numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表（セグメント情報）」に記載しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）鉄鋼事業ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。［主要製品等］鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等［主な関係会社］ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥメカニカル㈱、ＪＦＥ鋼管㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥ電制㈱、ＪＦＥ電磁鋼板㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド、日伯鉄鉱石㈱、日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケーケーシームレス鋼管㈱、㈱エクサ、㈱ＪＦＥサンソセンター、東国製鋼㈱、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、ＪＳＷスチール・リミテッド、タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、攀成伊紅石油鋼管有限責任公司、カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク(2）エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、リサイクル、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業等を行っております。［主要製品等］ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ低温タンクおよび各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物等鋼構造物、物流システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、新省エネ空調システム、ＥＶ（電気自動車）急速充電器等［主な関係会社］ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱、スチールプランテック㈱(3）商社事業ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。［主要取扱製品等］鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等［主な関係会社］ＪＦＥ商事㈱、ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱、川商フーズ㈱、ＪＦＥ商事鋼管管材㈱、ＪＦＥ商事薄板建材㈱、ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱、ＪＦＥ商事コイルセンター㈱、ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱、ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・インク、浙江川電鋼板加工有限公司、ＪＦＥ商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD.、阪和工材㈱、㈱ＭＯＢＹＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。（注）１→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２＊印は持分法適用会社、その他は連結子会社であります。３関係会社の異動につきましては、「４関係会社の状況」に記載しております。４鉄鋼事業の連結子会社２社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。鉄鋼事業および商社事業は、ジェコス㈱についてそれぞれ持分法を適用しております。ジェコス㈱につきましては、「４関係会社の状況」に記載しております。
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）会社名相手方の名称契約内容契約締結日／契約期間当社㈱ＩＨＩ日立造船㈱造船事業に関する株主間協定書平成24年８月27日（平成24年11月20日改訂）ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）日本アイ・ビー・エム㈱ＪＦＥスチール㈱、日本アイ・ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびにＪＦＥスチール㈱から日本アイ・ビー・エム㈱への業務委託契約平成23年４月１日から平成28年３月31日まで倉敷市、中国電力㈱他岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業）平成14年３月15日から平成37年３月31日までヴァーレ（ブラジル）米国における鉄鋼事業会社カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに関する合弁協定平成７年６月27日伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定平成13年６月11日伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他タイにおける冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定平成13年７月12日（平成25年２月１日改訂）伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）タイにおける協力関係の強化に関する提携合意書平成24年10月31日広州薄板有限公司（中国）中国における冷延鋼板および溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定平成15年10月29日（平成24年４月11日改訂）東国製鋼（韓国）東国製鋼㈱への追加出資並びに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意平成18年９月25日伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所、日新製鋼㈱ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＮＡＭＩＳＡ社への投資に係わる会社（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定平成20年10月21日（平成23年６月30日改訂）ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）ＪＦＥスチール㈱とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく資本参加に関する契約平成22年７月27日新日鐵住金㈱、双日㈱、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニオブ㈱）に関する合弁協定平成23年３月４日ＪＦＥケミカル㈱（連結子会社）山東傑富意振興化工有限公司（中国）、山東濰焦集団有限公司（中国）中国タール蒸留事業第２拠点新設に関する合弁協定平成25年６月13日会社名相手方の名称契約内容契約締結日／契約期間ＪＦＥスチール・オーストラリア（ＢＹ）プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）（連結子会社）Ｑコール・バイヤウェンホールディングス・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）オーストラリアにおけるバイヤウェン炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定平成21年10月８日(2）技術に関わる契約①技術導入契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）東洋製罐㈱東洋鋼鈑㈱タルク缶胴用ポリエステルフィルム積層鋼板に関する技術平成20年１月４日から平成30年１月３日まで但し契約更新条項あり㈱神戸製鋼所ダストの還元処理方法に関する技術平成19年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまでＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）マンディーゼル＆ターボフランス（フランス）PC型陸用および舶用ディーゼル機関の製造技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供昭和39年７月７日から解除通知まで（平成25年１月14日改訂）フェルント・エコロジィ・システムズ・A/S（デンマーク）塵芥焼却プラントの設計・建設技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供昭和45年10月２日から解除通知までソーラーパワーグループGmbH（ドイツ）太陽熱発電設備技術平成23年５月18日から平成33年５月17日まで但し契約更新条項あり②技術供与契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国）連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術平成20年６月１日から終了に合意するまでＪＳＷスチール・リミテッド（インド）自動車用鋼板の製造技術平成22年９月８日から平成27年９月７日までＪＳＷスチール・リミテッド（インド）ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術平成22年９月８日から平成27年９月７日までＪＳＷスチール・リミテッド（インド）自動車用鋼板の製造技術その２平成24年７月12日から平成44年７月11日までＪＳＷスチール・リミテッド（インド）無方向性電磁鋼板の製造技術平成24年11月22日から平成44年11月21日まで福建福欣特殊鋼有限公司（中国）ステンレス鋼板の製造技術平成24年11月９日から平成29年11月８日まで但し契約更新条項あり水島合金鉄㈱（連結子会社）ケートリッジアロイズ（プロプライタリー）リミテッド（南ア共和国）中低炭素フェロマンガン製造技術平成10年６月28日から対象特許の満了日まで③その他の技術契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ，AG（ドイツ）自動車用鋼板分野における包括的技術提携平成14年４月８日から平成29年４月７日まで
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年３月東京日産自動車販売株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店の基本契約締結を機に、コンピュータ事業部を発足。(東京都港区)平成元年３月東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部を分社・独立、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)を設立。(資本金８千万円)平成３年６月東京都渋谷区に本社移転。平成７年７月東京日産自動車販売株式会社情報システム部を統合してSI事業部を発足し、システム運用管理受託事業を開始。平成11年５月SI事業部、本社へ移転。平成12年３月経済産業省システムインテグレーターに認定。平成13年１月IBMe-businessパートナーに認定。コンピュータ用品販売事業を開始。平成14年３月経済産業省システムインテグレーターの認定を更新。平成16年３月ジャスダック市場に上場。平成16年５月ISO9001の認証取得を受ける。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を受ける。平成18年３月株式取得により、人材派遣事業会社である株式会社キャリアセンターを子会社化。平成18年４月ISO27001の認証取得を受ける。平成20年３月ISO20000の認証取得を受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年11月本社を東京都渋谷区東から東京都渋谷区恵比寿に移転。(現本社所在地)平成24年12月連結子会社である株式会社キャリアセンターの全株式を譲渡。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場。平成25年10月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更。トッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、ＩＴ製品の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーを設立。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(平成26年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.8％を保有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネス・パートナー契約書ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件平成16年１月１日から平成17年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１レノボ・ジャパン株式会社Lenovoリセラー契約書Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件平成17年５月２日から平成18年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１株式会社グロスディーグロスディービジネス・パートナー契約書ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件平成26年１月１日から平成26年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)１(注)１当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。２有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年11月扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造昭和35年７月浜松工場を静岡県浜松市に新設昭和36年10月株式を東京証券取引所第二部ならびに大阪証券取引所第二部に上場昭和39年１月埼玉工場を埼玉県戸田市に新設昭和41年３月大阪営業所を大阪府尼崎市（現・吹田市）に開設昭和45年５月アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設昭和46年３月栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（昭和63年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現・連結子会社）昭和49年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転昭和50年２月福岡営業所を福岡県福岡市に開設昭和51年９月熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（昭和63年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現・連結子会社）昭和59年７月名古屋営業所を愛知県名古屋市（現・安城市）に開設昭和59年７月埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設昭和63年５月アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現・連結子会社）昭和63年10月商号を㈱アーレスティに変更平成５年８月厚木営業所を神奈川県厚木市に開設平成６年８月栃木営業所を栃木県壬生町に開設平成８年７月本社を東京都板橋区坂下に移転平成12年４月㈱アーレスティ研究所を吸収合併平成14年７月タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）平成15年８月広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）平成15年10月京都ダイカスト工業㈱と合併平成15年12月㈱大阪証券取引所第二部上場廃止平成16年３月関連会社のパスカル販売㈱（平成17年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社化平成16年９月持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（平成17年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更）、㈱ダイテック（平成20年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化平成17年２月株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化平成17年３月阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）平成17年４月菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現・連結子会社）平成17年６月本社を東京都中野区中央に移転平成17年10月エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併平成18年６月熊本営業所を熊本県宇城市に開設平成18年６月アーレスティメヒカーナS.A.deC.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現・連結子会社）平成18年７月株式交換により東海精工㈱（平成21年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化（平成20年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。現・連結子会社）平成18年９月テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設平成19年１月アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現・連結子会社）平成20年１月㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併平成22年８月合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現・連結子会社）平成25年10月本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）平成26年２月東京本社を東京都中野区本町に移転平成26年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は『第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)ダイカスト事業主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。①ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が製造・販売しており、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。②金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。③ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO.,LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。④ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。(2)アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。(3)完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。当社が機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、＜＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の→は主要な製品、役務の流れを示しています。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズの一歩先をゆく企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、457百万円（前期比6.5％減）であります。当連結会計年度における研究の主要課題は、次のとおりであります。①グローバル自動車需要が拡大する中で、総合的競争力とグローバル対応力を持つダイカストメーカーになるための生産性の改善に寄与する生産技術の開発②市場分析に基づく提案型製品開発の活動として、自社真空技術を用いた高延性材料による足回り部品、車体骨格部品の開発③顧客の軽量化ニーズに応える新しいダイカスト材料の開発
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド（自社ブランド、以下ＰＢ商品という）商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウスオブローゼを設立昭和63年６月ミルキュアラインを発売平成２年６月ＵＶＣスキンケアラインを発売平成３年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称平成５年３月カモマイルドラインを発売平成５年６月東京都港区北青山２丁目12番31号に本社を移転平成５年９月株式会社ハウスオブローゼインターナショナル（当社100％出資）にて、浴用剤、石鹸等の輸入商品の国内販売を開始平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売平成12年３月クラブツリー＆イヴリン商品の日本販売権を取得、国内にて販売平成12年４月「Ｆ＆Ｔ」スキンケアラインを発売平成12年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店平成13年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手ナチュラルフィニッシュファンデーションシリーズを発売平成13年９月（新）アロキュアラインを発売平成13年11月（新）ミルキュアラインを発売平成14年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転平成14年４月（新）ＵＶＣ′Ｓホワイトラインを発売平成14年９月（新）カモマイルドラインを発売平成15年４月ブルーミングエイジラインを「Ｆ＆Ｔ」スキンケアの後継ラインとして発売平成16年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う平成17年11月株式会社ワコール直営専門店ブランド「ウンナナクール」とのコラボレーションでボディコスメを発売平成18年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店平成18年５月東京証券取引所市場第二部上場平成19年３月「持続型ビタミンＣ」「紫ハーブコンプレックス」を配合した美白スキンケア「ＵＶＣ’Ｓホワイトプラス」ラインを発売平成19年６月女性のトータルライフスタイルを提案する新業態「ビューティデリ」１号店を東京都千代田区に開店平成20年４月提携牧場の牛から採れる「グラスミルク乳清（ホエイ）」を配合した、高性能保湿スキンケア「ミルキュアピュア」ラインを発売平成20年５月東京証券取引所市場第一部上場平成21年４月平成21年10月主成分を「ハチミツ」に特化したコンセプト型ショップ「ビーハニー」１号店を東京都豊島区に開店「産地にこだわった７種の国産和ハーブエキス」を配合した「ゆらぎ敏感肌」対応スキンケア「マイセンシュア」ラインを発売平成22年９月「ピクノジェノール」・「ブナの芽エキス」を配合したエイジングスキンケア「ポーグレイス」ラインを百貨店専用スキンケア第一弾として発売平成22年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙボディスムーザー」リニューアルに伴い、当社初の交通広告を実施平成23年３月「キダチアロエエキス」・「ヒノキチオール」を配合したニキビ専用薬用スキンケア「エーシーコンフロント」ラインを発売平成23年10月「肌を“酸化”から守る５つの植物成分」を配合したエイジングスキンケア「ピュアリーエイジ」ラインを専門店専用スキンケアとして発売平成24年３月「持続型ビタミンＣ誘導体」・「アセロラエキス」を配合した薬用美白スキンケア「ピュアリーホワイト」ラインを専門店専用スキンケアとして発売平成24年９月「セラミド」を配合したスキンケア発想のベースメイクライン「アミュールシフォン」を発売平成25年３月「３パフォーマンスビタミンＣ誘導体」・「ディ・リリー花発酵液」を配合した薬用美白スキンケア「ＵＶＣ’Ｓクリアホワイト」ラインを百貨店専用スキンケアとして発売
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社３社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社直営店サービス事業当社卸販売事業当社株式会社ハウスオブローゼインターナショナル当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月わが国で初めてプラスチック製ディスポーザブル医療用具の製造販売を開始（創業）昭和32年６月資本金150万円で東京都大田区に当社を設立昭和39年11月大分県南海部郡弥生町に佐伯工場を完成昭和50年６月㈱カワスミの全株式を譲り受け、当社の販売子会社として、営業力を強化昭和52年11月大分県南海部郡弥生町に弥生工場を完成昭和53年３月タイ国バンコク都に医療用具製造のためのタイカワスミ（タイ）を設立昭和58年４月神奈川県相模原市に相模原事業所を開設、研究開発の拠点とする昭和58年11月大分県大野郡三重町に三重工場を完成昭和60年４月東京都品川区へ本社機構を移転統合昭和62年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年３月タイカワスミ（タイ）の第２工場を完成昭和62年９月カッタージャパン㈱（現バイエル薬品㈱）より血圧モニタリングシステムなどの営業権を譲受平成元年11月タイカワスミ（タイ）の第３工場を完成平成２年５月東京都品川区に合弁会社フレゼニウス川澄㈱を設立平成３年２月米国フロリダ州に販売子会社カワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）を設立平成５年３月タイカワスミ（タイ）の第４工場を完成平成５年４月販売子会社㈱カワスミを吸収合併平成５年９月ドイツ国デュッセルドルフ市に販売子会社カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）を設立平成６年10月タイカワスミ（タイ）の４工場すべてが、国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得平成７年４月タイカワスミ製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成７年５月三重工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成７年７月タイカワスミ（タイ）の第５工場を完成大分県大野郡犬飼町にフレゼニウス川澄㈱犬飼工場を完成平成８年６月三重工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得平成８年10月弥生工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成９年１月上浦プラスチック工業㈱の商号を㈱カワスミバイオサイエンスに変更平成９年３月タイカワスミ（タイ）の商号をカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）に変更平成10年８月佐伯新工場を完成佐伯新工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得平成11年11月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）の第２生産拠点コラート工場を完成平成14年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）営業活動を休止平成15年12月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）のコラート第２工場（ダイアライザー工場）を完成平成16年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続開始平成18年７月連結子会社㈱カワスミバイオサイエンスを吸収合併平成18年12月平成20年６月平成20年９月平成21年５月平成21年10月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続結了本社が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得神奈川県川崎市に新たな研究開発拠点（カスタマー・テクニカル・センター）を開設佐伯工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第８工場（ＰＳダイアライザー工場）を完成平成22年10月大分県臼杵市野津町に成形加工・組立子会社川澄プラテック㈱を設立平成23年１月大分県佐伯市へ本店を移転東京都港区へ本社機構を移転平成23年３月大分県臼杵市野津町に野津工場を完成平成23年９月ドイツ・フランクフルトに欧州駐在員事務所を開設平成25年８月神奈川県横浜市にＭＥセンターを開設平成25年11月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第９工場（血液バッグ工場）を完成
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社４社および関連会社１社で構成されており、血液及び血管内関連および体外循環関連の医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としております。血液及び血管内関連の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・輸液セット・血管内治療用カテーテル、ステントグラフトであり、体外循環関連の主要な製品は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・ＡＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路であります。当社グループの事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。〈国内生産拠点〉国内は、三重工場、佐伯工場および野津工場において、血液及び血管内関連および体外循環関連の医療機器・医薬品の生産を行なっております。また、子会社である川澄プラテック株式会社において成形部品の生産を行なっております。〈海外生産拠点〉海外は、子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）が血液及び血管内関連および体外循環関連の医薬品・医療機器の一部を生産し、主に当社ならびに海外販売子会社であるカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）、ナムシントレーディング（タイ）に供給しております。〈販売拠点〉国内は、当社が販売代理店網を通じて販売し、海外は当社および海外関係会社が販売しております。海外のうち、米国・中南米・カナダ地域は、子会社のカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、欧州地域は当社が、またタイ国においては子会社のナムシントレーディング（タイ）が主に販売を行なっております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社およびカワスミラボラトリーズタイランドと旭化成メディカル㈱との間で締結していたダイアライザー用中空糸膜の購入契約については、人工透析関連製品の委託製造契約の終了にともない、平成26年３月31日付で解約いたしました。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、血液浄化分野、血管内治療分野を成長分野と位置づけ、積極的に研究開発活動を行なうとともに、血液及び透析分野についても、さらなる安全性・利便性の向上を目指し、研究開発活動に取り組んでおります。また、社外の研究機関等との連携による医療ニーズとシーズのマッチングも積極的に行なっております。血液浄化分野においては、東九州メディカルバレー構想の一環として、平成23年11月より大分大学に寄付講座「臨床医工学講座」を開設し、血液浄化療法に関する動物実験等の基礎的研究および臨床研究を行なってまいりました。血管内治療分野においては、表面改質技術としてフッ素化ダイヤモンドライクカーボン(F-DLC)のコーティング技術の研究を行なっており、医学・工学系外部研究機関と共同で生産条件安定化の技術開発を継続的に実施し、冠動脈ステント等の金属材料への応用を目指しております。また、血管内治療におけるステントグラフトシステム「Najuta（ナユタ）」は、平成24年12月に製造販売承認を取得し、平成25年6月に販売を開始しました。実際に医療現場で使用された結果のフィードバックを常に把握し、製品の改良に取り組んでおります。当連結会計期間末における研究開発スタッフは、59名となりました。当期におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億90百万円であり、これは各事業部門に配賦できない基礎研究費用３億11百万円を含んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果および研究開発費は次のとおりです。（血液及び血管内関連）生体適合性の高いステントとして開発中のフッ素化ダイヤモンドライクカーボン（F-DLC）ステントの研究では、再狭窄率の低減化と炎症の抑制を動物実験にて検証しており、今後、安全性、有効性の評価試験を行なう計画であります。その他、当連結会計年度において当社独自技術により製造したトルク伝達性の高い心臓領域マイクロカテーテルの製造販売承認を取得し、現在、販売開始に向けて準備中であります。当事業部門における研究開発費は５億81百万円であります。（体外循環関連）透析用血液回路の機能部品であるトランスデューサープロテクターやクランプの改良開発を顧客ニーズに合わせて随時行なっております。当事業部門における研究開発費は１億97百万円であります。
メック株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。昭和44年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。昭和45年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。昭和46年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。昭和46年９月第１回ＪＰＣＡ（日本プリント回路工業会）ショーに出展。昭和50年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。昭和50年４月東京都立川市に東京営業所を設置。昭和54年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。昭和55年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。昭和56年７月兵庫県尼崎市東初島町（現研究所所在地）に本社・工場を建設。昭和57年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。昭和60年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。平成元年４月本社所在地（兵庫県尼崎市）に研究所を併設。平成２年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。平成４年11月ベルギーにMECEUROPENV.（現連結子会社）設立。平成５年５月新潟県長岡市に新工場建設。（新潟営業所を併設）平成６年５月台湾支店を現地法人化し、MECTAIWANCOMPANYLTD.（現連結子会社）を設立。平成７年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。平成８年３月香港にMEC(HONGKONG)LTD.（現連結子会社）を設立。平成８年４月MECEUROPENV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。平成９年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.を設立。平成10年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を現在地（兵庫県尼崎市昭和通）に移転。平成13年１月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式上場。平成13年10月中国江蘇省蘇州市にMECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成14年３月米国子会社のMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の営業を休止。平成14年12月MEC(HONGKONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.（現連結子会社）を設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成19年８月MECTAIWANCOMPANYLTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成20年９月MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成21年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））の上場を廃止。MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の清算結了。
メック株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）にあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用とディスプレイ用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品ディスプレイ用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MECTAIWANCOMPANYLTD.香港（香港、珠海）MEC(HONGKONG)LTD.MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械中国（蘇州）MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州（ベルギー）MECEUROPENV.その他機械修理当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。台湾子会社（MECTAIWANCOMPANYLTD.）は、ベルギー子会社（MECEUROPENV.）に0.05％出資しております。(2）電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造に関わる薬品の開発・製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売を行っております。電子基板用薬品と電子部品のうちディスプレイ用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はパソコン用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、今後はスマートフォンやタブレットPCの電子基板やディスプレイ向け、自動車用のセンサー向け等市場の拡大が進んでおります。当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、世界中のどの地域の顧客に対しても同じ品質で生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。①密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板では半導体の発熱のため、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。そのため、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を向上させたのが当社の密着向上剤のCZシリーズです。金属表面を数ミクロン溶かすことで超微細な凹凸形状を形成し、そこに樹脂を貼り付けると飛躍的に密着強度が向上し、剥がれが発生いたしません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーでCZシリーズが採用されております。また、信号遅延の問題から金属表面に凹凸をつけずに密着を向上したいというニーズに対応するため、当社では新製品のフラットボンドシリーズを開発を行いました。フラットボンドシリーズは高周波が必要な移動電話用基地局や迅速な反応が必要な自動車用の自動ブレーキ向けセンサ等の基板向けに薬品販売の拡大が期待されます。一般的な基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。また、長期的な視点から電子基板用途に限らず別分野での製品展開を視野に入れ、金属表面処理開発に取り組んでおります。接着剤で接合している金属と樹脂の接合等の分野で、接着剤レスや軽量化を実現できる技術としてアマルファを展開し、現在多方面から注目されているとともに、サンプル処理等の製品評価を進めております。②エッチング剤金属の表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。ディスプレイ向けではEXEシリーズが半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。電子基板向けでは、価格競争となる領域では苦戦しておりますが、高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の採用が拡大しております。③その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田を溶かす薬品や銅の表面に半田を付けるための薬品等があります。最近は、半田に含まれる鉛が環境の観点から使用制限があり、一部の基板にしか使われておらず、市場が縮小しております。④電子基板用機械当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。⑤電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム（ドライフィルム）や研磨材等の関連資材を取り扱っております。⑥その他その他には機械装置の修理が含まれております。
メック株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1）当社グループの研究開発体制当社グループは、電子基板やディスプレイ向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板やディスプレイ向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。当社グループでは、提出会社従業員数（平成26年３月31日現在170名）の約３分の１を研究所に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。(2）提出会社における研究開発体制提出会社では55名が研究所において薬品の開発およびその関連業務に当たっております。提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン作成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また知財を主業務とするグループおよび薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。(3）研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は762,253千円であり、すべて提出会社におけるものであります。研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、近年成長の著しいスマートフォンやタブレットPC向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。また、高密度多層電子基板に対する研究開発に取り組む一方で、すでに当社が電子基板市場で高い評価を得ている既存製品の更なる応用展開を進めております。当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。当社は鋭意研究開発活動を進めて参りました結果、樹脂金属接合技術としてアマルファ技術を開発し、接着剤レスや軽量化実現等の新たな価値創造に長期的に取り組んでおります。今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を与えている契約当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約の内容契約期間成宇工業股分有限公司中華民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成６年12月21日至平成11年12月20日以降一年の自動更新ゲスタンプ・タレント・リミテッド英国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成23年７月18日至平成28年７月17日或いは対象製品の継続期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成８年11月29日以降出資中継続契約ワイピーエス・リミテッドトルコ自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成22年９月30日至平成27年９月29日或いは対象製品の継続期間ベントラー・コンポネンテス・オートモティヴォス・リミターダブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成23年５月20日至平成28年５月19日或いは対象製品の継続期間エスエムシー・カンパニー・リミテッド大韓民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成18年４月４日至平成23年４月３日以降一年の自動更新コズマ・ド・ブラジルブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成19年９月27日至平成24年９月26日技術援助対象商品の生産が終了するまで契約は継続フォーメックス・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコ自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成22年８月30日至平成27年８月29日或いは対象製品の継続期間（注）ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。(2）技術援助等を受けている契約契約会社名相手先国名契約品目契約の内容契約期間㈱エフテック(当社)ティー・アイ・コーポレートサービス・リミテッド（バリフォーム・インコーポレーテッド）英国自動車部品パイプ成形に関する技術導入自平成６年10月20日至平成35年10月20日エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(連結子会社)エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(連結子会社)（注）ロイヤリティは各社の販売高の一定率を支払う契約となっております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、厳しい競合の中でも確実に成長を続けるために受注を継続的に達成することと認識し、顧客である自動車メーカーが潜在的に求める提案技術を先駆けて実現する目標を持ち、日々力強く取組みをしております。当連結会計年度においては、新型「フィット」の軽量化設計と新型「オデッセイ」におけるクラッシュドトーションビーム技術の進化が特徴的で、ＦＳＷ（摩擦撹拌接合）の大河内記念技術賞受賞とともに、軽量化、性能、コストの進化が高く評価されております。軽量化設計技術は独自のＣＡＥ技術を更に進化させ、最適な骨格・板厚・板組を導き出す独自最適化設計で、新型「フィット」のフロントサブフレームにおいては、前モデルに対し大幅な軽量化を達成しました。クラッシュドトーションビームは、弊社得意技術のハイドロ加工技術を更に進化させ、焼鈍加工技術と組み合わせることにより、車重の重いミニバンクラスにも適用できる技術を構築しました。また、このハイドロ加工技術を進化させ、車重の軽いエントリーカー向けに廉価なクラッシュドトーションビームを開発中です。さらに、ＦＳＷ接合技術は、既存技術をより進化させ、将来の拡大にむけ最大限活用すべく取り組みを図っております。グローバルな開発体制としては、地域統括と開発期間を短縮し、それぞれの地域のニーズにあった開発に対応すべく、日本、北米、アジア地域の研究開発メンバーの連携をもって推進しています。北米研究開発技術センターと中国研究開発技術センターを中心とした、ゼネラルモーターズへの本格参入で、開発機種は更に拡大しており、ミシガン州トロイ市にオフィスを開設し、更にコミュニケーション良く開発を進めるよう対応しております。大型グローバル機種のサブフレーム・サスペンションアームも複数の受注が決定すると共に、ラバーブッシュ・ボールジョイント等も自主調達を行い複合機能開発から量産に向けた取り組みも拡大してきております。東日本大震災により芳賀テクニカルセンターが甚大な被害を受けましたが、平成25年11月に新管理棟が完成し、すべての復興が完了いたしました。このような環境のもと、各極の研究開発技術センターと連携し、スピード、開発効率で業界トップを目指すとともに、経営方針「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカー」になり、自動車の環境・安全問題や商品性の向上に貢献すべく力強く推進してまいります。当連結会計年度における研究開発費は一般管理費に計上した2,667百万円であり、地域別セグメントでは日本1,330百万円、北米1,169百万円、アジア167百万円となります。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和46年11月木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、大阪市西区新町に賃貸用会館ビルを建設することを目的に大阪の木材業者が中心となり、会社を設立（資本金150,000千円）昭和46年12月出資の追加申込みがあり、資本金156,650千円に増資昭和47年10月大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）竣工事業を開始
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、地上６階建鉄筋コンクリート造の賃貸ビル（延床面積1,948.00㎡）を貸事務室、貸会議室等として賃貸することを事業としております。事業の系統図は次の通りであります。なお、当社の建物本館の使用目的別区分を示すと次の通りであります。階層別収益部自用部（㎡）合計（㎡）貸事務室（㎡）貸会議室（㎡）その他（㎡）１階284.00－（玄関）16.87（玄関）0.53301.40２階320.32－－－320.32３階320.32－－－320.32４階320.32－－－320.32５階87.36174.72－58.24320.32６階－320.32－－320.32塔屋－－43.641.3645.00（合計）(1,332.32)(495.04)(60.51)(60.13)(1,948.00)（注）１階の貸事務室には貸食堂が含まれております。貸事務室及び貸会議室は、各階の共用部が含まれております。①貸事務室貸事務室は１階の食堂を含め、16室を有し、期末現在で11室の利用をえております。②貸会議室貸会議室は５階から６階まで全部で３室を有し、大阪木材業界等の諸団体の利用をえております。③その他当社屋上の塔屋に設置してある広告塔を賃貸し、広告塔収入をえております。貸駐車場は13区画を有し、期末現在で８区画の利用をえております。