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ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における経営管理組織としては、経営課題等に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」、監査機関として「監査役会」を設置しております。当社の取締役会は、取締役５名（うち１名は代表取締役、１名は社外取締役）で構成されており、定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、活発な意見交換によって活性化した運営をし、迅速な経営課題等の意見交換と効率的な業務執行を行っております。さらに、経営陣のダイナミズムを保ち、取締役の責任と権限を明確にして経営に当てるため、取締役の任期を１年としております。当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、必要都度開催され、年初に決定した監査方針及び監査計画に基づいて実施した監査の結果を報告し、相互に意見・情報の交換を行うとともに、定期的に開催される取締役会に出席して意見を述べること等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、事業子会社においては、社長の諮問機関として、取締役、監査役及び部長をもって構成する「経営会議」の運営を充実し、その審議内容を取締役会に反映して、的確な執行決定を徹底しており、当社へ報告するよう義務づけております。②内部監査及び監査役監査当社における内部監査組織としては、内部監査室を設置し、年度監査計画に基づいて、業務の効率性、合理性及びコンプライアンスの観点から、全ての部門及び子会社の業務監査を実施し、各部門における内部統制上の問題点を指摘して、部門毎に改善案を提示させ、改善事項の実施状況のチェックを行うことにより、業務の健全性の改善・向上に努めております。また、内部監査及び監査役監査並びに会計監査は相互連携を図り、監査業務の品質向上に最善を尽くしております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。＜社外取締役＞・林啓之氏林啓之氏は、金融機関等での幅広い経験と高い見識を持ち、実践的な視点で社外取締役としての役割である監督機能を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。＜社外監査役＞・上道俊和氏上道俊和氏は、長年にわたる企業経営の実績から経営に係わる高度な能力・見識を有しているため、客観的な立場から社外監査役としての役割である監査機能を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。・四宮章夫氏四宮章夫氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させて当社監査役会が活性化し、社外監査役としての役割である監査機能を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。当社の社外取締役は、独立した立場から取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。また、社外監査役は、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はありませんが、人的関係、資本的関係及び取引関係等の利害関係、また専門性及び独立性などを総合的に判断して選任しております。当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役(常勤監査役を除く)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額とすることを定款で定めております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)59,68253,2196,462――4監査役(社外監査役を除く。)7,4997,499―――1社外役員24,35623,886470――4ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。二役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるヘリオステクノホールディング株式会社について以下のとおりであります。イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数２銘柄貸借対照表計上額の合計額331,600千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の投資区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的加賀電子㈱200,000154,000取引関係の維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱100,00044,300主要取引銀行との関係強化（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的加賀電子㈱200,000285,000取引関係の維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱100,00046,600主要取引銀行との関係強化ハ保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度（千円)当事業年度(千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式14,6676,060――△70(注)非上場株式はすべて償還権付優先株であり、当事業年度に1,316,000株のうち766,000株の償還を受けて、償還益120,916千円を計上しております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、林光行、薩摩嘉則であり監査法人彌榮会計社に所属し、継続監査年数は７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名、その他２名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己株式の取得に関して、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧取締役の定足数当社の取締役は、10名以内にする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)コミットメントライン契約当社は、平成25年４月26日開催の取締役会において、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として下記のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を決議し、平成25年５月14日に当該契約を締結いたしました。①契約日平成25年５月14日②契約期間平成25年５月14日～平成26年９月30日③融資枠設定金額総額10億円④基準金利基準貸付期間に対応するTIBOR⑤スプレッド年率0.35％⑥担保土地、建物⑦財務制限条項①平成26年３月期第２四半期末及び平成26年３月期末の個別及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成25年３月期末における個別及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。②平成26年３月期末の個別及び連結の損益計算書における経常利益を損失としないこと。⑧アレンジャー三井住友信託銀行株式会社⑨エージェント三井住友信託銀行株式会社⑩参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社山陰合同銀行三井住友信託銀行株式会社⑪資金使途運転資金(2)株式会社関西技研の株式取得及び株式交換平成25年５月10日開催の取締役会において決議しました株式会社関西技研との経営統合に関しては、平成25年５月31日に株式会社関西技研株式の一部を取得し、平成25年８月１日には株式交換を実施して株式会社関西技研を完全子会社（非連結子会社）といたしました。(3)株式会社日本技術センターと株式会社関西技研の合併当社は、平成25年８月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本技術センターと、当社の非連結子会社である株式会社関西技研を合併することを決議し、両社は同日付けで合併契約を締結するとともに、平成25年10月１日付けで合併いたしました。(4)株式会社テクノ・プロバイダーの株式取得当社は、平成25年９月27日開催の取締役会において、株式会社テクノ・プロバイダーとの経営統合を行うことを決議し、同日付けで株式売買契約を締結するとともに、平成25年10月31日に株式会社テクノ・プロバイダーの全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4億15百万円であり、ランプ事業は1億47百万円、製造装置事業は2億38百万円、検査装置事業は28百万円となっております。当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。①ランプ事業プロジェクター用光源においては、大幅なコストダウンを実現するため各種部品の加工方法から見直しをはかり、一部の部品については、その研究成果を元に内製化を実施しました。また、より高効率化を目指すため、点灯方式をＤＣ方式からＡＣ方式に代え、業界最高峰の高効率でコスト競争力のある製品開発を行い、平成27年３月期よりサンプル品の出荷を実施してまいります。また、当該光源の応用製品である露光装置用光源においては、長寿命化を目的とした光源の開発を行い、更なる長寿命化の目処をつける事ができました。更にシステム（露光装置）のコストダウンを行うため、搭載ランプ灯数の削減の実現に向けた高効率化に取組んでまいります。ＬＥＤランプユニットＲｌｅｄｓ（アールレッズ）においては、店舗用照明ＬＥＤランプとして、φ70ＪＤＲ85Ｗタイプ、コンパクト蛍光灯代替ＦＤＬタイプの開発を行いました。今後は、よりレトロフィットな電球、シャンデリア球の開発に取組んでまいります。また、前事業年度に開発着手いたしました1000Ｗ水銀灯代替ランプにつきましては、260ＷＬＥＤランプを開発いたしました。更には大型施設の投光照明のＬＥＤ化を目的として侠角配光で高出力な400ＷＬＥＤランプの開発に着手しております。②製造装置事業FlatPanelDisplay業界では、業界市場を爆発的な勢いで牽引してきたスマートフォンやタブレット端末向けの高精細中小型パネルや新たにフルハイビジョンの次世代製品となる高精細4Ｋ2Ｋパネルテレビの量産化が活発化しております。その環境下で、当社は、一層の高精細化パネルの需要に対応するため、大型パネルから中小型パネルまで幅広い対応が可能なフレキソ印刷機の効率化へ向けた開発、また、高精細・高精度技術に対応したインクジェット印刷機、精密グラビアオフセット印刷機は、タッチパネルに構成される機能性膜の印刷を可能にする装置の開発を行ってまいりました。今後もさらに、高い技術を維持しながら生産性・利便性に優れた装置へと開発を進めてまいります。また、フレキソ印刷機に使用されるＮＳＣ版（版製品）につきましても、印刷面の表面形状組成やパターニング加工について従来製法とは異なる独自製法の開発に成功し、既に高精細パネルの量産に採用されており、また、原材料の試作・開発段階から最終製品化まで一貫した開発体制を構築して、品質の改善及び改良にも取り組んでおります。今後、更に続く高精細印刷技術と多種多様な印刷用途へ対応するため、引き続き開発を行ってまいります。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治23年２月創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造販売を開始。明治26年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。大正11年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。昭和２年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。昭和５年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。昭和12年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。昭和12年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。昭和15年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(平成25年７月に東京証券取引所と統合)に上場。昭和25年８月製品別事業部制を採用。昭和27年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。昭和28年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。昭和29年４月ビニルパイプ工場を新設し、ビニルパイプの本格的製造に着手。昭和32年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。昭和35年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。昭和36年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。昭和37年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。昭和42年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。昭和44年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。昭和47年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。昭和47年９月米国にクボタトラクターCorp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。昭和48年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。昭和49年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパS.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。昭和50年８月農業用トラクタの専門量産工場として、筑波工場を新設。昭和51年11月ニューヨーク証券取引所に上場。昭和55年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。昭和60年１月エンジン専門工場として、堺製造所に堺臨海工場を新設。平成元年３月自動販売機の専門量産工場として、竜ヶ崎工場を新設。平成２年４月社名を株式会社クボタに変更。平成14年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として、阪神オフィスを新設。平成15年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。平成16年８月タイの関連会社ザサイアムクボタインダストリCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。平成17年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社を設立。平成19年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクターCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を設立。平成21年12月サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビアCo.,LLCを設立。平成24年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランドASA(現クバンランドAS)を買収、子会社化。平成25年７月ニューヨーク証券取引所上場廃止。平成25年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は米国基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社(連結子会社及び持分法適用会社)の範囲についても米国基準の定義に基づいております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。当社及びその関係会社(連結子会社162社及び持分法適用関連会社18社(平成26年３月31日現在)により構成)においては、創業以来、水道用鉄管による近代水道の整備、農業機械による食料増産と省力化、環境施設による人類と環境の調和など、暮らしと社会に貢献するさまざまな製品を世に送り出し、事業を拡大してきました。平成26年３月31日現在は、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。各事業セグメントにおける当社及びその関係会社の位置付け等は次のとおりです。(1)機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。①主要品目農業機械トラクタ、管理機、テーラー、耕うん機、コンバイン、バインダー、ハーベスタ、田植機農業関連商品インプルメント、アタッチメント、乾燥機、草刈機、防除機、野菜作関連機械、精米機、冷蔵保管庫、電動カート、ライスロボ、その他農用関連機器農業施設共同乾燥施設、共同育苗施設、園芸・集出荷選果施設、精米施設、農業用建物汎用機械グリーン管理機器、芝刈機、多目的作業車エンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、キャリア、油圧ショベル、ゼネレータ、その他各種建設機械関連商品②主な関係会社(製造・販売)［海外］クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.、クボタバウマシーネンGmbH、クバンランドAS他グループ子会社37社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.、サイアムクボタメタルテクノロジーCo.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社17社、㈱クボタ建機ジャパン、クボタアグリサービス㈱、クボタ機械サービス㈱［海外］クボタU.S.A.,Inc.、クボタトラクターCorp.、クボタエンジンアメリカCorp.、クボタカナダLtd.、クボタヨーロッパS.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタトラクターオーストラリアPtyLtd(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジットCorp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.(2)水・環境主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器等)の製造及び販売等を行っております。①主要品目パイプ関連ダクタイル鉄管、合成管(ビニルパイプ、ポリエチレンパイプ、継手及び各種付属品類)、上下水道・工業用水用等各種ポンプ及びポンププラント、バルブ(上下水道用バルブ他)、小水力発電設備、排水用鋳鉄管、排水集合管環境関連上下水処理装置、各種用排水処理装置、汚泥焼却・溶融装置及び各種プラント、水処理用膜ユニット(有機膜、無機膜)、膜型メタン発酵ユニット、排煙脱硫設備、廃棄物破砕・選別・リサイクル装置及びプラント、廃棄物焼却・溶融プラント、し尿処理プラント、浄化槽、浴槽社会インフラ関連反応管、ハースロール、Ｇコラム、Ｇパイル、圧延用ロール、セラミックス、ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、各種飲料・たばこ用自動販売機、各種計量・計測機器及び同制御システム、空調機器②主な関係会社(製造・販売等)［国内］クボタシーアイ㈱、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱［海外］クボタマテリアルズカナダCorp.、クボタサウジアラビアCo.,LLC(維持管理・補修等)［国内］クボタ環境サービス㈱(3)その他主として各種工事の設計・施工、各種サービスの提供、住宅機材の製造及び販売等を行っております。①主要品目その他上下水道・土木・建築工事等の設計・施工、各種サービスの提供、屋根材、外壁材②主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ工建(各種サービス)［海外］久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司〔事業系統図〕上記を図示すると概ね次のとおりです。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術導入している契約主な技術導入契約の相手先及び概要は次のとおりです。契約会社名相手先国名契約の内容契約期間クボタ環境サービス㈱フィシイアバブコックエンバイロメントGmbHドイツ大型焼却プラント向ボイラ設備に関する技術導入自平成10年10月22日至平成26年10月21日(自動延長条項あり)㈱クボタノバケミカルズCorp.カナダ鋳鋼製チューブの内表面改質による皮膜形成の技術導入自平成14年３月20日至平成26年12月31日(自動延長条項あり)(注)実施料は原則として販売額または販売数量に応じて支払っております。(2)当社が技術供与している契約主な技術援助契約の相手先及び概要は次のとおりです。契約会社名相手先国名契約の内容契約期間㈱クボタ大同工業株式会社韓国コンバインの組立・製造法及び販売権自平成３年９月２日至平成26年８月31日(注)実施料は原則として販売額または販売数量に応じて受取っております。(3)特定融資枠契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、平成26年３月31日現在で取引金融機関５行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記※８短期借入金及び長期債務(2)特定融資枠契約」に記載しております。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。当期の研究開発費は356億円であり、事業別セグメントごとの研究開発費及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。なお、「その他」事業の研究開発費及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究費等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。(1)機械農業関連商品を含む農業機械、エンジン、建設機械等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。ＩＣＴ(情報通信技術)を活用した営農・サービス支援システム対応のコンバイン、田植機開発安心・安全でおいしいといった消費者のニーズに合った食の高付加価値化や、農家の営農基盤強化による競争力強化に向けた取り組みが、国内農業において今後一層求められます。このたび、ＩＣＴを活用した営農・サービス支援システム『クボタスマートアグリシステム(略称：ＫＳＡＳ)』に対応した、モミの食味(タンパク・水分)・収量測定機能付きコンバインと肥料散布量の自動調整機能付き田植機を初めて開発しました。ＫＳＡＳ対応の農業機械は無線ＬＡＮで情報端末を介してＫＳＡＳと情報通信ができるため、機械の稼働状況やほ場ごとの作物・作業情報を蓄積・分析できます。これを行うことで、翌年度の食味や収量改善につながるように土づくりや肥料散布量を設計できるため、コメの品質や収量向上に役立ち、消費者の満足と農家の収入アップに貢献します。アジア向け小型トラクタの開発タイやインドでは農村部の人手不足からサトウキビ、ブドウなどの除草や防除作業の機械化が進み、小型トラクタの需要が拡大しています。作付した作物の間で作業するための幅狭の車体や、長時間の過酷な使用条件に耐える耐久性の高さが要求され、これに対し、現地での評価を繰り返し実施することで現地の要求に合ったスペック、作業性や強度を実現しました。また、従来機種の小型車体を強度アップして使用することやタイでの現地生産に切り替えることにより安価な製品の実現と収益性の向上に繋げたことで、大規模農家の方はもちろん中小規模の農家の方にも好評を頂いています。大規模農家向け乗用田植機「ラクエルα(アルファ)シリーズ」の開発国内農業は高齢化に伴う離農・委託により小規模農家等が漸減し、その受け皿となる担い手農家の増加が予想されます。就農者の構成が担い手農家主体に変化することで、より一層効率化、省力化、低コスト化が求められます。これらのニーズに応えるため、現行機の「楽に簡単に、きれいに田植え作業ができる」機能を継承しつつ、新たに高出力ガソリンエンジンを搭載し走行性と作業能率を向上した「ラクエルα(アルファ)シリーズ」を開発しました。「植付」と同時に「施肥」、「枕地ならし(※)」が自動でできるほか、上位機種では業界最速の１秒あたり1.8ｍでの植え付けが可能です。さらに、専用の散布機を装着することで「殺虫・殺菌剤散布」、「除草剤散布」を同時に行うことができます。※ターン時に車輪が土を掘ることによってできる凹凸を平らにならすこと。当セグメントに係る研究開発費は271億円です。(2)水・環境パイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)と環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。水道管路を短期間で敷設できるシステム「サイトイノベーション」の開発日本の水道管路の多くが老朽化していますが、水道予算や熟練施工者の不足等の問題のために更新が進んでいないのが現状です。そのような状況の中、効率よく水道管路を更新できるシステム「サイトイノベーション」を開発することで水道管路更新の資金的問題、人的問題を軽減する手段を見出しました。このシステムの主な特徴は以下のとおりです。①機械を用いることで狭い溝幅で管を接合できます。②小型カメラを利用した接合チェックにより確実に接合できます。③ＧＰＳを利用して管の敷設位置を把握することにより施工図面を自動作成できます。空気清浄機「ピュアウォッシャー」の開発近年、花粉症有病率の増加や新型インフルエンザ、黄砂、ＰＭ2.5による健康被害への意識が高まる中、病院待合室、老人福祉施設、保育園、オフィス、ホテル、映画館などのパブリックスペースにおいて、空気清浄機のニーズが高まっています。このたび、これらのニーズに応えるべく空気清浄機「ピュアウォッシャー」を開発いたしました。これはクリーンルーム向け空調機で培った水噴霧技術とフィルターの組み合わせで、空気中の塵埃、ウイルス、カビ、浮遊菌を水で確実に取り込むものです。さらに、取り込まれたウイルス、カビ、浮遊菌は、ピュアウォッシャー内部で生成される微酸性次亜塩素酸水の力で除菌します。消臭・加湿効果もあり、安心快適な室内環境を提供します。海外向け「ミドルレンジ重量フィーダ」の開発樹脂コンパウンドの製造工程の中で樹脂原材料を連続定流量供給する装置(重量フィーダ)のラインアップとして、海外(中国・東南アジア)市場に適合する「ミドルレンジ機」を開発しました。本フィーダは独自形状の構造により、粉体、ペレットなどの幅広い特性の樹脂原材料を定流量で次の工程へ供給し続けることができます。フィーダとコントローラは一体化しコンパクトに設計されていますので、工場内での装置のレイアウトが容易になると共に、専用の統合コントローラによって複数フィーダの集中管理も可能です。また、プラシレスＡＣサーボモータを採用するなどの「メンテナンスフリー」設計が、システムの安定稼働に役立ちます。もちろん、スクリュー等の主要部品の取り外しは容易で「段取り変え」時の清掃作業も簡単です。すでに各方面の利用者の方から好評を頂いています。当セグメントに係る研究開発費は61億円です。(3)その他・全社全社基盤としての計測制御技術開発に取り組んでいます。各事業部の製品に組み込まれる制御ユニットの開発と、生産品質改善のために、画像・光・設備化技術を駆使した先進の検査技術開発を行っています。また、環境プラントや社内工場向け監視制御システムの開発や、食品検査技術にも注力しています。当セグメントに係る研究開発費は24億円です。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年10月「パイン裁縫機械製作所」を創設。昭和10年11月商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。昭和24年１月商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。昭和25年６月「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。昭和29年４月商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。昭和35年９月米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。昭和37年９月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和38年11月当社株式は東京市場において第１部に上場指定された。昭和39年11月東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。昭和40年９月東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。昭和43年10月英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社」を設立。昭和44年４月台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。昭和44年12月オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。昭和45年10月「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。昭和52年11月カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。昭和53年３月ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。昭和63年９月タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。平成５年８月高尾新工場(現東京工場)竣工。平成10年２月サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。平成10年２月小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。平成10年４月チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社」を設立。平成11年６月オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。平成14年４月山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。平成14年６月タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。平成18年８月「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング」を設立。平成19年８月米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。平成20年４月ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。平成21年７月東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。産業機器事業当社が「卓上ロボット」、「エレクトロプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)、ホウセイ工業(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。その他事業(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービス、(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。〔事業系統図〕
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が中心となって、常に時代の先端を行くミシンを開発し、現在ではマイコン制御など技術の粋を集めた最新鋭コンピュータミシンで世界をリードしています。さらに、電子部品の開発、電子制御方式の応用開発、自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工、転写型技術、水浄化システム、光注型材料など、あらゆるハイテク分野で技術を蓄積し、新技術・新工法の研究開発に意欲的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)家庭用機器事業家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、ロックミシン及び関連商品(刺しゅう専用ソフト、メモリーカード他)、ならびに家庭用24時間風呂「湯名人」・「湯あがり美人」シリーズ、業務用24時間風呂「バス・エース」シリーズの研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、900百万円であります。(2)産業機器事業産業機器事業では、エレクトロプレス、卓上ロボット、スカラロボット等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、355百万円であります。以上、その他事業の研究開発費2百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,258百万円であります。
中山福株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正14年３月中山福松商店として創業昭和22年２月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）昭和37年９月東京都千代田区に東京営業所を開設昭和38年２月商号を中山福株式会社に変更昭和39年２月大阪府東大阪市に花園支店を開設昭和41年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格昭和45年６月福岡県直方市に福岡支店を開設昭和46年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする昭和47年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設昭和47年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設昭和50年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設昭和50年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設昭和50年５月札幌市西区に札幌支店を開設昭和52年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社（現100％連結子会社）を設立昭和56年６月香川県高松市に高松支店を開設昭和56年８月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設昭和59年３月名古屋支店を名古屋市西区に移転昭和60年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合昭和61年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設昭和61年９月花園支店を大阪支店に統合平成元年９月深川支店を東京支店に統合平成２年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転平成３年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設平成３年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする平成４年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転平成５年８月名古屋支店に中部物流センターを併設平成６年４月福岡支店に九州物流センターを併設平成７年４月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転平成11年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子会社）を設立平成12年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設平成12年５月多摩支店を東京支店に統合平成13年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合平成15年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成16年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合平成16年８月関東支店に厚木支店を統合平成16年９月関東支店に北関東支店を統合平成17年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転平成18年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年１月広島支店を広島市安佐北区に移転平成20年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成21年４月平成23年２月平成24年10月平成25年１月茨城県笠間市に茨城支店を開設東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設高松支店を広島支店に統合株式会社ロイヤル通販（現100％連結子会社）の株式を取得
中山福株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社３社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販）で構成されており、当社は主に台所用品をはじめ家庭用雑貨、日用品等の卸販売を営んでおります。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っており、株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売事業を行っております。以上の当企業グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、主に全国主要地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先とし、ダイニング用品、キッチン用品、サニタリー用品、収納用品及びシーズン用品他の販売を同一事業として認識して営業活動を行っております。そのため、事業部門としては単一事業部門であり、報告セグメントとしては各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントで構成されております。また、株式会社ロイヤル通販は、セグメント区分上重要性が低いため、「その他」として一括して記載しております。上記の商品区分の主要品目は下記のとおりであります。区分主要品目ダイニング用品ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等キッチン用品フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、キッチンタイマー等サニタリー用品物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等収納用品押入収納ケース、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、シンク収納用品等シーズン用品他シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、ジャグ・キーパー類、果実酒瓶等
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地1906年９月本社を移転：東京市日本橋区通三丁目1921年４月本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」1938年11月本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」1945年９月本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年９月本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年７月第一生命投資顧問株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)を設立1988年４月第一生命情報サービス株式会社(現第一生命情報システム株式会社)を設立1989年12月第一生命キャピタル株式会社(現ネオステラ・キャピタル株式会社)を設立1996年８月第一ライフ損害保険株式会社を設立1998年10月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携1999年４月興銀フィナンシャルテクノロジー株式会社(現みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社)に出資1999年10月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)を発足2000年８月安田火災海上保険株式会社(現株式会社損害保険ジャパン)と包括業務提携2000年９月AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbusと業務提携2000年10月ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社を設立2001年１月資産管理サービス信託銀行株式会社を設立2001年10月企業年金ビジネスサービス株式会社を設立2001年11月日本経営品質賞を受賞2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現株式会社損害保険ジャパン)と合併の上、解散2005年７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月BaoMinhCMGLifeInsuranceCompanyLimitedを買収し、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedとして子会社化2007年７月株式会社りそなホールディングスと業務提携2007年12月インドのStarUnionDai-ichiLifeInsuranceCompanyLimitedへ出資2008年７月タイのOceanLifeInsuranceCo.,Ltd.(現OCEANLIFEINSURANCEPUBLICCOMPANYLIMITED)へ出資及び業務提携2008年８月オーストラリアのTowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2010年12月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)との間で、当社未保有の同社株式の全株取得(完全子会社化)に関する契約を締結2011年５月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2012年８月米国のJanusCapitalGroupInc.との間で出資・業務提携契約を締結(翌年１月に関連会社化)2013年10月インドネシアのPTPaninLife（現PTPaninDai-ichiLife）及びその中間持株会社であるPTPaninInternasionalへ出資し、両社を関連会社化
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険事業を営む当社を中心とした企業グループであります。当社の営む生命保険事業の主な内容は次のとおりであります。(1)生命保険業当社は生命保険業免許に基づき、次の①～⑥にある各種保険について、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受け（保険引受業務）を行うとともに、保険料として収受した金銭その他の資産の運用（資産運用業務）を次の⑦～⑮により行っております。業務の種類内訳保険引受業務①個人保険②個人年金保険③団体保険④団体年金保険⑤その他の保険⑥①～⑤の再保険資産運用業務⑦有価証券の取得⑧不動産の取得⑨金銭債権の取得⑩金銭の貸付（コールローンを含む。）⑪有価証券の貸付⑫預金又は貯金⑬金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑭有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑮その他保険業法施行規則第47条に定められている方法(2)他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の代理又は事務の代行、債務の保証その他前記(1)の業務に付随する業務当社は、株式会社損害保険ジャパン、AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbus、第一フロンティア生命保険株式会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。(3)国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務当社は、投資信託受益権等の窓口販売業務等を行っております。(4)その他前記(1)から(3)に掲げる業務に付随又は関連する事項また、当社グループには当社のほか、生命保険事業及びそれに付随又は関連する事業を営む会社が2014年３月31日現在、子会社36社（うち連結対象21社）及び関連会社38社（うち持分法適用32社）あり、次のとおりに分類されます。（ア）保険事業及び保険関連事業生命保険事業を営む会社（第一フロンティア生命保険株式会社等）や、企業年金関連事務等の生命保険事業に密接に関連する保険関連事業を営む会社（企業年金ビジネスサービス株式会社等）があります。（イ）資産運用関連事業当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、外部収益の獲得を目的に国内外での投資運用・投資助言事業を営む会社（DIAMアセットマネジメント株式会社等）、有価証券投資事業を営む会社（ネオステラ・キャピタル株式会社等）や銀行業を営む会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）等があります。（ウ）総務関連・その他事業当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、専門ノウハウの集約や高度化等を目的に当社から分離のうえ、当社等からの総務関連・その他の受託業務を主たる事業とする会社（第一生命情報システム株式会社等）があります。なお、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります(2014年３月31日現在)。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。なお、「※」を表示した会社は2014年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。(注)１Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedは、傘下に連結子会社１社（当社の連結子会社に該当）を有しております。２TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdは、傘下に連結子会社16社（当社の連結子会社に該当）・持分法適用会社１社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全18社をまとめて生命保険事業に分類しております。なお、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd傘下の17社のうち、TALDai-ichiLifeGroupPtyLtd、TALLifeLimited以外の15社は記載を省略しております。３DIAMアセットマネジメント株式会社は、傘下に海外で投資運用・投資助言事業を営む子会社４社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有しております。４JanusCapitalGroupInc.は、傘下に子会社15社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。
大林道路株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は株式会社大林組（現・親会社）の傍系会社として、東洋鋪装株式会社の商号で昭和８年８月に舗装工事の請負並びに舗装材料の製造及び販売業者として設立された。当社設立後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。昭和８年８月東京都千代田区丸の内１丁目２番地に資本金10万円をもって、東洋鋪装株式会社を設立昭和24年10月建設業法による東京都知事登録第490号の登録を受ける（以後２年ごとに建設大臣登録を受けるまで登録更新）昭和29年３月建設業法による建設大臣登録（ハ）第3540号の登録を受ける（以後２年ごとに登録更新）昭和30年５月大阪出張所（昭和35年12月支店に改組）を開設昭和34年４月名古屋出張所（昭和43年12月支店に改組）、仙台出張所（昭和45年12月支店に改組）及び新潟出張所（昭和49年７月営業所に改組）を開設昭和36年９月本店を東京都千代田区神田司町２丁目３番地に移転昭和39年２月札幌出張所（昭和43年12月支店に改組）及び高松出張所（昭和58年４月支店に改組）を開設昭和40年５月福岡出張所（昭和45年12月支店に改組）を開設昭和41年２月広島出張所（昭和45年12月支店に改組）を開設昭和41年７月岡山出張所（昭和49年７月支店に改組）を開設昭和42年２月商号を大林道路株式会社に変更昭和43年１月本店を東京都新宿区新宿１丁目76番地に移転昭和46年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和47年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年12月本店を東京都千代田区神田錦町１丁目２番地１に移転昭和48年２月株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場（平成20年８月大阪証券取引所における上場を廃止）昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2523号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新、平成９年からは５年ごとに更新、平成13年１月からは国土交通大臣許可）昭和52年４月東京支店を開設昭和60年10月北関東信越支店（浦和市）を開設平成２年４月広島支店と岡山支店を統合して中国支店（広島市）を開設平成２年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第4206号の免許を受ける（以後３年ごとに免許更新、平成８年からは５年ごとに更新、平成13年１月からは国土交通大臣許可）平成３年４月北信越支店（新潟市）を開設札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店、北関東信越支店を北関東支店、名古屋支店を中部支店、福岡支店を九州支店とそれぞれ改称平成６年９月本店を東京都港区南青山１丁目24番１号に移転平成14年４月東京支店と北関東支店を統合して関東支店（現・東京都千代田区）を開設平成14年７月東洋テクノ建設株式会社を設立（平成21年７月東洋パイプリノベート株式会社と合併、消滅）平成14年８月本店を東京都墨田区堤通１丁目19番９号に移転平成14年10月東洋パイプリノベート株式会社を設立（平成23年９月商号を東洋テックス株式会社（現・連結子会社）に変更）
大林道路株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社、関連会社３社及び親会社からなり、主に舗装工事、土木工事、建築工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているほか、製品（アスファルト合材）の製造・販売及び再生砕石の製造・販売等の事業活動を展開している。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。建設事業当社は建設工事の受注、施工、設計、調査等を行うほか、親会社の株式会社大林組が行う建設工事の施工の一部を受注している。子会社の東洋テックス株式会社は主に管更生工事の受注、施工、設計、調査等を行っている。関連会社のミノル工業株式会社は建設工事の受注、施工、設計、調査等を行っている。上記の一部は当社が発注し、または当社が上記各社から工事の一部を受注する場合もある。製造・販売他事業当社及び関連会社のミノル工業株式会社はアスファルト合材の製造・販売を、子会社の東洋テックス株式会社及び関連会社のＴＭＳライナー株式会社、日本スナップロック株式会社は主に管更生材料等の販売を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
大林道路株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】（提出会社）当社は、顧客ひいては社会のニーズに応えるべく「安全・安心な環境の創出」と「高品質・低価格」の観点から、道路を中心とした社会基盤の維持・構築に関わる技術の高度化を目指し、各種新技術の開発・導入・改良に関する研究開発活動を実施している。また、研究開発活動の幅を広げ効率化を図るため、大学・高専、公的研究機関、異業種企業との技術交流や共同開発も積極的に推進している。当連結会計年度における研究開発費は232百万円であった。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため事業のセグメント別には記載していない。当連結会計年度における主な研究開発は以下のとおりである。(1）安全・安心な環境の創出・冬期の走行安全性を向上する凍結抑制舗装「アイストッパー」は、舗装のきめで路面の浮き水を抑制し、且つ高い水密性を有し、基層以下への浸水が少ない特長を有する。今期においては、主目的である凍結抑制効果を実道で検証した。・冬期において上下から冷気に晒される橋面舗装等を対象に薄層の凍結抑制舗装を開発し、その耐久性を確認した。・交通規制なしで舗装や付帯構造物の形状の変化を３次元で計測・管理するモバイルシステムの研究に取り組んだ。・舗装の損傷を状態や条件にあわせて効率的に補修する常温補修材スラリーパックの作業性等を改良した。・橋面舗装の更新時に排出されるグースアスファルトの廃材を再度グースアスファルトに再生する技術の開発に取り組み、製造プラント実機でこれを検証した。・コンクリート廃材にスラグを組合せて舗装用コンクリートとすることでＣＯ２の削減にも寄与する「ｅ-con」を開発した。・汚染土から重金属類等の汚染物質を取り除いて再生する技術を導入した。(2）高品質・低価格・舗装工事のうち、仕上げが難しく熟練した技能が要求される橋梁部の舗装に用いる「レベリングセンサ」を開発しその効果を検証した。また、舗装の打ち継ぎ目付近の締固め度や接着性を向上する「Ｌ型ジョイントヒータ」を実用化した。・夏季における舗装路面の温度上昇を抑制するため、目地内に設置した滲出パイプと保湿性を有する特殊なコンクリートブロックの組み合わせで路面を湿潤させるブロック舗装「メヂカラペーブ」の機能を検証した。（子会社）子会社において研究開発活動は行われていない。