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株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社74社、関連会社4社(平成26年3月31日現在)によって構成され、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な関係会社計測機器光分析装置、表面分析装置、表面観察装置、質量分析計、クロマト分析装置、熱分析装置、臨床化学検査機器、遺伝子解析装置、タンパク質解析装置、バイオ試薬、はかり、粉粒体測定器、環境測定機器、プロセス計測制御計器、プロセス分析機器、環境関連計装システム、材料試験機、構造物試験機、工業用Ｘ線検査装置、動釣合試験機、光学デバイス、小形分光器、レーザ機器[製造・販売](株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、島津エイテック(株)、シマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトスアナリティカルリミテッド(イギリス)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)[保守サービス](株)島津アクセス[研究開発・分析受託](株)島津テクノリサーチ、シマヅリサーチラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)医用機器診断用Ｘ線装置、診断用核医学装置、光脳機能イメージング装置、放射線治療用関連装置、医療情報システム[製造・販売]島根島津(株)、(株)鯨屋、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)[販売・保守サービス]島津メディカルシステムズ(株)航空機器航空機搭載電子機器、航空機搭載機械機器、地上支援器材、磁気応用計測機器[製造・販売]シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)[保守サービス]島津航空機器サービス(株)産業機器太陽電池成膜装置、太陽電池セル検査装置、高速スパッタ装置、真空機器、液送機器、油圧機器、情報機器、ガラス繊維巻取機、真空熱処理機器[製造・販売]島津メクテム(株)、島津エミット(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、島津(香港)有限公司(中国)その他不動産賃貸、不動産管理、ソフトウェア開発、製品設計、建設舗床業等島津エス・ディー(株)、島津エンジニアリング(株)、(株)島津総合サービス、太平工業(株)当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

5【経営上の重要な契約等】技術導入契約提携先国籍対象製品/技術ボーイング社アメリカF-15ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造・補修技術ハネウェル・インターナショナル社アメリカF-15ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、修理およびオーバーホール技術F-15航空機用装備品の製造および改修技術F-15航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術P-3C対潜哨戒機、EP-3航空機及びUP-3航空機用空気調和装置、エンジン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術ロックウェル・コリンズ社アメリカ航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンクション・ディスプレイ装置に関する技術ビジョン・システムズ・インターナショナル社アメリカ固定翼航空機装備品の製造及び修理の技術上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する契約はありません。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、106億4千3百万円であり、経費助成7億6千3百万円については、研究開発費から控除しています。セグメントで見ますと、計測機器事業では40億9千8百万円、医用機器事業では17億9千6百万円、航空機器事業では7億9千4百万円、産業機器事業では7億3百万円であり、その他の事業では6千3百万円であります。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は31億8千6百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発活動にはつぎのものがあります。＜計測機器事業＞計測機器事業では、クロマト分析・質量分析装置、バイオ関連解析装置、光・Ｘ線分析装置、環境計測装置、試験検査・測定機器、光学デバイス・レーザ機器などの開発に注力しています。クロマト分析・質量分析装置として、イオン化効率を向上させたＥＳＩユニットとＣＩＤ効率を向上させたコリジョンセルにより、高速性能と高感度を実現したトリプル四重極型液体クロマトグラフ質量分析計を開発しました。ＦＤＡへの医療機器登録(クラス1)も完了しており、体外診断装置としての活用も期待できます。また、高精度の保持時間再現性や注入量再現性、高速注入や低キャリーオーバー性能を実現し、高感度検出器の搭載により、医薬品中の微量不純物や、食品中の微量残留農薬などを確実に分離、かつ高感度での検出が可能な超高速液体クロマトグラフを開発しました。さらに、トラッピングカラムと自動精製粉末化技術の組み合わせにより移動相由来成分の除去や粉末化などを短時間に行える分取精製システムを開発しました。光・Ｘ線分析装置として、干渉計や検出器の高性能化により医薬、化学・高分子分野などで求められる高感度分析を実現し、高速測定(ラピッドスキャン)により高速反応過程のモニターも行えるフーリエ変換赤外分光光度計を開発しました。また、特定角度範囲の回折ピークを1,280チャンネルの検出器で一度に測定することで測定時間を大幅に短縮したワイドレンジ高速検出器搭載Ｘ線回折装置を開発しました。試験検査・測定機器として、バイオ医薬品に含まれ、アナフィラキシーを引き起こす可能性があるサブビジブル領域の凝集体を高速かつ定量的に評価するためのバイオ医薬品凝集性評価システムを開発しました。また、高感度高分解能測定が可能な周波数変調方式(ＦＭ方式)を採用し、カンチレバー振動を検出する光集光系の効率化やレーザ光の非干渉化などで検出系のノイズを従来比1/20に低減することにより、薄膜、結晶、半導体、有機材料などの試料に対し大気中・液中においても超高分解能で表面観察できる走査型プローブ顕微鏡を開発しました。光学デバイス・レーザ機器として、各種レーザの波長帯域で、溝に垂直に偏光した光(ＴＭ偏光)において最大の効率が得られるよう最適設計した溝形状により、高い回折効率を実現したレーザ回折格子を開発しました。また、金属への吸収率が高い波長450ｎｍのＧａＮ系半導体レーザをベースに、光学機器精密組立技術、高耐性コーティング技術、光多重化技術を用いてファイバー結合型青色半導体レーザの輝度を当社従来比16倍に向上させ、微細加工用途にも展開できるブルーダイレクトダイオードレーザを開発しました。さらに、紫外から近赤外までの幅広い波長範囲のエンジン筒内燃焼光を高い透過率で通すとともに、高圧・高温・高振動と過酷な条件下での耐久性を向上したエンジン燃焼発光計測用光プローブを開発しました。＜医用機器事業＞医用機器事業では、Ｘ線テレビ・撮影システム、血管撮影システム、ＰＥＴ/ＣＴシステムなどの開発に注力しています。Ｘ線テレビ・撮影システムとして、高精細ＣＣＤカメラやコンパクトで大開口のＣアームの採用によって、高画質と優れた操作性を実現し、外科手術を支援する外科用Ｃアーム型Ｘ線ＴＶシステムを開発しました。血管撮影システムとして、優れた操作性を持ち、低被ばくでも高画質を維持できる画像処理エンジンやステント留置術支援ソフトウェアを搭載して治療用デバイスの視認性を高めたことにより、血管内治療支援に有効なＦＰＤ(フラットパネル検出器)搭載血管撮影システムを開発しました。その他システムとして、呼吸に合わせて大きく移動する体幹部のがん組織へのピンポイント照射を支援する放射線治療装置用動体追跡システムを開発しました。また、レセプトのオンライン請求に使用するレセプト電算ファイルの最長12か月までの点検機能や、モバイル端末による患者情報や過去カルテ情報の参照や簡単なテキストメモ・写真情報の入力機能を搭載し、在宅医療も強力にサポート可能な電子カルテシステムを開発しました。＜航空機器事業＞航空機器事業では、航空機搭載機器などの開発に注力しています。民間航空機向けの補助動力装置の空気取り入れ口の扉を開閉するアクチュエータなどの開発を行っています。＜産業機器事業＞産業機器事業では、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連機器、油圧機器などの開発に注力しています。半導体・ＦＰＤ関連機器として、結晶シリコン型太陽電池セル生産における電極印刷プロセス向けにマイクロクラックとウエハ外観を同時検査できる太陽電池セル電極検査装置を開発しました。また、半導体・液晶パネルなどの製造装置向けに、排気速度3,000Ｌ/ｓクラスの磁気軸受形電源一体化ターボ分子ポンプを開発しました。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治27年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。昭和３年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。昭和８年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。昭和11年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。昭和19年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。昭和49年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和58年４月株式会社正友を設立。平成元年３月資本金を14億２千２百万円に増資。平成７年５月有限会社ポコメロを設立。平成12年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。平成12年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。平成12年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。平成13年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。平成14年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。平成15年８月株式会社よねはらの全株式取得。平成16年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。平成16年７月株式会社天創の全株式取得。平成16年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。平成16年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。平成16年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更（現・連結子会社）。平成17年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。平成17年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。平成19年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。平成19年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。東京・日本橋室町現在地に本社を移転。平成20年６月四菱株式会社より一部営業譲受ける。平成20年７月株式会社天創を吸収合併。平成20年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業譲受ける。平成20年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。平成21年６月丸福商事株式会社の全株式取得（現・連結子会社）。平成21年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業譲受ける。平成24年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成24年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業譲受ける。平成25年４月子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。平成25年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。（現・連結子会社）
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下の通り変更しております。当グループの企業集団は、当社、親会社及び子会社、丸福商事株式会社、ＨＭリテーリングス株式会社、株式会社西田武生デザイン事務所、堀田（上海）貿易有限公司及び株式会社丸正ベストパートナーグループの７社で構成されております。当社及び連結子会社は主に和装品等の卸売販売、小売販売、宝飾・毛皮製品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売及び意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。また、平成25年10月１日付で株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し連結子会社としたことから、さらに婦人用品等のブランド展開を強化しております。事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品等を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しております。当社及び丸福商事㈱、タケオニシダ・ジャパン㈱が製造・販売しております。宝飾・バッグ事業・・・宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、毛皮、レザーを卸売販売しております。当社が宝石、貴金属及び毛皮、レザーを販売しております。意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売をしております。当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。和装小売事業・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯及び和装小物等を小売販売しております。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．子会社株式の譲渡平成26年２月21日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社のＨＭリテーリングス株式会社を当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングスへ株式譲渡することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）１．子会社株式の譲渡」に記載しております。２．子会社の吸収合併平成26年２月21日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社の丸福商事株式会社を吸収合併することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）２．子会社の吸収合併」に記載しております。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和36年４月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。昭和39年８月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。昭和45年５月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。昭和46年10月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。昭和48年８月メーリング業務の拡大に伴い、東京都板橋区に業務センター（第１ウエアハウス）を開設。10月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。昭和49年６月東京都板橋区に業務センター（第２ウエアハウス）を開設。昭和51年４月業務部門の集約化を図るため、第１ウエアハウス、第２ウエアハウスを統合し、東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。昭和55年１月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。７月株式会社デックに資本参加し、広告クリエイティブ（企画・制作）部門の充実を図る。昭和56年10月埼玉県朝霞市に朝霞業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。昭和57年４月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。昭和60年10月東京都千代田区神田須田町に本社別館を竣工。本社業務の一部を移管。11月メーリング業務の拡大に対応し、ウエアハウスを拡張する。昭和62年７月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。平成２年２月業務管理にコンピュータシステムを導入し、事務合理化を図る。平成３年４月商号を株式会社ディーエムエスに変更。４月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。平成４年１月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社（現・連結子会社）を設立。３月経営の整備強化のため、管理・営業・業務の３本部１支社体制に組織改編。４月本社・大阪支社間の業務管理システムをオンライン化。７月ウエアハウスに最新型ラッピング機「エンベロッパー」を導入。平成７年２月業務本部を大幅に改組し生産管理体制の強化を図るとともに、データベース部門の充実のため新たにシステム本部を設置し、４本部１支社体制となる。10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年３月東京都板橋区に板橋業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。平成９年４月プロモーション機能の強化のため、新たにプロモーション本部を設置。平成10年９月東京都江東区に江東業務センターを開設し、ウエアハウス（平成12年４月より板橋業務センターに改称）および板橋業務センター（同月閉鎖）のフィルムラッピング業務を移管集約する。平成11年１月カワセコンピュータサプライ株式会社と業務提携し、データプリントサービス（ＤＰＳ）業務を開始。平成11年２月プライバシーマークの認証取得。平成12年６月各種販売促進活動における多様な物流ニーズに対応するため、埼玉県所沢市にロジスティクスセンターを開設。平成12年９月テレマーケティング業務の拡大に対応し、コールセンターを拡張する。平成13年３月有限会社ヤマモトインターナショナルを吸収合併。平成15年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。平成16年４月株式会社ティーディーエムを吸収合併。平成16年７月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。平成18年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社とデータプリントサービス（ＤＰＳ）について業務提携。平成20年２月東京都千代田区神田司町に本社機能を移転。平成20年11月千葉県市川市に第二業務センターを開設し、業務センターのロジスティクス業務を移管。平成22年10月業務センター敷地内にロジスティクスセンターを増設し、第二業務センターのロジスティクス業務を移管。平成22年12月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。なお、連結子会社でありました株式会社デックは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔主な事業の内容〕〔会社名〕（1）ダイレクトメール部門ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務当社（2）セールスプロモーション部門セールスプロモーションを主体とした広告宣伝全般に関する企画・制作・実施業務当社（3）イベント部門イベント等の企画・制作・運営業務当社（4）賃貸部門自社所有不動産の賃貸業務当社（5）その他マス・メディア広告、家電製品の販売、その他当社、東京セールス・プロデュース㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正11年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。大正13年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。昭和23年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。昭和36年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。昭和37年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。昭和38年２月本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。昭和40年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。昭和45年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。昭和48年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。昭和54年７月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和55年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。昭和56年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。昭和57年５月亀山工場に八尾工場を統合。昭和57年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。昭和57年６月本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。昭和62年５月ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)昭和62年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。平成２年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。平成３年３月東京営業所を東京支店に昇格。平成３年７月大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)平成７年６月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成８年５月ダイキエンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)平成11年10月ダイキニッケイタイ(タイ国)に出資。平成14年８月ダイキエンジニアリングタイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)平成14年11月株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)平成16年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)平成17年12月東京証券取引所の市場第二部に上場。平成18年８月株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）平成18年８月滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。平成18年９月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。平成18年10月株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）平成19年３月東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。平成19年６月本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。平成20年７月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）平成20年９月ダイキニッケイタイはダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)平成22年１月大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）平成22年３月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更（現・連結子会社）平成22年４月ダイキアルミニウムインドネシアを設立。平成22年６月セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）平成22年９月ダイキアルミニウムインドネシアはダイキアルミニウムインダストリーインドネシアに商号変更。（現・連結子会社）平成22年９月ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・非連結子会社）
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金製品当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、関連会社大正鋁業有限公司が製造販売しております。商品国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が、翔能金屬再生資源(控股)有限公司からアルミニウム二次合金地金を当社と大紀（佛山）経貿有限公司が仕入れ、販売しております。また、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、大正鋁業有限公司が原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。原材料当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミから仕入れており、海外ではダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。その他溶解炉国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。ダイカスト製品国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。現在、技術開発に従事している人員は７名であります。主な研究開発鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、８千６百万円であります。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年代年月沿革明治39４大阪市北区に故会長水野利八が美津濃兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始45５東京都神田区に東京支店を開設大正10７大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）12７美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）昭和２７大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転17１社名を美津濃株式会社に変更18３岐阜県養老郡に養老工場（現ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始3610大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）3712東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）4311大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）45９財団法人水野スポーツ振興会（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立47７東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）49７東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始52２財団法人水野国際スポーツ交流財団（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立56９兵庫県宍栗郡（現宍粟市）に子会社ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）59１大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）61５台湾台北に子会社MIZUNO(TAIWAN)CORPORATIONを設立平成元３東京店エスポートミズノを新築、営業開始元10高知工場など６工場を当社全額出資の子会社とする（現在はミズノテクニクス株式会社及びミズノアパレルテクニクス株式会社に統合）３10カナダオンタリオ州に子会社MIZUNOCANADALTD.を設立４３大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始４９名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設４９香港に子会社MIZUNOCORPORATIONOFHONGKONGLTD.を設立６４中国上海に子会社SHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.を設立７１英国バークシャーにイギリス支店を開設７１ドイツミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）８11米国ジョージア州に子会社MIZUNOUSA,INC.を設立10４フランスジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）10９福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立14４養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承1720５７中国上海に子会社MIZUNO(CHINA)CORPORATIONを設立オーストラリアメルボルンに子会社MIZUNOCORPORATIONAUSTRALIAPTY.LTD.を設立22４株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）2210株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）24６セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化25１株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合25１イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNOITALIAS.R.L.と改称25４韓国ソウルに子会社MIZUNOKOREALTD.を設立25５スペインバルセロナに子会社MIZUNOIBERIA,S.L.を設立25７MIZUNOKOREALTD.は旧代理店から事業の一部を譲り受けた2511シンガポールに子会社MIZUNOSINGAPOREPTE.LTD.を設立
美津濃株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社18社及び関連会社３社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。なお、次の４地域は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社）などの事業を行っております。(2)欧州スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売平成25年５月にスペインバルセロナに子会社MIZUNOIBERIA,S.L.を設立いたしました。(3)米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売(4)アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売平成25年４月に韓国ソウルに子会社MIZUNOKOREALTD.を設立いたしました。平成25年11月にシンガポールに子会社MIZUNOSINGAPOREPTE.LTD.を設立いたしました。
美津濃株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社の平成25年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社であるMIZUNOKOREALTD.は、同日にDUCKHWASPORTSCO.,LTD.と事業譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
美津濃株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル戦略に沿った商品の開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤として基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより生産技術の蓄積が進み、プロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野への応用展開にも力を入れております。現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広汎で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部及び各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、MIZUNOUSA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社技術部など各製造子会社の技術部門もその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、大学の研究室や取引先企業の研究開発機関等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。さらに、セノー株式会社においては、スポーツ機器製造に関しての研究開発を行っております。同社を含め研究開発に携わる人員はグループ全体で211名であります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は34億7千2百万円であり、研究開発の主な活動は次のとおりであります。研究開発活動は大部分が日本において行われているため、セグメントごとの記載ではなく、商品別に記載することとしております。(1)アパレルスポーツウエアでは、段階的着圧設計のバイオギアタイツ＜ＢＧ３０００Ｒ＞を開発いたしました。また、競泳用スイムウエアでは、体幹のサポート機能に加え、下半身のサポート機能によって、さらに水中でのフラット姿勢を維持しやすい設計の＜ミズノＧＸ－ＳＯＮＩＣ＞を開発いたしました。また、スピードスケート競技においては、低抵抗や姿勢保持、動作サポート機能を樹脂加工によるテンションコントロール技術により実現することで、着用感と通気性を向上させると同時に、動きやすさを追求したスケートスーツをソチ五輪に向けて開発いたしました。このほか、繊維を細くして起毛することで軽量化しながら保温性を向上し、独自技術により、白くソフトになった吸湿発熱素材アンダーウエア＜ミズノブレスサーモライトウエイトアンダー＞を開発いたしました。(2)フットウエアサッカーでは、本田圭佑選手(イタリアＡＣミラン）の新たな武器である「縦回転キック」を研究し、その蹴りやすさを追求し開発したサッカースパイク＜ＷＡＶＥＩＧＮＩＴＵＳ３ＭＤ＞を発売いたしました。ランニングでは、年々参加者が増えているフルマラソンを目指すランナーなどに向け、軽さとクッション性を両立したランニングシューズ＜ＷＡＶＥＲＩＤＥＲ１７＞や、フルマラソンでの記録更新を目指す上級者向けのレーシングシューズ＜ＷＡＶＥＳＰＡＣＥＲＤＹＮＡ＞を発売いたしました。野球では、守備や走塁などの動作の俊敏性向上に関して研究し、軽量性を追及したスパイク、＜グローバルエリートＧＥハイスト＞と、投手の動きを研究して開発した＜グローバルエリートＰＭ＞を発売いたしました。ゴルフでは、ダイヤルを回すことでミリ単位の締め付け調整が可能な、Ｂｏａテクノロジー社（米国）のＢｏａⓇクロージャーシステムを搭載したゴルフシューズ＜ＧＥＮＥＭ００４Ｂｏａ＞や＜ＮＥＸＬＩＴＥ００１Ｂｏａ＞を投入いたしました。(3)イクイップメント野球では、ゲーム中のグラブ挙動を検証し、革だけでなく指部に配置された芯材までポジション別に設計し、手首を中心とした最適な重量バランス設計＜スピードドライブテクノロジー＞を採用した硬式野球用グラブ『ミズノプロ』を開発いたしました。軟式野球用繊維強化プラスティック（FRP）製バットでは、ビヨンドマックス構造で飛びを追及したモデル＜ビヨンドマックスキング＞に、軽量化したモデルと振り易さを求めたモデルを追加いたしました。ソフトボール用FRP製バットでは、前年モデルと比較してスイートエリアをさらに65mm以上拡大した＜新ＡＸ４＞を発売いたしました。また米国向けソフトボール用FRP製バットでは、打球部より手元側の積層構造を見直し、飛距離向上としびれ防止を両立した＜ＷｈｉｔｅｏｕｔＦＰ＞シリーズを展開いたしました。捕手用マスクでは、チタン素材を採用することで強度アップと軽量化を実現し、フレーム直径も細くすることを可能とし、広い視界で動きやすくなりました。ソフトテニスラケットでは「Ｘｙｓｔ」シリーズの”弾き”性能を維持しながらも、操作性を向上させるための”しなり”を強化した新シリーズ「ＸＹＳＴＺＥＲＯ」を開発いたしました。(4)ゴルフゴルフクラブでは、中上級者向けの＜ＭＰ＞シリーズから、ウッドではこだわりの打感と飛距離性能を追求したドライバー＜ＭＰクラフト５１３＞と飛距離性能に優れるチタンカップフェースのフェアウエーウッド＜ＭＰ－ＦＷ＞を開発いたしました。またアイアンでは、究極の打感を追求したマッスルバック鍛造アイアン＜ＭＰ－４＞、打感と飛びだけでなく打ちやすさも高次元で融合させたキャビティーバック鍛造アイアン＜ＭＰ－５４＞、抜けの良さを追求した鍛造ウェッジ＜ＭＰ－Ｒ４＞などを開発いたしました。初中級者向けの＜ＪＰＸ＞シリーズでは、スライスに悩む多くのゴルファーに向けて、ドロー回転を生み飛距離性能を追求した＜ＪＰＸＥⅢ＞ウッドシリーズや、軟鉄鍛造アイアン史上最高反発を達成したボロン鋼を使った鍛造アイアン＜ＪＰＸＥⅢフォージド＞、およびミズノアイアン史上最高反発を達成した＜ＪＰＸＥⅢホットメタル＞などをラインアップに加えました。ゴルフボールでは、落ち際の急激な弾道低下を防ぎ更なる飛距離を可能にする世界最多512個のディンプル設計を施した＜ＪＰＸＤＥ＞ボールを開発いたしました。(5)スポーツ機器（体育館用装置、トレーニング機器）セノー株式会社が製造する体育館用装置に関しては、東日本大震災以降、各地域の体育館に対して行った保守点検で得られた経験・データをもとに、非構造部材耐震化の研究を進めております。主に吊り下げ式バスケットゴールや壁面型バスケットゴールなど、落下した際の危険性が非常に大きい製品に対し、その防止策を研究するとともに、防振機能の付与やすべりの防止などを複合的に持たせた装置の開発を進めております。また、トレーニング機器については、少子高齢化が進む日本市場において健康ニーズがますます高まる中、「日本人の体格に合うマシンづくり」「高齢者にやさしいマシンづくり」の研究を進めております。主に、低体力ユーザーのための低負荷トレーニングを実現したコードレスバイクや、体にやさしい「電磁負荷」を採用したトレーニングマシンを開発しております。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和54年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。昭和57年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。平成元年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。「ルネサンス長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(平成14年１月閉鎖)平成２年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。平成３年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。平成４年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。平成４年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。平成12年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。平成12年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。平成15年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。平成15年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。平成16年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。平成16年７月トーアスポーツ㈱と合併。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。平成18年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成18年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。平成18年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。平成20年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。平成25年１月ベトナム国においてBANGLINHENTERTAINMENTANDSPORTJOINTSTOCKCOMPANYと合弁でRENAISSANCEOLYMPIACO.,LTD設立。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関連会社のRENAISSANCEOLYMPIACO.,LTD及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の100％子会社であるＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。なお、当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。（スポーツクラブ運営事業）当社は、フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業及びその関連事業を主たる事業としており、平成26年３月31日現在で、首都圏を中心に北は北海道、南は宮崎まで、直営107クラブ、業務受託７クラブ、通所介護７施設の計121施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。フィットネスクラブにスイミングスクールやテニススクールを付帯した複合大型クラブ、フィットネスクラブにスイミングスクールを付帯した複合中型クラブ、フィットネスクラブのみの単体クラブ、テニススクールのみの単体スクール、その他それぞれにゴルフスクール、スカッシュスクール、サッカースクール、カルチャースクール等を付帯したクラブ、数種類の入浴設備を付帯した温浴充実型クラブ、また、ヨガやピラティスプログラムを中心としたスタジオ単体型施設や、サーキットトレーニング型のジム、マンツーマン指導を行うパーソナル型施設、介護認定者の自立支援に取り組むリハビリ施設等、多種多様な業態を展開しており、幅広いマーケットに対応することが可能となっております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治41年12月鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする「鈴江組」を創立。大正13年１月「鈴江組」本店を横浜に移転。昭和22年12月倉庫部を法人に改組し「鈴江組倉庫株式会社」資本金500万円を設立。昭和23年４月発券倉庫の認可。昭和23年10月運輸部を法人に改組し「鈴江組運輸株式会社」を設立。昭和27年７月船舶荷役部を法人に改組し「鈴江組株式会社」を設立。昭和28年３月東京都港区海岸１丁目14番６号に東京支店を設置。昭和28年３月「鈴江組運輸株式会社」と「鈴江組株式会社」を「鈴江組倉庫株式会社」に合併。資本金6,100万円となる。昭和36年10月「千葉港運倉庫株式会社」を設立。昭和37年７月「鈴江陸運株式会社」を設立。（現・連結子会社）昭和38年５月港湾運送事業、船舶代理店業の認可。昭和43年８月「鈴江茨城株式会社」（現社名）を設立。（現・連結子会社）昭和48年１月千葉県千葉市中央区中央港２丁目９番４号に千葉支店を設置。昭和49年12月横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。昭和54年８月「鈴江コンテナートランスポート株式会社」を設立。（現・連結子会社）昭和61年12月宅地建物取引業の認可。平成元年６月「株式会社ビッグベル」を設立。（現・関連会社）平成２年12月平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。平成３年11月茨城県鹿島郡神栖町奥野谷字根岸8131番地に鹿島支店を設置。平成３年11月神奈川県川崎市川崎区千鳥町８番１号に川崎支店を設置。平成７年９月「仙台コンテナートランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成８年２月横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。平成８年11月「株式会社鈴江組」を分社設立。（現・連結子会社）平成９年２月大阪府大阪市住之江区南港東５丁目２番38号に大阪支店を設置。平成９年７月「九州コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成10年１月「新潟国際コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成10年３月大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目４番20号に大阪支店を移転。平成10年３月ISO14001認証取得。平成10年４月「株式会社鈴江組」に港湾運送部門の一部を営業譲渡する。平成10年10月旧会社名「鈴江組倉庫株式会社」を「鈴江コーポレーション株式会社」に変更。平成11年１月ISO9001認証取得。平成11年８月「北海道コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・関連会社）平成12年３月千葉県市原市姉ヶ崎海岸72番地に千葉支店を移転。平成12年３月茨城県鹿島郡神栖町東深芝27番地３に鹿島支店を移転。平成13年２月大阪府大阪市西区京町堀２丁目10番20号に大阪支店を移転。平成14年６月中国上海市に「鈴江物流諮詢（上海）有限公司」を設立。平成15年２月OHSAS18001認証取得。平成18年５月「東海コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・非連結子会社）平成20年６月ISO22000認証取得。平成21年３月「山陽コンテナトランスポート株式会社」を設立。（現・非連結子会社）平成22年１月中国上海市に「鈴江国際貨運代理（上海）有限公司」を設立。平成24年10月インドネシアに「PT.TEMAS-SUZUEINDONESIA」を設立。平成25年９月ミャンマーに「KMA-SUZUELOGISTICSMYANMARLTD.」を設立。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社11社、関連会社９社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。〔総合物流事業〕「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナートランスポート㈱、関連会社である仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、北海道コンテナトランスポート㈱、㈱前原港湾、非連結子会社である伏見メンテナンス㈲、鈴江スターキャリア㈱、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江物流諮詢（上海）有限公司、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、関連会社であるPT.TEMAS-SUZUEINDONESIA、KMA-SUZUELOGISTICSMYANMARLTD.は国際複合輸送事業を営んでおります。〔不動産事業〕オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。事業系統図は次のとおりであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定をはかり、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役会は13名の取締役で構成され、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるため、執行役員制度を導入しております。リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(b）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室では、監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつながるよう努めております。また、当社は、監査役制度を採用しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員大和哲夫（新日本有限責任監査法人）２年指定有限責任社員業務執行社員種村隆（新日本有限責任監査法人）４年・監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他補助者４名(c）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役13名に対する報酬等の額298,500千円監査役１名に対する報酬等の額9,600千円計308,100千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額33,100千円（取締役31,500千円、監査役1,600千円）が含まれております。ロ.会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の通関業務を委託しているジャパン・バン・ラインズ株式会社より、社外監査役１名が就任しております。③その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項イ.取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。