株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます)の３社を「生命保険会社３社」といいます。また、生命保険会社３社を中心として、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます）及びペット＆ファミリー少額短期保険株式会社（以下「ペット＆ファミリー少額短期保険」といいます）を加えた５社を「直接子会社」といいます。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方に基づき、持株会社である当社は、グループ経営戦略の決定、経営資源の適正な配分や資本政策といった役割を担うとともに、生命保険会社３社を中心として、直接子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握し、グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理の体制構築に取り組んでおります。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、自社の独立性・独自性を最大限発揮し、グループ企業価値の増大に努めております。上記のとおり、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容社外取締役が、中立・独立の立場から、取締役会による業務執行の意思決定が適切かつ効率的に行われていることを監督し、社外監査役が、他の監査役や内部監査・内部統制部門等と緊密に連携し、経営への監視機能を発揮することは、透明性の高い経営体制の構築に資すると考えることから、当社は取締役会による業務執行機能・監督機能及び監査役制度による監査機能を柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、取締役会のガバナンス機能と業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を明確化しております。さらに、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、それと並列して、当社取締役でもある生命保険会社３社の社長が参加し、グループ戦略及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関として「グループ戦略会議」を設置しております。イ社外取締役及び社外監査役の機能・役割等についての考え方並びに選任状況（独立性に関する基準又は方針の内容を含む）当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備の一環として、「取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。」ことを明定しており、社外取締役２名を選任しております。社外取締役２名については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、それぞれ高度な専門知識、幅広い見識を有していることから、これらの知識・経験を活かし、当社経営に一般株主保護の観点から有益な意見表明を行うことが期待できると考えております。なお、社外取締役２名については、東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名のうち、２名が会社法に定める社外監査役です。社外監査役２名については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、それぞれ高度な専門知識、幅広い見識を有していることから、これらの知識・経験を活かし、当社経営に一般株主保護の観点から有益な意見表明を行うことが期待できると考えております。なお、社外監査役２名については、東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に際しては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。ウ内部統制システムの整備の状況当社グループは、グループのコア事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性・適切性の確保及び社会的負託に応えるため、業務執行を適正にコントロールすること、及びグループ運営の過程で生じる不測の事態がもたらす経営への影響を最小限にとどめることが重要と考えております。この考え方に基づき、当社では会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、以下の体制を構築しております。１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定し、法令等遵守に関する基本方針・遵守基準としてこれらを取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。・取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。・取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。・取締役会の決議事項については、決議の前に法務専門部署のリーガルチェックを経るものとするとともに、取締役及び執行役員で構成する経営会議若しくはそれに準じる会議等で十分に審議・検討を行う。・グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループ横断的な委員会を、取締役会の下部組織として設置する。・すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人が法令等遵守を実現するために、具体的な実践計画や手引書を策定し、職務執行におけるコンプライアンスの徹底を図る。実践計画の遂行状況については、グループ全体のコンプライアンス態勢を監視及び改善する委員会及び取締役会に定期的に報告する。・反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人にこれを徹底させるための具体的な手順を整備する。・グループ内のすべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備する。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止をルール化し、法令等違反行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。・使用人による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。・他の業務執行部門から独立した内部監査部門による内部監査を実施する。内部監査を通じて各部門の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。２．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。・組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図る。・コーポレートガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。・その他社内規程を整備することにより、取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保する。・グループの経営計画を適正に策定・運用するためのルールを規定し、それに基づき取締役会において経営計画の大綱を策定のうえグループの中期的な経営計画を決定する。また、同計画に基づき経営会議で審議のうえ、代表取締役は部門の執行計画を決定する。・グループの中期的な経営計画の進捗状況及び推進結果については、定期的に経営会議及び取締役会に報告する。また、必要に応じて取締役会においてグループの中期的な経営計画の見直しを行う。３．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部署及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。・グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、グループの情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。・これらの情報については、内部監査部門による内部監査等により、保管・管理が適正になされていることを確認する。４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。・グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況についてグループ全体のモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。・グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備する。・他の業務執行部門から独立した内部監査部門による内部監査を実施する。内部監査を通じて各部門の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理態勢の適正性を確保する。５．当社及びその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、グループ企業価値の最大化を達成し、株主からの負託に応えるため、当社が直接的に経営管理する子会社と経営管理に関する契約を締結し、次の項目を明確にする。①グループで統一すべき基本方針②当社と事前に協議すべき子会社の決定事項③子会社が当社に報告すべき事項④当社による子会社への指導・助言⑤当社による子会社への内部監査の実施・上記の「グループで統一すべき基本方針」には次の方針を含める。①グループ経営計画に関する基本方針②グループ経営資源配分に関する基本方針③グループ人事に関する基本方針④グループ自己資本管理に関する基本方針⑤グループのリスク管理及び危機対応に関する基本方針⑥グループのコンプライアンスに関する基本方針⑦グループの内部監査に関する基本方針⑧グループの資産運用に関する基本方針⑨グループの内部取引に関する基本方針⑩グループのＣＳＲ（社会的責任）に関する基本方針⑪グループの内部統制に関する基本方針⑫グループ内の業務提携等に関する基本方針⑬グループ内の利益相反管理に関する基本方針⑭グループの反社会的勢力対応に関する基本方針・上記の「当社と事前に協議すべき子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計画、決算方針等のほか、当社が直接的に経営管理する子会社がその他グループ会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含める。６．財務報告の信頼性を確保するための体制・組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。・財務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的な計画を、内部統制報告書による報告年度単位に作成し、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を当計画書に基づいてグループ全体で連携して進める。・財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備及び評価に精通した内部統制評価部門によって評価する。さらに、他の業務執行部門から独立した内部監査部門によって、内部統制評価部門の業務運営の適切性を検証する。７．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の監査職務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置し使用人を配置する。監査役室の人員配置及び業務等に関する規程を定める。・監査役又は監査役会より監査役室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。２）上記の使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項・監査役室の使用人の人事評価・人事異動等に関し、監査役が意見を述べることができる体制を整備する。３）取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び執行役員は、監査役に取締役会、経営会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。・取締役、執行役員及び使用人は、監査役による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要に応じ内容を説明する。・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他の監査役監査のため求められた事項を監査役に報告する。４）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び取締役会は監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。また、監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。・代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査役監査の環境整備等について意見を交換する。・内部監査部門ほか法令等遵守を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。エコンプライアンス、リスク等管理の体制整備の状況当社は、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準として「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的にグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の監視及び改善等を行っております。また、各種リスクの定義、リスク管理態勢及び管理方針を明らかにした「グループリスク管理基本方針」を定め、グループにおけるリスクを統括管理することを目的にグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について生命保険会社３社等から報告を受けるなど、直接子会社の各種リスクのモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しております。そのほか、グループＥＲＭ委員会を設置し、経済価値ベースによるグループの収益・リスク・資本の一体的管理（ＥＲＭ：EnterpriseRiskManagement）を推進しております。〔Ｔ＆Ｄ保険グループのコーポレート・ガバナンス体制〕オ会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、平成25年度に次のとおり、各種機関による会議を開催いたしました。会社の業務執行に関する意思決定と各取締役の職務執行を監督するため、取締役会を22回、監査役会を14回開催いたしました。また、経営会議を51回、グループ戦略会議を16回、グループコンプライアンス委員会を４回、グループリスク統括委員会を16回、グループＥＲＭ委員会を13回、グループＣＳＲ委員会を３回及びグループＩＴ・事務戦略委員会を６回開催いたしました。カ内部監査及び監査役監査の状況当社は、当社及び当社グループの直接子会社に、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しております。各社の内部監査部門では、業務の規模・特性をふまえたリスク・プロファイルに応じた態勢強化に努め、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、問題点を発見・指摘するとともに、その改善方法に関する提言等を行っております。また、当社の業務監査部は、直接子会社の内部監査実施状況の監査・モニタリング等を通じてグループ全体の内部管理態勢を把握するとともに、必要に応じて指導・助言することにより、グループ全体の内部監査体制の強化に努めております。当社は、４名の監査役を選任しており、そのうち財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりであります。監査役氏名財務及び会計に関する相当程度の知見の内容横川顕正傘下生命保険子会社において財務部門担当役員としての経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。岩井重一企業法務に精通した弁護士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小澤優一企業法務に精通した弁護士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査役を補佐する専任組織として監査役室を設置し、監査役の要請に応じた人員配置を行っております。監査役は、取締役会に加えて、経営会議、グループ戦略会議、グループコンプライアンス委員会、グループリスク統括委員会、グループＥＲＭ委員会等、重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、業務監査部、リスク統括部、経営企画部（内部統制担当）から報告を受けることなどを通じて、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役は、会計監査人との連絡会を平成25年度に５回開催し、監査計画、監査実施状況及び監査結果について、報告を受ける等相互連携を図っております。また、業務監査部との連絡会を平成25年度に12回開催し、内部監査状況等について報告を受け、意見交換を行っております。キ会計監査の状況当社は、会計監査について新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員英公一新日本有限責任監査法人小澤裕治蒲谷剛史※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。※同監査法人は業務執行社員について、自主的に当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士14名、その他20名ク会社と会社の各社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役堀龍兒は過去において当社の完全子会社である大同生命の社外取締役及び社外監査役を兼職しておりました。社外取締役松山遥がパートナーを務める日比谷パーク法律事務所と当社との間で現在取引関係はありませんが、当該法律事務所と平成23年11月29日から平成24年６月30日まで法律事務に関する委任契約を締結し、契約に基づく報酬として5百万円未満を支払った取引がありました。社外監査役岩井重一は当社の完全子会社である大同生命の社外監査役を兼職しております。社外監査役小澤優一は当社の完全子会社である太陽生命の社外監査役を兼職しております。この他、「５役員の状況（所有株式数）」に記載した以外に、該当する事項はありません。③役員報酬等の内容ア取締役及び監査役の報酬等の総額区分月例報酬賞与引当金株式報酬型ストックオプション報酬等総額支給人数金額(百万円)支給人数金額(百万円)支給人数金額(百万円)支給人数金額(百万円)取締役12名1966名536名4912名300（うち社外取締役）(2名)(13)(0名)(－)(0名)(－)(2名)(13)監査役6名69(0名)(－)(0名)(－)6名69（うち社外監査役）(3名)(15)(0名)(－)(0名)(－)(3名)(15)合計18名2666名536名4918名370(注)１株主総会で定められた報酬等限度額は、取締役が年額500百万円、監査役が年額130百万円であります。なお、取締役の当該限度額には、賞与を含んでおります。また、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等限度額は、上記の取締役の報酬等限度額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）が年額100百万円であります。２上記の支給人数及び報酬等の額には、平成25年６月26日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役2名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人数は、取締役11名及び監査役4名であります。３上記のほか、当事業年度中に、取締役6名（退任した取締役1名を含む。）に対し、平成24年度に計上した役員賞与金の引当金に含まれていなかった6百万円を賞与として支給いたしました。イ取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、月例報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。社外取締役の報酬等は、月例報酬で構成しております。取締役の報酬等は、平成24年６月27日開催の第８回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、そのうち取締役の賞与の総額については、取締役会にて年額上限額を決定しております。また、上記の取締役の報酬等とは別枠として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の年額上限額を決議しております。各取締役の月例報酬及び賞与は、取締役会で決定された評価基準に従い、会社業績評価及び担当部門評価に基づく個別評価を実施のうえ決定しております。株式報酬型ストックオプションは、業務執行から独立した立場である社外取締役を除く取締役に対して、企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、役位に応じた新株予約権を割り当てることとしております。また、取締役（社外取締役を除く。）は、月額報酬の一定額以上を、役員持株会を通じた自社株購入に充てることとしております。監査役の報酬等は、月例報酬で構成しております。監査役の報酬等は、平成24年６月27日開催の第8回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、その範囲内で、監査役の協議により決定しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間の責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額を限度としております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項ア自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。イ取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ウ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株式保有の状況ア最大保有会社に該当する太陽生命保険株式会社についてa保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数47銘柄貸借対照表計上額の合計額301,365百万円b保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社小松製作所34,000,71676,467主として株式価値の増大及び三菱地所株式会社10,000,00025,960配当等の受領による中長期的京王電鉄株式会社29,310,16123,711な収益を享受するため、副次三井不動産株式会社8,096,57521,366的に取引上の関係の維持強化三菱電機株式会社24,350,00018,432のため株式会社大和証券グループ本社21,140,00013,867東京急行電鉄株式会社17,133,11812,147株式会社三菱ケミカルホールディングス24,708,37210,748三井物産株式会社8,160,80010,715株式会社椿本チエイン18,398,3168,886株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,220,7188,493株式会社クラレ5,782,0108,112ＮＫＳＪホールディングス株式会社4,095,8208,044株式会社島津製作所8,411,5205,644電源開発株式会社1,991,0404,931新日鐵住金株式会社16,537,5003,886テイ・エステック株式会社1,400,0003,747株式会社栗本鐵工所12,090,7503,711株式会社大林組5,486,4002,468小野薬品工業株式会社351,0002,011日新製鋼ホールディングス株式会社2,650,0001,968月島機械株式会社1,885,0001,596田辺三菱製薬株式会社1,085,0001,567相鉄ホールディングス株式会社3,800,0001,311北越紀州製紙株式会社2,817,9871,265ライト工業株式会社2,734,5001,203凸版印刷株式会社1,749,0881,182昭和電工株式会社7,000,000987株式会社大氣社422,029898椿本興業株式会社2,869,027728みなし保有株式該当事項はありません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社小松製作所34,000,71672,693主として株式価値の増大及び三井不動産株式会社8,096,57525,496配当等の受領による中長期的三菱地所株式会社9,500,00023,237な収益を享受するため、副次京王電鉄株式会社29,310,16121,074的に取引上の関係の維持強化三菱電機株式会社17,650,00020,509のため株式会社大和証券グループ本社21,140,00018,983株式会社椿本チエイン18,398,31613,577ＮＫＳＪホールディングス株式会社4,095,82010,862東京急行電鉄株式会社17,133,11810,810三井物産株式会社7,160,80010,447株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,220,7188,630株式会社三菱ケミカルホールディングス18,838,3728,081株式会社島津製作所7,411,5206,796電源開発株式会社1,991,0405,803株式会社クラレ4,248,8105,013新日鐵住金株式会社16,537,5004,663テイ・エステック株式会社1,400,0004,382株式会社大林組5,486,4003,193小野薬品工業株式会社351,0003,137株式会社栗本鐵工所12,090,7502,756ライト工業株式会社2,734,5002,359日新製鋼ホールディングス株式会社2,650,0002,339月島機械株式会社1,885,0002,177田辺三菱製薬株式会社1,085,0001,565北越紀州製紙株式会社2,817,9871,459相鉄ホールディングス株式会社3,800,0001,436昭和電工株式会社7,000,0001,022株式会社大氣社422,029944椿本興業株式会社2,869,027817高砂熱学工業株式会社678,347717みなし保有株式該当事項はありません。c保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額減損処理額貸借対照表計上額と取得原価の差額非上場株式60,52263,9562,316－－1,565非上場株式以外の株式83,80888,9672,06195886229,953イ最大保有会社の次に大きい会社に該当する大同生命保険株式会社についてa保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数200銘柄貸借対照表計上額の合計額206,373百万円b保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ64,168,77035,806主として株式価値の増大及びＳＭＣ株式会社627,30011,404配当等の受領による中長期的アステラス製薬株式会社1,891,1009,568な収益を享受するため、副次大和ハウス工業株式会社5,000,0009,100的に取引上の関係の維持強化関西ペイント株式会社7,607,0007,956のため小野薬品工業株式会社1,309,9007,505江崎グリコ株式会社7,000,8006,818コニカミノルタホールディングス株式会社9,040,5186,219富士機械製造株式会社6,684,0005,139電源開発株式会社1,993,6804,938株式会社岡三証券グループ5,500,0004,862株式会社ＴＫＣ2,569,0464,418株式会社静岡銀行3,824,0004,053関西電力株式会社3,656,5503,393株式会社第四銀行7,056,0002,709三井不動産株式会社1,000,0002,639みなし保有株式該当事項はありません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ64,168,77036,383主として株式価値の増大及びＳＭＣ株式会社627,30017,078配当等の受領による中長期的小野薬品工業株式会社1,309,90011,710な収益を享受するため、副次アステラス製薬株式会社9,455,50011,573的に取引上の関係の維持強化関西ペイント株式会社7,607,00011,220のため江崎グリコ株式会社7,000,8009,570大和ハウス工業株式会社5,000,0008,755コニカミノルタ株式会社9,040,5188,706NURNBERGERBETEILNPVB(REGD)(VINKULIERT)806,4008,144富士機械製造株式会社6,684,0006,062電源開発株式会社1,993,6805,811株式会社ＴＫＣ2,569,0465,266株式会社岡三証券グループ5,500,0004,779関西電力株式会社3,656,5503,872株式会社静岡銀行3,824,0003,850三菱鉛筆株式会社1,172,0003,467三井不動産株式会社1,000,0003,149株式会社第四銀行7,056,0002,674月島機械株式会社2,000,0002,310みなし保有株式該当事項はありません。c保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額減損処理額貸借対照表計上額と取得原価の差額非上場株式69,26072,9053,548359961811非上場株式以外の株式2,2941,03627639－465ウ提出会社についてa保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。b保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。c保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。