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株式会社大気社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正２年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、昭和24年７月「株式会社建材社」に改組しました。昭和48年４月には商号を株式会社大気社に変更し、現在に至っております。年月沿革昭和24年７月株式会社建材社設立昭和24年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う昭和27年10月塗装プラント事業開始昭和39年４月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(昭和59年４月技術研究所と改称)昭和46年６月ThaiKenzaishaCo.,Ltd.を設立(平成13年７月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更、現・連結子会社)昭和48年４月商号を株式会社大気社に変更昭和49年３月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける昭和49年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和51年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年８月神奈川県座間市に座間技術センターを開設昭和55年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和56年６月TKSIndustrialCompanyを設立(現・連結子会社)昭和61年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年４月株式会社アトモス空調サービスを設立(平成12年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)平成元年３月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)平成元年４月カスタムエース株式会社を設立(平成25年12月東京大気社サービス株式会社に吸収合併)TaikishaUKLtd.を設立(平成24年10月GeicoTaikishaEuropeLtd.に社名変更、現・連結子会社)平成元年６月TaikishaEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)平成２年４月P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringを設立(現・連結子会社)平成３年１月神奈川県愛川町に総合研究所を開設平成４年４月株式会社東気TECを設立(平成８年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)平成６年３月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)平成７年２月TaikishaEngineeringIndiaPvt.Ltd.を設立(平成11年７月TaikishaEngineeringIndiaLtd.に社名変更、現・連結子会社)平成７年４月TaikishaPhilippinesInc.を設立(現・連結子会社)平成10年３月TaikishaVietnamEngineeringInc.を設立(現・連結子会社)平成12年６月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)平成15年４月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入平成16年１月Taikisha(Singapore)Pte.Ltd.を設立(昭和60年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)平成16年４月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)と改称(平成24年４月技術開発センターと改称)平成16年７月P.T.TaikishaManufacturingIndonesiaを設立(現・連結子会社)平成19年４月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更平成21年６月株式会社タニヤマを追加出資により連結子会社化(平成25年５月全株式譲渡)平成21年12月"Taikisha(R)"LLCを設立(現・連結子会社)平成22年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)平成23年５月GeicoS.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)平成23年６月Taikisha(Cambodia)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成25年12月TaikishaMyanmarCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
株式会社大気社
有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社35社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所ホテル店舗学校研究所劇場ホール住宅病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備半導体電子部品精密機械医薬品食品フィルム等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両鉄道車両航空機等の各製造工場における塗装設備事業の系統図は次のとおりであります。(注)※1当連結会計年度においてカスタムエース㈱は、連結子会社である東京大気社サービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。※2当連結会計年度において新規に設立したため、連結子会社としております。※3持分法非適用関連会社4当連結会計年度において当社及び連結子会社であるサンエス工業㈱が保有株式の全部を売却したことに伴い、㈱タニヤマを連結の範囲から除外しております。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和28年７月株式会社神奈川相互銀行設立(資本金50百万円)昭和28年８月営業開始(中区弁天通)昭和30年５月本店を県中小企業会館内に移転(中区尾上町)昭和53年11月新本店建設により移転(中区長者町)昭和60年３月新総合オンライン開始昭和60年10月外国為替業務を開始昭和62年６月有価証券売買業務を開始平成元年４月普通銀行に転換平成３年１月サンデーバンキング開始平成７年１月信託代理店業務開始平成７年６月株式会社かなぎんビジネスサービス(現・連結子会社)設立平成８年７月かなぎん総合管理株式会社設立平成10年１月オンラインシステム「STAR‐ACE」開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成15年２月かなぎん総合管理株式会社清算結了平成17年12月横浜銀行とのＡＴＭ提携サービス開始平成18年７月株式会社かなぎんオフィスサービス（現・連結子会社）設立平成19年３月セブン銀行とのＡＴＭ提携サービス開始平成24年７月新オンラインシステム「STELLACUBE」開始(平成26年３月31日現在、本支店34ヵ店)
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービス、㈱かなぎんオフィスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業］(銀行業務)当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。(証券業務)当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売業務、有価証券投資業務を行っております。(信託業務)当行においては、信託の代理店業務を行っております。［その他］連結子会社においては、当行の自動機管理、物品配送、債権書類管理等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当行ではコーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要課題のひとつと位置付けており、お客様や地域社会との共存・共栄を図り、経営管理態勢を確立し、健全経営を堅持すること、また、活力ある組織と人材力の向上を図りながら、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。①会社の機関の内容(イ)当行における経営の意思決定のプロセスについては、取締役会の他、常務会や職制ならびに事務分掌規程等の行内諸規程に基づき意思決定を行う体制としております。また、会計監査人には決算時の監査を受けている他、適宜アドバイスを受けております。顧問弁護士には必要に応じてアドバイスを受けております。(ロ)取締役会は原則として毎月１回開催する会議において、当行の業務執行に関する意思を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役は業務の執行状況について取締役会に報告します。さらに、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行を図るため、役付取締役により構成される常務会を随時開催しております。(ハ)当行は、監査役制度を採用しており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、監査役３名、そのうち社外監査役２名(常勤１名、非常勤１名)で構成されており、監査の透明性・実効性を高めております。各監査役は、取締役会、常務会の他各種重要会議等に参加し、必要に応じて意見を述べております。コーポレート・ガバナンス体制図（平成26年６月23日現在）②内部統制システムの整備の状況(イ)内部統制システムの整備の状況取締役による職務の執行状況が法令や定款等に適合し、適正な業務運営体制が確保できるよう、内部統制システムについて基本方針を定め、取締役会において決議しております。決議された「内部統制システムの基本方針」では、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正かつ効率的な対応が図れるような仕組みを明確に定めております。また、当行において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に関する基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、向上を図り、また、その有効性を評価しております。(ロ)内部監査及び監査役監査の状況平成26年３月末現在の監査部の人員は９名となっています。当行は内部監査方針を制定し、営業店、本部、子会社の全部門を対象にリスク状況を評価し、業務執行状況や内部管理態勢が適切であるかを検証するため監査を実施することを明確にしており、監査機能の充実をはかっております。また、監査部は各部署の監査結果及び改善状況を定期的に取締役会等に報告しております。監査役監査を行う監査役は３名、そのうち２名が社外監査役であります。同監査は、本部、営業店、子会社の監査を実施し、監査役会に監査結果の報告をするなど監査の充実を図っております。また、監査役は、監査部、公認会計士及び顧問弁護士との定例会合における報告聴取等を通じて相互連携を図っております。コンプライアンス体制を充実させるための機関として、平成11年６月に統括部門として設置した「法務室」を平成17年７月よりコンプライアンス統括部に組織変更し、機能強化を図っております。さらに、法務リスクに関する重要事項の審議等を外部の法律専門家を加えて行う「コンプライアンス委員会」を諮問機関として設置し、法務リスク管理に努めております。(ハ)会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員河野明新日本有限責任監査法人杉山正治石川琢也(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他５名であります。(ニ)会社と社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当行は社外監査役を２名選任しております。社外監査役と当行の取締役及び監査役との人的関係や当行関連会社役員との兼任関係、当行との資本関係はございません。また、当行との間に一般的な銀行取引の範囲を超えた特筆すべき取引関係、その他の利害関係はございません。社外監査役村上好古氏は日本銀行の出身であります。当行と日本銀行との間では預け金や借入金等の経常的な取引があります。社外監査役津村和孝氏は横浜振興株式会社の取締役会長であります。当行と同社の間には預金取引、資本取引及び通常の商業取引があります。③リスク管理体制の整備の状況当行では、「リスク管理の基本規程」をはじめとしたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、取締役会において、各年度の「リスク管理方針」を定め、当行全体の基本姿勢を確認しております。また、リスク管理の統括機関として「リスク管理常務会」を置き、リスク管理に関する重要な事項について決定し、報告を受けております。具体的な管理体制としては、「リスク管理の基本規程」に定めた各リスクの主管部署が、主管するリスクに関して責任を負い、関連部署の協力を得て各リスクの管理業務を遂行しております。関連部署は、各業務におけるリスクに関する「内部管理基準」を定めており、「内部管理基準」に基づいた適切なリスク管理を実施しております。さらに、総合企画部内に設置した「リスク管理室」が、全行的なリスクを一元的・統合的に把握して経営への報告を行うほか、各部署でのリスク管理が適切であるかを検証し、必要に応じて改善を要請するなど、管理体制の整備をはかっております。④役員報酬等の内容当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円）基本報酬取締役87676監査役（社外監査役を除く）11010社外役員41313（注）１．取締役の支給人数には、平成25年６月19日に退任した取締役２名、社外役員の支給人数には、平成25年６月19日に退任した監査役２名が含まれております。２．上記報酬等の額のほか、重要な使用人兼務取締役の使用人としての給与・賞与は20百万円であります。３．取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内（平成23年６月21日第86期定時株主総会決議）であります。⑤取締役の定数当行の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じた機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当行は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事1948年９月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立1949年８月二輪車生産開始1952年４月本社を東京都に移転９月汎用パワープロダクツ生産開始1953年５月大和工場(1973年１月より埼玉製作所和光工場)稼動開始1954年４月浜松製作所葵工場(1954年11月より浜松製作所)稼動開始1957年12月株式を東京証券取引所に上場1959年６月米国カリフォルニア州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立1960年５月鈴鹿製作所稼動開始７月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立1963年６月四輪車生産開始1964年10月タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立11月狭山製作所(1973年１月より埼玉製作所狭山工場)稼動開始1969年３月カナダオンタリオ州トロント(2010年５月よりマーカム)にホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立1970年９月狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月よりホンダエンジニアリング株式会社)を設立12月真岡工場(1992年６月より栃木製作所真岡工場)稼動開始1971年10月ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月よりホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立1975年７月ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立1976年３月熊本製作所稼動開始1977年２月ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場1978年３月米国オハイオ州にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立８月アルゼンチンブエノスアイレス州にホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーを設立1980年２月米国カリフォルニア州にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立1985年２月英国ウィルシャー州スウィンドンにホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドを設立９月メキシコハリスコ州にホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立1987年１月カナダオンタリオ州トロント(2011年10月よりマーカム)にホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立３月米国カリフォルニア州に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立1989年８月英国バークシャー州レディング(2000年７月よりスラウ)に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立1990年６月栃木工場(1992年６月より栃木製作所高根沢工場)稼動開始1992年７月タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月よりホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立1996年５月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置同月ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立1999年12月米国アラバマ州にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立年月事項2000年４月ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置2002年６月埼玉製作所和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所狭山工場(2002年10月より埼玉製作所)に移管(埼玉製作所和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)2004年１月中国北京市に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立４月2009年９月2013年７月栃木製作所高根沢工場の四輪車の生産を終了し、その生産機能を鈴鹿製作所に移管埼玉製作所小川工場稼働開始埼玉製作所寄居工場稼働開始
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および国内外448社の関係会社(連結子会社365社、持分法適用会社83社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品、所在地別の主な会社は以下のとおりです。なお、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しています。したがって、関係会社の範囲についても、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則の定義に基づいています。第２「事業の状況」および第３「設備の状況」においても同様の取扱いです。事業主要製品所在地主な会社二輪事業二輪車ＡＴＶ関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○ホンダエンジニアリング㈱○八千代工業㈱○㈱ホンダモーターサイクルジャパン○北海道ホンダ販売㈱☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆日信工業㈱☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エーアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド○ホンダアールアンドディサウスイーストアジアカンパニー・リミテッド○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング☆ピー・ティ・アストラホンダモーター☆エー・ピー・ホンダカンパニー・リミテッドその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ○ホンダターキー・エー・エス○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品所在地主な会社四輪事業四輪車関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○ホンダエンジニアリング㈱○八千代工業㈱○㈱ホンダカーズ東京中央☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆日信工業㈱☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱エフテック☆㈱ジーテクト北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド○ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユー・ケー)・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○本田汽車(中国)有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司その他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ○ホンダターキー・エー・エス○ホンダオーストラリア・プロプライアトリィ・リミテッド金融サービス事業金融保険日本○㈱ホンダファイナンス北米○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド欧州○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー○ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハーアジア○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッドその他の地域○バンコホンダ・エス・エー○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品所在地主な会社汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業汎用パワープロダクツ関連部品その他日本当社○㈱本田技術研究所○ホンダエンジニアリング㈱○㈱ホンダモーターサイクルジャパン○北海道ホンダ販売㈱☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダパワーエクイップメントマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エーアジア○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ(注)主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。○：連結子会社☆：持分法適用会社事業の系統図は以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としております。そのために、主要な研究開発部門は、子会社として独立し、技術者が自由闊達に研究開発活動を行っております。製品に関する研究開発につきましては、㈱本田技術研究所、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、ホンダアールアンドディアジアパシフィックカンパニー・リミテッドを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、ホンダエンジニアリング㈱およびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,341億円となりました。セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。(二輪事業)二輪事業では、お客様に喜んでいただける魅力・環境に優れた商品のタイムリーな提供を目指し、魅力商品仕込み強化、コスト競争力の強化、商品・技術の開発スピードアップ、低炭素化社会への対応を重点施策として取り組んでまいりました。主な成果としては、快適技術の体感を開発コンセプトとするＣＴＸシリーズのフラッグシップモデルである「ＣＴＸ1300」や、新開発の水冷・４ストローク・DOHC・直列４気筒650ccエンジンを搭載したロードスポーツモデル「ＣＢＲ650Ｆ」と「ＣＢ650Ｆ」をグローバル機種として発売いたしました。また、新開発の水冷・４ストローク・DOHC・直列２気筒400ccエンジンを搭載したスポーツモデル「ＣＢＲ400Ｒ」、「ＣＢ400Ｆ」、「400Ｘ」や、新開発の水冷・４ストローク・OHC・単気筒50ccのエンジン「ｅＳＰ」を搭載した新型スクーター「ＤＵＮＫ(ダンク)」を日本で発売いたしました。当事業に係る研究開発費は、730億円となりました。主要レースにおける成果としては、ＭｏｔｏＧＰクラスにおいて、ライダー、コンストラクター、チームの三冠を獲得いたしました。(四輪事業)四輪事業では、お客様に“面白く、賢い”と喜ばれる感動No.1のクルマ創りを目指し、「良いものを早く、安く、低炭素で」創り上げることを方針として積極的に取り組んでまいりました。主な成果としては、６つのエアバッグや急なハンドル操作による横滑りを抑制するシステムなどを装備し、高い安全性を実現した「Ｎ－ＷＧＮ(エヌワゴン)／Ｎ－ＷＧＮＣｕｓｔｏｍ(エヌワゴンカスタム)」を新たに発売いたしました。また１モーターでありながら、ＥＶ走行を実現した軽量コンパクトな新開発のハイブリッドシステムを「ＦＩＴＨｙｂｒｉｄ(フィットハイブリッド)」と「ＶＥＺＥＬ(ヴェゼル)」に搭載し、低燃費を実現いたしました。さらに、新開発の２モーターを内蔵した電気式ＣＶＴにリチウムイオンバッテリーを組み合わせたハイブリッドシステムを「ＡＣＣＯＲＤＨｙｂｒｉｄ(アコードハイブリッド)」と「ＡＣＣＯＲＤＰｌｕｇ－ｉｎＨｙｂｒｉｄ(アコードプラグインハイブリッド)」に搭載し、ＥＶ特有の軽快な加速感と高い燃費性能の両立を実現しています。特にプラグインハイブリッドは、リチウムイオンバッテリーを大容量化することで、日常走行のほとんどをＥＶ走行とすることを可能にいたしました。加えて、Ｖ型６気筒直噴エンジンと３モーターシステムの組み合わせにより、加速性能と低燃費を実現したハイブリッドシステムを新たに開発いたしました。車体後部に搭載した２つのモーターにより、左・右後輪のトルクを自在に制御する独自のシステムで、今後の製品に搭載してまいります。その他の研究開発としては、ミリ波レーダーとカメラにより車両の周囲を監視し、ブレーキやステアリングなどをアシストすることで、事故を防ぐためのドライバー支援を行う全方位安全システムを開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、5,314億円となりました。(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)汎用パワープロダクツ事業では、「世界中のお客様の「喜び」のためにあらたな「役立ち」の提案」をスローガンに、「先進国に向けた新商品と新技術の創出」や「新興国市場の拡大を目指した商品開発」などの主要施策に取り組んでまいりました。主な成果としては、同軸・同時正逆転機構をオーガ(除雪部)に採用することで機体の浮き上がりを抑え、雪への食い込み性能が格段に向上した小型ロータリー除雪機「ＨＳＳ760ｎ」や、オーガの角度調整機能等を搭載した大型除雪機「ＨＳＬ2511」を発売いたしました。また、新興国市場向け汎用エンジンとして、水ポンプや発電機へ搭載する中国部品を徹底活用し、より多くのお客様に購入いただける低価格を実現した「ＧＰ160Ｈ」「ＧＰ200Ｈ」を開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、296億円となりました。基礎研究分野の主な取り組みとしては、けがや病気などで歩行が不自由になったり、加齢などによって脚力が低下した方々の歩行の改善を支援する機器である「歩行アシスト」を用いた共同試験について、米国シカゴのリハビリテーション専門病院において開始いたしました。また、身体を傾けて体重移動するだけで人の歩行のような動きを可能にした新しいパーソナルモビリティー「ＵＮＩ－ＣＵＢ(ユニカブ)」について、2012年６月より行っている実証実験のデータや利用者の声を反映し、「ＵＮＩ－ＣＵＢβ(ユニカブベータ)」を開発いたしました。なお、基礎研究分野に係る研究開発費は各事業に配分されています。当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で20,800件以上、海外で25,900件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で8,800件以上、海外で15,700件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。昭和12年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。13年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。20年～27年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。26年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。28年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。29年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。36年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。37年～38年欧州繊維機械メーカー各社と技術提携を行い、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。39年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。40年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。44年４月石川県松任市に松任工場を新設。48年11月創業者直山与二死去、野原重美社長となる。49年１月第１回転換社債10億円を発行。50年10月フリクションタイプ延伸仮撚機を開発。55年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。59年９月ビートマックス888型高速レピア織機を開発。60年５月第２回転換社債25億円を発行。60年９月ビートマックス1001型超高速レピア織機を開発。60年12月フルオートセット段ボール製函印刷機を開発。61年８月タイヤコード用ダイレクトケブラーを開発。62年９月カバリングマシンを開発。62年10月第３回転換社債30億円を発行。63年７月エアジェットルームを開発。平成元年10月第４回転換社債50億円を発行。２年６月野原重美が会長に、直山泰が社長となる。２年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。３年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。６年12月セミコンダクター・システムズ・インコーポレーテッド社(米国)と半導体製造装置の技術提携。７年11月超音波骨量測定装置を開発。８年２月ビートマックス2001型超高速レピア織機を開発。９年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。14年12月森本工場を松任工場に統合し、本社工場とする。15年５月固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。18年９月ビートマックス2200型超高速レピア織機を開発。21年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長となる。21年12月段ボール製函印刷機WINZR400を開発。25年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社㈱イシメックス、㈱イッセイ及びその他の関係会社レンゴー㈱の４社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(紙工機械)当社がその他の関係会社レンゴー㈱などへ製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。(受託生産)当社が生産を受託するほか、子会社㈱イシメックスは、各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。(防衛機器)当社が製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。(その他)当社が製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は356,175千円であります。紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は199,029千円であります。防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は95,492千円であります。その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は61,653千円であります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和６年４月個人として、高木漆器店開業。昭和15年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。昭和21年３月個人として、高木製作所創立。昭和23年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。昭和24年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。昭和28年５月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和32年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。昭和32年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和34年４月東京出張所（現東京支店）を開設。昭和34年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。昭和37年10月東高プラスチック株式会社設立。（昭和47年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）昭和39年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。昭和39年８月新湊市川口800番地に本社移転。本社工場を建設。昭和39年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。昭和40年７月株式会社サンケイゴルフ設立。昭和40年７月高木ソリッド株式会社設立。（昭和48年タカギ成機株式会社に社名変更、昭和62年株式会社氷見セイコーに社名変更）昭和42年11月高木化成株式会社設立。（昭和63年株式会社大阪セイコーに社名変更）昭和44年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。昭和44年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。昭和44年10月静岡県磐田郡に浜松工場を開設。昭和44年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。昭和45年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。昭和46年５月富山県西砺波郡福光町に塗装工場（現福光工場）を開設。昭和47年10月株式会社東北タカギ設立。（昭和63年株式会社東北セイコーに社名変更）昭和49年６月株式会社タカギ化工設立。（昭和62年株式会社福光セイコーに社名変更）昭和52年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。昭和52年３月中部ボビン株式会社設立。（昭和63年株式会社岡崎セイコーに社名変更）昭和55年10月株式会社シンコー化成設立。（昭和63年株式会社信州セイコーに社名変更）昭和57年３月株式会社テー・ケイ化成設立。昭和61年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。平成２年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。平成２年10月第５回とやまテクノ大賞受賞。平成５年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。平成５年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。平成５年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。平成７年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年12月南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（現連結子会社）を設立。平成８年８月事業部・事業所制に移行。平成11年11月執行役員制度を導入。平成12年３月株式取得により、株式会社中井製作所（現連結子会社）を子会社化。平成12年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。年月概要平成12年12月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。平成13年１月明和産業株式会社との合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成13年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。平成13年５月精機センター設立。平成13年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。平成13年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約締結。平成14年12月大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。平成15年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。平成15年10月ＰＴ.サリマルチウタマ社（インドネシア）とプラネット株式会社との合弁会社ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。平成16年５月明和産業株式会社との合弁会社高和精密模具（上海）有限公司を設立。平成16年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約締結。平成16年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約締結。平成17年２月プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年３月住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。平成18年３月ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。平成18年５月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）、スミ・タイ・インターナショナル社（タイ）、タイハタチ社（タイ）との合弁会社タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。平成19年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社（現連結子会社）を子会社化。平成21年10月平成22年４月平成22年10月平成22年10月平成23年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。平成24年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。平成25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月高木汽車部件（佛山）有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現連結子会社）を設立。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計12社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、人材派遣及び二輪車・四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品又は事業内容主要な会社日本成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品・燃料・ウォッシャー等のタンク・バッテリー関連部品等◇ＯＡ分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品・プリンター複写機等の外装部品及び機構部品等◇通信機器分野・スマートフォン・携帯電話筐体部品上記製品等製作用の金型当社株式会社中井製作所その他の事業・スマートフォン等の通信機器端末の販売等・不動産賃貸・損害保険の販売代理・人材派遣・二輪車、四輪車等の販売、修理等株式会社トリニティ高岡ホンダ自販株式会社中国成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品等◇ＯＡ分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司大連大顕高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品等上記製品等製作用の金型ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマタイタカギセイコーカンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱タカギセイコーマグナエクステリア＆インテリア社カナダ日系自動車メーカーからの受注拡大共同マーケティング及び技術開発契約締結日平成25年１月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーDaiwaPlasticsThangLongCo.,Ltdベトナム日系自動車メーカー向け製品の製造委託及び販売委託業務提携基本契約及び技術支援契約平成25年６月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーDOHAINDUSTRYCo.,Ltd.韓国海外自動車メーカー向け製品の成形品・金型設計に関する技術支援パートナーシップアグリーメント平成25年９月25日より３年間（以降１年毎の自動更新）（注）対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応し満足いただけるよう推進しております。又、環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2削減において重要な位置付けとされる、カーボン部材のナショナルプロジェクトに参画して研究を行っておりました。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は51,971千円であります。研究開発活動の概要は、以下の通りです。（１）日本①車両分野お客様の軽量化ニーズに応えるとともに、お客様と連携しながら更に付加価値を有する商品の開発研究を進めております。実績のある内外装分野に加えて、次世代自動車及び電気自動車向けの電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部材に関して生産システムを含めた商品化に向けた研究開発を進めております。研究開発を推進しておりましたハイブリッド車用の機能部品が今回量産車に採用される見込みとなりました。タンク事業では、商品化に成功した選択触媒還元システム対応の薬液タンクが、建機の分野に採用となりました。この優れた性能により、用途を同じくする他の分野にも適用の広がりを見せており、これに係わる研究開発の要望が増えております。これに応えるため、更なる性能強化と生産性向上に向けての開発を進めていきます。②ＯＡ分野カーボン繊維を用いた筐体の更なる高付加価値化に向けた研究開発を進めております。この分野では実績のあるPC筐体に加えて小型のタブレットの商品化も実現しております。又、この材料を生かした他分野の部品への応用展開も進めております。③通信機器分野スマートフォンの普及により、お客様からも高意匠・高外観に加えて、高強度・高剛性への要求も高まってまいりました。このニーズにこたえる高機能筐体の研究開発を展開、その商品化にむけて取り組んでおります。この研究開発も含めて今後もお客様のニーズに合わせたタイムリーな研究開発を進めていきます。④新規分野環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2削減において重要な位置付けとされるカーボン部材の研究を、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し熱可塑性カーボン部材の加工技術を中心に研究開発を進めております。東京大学、自動車メーカー、繊維メーカー等との産学共同の研究で実用化に向けた技術開発の進展が期待されております。このプロジェクトはH35年度の完了を目標としております。（２）中国該当事項はありません。（３）東南アジア該当事項はありません。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社(資本金50万円)を設立。昭和35年３月水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。昭和36年７月光学用真空蒸着装置の第１号機完成。昭和46年12月本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。昭和49年８月水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。昭和50年９月営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。(出資比率50％)昭和52年９月機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。(出資比率当社25％、株式会社昭和眞空25％)昭和53年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。昭和53年６月効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。昭和53年６月社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。昭和56年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)より資本参加を受ける。(同社の当社に対する出資比率35.7％)昭和56年６月大野台工場内にＣ棟(883.83㎡)を新築する。昭和58年９月神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。昭和59年11月水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－71Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。昭和61年７月神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場(2,534.25㎡)を新築する。平成６年11月ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－01」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。平成７年８月昭和精工株式会社を100％子会社化。平成７年12月水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－2500」を完成。平成８年５月ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－2111Ｃ」を完成。平成９年２月社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。平成９年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。平成９年４月韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。平成11年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。平成11年11月事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。平成11年11月神奈川県相模原市に南橋本第一工場(602.73㎡)、南橋本第二工場(490.60㎡)を新設。平成12年５月神奈川県相模原市に新開工場(1,365.28㎡)を新設。平成12年12月神奈川県相模原市に小町工場(2,112.39㎡)を新設。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。平成13年３月神奈川県相模原市に工場用地(21,489.09㎡)を購入。平成14年２月新開工場(1,365.28㎡)を閉鎖。平成14年３月南橋本第二工場(490.60㎡)を閉鎖。平成14年８月中国に昭和真空機械(上海)有限公司を設立。平成14年12月米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。平成15年８月中国に昭和真空機械貿易(上海)有限公司を設立。平成15年12月有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－08Ｃ」を開発。平成16年３月神奈川県相模原市に相模原工場(工場2,033㎡、事務棟1,452㎡)を新築。年月事項平成16年４月700千株の公募増資実施。(資本金21億36百万円)平成16年５月ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。平成16年６月南橋本第一工場(602.73㎡)及び小町工場(2,112.39㎡)を閉鎖。平成16年７月水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。平成16年10月神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。平成16年10月相模原工場にクリーンルーム棟(2,479㎡)を新築。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成16年12月大野台第二工場に事務棟(831㎡)を新築。営業部門を移転。平成17年１月相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟(2,956㎡)を新築し本社を移転。平成18年１月超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０(バッチタイプ)」及び「ＳＦＥ－Ｘ０３Ｗ(インラインタイプ)」を開発平成18年６月経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。平成18年８月株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。平成19年５月上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。平成19年10月大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設平成20年４月設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。平成20年９月水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－２０８ＣＷ」を開発。平成22年４月株式会社ＳＰＴを吸収合併。平成23年11月水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。平成24年３月大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。平成24年10月ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。平成26年２月富士見物件（土地・建物）を売却。