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東京鋼鐵株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京鋼鐵㈱)及び非連結子会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、電気炉製鋼によるビレットと圧延鋼材の製造、販売を行っております。当社は、非連結子会社㈱コーテツ起業と作業請負の取引を、その他の関係会社である三井物産㈱と製品の販売を行っております。なお、当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。［事業系統図］
東京鋼鐵株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、従来通り、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。今後も形鋼専業メーカーとして顧客ニーズを重視しながら、引き続き新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は11百万円であります。なお当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年９月湘南糖化工業株式会社創立24年１月商号を横浜精糖株式会社に変更28年12月当社株式を東京証券取引所に上場36年10月当社株式を大阪証券取引所に上場45年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖株式会社（資本金13億円、昭和22年創立）及び大阪製糖株式会社（資本金10億円、昭和15年創立）の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更（資本金33億円）（本社東京都千代田区大手町２－６－４（大和証券ビル））（主要工場芝浦工場・川崎工場・岡山工場）45年11月スプーンシュガー株式会社（連結子会社）設立47年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町３－８－３東硝ビル）48年７月不動産事業を開始50年９月備南産業株式会社（連結子会社）設立53年８月減資新資本金13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資新資本金41.7億円（第三者割当増資57,000千株200円／１株）53年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先株式会社エム・エス）57年１月三井製糖食品株式会社（連結子会社）設立58年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更59年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始63年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受平成４年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町２－８－２）６年10月三井製糖食品株式会社（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は平成６年５月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併13年４月新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加14年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約15年６月株式会社ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化17年４月台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（株式会社タイショーテクノス(現・連結子会社)他）を追加17年10月備南産業株式会社（連結子会社）が大東産業株式会社（連結子会社）及び甲南サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）に変更18年９月神戸トラックターミナル株式会社（連結子会社）解散18年12月株式会社台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散23年４月スプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）がスプーンシュガー株式会社（連結子会社）及び株式会社スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社（現・連結子会社）に変更24年６月北海道糖業株式会社を子会社化24年７月本社を現住所（東京都中央区日本橋箱崎町36－２）に移転24年９月26年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に承継
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、原料糖、精製糖、ビート糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天等の製造販売等の食品素材事業、不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。なお、当連結会計年度において、保有する山王運輸㈱および台神商運㈱の株式の全部を売却したことにより、山王運輸㈱を連結子会社から、台神商運㈱を持分法適用関連会社からそれぞれ除外しております。また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。(1)砂糖事業当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であり、関連会社のサンエイ糖化㈱は糖化製品等の製造販売を行っております。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は当社砂糖製品の加工、包装、荷役及び製袋事業等を行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。また、子会社の生和糖業㈱及び関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱及びタイ国のクムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱は主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は主としてビート糖の製造販売を行っております。その他、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱、甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っており、関連会社の㈱平野屋は食品等の販売を行っております。(2)食品素材事業食品素材事業では、当社においては機能性甘味料（「パラチノース®」、「パラチニット®」）、さとうきび抽出物、食品用天然色素・香味料、寒天・ゲル化剤の製造・仕入・販売を行っております。子会社の㈱タイショーテクノスでは当社の製品やその他の食品添加物等を販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。(3)不動産事業主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸等であります。［事業の系統図］
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・食品素材事業を中心とする当社事業の更なる拡大発展とこれら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施しました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は671百万円であります。主な内容は以下の通りであります。①砂糖の特性をあらためて掘り起こすべく、新物性研究や新用途の開発を行うと共に加工糖製品開発の強化を行っております。又、環境負荷低減をテーマとした技術開発等にも取組んでおります。②「パラチノース®」につきましては、低GI機能、血糖値上昇抑制、内臓脂肪蓄積抑制及び満腹感持続等の効果により、メタボリックシンドロームや糖尿病など生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、外部研究機関と連携し研究開発・パブリシティー活動を積極的に推進しております。これらの成果は当社が発信しているホームページ等で紹介しています。又、新しい形態の商品開発にも着手いたしました。③「さとうきび抽出物」に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料の分野での支援研究を進めております。新規領域では、免疫調節、抗ストレス等に着目した機能性開発を産学協同研究にて取組んでおります。④これまで蓄積してきたバイオ医薬関連の技術は、特許、ノウハウ等知的財産権としてその有効利用を図っております。⑤連結子会社株式会社タイショーテクノスにおいては、食品添加物、色素、除菌剤・防腐剤についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取組んでおります。⑥連結子会社北海道糖業株式会社においては、てん菜の生産性向上を目的として農事技術の試験研究を行っております。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和11年11月自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立昭和12年１月川崎工場操業開始昭和15年８月名古屋工場操業開始昭和19年５月東洋冷却器株式会社に改称昭和26年８月東洋ラジエーター株式会社に改称昭和33年６月大阪出張所開設昭和34年11月川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称昭和35年４月秦野工場操業開始、技術研究所開設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和37年６月秦野工場を秦野製作所に改称昭和37年11月川崎製作所を秦野製作所に移転昭和40年６月本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転昭和44年４月八日市製作所操業開始昭和44年８月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定昭和56年５月秦野製作所戸川工場操業開始昭和57年10月米国駐在員事務所開設昭和58年９月名古屋製作所戸部下工場操業開始昭和60年６月名古屋製作所東浦工場操業開始昭和62年５月三谷伸銅㈱と合弁会社、テーエムテー㈱設立昭和62年７月本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転昭和63年１月トーヨーUSAInc.設立（米国駐在員事務所法人化）平成２年１月CoPARInc.へ出資(現T.RADNorthAmerica,Inc.)平成２年６月TORCCo.,Ltd.設立平成５年４月名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立平成６年２月本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転平成７年12月青島東洋汽車散熱器有限公司設立平成８年３月トーヨーUSAInc.、CoPARInc.と合併平成９年８月TATATOYORADIATORLtd.設立平成11年７月東升熱交換器工業(股)設立平成11年９月TOYORADIATOR(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現T.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.)平成13年６月ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立平成13年11月TesioRadiatoriS.p.A.設立(T.RADITALIAS.p.A)平成13年12月テーエムテー㈱解散平成14年４月東洋熱交換器（中山）有限公司設立平成15年３月テーエムテー㈱清算平成16年７月TOYORADIATORCzechs.r.o.設立(現T.RADCzechs.r.o.)平成17年４月株式会社ティラドに改称平成17年４月青島東洋熱交換器有限公司設立平成20年５月PT.T.RADINDONESIA設立平成20年６月TRMCorporationB.V.設立平成21年１月TRMLLCへ出資平成22年８月済寧東洋熱交換器有限公司設立平成24年３月東洋熱交換器（常熟）有限公司設立平成24年10月平成25年９月T.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.設立T.RADITALIAS.p.A.売却
株式会社ティラド
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社13社及び関連会社３社により構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RADNorthAmerica,Inc.欧州T.RADCzechs.r.o.TRMCororationB.V.TRMLLCアジアT.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.PT.T.RADINDONESIAT.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.TORCCo.,Ltd.（注）1TATATOYORADIATORLtd.（注）1中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熟）有限公司青島東洋熱交換器有限公司（注）1その他（日本）アスニ㈱東和運輸㈱東和興産㈱（注）1．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。［事業系統図］以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名：株式会社ティラド（当社）相手方の名称契約内容契約期間対価米国HoneywellInternationalInc.産業用ターボ発電用高温熱交換器の開発設計技術及びライセンス許諾自2000年２月11日至2015年２月10日イニシャルフィ及び一定料率のロイヤルティの支払(2）技術援助契約契約会社名：株式会社ティラド（当社）相手方の名称契約内容契約期間対価インドネシアPT.BATARASURAMULIAラジエータ製造に関する技術自2009年12月16日至2014年12月15日一定料率のロイヤルティの受取インドTATATOYORADIATORLtd.ラジエータ製造に関する技術自2013年１月１日至2019年12月31日一定料率のロイヤルティの受取タイTORCCo.,Ltd.ラジエータ製造に関する技術自2014年１月１日至2014年12月31日一定料率のロイヤルティの受取中国青島東洋熱交換器㈲アルミ熱交換器製造に関する技術自2013年４月１日至2018年３月31日一定料率のロイヤルティの受取
株式会社ティラド
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新事業分野であります「環境・エネルギ関連分野」及び、現事業分野であります「自動車・建設産業機械・空調機器関連分野」の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。セグメント別の状況につきましては、主たる研究開発活動を日本で行っており、日本以外では、平成23年にインドに研究開発拠点を設置し、日系及びローカルメーカの要求を満足する製品を開発することで、ビジネス拡大に貢献する事が期待されております。また、米国・欧州・アジア・中国におきましては、一部、試作製品などの製造及びテストなどを行っており、今後拡大をしてまいります。近年、国内の自動車及び建設産業機械メーカはグローバル生産を積極的に進めております。また、当社としても現地ニーズに合った製品開発を迅速に行うべく、海外での研究開発部門の拡大を進め、海外メーカとの取引の拡大も目指しております。(1）日本における研究開発活動①新製品開発と現有製品の改良開発新事業分野では、環境・エネルギ関連として、環境対応自動車分野及び家庭用燃料電池分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車用冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的でユニークな当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。家庭用燃料電池につきましては、コンパクトで高性能な熱交換器を開発しており、燃料電池開発メーカから高い評価を頂いております。家庭用燃料電池エネファーム用熱交換器は平成20年度からモニタ生産を開始し、平成23年モデル用に新型熱交換器の量産を開始いたしました。現在、次期モデルに向けて改良開発を継続しております。現事業分野では、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化・システム化に取り組むと共に、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の開発にも積極的に取り組んでおります。②基礎研究材料及び新加工の基礎研究、特に熱交換器用ステンレス材料、ニッケルろう材、表面処理、接合技術の研究を推進すると共に、コンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に努め、開発の効率化を推進しております。さらに大学等外部機関への委託及び共同研究により将来の視点にたった研究を進めております。③平成26年３月31日現在の工業所有権の総数は265件であります。(2）当連結会計年度に支出した研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本2,648米国22欧州11アジア77中国34合計2,794
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、明治44年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、明治45年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、昭和11年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和11年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。昭和17年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（旧本社所在地）に移転する。昭和18年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。昭和26年９月船舶用電気照明配線信号機器のＪＩＳ表示許可を取得する。昭和30年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。昭和36年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。昭和39年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。昭和40年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。昭和41年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。昭和47年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。昭和56年２月旧本社ビルが竣工する。昭和59年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用社内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。平成３年11月仙台出張所を開設する。平成10年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。平成11年11月本社・竜ヶ崎事業所で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。平成14年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。平成17年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。平成18年３月本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。平成22年２月本社管理部門の一部（経営企画部門、人事総務部門）が竜ヶ崎事業所に移転する。平成24年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。平成25年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社MorioUSACorporationを設立する。平成25年12月本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）鉄道関連事業鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、LED照明器具、行先表示器、旅客情報表示装置等を生産しております。（２）自動車関連事業自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、道路用各種情報装置等を生産しております。（３）船舶等関連事業船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用各種照明器具等及びセキュリティー関連機器等を生産しております。（４）不動産関連事業不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社についての事業系統図は次のとおりであります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、製品開発室及び技術部を中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。当事業年度におきましては、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用事故防止機器、配電箱等を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。なお、当事業年度における当事業に関わる研究開発費は、23百万円であります。
ウライ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年１月京都市中京区にて株式会社裏井商店（資本金1,500千円）を設立し、京呉服、西陣織物の卸売を事業目的に営業を開始。昭和29年４月本社を京都市下京区に移転。昭和37年６月商号を裏井株式会社に変更。昭和43年４月東京営業所を東京都中央区に開設。昭和48年４月民芸部を設置。現在のジュエリー事業部、ファッション事業部の基となる。昭和48年６月東京営業所を東京都中央区に移転と同時に支店に昇格。昭和53年11月東京支店を現在地（東京都中央区）に移転。昭和55年４月開発本部（宝石部、貿易部、毛皮部）を設置。昭和56年４月宝石部において「カレライカレラ」ブランド商品の取扱開始。昭和63年９月投資不動産としてグランドビル２１（京都市下京区）を取得。平成元年12月毛皮部において「ルイ・フェロー」商標のレザー、毛皮商品に関するライセンス使用契約締結。平成２年４月商号を現社名ウライ株式会社に変更。きもの事業部、ジュエリー事業部、ファッション事業部、貿易事業部の４事業部制を導入し、開発本部を発展解消。平成３年４月貿易事業部をファッション事業部に吸収。平成４年10月「カレライカレラ」商品の日本における総販売代理店契約締結。平成９年４月株式会社くみあい和装（現・株式会社ワソウ（連結子会社）、資本金95,000千円）の発行済全株式を取得し、同社を子会社とする。平成10年８月株式会社くみあい和装の商号を株式会社ワソウに変更。平成12年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年12月専門小売店舗「カレライカレラブティック銀座店」を東京都中央区に設置。平成15年12月「ルイ・フェロー」（現「ＦＥＲＡＵＤ」）商標のレザー、毛皮商品に関するライセンス使用契約解消。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年11月株式会社優彩美（（連結子会社）資本金30,000千円、京都市下京区）を設立。平成21年５月「カレライカレラ」商品の日本における販売代理店契約締結。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年３月本店所在地を現在地（京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町498番地）に移転。平成24年１月専門小売店舗「カレライカレラブティック銀座店」を閉店し、「カレライカレラショールーム」を東京支店内に設置。平成24年３月株式会社ワソウ（連結子会社）を解散。
ウライ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ウライ株式会社）及び子会社１社により構成されており、きもの、ジュエリー、ファッションの３部門に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）きもの事業当部門は、当社の主力取扱品目である振袖、留袖、訪問着、袋帯等の和装製品及びそれに付随する一切の製品を販売しております。きもの市場はライフスタイルの変化による着用機会の減少とバブル経済崩壊後の景気低迷から厳しい環境で推移しており、流通各段階では生産調整をはじめ流通在庫の縮小等によりその対応が図られてまいりました。当社はきもの流通過程の中では卸売業に位置しますが、従来の商品供給機能に加え、商品開発、販促企画等の付加価値サービス機能の充実を図っており、生産から小売までのトータル提案を行うことにより、現在の市況に対し積極的な対応を行っております。［関係会社］株式会社優彩美近畿地区において主に一般消費者へ和装製品の販売を行っております。(2）ジュエリー事業当部門は、宝石、貴金属並びにこれらのものを材料とする指輪、ネックレス等の宝飾品を小売店中心に販売いたしております。これらの商品は奢侈性が高いこともあり消費動向の影響を受けやすいことから、当社ではファッション性と価格競争力の強化に努めるとともに、スペインの貴金属工芸装飾品である「カレライカレラ」商品を主力ブランドとして宝飾専門店等への販路開拓を行っております。(3）ファッション事業当部門は、毛皮・レザー・カシミヤ等を材料とする冬物衣料製品並びに高級バッグ製品を小売店中心に販売いたしております。これらの商品はファッション性が高くライフサイクルも短いことから、当社では商品効率に重点をおいた営業を行っております。［事業系統図］上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ウライ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記の販売代理店契約を締結しております。相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間CARRERAYCARRERAS.A.スペイン宝飾品・時計等日本国内におけるカレライカレラ製品の販売代理店契約平成25年４月１日から平成29年３月31日まで
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年６月有限会社埼玉臨床検査研究所設立。昭和51年12月有限会社から株式会社に組織変更し、株式会社埼玉臨床検査研究所設立。本社埼玉県鴻巣市。平成２年２月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録をする。平成７年12月株式会社クラシック・コミュニティの株式を取得。当社の非連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成９年７月宮城県仙台市に仙台市在宅介護ヘルパーステーション開設。平成11年４月宮城県仙台市に「山田デイサービスセンター」開設。（現山田ケアセンターそよ風）平成13年１月商号を株式会社メデカジャパンに変更。平成13年３月埼玉県行田市に、デイサービス、ホームヘルプ、グループホームを併設した「行田ケアセンターそよ風」開設。平成14年４月東京都葛飾区に介護付有料老人ホーム「亀有ケアコミュニティそよ風」開設。平成14年５月株式会社メープルヴィラの株式を取得。当社の非連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成14年11月埼玉県桶川市にデイサービス、グループホーム、ショートステイを併設した「桶川ケアセンターそよ風」開設。平成15年４月東京都八王子市にデイサービス、グループホーム、有料老人ホームを併設した「八王子ケアコミュニティそよ風」、栃木県黒磯市にデイサービス、ホームヘルプ、グループホーム、ショートステイを併設した「くろいそケアセンターそよ風」開設。平成15年５月埼玉県鴻巣市にデイサービス、ホームヘルプ、グループホーム、ショートステイ、配食サービスを併設した「こうのすケアセンターそよ風」開設。平成15年10月アクティバ株式会社の株式を取得。当社の連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成20年３月株式会社ユニマットホールディング及び株式会社ユニマットライフと資本業務提携の締結。平成20年４月株式会社ユニマットホールディング及び株式会社ユニマットライフに対し、第三者割当増資を実施。ユニマットグループへ参入する。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年３月株式会社ユニマットケアサポートを吸収合併し、13事業所を引継。平成23年４月戸田ケアコミュニティそよ風内に「風の子保育園」を開設。平成23年９月商号を株式会社ユニマットそよ風、本店所在地を東京都港区に変更。平成24年１月株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得。当社の連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成24年７月連結子会社である、株式会社日本メディケアサポート、株式会社クラシック・コミュニティ、アクティバ株式会社、株式会社メープルヴィラ及び株式会社そよ風九州の５社の吸収合併並びに株式会社ジョインライフそよ風の事業譲受。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年1月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）よりプライバシーマークの使用認証を取得。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社で構成され、介護事業に関連するサービスの提供を主な内容としております。当企業集団の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［介護事業］当社が介護保険制度指定の在宅介護サービス及びこれらに関連する事業を介護施設「そよ風」のブランドにておこなっております。［その他の事業］当社及び連結子会社１社が不動産分譲事業、賃貸事業及び高齢者向けマンション事業の運営管理並びにこれらに関連する事業をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法非適用関連会社
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年２月資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュアルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立昭和28年５月本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転欧米より工業用ダイヤモンドの輸入を開始昭和36年10月国内での包装機械販売を開始昭和38年５月東京都中央区銀座に東京事務所を開設昭和42年４月東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設昭和43年４月相互自動機株式会社(昭和54年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立し、自動機の製作、アフターサービスにあたる昭和44年３月日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始昭和52年７月兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設昭和53年４月静岡県静岡市に静岡出張所を開設昭和55年６月東京営業所を東京都千代田区東神田に移転昭和57年２月大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の展示場及び工作室は閉鎖昭和58年４月株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更昭和59年11月米国ニュージャージー州にUNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．を設立北米地区における産業用機械の販売を開始昭和62年９月福岡県大野城市に福岡出張所を開設昭和62年11月千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術サービスセンターを開設平成６年７月産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立平成８年４月株式会社テクノ自動機製作所を合併平成９年７月東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格平成13年８月大阪技術センターを改修、ショールームを開設平成15年４月富山県富山市に富山営業所を開設平成15年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉鎖平成17年１月UNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．株式を売却平成17年４月エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立平成21年３月本社を大阪市北区西天満大阪ＪＡビルに移転平成21年５月株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転平成21年９月平成22年４月タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年８月三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化平成23年２月ISO9001及びISO14001認証取得平成23年10月平成25年７月福岡営業所を福岡市博多区に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月千葉県八街市に関東工場を開設
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社５社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）産業用機械事業当社におきまして、一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。また、子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社におきまして総合的な医薬品製造設備の設計、監修等を行っております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。（※）当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。（２）工業用ダイヤモンド事業当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。（３）その他子会社日伊包装株式会社におきまして、包装用資材の製造を行い、その製品を当社が販売しております。（事業の系統図）
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社鈴木製作所の事業譲渡等に関する契約当社は、平成25年10月４日開催の取締役会において、株式会社鈴木製作所の事業の譲受について決議し、東京地方裁判所の許可を得て事業譲渡等契約の調印を行いました。本契約に基づき、平成25年10月に事業の譲受を行っております。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、全て産業用機械事業に係るもので、総額8,681千円であり、その主なものは主成分分析用ＮＩＲ装置に係る減価償却費1,705千円及び子会社三晴精機のラベラー位置決め装置に係る減価償却費1,863千円等であります。
髙木証券株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治６年髙木両替店創立明治11年８月大阪株式取引所創設、同所仲買人に加入明治43年２月国債下引受団および大阪株式現物団が結成され、その一員に参加大正７年11月大阪市西区阿波座中通一丁目13番地に株式会社髙木商店設立資本金300万円昭和19年４月髙木証券株式会社と商号変更、本社を大阪市東区北浜二丁目80番地の１北浜ビルに移転昭和23年７月証券取引法による証券業者登録昭和24年４月大阪証券取引所正会員に加入昭和38年７月本社を大阪市北区梅田１番地大阪神ビルに移転昭和39年12月東京昭和証券株式会社を合併、合併後資本金２億円昭和40年１月東京証券取引所正会員に加入昭和43年４月証券業免許制度に伴う免許取得昭和46年５月本社を現在地に移転昭和61年９月外為取扱指定証券会社の指定を受ける昭和62年７月名古屋証券取引所正会員に加入昭和62年９月第三者割当増資により資本金を33億７千万円に増資し、総合証券会社となる平成元年４月資本金を110億１千万円に増資し、株式を東京証券取引所および大阪証券取引所の各市場第二部に上場平成元年10月不動産管理部門を分離し、株式会社髙木エステート(平成19年３月、髙木ビジネスサービス株式会社に商号変更(現、連結子会社))を設立平成10年12月証券取引法の改正による証券業の登録を受ける平成11年９月東京支店を現在地に移転平成14年４月東京支店を東京本部に改称平成19年９月金融商品取引法による金融商品取引業者の登録を受ける平成23年３月名古屋支店を現在地に移転平成24年３月髙木ビジネスサービス株式会社の子会社として、ハイツリー・パートナーズ株式会社（現、連結子会社）を設立
髙木証券株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の連結子会社２社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業であり、国内の営業拠点を通じ、顧客に対し資金運用、資産形成の両面で幅広いサービスを提供しております。その具体的な事業として、有価証券の委託売買業務、自己売買業務、引受・売出業務、募集・売出しの取扱い業務等を行うことで、顧客資産の形成、運用および管理において幅広いサービスを提供しております。当社の連結子会社である髙木ビジネスサービス株式会社は、当社の委託を受け周辺業務の事務代行サービス、器具備品の賃貸、生命保険の募集および損害保険の代理業等を行っております。同じく当社の連結子会社であるハイツリー・パートナーズ株式会社は、当社を所属金融商品取引業者として業務を行う金融商品仲介業者に対する事務所や事務機器等の営業設備の提供、事務代行サービスを行っております。また、主要株主である株式会社野村総合研究所は、情報・通信システムに関する開発および運用ならびにサービスの提供等を行っており、当社は情報サービスを受け、コンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しております。また、当社の「その他の関係会社」である野村土地建物株式会社は、当社の議決権を29.3％所有しており、野村ホールディングス株式会社は、当社の議決権を30.8％間接所有しております。（所有割合はいずれも平成26年３月31日現在）なお、両社とは、今後も安定株主として関係を継続して行く予定であります。○企業集団等の事業系統図
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和58年３月愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。昭和58年４月本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。平成６年５月愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。平成10年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成11年３月株式会社フォードライフ中部（現・連結子会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）の株式取得。平成11年６月株式会社オリックスレンタカー中部（現・Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社）を設立。平成12年３月株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。平成12年４月株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。平成12年４月株式会社オリックスレンタカー大阪（現・Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社）を設立。平成12年４月中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）の株式取得。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場。平成12年10月中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。平成14年３月株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。平成15年３月株式会社トラスト（現・連結子会社）の株式取得。平成15年４月新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。平成16年１月株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）の株式取得。平成16年９月フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。平成16年11月株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成17年４月エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）の株式取得。平成17年７月ＶＴインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立。平成17年12月長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・連結子会社）及び株式会社日産塗装（現・連結子会社）を子会社化。平成18年７月静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産ホールディングス株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。平成18年７月三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・非連結子会社）を子会社化。平成18年８月株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。平成23年２月TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.（現・連結子会社）の株式取得。平成23年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED（現・SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）の株式取得。平成24年４月COLTCARRETAILLIMITED（現・CCRMOTORCO.LTD.・連結子会社）の株式取得。平成24年４月株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成25年８月エスシーアイ株式会社（現・連結子会社）を設立。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社及び関連会社８社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱フォードライフ中部、エルシーアイ㈱、ＶＴインターナショナル㈱、ピーシーアイ㈱、CCRMOTORCO.LTD．、TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD．、SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD．、㈱トラスト、Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱他住宅関連事業一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞㈱アーキッシュギャラリー事業の系統図は、次のとおりであります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間(株)ホンダカーズ東海本田技研工業(株)Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成24年４月１日から平成26年３月31日まで（注１）(株)ホンダカーズ東海本田技研工業(株)ホンダオートテラス店基本契約本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成24年４月１日から平成26年３月31日まで（注２）長野日産自動車(株)静岡日産自動車(株)三河日産自動車(株)(株)日産サティオ埼玉日産自動車(株)特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項平成25年４月１日から平成28年３月31日まで(株)フォードライフ中部フォード・ジャパン・リミテッドフォード・ディーラー契約フォード特約販売会社としてその営業活動を行うことに関する事項平成25年１月１日から平成26年12月31日までエルシーアイ(株)LOTUSCARSLIMITEDDISTRIBUTORAGREEMENT日本におけるLOTUS車の正規輸入総代理店としてその活動を行うことに関する事項平成23年４月１日から平成26年３月31日まで（注３）ＶＴインターナショナル(株)プジョー・シトロエン・ジャポン(株)プジョー特約販売店契約プジョー車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年１月１日から平成26年12月31日までシトロエン特約販売店契約シトロエン車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務に関する事項平成26年１月１日から平成26年12月31日までジャガー・ランドローバー・ジャパン(株)ジャガー・ランドローバー・サービス指定工場契約ジャガー車及びランドローバー車のアフターサービスの運営及び取引に関する事項平成25年１月１日から平成27年12月31日まで（注）１本田技研工業(株)と(株)ホンダカーズ東海とのHonda販売店取引基本契約は、平成28年３月31日まで更新されています。２本田技研工業(株)と(株)ホンダカーズ東海とのホンダオートテラス基本契約は、平成28年３月31日まで更新されています。３エルシーアイ(株)とLOTUSCARSLIMITEDとのDISTRIBUTORAGREEMENTは、平成29年３月31日まで更新されています。（２）株式譲渡契約当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、日産ネットワークホールディングス(株)の100％子会社である、(株)日産サティオ奈良の全株式を取得することを決議し、同日、当社及び日産ネットワークホールディングス(株)間で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象等）」に記載のとおりであります。（３）株式交換契約当社、株式会社エムジーホーム（以下、「エムジーホーム」という）及び当社の完全子会社の株式会社アーキッシュギャラリー（以下、「アーキッシュ」という）は、平成26年５月27日、当社によるエムジーホームの子会社化、エムジーホームによるアーキッシュの完全子会社化について合意に達し、同日取締役会の決議を経て、当社とエムジーホームとの基本合意書及び、エムジーホームとアーキッシュそれぞれの定時株主総会における承認の下、平成26年８月１日を効力発生日とするエムジーホーム及びアーキッシュ間の株式交換契約を締結しました。①株式交換契約の目的中京地区でマンション開発・販売事業を手掛けるエムジーホームを子会社化することにより、当社グループの住宅事業におけるサービスの拡充、マンション・戸建て住宅間での買換え需要の取り込み等、両社の強みを生かしたシナジー効果が期待できるためであります。②効力発生日平成26年８月１日（予定）③株式交換比率会社名エムジーホーム（株式交換完全親会社）アーキッシュ（株式交換完全子会社）株式交換比率１135.6株式交換により交付する株数エムジーホーム普通株式：824,448株④株式交換の方法当社の保有するアーキッシュの普通株式１株に対して、エムジーホームの普通株式135.6株が割当て交付されます。⑤株式交換に係る割り当て内容の根拠等本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、エムジーホームについては市場価値法、アーキッシュについては株式価値評価額を前提に分析を行い、当事者間で慎重に協議を行ったうえで、上記のとおり決定いたしました。なお、当社は第三者機関からの意見を入手しておりません。⑥株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の資本金・事業の内容名称事業の内容資本金（百万円）株式会社エムジーホーム分譲マンションの企画・販売1,017
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年７月３Ｄグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）平成18年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始平成20年４月LSI製品（注５）「NV7」（注６）を販売開始平成23年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成23年10月DigitalMediaProfessionalsUSAInc.（米国）を設立平成25年２月本社を東京都中野区へ移転（注）１．「３Ｄグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。６．「NV7」とは、グラフィックスIPコア「PICA200」を搭載したLSI製品の名称です。