株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)企業経営において、取り巻く経営環境の変化に迅速かつ適時、的確に対応した意思決定や組織的取組みを行うことが重要であると考えます。そのために当社は、取締役会を原則月２回開催し、監査役も毎回出席の上、透明性、迅速性、健全性及び公平性の確保に努めております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の意思決定機関としての取締役会につきましては12名の取締役で構成され、経営上の重要事項を決定するとともに各取締役からの業務執行の報告を行っております。なお、当社取締役は全ての取締役が社内取締役であり、常勤取締役10名及び非常勤取締役２名であります。また、当社は監査役制度を採用しております。４名の監査役(うち社外監査役２名)の体制で、会計監査に関する実施状況の報告を適時受け、取締役会への出席や社内重要会議への出席、更に各事業部門、支店・営業所等の業務監査を適時行い、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、原則として月１回開催され、監査方針及び監査基準に則って実施された監査結果の報告がなされております。なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は500万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、責任限定契約を締結しております。これらの施策を実施することで、経営の透明性の確保と企業倫理の向上を目指し、社内外に対しタイムリーで的確かつ公平な情報開示を行うなど良質な企業統治の実現を図ってまいります。ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。ハ．その他の業務の適正を確保するための体制（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会規程及び文書管理規程により、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記載または記録し、保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できる。（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づきリスクを評価、管理すると共に新たなリスクを認識した場合は速やかにリスク管理委員会が把握し、適切に対応する体制とする。２リスク管理に関する研修等を開催して、リスク管理体制の充実を図る。３リスク管理委員会の活動状況は取締役会及び監査役会へ報告する。（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１取締役会規程により、取締役会を原則月２回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。２取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌職務権限規程及び決裁手続規程により執行する。３事業部門別に構築された組織を通じて業務執行することにより、事業活動の合理化、迅速化を継続して行う。（４）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１取締役及び使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための規範となる企業行動指針及びコンプライアンス規程を定め、コンプライアンス体制を整備する。２コンプライアンス委員会が、コンプライアンス運用規程に基づき、コンプライアンス上の問題を的確に管理、処理することにより、経営及び業務執行の健全かつ適切な運営に必要なコンプライアンス施策を実施し、実施状況は取締役会及び監査役会へ報告する体制とする。３使用人が法令上疑義のある行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通報規程を整備すると共に顧問弁護士を社外の相談窓口とする。４コンプライアンスに関する階層別教育・研修等を通じて、コンプライアンス体制の充実を図る。（５）当該株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制１関係会社管理規程により、グループ会社毎に当社の取締役からそれぞれの管理担当を定めると共に、当社グループとしてリスク管理体制及びコンプライアンス体制を構築する。２関係会社管理規程により、グループ会社から当社への決裁・報告体制を構築し、グループ会社経営の管理を行う。３当社及びグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、会議の開催による多面的な検討を行い、慎重に意思決定する。４当社からグループ会社に取締役または監査役を適宜派遣し、業務執行を監督する。（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助する使用人は、監査役会との協議により、業務本部の中から選任する。（７）上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得なければならない。（８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役会が業務執行取締役及び重要な使用人から報告を受ける機会を設けるとともに、監査役会に報告すべき事項を定める規程を監査役会と協議のうえ制定し、報告体制を整備する。（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。②内部監査及び監査役監査内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室が年度ごとに作成する監査計画書に基づき当社グループの経営諸活動のリスクマネジメントや内部統制の有効性、効率性について経営者への報告及び改善のための提言を行っております。監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。内部監査室と監査役会、内部監査室と会計監査人及び監査役会と会計監査人は定期的な情報交換により連携し、より多面的な視点からの監査体制の充実を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社は現在社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、２名の社外監査役による監視により、確保できるものと考えております。当社の社外監査役は、多様な分野における経験から高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行っております。選任するための基準、方針は予め定めてはおりませんが、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。また社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。社外監査役庄司作平は、主に経理及び財務に関する長年にわたり培ってきた豊富な経験と専門的知見を有しております。社外監査役吉益信治は、長年にわたる弁護士活動を通じて、企業法務と経営実務に関する高い見識を有しております。当社と当社の社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。なお、資本的関係としては、社外監査役庄司作平は当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。④役員報酬の内容1役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の種類別の総額(千円)報酬等の総額対象となる(千円)基本報酬ストック賞与退職慰労金役員の員数(名)オプション取締役129,970100,500－12,80016,67012（社外取締役を除く）監査役15,55214,400－－1,152２（社外監査役を除く）社外役員3,2823,000－－282３2役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。3使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（名）内容99,750７使用人本部長としての給与であります。4役員の報酬等の額の決定に関する方針役員報酬等の総額は株主総会において決議された報酬総額の限度額の範囲内で、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。なお、平成18年６月28日開催の第79期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額１億2,000万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額3,000万円以内となっております。⑤株式の保有状況1保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数22銘柄貸借対照表計上額の合計額853,401千円2保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的日産車体㈱148,462172,810取引関係等の円滑化のため鳥越製粉㈱219,400138,441取引関係等の円滑化のため日産自動車㈱113,889103,070取引関係等の円滑化のため㈱ダイフク112,58186,800取引関係等の円滑化のためエムケー精工㈱97,00036,957取引関係等の円滑化のためいすゞ自動車㈱47,54726,388取引関係等の円滑化のため東海ゴム工業㈱20,13221,360取引関係等の円滑化のため油研工業㈱85,90120,959取引関係等の円滑化のため日本製粉㈱30,00012,990取引関係等の円滑化のため本田技研工業㈱3,02910,768取引関係等の円滑化のため㈱Ｊ－オイルミルズ32,1429,385取引関係等の円滑化のため凸版印刷㈱12,6668,562取引関係等の円滑化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ8,0004,464取引関係等の円滑化のため日新製鋼ホールディングス㈱3,3182,465取引関係等の円滑化のため㈱みずほフィナンシャルグループ12,0002,388取引関係等の円滑化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ6002,265取引関係等の円滑化のためシャープ㈱6,3791,735取引関係等の円滑化のため第一生命保険㈱1126取引関係等の円滑化のため(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的日産車体㈱149,328258,188取引関係等の円滑化のため鳥越製粉㈱219,400156,871取引関係等の円滑化のため㈱ダイフク113,314144,589取引関係等の円滑化のため日産自動車㈱115,956106,680取引関係等の円滑化のためエムケー精工㈱97,00033,077取引関係等の円滑化のためいすゞ自動車㈱49,24029,199取引関係等の円滑化のため東海ゴム工業㈱20,38421,546取引関係等の円滑化のため油研工業㈱89,94720,238取引関係等の円滑化のため日本製粉㈱30,00016,950取引関係等の円滑化のため本田技研工業㈱3,23811,768取引関係等の円滑化のため凸版印刷㈱13,1099,687取引関係等の円滑化のため㈱Ｊ－オイルミルズ34,1349,386取引関係等の円滑化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ8,0004,536取引関係等の円滑化のため日新製鋼ホールディングス㈱3,4443,041取引関係等の円滑化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ6002,645取引関係等の円滑化のため㈱みずほフィナンシャルグループ12,0002,448取引関係等の円滑化のためシャープ㈱6,3792,003取引関係等の円滑化のため第一生命保険㈱100150取引関係等の円滑化のため3保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員村山憲二指定有限責任社員業務執行社員植村文雄会計監査業務に係る補助者の構成新日本有限責任監査法人公認会計士８名、その他15名⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項1当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。2当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施のため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。3当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であったものを含む）の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。4当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に定める監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款に定めております。これは監査役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。⑧取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。