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株式会社インタースペース
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社（うち非連結子会社１社）および関連会社１社（うち持分法非適用会社１社）で構成され、インターネットを活用したプロモーションおよびそれに附随する事業を行っております。各事業の概要は以下のとおりであります。(1)インターネット広告事業当社、PT.INTERSPACEINDONESIAおよびINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.が運営するアフィリエイト広告サービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などを行っている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定する、費用対効果のより明確な広告モデルです。具体的には、マーチャントが自社のサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携し、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーが商品の購入や会員登録の申込みなどを行った場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告形態となっております。なお、マーチャントが支払う報酬は、マーチャントとパートナーとの間で事前に合意がなされています。当社は、アフィリエイト広告サービス「アクセストレード」を運用し、マーチャントがアフィリエイト広告を導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告を掲載するパートナーの募集、パートナーへの成果報酬の支払い等を行っております。また、当社では、アフィリエイト広告のサービスを単に提供するだけではなく、マーチャント１社ごとに担当者をつけ、マーチャントに適したパートナーサイトの紹介や成果件数を上げるためのコンサルティングを行っております。「アクセストレード」は、マーチャントからの初期導入費用および毎月のシステム利用料、および成果に応じて発生する成果報酬により収益を得ております。(2)メディア運営事業当社が運営するメディアサイト「ママスタジアム」は、ママ向けのコミュニティサイトです。携帯電話端末（スマートフォンおよびフィーチャーフォン）サイトでは、ママ向けコミュニティサイトとして日本最大級であり、ケータイの特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスすることができます。「ママスタジアム」は、アドネットワークに加盟することにより広告料を得ております。また、株式会社moregamesでは、女性向け恋愛シミュレーションゲーム「愛しのショコラティエ」「プリンセス・クローゼット」「ダイヤモンド★ガール」等を運営しております。同社は、モバイルコンテンツ市場、ソーシャルアプリ市場においてサービスを展開しております。各ゲームコンテンツは、毎月の利用料金、アプリ等を利用した際に発生する課金にて収益を得ております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。表中の取引の流れは以下のとおりです。インターネット広告事業①当社は、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、広告掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社に対し、成果報酬を支払います。②当社は、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。③当社は、アフィリエイトサービス及び純広告販売において、広告代理店との間で販売店契約を締結します。メディア運営事業④当社グループは、広告主等に対し、当社グループが運営するメディア（媒体）の広告枠の販売あるいは広告の掲載を行います。広告掲載完了後、広告主は当社に対し、掲載広告料を支払います。⑤当社および連結子会社である株式会社moregamesは、インターネットユーザーに対し、自社メディアのデジタルコンテンツを提供し、インターネットユーザーからコンテンツ利用料を徴収します。その他⑥当社は、当社グループ各社と、業務委託契約を締結しております。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先会社名契約書及び契約内容契約期間㈱インタースペースパナソニックインフォメーションシステムズ㈱「情報システム構築運用委託基本契約書」基幹業務システムを統合し、業務の効率化を図るERPを構築する。契約締結日平成26年１月15日本契約発効日から10年間
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第55期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】大正９年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。昭和35年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)昭和45年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。昭和47年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(昭和59年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)昭和55年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。昭和56年２月建設大臣より建設業許可を受ける。昭和61年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。昭和63年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。平成２年７月100％子会社株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。平成５年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。平成５年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。平成６年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。平成８年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。平成９年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成11年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。平成15年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。平成18年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。平成20年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。平成26年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第55期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国フランチャイズによる事業展開を推進しております。土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。環境部門超高速乾燥装置(食品未利用資源の再資源化処理等)などの設計提案、請負及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。開発事業等不動産開発事業不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第55期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社と加盟店は、当社が開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うフランチャイズ契約を締結しております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第55期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】建設事業(建築・土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的として、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用総額10,185千円であり主な研究テーマは次のとおりです。(建設事業)１オリジナル住宅の開発移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。２仮設資材環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。３ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。４YNP(YamauraNewelPost)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。５土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する断熱養生工法の研究・開発を進めております。建設事業にての研究開発費の金額は9,825千円であります。(エンジニアリング事業)１自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。当期においては、昨年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度により、従来から進めてきた小水力発電提案事業が具体的に動き始めております。エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は360千円であります。(開発事業等)研究開発活動は特段行われておりません。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社の創業者である夏目三法は、平成９年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、平成10年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。年月概要平成10年５月大阪府大阪市西区西本町二丁目４番10号に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立平成10年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成11年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成12年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成12年４月本社を大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号に移転平成13年６月コールセンター事業開始平成13年12月人材派遣事業開始平成15年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化平成15年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始平成15年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得平成16年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立平成16年８月本社を大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号に移転平成17年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡平成17年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継平成18年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却平成18年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却平成18年10月本社を東京都港区麻布十番一丁目２番３号に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設平成19年２月大阪センターを大阪市北区梅田一丁目１番３号に移転平成19年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算平成21年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設平成21年４月掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始平成22年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設平成22年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成23年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース平成24年６月イーオペ株式会社の株式を取得し、完全子会社化平成24年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖平成24年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース平成26年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース平成26年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設平成26年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレインの株式を取得し、完全子会社化
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4,285千円であります。これは、自動識別型画像フィルタリングシステムの開発を目的とした共同研究契約を東京大学と締結したことによるものです。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第48期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和41年10月当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立昭和46年８月ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開昭和47年９月株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ大阪用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年11月株式会社テイケイシイに商号変更株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ東北用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年12月株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和48年11月株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ九州用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和50年８月東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ関信用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和53年１月ＴＫＣシステム開発研究所を開設昭和57年10月ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年10月ＴＫＣ税務研究所を開設昭和60年２月株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）［平成23年５月当社が吸収合併］昭和60年４月ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開昭和60年８月ＯＡ技術開発センターを開設昭和61年12月定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更昭和62年６月計算センターの名称を情報センターに改称昭和62年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月ＴＡＳＫ技術開発センターを開設年月沿革平成２年３月ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設平成２年４月株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月当社が吸収合併］平成３年６月ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設平成４年１月ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設平成４年11月ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設平成６年２月システム開発センターを開設平成８年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年１月ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設平成10年６月新システム開発センターを開設平成11年６月株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）平成11年７月システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成13年３月ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設平成14年11月登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更平成15年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得平成15年７月ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設平成15年10月ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格平成16年４月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）平成17年６月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）平成20年12月ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人より取得平成22年９月イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第48期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１会計事務所事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス2.ソフトウェア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発提供（サービス及び販売）当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。（製造及び制作）1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウェアの開発と販売を行っております。3.関連会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等（その他）子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。２地方公共団体事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス（サービス及び販売）当社は、地方公共団体（市町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行っております。（製造）1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウェアの開発と販売を行っております。2.ソフトウェア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売３印刷事業主要な製品当社及び関係会社の位置づけコンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス、パンフレット等（製造及び販売）子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データプリントアウトサービス）を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第48期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウェアの研究・開発を行っております。また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳＯ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。当連結会計年度における研究開発費は130百万円であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。（1）会計事務所事業クラウド型システムとして「新固定資産管理システム」等を開発いたしました。当事業に係る研究開発費は126百万円であります。（2）地方公共団体事業来庁する住民を対象にしたサービスとして「かんたん窓口システム」等を開発いたしました。当事業に係る研究開発費は4百万円であります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】平成７年10月大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。平成９年５月本社を大阪市中央区平野町に移転。平成９年６月アメリカンファミリー生命保険会社と代理店委託契約を締結。平成９年９月ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追及し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。平成13年９月平成14年４月本社を大阪市中央区瓦町に移転。大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）へ株式上場。平成14年６月株式会社アドバンスメディアマーケティング（現株式会社保険市場に吸収合併）を設立。平成15年１月Webサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。平成15年５月自動車保険一括見積りサイト「8798.net」(現自動車保険市場）公開開始。平成16年１月保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。平成16年10月対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。平成16年11月グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現連結子会社）を合弁で設立。平成17年１月女性限定オリジナル商品「女の幸せって何？」（※２）を発売。平成17年３月貸借銘柄選定発表。平成17年４月インシュランスカフェ「保険市場カフェ・ド・クリエ神戸ハーバーランド店」開店。（コラボレーション店舗の展開）（※３）平成17年６月オリジナル商品第２弾「マグニチュード」（地震保険つき家財専用火災保険）（※２）販売開始を発表。平成17年７月福井コールセンターの業務開始。平成18年３月あいおい損害保険株式会社（※４）と新損害保険会社設立発表。平成18年４月株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。平成18年５月あいおい損害保険株式会社（※４）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。平成20年１月「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。平成20年４月あいおい損害保険株式会社（※４）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。「保険市場」商標登録。平成20年11月「AdvanceCreateReinsuranceIncorporated」（現連結子会社）の再保険業の認可取得。平成23年６月アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。平成24年８月プライバシーマーク取得。平成24年８月訪問相談サービスのインターネット予約開始。平成24年８月ライフプラン診断・医療編提供開始。平成25年４月営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。平成25年４月Yahoo!JAPANID、Microsoftアカウントとの連携開始。平成25年７月保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。平成25年７月無料iPhoneアプリケーション保険市場配信開始。平成25年８月イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。平成25年８月東京支店、横浜支店リニューアルオープン。平成25年８月保険市場パラパラ漫画「約束」の配信開始。平成25年９月コーポレートサイト全面リニューアル。平成25年11月保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。平成26年３月パラパラ漫画「約束」Web動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。平成26年４月保険市場スマートフォン版にて個人年金保険シミュレーションサービス提供開始。（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。（※２）現在は販売を終了しております。（※３）現在は営業を終了しております。（※４）現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アドバンスクリエイト（以下、「当社」という。）及び子会社２社（株式会社保険市場、AdvanceCreateReinsuranceIncorporated）により構成されております。当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置した大阪コンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）子会社は全て出資比率100％であります。※１株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（平成20年４月商標登録）の商標管理及びWeb広告・ポスティング等の広告代理店事業を行っております。※２AdvanceCreateReinsuranceIncorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において平成20年11月に再保険事業免許を取得し、平成21年３月より営業を開始しております。（１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。営業収益の主な内容は以下の通りであります。保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。ＭＣ(MarketingCost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。リーズ収入：保有する申込み履歴情報の共同利用における提携代理店による情報取得費用負担収入。ＰＶ(PresentValue)収入：保有する保険契約について将来発生する代理店手数料収入の割引現在価値を対価として、他の保険会社・保険代理店へ譲渡した場合に発生する収入。（２）広告代理店事業について当社運営の情報メディアサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社にとりましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。売上高の主な内容は、情報メディアサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体とした広告代理店事業による収入であります。（３）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvanceCreateReinsuraceIncorporatedに出再頂くというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。アメリカンファミリー生命保険会社(アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス)メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社ピーシーエー生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社アイエヌジー生命保険株式会社東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社チューリッヒ生命保険会社（チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）アクサ生命保険株式会社損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社マスミューチュアル生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社カーディフ生命保険会社（カーディフ・アシュアランス・ヴィ）AIG富士生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社※上記各契約の殆どが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険ジャパン日本興亜株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社ＡＩＵ損害保険保険会社（エイアイユー・インシュアランス・カンパニー）ゼネラリ保険会社（アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ）アメリカンホーム医療・損害保険株式会社（アメリカンホームアシュアランスカンパニー）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）ソニー損害保険株式会社富士火災海上保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社エース損害保険株式会社そんぽ２４損害保険株式会社コファスジャパン信用保険会社アリアンツ火災海上保険株式会社アトラディウス信用保険会社（アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ）ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト）セゾン自動車火災保険株式会社アニコム損害保険株式会社日本アニマル倶楽部株式会社ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社アスモ少額短期保険株式会社ペットメディカルサポート株式会社ABC少額短期保険株式会社株式会社メモリード・ライフペッツベスト少額短期保険株式会社エクセルエイド少額短期保険株式会社アクサ損害保険株式会社SBI損害保険株式会社アイアル少額短期保険株式会社アイペット損害保険株式会社au損害保険株式会社SBI少額短期保険株式会社SBIいきいき少額短期保険株式会社エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社株式会社FPCフェデラル・インシュアランス・カンパニー・ジャパンエス・シー少額短期保険株式会社もっとぎゅっと少額短期保険株式会社ベル少額短期保険株式会社フローラル共済株式会社セント・プラス少額短期保険株式会社スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）※上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は自動延長され、以後も同様です。
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月変遷の内容昭和59年12月スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立昭和60年10月＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約昭和61年７月＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約昭和63年７月本社を東京都江戸川区西葛西に移転平成６年９月株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）平成６年11月＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約平成７年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設平成８年４月＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約平成９年６月大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約平成11年３月当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成元年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成３年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成５年４月に設立）を吸収合併平成12年10月100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併平成13年２月本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転平成14年６月株式をジャスダック市場に上場平成14年12月株式会社センダンを連結子会社化平成16年４月＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（平成22年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成17年７月当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立平成18年４月東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化平成20年４月平成21年12月平成24年７月平成25年７月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。(1）スチュワード管理事業当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。(2）総合給食事業当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。(3）映像・音響機器等販売施工事業当事業は、音楽関連事業と、セキュリティシステム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層に展開している当社グループの中核事業であります。(4）音響・放送機器等販売事業当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。(5）総務・人事・経理管理事業当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社等より受託しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(株式取得による会社の買収)当社は平成26年９月26日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズは、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社、株式会社日本給食（以下３社を総称してヤマト食品グループという）との株式譲渡契約を締結し、平成26年10月１日付をもってヤマト食品グループの全株式の取得をいたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等」及び「第５経理の状況２財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第31期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和59年４月株式会社イメージアンドメジャーメントを設立資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始昭和62年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転平成元年５月加国MacDonald,DettwilerandAssociatesLtd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出平成４年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出平成６年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転平成８年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設平成９年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）平成11年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）平成12年７月商号を株式会社イメージワンに変更平成12年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号新宿第一生命ビル12階に移転平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式上場平成13年９月米国現地事務所閉鎖平成14年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）平成14年12月仏国SPOTIMAGES.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立平成17年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出平成18年10月大阪営業所ならびに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）平成19年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）平成20年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録平成21年３月株式会社イメージワンソリューションズを設立平成21年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）平成22年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得平成22年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成23年６月株式会社イメージワンソリューションズを吸収合併仏国SPOTIMAGES.A.との合弁事業解消平成24年２月大阪営業所開設（大阪市北区）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成26年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア６階に移転
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第31期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】■会社の概要当社の主な事業の内容としては、医療画像事業と衛星画像事業により構成されております。当社は、デジタル画像に関わる最新の商品、システム及びサービスを通して、お客様に“VisualSolution：目で見て理解のお手伝い”を提供し、「人の健康と国の安心・安全を守り、その社会コスト削減に貢献する」ことをミッションとしております。すなわち、医療画像事業においては医療画像情報システムを提供することにより、病院業務のIT化を促進し、医療の質とサービスの向上を支援してまいります。一方、衛星画像事業においては衛星画像の実利用普及を通じてわが国の安全と環境、防災、農業、地図作成等の分野で社会コスト削減に寄与してまいります。■各事業の内容医療画像事業医療機関におきましては、画像診断システム、電子カルテシステム、放射線情報管理システム等の統合・一元管理や、それらを発展させた遠隔医療等の医療施設間ネットワーク化に関心が高まっております。当社では、このような市場のニーズに沿ったPACS(医療画像保管・配信・表示システム)関連商品をコアとした院内医療画像情報のネットワーク化、電子保管のためのシステムの提供、遠隔画像診断支援ASPサービス及び保守サービスを提供しております。衛星画像事業安全保障、防災、環境、農業等の分野におきましては、航空機で撮影された画像に比べ、広域の画像情報を効率的に入手でき、同一地点の画像情報を時系列に入手することが可能となる衛星画像の有用性が認識されてきました。当社は、衛星画像データの販売の他、解析技術を生かした高付加価値事業（変化抽出、オルソ画像、フル偏波解析、地表面変動解析、海上監視等）の構築にも取り組み、人工衛星からUAV（小型無人飛行機）、Pix4Dmappeer（自動オルソモザイク&amp;3D処理ソフトウェア）、携帯型分光放射計、PIV（流速計測）システムを用いた水害・土砂災害・火山災害のモニタリング等、地球環境分野においても事業を展開しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第31期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】輸入代理店契約契約先契約年月日契約内容EBMTechnologiesInc.(台湾)平成13年７月１日DICOMに準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約ASDInc.（米国）平成８年１月15日フィールド携帯型分光放射計の独占代理店契約microdronesGmbH（独国）平成24年８月３日UAV（小型無人飛行機）の販売代理店契約Pix4DSA（瑞西）平成24年11月20日UAV撮影画像処理ソフトウェアの販売代理店、ライセンス契約
株式会社オークファン
有価証券報告書－第8期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社代表取締役である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション（以下、「オークション」といいます。）による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成16年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード（以下、「同社」といいます。）を設立いたしました。同社では、オークション事業（オークションによる商品の出品販売）を主に行っておりましたが、平成18年１月に、個人からオークション統計サイト（現「aucfan.com（オークファン）」）の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、平成19年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成19年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始平成19年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転平成19年８月無料会員サービスを開始平成20年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転平成20年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始平成20年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始平成21年５月消費動向分析ツール「オークデータ」を開始平成22年１月オークション通信講座「オークファンゼミ」を開始平成22年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転平成22年８月スマートフォン向けサイト「aucfantouch（オークファンタッチ）」の提供を開始平成23年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」を取得平成23年10月スマートフォン向けアプリ「モノちぇき」の提供を開始平成23年11月総合分析ツール「オークファンプロ」を開始平成24年12月世界のECサイトの一括検索サービス「グローバルオークファン」を開始平成25年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転平成25年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年10月国内最大級のフリーマーケット事業「楽市楽座」を株式会社マーケットエンタープライズより取得平成26年２月ヤフー株式会社と連携し「ヤフオク!」出品者育成サービス『オークション出品塾・大学』を開始平成26年５月ネットオークションでの取引商品を検知・監視する『オークチェッカー(β)』を開始
株式会社オークファン
有価証券報告書－第8期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年10月10日開催の取締役会決議に基づき、グランドデザイン＆カンパニー株式会社の株式譲渡契約を同日付で締結し、平成26年10月17日付で株式取得を完了し、子会社化しております。詳細については「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表」の重要な後発事象に記載しておりますのでご参照ください。
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第23期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成５年７月キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立平成６年５月キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊平成８年５月『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊平成９年11月技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催平成10年８月有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立（資本金1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）平成12年４月本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転平成12年４月「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始平成13年６月キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊平成15年１月株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併平成16年９月営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催平成16年10月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成17年10月「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始平成18年４月「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催平成18年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年10月就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊平成19年11月平成21年６月平成21年７月平成22年１月平成22年10月平成23年４月平成23年５月平成23年10月平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年10月総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事女の転職＠type』の運営開始「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始ＩＴエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Womantype』を創刊東京証券取引所市場第一部に指定労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立（資本金4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始。