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株式会社フコク
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、ＯＡ機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13億40百万円となっております。セグメント別の新規研究開発活動の結果を示すと、次の通りであります。[機能品セグメント](1)自動車部品の開発①国内部品メーカー向けに、電動パーキング用ブーツの量産を受注いたしました。②国内部品メーカー向けに、ターボ車に使用される圧力逃し弁の量産を開始いたしました。③国内部品メーカー向けに、ウォーターポンプの防振ゴムの量産を開始いたしました。④国内部品メーカー向けに、排ガス規制用調整弁ゴム部品の量産を受注いたしました。⑤国内部品メーカー向けに、ターボ車に使用されるチェック弁の量産を受注いたしました。(2)産業用品(非自動車部品)の開発霧化用メッシュ振動子の駆動用に、安定した霧化を可能にする制御技術及び電子回路を開発いたしました。(3)海外生産品の支援事業①中国で生産する、インクジェットプリンター用接液シールの量産を開始いたしました。②中国で生産する、ＡＴＭ用搬送ローラーの量産を開始いたしました。③インドネシアで生産する、二輪スターターモーター用パッキンの量産を受注いたしました。④チェコで生産する、樹脂ブーツの開発を開始いたしました。⑤中国で生産する、日系バイオメーカー向け細胞培養バッグの量産を開始いたしました。⑥ラジエーターパッキンの海外生産用材料を開発いたしました。(4)要素技術①再生医療分野における細胞培養製品の市場調査のために、国際医療開発センター（神戸市）に窓口を開設いたしました。②ゴム表面の摺動性や耐摩耗性を向上するコーティング用に、環境にやさしい水系材料を開発いたしました。③従来の材料と比較して、耐摩耗性に優れるフッ素系コーティング材料を開発いたしました。④低コスト化に貢献する、速乾性のコーティング材料を開発いたしました。⑤耐ガス透過性や耐溶出性に優れた、低コストタイプの熱可塑性エラストマー材料を開発いたしました。⑥従来の材料と比較して、有機酸含有凝縮水に対する耐久性に優れるゴム材料を開発いたしました。[防振セグメント](1)自動車部品の開発国内自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を受注いたしました。(2)産業用品(非自動車部品)の開発①国内鉄道車両メーカー向けに、モノレール用防振ゴムの量産を開始いたしました。②国内鉄道車両メーカー向けに、新型新幹線用防振ゴムの量産を開始いたしました。(3)海外生産品の支援事業①中国で生産する、日系自動車メーカー向けビスカスダンパーの量産を開始いたしました。②インドネシアで生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ソリッドプーリーの受注が決定いたしました。③タイで生産する、日系自動車メーカーのアセアン市場向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーの受注が決定いたしました。④インドネシアで生産する、日系自動車メーカー向けセンターベアリングの受注が決定いたしました。⑤インドネシアで生産する、日系自動車メーカー向けトルクロッドの量産を開始いたしました。⑥中国で生産する、日系建設機械メーカー向けエンジンマウントの受注が決定いたしました。⑦中国で生産する、日系建設機械メーカー向けキャブサスペンションマウントの受注が決定いたしました。(4)要素技術高硬度、低動倍率で高耐久性の防振ゴム材料を開発いたしました。
スターツアメニティー株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、親会社であるスターツ株式会社（現スターツコーポレーション株式会社）の建設受注事業部門によって施工された、賃貸アパート・マンションにおける家賃等の管理業務を専門的に行う部門として始動し、昭和60年４月、管理業務の更なる拡充を目指し「千曲管理サービス株式会社」の商号で法人化され、途中、商号の変更を経て今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概略昭和60年４月千曲管理サービス株式会社（現スターツアメニティー株式会社）設立昭和63年８月千葉市花見川区幕張本郷に幕張店を出店し千葉エリアの業務を拡充平成元年４月越谷市千間台にせんげん台店を出店し埼玉エリアの業務を拡充平成３年４月松戸市新松戸に新松戸店出店、その後埼玉県富士見市にみずほ台店（平成３年７月）を出店し第一次のエリアネットワーク体制を確立平成５年７月船橋市高根台に習志野店を出店し管理物件の増加に対応し業務の拡充を図る平成５年10月札幌店を新設し全国展開のスタートを切る平成６年４月賃住保証サービス株式会社（現在連結子会社）を設立平成７年３月マンション管理業務をスタート平成７年６月仙台店出店、その後福岡店（平成７年10月）、大阪店（平成７年12月）を出店し業務を全国に展開する平成７年10月市川店を新設し、本部エリアより市川エリアの業務を分割平成８年４月エスティーメンテナンス株式会社（現在連結子会社）設立平成８年６月本部担当エリアを葛西店（葛西エリア）、江戸川店（江戸川エリア）に２分割し、業務の充実を図る平成８年12月各拠点名を「店」から「営業所」へ変更し管理受託業務等に注力平成９年１月スターツアメニティー株式会社へ商号を変更平成９年８月東金出張所新設、その後成田出張所（平成９年12月）を新設平成10年４月営業部ナビパーク営業課を新設し、時間貸駐車場業務に進出平成10年10月高崎営業所新設平成11年４月足立出張所新設平成12年４月リフォーム工事における技術力向上と受発注業務合理化のために工事課を新設平成12年６月名古屋営業所新設、城西出張所新設平成12年12月業務効率化のために、モバイルコンピュータを使った退去立会い業務、定期巡回業務を開始平成13年４月神奈川出張所を開設平成13年６月オーナー及び入居者に対するサービス向上のために、24時間対応のコールセンターである「アクセスセンター」を開設平成13年12月千葉西営業所新設平成14年７月時間貸駐車場工事内製化のために、ナビパーク工事課を新設平成15年２月賃貸事業の更なる収益向上のために、賃貸推進課を新設平成15年４月松戸営業所を開設平成15年９月九州スターツ株式会社設立のため福岡営業所を閉鎖平成16年４月浦安営業所、城東営業所、東川口営業所の３営業所を新設平成16年８月立川出張所を新設平成18年３月千葉県千葉市美浜区に本社ビル（現スターツ幕張ビル）を購入平成18年５月本部、千葉営業所、千葉西営業所をスターツ幕張ビルへ移転平成18年８月ブリッジポイント・ジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社３社を連結子会社とする平成19年３月株式会社千曲清風園（現：スターツリゾート株式会社現在連結子会社）の全株式を取得平成19年７月日光川治温泉・湯けむりの里柏屋の全事業を事業譲受け平成21年４月仙台スターツ株式会社、中部スターツ株式会社設立のため、仙台営業所、名古屋営業所を閉鎖平成21年５月札幌スターツ株式会社、関西スターツ株式会社設立のため、札幌営業所、大阪営業所を閉鎖平成22年４月インテリアクラフト課新設平成24年４月住宅設備工事課新設年月概略平成24年６月スターツゴルフ開発株式会社（現在連結子会社）を設立平成25年２月イシン・ナハ・オペレーションズ株式会社（現：スターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社現在連結子会社）の全株式を取得平成25年３月スターツアセットマネジメント株式会社の全株式を譲渡
スターツアメニティー株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターツアメニティー株式会社）、当社の親会社及び子会社９社ならびに関連会社１社で構成されております。当社グループの主要な事業内容と、当社と関係会社の当該事業における位置付けを事業部門に係わらせて示せば次のとおりであります。(1)管理事業部門………当社が管理を委託された物件の入居者トラブルの対応や、家賃ならびに管理費の集金・精算などの会計業務と空室・滞納時の賃料を保証する業務とあわせ、賃住保証サービス株式会社が行う賃貸契約時における保証人代行業務も含まれております。(2)工事事業部門………当社が管理を委託されている物件の営繕工事・リフォーム工事・設備等の保守工事・破損部分の修理・修繕工事などとあわせ、エスティーメンテナンス株式会社が行う物件の定期清掃、共用部の電球交換などの軽微な修繕工事も含まれております。(3)賃貸事業部門………当社所有のアパート・マンションならびに旅館等の賃貸、一括借上方式のアパート・マンション、駐車場等の転貸による賃貸事業ならびに主に土地借上方式による時間貸し駐車場の運営等を行っております。(4)ビル管理事業部門…主な事業内容は、連結子会社であるスターツファシリティーサービス株式会社、千代田管財株式会社の２社において、管理受託したビルを主にオンラインビル管理システムを活用して管理しております。(5)その他事業部門……従来より実施している時間貸し駐車場の運営にあたり現場に設置する自動販売機の手数料収(管理事業部門の入と工事案件紹介及び保険事務の代行手数料とあわせ、スターツケアサービス株式会社によその他を含む）るグループホーム等高齢者支援介護施設・保育施設の運営業、スターツリゾート株式会社による温泉旅館「ホテル清風園」（長野県・戸倉上山田温泉）及び「湯けむりの里柏屋」（栃木県・川治温泉）の旅館運営業、スターツゴルフ開発株式会社による「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営業、ならびにスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社による「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）のホテル運営業、ならびにピタットハウスネットワーク株式会社による不動産仲介店舗「ピタットハウス」フランチャイズ事業の運営業が含まれております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって表示すると次のとおりであります。
スターツアメニティー株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要課題としております。そして、日々の企業活動を通して安心で快適な住環境をつくり、地域社会に貢献することを企業理念の根幹とし、結果的にすべてのステークホルダーの満足を最大にすることができるものと考えております。そして、これこそが当社の考えるコーポレートガバナンスであると認識しております。(1）平成26年３月31日現在の当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明当社取締役会は、取締役４名で構成されております。定期取締役会は毎月、臨時取締役会は必要に応じて開催しております。②当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しましては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会は毎月１回定期的に、臨時取締役会も必要に応じて開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は社内の独立した機関として取締役会に出席するとともに、その他の重要な社内会議の審議事項をも随時聴取する等、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。さらに、当該統制システムの法律的基盤を強化するため、弁護士に対し、不定期ではあるものの勉強会開催を依頼し、全社レベルでのコンプライアンスの周知徹底に努めるとともに、法的諸問題の発生に対しては適宜アドバイスを受け、その対処をしております。③内部監査及び監査役監査の状況社内に、代表取締役直属の内部監査室（２名）を設け、「内部監査規程」及び「内部監査手続書」に基づき会計及び業務の両面から社内監査を実施しており、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等、内部統制の適用状況等を監査しております。また内部監査担当者は監査実施後、監査役に監査結果及び整備状況を報告し、情報交換を通して緊密な連係を図っております。さらに、親会社の内部監査室からも定期的に監査を受け、それらの監査結果についての報告を当社意思決定機関への提言としております。④会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員小倉明、矢島賢一所属する監査法人名監査法人日本橋事務所継続監査年数小倉明１年（当期を含む）矢島賢一２年（当期を含む）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、その他６名(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。全社業務の諸規定を定期的に見直すこととし、業務分掌規程や職務権限規程等が責任と権限の明確化を行う上で常に現状に見合ったものであるように努めております。内部監査室では、監査役や会計監査人との連携を図りながら計画的に監査を実施することで、内部牽制機能を果たしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬78,877千円監査役に支払った報酬－千円合計78,877千円(4)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
スターツアメニティー株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式交換に関する事項当社は、平成26年１月９日開催の取締役会におきまして、当社の親会社でありますスターツコーポレーション株式会社（以下、スターツコーポレーションといいます。）との間で、当社を株式交換完全子会社、スターツコーポレーションを株式交換完全親会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。１．本株式交換による完全子会社化の目的本株式交換の締結は、両社の機動性と柔軟性を高め、そのシナジーをより一層強化することを目的としております。２．本株式交換の要旨(1)本株式交換の日程取締役会決議日（当社及びスターツコーポレーション）平成26年１月９日株式交換契約締結日（当社及びスターツコーポレーション）平成26年１月９日臨時株主総会（当社）平成26年２月18日株式交換の効力発生日平成26年４月１日(2)本株式交換の方式スターツコーポレーションを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。(3)本株式交換に係る割当ての内容スターツコーポレーション（株式交換完全親会社）当社（株式交換完全子会社）スターツアメニティーとの株式交換にかかる交換比率11,031注）１.当社普通株式１株に対して、スターツコーポレーション普通株式1,031株を割当て交付いたします。ただし、スターツコーポレーションが保有する当社株式3,675株につきましては、本株式交換による株式の割当ては行いません。注）２.本株式交換により交付される株式スターツコーポレーションは本株式交換により普通株式3,341,339株を新株発行いたします。注）３.単元未満株式の取扱い本株式交換に伴い、スターツコーポレーションの単元未満株式（500株未満の株式）を保有することとなる株主が新たに生じることが見込まれますが、単元未満株式につきましては取引所市場において売却することはできません。スターツコーポレーションの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、会社法第192条第1項の規定に基づき、スターツコーポレーションに対し、保有されている単元未満株式の買取を請求することができる買取制度をご利用いただくことができます。３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠当社は、本株式交換における交換比率の算定につきましては、その公平性及び妥当性を確保するため、スターツコーポレーション及び当社双方から独立した第三者機関に算定を依頼いたしました。第三者機関は、スターツコーポレーションの株式価値につきましてはスターツコーポレーションが東京証券取引所ジャスダック市場に上場しており市場株価が存在しておりますことから市場評価方式により、平成25年12月24日を基準日とし、直前６ヵ月間の月間終値に基づく平均値を算定の基礎としております。当社の株式価値につきましては、原則的な公正価値基準であります類似会社比準方式を基本としておりますが、当社は非上場会社であり既にスターツコーポレーションの連結子会社であることから、株式交換子会社の非支配少数株主の特性等を考慮し配当還元方式による補正計算を行い、株式交換比率を算定することといたしました。スターツコーポレーション及び当社は、当該算定結果を参考に、当事者間でそれぞれ株式交換比率につきまして協議をいたしました結果、本株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。４．株式交換完全親会社の概要（1）名称スターツコーポレーション株式会社（株式交換完全親会社）（2）所在地東京都中央区日本橋3丁目4番10号（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長河野一孝（4）事業内容グループ会社の経営管理並びにそれに付帯する業務（5）資本金4,474百万円
株式会社加地テック
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治38年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。大正３年10月堺市三宝町に移転しました。昭和９年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。昭和25年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。昭和33年10月東京都千代田区に東京営業所(平成元年４月東京支社に改称)を開設しました。昭和37年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。昭和37年９月名古屋市中区に名古屋出張所(平成３年10月名古屋支店に改称・平成12年３月閉鎖)を開設しました。昭和38年３月資本金を２億４千万円に増資しました。昭和39年６月美原工場(現本社・工場)を完成しました。昭和39年12月本社を現在地に移転しました。昭和49年４月資本金を３億円に増資しました。昭和53年１月資本金を４億円に増資しました。昭和54年９月資本金を５億円に増資しました。昭和60年５月資本金を８億７千万円に増資しました。昭和63年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。平成２年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。平成３年８月資本金を14億４千万円に増資しました。平成３年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。平成６年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。平成９年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。平成12年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。平成12年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。平成15年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。平成15年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。平成23年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、圧縮機事業及び繊維機械事業によって構成されております。圧縮機事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械、その他諸機械および機械部品用鋳鉄鋳物の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等の事業を行っております。繊維機械事業においては、撚糸機を主体とした繊維機械の製造販売及びその設置工事の事業を行っております。当社は、総合商社である丸紅株式会社の関連会社であり、同社に対し当社製品の販売を行っておりますが、取引高は僅少であり、価格その他の取引条件については一般の取引先と同様であります。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は「技術に立脚し社会が求める優れた製品を提供する」ことを基本理念とするとともに環境問題・社会要請等にも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は102百万円であります。次世代環境対応車の本命とされる燃料電池自動車（FCV：FuelCellVehicle）の実用化に向けて、水素燃料供給用の水素ステーションの整備が開始されており、平成27年度までに、平成26年度の19箇所を含む100箇所の水素ステーションが整備される見通しです。当社は、水素ステーション向けオイルレス圧縮機をいち早く開発し、納入しております。今般のＦＣＶ本格普及と水素ステーション整備計画を見据え、更なる開発改良に取り組むことで、従来の圧縮機から水素燃料を直接ＦＣＶに充填する大容量の『ブースター型圧縮機』（吐出圧力82MPa）に加え、単独で低圧から畜圧圧力(82MPa)まで昇圧し、畜圧器からＦＣＶに差圧充填する『一括昇圧型圧縮機』を開発、商品化しました。平成25年度には2箇所の水素ステーション向けの受注を実現し、平成26年度中に納入する予定です。商品化にあたっては、耐水素脆性材料に関連する高圧ガス保安法での手続き、水素ガスへの不純物混入防止、摺動部品の耐久性向上などFCVの燃料充填装置に要求される課題をクリアすることができました。今後、更なる省スペース化、低コスト化のニーズが高まることが予想され、また、水素ステーションに必要な畜圧器や充填水素ガス・プレクール用冷凍機などの設備と組み合わせた『パッケージ型圧縮機』など、ニーズに合わせた商品ラインアップの拡充をはかる予定です。以上のような成長分野市場が求める製品開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究や改良開発を継続するとともに、天然ガス自動車の燃料充填に用いられる天然ガス用圧縮機など既に市場投入した製品の更なる耐久性向上の開発や各種産業ガス用圧縮機の高効率化・省エネ化などの開発を進めております。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和２年10月京都市中央卸売市場の開設により、同構内即ち、京都市下京区に京都中央市場倉庫株式会社を創立昭和12年９月株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更昭和15年１月現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（平成16年12月、京都市に返還）昭和27年12月中央梱包株式会社（連結子会社）を設立昭和33年12月一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける。事業区域京都市昭和37年11月福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設昭和38年６月京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設昭和42年12月京都市中京区に中京営業所（現、トランクルームサービス事業部京都店）を開設昭和44年３月大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設昭和45年12月京都証券取引所（平成13年３月、大阪証券取引所と合併）に上場昭和48年１月金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設昭和48年７月中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立昭和48年８月一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける昭和49年12月岡山県倉敷市に岡山営業所（現、大阪支店倉敷営業所水島倉庫）を開設昭和53年４月東京都江東区に東京営業所を開設昭和54年３月大阪税関長より通関業の許可を受ける昭和55年６月大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店北大阪営業所）を開設昭和55年８月愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設昭和55年10月京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設昭和60年２月滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（平成13年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）昭和60年７月石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設昭和60年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年８月大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、国際貨物部大阪国際貨物営業所）を開設平成４年６月静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設平成４年８月岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、大阪支店倉敷営業所）を開設平成５年11月埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（平成９年11月、埼玉県加須市に移転）平成６年８月富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（平成17年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）平成８年３月愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設平成９年６月神戸市中央区に大阪支店神戸国際貨物事務所（現、国際貨物部神戸国際貨物事務所）を開設平成９年12月京滋支店京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2008）の認証を取得平成10年９月滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設平成11年３月京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2008）の認証を拡大取得平成11年５月有限会社フクワ商事（現、フクワ商事株式会社）（非連結子会社）に全額出資平成13年９月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成17年２月第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける平成18年６月ホームサービス事業部京都店（現、トランクルームサービス事業部京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の認証を取得平成18年10月京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設平成19年４月中央梱包株式会社を吸収合併平成19年７月トランクルームサービス事業部東京店において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の拡大認証を登録平成20年６月大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、トランクルームサービス事業部大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の拡大認証を登録平成21年６月トランクルームサービス事業部伏見店及び名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店浜松営業所南倉庫）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の拡大認証を登録平成21年10月茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設平成21年11月京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得平成24年８月滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得平成24年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）においては、倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（倉庫業）当部門においては、倉庫業と賃貸業を営んでおります。(1)倉庫業倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。①倉庫証券倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。②保税蔵置場外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。③トランクルーム家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。④定温・定湿保管食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。⑤危険品保管消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。⑥流通加工顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。(2)賃貸業倉庫、事務所及び土地の賃貸業を営んでおります。［主な関係会社］㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱（運送業）当部門においては、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。(1)貨物利用運送業貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。(2)貨物自動車運送業貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。(3)保険代理店業損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。［主な関係会社］中倉陸運㈱、フクワ商事㈱（国際貨物取扱業）当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。(1)梱包業梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。(2)通関業通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。［主な関係会社］安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年10月旧三菱商事株式会社が昭和22年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり北九州市門司区に資本金195千円にて設立昭和22年～昭和26年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設昭和29年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)昭和49年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人SeikaSangyoGmbH（現・連結子会社）を設立昭和56年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行昭和58年５月台湾(台北)に海外事務所を開設昭和58年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置昭和58年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設昭和58年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立平成２年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転平成６年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKAMACHINERY,INC.（現・連結子会社）を設立平成６年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転平成12年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設平成13年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転平成14年９月中国（上海）に海外事務所を開設平成16年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により完全子会社化平成18年４月現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（アトランタ）に開設平成20年８月株式会社テンフィートライト（現・関連会社）を設立平成21年１月COMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化平成22年２月株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により完全子会社化平成23年２月ベトナム（ホーチミン）に海外事務所を開設平成24年１月平成24年４月平成24年10月平成24年11月シンガポール支店を開設西華デジタルイメージ株式会社を設立(現・連結子会社)HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化HIDROVENTO-ESTUDODEEQUIPAMENTOSELECTROMECANICOS,LDA.をHYDREUTES,S.A.U.を通じて株式取得により子会社化平成24年12月平成25年２月平成25年10月タイ（バンコク）に現地法人SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立株式会社エヌ・エス・テックを設立(現・連結子会社)横浜支店を開設
西華産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社15社および関連会社6社により構成されており、事業は機械等卸売事業（各種産業分野の機械設備の販売、電子情報システム機器設備の開発・販売等）、並びに機械等製造事業（各種産業分野の機械設備等の製造・販売）に分かれ、これらに附帯する商品の販売・保守・サービス等を営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり２つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。事業部門の名称主要な製品または商品主要な会社機械等卸売事業電力発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器当社一般産業重化学工業用設備、飲料・食品機械、繊維・プラスチック機械、環境保全設備、その他産業用機械設備・機器およびそれらの関連機器当社西曄貿易（上海）有限公司東西実業㈱㈱竹本SeikaSangyoGmbHSEIKAMACHINERY,INC.SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.Tsurumi(Europe)GmbHCOMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.HYDREUTES,S.A.U.HIDROVENTO-ESTUDODEEQUIPAMENTOSELECTROMECANICOS,LDA.Tsurumi-IntecPumpABAOMachineryServiceGmbHAsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltd.電子・情報エレクトロニクス関連機器、IT関連システムおよびサービス等当社西華デジタルイメージ㈱㈱テンフィートライトSeikaSangyoGmbHSEIKAMACHINERY,INC.機械等製造事業各種産業分野の機械設備等日本ダイヤバルブ㈱天津泰雅閥門有限公司㈱エヌ・エス・テックエステック㈱日本エゼクターエンジニアリング㈱事業の系統図は次のとおりであります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの機械等製造事業における日本ダイヤバルブ（株）の研究開発活動は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は99百万円であります。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和12年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立〃13年７月川崎工場操業開始〃16年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称〃19年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転〃24年５月東京証券取引所上場〃24年７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更〃28年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印〃37年１月藤沢工場操業開始〃39年10月いすゞ販売金融株式会社（株式会社イフコの前身）設立〃40年９月スミダ不動産（いすゞ不動産株式会社の前身）設立〃46年７月ゼネラルモーターズコーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印〃47年６月栃木製造所（現栃木工場）開所〃50年６月いすゞモーターズアメリカインク（ＩＳＺＡ）設立〃55年６月アメリカンいすゞモーターズインク（ＡＩＭＩ）設立〃59年６月北海道工場操業開始〃62年２月富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印平成３年５月本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地（品川区南大井６丁目26番１号）へ移転〃６年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併〃９年１月いすゞモーターズポルスカエスピーズィーオーオー（ＩＳＰＯＬ）設立〃10年９月ＩＳＺＡとＧＭ社の合弁（持分比率60:40）会社ディーマックスリミテッド（ＤＭＡＸ）設立〃11年３月いすゞ不動産株式会社はその100％子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡〃11年４月いすゞ不動産株式会社を吸収合併いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更〃12年10月東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施（東京いすゞ自動車株式会社の株式１株に対し当社株式1.28株を割当）〃13年２月いすゞライネックス株式会社（以下「（旧）いすゞライネックス株式会社」という。）はその100％子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債を譲渡ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更〃13年３月（旧）いすゞライネックス株式会社を吸収合併〃13年９月当社100％子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80％をオリックス株式会社へ売却〃14年11月ＩＳＺＡが保有するＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却〃14年11月ＩＳＰＯＬの発行済株式の100％を当社の100％子会社であるＩＳＰＯＬ－ＩＭＧホールディングスビーブイ（ＩＩＨ）に現物出資した後、ＩＩＨの発行済株式の60％をＧＭ社の100％子会社であるゼネラルモーターズリミテッドへ売却（ＩＩＨはその後社名をＩＳＰＯＬホールディングスビーブイに変更したが、当社はその発行済株式の40％を平成25年４月まで保有した後、全数をＧＭ社に譲渡した。）〃15年１月富士重工業株式会社との合弁会社スバルいすゞオートモーティブインクの合弁を解消〃16年１月ＩＳＺＡがＡＩＭＩを吸収合併〃16年７月泰国いすゞ自動車㈱の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造㈱を連結子会社化〃16年９月〃18年４月〃20年11月〃25年４月当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却いすゞモーターズアメリカエルエルシー（ＩＳＺＡ-ＬＬＣ）設立。ＩＳＺＡ-ＬＬＣは設立後ＩＳＺＡを吸収合併し、ＩＳＺＡは消滅販売金融機能を担う100％子会社いすゞリーシングサービス株式会社設立
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社103社、関連会社51社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開している。当社と関係会社との位置付けは次のとおりである。当社グループは、大型トラック・バス、小型トラック、ピックアップトラックを中心とした商用車及びＬＣＶ（ライトコマーシャルビークル）の製造・販売に加え、エンジン・コンポーネントの製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開している。生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っている。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国、欧州の４極体制で生産している。国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売に当たり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対する販売は販売会社がその販売に当たっている。海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラルモーターズグループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っている。主な関係会社（製造）自動車部品工業㈱、㈱アイメタルテクノロジー、テーデーエフ㈱、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、ディーマックスリミテッド、いすゞ慶鈴（重慶）部品有限公司（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車東海北陸㈱、いすゞ自動車中国四国、いすゞ自動車九州㈱、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド（物流・サービス・その他）いすゞライネックス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(上海)技貿実業有限公司、いすゞエステート㈱、ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなる。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結時期相手方契約の種類契約の概要契約期間国籍名称平成16年７月日本三菱商事(株)基本覚書泰国いすゞ自動車株式会社（ＩＭＣＴ）の増資引受による当社連結子会社化、及びタイの生産統括会社で当社の連結子会社であるいすゞタイランドカンパニーリミテッドの事業・資産をＩＭＣＴに譲渡し、タイにおける生産統括機能の強化を図る－平成16年８月日本日野自動車(株)株主間協定書両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併するにあたり、日野自動車株式会社との間において、バスの開発の一部及び生産に関する事業をジェイ・バス株式会社に統合する－平成18年12月日本伊藤忠商事(株)いすゞエステート(株)株主間協定書伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運営及び資本出資について合意し、統括会社であるいすゞエステート株式会社(その後商号変更し、平成22年10月１日より「いすゞ自動車販売株式会社」)がライフサイクル事業の運営を開始する－
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは世界中のお客様に、心から満足していただける商品とサービスを提供していくため、先進国向けにはトラック・バスやピックアップトラック、ディーゼルエンジンにおける最新技術の研究開発を、また、新興国向けにはそれぞれの国・地域のニーズに対応した最適な商品開発を進めている。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門（当連結会計年度末のスタッフの人数は2,180名）を中心に、先進技術、基礎技術の研究に取り組み、開発技術力の強化を図っている。特に社会的要望である安全技術については、衝突安全性の向上、先進視覚サポート技術、商用車用テレマティクスをはじめとする技術開発並びに装着の拡充を図っている。また、経済技術・環境技術の向上が世界規模で求められるなか、商用車メーカーとして環境負荷の少ないクリーンディーゼルエンジン及びディーゼルエンジンをベースとしたHEV（ハイブリッド）車の開発に積極的に取り組む一方、CNG（圧縮天然ガス）車などの低排出ガス燃料車の普及促進に加えて、代替エネルギーのDME（ジメチルエーテル）車といったクリーンエネルギー車の開発も推進するなど、低公害車の開発・普及にも積極的に取り組んできた。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は666億円である。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治34年12月本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業明治42年８月新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする明治42年９月日本菓子の製造を開始大正12年４月株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）昭和２年６月喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まんじゅう)」「松の実カステラ」など新製品発売昭和12年２月「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録昭和12年３月中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録昭和12年３月本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建）昭和13年４月水羊羹の製造方法に関する特許を取得昭和15年６月「カレーパン」を発売昭和23年９月多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）昭和23年12月当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立昭和26年９月東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設昭和28年２月東京証券市場店頭に当社株式を公開昭和32年３月東京証券取引所に当社株式を上場昭和33年12月本社社屋増改築昭和34年10月エース食品株式会社(昭和33年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（平成９年４月株式会社ハピーモアと合併）昭和38年11月大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（昭和40年９月豊中市に移転、昭和46年10月営業所に改組、平成11年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）昭和42年２月大阪証券取引所に当社株式を上場昭和43年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設昭和45年６月千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設昭和46年10月名古屋営業所、静岡出張所および埼玉県深谷市に北出張所開設昭和46年11月札幌出張所開設（昭和49年９月に札幌市北区北11条(現在地)に移転）昭和47年２月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年10月埼玉県所沢市に西出張所開設（昭和49年４月営業所に改組、昭和49年10月入間市に移転、昭和61年８月所沢市に移転、平成12年３月閉鎖）昭和48年６月福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（昭和49年11月福岡市博多区へ移転）昭和48年10月黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする（現連結子会社)昭和48年10月笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（昭和55年４月笹塚工場を東京工場に改称）昭和48年10月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転昭和52年10月株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする（現連結子会社）昭和54年７月本社社屋改装（呼称シェモア新宿中村屋）昭和54年10月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）昭和56年４月東京工場増改築昭和56年10月札幌出張所および福岡出張所を、それぞれ営業所に改組昭和57年４月静岡出張所を静岡営業所に改組（昭和57年６月静岡市宮竹に移転）昭和57年10月北出張所を北営業所に改組（平成13年３月熊谷市(現在地)に移転）昭和58年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（平成元年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、平成４年３月食品工場に再改称）昭和62年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定昭和63年９月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（平成７年３月研究開発室に改称）平成元年９月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）平成２年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定平成２年11月(仮称)中村屋笹塚ビル着工（地下２階、地上18階）平成３年３月宮城県仙台市に仙台出張所を開設（平成20年３月閉鎖）平成３年12月株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（平成10年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、現連結子会社)平成４年10月サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（平成９年10月解散）平成５年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工平成６年６月食品工場生産設備増設平成10年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする平成10年10月茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設平成11年11月株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(平成11年12月解散)平成13年９月東京工場の生産機能を他工場へ移転平成13年12月創業100周年を迎える平成15年５月食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得平成15年10月静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転平成16年８月東京事業所に「菓子試作開発室」を設置平成16年10月東営業所を千葉県野田市山崎1839－１に移転平成17年10月株式会社エヌエーシーシステム(平成17年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併平成21年９月福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転平成23年10月新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業平成23年11月新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店平成24年10月名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転平成25年１月「(仮称)新宿中村屋ビル」建替えに着工平成26年４月連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）
株式会社中村屋
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社３社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。(1)菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類およびパン類を製造販売するほか、黒光製菓㈱(連結子会社)が和菓子類を製造し、当社で仕入れて販売しております。(2)食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類および調理缶詰類を製造販売するほか、㈱ハピーモア(連結子会社)が、業務用食材類を製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。(3)飲食事業当社がレストランの経営を行っております。(4)不動産賃貸事業当社がオフィスビル等の賃貸を行っているほか、㈱エヌエーシーシステム(連結子会社)が一部不動産の賃貸および不動産の管理運営業務を行っております。(5)その他の事業㈱エヌエーシーシステム(連結子会社)がスポーツクラブの運営および保険代理業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハピーモアから、その全事業を譲受することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。詳細については、第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究ならびに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当連結会計年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、298,826千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。当連結会計年度の主な研究概要は、次のとおりであります。(1)商品開発当社の主力商品である中華まんじゅう類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究および酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まんじゅう等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質ならびに売上の向上に寄与しています。また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。(2)基礎および応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)および品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、ならびに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。