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宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、子会社３社で構成され、ガスの供給、液化石油ガスの販売、ガス機器の販売及びホテル事業を主な事業としている。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。＜ガス事業＞当社は、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売を行っている。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。当社及び子会社である宮崎液化ガス㈱は、都市ガス事業、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っており、子会社である㈱宮崎ガスリビングは、お客さまにガス機器及び住宅設備機器の販売をしている。なお、当社は子会社である㈱宮崎ガスリビングにガス機器を卸売りしている。＜附帯事業＞当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売している。なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。また、平成25年３月より太陽光発電事業を行っている。＜その他＞子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。②会社の機関の内容取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を迅速かつ的確に決定している。また、取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。このほか、弁護士と顧問契約を締結し、法律問題等について助言と指導を受けている。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査組織としては、業務管理室が設置されている。業務管理室は計画等に基づき、業務が適正に行われているかについて、監査を行っている。監査役は、１名が常勤監査役、１名が社外監査役であり、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を行い、監査に関する情報の交換も行っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、德光正行氏であり、補助者はその他１名である。また当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。監査業務は定期的な監査のほか、会計上の課題等についてアドバイスを受けている。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役２名と社外監査役1名を選任しているが、いずれも外部の有識経験者であり、第３者の立場から当社の経営意志決定に対し適宜適切なアドバイスを受けている。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はない。⑥役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。役員報酬：取締役（内部）に支払った報酬84,360千円取締役（外部）に支払った報酬6,000千円監査役（内部）に支払った報酬13,440千円監査役（外部）に支払った報酬3,000千円計106,800千円⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年１月東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立昭和38年４月北海道札幌市に北海道営業所を設置昭和40年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更昭和43年１月本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転昭和43年４月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和43年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に埼玉工場を設置昭和43年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現名古屋営業所）を設置昭和44年２月福岡県福岡市に九州営業所を設置昭和46年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に北関東営業所（現埼玉営業所）を設置昭和47年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定昭和49年９月大阪府大阪市に大阪営業所を設置昭和51年４月東京都目黒区に東京営業所を設置昭和52年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現新潟営業所）を設置昭和54年10月青森県青森市に青森出張所（現青森営業所）を設置昭和55年４月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を設置昭和58年10月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を設置昭和60年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現鹿児島営業所）を設置昭和63年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現釧路営業所）を設置昭和63年10月前澤実業株式会社を合併平成３年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置平成３年10月株式を日本証券業協会に店頭登録平成４年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置平成４年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置平成６年３月福島県安達郡白沢村（現本宮市）に福島工場を設置平成６年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置平成６年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現横浜営業所）を設置平成６年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現岡山営業所）を設置平成７年11月京都府京都市に京都営業所を設置平成８年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始平成８年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置平成９年３月屋内給水分野を強化するため、藤伸商事株式会社(現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資平成９年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得平成10年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成11年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定平成11年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現熊本営業所）を設置平成12年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置平成12年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置平成12年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店（現大阪営業所）を移転平成13年７月九州物流センターを設置平成14年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得前澤給装（南昌）有限公司を設立（中国江西省南昌市）平成14年７月福島県郡山市に福島営業所を設置平成16年２月ＱＳＯサービス株式会社を設立（埼玉県幸手市）平成16年３月埼玉工場を福島工場に統合平成17年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定平成18年１月前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得平成18年３月福島工場にステンレス製品生産ラインを設置平成20年４月福島工場に融着継手生産設備を設置平成21年６月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第一類指定製造業者に指定平成22年10月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第二類指定製造業者に指定
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、埋設事業、地上事業及び商品販売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)埋設事業当事業は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。(2)地上事業当事業は、宅内での給水給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水給湯システムなどを製造、販売しております。(3)商品販売事業当事業は、製品に関連する仕入商品を販売しております。(4)その他ＱＳＯインダストリアル株式会社（連結子会社）は、給水給湯システムの施工及び販売、前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）は、水道用給水装置の標準品の製造、ＱＳＯサービス株式会社（非連結子会社）は、主に北関東地区における当社製品の梱包および荷捌き業務を行っております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１非連結子会社で持分法非適用会社
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1)埋設事業埋設事業である水道用給水装置におきましては、耐震性に優れ、耐久性も兼ね備えた「配水用ポリエチレン管用関連製品」を開発してきました。水道本管からの分岐製品・器具では、サドル付分水栓の改良による施工性の向上、防食コアのコストダウン化等の開発を行ってきました。全国事業体それぞれの仕様に応じたメータセットの設計開発、そして各種止水栓や、学校や駅、デパート等の大型施設向けの複式逆止弁の開発も行いました。埋設事業に係る研究開発費は１億83百万円であります。(2)地上事業地上事業である屋内給水給湯配管システム関連部材におきましては、自社開発ＭＥ架橋ポリエチレン２層管を用いた融着式ユニット配管システムに加え、従来の架橋ポリエチレン２層管による同システムを製品開発し、新たな顧客の取り込みを図りました。暖房システム関連部材におきましては、市場が拡大しているエネファーム向けの連絡管用継手として、ワンタッチ接続タイプのＱＳジョイントクリア呼び径10㎜を開発いたしました。地上事業に係る研究開発費は１億５百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億89百万円であります。なお、平成26年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数102件（うち出願中29件）であります。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年10月ゴルフ場運営事業を主な目的として、東京都港区に株式会社常陸台を設立。平成11年５月国際自動車株式会社より受託を受け常陸台ゴルフ倶楽部運営を開始。平成15年７月本店所在地を茨城県稲敷郡阿見町に変更。平成16年９月国際自動車株式会社よりゴルフ場施設一式を譲受け、常陸台ゴルフ倶楽部を運営開始。平成17年４月名称を常陸台ゴルフ倶楽部からイーグルポイントゴルフクラブへ改称。平成20年６月商号を株式会社常陸台から株式会社イーグルポイントゴルフクラブへ変更。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、茨城県稲敷郡阿見町福田に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店及びレストランを運営しております。［事業系統図］
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、プレーヤー・株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスを実践し、企業価値の継続的向上を目指しております。また、プレーヤーの個人情報について、「個人情報保護規約」に基づき社内情報管理体制の徹底を図っております。(１)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等①会社の機関および監査役監査の状況当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役１名は取締役会等に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、経営方針の決定過程および業務執行を監視しています。②社内情報管理体制の整備の状況当社は、プレーヤー等の個人情報漏洩を未然に防ぐために、「個人情報保護規約」に基づき下記のとおり社内情報の管理体制を確立させております。役職・部署役割統括管理責任者支配人組織体としての取り組みであることを組織に所属する全員に啓蒙。（情報セキュリティに関する最終責任者）情報管理責任者事務管理課情報セキュリティ管理体制を審査。（情報取扱部門の監督者）情報管理担当者フロント課・個人情報の取扱い。（管理運営する権限と責任を保持）・お客様からの問い合わせに対応する窓口。③会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名等会計事務所名菊地隆深井一弘公認会計士菊地事務所公認会計士深井一弘事務所審査体制意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第３者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。(２)リスク管理体制の整備状況当社が認識する事業のリスクについては、第２.事業の状況４.事業等のリスクに記載のとおりですが、これらについては適時に社内で情報が共有され、取締役会に報告され、適切な対応を行っております。(３)役員報酬の内容当事業年度に係る取締役３名及び監査役１名の報酬等の総額は19百万円であります。（４）取締役及び監査役の選任の決議要件当会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任しております。（５）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためです。（６）取締役及び監査役の員数当会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする。（７）種類株式に議決権のない理由当社は、ゴルフ場運営を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は近隣住民21名より、当ゴルフクラブの敷地の一部を20年の期限付借地契約により借用しており、その対価を支払っております。
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正14年５月９日信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立（資本金３千万円）６月１日大阪本店営業開始15年２月12日商号を安田信託株式会社と改称昭和８年２月11日本店を東京に移転23年８月２日商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始24年５月16日東京証券取引所へ上場27年６月１日商号を安田信託銀行株式会社と改称６月26日貸付信託募集開始36年10月２日大阪証券取引所へ上場53年２月25日安信信用保証株式会社（現会社名みずほトラスト保証株式会社・連結子会社）を設立61年７月15日安信住宅販売株式会社（現会社名みずほ信不動産販売株式会社・連結子会社）を設立62年10月19日海外現地法人YasudaBankandTrustCompany(U.S.A.)（安田信託U.S.A）（現会社名MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)（米国みずほ信託銀行）・連結子会社）を設立12月21日株式会社都市未来総合研究所（現連結子会社）を設立平成元年３月21日海外現地法人YasudaTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグ安田信託銀行）（現会社名MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグみずほ信託銀行）・連結子会社）を設立５年７月１日信託代理店営業開始10年12月１日証券投資信託の窓口販売開始11年３月31日株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる10月１日第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理３部門（年金、証券管理、証券代行）の営業ならびに関連する子会社株式を譲渡12年10月５日不動産投資顧問業（総合）登録14年４月１日商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる15年３月12日（旧）みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社と改称。株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる５月23日再生専門子会社株式会社みずほアセット（連結子会社）を設立16年12月21日日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、住友信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立17年10月１日株式会社みずほアセットを吸収合併18年３月21日貸付信託募集取り止め20年４月１日日本株主データサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、中央三井信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立23年８月29日東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止23年９月１日株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社159社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図（平成26年３月31日現在）（注）平成26年４月１日付で、以下の組織変更を実施しました。(1）ビジネス本部に「コンサルティング・開発グループ」を設置し、「コンサルティング部」と「信託フロンティア開発部」を編入しました。(2）各ユニット企画部を以下のとおり改称しました。・「不動産企画部」→「不動産業務部」・「信託プロダクツ企画部」→「信託プロダクツ業務部」・「株式戦略企画部」→「株式戦略業務部」・「年金企画部」→「年金業務部」・「運用企画部」→「投資運用業務部」(3）不動産ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。・「不動産営業第六部」を新設しました。・「不動産投資顧問部」から「不動産カストディ部」に不動産管理処分信託の受託営業機能を移管するとともに、「不動産カストディ部」を「不動産信託部」に改称しました。・「不動産・アセットファイナンス部」を「不動産ファイナンス営業部」に改称しました。(4）株式戦略ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。・「株式戦略コンサルティング部」を新設し、「株式戦略企画部株式戦略室」は廃止しました。(5）運用ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。・「投資業務部」を「投資プロダクツ開発部」に改称しました。・「運用業務部」を「トレーディング・サービス部」に改称しました。・「資産運用研究所」を廃止しました。当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。みずほ信託銀行株式会社その他：みずほ信不動産販売株式会社、MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)、MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社、日本株主データサービス株式会社
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年11月大阪府北河内郡（現大東市技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。昭和24年12月株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。昭和32年５月分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。昭和32年８月ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。昭和37年４月写真材料分野に進出。昭和39年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転。昭和39年５月東京都中央区に東京営業所を開設。昭和47年10月静岡県小笠郡（現掛川市）に静岡工場を開設。昭和49年10月子会社鶴見興業株式会社（現日本エコロジー株式会社）を設立。（現連結子会社）昭和53年４月昭和53年７月電子材料（感光性材料）分野に進出。ダイトー技研株式会社を設立。昭和60年６月子会社大東サービス有限会社（現ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現連結子会社）昭和61年２月医薬中間体分野に進出。平成３年10月社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。平成５年９月関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。平成７年８月子会社岩手ケミカル株式会社を設立。平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年４月福井県福井市に福井工場を開設。平成12年３月静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。平成14年２月平成16年２月平成17年３月本社を大阪市鶴見区に移転。関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを設立。関連会社DAITO-KISCOCorporationを設立。平成17年６月関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを子会社とする。（現連結子会社）平成19年５月子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。平成23年12月子会社岩手ケミカル株式会社を清算。平成25年５月平成25年７月子会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを清算。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業感光性材料及び印刷材料当社およびDAITO-KISCOCorporationが製造・販売しているほか、一部、ディー・エス・エス株式会社が製造・販売しております。また、当社はディー・エス・エス株式会社およびDAITO-KISCOCorporationから製品・原料の一部を購入しております。写真材料及び記録材料当社が製造・販売しております。医薬中間体当社が製造・販売しております。その他化成品当社は架橋剤、一般化成品を製造・販売しております。ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負を主な業務としております。環境関連事業産業廃棄物の処理及び化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社２社は、連結子会社であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、感光性材料分野、写真・記録材料分野、医薬分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は7億35百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)化成品事業当社が研究開発を行っております。〔感光性材料及び印刷材料〕当社は、主として半導体の製造に使用されるフォトレジスト材料について、この分野での国内のトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しいテーマ、技術課題等の共同研究を進め、製品化に貢献しております。一方、ＴＦＴ液晶パネルの製造に使用されるフォトレジスト材料につきましても、この分野でトップクラスのメーカーへの供給を行うとともに、主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの低価格化に伴う価格低下に対しましても、積極的にコスト低減を行い、需要の拡大に努めております。感光性材料は、半導体集積回路の微細化、スマートフォンやタブレット端末の需要により、今後も成長が見込める分野です。半導体の高集積化にむけては、光源が従来のｉ線からエキシマレーザー(ＫｒＦ、ＡｒＦ)へと、より短波長にシフトしており、使用される感光性材料も光源とともに変わり、現在では、ＡｒＦ液浸用レジストが量産レベルにあります。当社は、技術開発センターの試作ラインの充実化を図り、顧客の開発スピード・品質要望にタイムリーに応え、製品を育ててまいりました。さらに福井工場でもエキシマレーザー用材料の量産化専用ラインを充実させるなど、少量試作から、量産までの需要に対応しております。また、さらなる微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料開発にも取り組んでおります。ＴＦＴ液晶パネル材料において、従来の製品に加え、当社は、新たにカラーフィルター用材料、永久膜用材料、ブラックマトリックス用材料などの、高性能・高品質の材料開発を進めております。〔写真材料及び記録材料〕当社は、主としてカラーフイルムおよびカラー印画紙、インスタント写真等に使用される色材等の写真材料について開発を実施してまいりましたが、写真のデジタル方式への移行に伴い、アナログ写真関連の当社既存製品の需要は激減しており、今後この分野での新製品開発は望めない状況にあります。しかし、デジタル情報のアウトプットとしては、写真調のものが求められており、出力方法もインクジェットをはじめとし、フルカラーコピー、昇華型転写等多様化してきております。さらに、環境負荷軽減にむけ現像液を用いない方式の開発も進められております。このように当社の写真材料開発は、従来のアナログ写真システムからデジタル方式を中心とするシステムへ完全に比重を移しております。そして、このデジタル情報の出力の多様化に伴い、さまざまな化合物の研究開発に取り組んでおります。写真材料以外の、この分野の成果は、既存分野での当社の技術の蓄積、顧客要望にすばやく対応する取り組み等がユーザーに評価され、既存製品用途と異なる画像表示材料を製品化することができました。用途は多岐にわたり、今後の成長が期待されるスマートフォン等の材料としても使用される可能性があり、新しい分野への展開を目指しています。さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、技術開発センターへの試作設備導入に引き続き、静岡工場と技術開発センターに量産化設備を導入し、新製品の試験生産および商用品の量産化を行っております。今後も、新製品の開発にむけて、従来技術を発展させ、製品の水平展開や川下化を積極的に進めてまいります。〔医薬中間体〕当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、国内外の大手製薬メーカーからの受託製造や共同研究を進めております。新規医薬品は長い年月をかけて開発されますが、開発段階で多くの化合物（原薬、中間体）を必要とするため、これに対応すべく医薬品専用の試作工場を稼動させております。開発活動といたしましては、プロセス開発、納期、コスト、品質などの顧客要請に対する迅速なリアクション、確実な試作品製造実績、適確なＧＭＰ管理などが評価され、試作工場での少量の試作以外に、ここ数年で上市が予想されるテーマを保有しているほか、いくつかの製品の商用化が具体化しました。品質保証体制といたしましては、国内外大手製薬メーカーの監査を経験し、ＧＭＰ管理体制のさらなる充実に向け、福井工場では、日々管理のレベルアップに取り組んでおります。〔生産技術〕技術開発センターで開発された製品のコスト競争力をより強固なものとするために、合成技術と設備技術を融合させた生産技術を駆使し、製造方法の改良研究を行っております。製品のコスト競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。生産活動に伴って発生する法的、社会的要請もコスト要因となっておりますが、ＩＳＯ、ＧＭＰの基準を遵守したコストダウンを推進しております。生産技術の機能は、工場に密着して行うことが合理的と判断して、現在は静岡、福井工場の技術課および技術開発センターの技術グループが担っております。また、韓国合弁会社のDAITO－KISCOCorporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、7億8百万円であります。(2)環境関連事業産業廃棄物分野では、難処理廃液の処理および廃液のリサイクル化、溶剤回収分野では、製造コストの低減を中心とした研究開発を行っております。「リサイクルケミカル」（略称「ＲＣ」）と名付けた、受託中の廃酸・廃アルカリを原料として、新たな化学薬品を製造しようとする分野は、化学品のレスポンシブルケアに通じると同時に、資源枯渇に対応する研究開発の主要なテーマと位置づけております。溶剤回収分野では、工程改善を積み上げ、さらなる生産能力アップと品質の維持向上のための研究開発を行っております。なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は26百万円であります。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年11月化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立また石川県能美郡に北陸出張所を開設昭和33年６月北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格昭和34年11月合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手昭和39年４月化粧品用樹脂の研究に着手昭和42年６月本社及び工場を京都府宇治市（現在地）に移転昭和46年５月台湾の長興化工股份有限公司（現・長興化学工業股份有限公司）と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結昭和54年８月電子産業用薬剤の研究に着手昭和58年２月子会社として互応運輸株式会社（現・連結子会社）を京都府宇治市に設立昭和61年10月（平成５年１月互応物流株式会社に社名変更）北陸営業所を石川県小松市荒木田町（現在地）に移転昭和62年８月電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設昭和63年６月東京都中央区に東京出張所を開設平成３年12月東京出張所を東京都千代田区（現在地）に移転平成４年５月インドネシアに合弁会社ゴオウインドネシアコーポレーション株式会社（現・連結子会社）を設立（平成８年５月ゴオウインドネシアケミカル株式会社に社名変更）平成４年10月福井県坂井市三国町に福井工場を建設平成５年10月福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始平成７年３月ゴオウインドネシアケミカル株式会社との経糸用糊剤の製造技術提携平成８年11月京都証券取引所に株式を上場平成10年２月ゴオウインドネシアケミカル株式会社を子会社化平成11年３月滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設平成12年11月東京出張所を営業所に昇格平成13年３月京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年５月台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結平成16年11月サモアの合弁会社グッドアドバンスグループ株式会社へ出資平成17年10月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得平成20年１月グッドアドバンスグループ株式会社の株式を永勝泰科技股份有限公司へ売却平成23年１月台湾の永勝泰科技股份有限公司と当社EKIRESIN及びPLASFINEの技術供与契約を締結平成24年11月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式の一部を売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、ゴオウインドネシアケミカル株式会社はインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約提携先国名提携内容内容契約期間長興化学工業股份有限公司中華民国経糸用糊剤の技術提携当該技術を提携先に提示し台湾市場向けに製造販売昭和46年５月22日から技術提携存続永勝泰科技股份有限公司中華民国EKIRESIN及びPLASFINEの特許及びノウハウの供与当該技術を提携先に提示し中国・台湾等のアジア市場向けに製造販売平成23年１月１日から９年間以後１年毎に更新（注）長興化学工業股份有限公司については、新技術を開示する都度ロイヤリティーを受け取っております。永勝泰科技股份有限公司については、利益に対する一定割合でロイヤリティーを受け取っております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「モノ」に主眼を置くことと捉え、その「モノ」についても人を便利にする「モノ」ではなく、豊かにする「モノ」と捉えて活動を行ってまいります。組織変更を実施して２年間が経過しましたが、現状を再確認したうえで、さらにその利点を活かしながら社内外の情報を的確に捉え、共有して、「互応の精神」の基、提供する「モノ」を明確にして独自技術で社会に貢献してまいりたいと考えております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は430百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。（1）反応系製品反応系製品の中で繊維関係につきましては、国内外でより高品質な細番手織物が求められており、より高性能な製織用糊剤や油剤の開発を行う一方、産業資材向けに開発されている新原糸に対応した加工剤の開発に注力しました。化粧品関係につきましては、主力のヘアセット剤やシャンプー・コンディショナー用樹脂の開発に加えて、メーキャップ用樹脂の開発に取り組んできました。製紙・印刷関係につきましては、環境・省エネのシステムに対応した機能性樹脂の開発に注力しております。機能性を有した光沢ニスの水性化の推進や、高感度化による低照度光源やＬＥＤ光源に対応したＵＶニスの開発に取り組みました。その他工業用につきましては、水溶性ポリエステル樹脂でフィルム加工や繊維加工に加え、金属加工分野他にも展開を図っています。さらに導電性、バリア性、接着性、光学特性等の機能を付与する樹脂の開発に注力しました。また、電子部品や車載部品の基材の成型に必要な焼成樹脂の開発を進めております。当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は290百万円であります。（2）混合系製品ソルダーレジストにつきましては、ＬＥＤ用インク、アミューズメント用インクに力を入れ開発しました。また、エッチングレジストにつきましては、タッチパネル用の透明電極用に開発を行いました。当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は140百万円であります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和2年11月珪藻土質耐火断熱れんがの販売を目的として設立、本店を大阪市に置く昭和3年4月石川県に和倉工場（現七尾工場）を設置昭和28年1月大阪株式店頭売買承認銘柄となる昭和29年9月名古屋株式店頭売買承認銘柄となる昭和33年4月愛知県に豊川工場を設置昭和36年10月大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和37年6月米国法人Babcock&amp;WilcoxCompany（略称B＆W社）の技術導入によるLBKれんが等の製造を開始昭和42年11月高温用セラミックファイバー国産化のため、B＆W社と合弁によるイソライトバブコック耐火株式会社（IBR）を設立昭和44年10月集成材の製造・販売を目的とするイソライト建材株式会社を設立昭和49年7月石油製品販売事業（ガソリンスタンド）と七尾工場周辺の原料山採掘跡地の活用を図る目的でイソライト土地開発株式会社を設立昭和58年3月東南アジアにおける当社製品の販売拠点IsoliteFosterRefractory（Singapore）Pte.Ltd.を設立（平成12年4月に当社シンガポール支店に改組）昭和61年12月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.（IER）を台湾に設立昭和63年5月IBRを吸収合併昭和63年11月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.（ICF）をマレーシアに設立平成2年4月シンガポールのFosterEngineeringPte.Ltd.に資本参加平成2年8月耐火断熱れんがの海外生産のためIsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.（IIF）をマレーシアに設立平成3年9月大阪・名古屋証券取引所の市場第二部より同市場第一部に指定替え平成4年7月台湾に販売会社IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.を設立平成9年3月中国にセラミックファイバーの海外生産のため蘇州伊索来特耐火繊維有限公司（SIE）を設立平成11年11月音羽工場に技術研究所を統合新設平成12年11月音羽工場の用地の拡張と倉庫の拡充平成13年2月マレーシアのIIFの耐火断熱れんがの製造設備増強・拡充平成13年5月豊川工場を閉鎖平成14年1月中国のSIEのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成14年10月会社組織を事業部制に再編平成14年11月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成15年8月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成16年6月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成16年11月品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）を引受人として第三者割当増資を実施し、品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）が当社の親会社となる平成17年3月名古屋証券取引所での上場を廃止平成17年4月サンゴバン・ティーエム株式会社が分社したセラミックファイバー事業部門を取得し、連結子会社とする（株式会社ITM（ITM））平成17年6月中国市場に対する製品拡販のため、依索（上海）貿易有限公司（IST）を設立平成17年8月ITMがヨーロッパ地域における製品拡販のため、ITMEuropeGmbHをドイツに設立平成18年4月当社の住機事業を分社化し、石川県七尾市に株式会社イソライト住機を設立平成18年5月中国のSIEのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成18年7月ITMのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成20年3月マレーシアのICFに追加出資平成20年3月イソライト土地開発株式会社のディスカウントショップ(物販部)を閉鎖平成20年4月マレーシアのICFのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充平成22年11月中国のISTに追加出資平成24年1月ITMが米国のUnifraxILLCと合弁会社ITM-UNIFRAX株式会社を設立平成24年6月株式会社イソライト住機に追加出資平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成26年3月イソライト土地開発株式会社のディスカウントショップ(酒販部)を閉鎖
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社、子会社10社及び関連会社4社（平成26年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。Ⅰ断熱関連事業当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。（製造）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、IsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.、IsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.、IsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITMEuropeGmbH、ITM-UNIFRAX株式会社（販売、工事の設計施工）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、依索（上海）貿易有限公司、ITMEuropeGmbH、IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社Ⅱその他当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、石油製品の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。（製造）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライト住機（販売）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、イソライト土地開発株式会社、株式会社イソライト住機（不動産の売買、賃貸）イソライト工業株式会社、イソライト土地開発株式会社（太陽光発電所の運営）イソライト工業株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は製品開発、品質向上、顧客サービス、コストダウン、生産技術開発に至る幅広い活動を積極的に行っております。①顧客要望に合った製品をタイムリーに提供するために中央研究所、技術部、製造部門が営業部門と連携し顧客要求を実現させるための製品開発・改良に積極的に取り組むこと②地球環境に優しい製品の設計・開発をすることを活動の指針とし、省エネルギー、環境改善に関わる技術開発・商品開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3億4百万円となりました。当連結会計年度における事業区分別研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下の通りであります。(１)断熱関連事業熱伝導率が低く高強度の高性能セラミックファイバー製品及び耐火断熱れんがの製品開発をしております。また生体溶解性セラミックファイバー「イソウールＢＳＳＲ」の製品開発・改良及び新用途への開発、リチウムイオン二次電池用耐熱セパレーターとしての超極薄セラミックファイバー・ペーパーの製品開発等に取り組んでおります。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は2億8千9百万円であります。(２)その他珪藻土ベースのセラミックス多孔体「イソライトＣＧ」の多孔質及び焼成製品であることを生かした担体や脱酸素原料としての用途開拓を継続しております。セラミックファイバー成形品を高温用集塵フィルターとして応用した「イソフィル」は、地球環境の保護のためのバイオマス燃焼炉やその他環境関連の燃焼炉での市場開拓を継続しております。燃料電池用断熱材としてのセラミックファイバーについては次世代に向けて更に高断熱性で且つ高強度の断熱材の開発を継続しております。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は1千4百万円であります。
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年３月看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立昭和29年７月香川県高松市西新通町に本社移転昭和34年８月商号を株式会社セーラー広告社に改称昭和34年12月広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転昭和42年９月香川県高松市香西東町に本社移転昭和44年４月西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現西讃支社)を開設昭和46年２月愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現愛媛本社)を開設昭和47年８月愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現宇和島支社)を開設昭和48年２月岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧岡山支社)を開設昭和56年４月広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現広島支社)を開設昭和57年４月出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立昭和62年10月徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現徳島支社)を開設昭和63年４月高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(現高知支社)を開設平成２年４月住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9％で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立平成３年４月香川県高松市扇町に本社新築移転平成３年５月商号をセーラー広告株式会社に改称平成12年６月岡山県岡山市の株式会社協同企画を100％子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称平成15年４月協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする平成15年６月タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現連結子会社)平成16年３月株式会社あわわを100％子会社化平成17年６月株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)平成19年６月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場平成20年４月インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60％)平成21年４月アド・セイル株式会社を100％子会社化福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100％子会社化(現連結子会社)平成23年３月福岡支社を廃止平成23年４月株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受平成24年３月「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする平成25年５月高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）を設立平成25年７月南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)、連結子会社４社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴングおよび南放セーラー広告株式会社)および非連結子会社１社(株式会社エイ・アンド・ブイ)で構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国、中国および九州地区を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県においてフリーペーパー『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を発行しております。なお、当社グループの提供する総合広告サービスは以下のとおりであります。○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・昭和24年10月６日、その後平成３年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は平成４年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・昭和57年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後平成４年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成４年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月事項昭和57年９月有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立昭和57年11月石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立昭和60年２月竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立昭和62年５月紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立平成元年８月ニトロアニリン（紫外線吸収剤の中間体）、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立平成３年10月経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）平成４年10月経営の効率化のため、子会社ケミプロ興産株式会社、ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）子会社ケミプロ産業株式会社を吸収合併し、購買部に引き継ぐ。平成６年６月国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。平成９年８月アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）平成９年11月事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業本部）平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年１月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録平成19年５月業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工平成19年12月平成25年７月生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤・写真薬中間体・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社との供給契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＢＡＳＦジャパン㈱日本紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）平成24年10月９日１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。平成24年10月１日から平成27年９月30日まで