広島物流センター)を開設平成６年10月愛知県小牧市に「名古屋営業所」を開設平成９年２月岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」(現㈱東北丸和ロジスティクス盛岡営業所)を開設平成９年４月京都府京都市南区に「京都営業所」(現㈱関西丸和ロジスティクス京都支社)を開設平成９年６月大阪府吹田市に「大阪中央営業所」を開設平成９年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」(現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立平成10年10月埼玉県吉川市にて「MK共同配送センター」(現アズコム吉川MK共配)を開設平成12年４月「MK共同配送センター」(現アズコム吉川MK共配)にて「ISO9002」(現ISO9001:2008)を認証取得平成12年６月高知県高知市に「高知営業所」(現㈱中四国丸和ロジスティクス高知営業所)を開設平成13年７月本社にて「ISO14001」を認証取得平成13年11月茨城県西茨城郡岩瀬町(現茨城県桜川市)に「東関東共配センター」(現アズコム桜川食品物流センター)を開設平成14年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立平成15年２月滋賀県近江八幡市に「MK滋賀共同物流センター」(現㈱関西丸和ロジスティクスMKセンター)を開設平成16年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」(現連結子会社)を設立平成17年７月「㈱関西丸和ロジスティクス」にて「ISO9001」を認証取得平成17年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」(現連結子会社)を設立「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始平成17年12月「横浜中央営業所」にて当社グループ初のＧマーク(安全性優良事業所)認定取得平成19年７月栃木県足利市に「アズコム北関東MK共配」を開設平成20年３月「㈱ジャパンクイックサービス」(現連結子会社)全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱ジャパンタローズ」(現非連結子会社)の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱アズコムビジネスサポート」(現非連結子会社)の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱北海道丸和ロジスティクス」(現連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化平成20年12月「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業(あやべ市民バス)を開始平成22年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化平成22年10月埼玉県秩父市に「㈱アズコムデータセキュリティ」がオンデマンドセンターを開設平成24年７月「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定平成25年９月神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川MK共配」を開設平成26年３月東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設平成26年４月東京証券取引所市場第二部へ上場
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社３社(内１社は休眠会社)の計12社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス(３PL)業務を行っております。その中でも小売業を中心とした医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流に特化し、事業展開を図っております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)物流事業物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。①サードパーティ・ロジスティクス(３PL)顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス(３PL)を主力として事業展開を図っております。具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法(商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品)や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス(返品物流)などを提案しております。その中でも、医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流を３PLの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。②輸送サービス一般貨物運送、軽貨物運送、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸送サービスを提供しております。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービスであります。(2)その他その他には、文書保管事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業等が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。①文書保管事業各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Webアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、IT技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。②不動産賃貸事業首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。関係する会社は、㈱丸和通運であります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年４月株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。昭和62年４月資本金を5,250千円（発行新株式数30株、発行価額75千円）に増資。昭和63年９月関連会社株式会社京都翻訳センター（資本金3,000千円、持株比率50％、平成８年６月解散）を京都市中京区に設立。京滋地区を中心とした工業および医薬分野の翻訳サービスを開始。平成元年６月資本金を8,250千円（発行新株式数40株、発行価額75千円）に増資。平成元年９月翻訳業務、文書作成業務の効率化を目的として、関連会社ミカエラビジネスネットワーク株式会社（資本金3,000千円、持株比率31.7％、平成３年11月ビジネスネットワーク株式会社に商号変更、平成７年６月持株比率75％として子会社化、平成10年３月解散）を大阪市北区に設立。平成７年11月本店を大阪市中央区に移転。平成９年４月株式会社関西翻訳センター（大阪市中央区、資本金7,500千円、持株比率０％、昭和59年４月設立、平成５年３月大阪翻訳センターから社名変更）を吸収合併し、関西地区を中心とした工業・特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。平成９年５月資本金を31,750千円（発行新株式数200株、発行価額80千円）に増資。平成９年８月株式会社翻訳センター（東京都中央区、資本金58,000千円、持株比率０％）を吸収合併し、関東地区、東海地区を中心とした医薬・工業・特許分野の翻訳サービスを開始。平成９年11月資本金を232,250千円（発行新株式数570株、発行価額250千円）に増資。平成10年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。平成11年10月東京都新宿区に新宿営業部を開設。平成14年３月新宿営業部を日本橋営業部に統合。平成14年７月トランステック株式会社（名古屋市中村区、資本金10,000千円、平成16年３月解散）の発行済株式を全て取得し子会社とする。平成15年３月大阪本社の事務所を移転（同一区内）。平成16年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号般27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。平成16年10月株式会社ウィザス（大阪市中央区）との株式交換により株式会社国際事務センター（東京都中央区、資本金12,000千円）を完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。平成17年３月東京営業部と日本橋営業部を統合し名称を東京本部として東京都港区に移転。平成18年３月株式１株につき５株の割合をもって株式分割平成18年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成18年11月海外進出を図るため米国・カリフォルニア州にHCLanguageSolutions,Inc.（資本金100万US＄）を設立（現・連結子会社）。平成20年８月中国北京市に現地資本と合弁で北京東櫻花翻訳有限公司を設立（現・連結子会社）。平成20年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式取得。平成22年７月エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。平成22年12月株式会社外国出願支援サービス（資本金45,000千円）を設立（現・連結子会社）。平成24年５月大阪本社の事務所を移転（同一区内）。平成24年９月株式会社アイ・エス・エス（東京都千代田区、資本金99,000千円）の株式を取得したことにより、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート（東京都千代田区、資本金99,000千円）、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティング（東京都千代田区、資本金50,000千円）を子会社とする（現・連結子会社）。平成25年４月普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。平成25年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併。平成26年２月東京本部の事務所を移転（同一区内）。＜参考＞合併・整理の状況※１当報告書において「株式会社翻訳センター」が複数存在するため、「旧株式会社翻訳センター(a)」「旧株式会社翻訳センター(b)」と区別して記載しております。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次に掲げる事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。１．翻訳事業当社および株式会社国際事務センター、HCLanguageSolutions,Inc.、北京東櫻花翻訳有限公司、株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1)特許分野主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2)医薬分野主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、ＦＤＡ（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ（注２）編集による版下作成、印刷業務。(3)工業分野主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。(4)金融・法務分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスおよび株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングがサービスを提供しております。主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣と語学に長けた人材の紹介を行っております。３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。４．語学教育事業株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを提供しております。主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修を行っております。５．その他株式会社アイ・エス・エスおよび株式会社外国出願支援サービスがサービスを提供しております。主な事業内容として、コンベンション事業と外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務を行っております。（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成などの外国出願支援を行う⑩エントリー登録：職業紹介・マッチング希望者が当社にエントリー登録⑪顧客企業紹介：当社にて顧客企業の紹介・マッチングを行う⑫直接雇用契約締結：当社にて選定した人材を顧客企業へ紹介し、直接雇用契約を締結⑬教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供※子会社は全て連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務・資本提携契約の解約）当社は、平成26年２月21日開催の取締役会において、株式会社ウィザスとの業務・資本提携を解消することを決議し、同日付で業務・資本提携契約の解約合意書を締結いたしました。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、昭和14年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。昭和14年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立19年９月東京都練馬区に東京工場新設21年４月逓信省指定業者となり昭和27年日本電信電話公社発足に伴ない指定業者となる32年１月航空機用通信変成器のＭＩＬ規格認定を受ける33年９月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（平成22年４月、当社へ吸収合併）33年12月東京工場が小型電源変成器の日本工業規格（ＪＩＳ）表示工場となる36年10月東京証券取引所市場第二部に上場38年６月東京都練馬区に本社を移転41年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（平成24年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）44年４月埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（平成22年４月、当社へ吸収合併）47年10月マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始48年６月香港に大宏産業有限公司を設立（平成５年７月、田村電子（香港）有限公司へ社名変更、その後平成23年４月、田村香港有限公司へ社名変更）54年９月東京証券取引所市場第一部に上場55年３月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造61年４月埼玉県狭山市に株式会社タムラ流通センターを設立（平成２年８月、埼玉県川越市に移転）61年10月アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立62年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立平成元年１月英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立（平成16年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）２年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定６年３月電源事業部ISO9001認証を取得６年５月シンガポール、香港に支店を設置７年４月埼玉県狭山市に株式会社タムラエフエーシステムを設立（平成22年４月、当社へ吸収合併）８年12月通信システム事業部・情報システム事業部ISO9001認証を取得12年３月東京事業所及び坂戸事業所ISO14001認証を取得13年７月台湾に太平洋田村科技股份有限公司を設立（平成17年７月、田村科技股份有限公司へ社名変更）16年３月タイにタムラ電子（タイランド）株式会社を設立（平成23年５月、タムラタイランド株式会社へ社名変更）18年２月米国子会社タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカが電源事業を買収し、メキシコにタムラ電子（メキシコ）株式会社を設立20年５月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（平成23年８月、株式交換により完全子会社化）21年４月狭山事業所にデバイス棟を建設、株式会社タムラサーマルデバイスが移転同所にてＬＥＤの開発を開始22年４月英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがROMARSHLIMITEDの株式を取得し、連結子会社化22年10月アセアン事業を再編成し、シンガポール支店を廃止し、タムラシンガポール株式会社をアセアン地区の統括会社兼販売会社とする23年10月中国事業を再編成し、香港支店を廃止し、田村香港有限公司を中国地区の統括会社兼販売会社とする24年６月ブラジルIndusul社の株式をブラジル資本と共に合弁にて買収し、ブラジルにおける大型トランスの製造拠点を設立
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社４社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱光波田村（中国）企業管理㈲㈱若柳タムラ製作所田村精工電子（常熟）㈲㈱会津タムラ製作所㈱韓国タムラ㈱タムラサーマルデバイスタムラ電子（マレーシア）㈱田村香港㈲タムラタイランド㈱田村電子（深圳）㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド田村電子（恵州）㈲タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ安全電具（恵州）㈲Op-SeedCo.,(BD)Ltd.電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞田村香港㈲タムラシンガポール㈱上海祥楽田村電化工業㈲タムラ化研（マレーシア）㈱田村化研（東莞）㈲タムラタイランド㈱田村電子材料（天津）㈲タムラ化研（U.K.）㈱田村化研科技（股）タムラ化研（アメリカ）㈱タムラ化学韓国㈱田村自動化系統（蘇州）㈲㈱韓国タムラ情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所㈱韓国タムラその他事業国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。＜主な子会社＞㈱タムラ流通センター事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で、市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、“タイミング”や“コスト”、“品質”などを引き続き重視し、投資効果を最大限発揮できるよう、重点・戦略事業に関わる開発テーマに集中して実施いたしました。特に、環境・エネルギー関連製品や、スマートフォン・タブレット関連、車載関連など、成長市場で期待される技術開発を積極的に進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない未来開発研究費用4億3千7百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は10億9千6百万円となっております。①電子部品関連事業“環境”・“エネルギー”など、未来に繋がる分野を見極め、素材開発からユニット製品まで幅広く開発を進めております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・酸化ガリウム基板を用いた大電流タイプ高輝度ＬＥＤ及びパワー半導体の開発を進めております。2013年６月には、当社コアテクノロジー本部と株式会社光波、独立行政法人情報通信研究機構と共同で、新しいワイドギャップ半導体材料である酸化ガリウムを用いた実用性に優れたＭＯＳトランジスタの開発に世界に先駆けて成功したことを発表いたしました。・大型ＵＰＳや再生エネルギーなどに最適な1000アンペア対応の“Ｓ29シリーズ”や、パワーコンディショナー用途に最適な、超高精度で交流重畳の微少直流を測定可能なフラックスゲート方式“Ｆシリーズ”など、電流センサのラインナップを拡充いたしました。・家庭用太陽光発電パワーコンディショナーに最適な標準レンジを設定した“ＰＶリアクタ”のラインナップを拡充いたしました。独自開発したダストコアを使用した低騒音リアクタを追加したことで、選択の幅が広がりました。形状、バリエーションと、４つのグレードからお客様の設計にあわせて組み合わせることができます。研究開発費用は、1億5千3百万円であります。②電子化学実装関連事業電子化学材料から実装装置まで、エレクトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。スマートフォン・タブレットＰＣ市場、車載市場、太陽光などのエネルギー市場の３分野をターゲットに、市場のニーズに応える製品の開発を進めております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・フレキシブル基板用ソルダーレジストがスマートフォンの薄型化・小型化・軽量化とともに使用量が増大していることや、車載用ソルダーレジストなどの高機能性なソルダーレジストの需要が増えてきていることを受け、2013年10月、埼玉県児玉郡神川町に所在する当社児玉工場敷地内に、新工場(第二工場)が完成いたしました。既存製品の増産以外に高機能製品の生産や新製品の量産立ち上げなども行います。・リジッド基板とフレキシブル基板の接合やフレキシブル基板間の接合において、対抗電極間の導電性と、隣接電極間の絶縁性を同時に保持することを可能とした導電性接合材“ＳＡＭ32”を開発いたしました。・あらゆる分野にフレキシブルに対応できるレイアウトフリー設計で、モジュール増設時の拡張も可能としたポイントディップ“ＴＰシリーズ”を開発いたしました。研究開発費用は、3億5千7百万円であります。③情報機器関連事業積極的な設備投資案件が少ない状況は継続しておりますが、多様化する情報サービス、デジタル化に伴う機器の小型化・ワイヤレス化などのニーズに対応した開発を推進いたしました。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・バックボーンとなる音声処理ネットワークは、上位機種である“NT880”と同じシステムを使用しながら、設置スペースの限られた場所でも、最大限の物理フェーダー数と高い操作性を実現したハイスペックコンパクトモデルのデジタル音声卓“NT660”の販売を開始いたしました。研究開発費用は、1億4千7百万円であります。
株式会社キトー
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和７年11月鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森（東京都大田区）に創業、チェーンブロック等の製造を開始。昭和12年６月合資会社に組織変更。昭和14年４月中野島（川崎市多摩区）に分工場を新設。昭和19年７月株式会社に組織変更。鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。昭和20年11月本社工場を大森から中野島（川崎市多摩区）に移転。株式会社鬼頭製作所に商号変更。昭和22年10月営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。昭和42年11月株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社（シャッター販売部門）を設立。厚木工場（神奈川県厚木市）を新設。昭和45年１月キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。11月鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。株式会社キトーに商号変更。昭和53年10月キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。昭和55年10月当社株式の店頭登録により株式を公開。昭和57年５月新本社工場を山梨県中巨摩郡（現在地）へ移転するため建設に着工。昭和58年12月新本社工場が完成し、旧本社工場（中野島）及び厚木工場を全面移転。平成２年１月米国に現地法人KITOINC.（現・連結子会社）及びHarringtonHoists,Inc.（現・連結子会社）を設立。平成５年１月東京都渋谷区代々木に東京本社を新設。カナダに現地法人KITOCANADAINC.（現・連結子会社）を設立。平成７年５月中国に合弁会社江陰凱澄起重機械有限公司（現・連結子会社）を設立。平成８年４月フィリピンに100％出資の子会社KITOPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）及びKITOPHILIPPINES,INC.の40％出資のKIMAREALTY,INC.（現・連結子会社）を設立。平成９年８月タイに合弁会社SIAMKITOCO.,LTD.を設立。平成10年７月全事業所を対象としてISO9001を取得。９月関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。平成13年２月本社工場を対象としてISO14001を取得。６月KITOINC.の100％出資の子会社HarKi,Inc.（商標権等管理会社）を設立（現・連結子会社）。平成14年６月中国に70％出資の子会社北京KITO－BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立。11月江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を45％から65％とする。平成15年１月100％出資の子会社川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。３月大阪府寝屋川市の西部支社用の土地・建物の売却。大阪府守口市に新事務所を開設。８月カーライル・グループ（注）が100％出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社（以下「CJH３」という。）による当社株式の公開買付（TOB）成立。10月当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。「キトーレバーブロックLX」が財団法人日本産業デザイン振興会主催の2003年度「グッドデザイン賞」においてグッドデザイン特別賞（金賞）を受賞。11月当社株式とCJH３株式との株式交換成立。12月CJH３との合併。当社が存続会社となる。平成16年３月北京KITO-BLUESWORD物流系統集成有限公司の閉鎖。３月中国に100％出資の子会社上海凱道貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。４月立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。平成17年１月江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を65％から80％とする。５月東京都渋谷区代々木の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内に新事務所（東京本社）を開設。江陰凱澄起重機械有限公司の工場を同市内（江蘇省江陰市）の工業団地に全面移転。平成18年５月ドイツに100％出資の子会社KitoEuropeGmbH（現・連結子会社）を設立。12月タイに当社49％出資の子会社SUKITBUSINESSCO.,LTD.（議決権所有割合82.8％）を設立。同社が当社関連会社SIAMKITOCO.,LTD.株式を取得し、両社ともに連結子会社とする。平成19年８月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成20年２月SIAMKITOCO.,LTD.の工場をバンコク市からチョンブリ県へ全面移転。11月「キトーチェーンブロックCX」が財団法人日本産業デザイン振興会主催の2008年度「グッドデザイン賞」を受賞。韓国に80％出資の子会社KITOKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成21年２月江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を80％から87％とする。４月「キトーレバーブロックL5」が2008年度日本機械学会優秀製品賞を受賞。６月江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を87％から88.7％とする。10月KITOINC.の商号をKITOAmericas,Inc.に変更。平成22年３月KONECRANESPLCとの業務・資本提携契約を締結。６月100％出資の子会社キトーホイストサービス株式会社を設立。同年10月MHSコネクレーンズ株式会社（現コネクレーンズ株式会社）と資産譲渡契約を締結し、同社のホイスト事業を承継後、キトーホイストサービス株式会社にて事業を開始。江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を88.7％から90％とする。10月ArmselMHEPvt.Ltd.（インド）の全株式を譲受けし、完全子会社化（現・連結子会社）。平成23年３月カーライル・グループ保有株の売却KITOKOREACO.,LTD.の出資比率を80％から93.3％とする。４月KITODOBRASILCOMERCIODETALHASEGUINDASTESLTDA（ブラジル）設立（現・連結子会社）。５月東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。８月PT.KITOINDONESIA（インドネシア）設立（現・連結子会社）。12月キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。平成24年11月台湾に55％出資の子会社台湾開道起重機股份有限公司を設立（現・連結子会社）。平成25年１月SIAMKITOCO.,LTD.の出資比率を74％から80％とする。２月上海凱道貿易有限公司が凱道起重設備(上海)有限公司に商号変更。４月凱道起重設備(上海)有限公司が、連結子会社の江陰凱澄起重機械有限公司に対する割当による増資を実施。結果、増資後の同社の資本金は7,000千米ドルとなり、当社の出資比率は、連結子会社が所有する出資比率を含み94.0%。シンガポールに100%出資の子会社KITOHOISTS&amp;CRANESASIAPTE.LTD.を設立（ただし非連結会社・持分法非適用会社）。５月７月台湾開道起重機股份有限公司が台湾開道股份有限公司に商号変更。SIAMKITOCO.,LTD.のタイ第２工場が操業を開始。（注）カーライル・グループとは、米国に本拠を置くプライベート・エクイティ・ファンドであり、グローバルに４つの投資分野（バイアウト、不動産、ベンチャー／グロース・キャピタル、レバレッジド・ファイナンス）において自己資金並びに外部投資家の出資により投資活動を展開しております。
株式会社キトー
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社16社で構成されております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、米州、中国、アジア及び欧州の５つを報告セグメントとしております。当社グループの主な事業内容は、巻上機及びクレーン等の製造、販売であり、当社および連結子会社ごとに販売体制や取り扱い製品に若干の差はありますが、事業内容としては、すべてホイスト・クレーン事業を展開しており、すべての報告セグメントに共通であります。よって、以下、ホイスト・クレーン事業について、記載いたします。当社グループは顧客のニーズに合致した事業を展開しており、製品としては「標準製品」「特殊製品」「その他」に区分されます。(1）当社グループの製品別の特徴①標準製品顧客ニーズの最大公約数をとらえ規格化した製品であり、見込み生産品であります。巻上機及びクレーンともに使いやすさはもとより、安全性や生産性の向上を求める顧客の要望に高次元で応える機能を有しております。②特殊製品顧客の荷役の内容や環境条件によって異なる様々なニーズをとらえ、オリジナル設計・製作をした製品であり、特殊な環境や複雑な条件においても安全性と作業効率向上を求める顧客の要望に柔軟に対応しております。③その他購入後の製品を継続的に安心してご使用頂くため、部品の提供やメンテナンス等のアフターサービス等を行っております。(2）当社グループの販売体制当社グループの販売は、一部の特殊製品等において、ユーザー顧客との直接取引を行っているものもありますが、主に販売代理店を通じて行っており、これら販売代理店に対して口銭や報奨金の支払いを行っております。この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築しており、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。(3）当社グループの取り扱い製品標準製品・特殊製品・その他を機能別に分類すると以下のとおりであります。標準特殊その他品目名称特徴○○－手動製品手動チェーンブロック人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。レバーブロック荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。手動トロリ手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。電動製品電気チェーンブロック電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。電気トロリ電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。ロープホイスト荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。クレーン荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。スリング玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。－○－バキューム荷を傷めずにエアーで吸着するバキューム式リフト製品及びバランサ製品です。－－○その他補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。(4）報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称当社グループにおける５つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。①日本当社②米州HarringtonHoists,Inc.、KITOCANADAINC.及びKITODOBRASILCOMERCIODETALHASEGUINDASTESLTDA③中国江陰凱澄起重機械有限公司、凱道起重設備(上海)有限公司④アジアSIAMKITOCO.,LTD.、KITOKOREACO.,LTD.、ARMSELMHEPVT.LTD.、KITOPHILIPPINES,INC.、PT.KITOINDONESIA及び台湾開道股份有限公司⑤欧州KitoEuropeGmbH(5）事業系統図（注）上記のうち「台湾開道股份有限公司」は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社キトー
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社キトー（当社）三菱電機ＦＡ産業機器株式会社日本新形ロープホイスト共同開発平成18年１月５日から平成27年１月４日まで（注）１対価として、共同開発契約書に基づくロイヤリティを支払います。２契約期間満了前までに申し出がない場合は、１年間毎の自動更新となっており、有価証券報告書提出日現在自動更新しております。(2）業務・資本提携契約会社名相手方の名称国名契約内容株式会社キトー（当社）KONECRANESPLCフィンランド業務・資本提携(3）当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「コミットメントライン変更契約書」当社（以下、「借入人」という。）は、平成25年３月29日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「コミットメントライン変更契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．貸付極度額5,000百万円３．借入金額本書提出日現在残高－百万円４．契約期間満了日平成28年３月31日５．主な借入人の義務(1）借入人の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2）借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3）書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4）次の財務制限条項を遵守すること。①平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本（純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額）を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。②平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本（純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－少数株主持分の金額＋自己株式の金額）を、平成24年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。③平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
株式会社キトー
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動においては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針としております。(2）主要課題これまでに蓄積されたノウハウと新たに研究開発された新技術により、機能・性能の向上を図り、品質向上はもとより、先進技術の追求、環境負荷軽減を目指した製品開発と「真のグローバルNo.1のホイストメーカー」に相応しい技術開発力を備えるべく、研究開発に積極的に取り組んでおります。(3）研究開発体制当社グループの研究開発体制は、開発部が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要となる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマには、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。(4）研究開発の主な成果当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めております。主な成果として日本市場には、従来の無線システムの操作性と安全性を拡充した「キトー無線システムAKシリーズ」、また荷振れの低減を簡単に実現する「キトー制振制御クレーン」、及びインバータを標準装備しコンパクトなボディを実現した「キトー電気チェーンブロックEQ」の開発を行い発売いたしました。さらに「キトーチェンスリング100」をモデルチェンジいたしました。北米市場へは、劇場やコンサートホールの装置を取り扱う「TNERSeriesTheatricalChainHoist」を開発し発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は901百万円であり、日本で832百万円、米州で７百万円、中国で61百万円であります。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。昭和31年４月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。昭和33年３月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。昭和35年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。昭和43年３月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（平成11年11月台湾原田投資股份有限公司と改称）昭和44年４月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（昭和62年11月に神戸市中央区に移転し、大阪営業所と改称。）昭和47年７月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。昭和51年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロスアンゼルスにHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC．（連結子会社）を設立。昭和63年８月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。昭和63年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURASH.I.A.,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。（平成５年５月HARADAINDUSTRIES（MEXICO),S.A.DEC.V.と改称）平成元年７月欧州市場の販売拠点として、英国にHARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED（連結子会社）を設立。平成３年６月米国での販売体制強化のためHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.をロスアンゼルスよりデトロイトに移転。平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。平成９年１月東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED（連結子会社）を設立。平成９年１月欧州の研究・開発拠点として、HaradaEuropeanResearchCentreを設立。（平成15年９月HARADAEUROPER&amp;DCENTREと改称。）平成10年２月シンガポールにGISJEVDAXPTELTD．（連結子会社）を設立。平成14年１月松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称（連結子会社）。平成14年１月愛知県安城市に中部営業所を開設。平成14年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。平成15年９月HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADAEUROPER&amp;DCENTREを開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年７月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。平成18年８月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。平成18年10月当社普通株式１株を２株に株式分割。平成21年４月タイ王国バンコク市にHARADAAsia-PacificLtd.（連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。平成23年11月大阪営業所を関西営業所と改称。平成24年２月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。平成24年４月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。平成24年４月NIPPONANTENNA(EUROPE)LIMITEDの株式を取得（連結子会社）。（平成25年１月清算手続開始。）平成24年５月上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（平成24年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）平成24年５月NIPPONANTENNA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得（連結子会社）。（平成24年11月HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.と改称。）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本製造・販売自動車関連機器、通信関連機器、その他原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADAAsia-PacificLtd.製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED上海原田新汽車天線有限公司HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.－グループ向け投融資GISJEVDAXPTELTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.製造・販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(MEXICO),S.A.DEC.V.欧州販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。２．連結子会社であるNIPPONANTENNA(EUROPE)LIMITEDは清算手続き中であるため、事業系統図への記載を省略しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年４月15日開催の取締役会において、平成25年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である原田通信株式会社を吸収合併することを決議いたしました。また、両社は同日付で合併契約を締結しております。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】自動車市場は、高度交通システム（ITS:IntelligentTransportSystem）を利用した輸送効率・快適性の向上及び情報通信技術との融合を進めた次世代自動車により、安全且つ快適な自動車社会に対応していくと考えられております。それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、英国、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密にしながら迅速な新製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、14億65百万円（日本10億38百万円、アジア1億3百万円、北中米1億16百万円、欧州2億6百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。自動車アンテナ分野においては、現行のテレビ・ラジオ放送は世界各国でデジタル化が進められており、当社グループにおいても地デジ用小型アンプ内蔵コネクタ、北米向け衛星ラジオ用アンテナ、欧州DAB用アンテナの開発が完了し、量産品納入を続けると共に、さらなる改良型の開発を進めております。シャークフィン形状タイプのラジオアンテナ／北米衛星ラジオ複合アンテナについても開発が完了し、既に量産納入を開始しており、これらも改良型開発に着手しております。このシャークフィン形状タイプのアンテナ技術については既にいくつかの特許が成立しており、今後有効活用していく予定です。次世代アンテナ分野では、アンテナの統合、無突起化がさらに進む見込みであることから、衛星ラジオ車載アンテナやテレマティクスサービス用複合多機能アンテナを車のボディ内へ搭載するシステムの開発に着手しております。さらに、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発に着手しております。この基礎開発研究により、将来に向けた「デジタルマルチメディアの受信性能向上」、「車内LANの構築」、「大容量通信のための小型複合アンテナの実現」が可能となります。また、昨今の環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発を完了した軽量同軸ケーブルを、カーメーカーの燃費低減活動に対する提案として続けて行っております。この軽量同軸ケーブルは、既に一部の客先に対して量産納入を開始しております。自動車の主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を推進しております。