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スズデン株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約は、次のとおりであります。相手先契約締結年月日主要取扱品目契約期間契約内容オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)平成22年４月１日PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品平成25年４月１日～平成26年３月31日(毎年度更新中)販売店（注1）パナソニック株式会社エコソリューションズ社昭和38年12月１日照明器具・配線器具・分電盤・配電盤平成25年４月１日～平成26年３月31日(毎年度更新中)代理店（注2）日東工業株式会社昭和29年４月１日受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック平成25年４月１日～平成26年３月31日(毎年度更新中)代理店(注)１昭和32年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２昭和38年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、平成24年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和23年７月農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立昭和24年１月本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］昭和25年６月国産のコンビーフ缶詰を開発昭和31年５月コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立昭和32年３月農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立昭和32年５月農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設昭和34年６月農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設昭和35年10月農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設昭和35年11月農産缶詰の製造を目的として、栃木県益子町に益子工場を開設昭和36年11月缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立昭和40年７月農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設昭和43年３月冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始昭和47年４月販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設昭和48年12月冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設昭和49年10月湯沢工場及び益子工場を閉鎖昭和49年11月海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立昭和51年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設昭和53年６月配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設昭和54年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設昭和55年４月チルド食品直販部を発足昭和56年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設昭和57年８月配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設昭和59年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設昭和61年４月販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立昭和61年８月ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立昭和63年１月東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める昭和63年３月冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立昭和63年11月九州配送センターを開設平成２年６月関西配送センターを開設平成６年４月株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める平成６年９月研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る平成10年12月惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立平成14年４月株式会社爽健亭横浜工場稼動平成14年６月東京事務所閉鎖平成15年３月寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得平成16年３月株式会社爽健亭を吸収合併平成16年７月株式会社朝日ペットフード研究所解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立平成17年10月中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設平成18年８月天童工場でISO9001の認証取得平成19年９月東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得平成20年２月本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得平成22年４月大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設平成22年12月青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める平成23年２月高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得平成23年４月平成24年２月寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設神町工場でISO9001とISO14001の認証取得平成25年３月習志野工場を爽健亭習志野工場に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得平成26年３月冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社と関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、子会社の関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び関連会社の日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)当社が日配食品の製造及び販売を行っております。(缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、関連会社の日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(食品販売及び飲食業)青島日東食品有限公司が、中国青島市において食品販売業を営んでおります。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所は、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。※１連結子会社。※２持分法適用関連会社。※３非連結子会社で持分法非適用会社。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約(協定書)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日東ベスト株式会社(提出会社)株式会社スリーエフ同社加盟店及び直営店に対する商品売買取引に関する事項平成11年３月８日から１年間、以降自動更新
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。当連結会計年度は、試作開発部と研究部の２部体制で研究開発を進めました。試作開発部は、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では基盤技術研究や加工技術開発、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。商品企画部、生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。１高付加価値化のための製造技術開発畜肉製品、調理加工品、デザート類などの主要製品群、ならびに高齢者向けやわらか食について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新製品や新規メニュー提案などに応用しました。①肉軟化技術を応用して、厚切りタイプの焼肉群の製品を強化しました。②お客様独自のメニュー展開が可能な、ホエー豚を使用した畜肉半調理品を製品化しました。③乳・卵・小麦を使用しないアレルギーを持った子供たちに配慮したデザート「フレンズスイーツ」の製品群の強化としてスイートポテトを製品化しました。④高年齢者をターゲットとした咀嚼・嚥下に考慮した物性を持つやわらか食「スムースグルメ」の製品群を強化しました。２安全性・信頼性確保のための技術開発①安全性向上のため、新規製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。②咀嚼・嚥下に考慮したやわらか食の安全性確保のため品質検査体制を強化しました。３山形県産資源を利用した研究開発①「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」を通して開発した粉末化技術を利用し、県産農産物のパウダー化委託を行なうと共に、製造技術の改良について検討しました。②庄内産業振興センターの「バイオ技術事業化促進事業」への参加を継続し、県産農産物の化粧品素材への利用をテーマとして、数種の農産物の成分・機能性の調査、化粧品用エキスの製造法について検討しました。③食品分野、化粧品分野における新規素材開発を目的として、共同研究機関と連携してシーズの探索、利用法の検討を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は8億4千万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により昭和28年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。昭和28年12月大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。昭和31年４月大和証券株式会社の資本参加、受入れ。10月大阪営業所（現関西支店）開設。昭和39年４月富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。昭和45年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。昭和48年２月建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日昭和48年11月20日、現在５年ごとに更新）昭和49年１月大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。昭和57年10月富士通株式会社との昭和39年４月１日付、通信特約店契約、及び昭和45年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、昭和57年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。昭和61年９月システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日昭和61年９月１日、以後３年ごとに更新）11月株式を日本証券業協会に店頭登録。昭和62年10月富士通株式会社との昭和57年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、昭和62年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。昭和63年８月本社を東京都新宿区に移転。12月通商産業省によるシステムインテグレータ審査において、第一次認定企業に選定。（認定年月日昭和63年12月12日、以後２年ごとに更新）平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年12月大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成11年２月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現公共システム本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日平成11年２月12日）11月昭和62年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、平成11年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。平成12年４月株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。９月株式会社サイバーコムを子会社化。（現連結子会社）平成13年２月大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成16年７月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日平成16年７月20日）平成17年10月英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現公共システム本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日平成17年10月18日）平成18年12月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現インフラビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日平成18年12月22日）
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社で構成されております。当社は、主に情報通信機器（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発を行っております。子会社３社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守、建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社サイバーコムは、ソフトウェア開発を行っております。関連会社である株式会社大和ソフトウェアリサーチは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。情報通信機器部門当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。ソリューションサービス部門当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社、株式会社富士通マーケティング及び株式会社富士通エフサスが含まれております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】富士通パートナー契約当社は、富士通㈱（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、昭和62年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、平成11年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。富士通マーケティングパートナー契約当社は、㈱富士通マーケティング（本社、東京都文京区）と富士通㈱グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として平成24年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は平成24年４月１日から平成25年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製造業向け個別受注生産管理システムを中心に研究開発活動を実施しております。当連結会計年度においては、製造業向け個別受注生産管理システムrBOMバージョン10の開発を行ないました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、60百万円であります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年10月協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う昭和23年９月三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる昭和35年３月東京都港区に本社新社屋落成・移転昭和36年４月三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始昭和37年３月三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる昭和37年７月神奈川県相模原市に相模原工場新設昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和47年３月東京都大田区に情報計算センター(現・ＩＴ部門)開設昭和54年５月東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転昭和58年３月株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立昭和59年６月福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立平成元年３月シンガポールにKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD(現・連結子会社)を設立平成７年８月中国・香港にKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)を設立平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年５月中国・上海にKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成17年４月フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合平成18年４月協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立平成20年12月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を設立（出資比率51％）平成24年４月米国・ミシガン州にKYOEIELECTRONICSAMERICAINC.(現・連結子会社)を設立平成25年10月タイ・バンコクにKYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社で構成され、次の事業を行っております。①半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門②ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＴ部門③プリント配線板の生産・販売を行う製造部門なお、子会社のうち１社（サンレッズ株式会社）は非連結子会社であります。また、当連結会計年度から商事部門において、KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を新たに設立いたしました。セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント内訳事業内容会社名商事部門半導体・電子デバイス・電子材料等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.KYOEIELECTRONICSAMERICAINC.KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.FA・環境システム機器等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.船舶用救命器具類整備・点検、販売協栄マリンテクノロジ株式会社LED照明器具等設計・開発サンレッズ株式会社販売当社サンレッズ株式会社ＩＴ部門ソフトウェア開発・システム開発受託・開発当社株式会社協栄システムIC設計設計受託当社情報システム機器・電子機器・パッケージソフト生産当社株式会社協栄システム販売当社株式会社協栄システムKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD製造部門プリント配線板生産当社福島協栄株式会社販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.事業の系統図は次のとおりであります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考協栄産業株式会社(当社)三菱電機株式会社代理店契約回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器平成16年11月22日から１年自動更新冷熱、冷凍システム機器平成17年４月１日から１年自動更新NC装置、レーザ加工機平成８年４月１日から１年自動更新周辺端末機器昭和59年10月１日から１年自動更新特約店契約半導体平成８年４月１日から１年自動更新電子デバイス平成14年４月１日から１年自動更新三菱電機メテックス株式会社特約店契約銅合金平成５年７月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社特約店契約半導体平成25年10月１日から平成27年３月31日まで－（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は55,747千円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（製造部門）近年のプリント配線板に要求される項目として、高密度化、高精度化、高信頼性の各事項と併せて、伝播信号速度の高速化、大電流対応技術、放熱技術の展開、環境負荷低減要求への対応等、各分野から多様なニーズを要求されております。一方で、海外メーカーによる低価格攻勢、大量生産体制、生産技術の向上等により、高難易度品の分野においても価格競争が激化している傾向にあります。これらのニーズに対応し、かつ低価格製造を確立すべく、各種プリント配線板製造のための新技術導入、独自技術開発、新工法確立を実現すべく積極的な研究開発への取り組みを行っております。また、ユーザーと密着した技術共同開発、材料メーカーとの技術交流、情報交換を積極的に行なっており時代のニーズに直決した製品開発を行い、お客様に喜ばれる新製品の供給をしております。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年９月藤倉工業㈱（現藤倉ゴム工業㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立昭和18年９月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立（昭和20年３月同工場閉鎖）昭和20年10月商号を藤化成㈱に変更昭和33年12月商号を藤倉化成㈱に変更昭和37年８月東京証券取引所市場第２部上場昭和39年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更昭和46年１月栃木県に佐野事業所を新設し、昭和48年12月までに東京都板橋区の工場を移転昭和46年８月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立昭和48年６月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加昭和48年９月藤光樹脂㈱と資本提携昭和49年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設昭和54年３月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約昭和57年７月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加昭和59年５月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更昭和60年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立昭和61年７月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更フジケミ東京㈱を設立平成２年７月埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設平成７年６月佐野事業所第２工場を新設平成７年７月シンガポール駐在員事務所を開設平成８年５月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを現地法人として設立平成８年６月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約平成９年６月バンコク駐在員事務所を開設平成11年４月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを子会社化（連結子会社）平成11年６月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）平成13年３月東京証券取引所の市場第１部に指定平成14年３月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算平成14年４月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）平成14年10月上海駐在員事務所を開設平成16年７月中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）平成17年７月中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）平成19年２月佐野事業所第３工場を新設平成19年３月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設平成19年４月FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化平成20年２月FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）平成20年４月藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化平成20年５月REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.を買収し、完全子会社化平成20年６月FUJICHEM,INC.を連結子会社化平成21年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）平成22年４月藤倉化成塗料（佛山）有限公司を連結子会社化年月沿革平成22年10月Sonneborn&amp;RieckLtdを買収し、子会社化平成22年11月Sonneborn&amp;RieckLtdをFujichemSonnebornLtdに社名変更インドにFUJIKURAKASEICOATINGINDIAPRIVATELIMITEDを現地法人として設立（子会社化）平成23年４月FujichemSonnebornLtdを連結子会社化FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを営業終了、清算平成24年４月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設平成25年４月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化平成25年９月マレーシアにFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）平成26年３月ベトナムにFUJIKURAKASEIVIETNAMCO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社27社、関連会社５社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、建築用塗料、電子材料、機能材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。なお、次の６事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業プラスチック用コーティング材等であります。当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。また、REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd等は製造・販売を、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司及び上海藤倉化成塗料有限公司等は調色・販売しております。(2）建築用塗料事業建築用コーティング材等であります。当社が製造する他、子会社のフジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、子会社フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。(3）電子材料事業導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）機能材料事業粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。(5）化成品事業トナー用バインダー樹脂等であります。当社が製造・販売しております。(6）合成樹脂事業藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは＜コーティング＞・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料＜建築用塗料＞・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発＜電子材料＞・電子部品用導電性ペースト＜機能材料＞・粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂＜化成品＞・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂＜合成樹脂＞・情報関連機器向け液晶部品・移動体通信の素材等を販売しております。当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は26億１百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。(1)コーティング自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。非自動車分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためREDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd２社との相互開発を促進させております。コーティングに係る研究開発費は12億63百万円であります。(2)建築用塗料集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型の当社の特徴を生かした開発に注力しております。建築用塗料に係る研究開発費は３億70百万円であります。(3)電子材料同業界での部品の小型化が一層進む傾向を受けて、当社グループは超小型水晶振動子用接着剤、狭ピッチ回路用ペーストあるいは高機能性接着剤の開発に鋭意取り組んでおります。又、主原料である銀価格の高騰・変動への対応として新フィラーの開発及び応用展開、銀フィラー使用量の効率化にも注力しております。電子材料に係る研究開発費は２億66百万円であります。(4)機能材料環境対応を基本にし、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。機能材料に係る研究開発費は４億46百万円であります。(5)化成品トナー用樹脂ではプリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発に鋭意努力しております。化成品に係る研究開発費は２億56百万円であります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第157期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項明治21年８月内務省より勧農局三田製作所(明治７年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。明治39年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。明治44年７月商号を東京機械製作所と改称。大正５年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。昭和12年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和35年11月大阪営業所開設。昭和45年７月福岡営業所開設。昭和48年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。昭和49年10月札幌営業所開設。昭和51年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。昭和54年８月株式会社東機サービス設立。昭和55年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。昭和62年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。昭和63年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。平成８年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。平成14年10月名古屋営業所開設。平成16年11月株式会社伊賀マシナリー設立。平成17年１月北京駐在員事務所(北京代表処)開設。平成18年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。平成18年６月伊賀工場開設。平成20年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。平成20年４月東北営業所開設。平成20年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。平成21年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。平成21年７月関西支社を関西営業所に改称。平成23年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。平成23年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。平成24年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。平成26年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第157期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。なお、セグメント情報は印刷機械関連とシステム制御機器関連との区分が不可能であるため印刷機械関連として合算表示しております。(1)印刷機械関連………………当社が製造販売をしており、国内の保守サービスの大部分は㈱東機サービスに委任しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは印刷機械の周辺機械を主として製造販売しております。子会社㈱伊賀マシナリーは印刷機械の製造を主に行っておりましたが、平成26年2月28日付で解散を決議し、当連結会計年度末現在清算手続き中であります。(2)システム制御機器関連………当社が製造販売するほか、印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について子会社東機エレクトロニクス㈱が製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、新聞発送システムは、子会社㈱KKSが製造販売を行っております。(3)不動産賃貸関連………………当社が管理する駐車場について子会社東機不動産㈱に業務を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）連結子会社㈱伊賀マシナリーは、当社グループの生産拠点の見直しによる生産性向上及び経費削減を目的として、印刷機械の生産活動を当社かずさテクノセンターへ集約するため、平成26年２月28日付で解散を決議し、当連結会計年度末現在清算手続き中であります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第157期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1億79百万円であります。印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。なお不動産賃貸関連については研究開発活動は行っておりません。㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&amp;Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、デザイン部をはじめ各部で随時行っております。R&amp;Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するほか、長年にわたって蓄積してきた知識・技能を集約して、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに東機エレクトロニクス㈱を主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。当社グループは、長年機械メーカーとして培ってきた技術を活かし、印刷機械以外の分野についても研究開発を行っており、現在、大手日系デバイスメーカーとの間でエネルギー分野における新製品の共同開発を進めております。当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発等、研究開発を強化をしていく所存であります。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年６月小矢部市津沢において設立ゴルフ場開設に向け準備に入る。平成３年10月ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場平成17年９月財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。（平成18年１月、平成18年５月および平成19年１月に追加実施。）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（平成26年3月31日現在）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。(2）会社の機関内容及び内部統制システム整備の状況①監査役当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。②取締役会取締役会は８名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、平成14年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。③会計監査の状況監査契約につきましては、監査法人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士玉井哲史指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士唐澤正幸監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名④社外取締役および社外監査役との関係取締役８名のうち４名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役２名のうちすべてが社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役8,960千円（社内取締役）監査役－（社内監査役）(4)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社北陸銀行
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年７月株式会社北陸銀行設立株式会社十二銀行、株式会社高岡銀行、株式会社中越銀行及び株式会社富山銀行の４行が合併し、株式会社北陸銀行（公称資本金39,480千円、うち払込資本金28,596千円）として発足昭和18年12月株式会社金沢貯蓄銀行及び株式会社富山合同貯蓄銀行を合併昭和19年12月北陸信託株式会社を合併昭和25年１月外国為替業務開始昭和28年３月北陸代行株式会社設立昭和36年９月東京証券取引所に株式を上場昭和36年11月新本店完成昭和48年11月全店総合オンラインシステム（第一次）完成昭和54年10月第二次オンラインシステム稼働開始昭和55年７月北銀ビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月国債の窓口販売開始昭和58年７月北銀リース株式会社設立昭和61年３月北銀オフィス・サービス株式会社設立昭和63年９月北銀不動産サービス株式会社設立平成２年２月大阪証券取引所に株式を上場平成２年８月第三次オンラインシステム完成平成５年４月HokurikuInternationalCaymanLimited設立平成10年６月北銀事務集中株式会社設立平成10年12月投資信託の窓口販売開始平成12年３月北銀資産管理株式会社設立平成13年１月新コンピュータシステム稼働開始平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成13年５月郵貯ＡＴＭとの提携開始平成13年11月確定拠出年金の取扱開始平成14年２月株式会社イーネットとの提携によるコンビニＡＴＭの設置開始平成14年５月株式会社北海道銀行との業務提携開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売開始平成14年10月ビジネスサービス子会社３社を１社に統合、クレジットカード関連会社２社を１社に統合平成14年12月キャピタル投資顧問関連会社２社を１社に統合平成15年３月株式会社石川銀行の営業一部譲受平成15年９月株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループの子会社となる（当行株式は上場廃止）当行の子会社であった北銀リース株式会社、株式会社北陸カード、北陸保証サービス株式会社は株式会社ほくぎんフィナンシャルグループの子会社となる当行の関連会社であった北陸キャピタル株式会社は株式会社ほくぎんフィナンシャルグループの関連会社となる平成16年９月株式交換により株式会社北海道銀行が株式会社ほくぎんフィナンシャルグループの子会社となる株式会社ほくぎんフィナンシャルグループが株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号を変更平成16年12月株式会社北銀コーポレートを設立平成21年３月北銀資産管理株式会社清算結了平成21年６月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了平成21年９月株式会社北銀コーポレート清算結了平成22年３月北銀不動産サービス株式会社吸収合併平成23年５月共同利用システム（MEJAR）の利用開始平成25年７月HokurikuInternationalCaymanLimited清算結了（平成26年３月末現在国内本支店145、出張所43、海外駐在員事務所６）
株式会社北陸銀行
有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社は銀行業の単一セグメントであり、事業系統は次のとおり、銀行業務とそれを補完するその他の業務の２つの事業部門により構成されております。事業系統図なお、HokurikuInternationalCaymanLimitedは平成25年７月19日付けで清算結了しております。
アンドール株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年９月ソフトウェアの開発・販売を目的として、神戸市兵庫区君影町二丁目１番47号にアンドール㈱を設立昭和50年９月本社を神戸市生田区多聞通三丁目３番１号に移転昭和55年５月大型専用CADによるシステムを開発昭和58年４月本社を神戸市中央区中町通二丁目３番２号に移転昭和58年10月最初の自社ブランドのパッケージソフトとして汎用パーソナルCADシステム「ALTAS」を開発、ハードウェアとともに販売を開始昭和60年９月東日本における事業拡大のため、東京都千代田区に東京営業所を開設昭和60年10月当社の主力製品「CADSUPER」シリーズの最初の製品、汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER」を開発平成元年４月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERSXⅢ」を開発平成元年４月CADシステムとCAMシステムのダイレクトリンク・システム、CAD/CAMシステム「CAMCORE」を開発平成元年10月東北地域におけるCAD/CAMシステム販売を拡大するため、仙台市に東北営業所を開設平成３年５月CAD/CAMシステム販売の営業力を強化するため、㈱ケー・エス・エスよりCAD/CAM部門の営業権を譲受平成３年９月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERJX」を開発平成６年12月Windows対応版CAD「CADSUPERJXforWindows」及び同普及版CAD「EASYDRAWforWindows」を開発平成７年５月北海道地域の販売強化のため、札幌市中央区に北海道営業所を開設平成７年12月Windows対応版CAD「CADSUPERSXforWindows」を開発平成８年３月汎用CADシステム「CADSUPERFXforWindows」を開発平成８年３月通商産業省の「システムインテグレータ」の認定を受ける平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月３次元CAD/CAMの開発を目的に米国現地法人「Applied3DScience,Inc.」設立平成12年11月３次元CADデータを２次元図面化する「DesignFlow」を開発平成13年11月東京コンピュータサービス㈱と資本業務提携契約を締結平成14年４月東京コンピュータサービス㈱及びキャデム㈱と共同で関連会社アンドールシステムズ㈱を設立平成15年４月アンドールシステムズ㈱を子会社化(当社議決権比率55.55％)平成15年10月東京コンピュータサービス㈱及び同社グループが当社議決権の過半数を保有して親会社となる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月東京コンピュータサービス㈱が会社分割を行い社名を変更して、TCSホールディングス㈱となり、当社の親会社となる平成19年１月アンドールプロテック㈱設立平成19年３月アンドールシステムソリューションズ㈱設立平成20年４月アンドールシステムズ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年４月キャデム㈱の株式を取得し、100％子会社とする平成22年４月100％子会社であるアンドールプロテック㈱を吸収合併平成22年４月100％子会社であるアンドールシステムズ㈱が100％子会社であるアンドールシステムソリューションズ㈱を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場
アンドール株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アンドール株式会社）、子会社２社（アンドールシステムズ株式会社、キャデム株式会社）および関連会社１社（ニュートンワークス株式会社）により構成されております。当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社および同社グループ（当社の議決権比率61.0％所有緊密な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。当社グループは、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。プロダクツ事業パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発および販売システム商品販売(商品売上)…………………付帯するパソコン及び周辺機器、仕入ソフトウェア商品の販売導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェアのサポート業務(主な関係会社)当社およびニュートンワークス株式会社エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス（ソフトウェア開発売上）…………技術者のアウトソーシングサービスおよび受託開発、コンサルティング(主な関係会社)当社、アンドールシステムズ株式会社およびキャデム株式会社不動産事業マンション等の賃貸業(不動産事業売上)(主な関係会社)当社およびアンドールシステムズ株式会社［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和４年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立昭和15年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）昭和20年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される昭和21年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ昭和22年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称昭和23年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される同時に大阪、新潟、博多に支店開設昭和23年９月東永運輸㈱設立昭和24年２月川崎支店開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和25年９月豊洲支店開設昭和33年12月東京支店開設昭和35年２月第一陸運㈱設立昭和46年10月鹿島営業所開設（昭和48年支店に昇格）昭和47年９月東洋埠頭作業㈱設立（平成４年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）昭和54年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（平成３年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、平成17年東京東洋埠頭㈱に社名変更）昭和58年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（昭和60年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）昭和58年７月新潟支店閉鎖昭和61年７月志布志事業所（鹿児島）開設（平成２年支店に昇格）平成２年10月東扇島事業所開設（平成10年支店に昇格）平成５年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（平成６年㈱東洋トランスに社名変更）平成11年10月第一陸運㈱解散平成15年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立平成17年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立平成17年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立平成22年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更