キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)事業環境製薬企業における永続的成長の源泉は継続的な新薬の創出ですが、化学合成による低分子医薬品は既に多くの基本構造骨格が探索し尽くされ、有望な開発候補品が減少しております。その一方で、遺伝子工学をはじめとするバイオテクノロジーの革新技術によって製造される、生体の仕組みを起源としたバイオ医薬品、特に抗体医薬品は、有効性、安全性、候補選択の容易性などからも注目され、ブロックバスターとなるバイオ新薬がここ十年で急増しております。当社は、このような環境の下、「大学発ベンチャーであることの公共性に準じ、利益の追求に留まらず、希少疾患や難治性疾患を対象とする医薬品開発により、人々のクオリティ・オブ・ライフを向上させ、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、バイオ新薬の開発を行っております。また、既に先進各国では、医療費増大による財政圧迫を抑制するために、特許が満了した新薬との同等性を示すだけで承認される安価なジェネリック医薬品の普及が進んでおります（図表１）。さらに、ブロックバスターとなっているバイオ医薬品が続々と特許満了を迎える時期に至っており、バイオ医薬品のジェネリック医薬品版（バイオ後続品）は、今後世界的に大きな市場を形成することが見込まれております。しかしながら、バイオ後続品は、従来のジェネリック医薬品と異なり、新薬開発に近い要件が求められるため、従来のジェネリック医薬品の開発企業やバイオ医薬品開発経験がない製薬企業では、バイオ後続品の開発は非常に高い障壁となります。当社は、バイオ新薬の技術、知識及び研究経験を有しており、この優位性を活かし、バイオ後続品の研究開発を積極的に推進することによって、有用な医薬品の普及と患者の経済的負担の軽減にも貢献してまいります。図表１医療先進国におけるジェネリック医薬品の使用状況（数量ベース）出典：IMSHealth,MIDAS,MarketSegmentation（2010年-SUデータ）をもとに日本ジェネリック製薬協会が作成（日本ジェネリック製薬協会ホームページ引用）(2)当社のビジネスモデル（図表２）当社は、市場の拡大が見込まれるバイオ医薬品に着目し、バイオ後続品事業及びバイオ新薬事業の２事業を柱として、医薬品開発に取り組んでおります。バイオ後続品事業は安定性を重視する一方、バイオ新薬事業は成長性を重視し、この両面から経営の安定と成長を目指すビジネスモデルであります。さらに、当社は大学などとのバイオ医薬品の共同研究などからターゲットを選定し、開発ノウハウを活かして開発計画を立案した上で、社外の最適な試験受託企業や製造受託企業を選定し積極的に活用することで、複数品目の開発を平行してスピーディーに進めております。当社は、これらの活動により得られた成果を、製薬企業にライセンスアウトあるいは製品販売を行うことで収益獲得につなげております。図表２当社のビジネスモデル(3)当社のビジネスモデルの特長当社は、市場ニーズを勘案した医薬品開発を重視し、以下の４点を特長とした研究開発活動を行っております。①バイオ医薬品に着目バイオ医薬品は、遺伝子工学をはじめとするバイオテクノロジーの革新技術によって製造される、生体の仕組みを起源とした医薬品であり、既存の低分子医薬品では達成できない薬理作用が注目され、市場としても「2007年で750億ドルを超え、世界の医薬品市場の10％以上を占めるに至っている。大型医薬品世界売上ランキングをみても上位10製品の中でバイオ医薬品は2000年の１製品から、2007年には４製品に増加している。また、バイオ医薬品のうち22製品が売上10億ドルを超えている。」（注）とも言われております。このように急速に拡大する市場ニーズに応えるため、当社は、バイオ医薬品に着目した研究開発活動を行っております。（注）出典：経済産業省製造産業局「バイオ・イノベーション研究会報告書」（平成22年６月）②バイオ後続品事業とバイオ新薬事業バイオ後続品は、有効性及び安全性が確認されていることから、バイオ新薬と比較して少ない経営資源で開発が可能である反面、市場規模などの点で制約を受けます。一方、バイオ新薬では、従来の医薬品で治療の難しい疾患に対して新たな治療の可能性が期待できる反面、従来の新薬開発と同様に多くの経営資源を投入する必要があります。そこで、当社は、バイオ後続品とバイオ新薬の長所・短所を考慮したパイプラインを機動的にマネージメントし、安定性の高いバイオ後続品事業で経営の安定を築きながら、バイオ新薬事業に取り組むことで高い成長性を目指すハイブリッド型の事業モデルを構築しております。③複数の開発品のパイプライン当社は、バイオ後続品とバイオ新薬それぞれの事業領域で複数の開発品を揃えたパイプラインを保有することで、研究開発リスクの分散を図っております。④社外との提携関係の構築医薬品開発に必要な要件は多岐にわたる一方、当社の経営資源には限りがあるため、全てを当社単独で担うことは難しく、開発のスピードにも限界が生じます。そこで、当社は、社外の受託機関を積極的に活用することにより、最適な開発体制を組み立て、各々の得意分野（原薬製造、非臨床試験など）を融合することで、開発力の強化と開発スピードの向上を図っております。また、当社は、研究開発段階早期から事業化を強く意識しており、闇雲に研究開発投資を行うのではなく、相互にメリットが得られる提携先の探索を念頭に進めております。また、医薬品の研究開発活動を進めるには巨額の先行投資資金が必要になりますが、社外との提携関係を構築することで、各々が担当領域の開発費用を分担することとなり、開発リスクを分散することができます。さらに、医薬品開発においては、ブランド力や信用も重視されることから、製薬企業や大学を含む公的研究機関などとの提携関係を積極的に構築しております。(4)開発の流れ、収益モデル及びターゲットの選定方針①バイオ後続品事業イ開発の流れ（図表３、図表４）当社は、開発研究の初期段階から、既存バイオ医薬品と同等又はそれを上回る品質の原薬の製造方法構築を目標とし、その原薬を用いた非臨床試験を実施いたします。具体的には、まず、バイオ医薬品の原薬製造の根幹である産生細胞を自社で構築あるいは社外から導入いたします。その産生細胞を用いて、製造受託企業において最適な原薬の製造方法及び原薬製造体制を構築します。その後、原薬製造方法の最適化、既存バイオ医薬品との品質的な比較、製剤における最適処方の検討、薬効及び安全性評価の非臨床試験を同時並行で進め、臨床試験につなげてまいります。なお、これらの開発過程における分析・評価については、試験受託企業において行います。一方で、バイオ後続品を販売する製薬企業と共同開発の提携関係を構築いたします。臨床開発は、主に製薬企業が担当し、厚生労働省にバイオ後続品の製造販売承認の申請を行います。当社は、製薬企業との共同研究開発において、臨床試験に使用する原薬などを製薬企業に販売するとともに、製薬企業に対して開発推進及び申請のための助言や支援を行います。さらに、上市後には、原薬などの製造を継続的に信頼できる製造受託企業に委託し、安定的に製薬企業に販売してまいります。図表３開発の流れと収益モデル（バイオ後続品事業）（注）各開発ステージにおける年数は、一般的なバイオ後続品開発における所要年数であります。図表４事業系統図（バイオ後続品事業）ロ収益モデル（図表３）バイオ後続品事業の収益モデルとしては、研究開発段階及び上市後において、医薬品の主原料である原薬などを製薬企業に供給することによって得られる原薬などの販売収益と、研究開発段階において、共同研究開発契約を締結し、当社のノウハウなどを製薬企業に提供することで得られる役務収益があります。ハターゲットの選定方針バイオ後続品は、新薬の開発に比して経営資源が少なくて済み、また、有効性及び安全性が確認されているため、研究開発リスクは低いと言えます。このため、バイオ後続品については、想定される市場規模、収益性及び競合状況に重点を置いてターゲットの選定を行っております。バイオ後続品の市場規模は、既存バイオ医薬品の市場規模にバイオ後続品の薬価比とジェネリック医薬品のシェアを乗じて求めることができます。このようにして求めたバイオ後続品の市場規模に、当社開発品の想定シェアを乗じることで、当社開発品の売上予測を行うことができます。一方で、収益性については、バイオ後続品の想定薬価と製造原価をもとに、利益率を計算しております。さらに、魅力あるバイオ後続品にはグローバルな競争の激化が見込まれることから、競合他社の数や質を把握し、それらもターゲット選定における判断材料の要件としております。②バイオ新薬事業イ開発の流れ（図表５、図表６）バイオ新薬の研究開発は、まず、医薬品シーズの探索を行う基礎研究から着手いたします。医薬品シーズを効率的に探索するため、自社での研究のみならず、大学や研究機関などとの共同研究を行っております。次に、開発研究においては、候補品について薬効・安全性の基本データを得るための分析及び評価を行います。なお、これらの分析及び評価において、必要に応じて試験受託企業への委託を行います。その後の臨床開発以降は、膨大な費用、要員及び期間を要し、さらに、開発リスクも伴うことから、原則として自社では行わず、製薬企業へのライセンスアウトを基本方針としております。なお、ライセンスアウト後は製薬企業が主体的に開発を進めることになるため、当社の関与は大きく減ることになりますが、ライセンスアウト先製薬企業への薬効試験や製法・品質データの補充など、当社の経験を活かせる開発推進及び申請のための助言や支援は、引き続き行ってまいります。図表５開発の流れと収益モデル（バイオ新薬事業）（注）各開発ステージにおける年数は、一般的なバイオ新薬開発における所要年数であります。図表６事業系統図（バイオ新薬事業）ロ収益モデル（図表５）バイオ新薬事業における収益モデルは、主に、研究開発段階において、共同研究開発契約を締結し、当社のノウハウなどを製薬企業に提供することで得られる役務収益と、特許実施権を製薬企業にライセンスアウトすることで得られる収益があります。ライセンスアウトによる収益は、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストーン契約金及び上市後のロイヤリティーからなります。ハターゲットの選定方針バイオ新薬のターゲットの選定においても、バイオ後続品事業と同様に、想定される市場規模と収益性を考慮しますが、新薬の開発は原則として特許を確保して進めることから、競合などはそれほど重要な要素ではなく、むしろ、新薬の研究開発リスクは非常に高いことから、作用メカニズムなどから判断して対象疾患におけるニーズの有無が最も重要であると考えております。医薬品としてのニーズ、有効性及び安全性を示すことにより、有利な条件で製薬企業にライセンスアウトすることができます。(5)主な開発品の状況当社の事業基盤はバイオ医薬品（バイオ新薬及びバイオ後続品）の研究開発であります。その中で最も早く事業化可能で収益が望めますのはバイオ後続品であります。バイオ後続品の申請・承認は、これまでの低分子化合物のジェネリック医薬品と大きく異なり、製法・品質の検討、非臨床試験及び臨床試験を必要とし、新薬に近い要件が求められています。バイオ医薬品の開発経験を有する製薬企業でないと開発が非常に難しく、参入障壁が高いと言えます。一方、既存バイオ医薬品の薬価が高いことから、バイオ後続品では、低分子化合物のジェネリック医薬品よりも高い収益性が期待できます。そこで、当社は、バイオ新薬研究で培った技術、知識及びノウハウを最大限に活用し、科学的かつ論理的にバイオ後続品の開発を進めてまいります。さらに、当社はバイオ後続品開発において複数の開発品をパイプライン化することで、早期に収益構造を構築し、事業基盤を安定化する方針であります。また、バイオ新薬の分野では、有効性と安全性が期待できる抗体医薬品を主力開発品とし、さらに、既存の抗体医薬品と異なる分子を標的とすることで、特に希少疾患や難治性疾患を対象とする医薬品の開発を目指します。なお、当社の主な開発品の状況は以下のとおりであります。①バイオ後続品事業G-CSF（開発番号：GBS-001、対象疾患領域：がん）顆粒球コロニー形成刺激因子（G-CSF）は、白血球の一種である好中球の分化・増殖を促進させるほか、骨髄からの好中球の放出を促進したり好中球機能を亢進する作用があります。G-CSFの遺伝子を大腸菌に組み込み、大腸菌に産生させ、精製したG-CSFが、1990年頃から医薬品として世界で使用されております。G-CSF製剤は、がん化学療法による副作用として好中球が減少することで起きる免疫力低下（感染症の重症化など）への対処時あるいは骨髄移植時の好中球数の増加促進などに使用されており、2005年８月にその物質特許の期間は満了となっております。当社は、日本のバイオ後続品のガイドラインに沿って、日本で最初にG-CSFの製造販売承認を取得すべく、富士製薬工業㈱と共同開発を進めてまいりました。平成24年11月21日に富士製薬工業㈱と持田製薬㈱が国内での製造販売承認を取得し、平成25年５月31日に上市されました。現在、当社は富士製薬工業㈱に対して当該医薬品の原薬を安定的に供給し、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱が２ブランド２チャンネルで販売を行っております。一方、G-CSFの産生細胞は韓国のDong-ASTCo.,Ltd.（旧東亜製薬㈱）から導入しており、同社にはロイヤリティーを支払うことになります。②バイオ新薬事業抗α９インテグリン抗体（開発番号：GND-001、対象疾患領域：免疫疾患、がん）インテグリン分子群は、免疫疾患、骨疾患、がん転移などに関与しているタンパク質群であり、インテグリン分子群に属するα９インテグリンが骨のオステオポンチンと結合すると、様々な炎症が惹起されるなどの事実が明らかにされております。これらの知見から、α９インテグリンとオステオポンチンとの結合を阻害することができれば、免疫疾患の治療に有効であると考えられます。さらに、がんは対象疾患として大きな目標であることから、引き続き研究を進める考えでおります。当社は、北海道大学遺伝子病制御研究所の上出利光教授との共同研究から、α９インテグリンとオステオポンチンとの結合を阻害するα９インテグリンに対する抗体を既に作製し、本抗体の独占的開発、製造及び販売権を科研製薬㈱に譲渡し、その対価として平成19年７月に契約一時金を受領しております。当社は今後、開発の進捗に応じてマイルストーン契約金を、上市後にはロイヤリティーを受領する予定であります。《用語解説》［α９インテグリン］細胞接着分子であるインテグリン分子群の一つで、炎症細胞の働きに関わると言われている。［GLP試験］厚生労働省令で定められた医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準がGLP（GoodLaboratoryPracticeの略）であり、これに従って行われる試験をGLP試験という。［GMP］厚生労働省令で定められた医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準であり、GoodManufacturingPracticeの略。［オステオポンチン］骨基質に存在するタンパク質で、インテグリンとの結合を介して、骨系細胞の分化誘導や機能発現に重要な役割を果たす。［基礎研究］病気の要因を特定する研究やそれを治療できる医薬品の種を探し出す研究のこと。［原薬］薬効成分の原料を原薬と呼び、原薬に添加剤を加え、製剤とすることにより、医薬品となる。［亢進］生化学や薬学分野において、分子の機能などが「高まる」ことの意味で使われる。［抗体］体内に異物が侵入した際に、それを無毒化又は体外へ強制的に排出するために白血球細胞で作られるタンパク質であり、異物である抗原という特定の物質のみに結合する機能を持つ。［好中球］白血球の一種で、炎症部に集合し、細菌、真菌などの異物を貪食、殺菌、分解し、生体を防御する。［産生細胞］目的のタンパク質や抗体を大量に効率よく作り出す能力を持った（あるいは遺伝子工学によってそのような能力を持たせた）細胞のことを言い、それを大量に培養し、抽出・精製することを経て、バイオ医薬品が製造される。［シーズ］医薬品の種（seeds）のこと。［ジェネリック医薬品］特許期間が満了になった医薬品と同じ成分の医薬品は、動物やヒトでの薬効や毒性はその成分で検証されているので、簡単な品質試験と血中濃度での同等性を証明することで承認される。このような医薬品をジェネリック医薬品と呼ぶ。［上市］医薬品として承認され、実際に市販されること。［ダルベポエチンアルファ］持続型赤血球造血刺激因子製剤であり、保存期慢性腎臓病から透析期までの腎性貧血患者に対して、腎性貧血の症状を改善する目的で使用されている。［低分子医薬品］通常、化学合成で作製される分子量が数千以下の医薬品のこと。［低分子ヘパリン・トリエタノールアミン］古くから血栓を抑える薬として使われているヘパリンは、分子サイズが大きく、静脈注射でしか使えないなどの制約があったが、近年は皮下注射が可能で投与頻度が少なくて済む分子サイズが小さい低分子ヘパリンが使われるようになっている。このような低分子ヘパリンの一種である低分子ヘパリン・トリエタノールアミンは、皮膚吸収が期待できることから、さらなる適応の拡大が考えられる。［バイオ医薬品］バイオテクノロジーを応用した医薬品のこと。［バイオ後続品］既に販売承認を与えられているバイオ医薬品と同等／同質の医薬品のこと。［バイオ新薬］バイオ医薬品の新薬のこと。［パイプライン］石油・天然ガスなどの流体を長距離にわたって輸送するためのパイプと同様に、絶え間なく医薬品の創出ができるように開発品が整っている様を指し、開発品のリストを研究開発パイプラインと呼ぶ。［非臨床試験］ヒトで実施できない試験を動物で行うことを非臨床試験と言い、薬効を調べる薬理試験、薬の体内動態を調べる薬物動態試験及び毒性を調べる毒性試験からなる。［ファブレス型企業］自社で製造設備などを持たない企業のこと。［ブロックバスター］従来の治療体系を超える薬効を持ち、全世界での年間売上が10億ドルを超える新薬に対して用いられることが多い。［ユーザビリティー］製品の最終ユーザー（医療現場や患者）における使い勝手のこと。［ライセンスアウト］知的財産権の実施権や物品・技術の使用・販売権などを製薬企業等に許諾し、対価（ロイヤリティーなど）を得ること。［ライセンスイン］知的財産権の実施権や物品・技術の使用・販売権などを譲り受け、対価（ロイヤリティーなど）を支払うこと。［臨床試験］非臨床試験での有効性及び安全性の結果を踏まえ、ヒトでの医薬品の効果を調べる試験のこと。