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サイボー株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。昭和24年11月飯留織物株式会社の建物54,120㎡、織機304台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。昭和26年１月大阪出張所を開設。昭和27年10月本社工場内に第２紡績工場新設。昭和29年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。昭和33年４月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。昭和36年10月東京証券取引所第２部上場。昭和37年７月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。昭和37年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。昭和42年２月商号をサイボー株式会社に変更。昭和44年７月栃木サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。昭和48年９月ヒタチレース株式会社を設立。昭和53年４月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。昭和53年９月貿易部門設置。昭和56年７月東京支店社屋を現在地に竣工。昭和57年７月紡績部門操業休止。昭和59年４月川口市内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成２年11月川口市内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成６年１月ＢＰ(Bodyrepairandpainting)工場新設、自動車の板金塗装開始。平成７年４月アパレル部門設置。平成９年７月織物部門自社操業休止。平成10年10月織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。平成12年10月本社事務所ビル新設。平成12年11月本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成14年８月ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。平成16年２月本社寝装工場生産中止。平成16年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。平成17年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。平成17年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。平成18年５月内部統制室を設置。年月沿革平成19年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。平成19年11月本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。平成20年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。平成23年３月ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。平成25年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。平成25年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、営業計画の区分、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分事業内容主要な会社繊維事業繊維事業ニット製品、ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、麻生地、刺繍レースの製造販売当社、栃木サイボー㈱、フロリア㈱＊１、彩貿(上海)貿易有限公司＊１商業施設賃貸事業不動産活用事業商業施設の賃貸当社、埼玉興業㈱ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業その他不動産(商業施設を除く)の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社その他の事業自動車板金塗装修理事業㈱ＮＴワークス＊４冠婚葬祭の返礼品販売のギフト事業当社自動給水植木鉢の販売及びレンタル業の緑化事業当社内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱ネッツトヨタウエスト埼玉㈱＊３以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)＊１フロリア㈱、彩貿(上海)貿易有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。フロリア㈱は、平成26年４月１日に連結子会社である栃木サイボー㈱よりレース事業の事業譲受を実施いたしました。また、栃木サイボー㈱は平成26年４月30日の臨時株主総会にて、清算することを決定しております。＊２その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。＊３ネッツトヨタウエスト埼玉㈱は、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が100％出資しております。また、平成26年５月１日にネッツトヨタ東埼玉㈱に吸収合併され、全ての権利義務を継承しております。＊４㈱ＮＴワークスは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自平成19年11月21日至平成39年11月20日イオンモール川口前川敷地面積72,324㎡建物延面積133,681㎡建設協力金(契約時元本額)4,900,000千円保証金(契約時元本額)2,940,000千円(注)平成19年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。
郵船ロジスティクス株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年２月一般旅行業と航空貨物業の取扱いを目的として株式会社国際旅行公社（資本金1,000万円）を設立。昭和30年３月国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）会員の米資本系法人インターナショナル・トラベル・コンサルタント株式会社（ＩＴＣ）より営業権の譲渡を受ける。昭和30年６月税関貨物取扱人免許を取得し通関業開始。昭和33年１月旅行あっ旋業法に基づき一般旅行あっ旋業者登録。昭和34年10月日本郵船株式会社は大阪商船株式会社所有の当社株式を取得し、当社を子会社とし、商号を郵船航空サービス株式会社に変更。昭和43年10月米国にYusenAir&amp;SeaService（U.S.A.）Inc.（現YusenLogistics（Americas）Inc.）を設立。昭和48年８月香港にYusenAir&amp;SeaService（H.K.）Ltd.（現YusenLogistics（HongKong）Limited）を設立。昭和54年３月シンガポールにYusenAir&amp;SeaService（Singapore）Pte.Ltd.（現YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。昭和54年12月国内利用航空運送事業の免許取得。昭和59年２月国際利用航空運送事業の免許取得。昭和61年10月オランダにYusenAirInternationalB.V.（現YusenLogistics（Europe）B.V.）を設立。昭和62年３月ドイツにYusenAir&amp;SeaService（Deutschland）GmbH.を設立。昭和63年６月オーストラリアにYusenAir&amp;SeaService（Australia）Pty.Ltd.（現YusenLogistics（Australia）Pty.Ltd.）を設立。平成元年11月フランスにYusenAir&amp;SeaService（France）S.a.r.l.を設立。平成２年７月台湾にYusenAir&amp;SeaService（Taiwan）Ltd.（現YusenLogistics（Taiwan）Ltd.）を設立。平成４年４月フィリピンにYusenAir&amp;SeaServicePhilippinesInc.（現YusenLogisticsPhilippines,Inc.）を設立。平成６年４月東京都千代田区に郵船トラベル株式会社を設立。平成６年10月郵船トラベル株式会社に旅行業部門の営業を譲渡。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月タイにYusenAir&amp;SeaService（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月ジャスダック証券取引所への上場を取消し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成22年10月ＮＹＫロジスティックスジャパン株式会社の国際複合一貫運送事業及びその代理店業、貨物利用運送事業、他を譲受け、商号を郵船航空サービス株式会社から郵船ロジスティクス株式会社に変更。平成23年４月YusenLogistics（Americas）Inc.が、NYKLOGISTICS（AMERICAS）INC.を吸収合併。平成23年４月YusenLogistics（Europe）B.V.が、NYKLOGISTICS（EUROPECONTINENT）B.V.を吸収合併。YusenLogistics（France）S.A.S.、YusenLogistics（Italy）S.P.A.、YusenLogistics（Belgium）N.V.、NYKLOGISTICS（DEUTSCHLAND）GMBH（現YusenLogistics（Deutschland）GmbH）、YusenLogistics（Czech）s.r.o.等を傘下法人とする。平成23年４月YusenLogistics（HongKong）Limitedが、NYKLOGISTICS（HONGKONG）LTD.の事業の一部を譲受け。平成23年４月YusenLogistics（Europe）B.V.が、YusenLogistics（UK）Ltd.の株式を取得。平成23年７月NYKLOGISTICS（INDIA）LTD.（現YusenLogistics（India）Ltd.）の株式を取得。平成23年10月YusenLogistics（Thailand）Co.,Ltd.の株式を取得。平成23年12月PT.NYKPUNINARLOGISTICSINDONESIA（現PT.PuninarYusenLogisticsIndonesia）の株式を取得。平成24年３月YusenLogisticsDoBrasilLtda.が、YusenAir&amp;SeaServiceDoBrasilLtda.を吸収合併。平成24年４月YusenLogistics（China）Co.,Ltd.の持分を取得。平成24年４月YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.が、TASCOBerhadの株式を追加取得。平成25年６月YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.が、ベトナムにYusenRealEstate(HaiPhong)Co.,Ltd.を設立。
郵船ロジスティクス株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、郵船ロジスティクス株式会社（当社）、日本郵船株式会社（親会社）、連結子会社69社及び持分法適用会社５社で構成されており、貨物運送事業及び旅行事業を主たる事業とし、グローバルに事業活動を展開しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が、それぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づいて活動を展開しており、報告セグメント情報の区分は、サービスの提供体制を基礎とした地域別の区分によっております。当該各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。（１）貨物運送事業当社及び当社の関係会社は、次の事業をグローバルに展開し、陸・海・空の総合物流ネットワークを提供しております。①貨物利用運送事業（国際航空、外航海運）他の事業者（実運送事業者）が経営する外航船舶及び国際航空の運送事業を利用して荷主の貨物の運送を行うものです。また、実運送の利用に先行または後続する自動車利用運送事業による集荷・配送を組み合わせることにより、荷主に対し、戸口から戸口までの一貫輸送サービスの提供を行うものです。②付随業務①の貨物利用運送事業に付随して、通関業、倉庫業、物流加工等を行っております。報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。（日本）郵船ロジスティクス株式会社（当社）（米州）YusenLogistics（Americas）Inc.（欧州）YusenLogistics（UK）Ltd.（東アジア）YusenLogistics（HongKong）Limited（南アジア・オセアニア）YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.（２）旅行事業当部門におきましては、郵船トラベル株式会社他、旅行事業各社が各国航空会社をはじめとする各種運輸機関、ホテル、観光施設、旅行業者等と契約し、航空券・乗車券・各種クーポン券の販売を行うとともに、旅行の出発から帰着までの一切を包括した企画旅行の販売、並びにこれらに付随して渡航手続業務、両替業務、旅行傷害保険の取扱いを行っております。報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。（日本）郵船トラベル株式会社以上述べた事項を事業系列図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年４月資本金１億円、本店を大宮市(現さいたま市)に置き８か店で開業昭和44年８月新本店(現在地)完成昭和44年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和45年８月東京証券取引所市場第一部に上場)昭和47年８月外国為替業務取扱開始昭和49年４月事務センター完成昭和50年２月総合オンライン稼動(昭和60年２月第２次総合オンライン稼動)昭和50年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社)昭和57年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現ぶぎん保証株式会社・連結子会社)昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始昭和58年10月外国為替コルレス業務開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)昭和61年８月「武蔵野(ぶぎん)ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立昭和61年12月東京オフショア市場取引開始昭和63年２月第１回無担保転換社債100億円発行昭和63年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成元年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社むさしのカード株式会社)平成元年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)平成２年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立平成４年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)平成９年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社)平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円(現連結子会社)平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年１月北埼信用組合を合併平成16年12月証券仲介業務開始平成18年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行平成18年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」(連結子会社)を合併平成24年９月新事務センター完成平成26年２月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算(平成26年３月31日現在本支店93、出張所１)
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。［銀行業］当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などのほか、債務の保証(支払承諾)、国債等公共債の窓口販売などの業務を営んでおります。［リース業］連結子会社のぶぎん総合リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を営んでおります。［信用保証業］連結子会社のぶぎん保証株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務を営んでおります。［その他］連結子会社のむさしのカード株式会社、ぶぎんシステムサービス株式会社、株式会社ぶぎん地域経済研究所、株式会社ぶぎんキャピタルにおいては、金融関連業務としてクレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売、県内経済の調査研究、ベンチャー企業等への経営支援等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年12月生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。昭和23年１月闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。昭和23年３月神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。昭和26年８月昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。昭和44年５月取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。昭和46年７月中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。昭和48年５月業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。昭和48年８月同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。昭和48年11月上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。昭和49年４月株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。昭和50年３月サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。昭和50年12月東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。昭和51年９月福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。昭和56年４月川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。昭和59年10月東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成２年５月福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成６年９月水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。平成７年４月日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成９年10月平成15年９月ミナト食品株式会社を清算。株式会社マルハマ冷食株式を売却する。平成16年３月株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。平成17年９月丸浜食品株式会社を清算。平成20年３月当社が当社の子会社である㈱横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。平成20年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成20年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。平成22年３月川崎市場信用株式会社を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社１社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……子会社である丸浜フレッシュ株式会社及び関連会社である株式会社横浜食品サ－ビスは、水産物等の加工業を行っております。なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年６月第一相互住宅株式会社を設立。昭和18年６月第一建築株式会社に改称。昭和24年11月建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。昭和31年12月第一建設工業株式会社に改称。昭和38年４月東京支店開設。昭和38年６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。昭和49年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（現国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和56年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許（現国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和57年１月福岡営業所開設。（現福岡支店）昭和60年12月竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。（現赤とんぼ広場ショッピングセンター）昭和63年10月本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現札幌支店）平成元年10月株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。平成元年10月大阪営業所開設。（現関西支店）平成２年９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。平成８年４月本社事務所を東京都港区に移転。平成12年２月本社事務所を東京都台東区に移転。平成20年７月本店の所在の場所を東京都台東区に変更。（現東京本社）平成20年11月大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでいる。不動産事業当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和22年３月岐阜合同産業株式会社を設立。本社を岐阜市鶴田町３丁目24番地に置く、資本金18万円、車両30台。昭和23年８月岐阜トラック株式会社に商号変更。昭和24年９月一般区域貨物自動車運送事業を開始。昭和24年10月岐阜トラック運輸株式会社に商号変更。昭和24年12月一般路線貨物自動車運送事業を開始。昭和31年12月那加トラック運輸株式会社（現株式会社エスライン各務原連結子会社）系列化。昭和33年３月倉庫業経営許可。昭和36年10月船津運輸株式会社（現株式会社エスラインヒダ連結子会社）系列化。昭和39年１月羽島トラック株式会社（現株式会社エスライン羽島連結子会社）系列化。昭和41年２月岐北トラック株式会社（現株式会社エスラインミノ連結子会社）系列化。昭和41年６月郡上トラック株式会社（現株式会社エスライン郡上連結子会社）系列化。昭和44年２月阪九運送株式会社（現株式会社エスライン九州連結子会社）系列化。昭和44年３月Ｓライン日本グループ結成、全国輸送ネットワーク確立。昭和46年３月岐南町に本社社屋新築し、本社総合ターミナル完成。本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成４丁目68番地に移転。昭和47年４月商号を株式会社エスラインギフに変更。昭和52年７月株式会社スワロー急送（連結子会社）を系列として設立。昭和53年５月名古屋店頭市場に株式店頭登録。昭和55年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。昭和57年５月株式会社宅配百十番一宮（現株式会社スリーエス物流連結子会社）を系列として設立。昭和60年５月株式会社東京宅配百十番墨田（現株式会社スワロー物流東京連結子会社）を系列として設立。平成８年11月通関業許可。平成11年５月特定旅客自動車運送事業許可。平成12年８月一般貸切旅客自動車運送事業許可。平成18年10月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を株式会社エスラインに変更。事業承継会社として、株式会社エスラインギフ（連結子会社）を設立。平成26年３月株式会社エスラインギフ名古屋第２センターにて太陽光発電による売電事業を開始。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】有価証券報告書提出会社（以下当社という。）の企業グループは、子会社23社（連結子会社21社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社のうち20社は貨物自動車運送事業を主力としております。また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループの事業を補完しております。当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)物流関連事業・貨物自動車運送事業エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社４社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。また、上記の連結子会社ならびに㈱スリーエス物流と他の連結子会社12社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。・倉庫業寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが岐阜県および静岡県ならびに神奈川県で、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノが岐阜県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府でそれぞれ営んでおります。・自動車整備事業㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を岐阜県および大阪府ならびに千葉県で営んでおります。・情報処理サービス業㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。・損害保険代理業㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。・その他㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。(2)不動産関連事業㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。(3)その他㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業、売電事業を営んでおります。事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）㈱中部オペレーションサービスは平成17年１月１日より休眠会社となっております。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として昭和３年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は昭和３年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。昭和３年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置昭和３年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結昭和８年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転昭和13年８月UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消昭和17年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更昭和17年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置昭和24年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転昭和27年５月UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結昭和27年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置昭和27年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立昭和27年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録昭和33年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称昭和33年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立昭和34年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録昭和34年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転昭和35年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録（昭和59年の更新以後５年毎に更新）昭和37年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場昭和44年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される昭和45年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更昭和49年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける（以後３年毎に更新）昭和50年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置昭和51年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGCCORPORATION）に変更昭和59年７月原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置平成９年６月横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置平成９年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置平成11年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）平成16年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化平成20年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】日揮グループ（当社、当社の子会社48社および関連会社36社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売および各種情報処理サービス、機器調達ならびにコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮㈱、日揮プラントイノベーション㈱、JGCSINGAPOREPTELTD、JGCPHILIPPINES,INC.、PT.JGCINDONESIA、JGCGulfInternationalCo.Ltd.、JGCOCEANIAPTYLTD、JGCAmerica,Inc.検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱温室効果ガス排出権取引JMD温暖化ガス削減㈱触媒・ファイン事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱日本ファインセラミックス㈱次世代エネルギー分野リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料日揮触媒化成㈱日本ファインセラミックス㈱その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業であり、以下のような分野および会社で構成されております。分野会社名情報処理サービス日揮情報システム㈱機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスビル管理日揮ビジネスサービス㈱発電・造水事業JGC-ITCラービグユーティリティ㈱、日揮みらいソーラー㈱原油・ガス生産販売事業JGCEnergyDevelopment(USA)Inc.、JGCExplorationEagleFordLLC、JGCEXPLORATIONCANADALTD.以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を受けている契約契約先内容契約期間契約年月コーク・グリッジ・インク（アメリカ）蒸留棚段・蒸留塔用充填物の製造に関する技術平成26年７月31日まで平成元年６月エクソン・リサーチ・アンド・エンジニアリング・カンパニー（アメリカ）加熱炉に関する設計・建設技術昭和57年６月２日以降は当事者の一方が60日前に通知することにより終結昭和56年８月ソシエテ・テクニーク・プーレ・エネージイ・アトミク（フランス）放射性廃棄物を熱硬化性樹脂中に固化する処理技術昭和61年４月10日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新昭和54年１月シェル・リサーチ・リミテッド（イギリス）硫黄回収装置から出されるガスより酸性ガスを除去する方法（SCOT法）に関する技術昭和59年８月31日以降は当事者の一方が３カ月前に通知することにより終結昭和58年６月ルルギガスーウントミネラレールテクニックゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）硫黄回収技術平成13年12月31日以降は当事者の一方が１年前に解約通知しなければ１年毎に更新平成４年１月スルザー・ブラザース・リミテッド（スイス）およびスルザー・ブラザース・ケムテック・ピィーティーイー・リミテッド（シンガポール）塔内充填物および付帯機器類に関する技術平成９年４月23日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成４年４月アスペン・テクノロジー・インク（アメリカ）プロセス、機器設計、コスト推算およびプロセスデータベースソフト等の高度制御用ソフトウェア平成27年３月31日まで平成21年９月ユー・オー・ピー（アメリカ）既設リファイナリーの収益性改善のためのコンサルティング手法平成15年８月31日以降は、当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年９月マモー・トランスポート・ビー・ヴィ（オランダ）および日本通運株式会社超重量物の据付に用いる油圧ジャッキ式門型クレーンの国内使用に関する協力平成15年９月１日以降は当事者の一方が３カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成12年９月(2）当社が技術援助等を与えている契約契約先内容契約期間契約年月ユー・オー・ピー（アメリカ）初期投資の大幅軽減と短納期を実現する新しい製油所設計技術平成12年７月22日以降は１年毎に更新平成９年７月ユー・オー・ピー（アメリカ）天然ガスコンデンセート中の水銀とヒ素を除去する技術平成15年１月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年１月(3）その他当社が締結している重要な契約契約先内容契約期間契約年月アジャンス・ナショナル・プーラ・ゲション・デュ・ディシュ・ラディオアクティス（フランス）放射性廃棄物処分技術に関する技術情報の交換および同分野におけるテクニカルサービス等の提供のための協力平成15年９月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年９月インベンシスシステムスエンジニアリング株式会社高度制御用ソフトウェアパッケージ、オンライン最適用ソフトウェアパッケージの販売、導入に関する営業活動およびプロジェクト遂行のための協力平成14年２月１日まで。ただし、当事者の一方より契約満了日の30日前までに解約通知しなければ１年毎に更新平成13年２月(4）関係会社が締結している重要な契約該当事項なし。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年12月新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。26年４月民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。30年11月営業基礎確立のため株式会社組織に改組。資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。45年11月新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。48年５月新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。50年４月新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商号を変更。(資本金４億6,000万円)58年４月新潟県新潟市の本社社屋新築落成。62年３月新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。平成４年７月新潟県亀田町に新潟支店竣工。９年４月新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。９年４月埼玉県大宮市に関東支店を開設。11年４月中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。13年４月米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。16年11月新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。19年４月部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社４社、関連会社１社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・酒米受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名石油類・LPガス・セメント・住宅設備機器類・固形燃料)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、子会社㈱マイスター新潟及び関連会社㈱魚沼ライスが製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか２社が販売をしております。なお、当事業年度より㈱マイスター新潟が子会社となっております。但し,平成26年３月31日をもって解散し、平成26年度上期に清算結了の予定であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は株主重視の基本方針のもとに、５名の取締役、監査役２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会、その他に常勤の取締役・監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。なお、平成20年７月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等について①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。②社外監査役は１名であります。なお、社外取締役は選任しておりません。③業務執行及び監視の仕組み当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。・取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しております。・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。・監査役：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。④内部監査及び会計監査の状況内部監査につきましては、内部監査担当２名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施しておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。会計監査につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)及び当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けており、定期的な監査の他、会計上の課題について、随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。(2)会社と会社の社外監査役の人間関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。社外監査役であります大野勝はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、当社とオーエムネットワーク㈱との間には、情報システムに係る委託契約を結んでおりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。(3)監査の内容及び業務を執行した公認会計士の氏名等当社の会計監査の内容は、高志監査法人と締結した公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づくものであります。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数代表社員業務執行社員佐々木隆輔５年代表社員業務執行社員阿部和人７年会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他１名(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額76,189千円監査役の年間報酬総額5,005千円(うち社外監査役450千円)(5)取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループは、昭和６年２月に設立し、平成17年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、平成18年３月にコナミ株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ゴルフ運営」「ホテル運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。昭和６年２月日本エタニットパイプ株式会社設立〃７年３月芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始〃24年５月東京証券取引所一部上場〃30年７月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる〃62年２月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る〃62年８月リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始〃63年10月ミサワリゾート株式会社に商号を変更平成５年４月ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始〃５年４月ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソルホテルマネジメント株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始〃５年６月運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始〃５年７月株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始〃６年８月会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始〃７年８月株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併〃８年４月株式会社日本ゴルフ会を吸収合併〃８年10月ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソルゴルフマネジメント東日本株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託〃９年２月タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始〃10年９月定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始〃10年10月プリシアンクラブ株式会社（現・連結子会社）と業務提携〃11年３月ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施〃11年10月カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始〃12年12月タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始〃13年11月株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併〃14年12月野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施〃15年３月エム・アール・エス株式会社（現・リソル施設管理株式会社、連結子会社）の株式を取得〃15年５月日本土地改良株式会社（現・連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結〃15年10月住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡〃16年２月株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソルシード株式会社、連結子会社）を設立〃16年４月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始〃17年３月三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携〃17年３月株式会社那須ハイランドゴルフ（現・連結子会社）の株式を取得〃17年８月大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得〃17年10月本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転〃17年11月リゾートソリューション株式会社に商号を変更〃18年３月コナミ株式会社と事業提携並びに資本提携〃18年７月温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始〃18年12月年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦＣＡＲＤ」の販売を開始〃19年３月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始〃19年３月リソルフードマネジメント株式会社（現・リソルゴルフマネジメント西日本株式会社）を設立〃19年５月リソルアドベンチャー株式会社を設立〃19年７月樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」を生命の森リゾート（千葉県）内にオープン〃19年10月全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始〃20年６月アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソルアールアンドエスマネジメント株式会社、連結子会社）を設立〃21年４月高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始〃21年10月“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一〃22年９月プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立〃23年７月西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得〃23年12月株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得〃23年12月南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得〃24年３月〃25年３月〃26年２月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部(現・連結子会社）の株式を取得備前ゴルフクラブ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得益子ゴルフプロパティーズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得株式会社益子カントリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社(連結子会社23社、非連結子会社１社）、その他の関係会社２社により構成されており、ゴルフ・ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社ゴルフ運営事業ゴルフ場の運営・経営コンサルティング業務ゴルフ場の施設業務管理レジャー用品の販売当社リソルゴルフマネジメント東日本㈱リソルゴルフマネジメント西日本㈱日本土地改良㈱リソルシード㈱㈱那須ハイランドゴルフ大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱西東京ゴルフ倶楽部㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱㈱福島グリーンシステム㈱福島石川カントリークラブ㈱ジェージー久慈㈱岡崎ゴルフ倶楽部備前ゴルフクラブ㈱㈱益子カントリー倶楽部益子ゴルフプロパティーズ㈱ホテル運営事業リゾート施設の運営ホテル宿泊施設の運営ホテルの運営・経営コンサルティング業務ホテル等の施設業務管理当社リソルホテルマネジメント㈱佐世保ホテルマネジメント㈱リソルアールアンドエスマネジメント㈱リソル施設管理㈱日本土地改良㈱㈱碧山亭プリシアリゾートヨロン㈱開発事業ゴルフ場・ホテル等のデューデリジェンス業務ゴルフ場・ホテル等の投資再生事業当社福利厚生事業カフェテリア方式の福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の販売国内・海外旅行の販売当社リゾート関連事業ゴルフ会員権の販売リゾートマンション・別荘等の販売及び仲介リゾート施設会員権等の販売リゾート施設の企画及び販売当社プリシアンクラブ㈱日本土地改良㈱以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リゾートソリューション㈱（当社）コナミ㈱平成18年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営または運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。（2）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リゾートソリューション㈱（当社）富国生命保険相互会社他９平成17年３月15日ホテル建物賃貸借契約（3）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リゾートソリューション㈱（当社）三井不動産㈱平成17年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。