numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに合致した製品づくりに徹するとともに、グローバル化に対応した製品、コストパフォーマンスの高い製品、環境に配慮した製品の研究開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は140百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。工作機械関連・工作機械関係海外生産において１個当りの製品単価を更に下げたいというユーザ要求に基づき、２つの主軸を具備する「２軸マシニングセンタ」の開発を行いました。また、非連結子会社の丰和（天津）机床有限公司が中国国内で製造・販売する機種で、現地調達により徹底したローコストを可能とする「#40立型マシニングセンタ」の開発に着手しました。・空油圧機器関係コンパクトで高剛性なガイド機構付スリット式ロッドレスシリンダ「ORB」シリーズ(シリンダ内径φ10,φ16,φ20,φ25の４機種)を研究・開発中です。ドローダウンチャック「H013M＆H014M」シリーズにおいて、潤滑性能及び耐久性能の改良を目的とした研究を行いました。・電子機械関係Ｘ線検査装置「XL330i」において、処理速度の向上を図るため、カメラ視野拡大化の開発を行いました。また、画像処理システムにおいて、最適照明、位置認識に関する研究を行いました。以上の研究開発費の金額は、112百万円であります。火器防衛省関連製品では、将来の小火器技術の基礎研究を主体に行いました。民用銃関連製品では、着脱式弾倉付ライフル銃２機種の開発を主体に行いました。研究開発費の金額は、17百万円であります。建機路面清掃車では、従来機種「HF78H形」を短小化して清掃時の小回り性を向上させ、作業性の改善を図りました。研究開発費の金額は、２百万円であります。建材防水製品のシリーズ強化として、開発済み製品のバリエーション開発を行いました。また、アルミサッシのバリエーション開発として、学校防音サッシの複層硝子対応の設計、ビル用防火設備の遮炎性に関する試験及び研究を行いました。研究開発費の金額は、８百万円であります。
日本化成株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和12年９月、日本水素工業株式会社として発足し、当時わが国有数の炭田であった常磐炭田の石炭を原料として硫安、メタノール等の生産を行うべく、福島県南部太平洋岸に位置する小名浜町（現いわき市）に、化学工場を建設いたしました。当社および当社連結グループ各社の沿革は次の通りであります。昭和12年９月日本水素工業株式会社として発足14年12月小名浜工場操業開始（メタノール、硫酸製造開始）15年７月アンモニア、硫安製造開始20年11月水素商事株式会社設立（現、日化トレーディング株式会社）24年10月東京証券取引所に株式上場27年４月過燐酸石灰、化成肥料製造開始27年７月脂肪酸アマイド製造開始32年１月ホルマリン（銀触媒法による）製造開始32年11月大阪営業所設置（現、西日本支店大阪営業グループ）35年３月名古屋営業所設置（現、西日本支店中部営業グループ）37年10月尿素製造開始38年７月尿素樹脂接着剤製造開始39年７月磐城運送株式会社設立（現、日化運輸株式会社）40年６月コークス製造開始40年８月高度化成肥料、燐酸製造開始42年８月日素工業株式会社設立（現、日化エンジニアリング株式会社）45年９月硝酸、硝安、硝加系高度化成肥料製造開始45年10月タイク（ゴム、プラスチック架橋助剤）製造開始46年５月（旧）日本化成株式会社（昭和43年３月、関係各社との共同出資により、アンモニア・尿素大型工場建設のため設立）を吸収合併し、日本化成株式会社と商号変更47年４月メタノール、硫酸製造停止、外部より購入48年11月ホルマリン（鉄モリブデン法による）製造開始51年３月ゴム用カーボンブラック製造開始55年６月アンモニア、尿素製造停止、外部より購入56年３月硝酸加里、塩酸製造開始57年10月医薬中間体等有機ファイン工場稼働58年７月燐酸、燐安製造停止、外部より購入60年６月電子工業用高純度製品製造開始61年３月小名浜蒸溜株式会社設立平成６年７月農薬入り肥料製造開始７年12月日化新菱株式会社設立11年１月機能性モノマー営業開始11年４月三菱化学株式会社（四日市事業所）より緩効性ＩＢ－化成肥料を全面移管コークス製造停止11年５月２－ピロリドン製造開始11年６月過燐酸石灰製造停止14年９月肥料事業を三菱化学アグリ株式会社へ営業譲渡15年２月名古屋営業所を大阪支店と統合し、廃止15年12月小名浜パワー事業化調査株式会社設立16年12月三菱化学株式会社のアンモニア系製品事業を当社へ集約・統合黒崎工場新設ディーゼル車脱硝用高品位尿素水（アドブルー）製造開始17年４月三菱化学株式会社より合成石英事業譲受17年７月硝安の生産拠点を統合、黒崎工場に集約17年９月ジメチロールプロピオン酸製造停止17年12月ウロトロピン製造停止ジメチロールブタン酸製造停止半導体用燐酸事業撤退18年３月日化ビジネスサービス株式会社を吸収合併18年８月日化エーピーサービス株式会社の株式全部を売却19年４月本社機能を東京に統合19年９月有限会社第一機工の株式の一部を売却19年11月合成石英粉焼成能力増強19年12月アドブルー尼崎工場新設20年９月合成石英粉工場４系竣工20年12月タイク製造設備能力増強21年３月硝安・亜硝曹製造休止22年４月硝安・亜硝曹事業撤退岩手レジン株式会社事業撤退アドブルー名古屋工場新設22年５月アドブルーつくば工場新設22年７月合成石英粉中間工程増強23年５月カーボンブラック製造終了23年６月タイク工場２系竣工23年８月日化新菱株式会社事業撤退23年12月小名浜配湯株式会社事業廃止日化新菱株式会社解散24年３月日化新菱株式会社清算結了24年９月小名浜配湯株式会社解散24年11月岩手レジン株式会社解散24年12月小名浜配湯株式会社清算結了25年３月岩手レジン株式会社清算結了
日本化成株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、無機化学品及び機能化学品・化成品の製造販売を主な内容とし、更にエンジニアリング及びその他のサ－ビス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。当社及び当社グループ各社のセグメントごとの位置づけは、次のとおりです。
日本化成株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）技術提携関係契約締結先内容契約認可日対価の態様有効期限（デンマーク国）トプソ社ホルマリン製造に関する共同開発研究昭和54年６月21日該当事項なし平成26年12月31日（注）当該契約の規定に基づき、契約の有効期限を１年間延長しました。
日本化成株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の主なものは次の通りです。(1)主要課題無機化学品セグメント：合成石英粉及びディーゼル車脱硝用高品位尿素水（アドブルー）の開発検討を行いました。機能化学品・化成品セグメント：タイク・タイク誘導品、紫外線硬化性樹脂及び新規接着剤の開発検討を行いました。全社（みらいプロジェクト）：光学材料の研究開発を行いました。(2)研究体制当社技術開発センター、三菱化学㈱及び㈱三菱化学科学技術研究センターにおいて行い、一部は大学の研究機関とも連携して行いました。(3)研究開発費当連結会計年度における当社グループの研究開発費は509百万円でした。セグメント別の金額は次の通りです。無機化学品セグメント85百万円機能化学品・化成品セグメント268百万円全社156百万円
株式会社協和日成
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年９月15日協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始昭和24年12月12日建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始昭和25年５月21日川崎営業所を新設昭和26年３月30日横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く昭和26年８月18日建設業法に基づく建設大臣登録を受く昭和27年２月４日協和建興株式会社と商号変更昭和29年10月１日本社を東京都渋谷区神宮前に移転昭和29年10月20日静岡営業所を新設昭和44年５月１日千葉営業所を新設昭和46年４月１日東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始昭和47年２月27日本社を東京都渋谷区神南(現在地)に移転昭和47年10月１日千葉営業所を千葉支店に改称昭和47年10月19日千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く昭和49年３月15日資本金４億円となる昭和49年６月１日小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始昭和49年７月４日㈱協和ライフサービスを設立昭和50年９月２日日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定昭和52年６月15日新川通サービス店を新設昭和54年11月１日川崎営業所を神奈川支店に改称昭和58年７月１日湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける昭和62年７月１日静岡営業所を静岡支店に改称平成14年４月１日株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更平成16年12月13日株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年10月１日エネスタ小金井を会社分割し、東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立(現：連結子会社)平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
株式会社協和日成
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社のガス工事(本支管埋設工事・支管埋設工事・屋内配管工事)を主体としておりますが、そのほか建築・設備工事(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・内装仕上げ工事)、電設・土木工事(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には連結子会社として東京ガスライフバル西むさし株式会社(ガス機器販売・東京ガス㈱よりガス設備の安全点検・ガス料金の検針、収納業務・ガスメーターの開閉栓業務の受託)、非連結子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備及び損害保険代理店業務)があります。当社と連結子会社との関係は、当社が施工する工事に付随して設置するガス機器の一部について東京ガスライフバル西むさし株式会社から仕入れております。当社と非連結子会社との関係は、当社が車両の一部及び各種損害保険の一部について株式会社協和ライフサービスを通じて購入しております。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査を主として営んでおります。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】お客さまから選ばれ続ける企業として永続的に発展していくため、新たな事業領域への展開について検討する「ＮＢ開発室」を平成25年４月１日に設置いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、31百万円であります。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年日本陶器株式会社（現株式会社ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子株式会社を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。11年化学工業用機器類の製造販売開始。昭和17年知多工場建設。24年東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（平成23年６月大阪証券取引所上場廃止。）33年金属製品の製造販売開始。37年小牧工場建設。38年環境装置類の販売開始。40年米国に販売会社NGKINSULATORSOFAMERICA,LTD.（現NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。40年㈱高松電気製作所（現エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現連結子会社）とする。46年電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。48年米国GENERALELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKEINSULATORS,INC.（連結子会社）を米国に設立。51年自動車用セラミックス製品の製造販売開始。52年ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOURS.A.と販売会社NGKEUROPES.A.を設立。（平成６年両社が合併し現NGKEUROPES.A.（連結子会社）となる）60年ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSEUROPES.A.（連結子会社）を設立。（平成19年に同社は、NGKEUROPES.A.と合併し、消滅。存続会社のNGKEUROPES.A.は、NGKCERAMICSEUROPES.A.に社名変更。）61年社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。61年米国に金属製品の製造会社NGKMETALSCORPORATION（連結子会社）を設立。62年米国に持株会社NGKNORTHAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。63年米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSUSA,INC.（連結子会社）を設立。平成３年双信電機株式会社に資本参加、関連会社（現連結子会社)とする。８年中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。12年南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.（連結子会社）を設立。13年中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（連結子会社）、燃焼装置の製造会社NGK(蘇州)精細陶瓷器具有限公司（連結子会社）を設立。14年米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FMINDUSTRIES,INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。14年電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。15年ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.（連結子会社）を設立。15年インドにがいしの製造会社BIRLANGKINSULATORSPRIVATELIMITED.（持分法適用関連会社）を設立。（平成18年に同社の株式を全株売却し、資本関係を解消。）18年中国に変電がいしの製造会社NGK(蘇州)電瓷有限公司（連結子会社）を設立。（平成26年に同社の解散を決議。）19年当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。20年メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSMEXICO,S.DER.L.DEC.V.（連結子会社）を設立。20年㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併。新社名はメタウォーター㈱（持分法適用関連会社）。23年石川工場建設。24年エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社65社(うち連結子会社53社、持分法適用会社1社)及び関連会社4社(うち持分法適用会社1社)で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔電力関連事業〕当事業は、電力用がいし・機器及びＮＡＳ®電池の製造・販売を行っております。がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、海外については米国ではLOCKEINSULATORS,INC.、NGK-LOCKEPOLYMERINSULATORS,INC.、中国ではNGK唐山電瓷有限公司が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、中国では恩基客(中国)投資有限公司、NGK唐山電瓷有限公司、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っています。なお中国のNGK(蘇州)電瓷有限公司につきましては、現在清算に向けた手続きを進めております。配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っております。ＮＡＳ®電池の製造・販売は、主として当社が行っております。NGKNORTHAMERICA,INC.は、米国における持株会社です。〔セラミックス事業〕当事業は、自動車用セラミックス製品、一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。自動車用セラミックス製品の製造は、国内では当社、エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではNGKCERAMICSUSA,INC.、欧州ではNGKCERAMICSEUROPES.A.、NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.、インドネシアではP.T.NGKCERAMICSINDONESIA、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGKCERAMICSMEXICO,S.deR.L.deC.V.が行っております。また自動車用セラミックス製品の販売は、国内では当社、米国ではNGKAUTOMOTIVECERAMICSUSA,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、欧州ではNGKEUROPEGmbH、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司が行っております。化学工業用耐食機器及び液・ガス用膜分離装置の製造は、当社及び池袋琺瑯工業㈱、エヌジーケイ・フィルテック㈱が行い、販売は当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。燃焼装置・耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、平成セラミックス㈱、中国ではNGK(蘇州)精細陶瓷器具有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)精細陶瓷器具有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行なっております。〔エレクトロニクス事業〕当事業は、ベリリウム銅圧延製品、電子工業用・半導体製造装置用セラミックス製品、金型の製造・販売を行っております。ベリリウム銅圧延製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGKMETALSCORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGKBERYLCOFRANCE、NGKBERYLCOU.K.LTD.の２社が加工・販売を行い、NGKDEUTSCHEBERYLCOGmbHが販売を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、販売は国内では当社、欧州ではNGKEUROPEGmbHが行っております。双信電機㈱グループにおいては、電子工業用部品の製造・販売を行っております。半導体製造装置用セラミックス製品の製造は、国内では当社、米国ではFMINDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGKELECTRONICSUSA,INC.が行っております。（その他の事業）ゴルフ場経営の㈱多治見カントリークラブ等８社があります。主要な事業の系統図は次の通りであります。（連結子会社合計53社）（注）NGKINSULATORSUK,LTDは、清算が完了いたしました。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とシステム技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、基礎から応用まで手掛ける親会社の研究開発部門での研究開発と、事業本部及び子会社での商品化に近い研究開発の二本立てで進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は120億60百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用８億22百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次のとおりであります。〔電力関連事業〕電力関連事業部門では、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池(ナトリウム／硫黄電池)の市場ニーズに応えるため、コストダウン研究を推進しております。配電機器事業においては、連結子会社のエナジーサポート㈱にて、配電用機器の新製品開発や、各製品の低コスト化に関する研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は８億72百万円であります。〔セラミックス事業〕セラミックス事業部門では、ガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善及び性能向上、ディーゼルを含む自動車用排ガス浄化用触媒担体の生産技術改善及び、各種フィルム・ガラス基板の加熱・乾燥システムの開発や、原子力発電所向け廃棄物処理システムの改良等の研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は39億71百万円であります。〔エレクトロニクス事業〕エレクトロニクス事業部門では、圧電セラミックス技術をコアとした各種応用デバイス、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー等の電子部品向けのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。また、透光性アルミナセラミックスを用いたＬＥＤ用セラミック部品の開発や低コストの生産技術開発に取り組んでおります。連結子会社の双信電機㈱では、パワーエレクトロニクス分野と情報通信分野を中心に大容量コンデンサや積層誘電体フィルタの研究開発を進めております。なお、当事業に係る研究開発費は18億32百万円であります。〔本社部門〕本社部門には、全社的な研究開発を担当する研究開発本部があります。研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出、育成と新商品の種をつくることを主たる任務としており、ウェハープロジェクト、ＮＣＭプロジェクト、機能材料プロジェクト、材料技術センター、基盤技術研究所及び次世代技術戦略室より成り立っています。また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、窒化ガリウム（ＧａＮ）ウエハーがあります。なお、本社部門に係る研究開発費は53億83百万円であります。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和36年６月東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業37年６月資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立44年12月小売業を行う株式会社珠梨伊（旧株式会社ジュリイ）設立46年５月ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始47年４月長堀貿易株式会社に商号変更48年９月ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける49年５月ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始51年９月イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける52年11月本社（東京都台東区上野一丁目15番３号）社屋竣工、移転53年５月株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併57年10月業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更58年２月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録61年５月ミラノ事務所開設62年11月アントワープ事務所開設63年６月埼玉県熊谷市に健康産業事業（サイタマ健康ランド）オープン63年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設３年８月百貨店における販売のため株式会社グラン・パリ設立８年10月生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発９年５月長野オリンピック公式ライセンシーとなる10年12月ウーゴコレアーニ商標権を取得11年４月ネックレス金具に関する特許を取得12年10月2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる13年４月宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を追加取得し関連会社化13年９月モナコ高級宝飾ブランド「レポシ」発売及び商品本部商品部レポシグループ新設13年10月ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」「プライベートレーベル」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設14年７月堀川ナガホリビル竣工（京都）15年８月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売及び商品本部第二商品部スカヴィアグループ新設16年３月直営店「スカヴィア帝国ホテルプラザ店」を帝国ホテルプラザ２Ｆにオープン18年３月プロデイア株式会社（現連結子会社）設立19年１月上野ＤＫビル購入本社ビル２階、９階に東京税関許可保税蔵置場開設19年11月「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得19年12月ロイヤルアッシャーブランドのダイヤモンドジュエリーの加工販売を目的としてロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社（現連結子会社）設立21年５月株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し子会社化22年12月連結子会社ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社の株式を追加取得し100％子会社となる23年７月中国深圳に中国における宝飾事業展開を目的に長堀珠宝商貿（深圳）有限公司（現連結子会社）設立24年５月香港に香港及び台湾宝飾市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立25年１月25年10月宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し子会社化（現連結子会社）当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる内容としております。販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社により製造を行なうとともに、当社茂原工場でも製造しております。当グループの販売については、当社と連結子会社ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社と連結子会社エスジェイジュエリー株式会社が卸売主体であります。連結子会社プロディア株式会社は、百貨店を中心としたブランドショップの店舗運営業務を受託しております。なお、連結子会社でありました株式会社ニコロポーロを平成25年10月１日に吸収合併し当社事業部門の一部となりました。平成26年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ブランド使用に関する契約契約会社名相手方の名称国名対象商品契約内容契約期間（株）ナガホリ（株）サンエー・インターナショナル日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PINKY&amp;DIANNE」平成25年9月１日から平成28年8月31日まで（株）ナガホリ(株）サンエー・インターナショナル日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PRIVATELABEL」平成25年9月１日から平成28年8月31日まで（注）上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発②繊細な石留技術による高付加価値製品の開発③鋳造技術の更なる研究によるコストダウン④デザインネック・カットリング・プレス製品の開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は46百万円であります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年12月大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始昭和５年７月工場を現在地に移転昭和９年３月電気溶接機の生産開始昭和13年８月電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）昭和19年４月本社を現在地に移転昭和21年10月大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和26年６月大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社）昭和28年11月大阪証券取引所に株式上場昭和34年10月九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）昭和35年９月福岡証券取引所に株式上場昭和36年７月溶接機工場（大阪府摂津市）完成昭和36年10月東京証券取引所に株式上場昭和40年３月大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和40年５月㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）㈱関電兼平製作所と合併昭和42年12月千歳工場完成昭和45年10月鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）昭和48年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始昭和48年12月㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）昭和49年12月ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）昭和50年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）昭和54年３月米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）昭和55年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始昭和55年７月㈱ダイキ設立（現・連結子会社）昭和58年８月京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和58年10月ドイツにDAIHENEUROPEGmbH設立（現・連結子会社OTCDAIHENEUROPEGmbH）昭和59年８月大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）昭和60年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更昭和61年７月決算期を４月30日から３月31日に変更平成元年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.）平成元年８月タイにEKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.を現地法人との合弁により設立平成６年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノス）平成８年５月米国にDAIHENAdvancedComponent,Inc.設立（現・連結子会社）平成９年11月ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）平成10年４月台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）EKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHENELECTRICCo.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）平成10年11月大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）平成11年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）年月概要平成13年２月ダイヘン物流㈱設立（現・連結子会社）平成13年４月京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）平成13年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）平成14年２月韓国にDAIHENKOREACo.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成14年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社）平成14年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更（現・連結子会社）平成15年４月㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社）中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）平成16年６月ダイヘン産機販売㈱を解散（平成17年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合平成18年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）平成19年10月六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）平成21年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）平成23年６月インドにOTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）平成24年７月インドネシアにPT.OTCDAIHENINDONESIA設立（現・非連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成26年２月VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.（スロベニア）を買収（現・非連結子会社）(注)平成26年２月に買収したVARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.は、平成26年５月にDAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.に商号を変更しております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社37社及び関連会社７社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、高周波電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等電力機器事業各種変圧器、受配電設備、開閉器、監視制御システム、分散電源機器等・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・ダイヘン産業機器㈱・大阪ヒューズ㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイヘンテック㈱・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・ダイヘン電機システム㈱・大阪ヒューズ㈱・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱溶接メカトロ事業電気溶接機、プラズマ切断機、産業用空気清浄機、産業用ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・ダイヘンテック㈱・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・OTC機電(青島)㈲＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱＜非連結子会社＞・VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.・当社＜連結子会社＞・ダイヘン溶接メカトロシステム㈱・ダイヘンスタッド㈱・㈱ダイヘンテクノス・DAIHEN,Inc.・OTCDAIHENEUROPEGmbH・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHENKOREACo.,Ltd.＜持分法適用非連結子会社＞・OTCDAIHENBangkokCo.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.・PT.OTCDAIHENINDONESIA・VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.半導体関連機器事業高周波電源、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンテック㈱・DAIHENKOREACo.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノス・DAIHENAdvancedComponent,Inc.・DAIHENKOREACo.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲その他不動産賃貸事業等＜連結子会社＞・㈱ダイキこの他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)平成26年２月に買収したVARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.は、平成26年５月にDAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.に商号を変更しております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】第149期有価証券報告書で開示しておりますVijaiElectricalsLtd.(インド)との大形変圧器の製造に関する技術援助契約については、平成25年12月27日付のToshibaTransmission＆DistributionSystems(India)Pvt.Ltd.（インド）による同社の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業の買収に伴い、契約上の地位の譲渡があったことにより、契約の相手方が変更になっております。外国へ技術供与しているもの契約の相手先契約年月内容期限ToshibaTransmission＆DistributionSystems(India)Pvt.Ltd.（インド）(注)１平成16年３月大形変圧器の製造に関する技術相手先商業生産開始後９年間(注)１ToshibaTransmission＆DistributionSystems(India)Pvt.Ltd.は、平成25年12月27日付で、VijaiElectricalsLtd.より地位の譲渡を受けております。２上記契約に基づき、一定額のロイヤリティーを受け取っております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】ダイヘングループは、中期経営計画「DAIHENValue2014」に沿って、お客様の真のニーズに合致し、かつ独自性の高い「ダイヘンならではの製品(DAIHENValue製品)」の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門が相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化への応用を進めております。当連結会計年度の研究開発費は38億４千６百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜電力機器事業＞電力機器事業では、業界最高水準の変換効率を実現した太陽光発電用パワーコンディショナーをはじめとした太陽光発電関連製品のラインナップを拡充するとともに、配電系統連系用の自動電圧調整器などの新製品開発を進めてまいりました。その結果、電力機器事業における研究開発費は18億２千２百万円となりました。＜溶接メカトロ事業＞溶接メカトロ事業では、溶接品質の飛躍的な向上を実現した「Welbeeインバータ」シリーズの品揃えの強化や、溶接姿勢の自由度を大幅に向上させた７軸ロボットの開発に取り組んでまいりました。その結果、溶接メカトロ事業における研究開発費は９億１千７百万円となりました。＜半導体関連機器事業＞半導体関連機器事業では、半導体の微細化・三次元化プロセスで求められるパルス機能を搭載すると共に従来比70％の電力ロス低減を実現した次世代型高周波電源「AVANCER」シリーズの品揃えを図るほか、従来機に比べ1.5倍の高速化と約３割のコストダウンを実現したウエハ搬送クリーンロボット「ACTRANS」シリーズの新製品の開発に取り組んでまいりました。その結果、半導体関連機器事業における研究開発費は11億７百万円となりました。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正10年1月三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける12年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける13年9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける昭和15年12月大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転18年2月福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設4月郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設6月和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設19年2月姫路工場(現姫路製作所)新設3月本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする24年5月東京証券取引所に株式を上場28年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設29年4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設34年8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設35年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設37年1月真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立38年3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称39年5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所新設40年8月研究本部(現開発本部)新設45年8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター)新設47年6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所)新設48年8月米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立49年4月制御製作所(現神戸製作所他)新設50年6月営業本部新設52年6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立53年6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立54年4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設56年6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設58年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編年月沿革平成元年6月自動車機器事業本部新設5年6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設7年8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R&amp;Dセンター・ヨーロッパ社)設立8年6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合9年10月中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社三菱電機(中国)有限公司設立10年4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割11年4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼動開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)12年2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立13年4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループコーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」制定14年4月米国に持ち株会社三菱電機USホールディングス社設立15年6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現委員会設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称17年4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割10月株式交換により、日本建鐵㈱を完全子会社化22年4月株式交換により、島田理化工業㈱を完全子会社化9月インドに総合販売会社三菱電機インド社設立23年6月ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立24年9月ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立25年1月トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社167社、持分法適用関連会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりである。(注)1総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示している。2で括った会社は連結子会社であり、で括った会社は持分法適用関連会社である。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限エムぺグ・エルエー社画像圧縮技術特許実施許諾(MPEG-2)平成9.7.1許諾特許最終消滅日まで三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾平成2.6.1自動延長上海三菱電機上菱空調機電器有限公司ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇製造技術使用許諾平成22.6.25平成29.6.25三菱電機(広州)圧縮機有限公司空調用圧縮機の製造技術使用許諾平成23.12.28自動延長(注)1上記契約は、すべて当社を契約会社としている。2上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領する。一部の契約については、所定金額を受領する。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、国内研究所、海外研究所(米・欧)及び製作所・連結子会社の開発部門において、基礎研究から応用研究、製品化開発、更には生産技術開発に至る積極的な研究開発活動を推進している。また、国内外の大学・研究機関などとも連携し、広範かつ先進的な研究開発活動をグローバルに展開している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,789億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)であり、事業セグメントごとの研究開発活動の目的・内容・成果及び開発費は以下のとおりである。(1)重電システム発電機・電動機等の回転機、開閉機器・変圧器等の送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機、粒子線治療装置などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っている。主な成果は、フルSiCパワーモジュール適用鉄道車両推進制御用インバーター装置、オーロラビジョンの高画質化技術、鉄道向けホームドア用可動ステップ、陽子タイプ粒子線治療装置、スマートメーターシステム、三菱標準形エレベーター「AXIEZ」大容量ラインアップ追加、ダブルデッキエレベーター対応行き先予報システム、ビルエネルギーマネジメントシステムの運用管理支援機能充実化などである。当該分野における研究開発費は288億円である。(2)産業メカトロニクスモーター及びその関連製品、メカトロ機器、加工機、FA制御システム機器、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器などの競争力強化に向けた開発を行っている。主な成果は、配電用「トップランナー変圧器Rシリーズ」、プログラマブル表示器GOT2000シリーズ「GT27モデル」、汎用インバーター「FREQROL-A800」シリーズ、基板穴あけ用レーザー加工機「GTW4シリーズ」、炭酸ガス二次元レーザー加工機「HV2-Rシリーズ」、コンセプトEV「EMIRAI2」、オーディオナビシステム「DIATONESOUND.NAVI」、車両用電動過給機、大型ディーゼルエンジン用高出力スタータ、車載情報システムにおける省エネルギー走行支援技術などである。当該分野における研究開発費は634億円である。(3)情報通信システム情報通信インフラやネットワークソリューション機器などの情報通信システム及び宇宙関連システムなどの開発を行っている。主な成果は、すばる望遠鏡の新観測装置HyperSuprime-Cam用の新主焦点ユニット、海底ケーブルシステム向け100Gbpsデジタルコヒーレントトランスポンダ、メトロネットワーク向け100Gbps波長分割多重伝送システム、IPTVセットトップボックス「AM900」、電子透かし入り動画コンテンツの高速生成技術、データ分析クラウドサービス「AnalyticMart®*1onDemand」、ネットワークカメラ用録画・配信サーバ「ネカ録®*24.0」、新暗号アルゴリズム対応認定認証サービス「DIACERT®*3サービス」、経理・人事・総務部門向けトータルシステム「ALIVESOLUTION®*4Ver.5.0」などである。当該分野における研究開発費は156億円である。(4)電子デバイス全社事業分野を支える半導体デバイス等の電子デバイスの開発を行っている。主な成果は、SiCパワー半導体モジュール、「超小型DIPIPMVer.6」シリーズ、自動車用パワー半導体モジュール「J1シリーズ」、4波長集積型100GbpsEMLTOSA、小型衛星通信地球局向けKu帯80WGaN－HEMT増幅器、インテリジェントGUI搭載TFT液晶モジュール「DIAFINE®*5」などである。当該分野における研究開発費は93億円である。(5)家庭電器空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っている。主な成果は、「ムーブアイ極」と「匠フラップ」搭載のルームエアコン「霧ヶ峰」、冷蔵庫「置けるスマート大容量」、紙パック式掃除機「Be-K(ビケイ)」TC-FXCシリーズ、赤色レーザーバックライト搭載液晶テレビ「REALLASERVUE」LSR6シリーズ、LED照明用自動調光システム「MILCO.S®*6」、7製品接続が可能な「三菱HEMS」などである。当該分野における研究開発費は341億円である。(6)その他・共通開発本部・生産システム本部に属する研究所・センターで、グローバルな事業競争力強化、新事業創出を目指す技術開発、全社的な共通基盤技術開発及び基礎的研究に取り組んでいる。主な成果は、パルスCO2レーザーによるガラス微細加工技術、スマートグリッド・スマートコミュニティ自社実証関連技術、電気自動車用モータードライブシステム、スーパーハイビジョン(8K)HEVC符号化装置*7、自動車向け「簡単操作インターフェース」、最適化問題向け高速アルゴリズム、換気扇用ブラシレスDCモーター、基板穴あけ用レーザー加工機向け高電圧高周波インバーターなどである。当該分野における研究開発費は275億円である。*1AnalyticMartは三菱電機インフォメーションテクノロジー㈱の登録商標である。*2ネカ録は三菱電機インフォメーションテクノロジー㈱の登録商標である。*3DIACERTはジャパンネット㈱の登録商標である。*4ALIVESOLUTIONは㈱三菱電機ビジネスシステムの登録商標である。*5DIAFINEは三菱伸銅㈱の登録商標であるが、平成20年1月17日から10年間の使用許諾を得ている。*6MILCO.Sは三菱電機照明㈱の登録商標である。*7日本放送協会との共同開発。