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小林製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、明治19年２月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、明治21年に医薬品卸業界に参入しております。大正８年８月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く昭和15年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立昭和31年４月小林製薬株式会社を合併５月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転昭和42年３月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立昭和44年６月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入昭和47年６月医療関連事業に参入するため米国バード社と提携、株式会社日本メディコ（現株式会社メディコン）を設立昭和50年５月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入昭和57年３月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立昭和63年６月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼルを子会社化平成４年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立平成８年２月整形外科市場での基盤強化のため、米国ソファモアダネック社との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立平成10年９月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立９月米国の製造・販売拠点として、小林ヘルスケア社を設立平成11年４月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年８月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定９月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立平成13年６月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化８月英国の販売拠点として、小林ヘルスケアヨーロッパ社を設立平成14年４月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける平成17年３月小林コーム株式会社の株式を100％取得、米国コーム社の有する日本における商標権を譲受け７月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併平成18年11月メーカー機能を強化するため、イーベントメディカルリミティッドを子会社化米国事業を強化するため、ヒートマックスインコーポレーティッドを子会社化平成20年１月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立平成21年４月井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消平成22年４月平成24年４月５月平成25年５月９月医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は平成24年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社36社及び関連会社２社により構成されており、事業は、家庭用品製造販売事業、通信販売事業、医療関連事業、その他事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社家庭用品製造販売事業医薬品アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林ヘルスケアエルエルシー、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベートリミティッド、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアンバーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカルインドネシア、六陽製薬㈱、合肥小林薬業有限公司（会社総数11社）口腔衛生品タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司（会社総数４社）芳香・消臭剤サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司（会社総数５社）雑貨品及び食品熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、カイロ当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰化学㈱、桐灰小林製薬㈱、ジュジュ化粧品㈱、小林ヘルスケアエルエルシー、小林ヘルスケアヨーロッパリミティッド、ヒートマックスインコーポレーティッド、メディヒートインコーポレーティッド、サーモマックスインコーポレーティッド、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、上海小林製薬商貿有限公司、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベートリミティッド、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアンバーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカルインドネシア、台湾小林薬業股份有限公司、グラバーインコーポレーティッド、合肥小林日用品有限公司、六陽製薬㈱、小林ヘルスケアオーストラリアプロプライエタリーリミティッド、小林ヘルスケア（タイランド）カンパニーリミティッド（会社総数24社）米国の家庭用品製造販売事業の持株会社－小林ヘルスケアオブアメリカインコーポレーティッド（会社総数１社）通信販売事業食品及びスキンケアグルコサミン＆コラーゲンセット、ヒフミドシリーズ、アロエ育毛液当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱（会社総数３社）区分主要製品及び商品主要な会社医療関連事業医療機器の製造販売ウロバック富山小林製薬㈱、ピーティー小林イグリン、上海小林日化有限公司（会社総数３社）資産管理－小林ファーマスーティカルズオブアメリカインコーポレーティッド（会社総数１社）医療機器の輸入販売バードＩ．Ｃ．シルバーフォーリートレイ、バードガストロボタン、バードメッシュ、バードルミネックス㈱メディコン（会社総数１社）その他事業運送業当社商品の保管、配送当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数１社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数１社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、小林製薬ライフサービス㈱（会社総数２社）保険代理業損害保険、生命保険小林製薬ライフサービス㈱（会社総数１社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数１社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数１社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数１社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数２社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱（会社総数１社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数１社）情報処理データの保管・加工処理㈱ザ・ファン（会社総数１社）事業の系統図は次のとおりであります。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）合弁会社を設立する契約契約会社相手先の名称国名契約内容契約期間小林製薬㈱バードインターナショナルインクアメリカ昭和47年設立の合弁会社㈱メディコンの事業運営に関する取り決めの改定平成15年５月１日締結期限の定めなし(注)当社は合弁会社㈱メディコンからロイヤリティとして㈱メディコンの売上高の一定率を受取っております。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は4,930百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。家庭用品製造販売事業当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、医薬品、口腔衛生品、衛生雑貨品、芳香・消臭剤、家庭雑貨品、食品、カイロの７つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。そして当社では、全売上高に占める新製品の割合（新製品寄与率）を10％以上とすることを目標としており、当連結会計年度は39品目の新製品を発売し、新製品寄与率は7.5％となりました。主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。医薬品湿疹・皮膚炎を鎮める漢方油膜軟膏「アピトベール」や、扁桃腺のはれや痛みを鎮める内服薬「ハレナース」などの７品目を開発いたしました。口腔衛生品ひきしめ実感のある歯槽膿漏予防の薬用デンタルリンス「ひきしめ生葉液」や、歯ぐき下がりが気になる肩におすすめのクールタイプの薬用ハミガキ「トマリナクール」など５品目を開発しました。衛生雑貨品防臭下着スプレー「デオインナー」や、肌にハリを与えるひっぱり美容液マスク「リフトレ」などの12品目を開発いたしました。芳香・消臭剤森の中にいるような自然な香りが楽しめる「消臭元木のある生活」や、犬のことを考えた愛犬家用芳香消臭剤「消臭元いぬのきもち」などの７品目を開発いたしました。家庭雑貨品除菌タイプの水洗トイレ用芳香洗浄剤「液体ブルーレットおくだけ除菌EX」など３品目を開発いたしました。食品長く健康でいたい方のための栄養補助食品「小林製薬の栄養補助食品DHAEPAα-リノレン酸」、ノコギリヤシエキスにヒハツエキス、長命草をプラスした栄養補助食品「小林製薬の栄養補助食品ノコギリヤシDX」などの５品目を開発いたしました。結果、当事業に係る研究開発費は4,682百万円となりました。通信販売事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っております。アロエエキスを配合した薬用ハミガキ「薬用アロエハミガキ」や、ダイエット時におすすめのインスタントコーヒー「スリムラッシュCoffee」などの13品目の新製品を発売しました。結果、当事業に係る研究開発費は247百万円となりました。医療関連事業当事業では、研究開発活動は行っておりません。その他事業当事業では、研究開発活動は行っておりません。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は明治31年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したのに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、昭和13年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和20年10月建築部を発足、建築部門に進出昭和23年２月札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設昭和24年３月東京支店を開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了昭和33年10月豊川工場を設置昭和37年12月仙台支店を開設昭和38年11月当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現連結子会社）を設立昭和39年１月東京営業所を東京本社に改称昭和39年12月北関東支店を開設昭和41年12月四国支店を開設昭和45年４月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和46年２月東京、大阪証券取引所市場第一部に上場昭和48年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和48年12月北陸支店を開設昭和49年３月東京本社新社屋完成昭和49年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和63年３月筑波技術研究所を開設平成２年４月仙台支店及び福岡支店をそれぞれ東北支店及び九州支店に改称平成３年４月北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称平成６年４月関越支店を北関東支店に改称熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更平成７年10月東関東支店を開設平成８年４月豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現連結子会社）を設立平成９年４月札幌支店を北海道支店に改称平成９年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）平成13年２月東京・横浜・北関東・東関東支店を統括する首都圏支社、大阪・神戸・四国支店を統括する関西支社を設立平成14年３月熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更平成15年７月首都圏支社及び関西支社をそれぞれ首都圏支店及び関西支店に改称平成15年10月不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施平成15年12月大阪証券取引所上場廃止平成16年４月㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更平成21年４月広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。建設事業当社及び連結子会社である㈱ガイアートＴ・Ｋ、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業の他、建設用資機材の製造販売等を行っている。その他の事業連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。また、連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。事業の系統図は次のとおりである。
丸文株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革1947年(昭和22年)７月堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具および日用雑貨類の販売業ならびに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。1947年(昭和22年)12月株式会社島津製作所製の理化学機器、計測器および医療機器の販売を開始。1952年(昭和27年)10月RockeInternational,Inc.と代理店契約を締結し、独自での米国製機器の輸入販売を開始。1958年(昭和33年)９月米国TexasInstruments,Inc.製トランジスターおよびダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。1961年(昭和36年)３月金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社（現：丸文通商株式会社）を設立。（現：連結子会社）1965年(昭和40年)５月米国TexasInstruments,Inc.製集積回路の輸入販売を開始。1968年(昭和43年)４月先端情報の入手および仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。1977年(昭和52年)７月丸文メディカル株式会社を設立。1980年(昭和55年)12月日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と販売代理店契約を締結。1982年(昭和57年)２月株式会社諏訪精工舎（現：セイコーエプソン株式会社）とファンドリービジネスを開始（ゲートアレイ事業を開始）。1983年(昭和58年)10月米国駐在事務所をMarubunUSACorporationとして分離独立。（現：連結子会社）1984年(昭和59年)１月日本モトローラ株式会社（現：フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン株式会社）との取引を開始し、半導体関連商品の取扱いを拡充する。1985年(昭和60年)11月物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。1988年(昭和63年)４月MarubunElectronics(S)PteLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(S)PteLtd.連結子会社）1989年(平成元年)11月MarubunTaiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）1994年(平成６年)７月TexasInstruments,Inc.アジア現地法人各社と当社アジア現地法人各社との包括的取引に関する契約を締結し、東アジア諸国への同社商品の販売権獲得（アジア包括契約を締結）。1994年(平成６年)８月MarubunHongKongLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(HK)Ltd.連結子会社）1997年(平成９年)１月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年(平成10年)11月MarubunElectronics(S)PteLtd.およびMarubunHongKongLtd.の全株式を現物出資し、米国ArrowElectronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）1999年(平成11年)１月MarubunUSACorporationの営業の一部と米国ArrowElectronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/ArrowUSA,LLC.を設立。（現：関連会社）1999年(平成11年)３月三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。2000年(平成12年)４月丸文メディカル株式会社の営業の全部を丸文通商株式会社に譲渡。2000年(平成12年)10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2001年(平成13年)３月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年(平成13年)５月ISO14001認証取得。2001年(平成13年)10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubun/Arrow(Phils)Inc.を設立。（現：連結子会社）年月沿革2002年(平成14年)９月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2003年(平成15年)12月MarubunUSACorporationの営業活動を終結し、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社となる。2005年(平成17年)３月株式取得により、丸文セミコン株式会社を子会社化。（現：連結子会社）これに伴い、IsecoElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.（丸文セミコン株式会社の100％子会社）を子会社化。（現：MarubunSemicon(Shanghai)Co.,Ltd.連結子会社）2005年(平成17年)５月神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）2006年(平成18年)６月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(M)SDNBHD.を設立。（現：連結子会社）2007年(平成19年)４月株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現:連結子会社）2007年(平成19年)11月ISO9001認証取得。2010年(平成22年)３月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。（現：連結子会社）2010年(平成22年)10月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。（現：関連会社）2013年(平成25年)４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。（現:連結子会社）2013年(平成25年)６月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2013年(平成25年)８月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がPT.MarubunArrowIndonesiaを設立。（現：連結子会社）2013年(平成25年)11月丸文セミコン株式会社がMarubunSemicon(S)Pte.Ltd.を設立。（現：連結子会社）
丸文株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社３社で構成され、半導体、一般部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。デバイス事業当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、MarubunSemicon(Shanghai)Co.,Ltd.、MarubunSemicon(H.K.)Ltd.、MarubunSemicon(S)Pte.Ltd.、MarubunTaiwan,Inc.、Marubun/Arrow(S)PteLtd.、Marubun/Arrow(HK)Ltd.、MarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.、Marubun/Arrow(Phils)Inc.、Marubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.、MarubunArrow(M)SDNBHD.、Marubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.及びPT.MarubunArrowIndonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。関連会社Marubun/ArrowUSA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。子会社MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の50.0%の株式を保有する持株会社であります。関連会社ＦＴＳ株式会社は、半導体の研究・開発、開発支援を行っております。主な商品は下記のとおりであります。半導体（アナログＩＣ、標準ロジックＩＣ、メモリーＩＣ、マイクロプロセッサ、特定用途ＩＣ、カスタムＩＣ）、一般部品（電子・電気部品、ネットワーク＆コンピュータ）システム事業当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。関連会社株式会社池田医療電機は、医療用機械器具の販売・修理・保守を行っております。主な商品は下記のとおりであります。航空宇宙機器、試験計測機器、科学機器、レーザ機器、医用機器以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社であります。２．Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubunTaiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。３．MarubunSemicon(S)Pte.Ltd.、Marubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.及びPT.MarubunArrowIndonesiaは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。４．前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社北信理化は、当連結会計年度において、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
丸文株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次の通りであります。契約会社の名称相手先の名称契約品目契約内容契約期間丸文株式会社日本テキサス・インスツルメンツ株式会社半導体及び関連製品販売特約店契約平成23年１月１日から平成26年12月31日まで丸文株式会社BroadcomASIADistributionPteLtd.半導体及び関連製品販売代理店契約平成18年１月１日から平成18年12月31日まで以後１年毎の自動更新丸文セミコン株式会社日本サムスン株式会社半導体及び電子部品販売特約店契約平成25年４月１日から平成26年３月31日まで以後１年毎の自動更新
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和35年１月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。昭和37年３月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。昭和38年４月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。昭和52年８月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。昭和62年４月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。昭和62年５月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。昭和63年２月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門ならびに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。平成６年５月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。平成６年７月タイ王国・アユタヤ県のTHAIMARUJUNCO.,LTD.(タイ・マルジュン社：現連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。平成９年５月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。平成９年５月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。平成10年１月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。平成11年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成11年４月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。平成11年４月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。平成12年１月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。平成12年９月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。平成13年１月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。平成13年３月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。平成13年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。平成14年３月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社化する。平成15年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。平成18年１月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。平成18年３月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（平成25年12月関連会社を解消）平成18年７月インドのBESTEXMMINDIAPRIVATELTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。平成24年６月北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するインディアナ・マルジュン社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。平成24年10月埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。平成25年12月株式会社ベステックスキョーエイとの経営統合に関する基本合意書を締結
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）と子会社５社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。（丸順）丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野については、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料を仕入れ、製品及び設備等を同社へ販売しております。［関係会社］当社（タイ）タイにおいては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAAUTOMOBILE(THAILAND)CO.,LTD.を主体に販売をしております。［関係会社］タイ・マルジュン社（広州）広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［関係会社］広州丸順汽車配件有限公司（武漢）武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［関係会社］武漢丸順汽車配件有限公司（インディアナ）インディアナにおいては、自動車用車体プレス部品の製造をし、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAOFAMERICAMFG.,INC.を主体に販売をしております。［関係会社］インディアナ・マルジュン社（四輪販売）四輪販売においては、岐阜県西濃地方を中心に、当社の子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順のホンダ系列の自動車販売店４店舗を通じて、当社が製造した自動車部品を使用した自動車等の販売及びサービスを行っております。また、本田技研工業株式会社から自動車等を仕入れ、一般顧客へ販売しております。［関係会社］株式会社ホンダ四輪販売丸順事業の系統図は次のとおりであります。（注）従来その他の関係会社でありました本田技研工業株式会社は、平成25年12月に同社が保有する当社株式のうち一部を売却したことにより、その他の関係会社ではなくなりました。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社八千代工業株式会社日本自動車用車体プレス部品の製造、使用、販売の許諾及び技術援助契約自平成25年10月1日至平成26年９月30日(１年ごとの自動延長)当社株式会社ジーテクト日本自動車用車体プレス部品の製造、使用、販売の許諾及び技術援助契約自平成26年1月1日至平成26年12月31日(１年ごとの自動延長)当社株式会社増田製作所日本自動車用車体プレス部品の製造、使用、販売の許諾及び技術援助契約自平成25年9月19日至平成26年9月18日(１年ごとの自動延長)当社株式会社エイチワン日本自動車用車体プレス部品の製造、使用、販売の許諾及び技術援助契約自平成25年6月１日至平成26年5月31日(１年ごとの自動延長)（２）合併、その他重要な契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日当社株式会社ベステックスキョーエイ日本経営統合に関する基本合意平成25年12月13日（注）当社と株式会社ベステックスキョーエイとの経営統合について当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、株式会社ベステックスキョーエイ（以下「ベステックスキョーエイ」という。）との合併による経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付けで、当該基本合意書を締結いたしました。本経営統合の概要は以下のとおりです。（１）本経営統合の目的当社とベステックスキョーエイの保有する経営資源を相互補完的に最大限有効活用し、技術・商品開発の研鑽、生産・製造技術の強化及びグローバルでの強固な経営基盤の確立による飛躍的な成長を通じて、顧客価値及び株式価値の向上とより豊かな将来への成長、そして世界的競争力を持つ自動車部品メーカーとなることを目指します。（２）合併する相手会社の名称、主な事業内容、規模等（平成26年３月期）名称株式会社ベステックスキョーエイ主な事業内容自動車部品の製造・販売売上高（連結）21,041百万円（注）（個別）12,998百万円（注）当期純利益（連結）177百万円（注）（個別）290百万円（注）純資産（連結）5,916百万円（注）（個別）5,589百万円（注）総資産（連結）17,846百万円（注）（個別）13,933百万円（注）従業員数（個別）433名（注）ベステックスキョーエイは会計監査人設置会社ではないため、同社の決算数値は非監査の数値となります。また、同社は連結財務諸表提出会社ではありませんので、連結数値は参考として記載しております。（３）合併の方式当社を存続会社、ベステックスキョーエイを消滅会社とする吸収合併の方式により合併いたします。（４）合併の期日平成27年４月１日（５）その他現時点での未決定事項につきましては、今後決定し次第公表いたします。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は173百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは「丸順」及び「広州」でのみ研究開発活動を行っており、「タイ」、「武漢」、「インディアナ」及び「四輪販売」では行っていないため、それらについては記載しておりません。（丸順）丸順においては、研究開発活動は上石津工場及び栃木開発センターを主な拠点とし、車体骨格、安全補強及び精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は133百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発②精密加工部品の増肉成型等に関する研究開発③バンパー等の安全機能部品に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化⑤自動車車体部品への効率的な溶接接合加工に関する研究開発⑥新事業及び新商品に関する研究開発（広州）広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は40百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発②溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発③機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化
大東港運株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立昭和36年１月商号を大東港運株式会社に変更昭和37年７月東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転昭和41年２月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)昭和42年３月東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転昭和43年４月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得昭和43年５月港湾運送事業の業務拡充を図るため子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得昭和43年９月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得昭和44年３月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得昭和44年７月神奈川県川崎市に川崎支店を設置昭和44年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得昭和45年３月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受昭和45年４月東京都港区に東京支店(現本社)を設置昭和50年２月東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転昭和52年10月兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置昭和54年５月千葉県船橋市に京葉支店を設置昭和57年１月子会社大東陸運株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、貨物自動車運送業を開始(現・連結子会社)昭和57年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置昭和58年２月大阪税関より通関業許可を取得昭和59年６月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得昭和59年７月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設昭和59年８月関東運輸局より倉庫業許可を取得昭和61年６月子会社大東プラント建設株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、プラント事業を拡充強化(現・連結子会社)昭和61年12月東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転昭和62年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得昭和64年１月東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転平成元年11月東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成６年２月東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転平成６年７月東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合平成８年１月福岡県福岡市に福岡営業所を設置平成８年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得平成８年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始(現・連結子会社)平成10年１月門司税関より通関業許可を取得平成10年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得平成24年７月東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
大東港運株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社５社で構成されており、事業は主に港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業を行っております。事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分会社名港湾運送事業及び港湾付帯事業港湾運送事業大東港運株式会社陸上運送事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社株式会社大東物流機工倉庫業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社大東港運(江陰)儲運有限公司、株式会社ダイトウサービス通関業大東港運株式会社その他事業海運代理店業大東港運株式会社構内作業大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス損害保険代理業大東港運株式会社、有限会社ダイトウ保険センターその他大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス
株式会社アマダ
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社の技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。当連結会計年度におきましては、世界最大の板金加工見本市「EuroBlech」をはじめとする社外展示会の場を通じた新技術の積極的なアピール、前連結会計年度に買収したミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダミヤチ）とのコラボレーション商品の発売などシナジーを実現しつつ、お客様のニーズに合った商品を迅速に市場投入しています。当連結会計年度中に投下いたしました研究開発費は9,048百万円であり、主な新商品は次のとおりであります。(1)ファイバーレーザ加工機にパンチング、ベンディング等の機能を付加したシートセンター“LASBEND-AJ”（金属加工機械事業：板金商品）(2)全自動ベンディング加工システム“EG-6013AR”（金属加工機械事業：板金商品）(3)金切帯鋸盤“DYNASAW-430”（金属工作機械事業：切削商品）
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和６年８月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。昭和22年８月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。昭和38年５月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。昭和41年４月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(平成15年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和41年６月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)昭和44年３月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(平成15年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和45年６月海外販売の拠点として、米国に現地法人UnitedChemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和47年９月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。昭和50年２月シンガポールに現地法人SingaporeChemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。昭和51年６月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、平成15年10月ケミコン福島株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和52年２月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。昭和52年９月東京証券取引所市場第一部に指定される。昭和54年４月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。昭和56年７月日本ケミコン株式会社に商号変更。昭和63年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)平成４年６月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人UnitedChemi-Con,Inc.の子会社として現地法人UnitedChemi-ConManufacturing,Inc.を設立。平成５年１月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.IndonesiaChemi-Con(現・連結子会社)を設立。平成７年４月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。平成11年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。平成13年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成15年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社(現・連結子会社)、ケミコンシーリングラバー株式会社(平成25年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。平成16年７月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。平成24年６月中国に海外開発拠点として、貴弥功電子研発(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と子会社30社、関連会社３社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。(コンデンサ)国内において子会社であるケミコン岩手㈱、ケミコン宮城㈱、ケミコン福島㈱、ケミコン山形㈱、ケミコン米沢㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、UnitedChemi-Con,Inc.、P.T.IndonesiaChemi-Con、貴弥功（無錫）、他３社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH、HongKongChemi-ConLtd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内では福島電気工業㈱他２社、海外ではChemi-ConMaterialsCorporation他１社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHongKongKDKLtd.他１社が販売しております。(その他)国内子会社のケミコン長岡㈱他２社及び関連会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。また、海外では佳美工機械股份有限公司が製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減などに重点をおいて取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は38億72百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（コンデンサ）戦略市場の「カーエレクトロニクス市場」「産業機器インバータ市場」「新エネルギー市場」「生活家電市場」「ネットワーク市場」を中心に、各用途に最適な新製品開発を推進致しました。カーエレクトロニクス市場向けには、チップ形アルミ電解コンデンサにおきまして、ＥＣＵ（電子制御ユニット）用途をターゲットにした「ＭＨＢシリーズ」の製品体系を拡充してバリエーションを増やしましたほか、リード形製品におきましてもＳＲＳエアバッグ用途に、従来品から最大で44％の大容量化を実現した「ＬＢＫシリーズ」を開発致しました。また、自動車の減速エネルギー回生用途に採用されております電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」におきましては、静電容量を3000Ｆに大容量化すると共に内部抵抗を0.3ｍΩに低減した新製品を開発し、シリーズの更なる充実を図りました。産業機器インバータ市場、太陽光発電等の新エネルギー市場、インバータ化が進む生活家電市場に対しましては、大形アルミ電解コンデンサの高耐電圧化や小型化等の開発に注力致しました。量産品としては世界で初めて定格電圧を650Ｖに高めたネジ端子形「ＲＨＡシリーズ」の開発に成功致しましたほか、従来品から最大31％の小型化を実現した「ＫＭＱシリーズ」を開発し上市致しました。パソコンやサーバーなどのネットワーク市場向け製品では、超低ＥＳＲ（等価直列抵抗）特性の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサのラインアップを強化致しました。チップ形の「ＰＸＦシリーズ」に製品高さを4ｍｍに抑えた低背製品を開発致しましたほか、リード形では「ＰＳＧシリーズ」に大容量で高リプル電流対応の製品を開発し、製品体系の充実を進めました。更に、コンデンサの新製品開発に欠かせないコンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質等の更なる高性能化に取り組みました。特に、アルミニウム電極箔の開発におきましては、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進致しました。一方、将来の事業化を目指す次世代製品開発への取り組みと致しましては、「ナノハイブリッドキャパシタ」や「カーボンナノチューブキャパシタ」等の次世代キャパシタ開発に引き続き注力致しましたほか、リチウムイオン電池の高性能化に寄与する新電極材料の開発にも継続して取り組みました。また、コンデンサ用材料として研究開発を進めております導電性高分子材料の技術を応用致しまして、色素増感太陽電池等への採用が期待される「透明ポリマー電極」の開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は37億38百万円であります。（その他）小型で低消費電力が特徴のＣＭＯＳカメラモジュールや、各種電源機器用アモルファスチョークコイル、ダストチョークコイル等の製品開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億33百万円であります。
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和２年８月河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。昭和４年６月河合楽器製作所と改称。昭和10年３月合名会社河合楽器製作所と改組。昭和26年５月株式会社河合楽器製作所と改組。昭和29年１月名古屋証券取引所に上場。昭和31年１月北海道支店、九州支店を開設し販売体制を整える。昭和31年10月カワイ音楽教室を創設。昭和32年４月木材処理工場として静岡県浜名郡新居町(現・湖西市)に新居工場完成。(平成15年９月まで操業)昭和35年１月国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度への第一歩を踏み出す。昭和35年５月カワイ電子オルガンの製造を開始。昭和35年11月東京証券取引所に上場。昭和36年１月ピアノ組立工場として静岡県浜名郡舞阪町(現・浜松市)に舞阪工場完成。(平成21年２月まで操業)昭和36年４月ピアノ調律技術者養成所(カワイピアノテクニカルセンターに改称後、現在はカワイ音楽学園に統合)を創設。昭和36年10月東京、名古屋、大阪の三証券取引所市場第一部に指定。(現在は東京証券取引所第一部にのみ上場。)昭和38年５月アメリカカリフォルニア州ロスアンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和40年12月販売金融制度確立のため月販会社を設立。のち合併により株式会社カワイアシスト(現・連結子会社)となる。昭和41年４月カワイ音楽教室中央講師養成所(現・カワイ音楽学園)を創設。昭和42年６月カワイ体育教室を創設。昭和51年２月金属異形圧延加工を開始。昭和51年９月ドイツハーン市に販売会社カワイドイチュランドGmbH(カワイヨーロッパGmbHに吸収合併)を設立。昭和54年12月ドイツハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH(現・連結子会社)(現・所在地クレフェルト市)を設立。昭和55年３月金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和55年９月グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町(現・磐田市)に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。昭和60年２月ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア(現・連結子会社)を設立。昭和63年３月アメリカイリノイ州ラグランジパーク市に、アメリカの電子楽器生産拠点としてミディミュージックセンターInc.(現・連結子会社)（現・所在地ウッドデール市）（現・販売拠点）を設立。平成元年７月株式会社カワイ音響システム(現・連結子会社)を設立。平成10年３月株式会社カワイハイパーウッド(現・連結子会社)を設立。平成13年４月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア(現・連結子会社)を設立。平成14年12月中国上海市に、販売会社河合貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年11月中国浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成19年８月PT.カワイインドネシアにて、電子ピアノの組立開始。平成21年２月舞阪工場のアップライトピアノ塗装工程を竜洋工場へ移転し、アップライトピアノの全工程の竜洋工場への移転を完了。平成21年４月カワイ精密金属㈱浜松工場の建物増設工事が完了。平成23年９月平成24年10月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア(現・連結子会社)を設立。(現・所在地バンテン州タンゲラン県)中国上海市に、電子ピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年11月石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。平成26年３月株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。