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株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社代表取締役木下守が兵庫県明石市大久保町福田字中島212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。昭和51年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。昭和54年10月当社代表取締役木下守が昭和50年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。昭和55年３月本店を兵庫県加古川市加古川町河原259番地の１に移転する。昭和61年５月本店を兵庫県加古川市加古川町溝の口171番地の１に移転する。平成２年３月登記上の本店を神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６に移転する。平成５年４月当社代表取締役木下守が昭和52年４月に設立し、「オートバックスタカラヅカ店」及び「オートバックス西宮店」を経営していた旧「株式会社オートセブン」（昭和58年２月に株式会社カーライフセブンに商号変更）を合併する。平成７年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。平成８年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。平成13年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（現株式会社Ｇ－７デベロップメント）を設立する。平成14年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現株式会社Ｇ－７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。平成16年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。平成17年４月平成17年９月平成18年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。連結子会社「オートセブン分割準備株式会社」（現株式会社Ｇ－７・オート・サービス）を設立する。平成18年４月平成18年11月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ－７ホールディングス」に変更する。当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。「株式会社タカツキ」の株式を取得し、連結子会社とする。当社子会社「株式会社オートセブン」は、「福神産業株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。平成19年４月当社子会社「株式会社オートセブン」は、連結子会社「福神産業株式会社」を吸収合併する。平成20年６月「株式会社シーアンドシー」（現株式会社Ｇ－７食品システム）の株式を取得し、連結子会社とする。平成21年12月「株式会社めぐみのさと」（現株式会社Ｇ－７アグリジャパン）の株式を取得し、連結子会社とする。平成22年10月連結子会社「株式会社タカツキ」は、連結子会社「株式会社バイクセブン」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｇ-７モータース」に変更する。平成23年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。平成24年12月連結子会社である５社を、「株式会社Ｇ－７・オート・サービス」（旧商号株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ－７スーパーマート」（旧商号株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ－７デベロップメント」（旧商号株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ－７食品システム」（旧商号株式会社シーアンドシー）、「株式会社Ｇ－７アグリジャパン」（旧商号株式会社めぐみのさと）に商号変更する。平成26年１月連結子会社「株式会社Ｇ－７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ－７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社16社及び関連会社１社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス・車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売連結子会社㈱Ｇ－７・オート・サービス及び㈱Ｇ－７モータース他が販売を行っております。業務スーパー・こだわり食品事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売と厳選食品の卸販売連結子会社㈱Ｇ－７スーパーマート及び㈱Ｇ－７食品システム他が販売を行っております。その他主要品目…農産物の直売、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業等当社及び連結子会社㈱Ｇ－７アグリジャパン及び㈱Ｇ－７デベロップメント他が行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）オートバックスフランチャイズチェン契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ－７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。(a)契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。(b)契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。(c)対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。(2)業務スーパーフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ－７スーパーマートは、平成14年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。(a)契約の要旨株式会社Ｇ－７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。(b)契約期間契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知がない限り自動的に１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。(c)対価契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。
東テク株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年７月冷暖房機器の販売およびサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立昭和33年３月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始昭和33年３月仙台営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格)昭和35年４月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始昭和36年３月新潟営業所を開設(昭和52年４月支店に昇格)昭和37年12月横浜営業所を開設(昭和58年８月支店に昇格)昭和38年４月大阪営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格)昭和39年７月山武ハネウエル株式会社(現社名アズビル株式会社)と販売代理店契約を締結し、自動制御機器の販売および施工開始昭和45年７月東京都千代田区に中央ダイキン空調株式会社を設立昭和46年11月本社を東京都中央区(現所在地)に移転昭和48年７月東京都中央区に東京機工エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立昭和51年８月松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始昭和53年11月第一管機株式会社(昭和60年５月に第一機電株式会社に商号変更)を取得昭和57年５月朝日物産株式会社を吸収合併昭和61年４月商号を東テク株式会社に変更昭和62年10月宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立平成元年９月協和工業株式会社(平成３年４月に協和システム株式会社に商号変更)を取得平成２年10月東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設平成３年３月大阪府大阪市西区に関西イトミック株式会社を設立平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年４月大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立平成９年４月新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立平成10年４月協和システム株式会社を吸収合併平成11年４月第一機電株式会社を吸収合併平成12年７月東京都中央区に株式会社カルメンを設立平成15年４月中央ダイキン空調株式会社を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併平成18年４月株式会社明神電気を取得平成19年７月木谷電機株式会社(平成24年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得平成20年２月株式会社尾髙電工(平成24年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得平成20年４月日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立平成22年３月北日本計装制御株式会社(平成24年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得平成22年４月日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年６月朝日テクノス株式会社(本社札幌市)と業務資本提携を行う平成24年11月朝日テック株式会社(本社広島市)へ出資平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
東テク株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、従来商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守、及び、飲食事業として食材の仕入・加工・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。商品販売事業空調機器販売……当社、子会社朝日テック㈱及び関連会社朝日テクノス㈱が販売しております。省エネ機器販売……当社が販売しております。制御機器販売……当社が販売しております。空調機器のアフターサービス等……当社がアフターサービスを行うほか、子会社日本ビルコン㈱及び関連会社朝日テクノス㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。工事事業計装工事……当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱において計装工事の施工等を行っております。その他工事……日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。飲食事業……当社において、食材の仕入・加工・販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社日本ビルコン㈱空調機器のアフターサービス、管工事の施工等東テク電工㈱京葉地区での電気工事の施工等鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の施工等北日本計装㈱東北地区での計装工事の施工等非連結子会社朝日テック㈱山陽地区での空調機器の販売・施工・保守等関連会社朝日テクノス㈱北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等
東テク株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約平成25年12月１日～平成26年11月30日自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約平成25年４月１日～平成26年３月31日(注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約平成25年４月１日～平成26年３月31日自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約平成25年４月１日～平成26年３月31日自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社非常用発電装置特約店契約平成26年３月21日～平成27年３月20日自動継続(注)平成26年４月１日より１年間契約を更新しております。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年8月塩化ビニール製品（建築資材、包装資材、農業資材）の販売を目的として神奈川県鎌倉市に三高産業株式会社を設立昭和57年8月ビデオソフトとレコードのレンタル業に事業を転換平成元年9月神奈川県藤沢市に直営店舗第1号店藤沢店を開店平成元年11月家庭用ゲームソフト・ゲーム機器の販売に事業を転換平成2年8月神奈川県横浜市栄区に本店を移転平成5年8月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転平成10年7月商号を「株式会社トップボーイ」に変更平成11年9月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月インターネットカフェ事業「ｅ-パレット」を開始平成14年2月キャラクターグッズ及びゲームソフトの小売店舗20店を熱血王株式会社より買収平成15年3月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーを株式交換により完全子会社化平成15年6月商号を「株式会社コモンウェルス・エンターテインメント」に変更本店を東京都港区に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年3月店舗運営事業のうちインターネットカフェ事業の全部を譲渡平成17年6月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーの全部の株式を売却平成17年9月「トップボーイ事業」を廃止し、店舗運営事業から撤退平成17年11月パチンコ機、パチスロ機のメダルゲーム機への転用及び販売の独占許諾権を獲得平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、「コンテンツ事業」「アミューズメント事業」を主たる事業としております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社の2部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）コンテンツ事業パチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメなどを使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等を行っております。（2）アミューズメント事業パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。また、当事業年度より、事業構造の見直しによる収益性の改善と業務の効率化を図ることを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「アミューズメント事業」及び「コンサルティング事業」の3区分から、「コンサルティング事業」を廃止し、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント事業」の2区分に変更しております。[事業系統図]当社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】転用及び販売における独占許諾契約当社は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）第2条第1項第7号に規定される営業（以下、「7号営業」という。）用のパチンコ遊技機・パチスロ遊技機を風営法同条同項第8号に規定される営業（以下、「8号営業」という。）用に転用し販売することを目的に、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機のメーカーである株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会社ビスティ及びフィールズ株式会社と転用及び販売における独占許諾契約を締結しております。ア．契約の名称8号営業用転用製品に関する契約書イ．契約の本旨株式会社ＳＡＮＫＹＯ（甲1）、株式会社ビスティ（甲2）及びフィールズ株式会社（甲3）は、当社（乙）に対し、乙が甲1及び甲3から購入した7号営業用パチンコ機・パチスロ機について、乙が8号営業用に改造し、販売することを独占的に許諾する。ウ．証紙乙は、改造後販売するパチンコ機・パチスロ機に甲1及び甲2が発行する証紙を貼付しなければならない。エ．契約期間契約の有効期間は平成25年9月20日から平成26年9月19日までとする。
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月創業者、佐藤廣志及び青木精志の両名が個人事業として電子精密部品の製造を開始昭和53年３月業容の拡大により、電子精密部品製造を目的として山形県南陽市に日東電子有限会社を設立昭和54年９月日東電子株式会社を新たに設立し、日東電子有限会社の業務を全面的に事業継承昭和57年４月日東電子株式会社にソフトウェア事業部が発足昭和58年11月ソフトウェア事業部がエヌ・デーソフトウェア株式会社として独立（新会社設立）（注：以降、特に断りのない場合はエヌ・デーソフトウェア株式会社の沿革を記載しております。）平成３年４月パッケージソフトウェア開発事業開始平成４年４月「ほのぼの」シリーズの製品リリースを開始（社会福祉法人向けパッケージソフトウェア「ほのぼの」シリーズ（MS-DOS版）をリリース開始。財務会計、給与管理などの基幹系業務から適用範囲を暫時拡大し、広範な福祉施設業務の品揃えを確立）平成７年12月東京営業所を開設平成９年12月九州営業所を開設平成10年１月関西営業所を開設平成11年９月介護保険版「ほのぼのシリーズ」リリース開始（介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修）平成11年10月日東電子株式会社に介護事業部が発足、ほのぼのケアサービス（介護サービス事業所）を開設平成11年12月北海道営業所・東北営業所（本社内）・北陸営業所を開設平成12年４月日東電子株式会社と合併し、改めてエヌ・デーソフトウェア株式会社として再出発介護保険の制度運用開始ほのぼのケアサービスが本格的な介護サービス業務を開始（注：合併における形式上の存続会社は日東電子株式会社であり、合併時にエヌ・デーソフトウェア株式会社に商号変更いたしました。）平成13年７月中部営業所を開設平成13年12月業務内容の整理により、日東電子株式会社の創立時来の業務であった電子精密部品製造を終了平成14年10月障害者施設支援費制度向け（Windows版）のリリースを開始平成15年７月株式会社日本ケアコミュニケーションズを株式会社三菱総合研究所との共同出資で設立し、ＡＳＰ事業を開始平成16年７月広島営業所を開設平成17年１月介護保険版「ほのぼのSilver」リリース開始（介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修）平成17年１月ISO9001認証取得介護事業部平成17年４月ISMS認証取得サポートセンター（サポートグループ、データパンチグループ、教育グループ）平成18年２月平成18年６月平成18年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ネットウィンを子会社化四国営業所を開設平成19年４月平成19年12月平成20年１月平成20年３月平成20年９月平成20年12月平成21年４月平成21年５月仙台営業所を開設住商情報システム株式会社との資本・業務提携本社移転により本店所在地を変更総合健診システム「G-STEPStandard」リリース開始ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）認証を全社に拡大して取得ニッポン高度紙工業株式会社と業務提携関西営業所が関西支店へ昇格（関西支店内に関西第１営業部と関西第２営業部を設置）PowerBuilderの日本国内の販売代理店業務を開始平成21年12月平成22年１月平成22年２月平成22年４月平成23年５月平成23年７月平成23年11月平成24年６月平成25年３月平成25年５月平成25年６月平成26年４月当社株式がジャスダック証券取引所の貸借銘柄に選定東京支店と株式会社ネットウィンの本社を移転統合日本事務器株式会社と業務提携ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場ＮＣＳホールディングス株式会社を子会社化介護保険版「ほのぼのNEXT」リリース開始（「ほのぼのSilver」の次世代バージョンとして、旧来ソフトウェアを全面的に改修）ＮＣＳホールディングス株式会社と日本コンピュータシステム株式会社が合併、日本コンピュータシステム株式会社が存続会社となる。株式会社メディパスを子会社化東京証券取引所市場第二部に上場当社株式が東京証券取引所市場第二部の貸借銘柄に選定大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））への上場廃止連結子会社株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所設立
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（エヌ・デーソフトウェア株式会社）および子会社（株式会社日本ケアコミュニケーションズ、株式会社ネットウィン、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス）により構成されており、以下のような業務運営を行っております。(1）ヘルスケア等ソフトウェア事業ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者（医療機関・福祉施設）向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア（ほのぼのシリーズなど）の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。株式会社ネットウィンは、臨床検査システムや健診システムなどの医療系システムの開発・販売や、情報端末、制御システムの提供等を行っています。(2）受託開発等ソフトウェア事業受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する通信公共分野、統合基幹業務システム開発を中心とするＥＲＰ分野、ファームウェアや情報セキュリティを主体とする基盤分野の４つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。(3）ヘルスケアサービス事業当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先（要介護者）向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っております。株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート業務を行っております。(4）ＡＳＰ事業株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者（医療機関、福祉・介護施設等）向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っております。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。以上により、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者全てに対応できるとともに、自社内に直接介護サービス事業部門を持つことで、市場ならびに顧客ニーズを的確に把握し、より現場に適した製品の開発、情報の提供を可能にしております。また、医療情報連携ネットワークシステムの開発も行っております。当社グループの事業内容の概略は以下の事業系統図の通りであります。ユーザーへの直接販売の割合は少なく、大半は全国の販売代理店を経由してユーザーに納品されます。[事業系統図］
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、主として、当社ヘルスケア等ソフトウェア事業において取り組んでおります。現在の開発活動は、介護・福祉の業務支援ソフトウェアにおいて、ユーザーの利便性及び操作性などの向上をはかるための機能強化を重点的に行ってまいりました。また、当該システムのユーザーとなる事業所の規模に応じて、小規模事業所向けの安価でシンプルな構成となっているシステムから広範なサービス提供を行っている大規模事業所向けのシステムまで幅広いシステムラインナップを提供できる体制を構築するため、ソフトウェア開発に取り組んでまいりました。更には、自治体向けの地域公共サービスへ対応するシステムの提供等に取り組んでおります。また、近年のＩＴ技術を利用したタブレット端末の活用、クラウドコンピューティングで利用できるソフトウェア開発に取り組んでおります。その他、厚労省で提唱している医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムに対応すべく、医療・介護地域情報連携ネットワークシステムの開発にも取り組んでまいりました。このような研究開発活動の結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は、120,890千円となりました。
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、平成16年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループのから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業を行っております。当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。年月事項平成16年12月携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立平成17年１月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受け平成17年10月ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」を開設平成18年９月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成18年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設平成19年２月「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始平成19年７月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出平成20年９月「GLAYMOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始平成23年８月ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始平成24年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成24年５月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（現商号：エムアップＡＥ）の全株式を取得し、子会社化平成25年５月連結子会社である、株式会社エムアップＡＥを吸収合併平成25年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）移動体通信事業者との契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ「ｉモード情報サービス提供者契約」当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。平成18年10月12日ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約」当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年10月12日ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）KDDI株式会社「EZWebディレクトリ設定・登録サービス利用規約」当社がKDDI株式会社の指定プログラムを利用してコンテンツを提供するための契約。平成18年12月14日契約当事者どちらかの通知により終了。「EZWeb情報料回収代行サービス利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。「まとめてau支払い利用規約」（まとめてau支払い利用申込書）当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツプロバイダ申込規約」（オフィシャルコンテンツプロバイダ申請書）当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供する申請。平成18年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）「オフィシャルコンテンツ提供規約」当社がソフトバンクモバイル株式会社に当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）(2）インターネットサービスプロバイダーとの契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間ニフティ株式会社「売買基本契約書」（プロバイダー：nifty）当社が自己の取り扱う商品を継続的にニフティに売り渡し、ニフティは自らが主催する総合オンラインサービス上の直営の仮想店舗内で利用に販売するための契約。平成14年５月１日契約日より平成19年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「情報提供契約書」（プロバイダー：nifty）当社が登録制ファンクラブサイトに継続的にニフティのサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。平成14年２月15日平成18年２月18日から平成19年２月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）日本電気株式会社「基本契約書」（プロバイダー：BIGLOBE）当社サイトの認証および本件サービスを利用するための当社所定のポイントの購入代金の回収に関する業務の委託に関する契約。平成14年７月１日平成18年７月１日から平成19年７月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）オリコンＤＤ株式会社「コンテンツ掲載委託基本契約書」（ポータルサイト：Yahoo!JAPAN）当社がヤフー株式会社にコンテンツを掲載する業務の委託契約、並びに当社が提供するコンテンツの利用料金の収納の代行を目的とする契約。平成20年３月18日平成20年３月18日から平成21年３月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）NTTコミュニケーションズ株式会社「情報提供契約書」（プロバイダー：OCN）当社が有料会員制ファンクラブサイトに継続的にサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。平成16年３月31日平成18年４月１日から平成19年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「OCNペイオン契約書」（プロバイダー：OCN）当社の有料情報サービスに係る情報料を当社に代行して利用者に課金、請求及び回収をするサービスに関する契約。平成14年12月２日平成18年12月２日から平成19年12月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社「情報提供等に関する基本契約書」（プロバイダー：So-net）当社の委託管理するアーティストに関する情報をインターネット接続・情報提供サービス「So-netサービス」に提供することに関する契約。平成14年９月10日平成18年９月10日から平成19年９月９日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）(3）ｅコマース事業における業務委託先との契約相手方の名称契約品目契約内容契約締結日・期間株式会社ウイニングコーポレーション「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。平成20年３月１日平成20年３月１日から平成21年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ヤマトフィナンシャル株式会社「商品代金集金委託契約書」ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。平成17年３月３日契約締結の日から１年間。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）ヤマト運輸株式会社「運送契約書」当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。平成20年３月１日平成20年３月１日から平成21年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）
株式会社セコニック
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年６月成光電機工業株式会社（東京都豊島区）を設立し、露出計の製造販売を開始昭和33年４月本店を東京都千代田区神田旭町14に移転昭和35年６月華北電機工業㈱、セコニック部品㈱を吸収合併し、東京工場として発足昭和35年８月商号を㈱セコニックに変更昭和37年２月本店を現在地の東京都練馬区大泉学園町七丁目24番14号に移転昭和37年11月池田工場（現㈱セコニック安曇野事業所）を開設（長野県北安曇郡池田町）昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和45年３月子会社セコニック電子㈱（現㈱セコニック電子福島事業所昭和49年６月㈱福島セコニックに商号変更）を設立昭和46年５月小西六写真工業㈱（現コニカミノルタホールディングス㈱）の乾式電子写真複写機の製造を受託昭和47年９月子会社㈱江川製作所（㈱会津セコニックに商号変更）を設立昭和49年10月工業計測記録計の製造販売を開始昭和59年６月光学式マーク読取装置の製造販売を開始昭和60年６月子会社㈱エリックス（現㈱セコニック電子函館事業所平成10年10月㈱函館セコニックに商号変更）を設立平成４年10月電子式温湿度記録計の製造販売を開始平成５年４月光学式文字読取装置の製造販売を開始平成12年10月子会社㈱福島セコニックと㈱会津セコニックが合併（存続会社㈱福島セコニック）平成14年10月子会社㈱福島セコニックでＣＣＤ監視カメラの製造販売を開始平成15年12月本店用地（東京都練馬区現㈱セコニック本社用地）に商業施設を建設平成16年11月子会社賽科尼可電子（常熟）有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立（現連結子会社）平成16年12月子会社賽科尼可有限公司（中華人民共和国香港）を設立（現連結子会社）平成20年３月カラーメーターの製造販売を開始平成21年１月子会社賽科尼可三誠高科技（深圳）有限公司（中華人民共和国広東省深圳市、現深圳賽科尼可高科技有限公司）を設立（現連結子会社）平成22年４月平成24年１月平成24年１月平成24年４月平成24年６月粘度計事業の営業権をＣＢＣ㈱より譲受子会社㈱福島セコニックと㈱函館セコニックが合併し、商号を㈱セコニック電子に変更（現連結子会社）㈱セコニック通商及び㈱セコニック技研を完全子会社化（現連結子会社）持株会社体制に移行、㈱セコニックホールディングスに商号変更し、新設分割により㈱セコニックを設立（現連結子会社）本店を現在地の東京都世田谷区池尻に移転
株式会社セコニック
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社７社で構成されており（平成26年３月31日現在）、事務機器、光学電子情報機器、電装機材の製造販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事務機器……………主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタであります。株式会社セコニック及び深圳賽科尼可高科技有限公司が製造し、株式会社セコニック及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品の大部分は事務機器メーカーに納入しております。光学電子情報機器…主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置（ＯＭＲ）、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計であります。株式会社セコニック、株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子（常熟）有限公司が製造・販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。電装機材……………主な製品は基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）であります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子（常熟）有限公司が製造・販売する他、株式会社セコニック電子が製造し、一部製品については株式会社セコニックで仕入れ、販売しております。製品は、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。不動産賃貸…………当社は旧本社用地に建設した商業施設を賃貸しております。株式会社セコニックにつきましては倉庫を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社セコニック
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約内容契約期間㈱セコニックコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社複写機オプション・ユニットの製造受託契約自昭和51年４月21日至平成27年４月20日当社株式会社いなげやセコニックビルの定期建物賃貸借契約自平成15年12月３日至平成35年12月２日当社ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社業務提携（注）自平成23年１月14日至平成27年１月14日当社ＴＣＳホールディングス株式会社業務提携（注）自平成23年１月14日至平成27年１月14日賽科尼可有限公司KONICAMINOLTABUSINESSTECHNOLOGIESMANUFACTURING(HK)LTD.複写機オプション・ユニットの製造受託契約自平成26年６月１日至平成27年５月31日（注）業務提携の骨子は、以下のとおりであります。１．相互協力による新製品および新技術開発のための企画・研究・開発・設計業務２．相互協力による生産・調達・販売業務３．その他上記に関連または付帯する業務
株式会社セコニック
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは全社の事業戦略に基づいて長期の開発計画を立て、それに沿って各開発、設計部門において新製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は349百万円であり、主として光学電子情報機器事業についてのものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。○光学電子情報機器・露出計部門デジタルカメラおよびフィルムカメラの分光特性に対応する新製品の開発を進めています。蛍光灯、LED光源、HMIなどの照明下においても正確な色温度等の光計測を実現するものです。カメラの特性に基づいた分光特性（等色関数）やフィルムの分光特性に合わせた色温度、補正値、撮影における色再現を実現するための光計測など、カメラとの親和性を訴求するほか、映画業界も視野に入れた開発を進めています。併せて、当社のコア・コンピタンスである光計測技術を応用した新製品の企画開発にも注力をしています。また、光計測分野製品開発に向け、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の省エネルギー革新技術開発事業として助成金を受け「高機能省エネ型知的照明システムの研究開発」を進めて参りました。この研究において、当社が開発したネットワーク型照度センサを使用した「高機能省エネ型知的照明システム」の有効性の実地検証が行われ、2014年2月末の完了までの間、信頼性の高いデータを提供し、高い評価を頂きました。・入力機器部門2013年3月にデスクトップ型OMRとして世界最速のSR-11000を発売したことで、普及機からフラッグシップ高速機までのラインナップが完成しました。マークの読み取りに加え、記述式回答などをイメージ読み取りが可能な複合機SR-3500Hybridにセレクタスタッカをオプションで追加するなど、既存製品について更に機能の充実を図り、ユーザーのニーズに応えました。今後は“イメージ読み取り”をキーワードとした新製品開発を進めて参ります。また、ODMで高い読み取り率、信頼性を誇る小型マークカード端末の開発を進めており、2015年から生産を開始する計画です。・監視カメラ部門同部門の主力ジャンルであるアナログCCTVカメラにおいては、昨年フルラインナップが完成した、業界最高性能の解像度を誇る700TVLシリーズをさらに水平展開して業容の拡大を図ります。その１つが夜間の低照度性能を飛躍するIR-LEDの搭載であり、低電力LEDモジュールを新開発することで、国内市場で主力となる電源重畳型システムに対応することを可能としました。また、IP66防水仕様やバンダルキャビネットの開発で、屋内から屋外まで多彩な設置ニーズに対応してまいります。そして、録画装置搭載一体型カメラシステムの受託で、CCTV型カメラ市場における新たな付加価値創造で生き残りを目指していきます。いずれも2014年度下期より順次リリースしてまいります。一方、新規事業として、中国光学系開発企業との業務提携でインナーズームレンズ搭載カメラモジュールの生産を当社の中国工場で開始します。アナログ型からIP対応メガピクセル型まで、今後拡大が見込まれるPTZ需要に応えてまいります。現在マーケティング活動と製品評価をすすめており、2014年度下期リリースを目指します。・粘度計部門当社粘度計は幅広い分野のお客様に高い評価を頂いております。インライン機は、お客様の製造技術の根幹部分において大きな貢献をしています。海外展開の中では、海外防爆規格を取得し更なるグローバル展開の拡充を図りました。また、現在装置組み込み用粘度計の開発を行っており、少品種・大ロットによる価格を抑えた製品で新市場の開拓を推進してまいります。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は明治７年西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、大正３年６月西松光次郎が西松工業所の名称で独立経営を開始した。その後、昭和４年12月合資会社西松組を設立したが、昭和12年９月新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生した。この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立すると共に昭和23年７月西松建設株式会社と改称した。戦後の主な変遷は次のとおりである。年月概要昭和23年７月社名を西松建設株式会社と改称昭和23年11月東北支店(仙台市)開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第８号の登録完了昭和25年６月技術研究所開設昭和26年９月四国支店(高松市)開設、熊本支店(大正15年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称昭和32年10月多摩川工場開設昭和33年１月中部支店(名古屋市)開設昭和36年２月松栄不動産㈱を設立昭和36年11月東京証券取引所第２部に上場昭和37年５月東京建築支店開設昭和37年８月本社新社屋完成昭和38年８月東京証券取引所第１部に上場昭和39年２月札幌支店開設昭和40年６月香港支店開設昭和40年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)昭和41年４月中国支店(広島市)開設昭和47年５月横浜支店開設（現：横浜営業所）昭和48年５月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加昭和48年６月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得昭和48年６月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得昭和49年11月東関東支店(千葉市)開設（現：東関東営業所）昭和57年６月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加平成10年１月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設（現：愛川技術研究所）平成14年９月関東支店と東京建築支店を統合平成17年４月北陸支店(新潟市)開設平成20年12月海外支店（東京都港区）開設（現：国際事業本部）平成21年６月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設平成22年３月西松地所㈱を設立（連結子会社）平成22年６月松栄不動産㈱を吸収合併・解散平成22年７月支社制度に移行
西松建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社10社で構成され、土木事業・建築事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は下記のとおりである。（土木事業・建築事業）・当社及び連結子会社である泰国西松建設㈱、関連会社の西豊工業㈱他１社が営んでおり、当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがある。（不動産事業等）・当社及び連結子会社である西松地所㈱他１社、非連結子会社の嶋静商事㈱、関連会社の浜松中央西ビル㈱他１社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでいる。・非連結子会社である㈱ＳＰＣ地球研サービス他１社及び関連会社５社は、ＰＦＩ事業の主体企業である。・資材関連の連結子会社である㈱コンケムは、建設資材の製造・販売を行っており、当社はこれらの一部を購入することがある。・その他、連結子会社の西松投資有限公司は香港での外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っている。≪事業の系統図≫
西松建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、実践的な技術を中心に幅広く研究開発活動を行っている。当社においては、建築物・社会資本の防災・減災に資する技術、震災復興に寄与する技術をはじめ、施工の効率化・高品質化に寄与する技術、各種の環境関連技術および社会資本の再整備を視野に入れた技術に関する研究開発を行っている。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめ、大学などの研究機関、異業種・同業種企業や公共機関との共同研究も積極的に進めている。当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,281百万円であり、主な成果は以下のとおりである。（土木事業・建築事業）(1)防災・減災、震災復興技術①中高層建物の制振補強工法「BiDフレーム制振補強工法」耐震補強が必要な中高層集合住宅を主な対象として、ベランダや外廊下に鉄骨造フレームを増設し、その柱の中間部分に制振ダンパーと軸力伝達機構を配したBiD（Built－inDamper）フレーム制振補強工法を開発し、当社社宅の耐震改修工事に初めて採用した。本工法はブレースなどの斜め部材を必要としないため、補強前と同等の採光を確保できる工法である。②液状化対策技術道路等の表層部の液状化対策技術として、原位置で土に短繊維とセメントスラリーを混合して安定処理地盤を造成する短繊維混合改良工法「スパイダーフィックス工法：SPF-NIT」を開発した。通常の安定処理土に比べて粘り強さが増し、通常よりも地盤改良層厚を薄くすることができる。③除染廃棄物の処理技術福島県内では除染作業により除去された土や廃棄物は、現在、フレコンバックに詰められて各仮置き場に置かれているが、今後は中間処理施設へ順次搬入し分別、管理・保管する計画となっている。大量の除染回収物の効率的な処理を行うために、当社は土壌等を収納したフレコンバックを、連続的に安全な大量破袋処理を可能とした「フレコンバック用破袋機（TERRASHREDDER）を開発した。(2)省エネルギー、環境関連技術①再生可能エネルギーの有効利用技術「マイクログリッド」太陽光発電などの分散型電源から安定した電源供給を可能とするマイクログリッドに関して、当社の技術研究所内に設置した実証用システムで検証を行い、商用電力使用量の低減やピーク電力の抑制、電力供給の安定化など、一定の効果を確認した。今後、再生可能エネルギーを有効活用した施設・ビルのスマート化やエネルギーマネジメントの提供につながる技術に発展させていく予定である。②生物多様性簡易評価ツール「いきものプラスTM」当社と建設７社は、建築物の設計においてCASBEE（建築環境総合性能評価システム）に準じて生物多様性の取組みを評価する簡易ツール「いきものプラスTM」を開発した。本システムは、建築設計者の視点に基づき開発され、敷地情報や取組み内容を入力するだけで生物多様性に関連した点数が評価される。(3)品質向上、施工合理化、維持管理技術①トンネル覆工コンクリートの高品質化技術「マイスタークリート工法」近年、トンネルの覆工コンクリートに対する品質確保、品質向上の要求が高まっており、当社では覆工コンクリートの高品質化技術の一つとして、山岳トンネル覆工コンクリート打設方法「マイスタークリート工法」を開発し、国土交通省発注のトンネル工事に適用した。弱点になりやすい覆工天端部に特殊なバイブレータ等を装備して、熟練技能者による施工と同等以上の品質を確保するための工夫をしている。②「３Ｄ盛土情報管理システム」高速道路などの大規模土工事に対して、品質確保と施工効率化を目的として施工全体情報の見える化、管理できるシステムとして、ICTと３次元モデルを融合した「３Ｄ盛土情報管理システム」を開発した。３次元盛土要素モデルにICT施工情報を取込み、各種情報を一元管理により状況把握の迅速化と品質管理におけるトレーサビリティ確保ができる。③シールド機で直接切削可能なセグメント「切削セグメント」大深度道路トンネルの分合流部を構築する技術として、シールド機で容易に切削可能なガラス繊維補強コンクリートセグメントを開発した。後行シールド機でセグメントを切削しながらの施工が可能となり、分合流部の覆工を合理的な構造にできるとともに、工期短縮と経済的に有利になる。④150N/mm2の高強度コンクリートを超高層RC建物に適用当社は、設計基準強度150N/mm2の高強度コンクリートを開発しており、地上40階、地下2階の超高層RC造住宅に適用した。この高強度コンクリートは、建築基準法に基づく国土交通大臣の認定を取得している。⑤中間および先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法「Me-A工法」当社は、建物の安全性の向上と施工時のコスト低減が可能な杭工法「Me-A工法」を建設８社と開発した。本工法は、杭軸部の中間および先端に節状の拡径部（節）を設けて建物を支える力を増大させた場所打ちコンクリート杭を造成する工法であり、杭の引抜き抵抗としても有効に働く。平成26年３月に一般財団法人ベターリビングにより技術評定を取得した。今後、杭基礎の安全性の向上とコスト低減のために本工法の適用を進めていく。（不動産事業等）・LEDを使用した完全人工光型植物栽培システム「LED農園®」当社と玉川大学は、産学連携事業により、LEDを使用した完全人工光型植物栽培システム「LED農園®」の開発を推進中である。すでに稼働中である玉川大学構内の「玉川サイテックファーム」に加え、新たに「相模原サイテックファーム」が完成し、葉菜類（リーフレタス、ハーブ等）を中心に栽培を開始した。高品質な野菜を生産する高度な生産技術の開発を進め、植物栽培システム及び、栽培・販売により培った確かなノウハウを提供していく。