株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであります。当社グループの報告セグメントについては、医療関連情報サービス事業と医療関連パッケージシステム事業に区分しております。医療関連情報サービス事業は、自社で制作している医療関連データベースを利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したサービスを保険者等に提供することを主としております。医療関連パッケージシステム事業は、自社開発および他社より仕入れたパッケージソフトウエア等を商品として保険薬局および病院に販売することを主としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。サービス・製品の企画・開発は当社が行っており、サービスの提供の一部は、当社および関連会社の㈱ＤＰＰヘルスパートナーズが行っております。また、製品および商品の販売は当社および連結子会社のコスモシステムズ㈱が行っております。医療関連データベース（＊１）の構築とメンテナンスは当社が行っており、プログラム制作の一部は連結子会社のDATAHORIZONPHILS,INC.で行っております。１．医療関連情報サービス当社グループの医療関連情報サービスは、主に保険者（＊２）に提供する保険者向け情報サービスとなっております。保険者向け情報サービスは、保険者から預かったレセプト（＊３）を分析し医療費適正化のためのサービスを提供しております。レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊４）でコード化し、電子レセプトは未コード化病名（＊５）をコード化したうえで、分析を行っております。コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している二つの技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊６）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊７））を、活用しております。提供するサービスの内容は、ジェネリック医薬品通知サービスを中心の販売から、これに加えて医療費適正化のためのフルアウトソーシングサービス「ヘルスケアやまと」を、主に自治体（国民健康保険）へ拡販してまいりました。また、「ヘルスケアやまと」は、国が被用者保険の保険者に義務付けた、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、ＰＤＣＡサイクルに沿って実施する保健事業、「データヘルス」に適合したサービスとして、健康保険組合に向けた販売を行ってまいります。(1）ジェネリック医薬品通知サービスジェネリック医薬品通知サービスは、保険者の医療費負担（薬剤費）を削減するため、レセプトデータを分析し、被保険者とその扶養家族（以下、「患者」という。）に対して、処方された先発医薬品から変更可能なジェネリック医薬品（＊８）の紹介とジェネリック医薬品に変更した場合の薬代の削減額を記載した案内文を送付し、ジェネリック医薬品の普及を促進するサービスであります。健康保険組合向けに始めたこのサービスは、国民健康保険にも浸透してまいりました。(2）ヘルスケアやまとヘルスケアやまとは、「データヘルス」に適合した、医療費適正化のための、保険者に手間をとらせないフルアウトソーシングとなっております。その内容は、ジェネリック医薬品通知サービスに加え、レセプトと健診のデータ分析結果から、重症化予防、受診勧奨、頻回受診、重複受診、重複服薬、薬剤併用禁忌の指導対象者の抽出と指導、通知書の発送などを患者に行うものであります。重症化予防の指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであります。なお、関連会社㈱ＤＰＰヘルスパートナーズが、看護師および保健師による重症化予防の指導を行っております。２．医療関連パッケージシステム医療関連パッケージシステムは、主に保険薬局向けおよび病院向けのパッケージシステムで、連結子会社のコスモシステムズ㈱が中心となって医療総合商社、医療システムベンダー等の販売代理店に販売し、保守を行っております。(1）保険薬局向けシステム保険薬局向けシステムは、当社が開発した製品ならびに仕入商品の調剤レセプトコンピューターのパッケージシステムであります。このシステムは、患者への服薬指導および薬剤情報提供機能、窓口での会計業務、レセプト発行機能などの基本機能と、薬の相互作用のチェック機能などを持っております。製品名（ぶんぎょうめいと、ぶんぎょうめいと＋ｅ、アポバーン）(2）病院向けシステムａ．病院向け仕入システム病院向けに、電子カルテ、レセコン等を仕入れて販売しております。ｂ．レセプトチェックシステムレセプトチェックシステムは、病院（診療所を含む。）が、審査支払機関（＊９）にレセプトを提出する前に、レセプトの記載内容に誤りがないか、当社の医療関連データベースを利用してチェックする当社が開発したシステムであります。コスモシステムズ㈱で販売（製品名：レセチェッくん）する他、機能の一部をＯＥＭ供給しております。ｃ．その他の病院向けシステム病院内の薬局で使用する、在庫管理のシステムを販売しております。製品名（ストック・マイスター）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１．㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは、持分法適用関連会社であります。（注）日本の医療保険制度の解説日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、国民健康保険（健康保険、共済組合、船員保険に介入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。①被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。②患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。③患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。④医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関に提出します。⑤審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。⑥審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。⑦保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。⑧審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。⑨保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、平成20年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。（注）用語の解説＊１医療関連データベース平成８年から蓄積してきた、平成26年３月31日現在の当社の10万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、300万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約4,400万件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。＊２保険者保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、市町村および特別区（国民健康保険）などです。＊３レセプトレセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。＊４レセプトＯＣＲ変換技術画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。＊５未コード化病名いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。＊６医療費分解レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社で定義しております。また、当社は、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第4312757号）しております。＊７傷病管理システム傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、特許として設定登録（特許第5203481号）されております。この技術による傷病ごとの重度・軽度の判定結果と、他のデータの分析結果を活用することで将来の重症化予測を行うことが可能となります。また、重度・軽度の判定により抽出した対象患者に的確な指導を行うことにより、重症化への進行を防止し、患者のＱＯＬを向上させ、医療費の増加を抑制することができます。＊８ジェネリック医薬品ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。現状でジェネリック医薬品の普及が進んでいる国は、米国、英国、ドイツなどで、普及率（数量ベース）は、次のとおりです。日本20.3％、米国71.6％、英国65.2％、ドイツ62.9％（出典）IMSHealth,MIDAS,MarketSegmentation,RXonlyMATDec2009＊９審査支払機関審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。