三井化学株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）合弁会社契約契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件三井化学株式会社（当社）昭和35年12月14日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンポリケミカル株式会社設立時資本金2,800百万円現資本金6,480百万円エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。三井化学株式会社（当社）昭和38年４月10日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンフロロケミカル株式会社設立時資本金1,440百万円現資本金2,880百万円ふっ素化学製品の製造及び販売設立時資本金は、日東化学工業株式会社及びイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーが現金により折半出資した。三井化学株式会社（当社）平成２年９月１日出光石油化学株式会社（現出光興産株式会社）千葉フェノール株式会社資本金300百万円フェノールの製造及び販売資本金は、当社が55％、出光石油化学株式会社が45％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成３年９月11日丸善石油化学株式会社住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）京葉エチレン株式会社設立時資本金3,000百万円現資本金6,000百万円エチレンその他石油化学製品の製造、加工及び販売設立時資本金は、当社が22.5％、丸善石油化学株式会社が55％、住友化学工業株式会社が22.5％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成６年11月23日東レ株式会社三井物産株式会社ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル（インドネシア）ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス（インドネシア）ピーティー・ペットネシア・レジンド設立時資本金1,100万米ドル現資本金2,832万米ドルボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件三井化学株式会社（当社）平成８年１月12日セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド（現エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）（タイ）エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッド（タイ）サイアム・ミツイ・ピーティーエー・カンパニー・リミテッド設立時資本金28億バーツ現資本金48億バーツ高純度テレフタル酸の製造及び販売設立時資本金は、当社が49％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが49％、エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッドが２％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成15年３月28日（契約締結日）東レ株式会社セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド（現エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）（タイ）タイ・ペット・レジン・カンパニー・リミテッド資本金９億バーツペット樹脂の製造及び販売当社が40％、東レ株式会社が40％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが20％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）平成17年４月１日出光興産株式会社株式会社プライムポリマー資本金20,000百万円ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）平成18年１月１日三井物産株式会社ミツイ・フェノールズ・シンガポール・プライベート・リミテッド資本金1.2億米ドル東南アジア地域におけるフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製造及び販売当社が95％、三井物産株式会社が５％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）平成18年４月10日中国石油化工股份有限公司（中国）上海中石化三井化工有限公司資本金947百万人民元中国におけるビスフェノールＡの製造・販売資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成24年５月28日中国石油化工股份有限公司（中国）上海中石化三井弾性体有限公司資本金637百万人民元中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。株式会社プライムポリマー（連結子会社）平成24年10月19日三井物産株式会社プライム・エボリュー・シンガポール・プライベート・リミテッド資本金115百万米ドル(注)平成26年３月末は108百万米ドル、今後複数回にわたり増資を行う予定。メタロセンポリマーの製造・販売資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。（2）Heraeus社の歯科材料事業譲受当社は、平成25年４月４日開催の当社取締役会において、Heraeus社より、HeraeusKulzerDentalを譲り受けるための契約を締結することを決議し、同日付けでHeraeus社と同契約を締結いたしました。①本譲受の目的当社グループは、歯科材料事業をコア事業として拡大・成長させていくためのグローバルな事業基盤を獲得でき、今後成長が見込まれる海外歯科材料市場への展開加速が可能となります。加えて、当社の豊富なＲ＆Ｄ人材とポリマー技術等の化学領域の知見を活かし、HeraeusKulzerDentalの持つ製品開発力とあわせ、顧客ニーズに対応した新たな製品の開発が可能となることが期待されます。②対象事業の概要名称HeraeusKulzerDental事業の内容歯の修復材等の製造及び販売所在地欧州14社（ドイツ、オランダ、スウェーデン等）米州３社（アメリカ、メキシコ、ブラジル）アジア・オセアニア９社（日本、中国、オーストラリア等）上記26社のうち、17社は株式を取得、９社は事業用資産を取得。③事業譲受の相手先名称HeraeusHoldingGmbH④事業の取得方法当社は当社100％出資の持株会社を設立し、同社が事業を取得の上、統括・管理します。当社とHeraeus社との間で合意した買収価格は450百万ユーロ（約543億円）であり、当該買収価格には、現金による株式取得の対価に加え、当社が引き継ぐこととなるHeraeusKulzerDentalにかかる有利子負債等の額が含まれます。なお、上記の円価額は、平成25年３月末日の為替により換算したものになります。⑤事業譲受完了日平成25年６月30日（Heraeus社からのHeraeusKulzerDentalに属する子会社及び事業用資産のすべての取得を完了。）詳細は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」をご参照下さい。（3）連結子会社の持分の一部譲渡契約の締結①対象会社商号：エムシーデンタルホールディングスインターナショナル合同会社(以下「MCDHI」という。)資本金：10百万円主たる目的：HeraeusKulzerDentalに関する事業会社の株式を所有し、当該会社の事業活動を支配または管理すること。②契約相手：株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)③契約締結日：平成26年３月24日④契約内容：MCDHIの持分の19.99％をDBJに譲渡する。（4）大阪石油化学株式会社との会社吸収分割当社は、平成25年12月18日開催の取締役会において、当社100％子会社である大阪石油化学株式会社(以下「OPC」という。)における原料調達及び製品販売の事業を会社分割(以下「本分割」という。)により当社が承継することを決定し、同日付でOPCと会社分割契約を締結いたしました。①本分割の目的国内石油化学事業の環境変化を背景として、OPCのエチレン・プロピレン等の石油化学製品の販売に関する事業及びこれら石油化学製品の製造のために必要となるナフサ等の原料調達に関する事業を会社分割(吸収分割)の方法により当社へ移管することにより、事業運営の更なる連携強化・効率化を図ります。②会社分割の方法OPCを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。③分割期日平成26年４月１日④分割に際して発行する株式及び割当本分割に際しての、当社による普通株式の発行及びその割当交付はありません。⑤割当株式数の算定根拠本分割に際しての、当社による普通株式の発行及びその割当交付はありません。⑥承継する部門の経営成績(平成26年３月期)売上高：1,645億円⑦承継する資産、負債の状況(平成26年３月31日現在)承継資産の額：279億円、承継負債の額：167億円⑧当社(承継会社)の概要資本金：125,053百万円事業内容：機能化学品、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化及びフィルム・シートの製造、加工及び売買並びにそれに付帯関連する業務等詳細は、後記「第５経理の状況２財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。（5）事業再構築に伴う千葉フェノール株式会社の製造設備停止に関する基本合意契約の締結当社、出光興産株式会社は、共同出資する千葉フェノール株式会社(以下「CPH」という。)のフェノールプラントの停止に関する基本合意契約を平成26年1月31日付で締結いたしました。①対象会社商号：千葉フェノール株式会社資本金：３億円(当社出資比率：55％)主たる目的：フェノール及びアセトンの製造及び当社、出光興産株式会社への販売②契約相手：出光興産株式会社③契約締結日：平成26年１月31日④契約内容：CPHのフェノールプラントを停止することについての基本条件につき、合意する。⑤その他：本基本合意契約の効力は、平成26年２月６日付の当社取締役会での承認により効力を発生している。（6）持分法適用関係会社の株式売買契約の締結①対象会社商号：ピーティー・アモコ・ミツイ・ピーティーエー・インドネシア(以下「AMI」という。)資本金：1.6億米ドル(当社出資比率：45％)主たる目的：高純度テレフタル酸の製造及び販売②契約相手：ビーピー・グローバル・インベストメンツ・リミテッド(以下「BP」という。)③契約締結日：平成25年12月19日④契約内容：当社が保有するAMIの株式(45％)を全株BPに売却する。(平成26年２月28日付で売却完了。)