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櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動については、製造事業において事業戦略上急務となっている技術開発に取り組んでおります。消防・防災事業では、大口径継手金具に関して、引き続き多用途展開として灌漑、大量送水などの市場を睨んだコストダウンと、他社との差別化を図ったホ－スなどを開発中であります。航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門においては、航空機用ホースの材質変更検討、同金属部品の一体成型工法、機能性の向上を図った新シール開発、アルミ溶接技術の確立などを実施しております。工業用品部門では、大口径の絶縁ホースの開発などを実施しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、１億６千１百万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成19年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。この合併は、直面する事業環境の変化に先手を打ち、激化する世界競争に勝ち抜くための一層強固な経営基盤を構築することを目的としたものであります。各社の設立の経緯は以下のとおりであります。①西川化成株式会社昭和36年10月２日西川ゴム工業株式会社、エム・テー・ピー化成株式会社(現：株式会社イノアックコーポレーション)との共同出資により広島県安佐郡可部町(現広島市安佐北区)にウレタンフォーム製造を業とする「西川化成株式会社」(資本金15百万円)を設立いたしました。②ジー・ピー・ダイキョー株式会社昭和28年10月26日広島県安芸郡府中町に自動車用幌の縫製加工を業として「大協株式会社」(資本金２百万円)を設立いたしました。平成12年12月に大協株式会社からジー・ピー・ダイキョー株式会社へ営業譲渡が行われ(大協株式会社は清算)、大協株式会社のもつ樹脂製品製造の事業の一切を継承いたしました。③(旧)ダイキョーニシカワ株式会社平成16年７月30日西川化成株式会社、ジー・ピー・ダイキョー株式会社との共同出資により、広島県安芸郡坂町(現在の当社本社所在地)に将来の全体統合を目的に「(旧)ダイキョーニシカワ株式会社」(資本金100百万円)を設立いたしました。合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成19年４月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転広島市安芸区に研究開発部門のＲ＆Ｄセンターを新設６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成22年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現連結子会社)を設立平成23年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現持分法適用関連会社)に資本参加ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現連結子会社)を設立平成24年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.(現連結子会社)を設立３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現連結子会社)に商号変更平成25年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesia（現連結子会社）を設立10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部へ上場
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車業界における平成27年及び平成32年に向けてのCO2規制、安全性・快適性の向上に向けての先端技術の開発を当社のR&amp;D本部が中心となり、先端材料、加工技術、構造技術等の要素技術の研究から新製品の開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。加工技術分野での金型、機械、治具等の研究開発は子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究は、子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、GPDaikyoKoreaCorporationと共同で研究開発活動を行っております。また、先端材料研究の更なる進化のために大学、県立研究機関、他分野の企業等との共同研究活動も行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は915百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。また、当社グループは当社の開発戦略に基づき、国内を中心とした研究開発活動を行っております。この研究開発費につきましては、90％以上が国内事業セグメントであることから、一括して記載しております。(1)軽量化研究開発軽量化研究開発では、無機ガラスに比較して40％の重量低減が可能な、樹脂によるグレージング技術を使用したガラス代替製品の開発を実施しております。バックガラス、ルーフ、クォーターガラスなどの軽量化、低コスト化に向けての製品構造開発と、重要特性である耐磨耗性や耐候性を向上させる、独自のコーティング材、加工法、設備等の研究開発も実施しております。樹脂発泡技術においては、耐熱性の高いポリアミド樹脂と当社の開発した高発泡工法を使い、従来品に比較して30％の軽量化を達成し、平成23年モデルのマツダ・スカイエンジンカバーとして全車に搭載されました。また、内装部品においても同工法を使い、マツダCX-5に搭載され、25％の軽量化を達成しました。樹脂構造ボディ部品における、バックドア、フード、ルーフにおきましては、内製ブレンド樹脂をベースに周辺部品とのモジュール開発を行い、従来のスチール構造体に比較して30％以上の軽量化とコスト低減を達成し、樹脂モジュール構造体の量産技術を確立しました。同製品は、ダイハツ工業株式会社向けの軽四輪に搭載され、今後も新車種への幅広い展開を計画しております。(2)省エネ技術開発自動車メーカー各社はCO2削減の取組みとしてハイブリット、EV車の開発を加速しております。将来、飛躍的に需要の増加が期待できる大型バッテリー部品の軽量化、燃費向上のため、電磁シールド樹脂をベースにしたモジュール構造体を自動車メーカー、電池メーカーと共同開発を実施しております。既に平成24年度には、自動車メーカー、電装メーカーと共同でマツダ株式会社ⅰ-Loopの小型二次電池の樹脂モジュール構造体を開発し、アテンザにも搭載されました。また、上記の高発泡工法を使い、インストルメントパネル部品の空調ダクトの断熱特性を向上させ、従来のインストルメントパネル内部の空調温度ロスを低減させ、空調に使用する消費電力の20％低減を可能にしました。このように樹脂の持つ多くの特性を十分に活かし、自動車部品の機能を限りなく向上させていくための研究開発活動を実施しております。(3)独自技術の深化開発各製品開発を支える要素技術として、樹脂材料、成形技術、金型技術の開発を実施しており、特に当社独自の樹脂材料におきましては、バンパーや樹脂ボディ部品用の高剛性樹脂材料、複合材料の開発を実施し、内製でのブレンドにより、薄肉化や低比重化を行い、軽量化に貢献しております。また、成形技術開発においては、従来の材料ブレンドと射出成形を同時に行うダイレクト射出成形技術をさらに進化させ、材料コスト低減と設備投資低減のできる当社独自の直接成形工法、設備の開発を行い、樹脂と繊維の複合材の加工技術を大幅に進化させました。(4)次世代技術開発次世代に向けた樹脂ボディ、樹脂ガラス、電装系の研究開発においては、常に戦略的に計画し、自動車部品における更なる樹脂化の拡大を目指しております。次世代の更なる超軽量化材料としてのカーボン繊維、ＧＦ繊維を使った独自の複合材の開発やその安価加工法の開発を実施し、軽量化技術の革新を目指しております。また、弊社の主力部品であるインストルメントパネル、バンパーは、樹脂部品だけでなく、空調部品、ＳＷ類、センサー類、ランプ等の多くの電装部品で構成されています。それらの電装部品と樹脂部品の融合化による一体デザイン構造開発や質感を向上させた内装加飾、視認性、安全性、快適性を考慮した構造、材質、レイアウト研究を行い、次世代のインストルメントパネルモジュール、バンパーモジュールとしての開発も進めております。当社はバックドアモジュール、インストルメントパネルモジュール、吸気系モジュール、バンパーモジュールと４つの主要製品の柱があります。上記の様な個々の要素技術を短期的に開発し、その開発された多くの複合技術にて４つの主要製品を太い柱にするための、中長期的開発戦略に基づき研究開発を活動中です。また、毎年、業界の動向、経済の動向、法規制の動向などの環境変化を敏感に捕えて当社の中・長期開発戦略は見直しされ、常に強く、高い水準を目指した開発活動を実施しております。
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和20年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、当社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したのに始まります。その後昭和22年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和22年３月黒田商事株式会社を設立昭和22年９月東京都品川区に東京営業所を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設昭和23年６月黒田電気株式会社に商号を変更し、電気絶縁材料、オートメーション機器、化学材料全般の販売体制を確立昭和24年11月鍋島石材興業株式会社を吸収合併昭和31年３月株式会社桂製作所を買収し、黒田工業株式会社を設立、生産部門に進出昭和38年９月塗料部門を分離し、黒田工業株式会社と併合して黒田化学株式会社を設立昭和40年９月貿易部を新設し、海外へ販路を拡大昭和45年11月本社を大阪市淀川区に移転昭和52年９月黒田化学株式会社を合併昭和53年７月シンガポールにZ.クロダ（シンガポール）PTE.LTD.を設立（現連結子会社）昭和54年９月貿易部門を分離し、黒田貿易株式会社を設立平成２年５月タイにZ.クロダ（タイランド）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成３年３月タイにZ.クロダエレクトリックCO.,LTD.を設立平成５年12月中国に黒田電气（上海）有限公司を設立平成６年３月決算期を９月20日から３月31日に変更平成６年４月黒田貿易株式会社を合併平成７年11月香港に黒田電气（香港）有限公司を設立（現連結子会社）平成８年６月英訳名をKURODAELECTRICCO.,LTD.とする平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年８月米国にクロダエレクトリックU.S.A.INC.を設立（現連結子会社）平成11年11月台湾に台湾黒田電器股份有限公司を設立（現連結子会社）平成12年３月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年４月黒田テクノ株式会社を設立（現連結子会社）平成13年３月中国に上海黒田貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成14年５月中国に広州黒田電子有限公司を設立（現連結子会社）平成15年５月本社機構を東京都港区に移転平成15年６月フィリピンにクロダエレクトリックフィリピンズ,INC.を設立（現連結子会社）平成15年９月株式会社コムラテックの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社)平成16年４月大韓民国にクロダエレクトリックコリアINC.を設立（現連結子会社)平成17年５月中国に黒田電气貿易（無錫）有限公司を設立平成17年７月中国に黒田電气（中国）有限公司を設立（現上海黒田管理有限公司）平成17年８月中国に天津黒田貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成17年９月中国に大連黒田貿易有限公司を設立平成17年９月中国に凱欣自動化技術（深セン）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年１月タイにクロダシンセイ（タイランド）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成18年６月チェコにクロダエレクトリックチェコs.r.o.を設立（現連結子会社）平成19年10月中国に黒田電子（深セン）有限公司を設立（現連結子会社）平成19年12月チェコにコスモクロダエレクトリックs.r.o.を設立平成20年３月Z.クロダ（タイランド）CO.,LTD.へZ.クロダエレクトリックCO.,LTD.の事業活動を統合平成20年３月株式会社ソーワコーポレーションの株式を取得し、子会社とする平成20年４月ベトナムにクロダエレクトリック（ベトナム）CO.,LTD.を設立平成21年７月黒田電気（中国）有限公司を管理性公司へ改組し、新会社上海黒田管理有限公司として設立（現連結子会社）平成21年10月日動電工株式会社及び株式会社天満トラストの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成22年２月マレーシアにクロダエレクトリック（マレーシア）SDN.BHD.を設立（現連結子会社）平成22年８月インドにイーコリア＆クロダエレクトリックインディアPVT.LTD.を設立（現連結子会社）平成22年８月上海黒田貿易有限公司へ黒田電气（上海）有限公司を統合平成22年12月クロダエレクトリックチェコs.r.o.へコスモクロダエレクトリックs.r.o.を統合平成23年３月香港に黒田虹日集団（香港）有限公司を設立（現連結子会社）年月概要平成23年５月本社機構を東京都品川区に移転平成23年５月ハイバットグローバルCO.,LTD.の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成23年５月ボラムテック（ベトナム）CO.,LTD.は、上記ハイバットグローバルCO.,LTD.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現連結子会社）平成23年６月東莞虹日金属科技有限公司を設立（現連結子会社）平成23年10月インドネシアにP.T.クロダエレクトリックインドネシアを設立（現連結子会社）平成24年４月クロダオートテック（タイランド）LTD.の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成25年３月黒田電气貿易(無錫)有限公司を閉鎖、清算平成25年３月天津黒田貿易有限公司へ大連黒田貿易有限公司の事業活動を統合平成25年４月株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社ソフィアシステムズを吸収合併し、商号を株式会社Sohwa&amp;SophiaTechnologiesとする（現連結子会社)平成25年５月インドネシアのPTトリミトラチトラハスタの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成25年５月中国に合肥市精捷塑胶技術有限公司を設立（現連結子会社）平成25年12月大韓民国にエコテックウェルインベストメントInc.を設立（現連結子会社）
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)主な仕入先等の契約は、次のとおりであります。仕入先取扱商品契約の種類契約期間シャープ㈱電子部品売買契約昭和50年８月１日から１カ年間。ただし、期間満了の１カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。住友スリーエム㈱コネクター、工業用・電気用テープ、接着剤、静電気対策品、フレキシブル永久磁石及びそれらの関連商品特約店基本契約昭和57年９月１日から１カ年間。ただし、期間満了の１カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。住友ベークライト㈱フェノール樹脂積層板、成形材料、プリント回路積層板販売店契約昭和39年４月１日から１カ年間。ただし、期間満了時に解約の意思表示がなされない限り自動更新。住友電気工業㈱電子ワイヤーを中心としたチューブ・電線類及びその付属品特約販売契約平成８年３月19日から１カ年間。ただし、期間満了の３カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。ＤＩＣ㈱成形樹脂売買取引基本契約平成８年３月１日から常時１カ月前の事前通知で解約されるまで。㈱リテルヒューズエレクトロニクス市場用ヒューズ他代理店契約平成12年６月20日から１カ年間。ただし、期間満了の30日前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、及び関連会社２社（平成26年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。又、東ソー㈱がその他の関係会社であります。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。機能性色素：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.が、製造・販売しております。又、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.を通じて販売しております。機能性樹脂：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷バンデックス建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。又、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.を通じて販売しております。基礎化学品：当社が製造・販売しております。又、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷ＵＰＬ㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。その他：当社グループの製品及び原料の輸送・保管は、連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、行っております。研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱が、行っております。事業系統図当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)事業提携契約会社名契約の相手方国名契約期間契約内容保土谷化学工業㈱（当社）大連化學工業股份有限公司中華民国平成21年３月30日から平成31年３月29日までPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携(2)連結子会社の吸収合併当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、日本パーオキサイド株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で日本パーオキサイド株式会社との合併契約を締結しました。また、同契約に基づき、平成25年７月１日に合併を完了しました。①合併の目的当社グループは、「高機能・高付加価値事業の拡充・強化」、「コスト競争力のさらなる強化」、「効率的・合理的な運営体制を前提とした、グローバルな販売・生産体制の一層の推進」が、喫緊の課題となっております。その中、当社が、子会社である日本パーオキサイド株式会社を合併することで、当社グループの経営資源を活用しつつ、本社機能および郡山工場（福島県）での効率的・合理的な運営体制を構築してまいります。そして、過酸化水素およびその周辺事業での「研究開発の強化」、「M&amp;A」、「海外展開」等を含め、事業基盤の補完・強化を図りつつ、より競争力のある事業構造への転換を進めてまいります。②合併した相手会社の名称日本パーオキサイド株式会社③合併の方法、合併後の会社の名称イ合併の方法当社を吸収合併存続会社、日本パーオキサイド株式会社を吸収合併消滅会社とする、吸収合併ロ合併後の会社の名称保土谷化学工業株式会社④合併に係る株式の割当比率等日本パーオキサイド株式会社は、完全子会社であるため、合併による株式その他の対価の交付は行っておりません。⑤相手会社の主な事業の内容過酸化水素、過酸化水素誘導体等の無機工業薬品の製造・販売⑥合併の時期合併の効力発生日平成25年７月１日⑦引継資産・負債の状況当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である日本パーオキサイド株式会社から、その資産、負債、その他の権利義務を承継しました。⑧吸収合併存続会社となる会社の概要事業内容無機および有機工業薬品、染料、顔料、医薬、農薬、肥料、中間物、その他一般化学製品の製造、販売資本金11,196百万円⑨会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術を基に、「グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・ナンバーワン素材を提供し続ける企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFCCO.,LTD.およびHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.で取り組んでおります。全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、次世代の新事業の創出に向けて、「環境」と「エネルギー」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。当期における当社グループ全体の研究開発費は、32億9百万円であります。（機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機ＥＬ材料の開発、イメージング材料事業であるＣＣＡ（トナー用電荷制御剤）、ＯＰＣ材料（有機光導電体材料）、およびインクジェットプリンター用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料、およびカラートリートメント用染料、食品添加物用染料等の開発を推進しております。有機ＥＬ材料の開発では、当社の正孔輸送材、電子輸送材に加え、SFCCO.,LTD.の発光材と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。また、お客様に密着した開発活動を行うため、筑波研究所のみならず、SFCCO.,LTD.およびHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.の研究所を最大限に活用して、取り組んでおります。イメージング材料については、環境対応と性能向上を合わせ持つ、カラートナー用ＣＣＡや、トナー周辺材料の開発を積極的に推進しております。（機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ＰＴＧ（ウレタン原料）や植物由来（非可食）原料を100％用いたバイオＰＴＧを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。（基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素およびその誘導品について、動物用医薬品（水産用）、医療用器具の消毒等、新規分野への用途展開を積極的に図っております。（アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。昭和14年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。昭和31年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。昭和33年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社を設立。資本金１億５千万円昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円昭和38年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。昭和43年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。昭和44年６月木村化工機株式会社に商号変更。昭和45年７月尼崎工場の製罐工場を増設。昭和45年10月資本金を10億３千万円に増資。昭和46年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和46年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和51年１月静岡工場新設。昭和53年９月三原木村工機株式会社(現連結子会社)を設立。昭和58年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。昭和62年10月子会社株式会社サモンド・サービスを設立。平成２年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。平成14年４月東北木村工機株式会社(平成26年３月清算結了)を設立。平成14年４月関連会社煙台万華木村化工機械有限公司を中国との合弁で設立。平成20年５月本社事務棟を増設。平成21年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。平成21年７月フォレコ株式会社の株式を取得(子会社化)。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社３社及び関連会社２社(平成26年３月31日現在)により構成)においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、東北木村工機株式会社につきましては、平成25年12月26日に解散(平成26年３月20日清算結了)しており、当年度末(平成26年３月31日現在)の関係会社には含まれておりません。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（エンジニアリング事業）当部門においては、各種蒸発装置、各種晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、各種ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。〔関係会社〕煙台万華木村化工機械有限公司(関連会社)が製造及び工事を行い、当社が販売しております。（化工機事業）当部門においては、各種プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。〔関係会社〕三原木村工機㈱(連結子会社)が製造及び工事を行い、当社が販売しております。（エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び各種実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら各種製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(非連結子会社)が製造及び工事を行い、販売しております。なお、㈱サモンド・サービス(非連結子会社)は、当社のエンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業全てにかかわる、庶務及び保安等のサービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結時期及び契約期間契約内容木村化工機株式会社(当社)ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ製品昭和48年３月から特に定めなし日本国内販売木村化工機株式会社(当社)(注)１ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ社製品の一部昭和52年１月から協約終結まで日本国内製作販売木村化工機株式会社(当社)(注)２ニュークリア・アシュアランス社アメリカＢＷＲ使用済チャンネルボックス減容設備昭和57年１月から７年間、但し契約期間満了の30日前までに解除通告なき場合は１年ずつ自動延長日本国内製作販売木村化工機株式会社(当社)(注)３フィシャー社アメリカ弗素樹脂加工技術及び同技術使用製品平成４年２月から特に定めなし技術の導入及び同技術使用製品の北米以外への販売木村化工機株式会社(当社)エカート社ドイツ・日本攪拌機、ミキサー等のエカート社製品平成６年10月から暦年末の３ヵ月前までに通告なき場合は、１年ずつ自動延長エカート社製品の販売木村化工機株式会社(当社)ブッス社スイスＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備平成７年９月(再契約)から特に定めなしＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備の導入木村化工機株式会社(当社)クラレックス社オランダ流動層型熱交換器平成６年10月から特に定めなし技術提携契約木村化工機株式会社(当社)ビアッジ社スイス水素化技術平成19年10月から平成22年12月まで、その後毎年更新日本国内販売契約(注)１．(1)PuO2貯蔵容器に関してロイヤルティ：1%(2)PuO2貯蔵容器以外のダブルカバーシステムに関してロイヤルティ：5%２．頭金US$25,000ロイヤルティ第１基目US$35,000第２基目１日本国内特許取得前US$10,000２日本国内特許取得後US$20,000３．イニシャルペイメントUS$20,000コンサルタント料実費
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＰＣ)や材料評価技術(材料選定、防食技術、設備診断)を基に、産学官連携事業の活用やユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要と考え、積極的な研究開発活動を展開しております。中長期的には、開発部及び製造部、各事業部の営業・技術部門によって推進しており、その促進機関として、各分野別の開発委員会と全体を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、各省庁の技術戦略である「ナノテクノロジー(材料、新素材)」「環境(３Ｒ)」「エネルギー」「バイオテクノロジー」を対象に、省エネルギー、環境リサイクル、バイオマス利用技術等の技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は57百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジニアリング事業①省エネルギー設備省エネ補助事業を対象としたヒートポンプによる各種省エネ診断サポートサービスを行っております。当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、ユーザーが使う蒸気の量を削減し未利用廃熱を有効利用し化石燃料の消費を抑制します。また、経済産業省及びＮＥＤＯの委託事業を実用化した内部熱交換型蒸留塔(ＨＩＤｉＣ)という新しい省エネルギータイプの蒸留塔が理論及び実証の面から広く認知されております。現在、当社の蒸発濃縮設備や蒸留設備の省エネ化技術の営業展開に注力しており、本技術はその一つのアイテムとして注目されております。②水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近では、食品分野での有機固形物の有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換、機能性材料の水熱無機合成分野、難分解性の有機廃棄物の処理分野で具体案件が出てきており、今後の事業化に注力しています。③バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)製造装置、その他バイオマス利用技術ＢＤＦ製造装置については、食料と競合しない原料も含め、原料の多様化に対応する技術開発が完了しており、ＷＷＦＣ(世界燃料憲章)におけるＢＤＦ燃料ガイドラインに準拠した高品質化技術の開発のために産業総合技術研究所と共に行った実証テストも順調に実施できました。実績としては、廃食油原料や菜種油原料の大型製造設備を国内で積み重ねており、東南アジアでのパーム油やジャトロファ油を原料とした高品質ＢＤＦ製造技術の実用化も視野に入れております。④膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させます。⑤その他化学機械装置関連の研究開発テーマとして、新型のチタン製反応器や熱交換器、低温廃熱を利用した発電システムの開発に取り組んでおります。上記に係る研究開発費は、55百万円であります。(2)エネルギー・環境事業・小型電気ボイラー従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス（ＣＯ２）を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の小型ボイラーの開発を進めております。上記に係る研究開発費は、2百万円であります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和57年６月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立昭和58年５月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始昭和60年12月東京都豊島区に株式会社関東トリム(現東京支社)設立平成２年２月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設平成７年４月台湾大学との共同研究を開始平成８年３月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始平成８年４月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡平成10年１月大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転平成11年１月米国メリーランド州に現地法人TRIMUSACORPORATION設立平成12年１月佳特健康事業股份有限公司及び萬華病院と血液透析に関する臨床試験委託契約締結平成12年９月TRIMUSACORPORATION(米国メリーランド州)がTRIMGENCORPORATIONに商号変更平成12年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年９月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始平成15年２月東京証券取引所市場第２部に上場平成16年３月東京証券取引所市場第１部に上場平成16年４月九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立平成17年９月東京都千代田区に東京オフィス開設平成17年９月株式会社トリムエレクトリックマシナリーがISO9001:2000、ISO13485:2003取得平成17年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立平成18年10月PT.SINARMASMULTIARTHATbk(ジャカルタ証取上場)と株式会社日本トリムの合弁契約書に基づき、PT.SUPERWAHANATEHNOへ34％出資(持分法適用関連会社)平成19年５月株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立平成19年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立平成21年２月FDA（米国食品医薬品局）よりTRIMGENCORPORATIONの遺伝子診断キット製造販売承認を取得平成21年８月PT.SUPERWAHANATEHNO（ジャカルタ）の第三者割当増資を引受、出資比率を50％とする平成22年１月浄水カートリッジのリサイクル開始平成22年８月株式会社トリムエレクトリックマシナリーがISO9001:2008※の認証取得※ISO9001:2000（2005年認証取得）の改訂版平成22年11月米国グループ会社TRIMGENCORPORATIONがISO9001:2008の認証取得平成22年11月インドネシア関連会社PT.SUPERWAHANATEHNOがISO22000:2005の認証取得平成23年４月姫路営業所開設平成23年６月電解水透析用逆浸透精製水製造システム販売開始平成23年８月青森営業所、沖縄営業所開設平成23年10月給茶器『水素茶友US-T200』販売開始平成24年１月仙台営業所を仙台支社に昇格平成24年２月株式会社トリムライフサポート設立平成24年４月杏一醫療用品股份有限公司（台湾）と合弁会社を設立し、多寧生技股份有限公司へ50％出資(持分法適用関連会社)平成24年７月インドネシアのPT.SUPERWAHANATEHNO（ジャカルタ）を子会社化平成25年７月株式会社南国市産業振興機構及び株式会社西島園芸団地の株式を取得し関連会社化平成25年８月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号ハービスENTオフィスタワー22Fに移転平成25年９月宇都宮営業所、高崎営業所、浜松営業所開設平成25年９月株式会社ステムセル研究所を子会社化平成26年３月株式会社トリムジンホールディングス本社を大阪へ移転平成26年４月電解水素水整水器『トリムイオンHYPER』販売開始
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、株式会社トリムジンホールディングス、TRIMGENCORPORATION、株式会社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリムメディカルインスティテュート、株式会社トリムライフサポート、PT.SUPERWAHANATEHNO、株式会社ステムセル研究所並びに持分法適用関連会社である多寧生技股份有限公司、株式会社南国市産業振興機構及び株式会社西島園芸団地の14社により構成されております。当連結会計年度におきましては、平成25年9月に国内最大の私的さい帯血バンクである株式会社ステムセル研究所の発行済株式数の過半数を取得したことに伴い、連結子会社として連結の範囲に含めております。また、株式会社南国市産業振興機構および株式会社西島園芸団地については、平成25年7月に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）㈱日本トリム当社は、電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売を主とし、それに関連する附属品等の販売を営んでおります。（連結子会社６社）㈱トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。㈱機能水細胞分析センター機能水及び活性水素の測定、科学分析。㈱トリムフィナンシャルサービス割賦販売業務。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入・製造販売。㈱トリムライフサポート取付け及びアフターサービスによる顧客情報管理。PT.SUPERWAHANATEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。（持分法適用関連会社３社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。㈱南国市産業振興機構㈱西島園芸団地の再生として高知県南国市と協定締結。㈱西島園芸団地高知県南国市の観光農園等の運営。(2）医療関連事業（連結子会社４社）㈱トリムジンホールディングスTRIMGENCORPORATIONの「遺伝子変異検査キット」を中核事業とし検査業務を含む業務をグローバルに展開することを目指す持株会社。TRIMGENCORPORATION遺伝子変異検査キット研究開発、製造販売。㈱トリムメディカルインスティテュート東北大学大学院医学系研究科と共同で大学発ベンチャーの受託測定及び電解水透析用機器の販売。㈱ステムセル研究所造血系幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次の通りであります。契約相手先期間契約内容ユニー株式会社平成12年６月23日から平成32年６月22日まで物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを目的として、土地付建物を一括賃貸する。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、水を電気分解して得られる水素を豊富に含み「抗酸化性」を持った水、「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の開発を行っております。電解水素水の研究につきましては、東北大学大学院医学系研究科、九州大学大学院遺伝子工学科、高知大学医学部、カロリンスカ研究所（スウェーデン）、台湾大学院臨床医学研究所等、国内外の大学、研究機関との産学共同体制で行っており、飲用から、医療・予防医療分野を始め、食品、農・工業、化粧品、アンチエイジング分野等への多用途化を目的に、積極的に研究開発を推進しております。[医療・予防医療分野]「電解水透析®」では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及び前述の補助金を得ている研究開発を引き続き推進してまいります。現在、新規に４病院からの電解水透析システムの受注を見込んでおりますが、その認知の広がりとともに、医療機関等からの問い合わせも徐々に増えており、今後、着実に普及を拡大していけると考えております。[基礎研究分野]基礎研究分野では、電解水素水の効果の機序解明を目的に、九州大学及びカロリンスカ研究所との共同研究を引き続き推進してまいります。[遺伝子診断分野]㈱トリムジンホールディングス（及びTRIMGENCORPORATION）では、当連結会計年度にFDAの治験キットに採用される等、製品の精度や技術力の高さを実証致しました。治験関連については、現在データの最終纏め段階に入っており、次期につきましては、本来のターゲットである「がん関連遺伝子診断キット」の事業開発に注力いたします。がん関連では、すでに保険適用されている遺伝子が複数あり、診断用途として市場が最も大きい分野です。2015年度からの国内外での本格的展開を目指し、日本においては2014年度中の体外診断薬申請に向けて、三重大学と臨床試験を実施しております。同時に、欧州、中国への展開を目的に、本年中のCEマークの認証取得に向けて取り組んでおります。[再生医療分野]再生医療分野では、iPS細胞等、日・米を中心に産官学共同での国を挙げた研究開発が強力に進められております。とりわけ、現在は治療法がない疾患に対する効果が待ち望まれる中、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備え、さい帯血や再生医療に必要な細胞を長期保管するサービスへの需要は益々拡大すると考えております。なお、新生児数に対するさい帯血の保管割合は、米国で約7％、韓国で約12％に対し、日本ではまだ約0.4％であり、市場の成長余地は非常に大きいと考えております。[農業分野]農業分野では、5月より高知県南国市において大型ハウス（約1,300㎡）で還元野菜の本格的栽培を開始いたします。また、さらなる規模拡大にも取り組んでまいる予定です。今後、農作物の生産効率向上、栄養価の高い機能性作物の生産への寄与、植物工場での活用等、「還元野菜®」による農業分野での事業構築、拡大を積極的に推進し、高品質、高付加価値農業を世界へ広げるべくチャレンジして参ります。[製品開発]様々な研究成果を反映し、家庭用、業務用、医療用の電解水素水整水器の更なる改良及び新製品の開発を進めております。家庭用では、「整水器は家電」のコンセプトのもと、一般普及品として「デザイン」、「エコ」、「機能」を追及してまいります。また、中国等での整水器普及を目指した製品開発も進めております。業務用、医療用でも更なる機能の向上、また、新たな市場、販路開拓を目的とした製品開発に取り組んでまいります。[知的財産権]当社では、経営戦略として知的財産権の取得を最重要事項と位置付けております。安定した質の電解水素水を生成する為の当社独自の技術「ダブル・オートチェンジ・クロスライン方式」を始め、医療への応用に関する特許等、国内外で申請、取得を進めております。今後も更に広い分野での知的財産権の取得により、事業基盤をより強固なものとするとともに、独占的市場の構築を目指してまいります。当社グループは、血液透析をはじめとする医療分野への進出による新たな事業軸の構築、その波及効果による整水器販売事業の更なる拡大を目指し、研究開発及びその事業化並びに、より高機能な製品開発に注力しております。また、アジア地域を中心とした海外進出や、M&amp;Aも視野に入れた新規事業分野への進出などにより、企業価値向上に取り組んでまいります。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度に要した費用の総額は、236百万円であります。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成３年６月東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。平成３年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。平成３年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。平成４年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。平成５年８月東京都港区南青山に本社を移転。平成６年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。平成７年３月東京都港区赤坂に本社を移転。平成７年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。平成10年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。平成10年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。平成11年１月トレーディングサービス分野へ進出。平成11年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。平成11年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。平成12年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。平成13年３月融資システム開発スタート。平成13年４月ウェブオフィス株式会社を設立。平成13年５月東京都港区北青山に本社移転。平成15年２月東京証券取引所市場第二部上場。平成16年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。平成16年３月東京証券取引所市場第一部上場。平成16年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。平成20年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。平成21年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。平成21年５月ウェブオフィス株式会社を売却。平成21年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。平成22年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（平成22年５月清算結了）。平成26年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式2,106,700株（議決権比率51％）を保有しております。なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。（）は構成比第22期第23期ＸＮＥＴサービス（百万円）3,115（98.7％）2,990（99.5％）機器販売等（百万円）42（1.3％）15（0.5％）合計（百万円）3,157（100.0％）3,005（100.0％）(2）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。(3）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。当社は、当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。ApplicationOutsourcingというビジネスコンセプトです。「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、ユーザーのメリット・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので内容が高度である・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない当社のメリット・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関する問い合わせに答える・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。最初のサービス（資産運用のミドル分野）からの足どりは以下の通りです。①ポートフォリオ・マネージメント（ミドル）年金ポートフォリオや生・損保の運用現場の業務をサポートします。要因分析やリスク管理などにも対応します。②バックオフィス業務（バック）勘定仕訳、入出金管理、現物管理などを行います。③トレーディング（フロント）投資家間と証券会社の発注、出来データの交換のみならず、機関投資家内部の各担当者のトレーディング業務、注文、コンプライアンス、執行分析をサポートします。④融資融資業務全般をサポートします。⑤ＢＰＯサポートシステムBusinessProcessOutsourcing業務をサポートするものです。⑥議決権管理サポートシステム投資家の株主総会議案への行動をサポートします。⑦ReportManager及びレポート作成サービス顧客向報告書作成の支援を行います。⑧顧客支援サービスお客様はシステムのトータルコストの削減、合理化を考えられます。そのため、顧客のシステム運用、業務をサービスとして行っております。(4）営業体制・サービス体制①ＸＮＥＴは、顧客リーダーが営業を兼ねると共に、各種紹介を通じて営業を行っています。新規顧客確保の主なルートは以下の通りです。ａ．顧客よりの紹介ｂ．ＮＴＴデータ（グループ）の紹介ｃ.ビジネスパートナーの紹介②以下の２つのルートは、顧客の確保・契約・サポートとも提携先で行うことになります。ａ．トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社（サービス名称：ReutersT-Wave）ｂ．ニッセイ情報テクノロジー株式会社（サービス名称：NIT-XNET）
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】当社の創業は明治8年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後明治30年蓄電池の製造を開始、明治42年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、大正6年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。大正6年9月株式会社島津製作所設立(本店京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置8年8月京都市中京区河原町二条に本店移転8年10月三条工場開設、産業機器の製造開始昭和10年6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設13年4月京都証券取引所に株式上場19年4月紫野工場開設28年5月広島営業所(現支店)開設30年7月京都営業所(現支店)開設31年10月航空機器部門新設34年4月仙台出張所(現東北支店)開設37年1月当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津メクテム株式会社)を設立41年10月神戸出張所(現支店)開設42年12月高松出張所(現四国支店)開設43年8月西独(現ドイツ)にシマヅオイローパゲーエムベーハー(SHIMADZUEUROPAGmbH)を設立44年4月当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立47年4月株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立50年7月米国にシマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(SHIMADZUSCIENTIFICINSTRUMENTS,INC.)を設立54年4月米国にシマヅプレシジョンインスツルメンツインク(SHIMADZUPRECISIONINSTRUMENTS,INC.)を設立54年7月筑波営業所(現つくば支店)開設55年5月神奈川事務所(現横浜支店)開設60年1月北関東営業所(現支店)開設60年9月厚木工場開設61年12月京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転平成元年5月英国のクレイトスグループピーエルシー(KRATOSGROUPPLC)を買収元年11月シンガポールにシマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド[SHIMADZU(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.]を設立2年4月静岡営業所(現支店)開設3年7月けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設3年9月秦野工場開設8年10月米国にシマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(SHIMADZUU.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立9年1月米国にシマヅアメリカインク(SHIMADZUAMERICA,INC.)を設立9年2月島根島津株式会社を設立9年7月英国にシマヅヨーロッパリミテッド(SHIMADZUEUROPELTD.)を設立9年10月中国に島津(香港)有限公司を設立15年1月田中耕一記念質量分析研究所を開設17年10月23年4月島津エイテック株式会社を設立分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編