信金中央金庫
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方本中金は、各種施策を実施していくにあたり、コーポレート・ガバナンスに関する体制を有効に機能させることにより、経営の公正性・透明性を確保することにつとめております。これをもって、全ての利害関係者の信頼に応えるとともに、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指しております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス統括部門を定めるとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置するなど、強固な法令遵守体制の構築にもつとめております。②コーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項(1)組織形態・普通出資者総会本中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関であります。会員は普通出資者である全国267（平成26年６月27日現在）の信用金庫であります。普通出資者総会は、株式会社の株主総会にあたるもので、定例的には１年に１回開催しております。また、普通出資者総会前には、地区毎に信用金庫の全理事長を集めた役員懇談会を開催しております。この役員懇談会には、本中金から理事長をはじめ地区担当役員等が出向き、直接経営状況等を報告するなど、経営内容について十分な情報開示を行うとともに、深度ある意見交換を行い、会員金庫を通じたコーポレート・ガバナンスにつとめております。・理事会本中金の理事会は、株式会社の取締役会にあたるもので、定例的には年に９回開催され、重要な業務執行にかかる意思決定等を行っております。・監事本中金の監事は、株式会社の監査役にあたるもので、理事の職務の執行を監査しております。・優先出資者総会普通出資者総会とは別に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」には、本中金の優先出資の所有者、すなわち優先出資者の総会に関する規定があり、優先出資者の財産的権利に損害を及ぼすおそれがある等の場合に開催されることとなっております。このように、本中金の場合は、普通出資者である信用金庫とは別に、一般の優先出資者からも経営に対するチェックを受ける体制になっております。(2)理事関係・理事会の議長代表理事会長・理事の人数平成26年６月27日現在、31名（うち、非常勤18名）・非常勤理事の選任状況本中金は、常勤理事13名のほか、信用金庫法第32条第４項に基づき、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の理事長・会長18名を非常勤理事として選任しており、会社法で定める社外取締役にあたる理事の選任はありません。前述の非常勤理事が経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しているものと考えております。(3)監事関係・監査役会等本中金は、非常勤監事を含めた監事全員が、監事連絡会等を通じて監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議し、本中金の経営に関するチェック体制の強化に取り組んでおります。・監事の人数平成26年６月27日現在、５名（うち、非常勤４名）・監事と会計監査人および内部監査部門との連携状況監事、会計監査人および内部監査部門がそれぞれの監査計画および結果について、情報の共有をはかり、効果的な監査を実施するため、定期的に連絡会を開催し、チェック体制を強化しております。・非常勤監事の選任状況本中金は、常勤監事１名のほか、信用金庫の理事長・会長２名を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者２名を会社法で定める社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。員外監事は、信用金庫法第32条第５項に定める要件を充足する者を選任しており、員外監事を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。員外監事は、それぞれの専門知識や経験等を生かし、独立した見地から監査を行うことができるものと考えております。また、員外監事のうち１名は、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有する公認会計士であります。なお、本中金と員外監事の間には、特記すべき利害関係はありません。(4)インセンティブ関係理事へのインセンティブ付与に関する施策については、いわゆるストックオプションに類するような制度は設けておりません。(5)非常勤理事、非常勤監事のサポート体制本中金は、非常勤理事については総務部が、非常勤監事については監事の職務を補助する専属の職員がそれぞれ担当部署として情報提供などのサポートを行うこととしており、非常勤理事・監事が迅速かつ的確に職務を執行できる体制を構築しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）(1)業務執行本中金では、理事会が重要な業務執行にかかる意思決定を行い、その決定に基づき、理事長が本中金の業務を統轄し、副理事長以下の常勤理事が理事長を補佐する体制の下で、業務を執行しております。また、本中金では、理事会の決議事項または理事会への報告事項等経営に関する重要事項を審議、決定する場として経営会議を設置しております。さらに、業務執行について幅広く審議するため、経営会議の下部機関として、組織横断的に審議・決議されるよう複数の常勤理事および関係部門長を構成員とする各種委員会等を設置しております。(2)監督・牽制本中金では、理事会が理事の職務の執行を監督しております。なお、理事会の構成員のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員で構成されており、理事会における牽制機能を確保しております。(3)監事監査本中金では、監事が理事の職務の執行を監査するにあたり、理事会およびその他の重要な会議に監事が出席するほか、理事から職務執行等の報告を受けるとともに、経営会議の議事録等の重要書類の閲覧ならびに定期的な会計監査人との意見・情報交換などを実施しております。また、監事の職務を補助する専属の職員を配置し、監事が職務執行等を迅速かつ的確に行えるような体制を構築しております。(4)内部監査本中金では、各部店ならびに関係会社のコンプライアンス管理態勢、リスク管理態勢および業務運営態勢が適切かつ有効に機能しているかを検証・評価して、より良い事業運営に資することを目的とした監査体制を構築しております。具体的には、内部監査部門である監査部が、各部店ならびに関係会社における法令・規程等の遵守状況、各種リスクの管理状況および業務運営の状況等について検証・評価し、必要に応じ是正措置を講じるよう指導しております。このほか、事務ミスの早期発見および事故防止の観点から、各部店が独自に行う店内検査の実施を義務づけております。(5)外部専門家の活用本中金では、会計監査人、顧問弁護士および顧問税理士等の外部専門家を活用し、高度化・多様化する業務への対応について、定期的または随時に相談を行い、アドバイスを受けております。(6)会計監査の状況当事業年度における本中金の会計監査業務を執行した公認会計士は、水守理智、南波秀哉および岩崎裕男であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。監査年数は、水守理智が７年、南波秀哉が２年、岩崎裕男が４年となっております。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他17名であります。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由本中金のコーポレート・ガバナンス体制においては、以下の観点から、経営等に対する監督・監査機能の実効性の確保をはかっております。(1)業務執行に対する監督・牽制機能における客観性および透明性本中金は、常勤理事のほか、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の理事長・会長を非常勤理事として選任しております。非常勤理事は、経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しております。(2)監事の監査機能における独立性本中金は、常勤監事のほか、信用金庫の理事長・会長を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者を社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。(3)内部監査機能における独立性内部監査部門である監査部は、業務を運営する被監査部門から分離することにより、内部監査機能の独立性を確保しております。③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況１．内部統制システムに関する基本的な考え方本中金は、法令等遵守をあらゆる事業活動の前提とすることを徹底するほか、「財務報告の信頼性を確保する」、「リスクをそれぞれの特性に応じて機動的・効果的に管理する」、「組織上独立した内部監査部門により内部監査を実施する」などの基本的な方針等に基づき、内部統制に関する体制の整備・運用に取り組んでおります。これら内部統制に関する体制の整備についての基本的な方針等については、信用金庫法第36条第５項第５号および信用金庫法施行規則第23条の規定に則り、理事会において決議しております。２．内部統制システムに関する整備状況本中金は、内部統制システムについての基本的な考え方に基づき、以下のような諸施策を実施することで内部統制システムの有効性の確保につとめております。(1)法令等遵守体制・役職員が遵守すべき倫理規範および行動基準として、「信金中金倫理綱領」を策定しております。・役職員に対する講演会、集合研修を行うとともに、各部店においても研修を実施し、コンプライアンス教育の強化をはかっております。・理事長から役職員に対し、法令等遵守の重要性を部店長会議等において繰り返し伝えております。・総務部をコンプライアンスの統括部門としております。また、コンプライアンス統括責任者（総務部担当理事）、管理責任者（総務部長）、管理副責任者（総務部コンプライアンス室長）を設置するとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置しております。・コンプライアンス、顧客保護等管理および重大な事故等に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会を設置しております。・コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定しているほか、役職員が遵守すべきルールを明確にするため、コンプライアンスの具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。・事故・不祥事件については、事故等の発生部門から直ちに報告を求め、それに基づく適切な対策を講じる体制を設けているほか、組織上独立した監査部が、各部門のコンプライアンスの状況等について内部監査を実施しております。・本中金内の通報制度として、コンプライアンス統括部門である総務部および顧問弁護士（外部通報窓口）を受付窓口とするコンプライアンス・ホットライン制度を設けております。・財務報告の信頼性を確保するため、総務部を内部統制の統括部門とし、財務報告にかかる内部統制を構築しております。(2)理事の職務執行に係る文書の保存等のための体制・理事および監事が必要に応じて内容を確認できるよう、経営会議の議事録等、理事の職務執行にかかる文書を各主管部門において作成し、これを適切に保存すること等を定めた文書規程を整備しております。・文書または電子媒体により本中金が保有する情報全般について、開示および持出等にかかる適切な管理等を行うため、セキュリティポリシーおよび関連する情報管理規程等を整備しております。(3)リスク管理体制・グループ全体のリスクをそれぞれの特性に応じて、機動的・効果的に管理するため、リスク管理の基本方針および各リスクの管理方針を定め、これに基づき統合リスク管理部をリスク管理の統括部門とするとともに、リスクカテゴリーごとの管理部門を定めております。・本中金全体の立場に立ったリスク管理に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、融資委員会を設置しております。・本中金の自己資本額の範囲内でリスクごとに限度額を設定する等、経営会議においてリスク管理全般に関する業務執行上の意思決定を行っております。・リスク管理の実効性を確保するため、組織上独立した監査部により、各部門のリスク管理の状況等について内部監査を行っております。(4)理事の職務執行の効率性確保のための体制・本中金の役職員が共有する全社的な目標として、事業計画を理事会において決定し、各部門において、この目標達成に向けて部門別事業計画を策定しております。・適切かつ効率的な意思決定のため、経営上重要な事項は、理事長、副理事長、専務理事および常務理事を構成員とする経営会議において審議のうえ、理事長が決定しております。このうち、法令等に定める事項については理事会で決定し、それ以外の重要な業務執行等についても、理事会規程等に基づき理事会に報告しております。(5)監事監査環境・監事の職務を補助する専属の職員を配置しております。・当該職員への指揮命令権は常勤監事が行使しております。・監事は、監事監査規程に基づき、経営会議の議事録等の重要な文書を閲覧するほか、決算に関する事項その他重要な事項について、主管部門より報告を受けております。・監事が監査状況等を報告する監査結果の報告会を開催すること等により、監事が理事長等の役員と意見交換を行う機会を設けております。(6)子法人等に対する統制のための体制・関係会社管理規程に基づき、総合企画部を子法人等を含むグループ各社の経営管理に関する事項を所管する部門とし、グループ各社の業務を所管する他部門と連携して必要なグループ各社への指導・支援を実施しております。・関係会社管理規程等に基づき、グループ各社における経営上の重要事項については、所定の手続きにより協議または報告を受けるほか、本中金との各種会議を開催し、グループ各社との意思疎通をはかっております。・関係会社管理規程等に基づき、グループ各社に対して、本中金の監査部による監査を実施しております。３．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況本中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを基本的な方針とし、以下のような諸施策を実施しております。・「信金中金倫理綱領」において、反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを定めております。・総務部を反社会的勢力対応の統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備しております。また、総務部および営業店に不当要求防止責任者を設置し、研修を実施しているほか、必要に応じ外部機関とも連携し、対応を行っております。④役員の報酬等の内容理事の基本報酬については、役位ごとの役割と責務に応じて、決定しております。理事の賞与については、各事業年度の業績を勘案して、決定しております。監事の基本報酬および賞与については、監事の協議により決定しております。なお、役員の基本報酬および賞与については、通常総会において承認を得た限度額の範囲内で、支給しております。役員の退職慰労金については、役員の在任期間中において、毎期引当金を計上し、役員の退任時に、通常総会で承認を得た後、支給することとしております。当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（人）（百万円）基本報酬賞与退職慰労金理事343462016976監事5362196うち員外監事（社外役員）28421重要な使用人兼務役員の使用人給与額は54百万円、使用人賞与額は12百万円、員数は６人であります。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額銘柄数46銘柄貸借対照表計上額の合計額39,882百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の全銘柄は次のとおりであります。(特定投資株式)銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的東海旅客鉄道株式会社2,000,00019,576取引推進電源開発株式会社795,1201,910同上京成電鉄株式会社1,877,0001,828同上日本電信電話株式会社408,0001,721同上京浜急行電鉄株式会社1,472,0001,389同上イオン株式会社1,000,0001,088同上東武鉄道株式会社1,553,000838同上サッポロホールディングス株式会社2,206,000820同上株式会社あおぞら銀行2,840,000809同上株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2,000607同上東邦瓦斯株式会社1,000,000549同上ＪＦＥホールディングス株式会社225,300428同上飯野海運株式会社500,000328同上三愛石油株式会社200,00092同上株式会社フジ50,00091同上株式会社りそなホールディングス100,00049同上北海道瓦斯株式会社100,00025同上日本アジア投資株式会社200,00020同上（みなし保有株式）該当ありません。（当事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の全銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的東海旅客鉄道株式会社2,000,00023,156取引推進電源開発株式会社795,1202,452同上京成電鉄株式会社1,877,0001,655同上京浜急行電鉄株式会社1,472,0001,236同上イオン株式会社1,000,0001,172同上サッポロホールディングス株式会社2,206,000860同上株式会社あおぞら銀行2,840,000852同上株式会社エヌ・ティ・ティ・データ200,000804同上東武鉄道株式会社1,553,000756同上東邦瓦斯株式会社1,000,000541同上ＪＦＥホールディングス株式会社225,300439同上飯野海運株式会社500,000251同上三愛石油株式会社200,000112同上株式会社フジ50,00088同上株式会社りそなホールディングス100,00051同上北海道瓦斯株式会社100,00028同上日本アジア投資株式会社200,00020同上（みなし保有株式）該当ありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益前事業年度貸借対照表計上額(百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式5,749499△4,180(*)949非上場株式――――(*)評価損益には、減損処理額386百万円を含んでおります。当事業年度貸借対照表計上額(百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式6,0511576741,658非上場株式――――ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）日本電信電話株式会社408,000(*)－(*)期中に全株売却しております。