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株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、世界に通用するソフトウェア企業を目指し、代表取締役会長長谷川智彦、取締役原行範の３名で、平成14年８月に設立されました。設立後は、Webシステム等の開発を行っていましたが、平成16年からマルチコアプロセッサ（以下、「マルチコア※」という）CellBroadbandEngine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後マルチコア向けのソフトウェアの開発とその周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。平成25年３月からはストレージ※分野を新たな重点領域として事業拡大を図っています。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項平成14年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立平成14年10月株式会社フィックスターズへ組織変更平成15年７月本店を東京都渋谷区へ移転平成16年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始平成18年９月本店を東京都港区へ移転平成18年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３®InformationSite」を立ち上げる平成20年５月みずほ証券株式会社向けにデリバティブ計算用グリッド※システム構築平成20年10月100％子会社として、FixstarsSolutions,Inc.を米国カリフォルニア州に設立し、米国TerraSoftSolutionsInc.よりYellowDogLinux事業を譲り受ける平成21年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を発売平成22年３月本店を東京都品川区へ移転平成22年６月マルチコア関連の研究開発子会社として、株式会社フィックスターズマルチコアラボを東京都品川区に設立平成22年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入平成22年12月NEDOの「低消費電力メニーコア用アーキテクチャ※とコンパイラ技術」開発事業に採択平成24年12月株式会社フィックスターズマルチコアラボを清算平成25年４月米国NallatechInc製FPGA※ボード「AlteraStratixV」を発売開始平成25年６月株式会社東芝から１億円の出資を受ける平成25年10月オリンパス株式会社のレーザー走査型顕微鏡でM³（エム・キューブ）ソリューションが採用される平成26年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成26年７月大容量高速ストレージ製品「FixstarsSSD-3000M」を発表（注）文章中の、※印で示した用語ついては「３事業の内容用語解説」にて解説を行っております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム㈱平成21年11月30日画像処理プロセッサ搭載演算ボードに関するOEM契約平成21年11月30日から平成24年12月31日まで（以後１年ごと自動更新）㈱東芝平成25年10月15日フラッシュメモリを利用したシステム製品に関する共同開発基本契約契約締結日より契約が解約されるまでの期間
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めるソリューション提供のために欠かせないソフトウェア開発等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は151,697千円となっております。研究開発の内容としては、ビッグデータ時代を見据えた省電力型ストレージの自社商品の設計及び試作とそのソフトウェア開発を行っております。また、「並列ハードウェア活用を加速させる画像処理フレームワークの開発」が、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択され、当社の自社商品である、「M³（エム・キューブ）・ソリューション」の開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入平成24年11月東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年５月新たな業態の拡大を目的として、東京都世田谷区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」下北沢店を「魚王ＫＵＮＩ」に業態変換
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは「こだわりを持って日本の食文化を変えていく」という理念のもと、水産業において自社で生産・加工物流・販売を一貫して手掛ける「六次産業化」による垂直統合的な事業展開を行っております。「六次産業化」においては、生産である第１次産業から加工物流の第２次産業、そして飲食・卸売の第３次産業に至るすべてを一貫して行うことで当社グループの食材に対するこだわりを徹底することができ、中間流通コストをカットするだけでなく、トレーサビリティが徹底された安全安心な食材を提供することができます。また販売店舗の状況を常に把握することで、タイムリーな食材提供が可能となり、品質の良い食材をより鮮度の高い状態でお客様に提供することができます。当社および当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に水産物の販売（外販事業）を行っておりますが、売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっております。①飲食事業当事業は株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」「うまい寿司と活魚料理魚の飯」「魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しており、株式会社長崎ファームにおいて主要食材である「とらふぐ」等の仕入を行っております。当社グループ全体として商品の品質やサービスにより付加価値を高め、顧客満足度を高める仕組みを追求しております。当事業の具体的な特徴の第一は、自社養殖魚を活用することにより「六次産業化」モデルの一環として全てにおいて当社のこだわりが詰まった安全安心の商品を直接お客様に届けられる点にあります。また、中間流通コストを削減することで、お客様に高品質の商品をお値打ち価格で提供することができ、顧客満足度を高めることができております。特徴の第二は、「素材の良さ」「手づくり感」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに最高級の国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「うまい寿司と活魚料理魚の飯」「魚王ＫＵＮＩ」においては、時期に応じて水槽に車海老やイカを泳がせ店内で調理することで、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げた手づくり感を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、当社グループの事業ポリシーであります。当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。年度別出退店状況増加減少(ＦＣ化を含む)期末店舗数第８期(平成18年９月期)12―34第９期(平成19年９月期)16―50第10期(平成20年９月期)――50第11期(平成21年９月期)１―51第12期(平成22年９月期)―３48第13期(平成23年９月期)―２46第14期(平成24年９月期)――46第15期(平成25年９月期)――46第16期(平成26年９月期)１２45(注)１．第12期(平成22年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用と「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学店・荻窪店の売却に伴う退店であります。２．第13期(平成23年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店・国立店のＦＣ化に伴う減少であります。３．第16期(平成26年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺のテナントビル取り壊しに伴う退店であります。都県別出店状況(平成26年９月30日現在)エリア大型店(101席以上)中型店(60席以上100席以下)小型店(59席以下)合計東京都(店舗数)５161132神奈川県(店舗数)２１４７埼玉県(店舗数)―３１４千葉県(店舗数)―１１２合計(店舗数)７211745②水産物の販売当社グループは水産物の販売セグメントとして株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「六次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。具体的には平成23年に長崎県平戸市において養殖場を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)ＤＦＣ（ダイレクトフランチャイズ）契約について当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社東京一番フーズ相手先ＦＣ店オーナー契約の名称ダイレクトフランチャイズ契約契約締結日平成22年10月１日契約の期間７年（至平成29年９月30日）また、２年毎に本部代表取締役もしくは責任者と面接を行い、加盟店舗運営継続の意思を確認する。契約内容の概要当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。(2)漁業権行使契約について当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次の通りであります。契約会社名株式会社長崎ファーム相手先中野漁業協同組合契約の名称漁業権行使契約契約締結日平成25年２月１日契約の期間２年（至平成27年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。契約内容の概要株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月概要昭和16年２月鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社（資本金150,000円）を設立、旅客運送事業を開始しました。昭和19年１月本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。昭和19年12月社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。昭和26年９月南国航運を合併し海運事業を開始しました。昭和30年３月ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。昭和31年７月阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・バンガロー等施設で営業を開始しました。昭和32年７月鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業（現在全日本空輸㈱・エアーニッポン㈱・㈱日本航空・スカイネットアジア航空㈱・オリエンタルエアブリッジ㈱と代理店契約を締結している。）を開始しました。昭和37年１月増資により資本金が現在の33,750万円となりました。昭和41年11月本社を鹿児島市中央町11番地５に移転しました。昭和46年３月東京営業所を開設しました。昭和47年４月新鹿児島空港（姶良郡溝辺町）開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。昭和47年４月観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。昭和52年６月海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。昭和52年６月関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。昭和53年７月旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開始しました。昭和55年１月南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。昭和61年３月本社整備工場を谷山１号用地に新築移転しました。昭和63年４月航空事業部国分営業所を国分市中央(現／霧島市国分中央)に新築移転しました。昭和63年12月会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。平成元年11月航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。平成２年３月都市間高速バスとして鹿児島～大阪・鹿児島～福岡の各路線を運行開始しました。平成２年12月阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。平成３年12月航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。平成４年10月航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。平成５年６月全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月１日)平成６年12月川内営業所の航空部を大小路営業所ビル２Ｆより、同敷地内へ新築移設しました。平成７年12月航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。平成９年８月空港新男子寮（姶良郡溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。平成11年６月関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場（２階建）を建設しました。平成11年９月宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物（ガソリンスタンド併設）の一部を賃借、出張所を移転しました。平成12年１月川内（旧大小路）営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。平成12年８月出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。平成14年９月照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場（２階建）を拡張し、オープンしました。平成16年１月連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。平成17年２月出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。平成17年３月平成18年９月かごしま共通ＩＣバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。平成19年３月川内営業所（自動車事業部）を川永野に移転新築しました。平成19年４月平成20年８月平成20年８月東京営業所を閉鎖しました。谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。年月概要平成21年５月平成22年９月平成23年２月平成24年４月平成24年４月平成24年４月平成26年７月本社を鹿児島市中央町18番地1（現在地）に移転しました。航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。鹿児島中央ターミナルビル１階にバスターミナルを開業いたしました。航空事業部谷山営業所を閉鎖致しました。鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体いたしました。以上
南国交通株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであります。事業区分当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等自動車運送事業当社は主に一般乗合旅客部門を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門を担当しております。航空代理店事業当社が営んでおります。関連事業当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当社の不動産を一部賃借しております。また、南国総合サービス㈱はビルメンテナンス・清掃業を営んでおり、当社が総務・人事・経理業務を一部支援しております。南国タクシー㈱はタクシー業を営んでおり、南国興産㈱はゴルフ場業を営んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。②当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要③内部統制システムの整備の状況当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。④内部監査及び監査役監査の状況当社では、各事業部ごとに自主監査を行っております。その他、内部監査は、年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また、社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。⑤会計監査の状況当社は、監査法人かごしま会計プロフェッションと監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談及び検討を行うとともに、内部統制の充実・強化のための指導を受けております。また、会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員本田親文氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士補1名であります。なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。なお、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には特別な利害関係はありません。（2）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。（3）役員報酬等の内容社内取締役7の年間報酬・賞与総額62,905千円（うち使用人兼務取締役4名の使用人分給与相当額11,025千円）社外取締役1名の年間報酬・賞与総額2,598千円監査役2名の年間報酬・賞与総額5,196千円上記の数値は、平成２５年１２月１２日開催の定期株主総会をもって退任した取締役を含めております。（4）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。（5）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。（6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ｂ.監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】空港ハンドリング受委託契約契約会社名相手先契約名（契約内容）契約期間南国交通(株)（当社）日本航空㈱地上業務受委託契約空港地上ハンドリング業務全般2014年4月１日～2015年3月31日（1年間）南国交通(株)（当社）全日本空輸(株)鹿児島地区総代理店契約空港地上ハンドリング業務全般2014年4月１日～2015年3月31日（1年間）
株式会社フード・プラネット
有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和61年３月大阪府吹田市においてイーディーコントライブ株式会社を設立（資本金10,000千円）、パソコン用パッケージソフトウェアのデュプリケート（複製）及びフロッピーディスクの不正コピー防止技術に関する業務を開始昭和62年２月高速フロッピーディスク複製装置「ＦＯＲＭＵＬＡ」が完成、販売を開始昭和63年11月フロッピーディスク転送装置「ＤＩＸ」の販売を開始平成５年７月大阪府茨木市に本社移転。同時にテクニカルサポートセンター（ＴＳＣ）を設置平成12年２月特定新規事業実施円滑化臨時措置法（以下「旧新規事業法」という。）第４条の規定に基づき、通商産業大臣（当時）から特定新規事業者の認定を受ける平成12年７月店頭取扱有価証券気配公表銘柄として、日本証券業協会のグリーンシート市場におけるエマージング銘柄として登録平成15年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成18年10月会社分割によりすべての営業を新設会社（イーディーコントライブ株式会社及びマナ・イニシアチヴ株式会社）へ承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を「株式会社ＹＡＭＡＴＯ」へ変更制御系受託開発事業の株式会社コンピュータマインドを株式取得により子会社化平成21年12月ＹＡＭＡＴＯグループにおける新規事業の開始および株式会社オーエスユーとの総販売権契約締結平成22年１月マナ・イニシアチヴ株式会社(子会社)より自分で作れる銀イオン・OHラジカル「MANA-TURA」の販売を開始平成23年８月スティービー国際ビジネス賞にて最優秀企業賞の化学カテゴリー（CompanyoftheYear–Chemicals：2011年度より新設）において奨励賞（DistinguishedHonoree）を受賞平成23年10月マナ・イニシアチヴ株式会社（子会社）より化学薬品を使わない安全でエコな除菌消臭『おうちでつくれるAg+』お試し版書籍を全国の主要書店で10月28日発売平成24年１月マナ・イニシアチヴ株式会社（子会社）より～大阪産業大学の特許技術を活用。安全でエコな除菌消臭～『おうちでつくれるAg+』製品版2月14日全国の主要書店にて発売平成24年５月多摩大学とマナチュラの商品企画を題材とした産学連携教育の覚書締結平成24年10月マナ・イニシアチヴ株式会社（子会社）のミュージックジャム事業をイーディーコントライブ株式会社（子会社）に事業譲渡平成24年11月イーディーコントライブ株式会社（子会社）が持分法適用関連会社に異動平成24年12月マナ・イニシアチヴ株式会社（子会社）よりアスリート向けの新製品「マナチュラスポーツ」販売開始平成25年４月セルフサービス型ソフトクリームショップの運営を目的として株式会社デザート・ラボを設立。事業譲受により、モザイク神戸店（兵庫県神戸市）、イオン茨木店（大阪府茨木市）の店舗運営を開始平成25年５月多摩大学が、アジアの代表的会議「済州平和フォーラム(5月29日～31日)」の企画セッションにてマナチュラ事業を紹介平成25年６月マナ・イニシアチヴ株式会社（子会社）よりマナチュラ新製品「マナチュラアースフィーリング」「マナチュラＰＩＣＯ」の2製品を販売開始平成25年11月マナ・イニシアチヴ株式会社（子会社）の保有株式全部を譲渡したことにより連結子会社から異動平成26年４月商号を「株式会社アジェット」へ変更平成26年７月Syoumail株式会社（子会社）の商号を「株式会社アジェットクリエイティブ」に変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始
株式会社フード・プラネット
有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度において、マナチュラ事業を行っていたマナ・イニシアチヴ㈱の当社保有全株式を売却しております。また、電子証明書付きメール「Syoumail」の販売を行っていたSyoumail㈱に関しましては、平成26年７月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始しております。これらに伴い、当社グループは、事業持株会社である当社（㈱アジェット）及び連結子会社２社にて構成されております。なお、平成26年３月25日開催の臨時株主総会の決議により、平成26年４月１日から会社名を㈱ＹＡＭＡＴＯから㈱アジェットに変更しております。また、当社グループの事業の報告セグメントについては、セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業を行うデザートラボ事業、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業、その他の事業の３つのセグメントとしておりますなお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容及び事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。【当社及び子会社一覧】事業区分主要な事業内容会社名デザートラボ事業セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業㈱デザート・ラボ太陽光事業小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業㈱アジェットクリエイティブ（注）１その他グループ経営管理、経営戦略立案㈱アジェット（注）２（注）１．連結子会社であるSyoumail㈱は、平成26年７月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始しております。なお、太陽光事業に関する設備機器販売に関しましては、現在事業を開始しておりますが、太陽光事業に関する設置工事の請負業を行うにあたって、建設業許可を東京都知事より受ける必要があります。このため、建設業許可が下りた後、太陽光事業に関する設置工事の請負業の営業活動を行っていく予定であります。２．平成26年３月25日開催の臨時株主総会の決議により、平成26年４月１日から会社名を㈱ＹＡＭＡＴＯから㈱アジェットに変更しております。【事業系統図】当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※連結子会社であるSyoumail㈱は、平成26年７月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始しております。以上の２グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
株式会社フード・プラネット
有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるマナ・イニシアチヴ㈱（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第10項に定める特定子会社に該当）の当社保有株式20,411株の全てを、売却することを決議し、同日付で売却いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和35年１月松永市を中心にその周辺の福山市、府中市、尾道市、三原市、因島市の財界有志、ゴルフ愛好者達による松永ゴルフ場建設期成同盟が結成され、その所在地を松永市神村町西山地区に定め、建設事務所を松永市今津町17番地松永商工会議所内に設置。昭和35年11月ゴルフ場の建設及び経営、観光遊覧施設の開発及び経営を目的とする備南観光開発株式会社を設立、本社を上記の場所に設置。(資本金3,500万円)昭和36年１月会員制ゴルフクラブである松永カントリークラブを設立発足。昭和36年10月アウトコース９ホールズ完成オープン。昭和36年11月本社所在地を現在の福山市神村町1388番地に移転。昭和37年９月インコース９ホールズを完成オープン、ここに18ホールズ6,593ヤードパー72の正式ゴルフ場となる。昭和41年５月松永市は福山市に合併。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】(1)事業の内容昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(6,587ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。(2)松永カントリークラブの概況(提出日現在)ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。個人会員は会社の株主で当会社の株式６株法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。松永カントリークラブ役員は下記の通りです。理事長松本茂太郎副理事長内海康仁副理事長豊田國弘(キャプテン)理事手塚弘三平謙介佐藤卓己浦上浩司菅田博文高橋宏明北川祐治岡本裕治郎杉之原祥二神原勝成長鋪毅一郎八塚祐治監事小林宏明佐藤哲士イ会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。現在個人会員数758名法人会員数179名総会員数937名ロ入場料及び各種料金会費１名につき年36,000円入場料並びに各種料金は下記の通りである。平成26年９月30日現在区分会員ビジター土曜日日・祭日平日入場料―円8,710円8,710円6,100円厚生費3,0713,0713,0713,071ゴルフ場利用税800800800800身障者援護基金等収入115115115115キャデーフィ１Ｒ当り２バッグ３バッグ４バッグカート3,810円2,954円2,286円2,000円(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第54期(2013/10/01－2014/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やビジターの来場者に一層楽しいクラブライフを提供できるようコンディションの良いコースと最高のサービスを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①当社の機関の基本説明当社取締役会は、提出日現在、取締役７名（内社外取締役６名）で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしています。②内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はないが取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。③会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは、公認会計士新木武馬氏であり、個人公認会計士として新木武馬氏は第32期から継続して実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は1名であり、公認会計士であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。④当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役6名の内3名は、提出日現在で当社株式24株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役2名は、提出日現在で当社株式を保有しておりませんので、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えています。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識しています。⑥役員報酬の内容当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第84期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、昭和24年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプおよびバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、昭和28年に日幸工業株式会社へ商号変更、平成４年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月事項昭和24年２月東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプおよびバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。昭和28年４月日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。昭和31年３月ラミネート製品の製造販売を開始。昭和31年８月プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。昭和35年４月日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。昭和41年８月初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。昭和43年５月米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。昭和45年９月東京都大田区下丸子に開発部(現・R&amp;Dセンター)を新設。昭和50年４月各種工業用ファスナーの生産開始。昭和55年８月自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所(現・大阪オフィス)を開設。昭和57年４月米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。昭和60年10月名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所(現・名古屋オフィス)を開設。昭和62年10月プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井事業所(津久井工場)を開設。平成４年４月本社を横浜市中区に移転。平成４年５月電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所(調達センター)を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&amp;Dセンターを開設。平成７年１月米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIXOFAMERICA(現連結子会社)を設立。平成13年１月株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。平成14年９月財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。平成14年11月本社および津久井工場がISO14001の認証を取得。平成15年10月中国での販路拡大を目的に、中国香港市に香港日幸有限公司(現連結子会社)を設立。平成19年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年８月北米地域におけるNIXAM(新素材)関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」(現持分法適用関連会社)を設立。平成22年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIXⅡシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。平成23年６月中国ほかアジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。平成24年８月ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコク市にNIXTRADING(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）昭和28年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第84期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIXOFAMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」および「NIXTRADING(THAILAND)LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「中山日幸精密機械有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界などに対して直接販売を行っている他、専門商社および販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには「北米支店」ならびに連結子会社の「NIXOFAMERICA」を通じて、同様に中国ほかアジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIXTRADING(THAILAND)LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。当社グループの事業および製品種類は、次のとおりであります。工業用プラスチック部品事業製品区分別（1）工業用プラスチックファスナー及びプラスチック精密部品①プラスチックファスナー自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」などの用途に使われ、強度、耐熱性など高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナーなどがあります。②ＮＩＸＡＭ用製品自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界などに供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。（2）生産設備冶具①ラック組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用冶具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。（3）その他①金型プラスチック製品を射出成形するための金型です。鋼鉄などの金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための冶具です。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第84期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をするなど、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&amp;Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。平成26年９月30日現在、R&amp;Dセンターには技術者が26名が在籍しております。当連結会計年度における研究開発費総額は168,207千円で、工業用プラスチック・ファスナーおよび、プラスチック精密部品に係るものであり、主な成果としては、次のものがあります。(1)ＮＩＸＡＭ耐熱ファスナー当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の標準ファスナーは事務機器業界や家電機器業界などで幅広く使われております。近年は事務機器の高機能化に伴い使用温度環境の高温化や省資源に配慮したファスナーも開発し、大手事務機器メーカーで採用されております。(2)ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。さらに、事務機器業界では、紙送り機構部分に(1)項と同様に高温環境下で金属のころがり軸受けや摺動部品が使われております。これに対して、ＮＩＸＡＭ製品によるすべり軸受けや耐熱摺動部品を開発しております。金属製に比べて低価格で大幅な軽量化を実現するとともに、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカーで採用されております。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第35期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、昭和55年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、平成12年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１)を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和55年１月東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立昭和56年８月東京都渋谷区渋谷に本社移転昭和58年８月東京都渋谷区恵比寿に本社移転昭和59年４月日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始昭和61年５月東京都文京区本郷に本社移転平成２年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始平成12年８月東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転平成17年１月株式会社リコーとの取引開始平成17年12月プライバシーマーク付与認定取得平成18年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始平成18年９月CMMI®(注２)（CapabilityMaturityModelIntegration（能力成熟度モデル統合）)レベル３達成平成18年10月三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始平成19年１月ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成19年２月東芝ソリューション株式会社との取引開始平成19年９月社団法人情報サービス産業協会（現一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録平成19年10月第一生命情報システム株式会社との取引開始平成20年４月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP®)取得社員50名達成平成20年７月PMI®東京支部（現一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録平成20年12月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP®)取得社員70名達成平成21年４月エンベデッドシステム(注３)への取り組み開始平成22年９月CMMI®レベル４達成平成22年12月ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)認証取得平成24年３月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP®)取得社員100名達成平成24年11月CMMI®レベル５達成平成25年10月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(注)１.SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。２.CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許庁に登録されています。３.エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称です。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第35期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、情報サービス業(ソフトウェア開発サービス)を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。当社は、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、平成24年11月に最高位のレベル５を達成致しました。またプロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても従業員の３分の１以上が取得しております。当社では、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準(SICP)は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社が受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。開発標準(SICP)の体系を図示すると以下のようになります。これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。当社は、主に保険、共済、金融、通信、流通・サービス、製造などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。なお、当社はソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。（注１）CMMI®(CapabilityMaturityModelIntegrationの略)米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力(成熟度)を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下の６社となります。・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・株式会社野村総合研究所・住友電工情報システム株式会社・富士フィルムソフトウェア株式会社、富士フィルム株式会社・株式会社ジャステック・株式会社システム情報（注２）PMP®(ProjectManagementProfessionalの略)米国PMI(ProjectManagementInstitute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド(PMBOK®=AGuidetoProjectManagementBodyofKnowledge)に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。（注３）SICP(SI＆CsystemIntegrationControlProcessの略)国際資格/標準であるPMP、CMMIをベースに、30年に及ぶ当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。当社の事業系統図は、次のとおりであります。