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神東塗料株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治34年「神戸ボイル油」(明治43年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、昭和８年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革昭和８年４月東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立13年４月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携13年５月神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始15年４月国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転18年８月帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称25年６月東京支店を開設26年６月大阪証券取引所に株式上場40年８月千葉工場を新設41年４月日本メラミン株式会社と提携43年６月本社に研究所を設置し、研究体制を整備44年４月光揚塗料株式会社と提携44年５月大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受46年９月石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受53年８月シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始60年２月塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始61年７月電子材料分野に進出62年７月日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携63年１月東海事業所を新設63年７月台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統有限公司・持分法適用関連会社)64年１月塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始平成元年２月東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手元年３月東京事業所を新設３年８月東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設３年10月東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設３年10月塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始５年１月千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設５年10月株式会社シントーケミトロンを合併６年３月尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却７年１月塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始８年４月塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始８年７月液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡９年７月品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録９年10月化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡９年10月自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ営業譲渡12年３月株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散13年１月環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録13年９月賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却14年３月エスピー興産株式会社を合併18年12月台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却19年９月ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更24年６月PT.ShintoPaintIndonesia（現連結子会社）を設立24年９月神之東塗料貿易(上海)有限公司（現連結子会社）を設立25年３月PT.ShintoPaintManufacturingIndonesia（現非連結子会社）を設立25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場25年12月株式会社中部シントー(連結子会社)解散
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタコーティングシステムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。海外の関連会社神東艾仕得塗料系統股份有限公司及び、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。当社は、塗料設備の販売及び塗装工事の請負、施工監理を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。(2)化成品事業当社は、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約該当事項はありません。(2)技術援助契約実施権契約会社名契約品目契約内容契約期間TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾平成21年５月１日から平成29年４月30日まで神東艾仕得塗料系統股份有限公司合成樹脂塗料の製造技術製造権・販売権の許諾平成３年１月１日から神東アクサルタコーティングシステムズ㈱電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾再実施権の許諾平成９年10月２日から(注)１上記は、全て提出会社に係る契約であります。２対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。当社は、塗料事業で研究開発を行っております。研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発並びに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発による新製品は次のとおりであります。また、研究開発投資額は191百万円であります。(塗料事業)・クイックエポシーラーⅡ（屋根材用ターペン可溶形エポキシ変性アクリル樹脂系シーラー）・シントーフロン＃100Sマイルド上塗（２液ターペン可溶形ふっ素樹脂系高耐候性上塗り塗料）・シントーサクセード＃3700ECOF-2S（低攪拌形省エネタイプ電着塗料）・シントーサクセード＃3700ECOF-1S5Y7/1半艶（低攪拌形省エネタイプ電着塗料）・シントーサクセード＃80V2F-1黒（スズフリータイプ電着塗料）・ユカトップA-EX（環境配慮形アクリル樹脂系溶剤タイプ塗床材）・シントーフロン＃100S-HB（厚膜タイプのふっ素樹脂上塗り塗料）・シントージンク＃5000（鋼構造物用下塗り塗料）・オーデックス＃13Tアイボリー（仮設ハウス外板用アクリルエマルション塗料）・シントーカラーグリップ（溶融形カラー舗装材）
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、昭和54年10月に現名古屋デリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、昭和59年12月に現東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、平成２年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。平成15年４月に、当社は「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。当社及びグループ会社(東京デリカフーズ株式会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要昭和54年10月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社(現名古屋デリカフーズ株式会社)設立昭和59年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ(現東京デリカフーズ株式会社)設立昭和60年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動昭和61年11月株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更平成２年５月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立平成２年９月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)平成５年１月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動平成５年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)平成６年６月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動平成９年８月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動平成９年９月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所設立、福島県伊達市に福島工場新設稼動平成14年１月神奈川県大和市に東京デリカフーズ横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)平成14年５月愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖平成15年４月東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化平成15年５月東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)平成16年４月デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転。兵庫工場に名称変更平成22年６月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動平成24年２月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖平成24年３月福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動平成24年７月東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動平成25年７月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動平成26年１月埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動平成26年４月東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、東京デリカフーズ㈱、名古屋デリカフーズ㈱、大阪デリカフーズ㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業部門別に記載しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図](注１)中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品および食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。(注２)当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。(注３)荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。(注４)仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。①ホール野菜部門当部門においては、外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネイトをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃えおよび数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一に考えたチルド物流を行っております。②カット野菜部門当部門においては、外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用カット野菜を製造・販売しております。当社グループは全国規模のカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。カット野菜は、１)厨房での野菜ごみの減量化に役立つこと、２)料理時間の短縮や簡便性(野菜をカットする手間の省力化)があること、３)衛生的な洗浄野菜であることなどがメリットとなっております。当社グループのカット野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた商品であります。③その他部門・日配品ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と一緒に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。・業務委託当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福島・福岡にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・南東北地区・九州地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。・コンサルティング業務当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対し、メニュー提案やコンサルティング業務、食品成分分析等を行っております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】現在、国内においては急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が社会問題となっております。人が健康で長生きをするためには「カロリーを摂りすぎない」「抗酸化力の高い食事を摂る」ことが疫学データからも明らかになっております。当社グループにおいては早くから「抗酸化力」に着目をし、平成12年から野菜の中身分析をはじめ加工品やメニューの分析を行い、データを蓄積してまいりました。その結果、「野菜は旬の時に一番チカラがある」「美味しいものは身体に良い」ということをデータとして裏付けることができました。特に抗酸化力の評価においては、野菜の生理活性に着目し、ＤＰＰＨ法、ＯＲＡＣ法、ＥＳＲ法(注)を組み合わせ、独自の評価方法を確立いたしました。これらを簡易的に測定できるように非破壊測定器の開発も進めております。これらの研究成果や情報を提供する場として平成22年に赤坂アークヒルズ内において、野菜と健康のショールーム「ベジマルシェ」をオープンしました。さらに講演やマスコミ等で広く開示することにより、大手外食産業のメニュー開発に活かしながら、消費者の健康に結びつけてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は138百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は、事業全般にわたり行っており、概ね報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社で行っております。(注)ＤＰＰＨ法、ＯＲＡＣ法、ＥＳＲ法：活性酸素の消去能力を測る方法で、ＤＰＰＨ法は、ＤＰＰＨ(1,1－diphenyl-2-picrylhydrazyl)という活性酸素様物質との反応による変色度合を分光光度計で測定する方法です。ＯＲＡＣ法はアメリカ農務省と国立老化研究所の研究者が開発した方法で、蛍光物質とラジカル発生物質を反応させて酸化度を測定する方法です。ＥＳＲ法は電子スピン共鳴法とも呼ばれ、活性酸素の直接測定が可能で、生体に近い反応をみることができるのが特徴です。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年５月故会長三木瀧藏が、横浜に三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館売込を開始大正12年９月関東大震災により全店被災し、現在の神戸市中央区琴緒町に三共商会として再建昭和７年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移し、横浜店を支店とするとともに東京支店を開設昭和13年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立昭和19年１月会社商号を三共生興株式会社に改称昭和28年７月本社業務を大阪に移す昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される昭和45年12月創業50周年を迎え、社長三木瀧藏が会長に、副社長三木武が社長に就任昭和48年１月三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年12月株式会社ブティックサンプチを設立昭和61年12月取締役三木秀夫が社長に就任平成元年10月株式会社サンファーストを設立（現・連結子会社）平成元年12月株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）平成２年６月大阪・東京両本社制実施平成３年３月英国にSANEASTUKPLCを設立（現・連結子会社）平成３年４月DAKSSIMPSONGROUPPLCを買収（現・連結子会社）平成４年１月仏国にSANKYOSEIKOEUROPES.A.を設立（現・連結子会社）平成７年２月株式会社サンプロシードを設立平成８年５月北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年４月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社（現・連結子会社）及び三共生興リビング株式会社（現・連結子会社）を設立平成18年３月株式会社ブティックサンプチを吸収合併平成19年４月ロフテー株式会社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）平成20年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）平成21年４月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サンプロシードを吸収合併平成24年６月社長三木秀夫が名誉会長に、専務取締役川﨑賢祥が社長に就任平成25年４月香港にSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成26年３月三共生興リビング株式会社を解散
三共生興株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び子会社18社（連結子会社17社、非連結子会社１社）より構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業、物流倉庫事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株)三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部DAKSSIMPSONGROUPPLC及び傘下４社SANEASTUKPLCSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.繊維関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興アパレルファッション(株)生活関連事業ホームウェア、ナイトウェア、寝装品を中心としたブランド商品のOEM等による企画、生産、販売自社ブランド枕等寝装品の企画、生産、販売三共生興ホームファッション(株)三共生興リビング(株)ロフテー(株)及び傘下１社不動産賃貸事業グループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業三共生興(株)(株)サン・レッツイベントホール推進事業部北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部その他物流倉庫事業、ビルメンテナンス事業、内装工事業他(株)サンファースト(株)サン・レッツビルメンテナンス事業部他SANKYOSEIKOEUROPES.A.〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１無印の会社は連結子会社であります。２※印の会社は非連結子会社で持分法非適用会社であります。３SANEASTUKPLCは英国の持株会社DAKSSIMPSONGROUPPLCを通じ、その傘下にある４つの事業会社の事業活動を支配することを目的とする持株会社であります。なお、傘下４社のうちDAKSSIMPSON(FAREAST)LIMITEDは休眠会社につき当期の連結対象子会社より除外しております。４DAKSSIMPSONGROUPPLCは当社が子会社SANEASTUKPLCを通じて間接保有する持株会社であります。５三共生興リビング㈱は、平成26年３月31日付けで解散し、現在清算中であります。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間三共生興株式会社(当社)レオナールファッション社フランス高級婦人服、身の回り品、タオル、寝具類、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾台湾における販売権の許諾自平成13年１月１日至平成32年12月31日三共生興株式会社(当社)フェリックスビューラー社スイス高級婦人服、身の回り品、紳士服、雑貨等を含むあらゆる商品日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成22年４月１日至平成28年３月31日三共生興株式会社(当社)ミッソーニ社及びＴ＆ＪＶＥＳＴＯＲ社イタリア寝具類、タオル、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成25年１月１日至平成29年12月31日三共生興株式会社(当社)Ｓ.Ｉ.Ｐ.Ｃ.社フランス紳士・婦人・子供服、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成24年１月１日至平成28年12月31日(注)上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。(2)主要な賃貸契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成15年９月１日至平成45年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成18年１月23日至平成48年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成22年12月15日至平成52年12月14日(3)三共生興アパレルファッション株式会社と三共生興ホームファッション株式会社の合併当社の100％連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社及び三共生興ホームファッション株式会社は、平成26年４月９日開催のそれぞれの取締役会において、両社が合併することを決議し、同日、両社は合併契約を締結いたしました。当社におきましても、平成26年４月21日開催の取締役会において当該合併契約を承認いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表等の「注記事項(重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和50年12月、当社の前身である株式会社電通のタイムシェアリング・サービス局（昭和46年10月設置）の事業を引き継ぎ、米国GeneralElectricCompanyの所有、運営する情報通信ネットワーク設備による国際遠隔情報処理サービスの販売を目的として発足いたしました。当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりです。年月概要昭和50年12月「株式会社電通」と米国「GeneralElectricCompany」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。昭和51年１月「大阪営業所（現関西支社）」、「名古屋営業所（現中部支社）」を開設。昭和57年９月米国「StructuralDynamicsResearchCorporation（現SiemensProductLifecycleManagementSoftwareInc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。昭和61年５月郵政省（現総務省）に一般第二種電気通信事業者として届出。昭和61年11月英国に「ロンドン支店」を開設。（平成３年１月に廃止。）昭和62年３月米国に子会社「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」を設立。昭和63年11月本社所在地を東京都中野区に移転。平成元年２月「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。平成元年10月香港に「香港支店」を開設。（平成２年８月に廃止。）平成２年８月子会社「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）を設立。平成３年１月子会社「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」を設立。平成３年２月子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（平成９年７月当社に吸収合併。）平成４年４月シンガポールに子会社「ISI-DentsuSingaporePte.Ltd.」を設立。（現ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.)平成12年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年３月株式取得により「株式会社キスコソリューション（株式会社ブレイニーワークス）」を子会社化。平成13年６月米国「InternationalTechneGroupInc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を設立。第三者割当増資引受けにより「兼松エレクトロニクス株式会社」を関連会社化。（平成17年11月から12月にかけて当社保有全株式を売却。）平成13年９月株式取得により「株式会社経調（現株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。平成14年２月「デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）」との合弁により子会社「株式会社アイエスアイディ・デロイト（現株式会社電通イーマーケティングワン。平成17年３月期より持分法適用関連会社。）」を設立。平成14年３月株式取得により「株式会社エスアイアイディ（株式会社ISIDテクノソリューションズ）」を子会社化。（平成21年10月に当社に事業譲渡し、平成22年３月解散。）平成14年４月子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（平成16年８月当社に吸収合併。）平成14年５月中国に「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）の子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。（平成19年6月に当社が子会社化。）平成15年３月国際遠隔情報処理サービスの提供を終了。平成16年４月西日本支社を設立。平成16年５月本社所在地を東京都港区に移転。平成18年３月株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。平成18年12月子会社「株式会社ISID北海道」を設立。（平成23年３月全株式を譲渡。）平成21年３月子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング」を設立。平成21年10月子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。子会社「株式会社三喜」を「株式会社ISIDアシスト」に社名変更。平成22年５月関連会社「株式会社ボードウォーク」を設立。平成22年12月子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を完全子会社化。平成23年４月西日本支社を廃止し、関西支社、中部支社、広島支社を設立。平成23年７月第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。平成24年４月「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を連結子会社化。平成25年２月子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。平成25年３月「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を連結子会社化。平成25年４月子会社「PT.ISIDIndonesia」を設立。平成25年10月豊田支社を設立。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社14社、関連会社４社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。なお、事業の種類は、情報サービス単一であります。(1）当社グループが提供するサービス品目事業の種類サービス品目情報サービスITサービスコンサルティングサービス受託システム開発ソフトウェア製品ソフトウェア商品アウトソーシング・運用保守サービス情報機器販売・その他情報機器販売・その他（サービス品目の内容）①コンサルティングサービス業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけています。②受託システム開発顧客の業務や個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、多くの場合プライム・コントラクターとして直接顧客と取引しており、豊富な業界・業務知識をもとに、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っています。③ソフトウェア製品当社グループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したパッケージソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。④ソフトウェア商品国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したパッケージソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。⑤アウトソーシング・運用保守サービス当社が所有するデータセンター、ならびに提携パートナーが運営するデータセンターを基盤に、顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。⑥情報機器販売・その他当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っています。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を活かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。なお、当社グループは、当社事業部を基礎とした以下３つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この３つを報告セグメントとしております。セグメントの名称事業内容金融ソリューション金融業界を対象とした各種金融サービスに関わるソリューションの提供エンタープライズソリューション人事・会計・生産管理分野を対象とした各種基幹システムに関わるビジネス系ソリューションならびに製造業の製品開発・製造分野を対象としたエンジニアリング系ソリューションの提供コミュニケーションIT電通グループとの協業による企業向け各種ソリューションの提供(2）当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の１社であります。(3）当社の主な子会社の事業は次のとおりです。「株式会社アイティアイディコンサルティング」は、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDインターテクノロジー」は、受託システム開発を主たる事業としております。「株式会社エステック」は、製造業の製品開発における実験・解析分野の技術支援およびコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング」は、アウトソーシング・運用保守サービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDアシスト」は、当社グループに対する管理業務サービスの提供を主たる事業としております。「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」は、インターネットで金融市況情報をリアルタイムに提供するサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」は、企業の経営領域における業務コンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」「ISI-DentsuofHongKong,Ltd.」「上海電通信息服務有限公司」「ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.」「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」「PT.ISIDIndonesia」は、海外主要都市を拠点とした現地法人であり、(1）に挙げたサービス品目を海外において提供することを主たる事業としております。(4）当社の主な関連会社の事業は次のとおりです。「株式会社電通イーマーケティングワン」は、マーケティング戦略の立案から、実行に必要となるシステムの構築ならびに運用を主たる事業としております。「株式会社ボードウォーク」は、チケット販売ならびにチケット販売プラットフォームの提供を主たる事業としております。「クウジット株式会社」は、位置・空間情報およびAR（拡張現実感）技術を活用したサービスの提供を主たる事業としております。「上海華鐘計算機軟件開発有限公司」は、中国における日系企業向けのシステム構築、およびハードウェアの販売を主たる事業としております。（事業系統図）
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社電通国際情報サービス株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約情報システムに関する業務の委託契約自平成25年４月至平成26年３月１年毎自動更新株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約情報システムに関する業務の委託契約自平成25年４月至平成26年３月１年毎自動更新
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は1,073百万円です。中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位分野への集中」を推進するため、各種技術研究に加え、当社の独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は220百万円です。主な活動内容は、「BANK・R」中国版の開発、ならびに「VCF（バリューチェーンファイナンス）」サービスの構築です。(2)エンタープライズソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は288百万円です。主な活動内容は、製品や生産設備の故障を、高度なデータ解析技術を駆使して予測し、生産・保全計画を改善する知的保全ソリューションの研究、ならびに革新的なものづくり手法MBD（モデルベース開発）の実現を支援するソフトウェアの実装方法の検証、人事管理システム「POSITIVE」次バージョンの開発です。(3)コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は240百万円です。主な活動内容は、電通グループとの協業ビジネスの基盤となるマーケティングプラットフォーム「iPLAss」、ならびに商業施設等を対象としたO2Oプラットフォーム「+fooop!connect」の開発です。(4)その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は324百万円です。主な活動内容は、オープンイノベーション研究所によるソーシャルシティ・プラットフォーム「+fooop!」の開発や、同研究所および技術統括本部が推進する各種開発技術の研究です。
ＮＥＣフィールディング株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年３月日電不動産株式会社として資本金５０万円で設立、損害保険の代理店業務を開始。昭和33年２月設計製図業務を開始。昭和35年11月社名を日本電気技術協力株式会社と改称。昭和36年４月無線伝送関係調整・検査及びマイクロ波装置の保守業務を開始。昭和37年３月電子計算機保守業務を開始。昭和40年４月データ通信・郵便自動化機器の保守及び衛星通信装置の調整・検査業務を開始。昭和41年12月社名を「日本電気エンジニアリング株式会社」と改称。昭和41年12月「日電興産株式会社」を分離設立し、保険代理業務及び不動産業務をこれに譲渡。昭和46年11月海外業務を開始。昭和47年２月オペレーション業務を開始。昭和48年１月社名を「日本電気フィールドサービス株式会社」と改称。昭和48年12月コンピュータ用品の販売を開始。昭和49年10月郵便自動化機器の保守業務を「日本電気郵便エンジニアリング株式会社」に譲渡。昭和50年６月「日本電気エンジニアリング株式会社」を分離設立し、通信機器、電子機器の設計、検査、調整等の業務をこれに譲渡。昭和50年11月ソフトウェアメンテナンス業務を開始。昭和55年９月「株式会社航空システムサービス」を設立。（当社全額出資）昭和56年12月一般建設業（電気通信工事業、機械器具設置工業）の許可取得。〔東京都知事許可般５６第６２２８２号〕昭和57年４月個々のＩＴシステムを関連させるネットワーク事業開始。昭和61年12月特定建設業（電気工事業）の許可取得。〔東京都知事許可特６１第６２２８２号〕平成３年10月ソリューションサービス事業を開始。平成６年６月特定建設業（電気工事業）一般建設業（電気通信工事、管工事）の建設大臣許可を東京都知事許可より変更取得。〔建設大臣許可特・般６第１５７５５号〕平成８年３月「株式会社日本オンコロジーシステム」を設立。（当社51％と米国法人バリアン社49％出資）平成12年４月「ＮＥＣカスタマサービス株式会社」と合併し、社名を「ＮＥＣフィールディング株式会社」と改称。平成12年５月「日本電気エンジニアリング株式会社」及び「株式会社航空システムサービス」の保有全株式を売却。平成14年１月「エヌデック株式会社」の全株式を取得。平成14年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年７月「株式会社日本オンコロジーシステム」の保有全株式を売却。平成16年６月国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加。平成17年３月「フィールディングサポートクルー株式会社（現ＮＥＣフィールディングサポートクルー株式会社）」を設立。（当社全額出資）平成17年３月「ＮＥＣ飛鼎克信息技術服務（北京）有限公司」を設立。（平成18年12月、当社全額出資）平成18年１月一般建設業（内装仕上工事業）の許可取得。〔国土交通大臣許可般１７第１５７５５号〕平成19年６月「フィールディングシステムテクノロジー株式会社（現ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー株式会社）」を設立。（当社全額出資）平成19年７月「ＮＥＣインフロンティアシステムサービス株式会社」の株式の66.66％を取得。平成21年４月「ＮＥＣインフロンティアシステムサービス株式会社」を吸収合併。
ＮＥＣフィールディング株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社である日本電気株式会社及び当社の連結子会社であるエヌデック株式会社、ＮＥＣフィールディングサポートクルー株式会社、ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー株式会社、ＮＥＣ飛鼎克信息技術服務（北京）有限公司により構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業活動は、主にお客さまの現場で稼動しているＩＴシステム（注１）の安定稼動、最適で快適な活用を目的とした「ＩＴサポートサービス」（注２）を提供することであり、次の２つの事業を展開しております。（プロアクティブ・メンテナンス事業）①保守サービスＩＴシステムに関する保守・修理サービスを提供します。（フィールディング・ソリューション事業）①システム展開サービスＩＴシステムの導入支援、セットアップ、移設、増設、撤去作業並びにネットワークシステム構築、及び電源・空調・耐震設備・セキュリティシステム等の設置サービスを提供します。②サプライサービスコンピュータ用品、ＯＡ機器、ソフトウェア等を販売します。③運用サポートサービスＩＴシステムの運用・管理代行等のサポートサービスを提供します。（注１）ＩＴシステムとは、コンピュータ機器（ハードウェア／ソフトウェア）とネットワークを融合し、情報を適切に処理（保存・管理・交換）するための仕組み全般のことを指します。（注２）ＩＴサポートサービスとは、お客さまがＩＴシステムを快適に活用するために、企画・設計から導入・構築、運用・保守に至るすべてのフェーズにおいて各種のサポートとサービスを提供することです。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
ＮＥＣフィールディング株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名締結年月契約の名称相手先契約内容ＮＥＣフィールディング株式会社（当社）昭和48年１月業務委託契約書日本電気株式会社同社が取扱う機器の保守サービス及びその関連業務の同社からの受託に関する基本的事項ＮＥＣフィールディング株式会社（当社）平成元年３月工事請負基本契約書日本電気株式会社工事サービスの同社からの受託に関する基本的事項ＮＥＣフィールディング株式会社（当社）平成12年８月技術開示契約書日本電気株式会社当社が自主事業を展開するための技術情報の同社からの開示に関する事項ＮＥＣフィールディング株式会社（当社）平成13年１月取扱基本契約書日本電気株式会社当社の顧客への販売を目的とした同社の商品の購入に関する基本的事項ＮＥＣフィールディング株式会社（当社）平成17年４月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約書日本電気株式会社「ＮＥＣ」標章の使用許諾に関する事項
ＮＥＣフィールディング株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業セグメントである「保守サービス」、「システム展開サービス」、「サプライサービス」及び「運用サポートサービス」をとおして、当社は顧客のニーズに沿ったサービスを提案・提供できるよう、さらには顧客満足度の一層の向上を図るために、主に保守サービス技術分野、システム展開サービス技術分野及び運用サポートサービス技術分野で研究開発活動を行っております。保守サービス技術分野では、顧客のＩＴシステムを安定稼動させる保守事業領域を主な研究対象とし、効率的で効果的な保守を実現する研究開発及び顧客ニーズに合わせてハードウェア及びソフトウェアを総合したサポートサービスにつながる研究開発を行っております。システム展開サービス技術分野及び運用サポートサービス技術分野では、顧客のＩＴシステムの導入から業務運用領域を主な研究対象とし、運用改善や効率化に直結するソリューションを提供するため、最新技術及び最適製品を組み合わせたシステム設計・構築支援サービス及び運用支援・ヘルプデスク・運用監視等のＩＴマネジメントサービスにつながる研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は軽微であります。具体的な研究開発活動及び成果の主なものは次のとおりであります。(1)保守サービス技術分野カスタマエンジニアの保守作業を支援するツールや技術の開発を進めています。当連結会計年度は、カスタマエンジニアがお客さま先から作業手順書の閲覧や作業報告書を提出するために携行する端末とその情報提供方法について研究を行いました。これにより従来はノートパソコンが主体でしたが、作業内容や移動手段に合わせてタブレットＰＣをはじめスマートフォン等の端末を選択したときにも作業時に必要な情報を漏れなくかつ効率良く一括提供することが可能となり、作業品質の向上と保守作業の効率化を図ることを目指しています。(2)システム展開サービス技術分野及び運用サポートサービス技術分野ａ．システム展開サービスのひとつとして、スマートデバイスを用いてお客さまの業務プロセスを変革する方法や、生産性を高める方法について技術開発を進めています。当連結会計年度は、社内ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やＢＹＯＤ（Bringyourowndevice）などの技術を活用し、コミュニケーションの活性化や、お客さま業務の生産性向上について研究しました。これにより、お客さまに価値のあるスマートデバイスソリューションを提供し、顧客満足度の向上に繋げることを目指しています。ｂ．ＩＴ機器の運用サポートサービスにおいて使用する遠隔監視に関する技術の開発を進めています。当連結会計年度は、セキュアなデータ転送方式（データコネクト）を活用したリモート監視方式について研究しました。これにより、お客さまにより充実した運用サポートサービスを提供し、顧客満足度の向上に繋げることを目指しています。
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金10,000千円)平成11年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)免許(3)第5968号)平成12年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得平成12年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)平成13年１月リプランニング事業(ビル再生・不良資産活性化事業)を開始平成13年４月東京都港区に虎ノ門店(現新宿店に統合)を開設平成14年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号)一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号)不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加平成14年４月経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継平成14年６月新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)平成15年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)平成15年４月東京都新宿区に新宿店を開設平成15年９月本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転平成15年10月神奈川県横浜市に横浜店を開設平成15年11月コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)平成16年12月有限会社SFキャピタルを設立日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成平成17年４月本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転平成17年７月SFインベストメンツ株式会社、サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立平成17年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)平成17年12月特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)SFインベストメンツ株式会社において宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(東京都知事(1)第85336号)平成19年２月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場平成19年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転平成19年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)平成19年10月SFインベストメンツ株式会社を吸収合併平成20年７月東京都渋谷区に渋谷店を開設平成22年３月有限会社SFキャピタルを吸収合併平成22年11月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第56681号)平成22年12月一般建設業の許可(東京都知事許可(般-17)第116846号)平成23年１月東京都中央区に銀座店を開設平成24年１月株式会社ユービを連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始平成25年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立平成25年７月東京都港区に青山店を開設平成25年11月一般社団法人日本経済団体連合会に加盟
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(サンフロンティア不動産株式会社)と連結子会社５社により構成されており、「不動産再生事業」及び「不動産サービス事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、各事業の内容及び区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、不動産再生事業、不動産サービス事業のうち仲介事業及びプロパティマネジメント事業の３事業を報告セグメントとしております。＜不動産再生事業＞主に、事業用不動産の再生を通して空室率を改善し、収益還元法による市場価値を高め、ビルオーナーや投資家に対して適正価格で販売するリプランニング事業、収益不動産を自社で継続して保有する賃貸ビル事業、その他不動産証券化事業等を行っております。(1)リプランニング事業稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を一旦当社で購入し、その後、社内で再生企画を練り、エントランスや内外装をデザインし、電気、給排水、空調、エレベーター等の設備改修やＯＡ対応はもとより、屋上緑化や太陽光発電設備の設置等、環境循環型社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行います。そのうえでテナント募集を行い、稼働率の高い不動産に再生させ、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。また、販売後もプロパティマネジメント事業にて管理受託することで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。(2)賃貸ビル事業好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、賃貸事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る家賃収入も当事業の収益となります。(3)不動産証券化事業等私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。①不動産証券化事業私募ファンドを企画組成し、出資を行うほか、他社ファンドへの出資等も行っております。証券化手法の活用により、リプランニング事業の企画・出口戦略の多様化を図るとともに、不動産サービス事業との関連では専任媒介物件の増加、大型物件の運営ノウハウの蓄積に繋げております。②アセットマネジメント事業私募ファンドの保有する事業用不動産の資産管理を行うアセットマネジメント業務を受託しております。（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱＜不動産サービス事業＞事業用不動産に特化し、都心部における仲介事業、プロパティマネジメント事業、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業等を行っております。(1)仲介事業①売買仲介事業金融機関や弁護士、サービサー（債権回収会社）等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、販売時には再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司②賃貸仲介事業都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナントを獲得し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナーとテナント双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。(2)プロパティマネジメント事業①プロパティマネジメント事業ビルオーナーの経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、サブリースに至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。②ビルメンテナンス事業清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等の設備管理業務に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。(主な関係会社)㈱ユービ(3)建設ソリューション事業事業用不動産、オフィス、マンション等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナーからの注文工事、リニューアル工事も行っております。(4)滞納賃料保証事業滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナーに対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスであります。テナントには、保証金を減額し、資金的な余力をもたらすとともに、信用力をバックアップし、よりハイレベルのオフィスへの入居を可能にします。また、ビルオーナー、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には賃料の滞納や原状回復工事の不安や事務負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性を確保することにより、地域社会に安心を提供します。（主な関係会社）SFビルサポート㈱〔事業系統図〕