株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当行は、創業以来、「中小零細企業及び勤労大衆のための金融機関として、金融業務を通じて地域社会の繁栄に貢献する」とした経営理念に基づき、地道な活動を展開してまいりました。また、「地域のお取引先との信頼関係を存立基盤とする銀行として、お取引先からの評価を高めることが経営の基本」とする経営方針に則り、お客さま目線に立った経営の実践を図り、地域での信頼感の醸成に努めております。こうした経営理念や経営方針を具現化するため、当行では以下の３つの取組みを実践し、その成果として企業価値の向上を図ることが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。・取締役は、企業活動を律する枠組みとして、善管注意義務及び忠実義務を十分に果たすことで、効率的かつ健全な業務執行を実践する。・取締役会及び監査役（会）は、取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保する。・取締役会は、銀行業務に対する全体的な責任と説明責任を果たすため、収益性・健全性の向上に併せ、コンプライアンスやリスク管理、内部監査に関する機能を高めるための態勢を整備するとともに、適時適切な情報開示による経営の透明性の確保を図る。当行は、上記の取組みに加え、監査役設置会社として４名の監査役を選任し、うち２名を独立性の高い社外監査役とすることで、コーポレート・ガバナンスの適切な運営を確保しております。従いまして、当行は現体制を採用することで、経営に関する監視機能が十分に発揮され、また、監査役監査の透明性及び実効性も確保されていると判断しております。体制の内容につきましては以下のとおりであります。①企業統治の体制の概要等イ.役員の状況平成26年６月27日現在、当行の役員は取締役11名（うち社外取締役が１名）、監査役４名（うち社外監査役が２名）の構成となっております。なお、定款で定める取締役の員数は15名以内、監査役の員数は５名以内であります。ロ.取締役会の運営当行では、取締役会を経営上の最高意思決定機関と位置づけ、経営の基本方針や重要事項を協議・決定するとともに、業務の執行状況の報告等を通じ、取締役及び執行役員の業務執行についてモニタリングを行っております。取締役会は、取締役全員をもって構成され、月１回以上開催しております。また、取締役会の下に経営会議及び統合リスク管理会議を設置し、業務執行や内部管理等に関する迅速な意思決定を図る体制を整備しております。ハ．経営会議の設置経営会議は、頭取を議長に、原則として常務取締役以上の役付取締役により構成され、取締役会から委任された経営及び業務執行上の重要な事項について協議・決定しております。また、同会議は原則として週１回開催しております。経営会議は、諮問機関として、政策的な投資を行う上での適切な判断等について協議を行う「政策投資委員会」、予算統制の一環として業績向上に向けた諸施策等について協議を行う「業績向上委員会」、また、地域における金融円滑化に向けた対応を協議する「金融円滑化管理委員会」を設置し、企業統治に向けた体制を整備・強化しております。統合リスク管理会議につきましては、「ト.コンプライアンス及びリスク管理に係る体制の整備状況」をご覧ください。二．監査役会の設置当行では、監査役４名により構成する監査役会を設置し、監査体制の強化に努めております。監査体制の詳細につきましては、「②監査役監査及び内部監査の状況」及び「③社外取締役及び社外監査役」をご覧ください。ホ．情報開示当行では、決算の状況等当行グループの経営内容をより正しくご理解いただくため、適時・適切な情報開示に努めております。具体的には、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、ディスクロージャー誌を当行のホームページに掲出するとともに、年２回、経営内容や業績等について平易に解説したミニディスクロージャー誌を発行しております。また、経営企画部内にＩＲ課を設置し、当行の現状をより深く理解していただくため、投資家等株主の方々やお取引先に対し、業況の説明等も積極的に行っております。また、ディスクロージャー・ポリシーを制定し、当行における情報開示に対する姿勢・方針を明らかにしております。その内容は以下のとおりであります。1.情報開示に関する基本方針当行は、経営の健全性・透明性を高めるため、また株主・投資者・地域社会等の当行に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当行に関する重要な情報の公正かつ適時・適切な開示を行います。2.情報開示の基準当行は、会社法、銀行法、金融商品取引法等、その他の法令および東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」を遵守することに留まらず、投資者が当行を理解するために有用と思われる企業情報について、積極的な開示に努めます。3.情報開示の方法当行は、有価証券上場規程に定められた開示方法に準拠するとともに、ホームページやマスコミ等を通じて可能な限り公平な情報伝達がされるように努めます。4.将来情報の取扱い当行が開示した資料の中で、将来の業績予想等の予測に関する情報については、一定の前提の下に当行の判断に基づいたものであり、実際の業績等は、経済環境や為替レート、金利動向、競合等の様々な要因によって現実の結果が見通しから異なる可能性があります。5.行内体制整備当行は、本ディスクロージャー・ポリシーを遵守・実行していくために、必要となる行内体制の整備・充実に努めます。ヘ．内部統制システム構築の基本方針と整備状況当行は、会社法に基づき「業務の適正を確保するための体制」を整備するため、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、その実効性の向上に努めております。1．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、あらゆる法令・ルールを遵守し、社会的規範に反することのない誠実かつ公正な企業活動を遂行する。また、取締役会はもとより取締役は、行内外のコンプライアンス問題に対し自らが誠実かつ率先して取り組み、コンプライアンス態勢の浸透・構築を図ると共に、取締役及び全行員は、「経営理念」と「行動規範」を実践・遵守することにより経営の健全性を高める。（2）当行は、コンプライアンスを組織的に推進していくため、コンプライアンスを含めた統合的なリスク管理の最高責任者を頭取とし、組織全体を統制する。また、コンプライアンス部門を所管する取締役を委員長とするコンプライアンス委員会並びにコンプライアンス統括部署を設置する他、全部店に法令遵守担当者を任命する。（3）コンプライアンス態勢の実効性を高めるため、コンプライアンス基本規程に基づき、事業年度ごとに具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定する。また、統括部署はコンプライアンスに関する規程等を整備し、全行員がコンプライアンスを重視した業務を遂行するよう周知徹底を図ると共に、研修等を通じコンプライアンス・マインドの醸成に努める。（4）当行及びグループ会社の役員及び行員等によるコンプライアンス上の違反行為や疑わしい行為を通報できるホットライン並びに法律違反行為に関し相談に応じる窓口を設け、不正行為等の早期発見と是正を図る。また、通報者等の保護を最重要事項とすると共に、不利益な扱いは行わない。（5）当行は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するための体制を構築する。また、不当要求防止責任者を任命し、反社会的勢力からの不当要求について組織的に対応する。（6）当行は、業務上知り得た当行及び取引先の未公表の重要事実を「インサイダー取引規制遵守規則」に基づき適切に管理する等、インサイダー取引を未然に防止するための体制を整備する。（7）当行は、財務報告の信頼性を高めるため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、その有効性を確保するための体制を整備する。（8）当行は「顧客保護等基本規程」を制定し、お客様の保護及び利便の向上の観点から、業務の健全性並びに適切性、公共の信頼性を確保する。また、お客様の利益が不当に害される恐れのある取引については、「利益相反取引管理規則」に基づき適切に管理する。（9）当行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会及び監査役に報告する体制を整備する。（10）コンプライアンスを含む当行における内部管理態勢等の有効性、適切性を検証し、業務の健全かつ適切な運用を確保するため、被監査部門から独立した内部監査部門を設置する。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当行は、情報資産の保護・管理を経営上の重要な課題と位置付け、「セキュリティポリシー」に基づき、適切な安全対策を講じるための体制を整備する。（2）重要な文書や稟議書、取締役会その他の会議及び委員会の議事録については、法令の定めによる他、規程等に基づき、適切な期間保管すると共に、閲覧可能な状態を維持する。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当行は、リスク管理を経営の最重要課題と位置付け、業務上抱える各種リスクを統合的に管理し、適切に制御できる体制を整備する。またリスク管理基本規程に基づき、当行は業務遂行上発生するリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類し管理すると共に、リスクカテゴリー毎に基本方針等を取り纏めた規程等を整備する。（2）当行は、それぞれのリスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉えたうえで、自己資本等に見合ったリスク制御による健全性の確保と収益性及び効率性の向上を目指す体制を整備する。（3）当行は、頭取を議長とする「統合リスク管理会議」の下、「リスク管理委員会」及びリスクカテゴリー毎に専門部会を設置すると共に、各種リスクを統合的に管理する統括部署を設置する等、損失の危険を管理するための体制を整備する。（4）金融危機・災害等発生時に当行全体として対処すべき事項については、担当部署を定めて危機管理を徹底する。また、危機発生時のコンティンジェンシープランである「危機管理基本規程」や「業務継続計画（ＢＣＰ）」を制定する。（5）取締役会は、リスク管理上の重大な事項について報告を受け、必要に応じリスク管理部署に対し調査等を実施させる。（6）内部監査部門は、リスク管理統括部署を含めた各リスク管理担当部署の適切性及びリスク管理態勢の有効性について監査を実施する。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当行は、中期経営計画及び単年度経営計画を取締役会で決議し、決定された方針や予算等に基づき、効率的に職務を執行する。（2）当行は、取締役会を月１回以上開催する他、経営会議を毎週開催し、効率的に職務を執行する。また、各種会議・委員会を通じ横断的な意思疎通と合議による適切な決定を行える体制を整備する。（3）当行は、「取締役会規程」や「経営会議規程」の他、組織・職制や職務権限、業務分掌等を定めた規程等を整備し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。（4）当行は、業務を執行する執行役員を取締役会で選任する等、取締役が職務の執行を効率的に行える体制を整備する。5．当行ならびに当行の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当行は、子会社の管理に係る基本的事項を取り纏めた「子会社・関連会社管理規程」を制定し、協議事項や報告事項を明確化する他、当行と子会社とが常に密接な連携・協調関係の維持に努めると共に、当行が子会社に対し適切な指導・助言を行う。（2）当行は子会社毎に担当役員及び所管部を定め、業務の適正性の確保に努める。（3）企業集団としてコンプライアンスの強化を図るため、法令違反等コンプライアンスに係る重要な事項が発生した場合には、当行が報告を受ける体制を整備する。（4）当行内部監査部門は子会社に対し監査を実施する。また、当行は内部監査の結果について、定例的にまたは必要に応じ、取締役会等に報告する。6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ必要な人員を配置する。7．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該職務に従事するにあたり監査役以外の者からの指揮命令を受けない補助使用人を配置する。（2）補助使用人の任命および異動については、取締役と監査役が事前に協議する。8．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項（1）当行は、監査役が取締役会の他、経営会議等主要な会議・委員会に出席し、重要な報告を受けられる体制を整備する。（2）取締役および使用人は、当行に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、遅滞なく監査役に報告する。（3）その他、必要に応じ監査役が会計監査人、取締役、内部監査部門等使用人に報告を求めることができる体制とする。9．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制（1）当行は、監査役会と頭取とが定例的な会合をもち、監査役監査の環境整備の状況や監査上の重要課題等について相互の認識を深められる体制を整備する。（2）当行は、監査役が稟議書や重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対し説明を求めることができる体制を整備する。（3）監査役と内部監査部門とが連携を図り、リスクに対する情報を共有できる体制を整備する。ト．コンプライアンス及びリスク管理に係る体制の整備状況a統合的に管理する体制当行では、コンプライアンスやリスク管理の強化等を図るため、コンプライアンスを含む各種リスクを統合的に管理する統合リスク管理会議を設置しております。同会議は、頭取を議長に取締役及び執行役員をもって構成され、原則月1回開催しております。なお、同会議の下にリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、機動的な対応が図れる体制としております。また、実効性のあるコンプライアンス及びリスク管理を徹底するため実務レベルによる各種部会を設置しております。bコンプライアンス体制・体制当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス・マニュアルに則った適切な業務運営と行員への啓蒙・教育に努めるとともに、コンプライアンス委員会を中心として様々な課題に検討を加え、企業倫理の確立と法令等遵守体制の充実・強化に努めております。また、法務リスクに対し的確に対処する等コンプライアンスの実効性をより高めるとともに、様々なコンプライアンス情報を一元化するためコンプライアンス統括部を設置しております。・顧客保護等に向けた対応当行は、「顧客保護等基本規程」等、顧客保護に向けた規程等を定めております。こうした規程にもとづき、顧客保護及び利便の向上の観点から、顧客への十分な説明及びサポートに努めるとともに、顧客情報の適切な管理や取引等の適切性の確保等を徹底しております。また、「金融円滑化管理規程」等に基づき、お客さまに対するコンサルティング機能の強化等、お客さまの目線に立った業務運営に努めております。cリスク管理体制・基本方針当行では、コンプライアンスに加え、リスク管理につきましても経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会をはじめとした取締役自身の十分な関与のもと、当行が業務上抱える各種リスクを認識し、適切なリスク管理体制の構築を図っております。また、各種リスクを統合的に管理し、適切なリスク制御により経営の健全性を確保・維持するとともに、効率性・収益性の向上を目指しております。・取組み当行では、信用リスク、市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）、流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナルリスク（法務リスク、人的リスク、風評リスク、有形資産リスク、外部リスク））を管理対象として、リスク管理の高度化に努めております。この一環として、計量化が可能なリスクにつきましては、バリューアットリスク（ＶａＲ）、ベーシスポイントバリュー（ＢＰＶ）、ギャップ分析、シミュレーション等の手法を用いて分析を行っております。なお、リスク管理の担当部署としてリスク統括部を設置しております。②監査役監査及び内部監査の状況監査役は、取締役会等の重要な会議・委員会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査業務を行う経営監査部や会計監査人と定期的な会合や積極的な意見及び情報の交換を行う等緊密な連携を図り、実効性ある監査に努めております。業務監査につきましては、監査役は経営監査部からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受ける等の連携を図っております。会計監査につきましては、会計監査人と定期的に会合を持つなど積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査に努めるとともに、必要に応じ会計監査人の往査及び監査講評への立ち会い等を行っております。また、監査役は、業務過程において知り得た情報のうち、会計監査人の参考となる情報または会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について、会計監査人に情報を提供する等情報の共有に努めております。さらに、監査役は内部監査部門及び会計監査人との連携を通じて、内部統制システムの実効性を検証するとともに、内部統制機能を所管する内部統制部門による定期的な報告を通じ、内部統制システムに係る効率的な監査に努めております。社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、経営会議や各委員会等の決議事項等について常時閲覧できるとともに、社内監査役等から必要により説明・報告を受け情報の共有化を図っております。内部監査につきましては、頭取直轄部署として他部署から独立した経営監査部を設置し、内部監査に関する機能を高めるための態勢を整備しております。経営監査部は、その独立した立場から内部統制の整備及び運用状況について評価を行う等、内部管理態勢の強化を目的として業務監査と資産監査を実施しており、業務内容に精通した総勢23名（平成26年４月１日現在）が監査業務に従事しております。③社外取締役及び社外監査役当行は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役を１名選任しております。新任の社外取締役の三浦隆治氏は、公認会計士として長年実務に従事するとともに、経営の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保するために必要な知見と経験を有しております。さらに、当行では、監査役監査の独立性・中立性を一層高め監視機能の強化を図るため社外監査役を２名選任しており、社外監査役菊池秀氏は弁護士として、同稲葉喜子氏は公認会計士として、各々、長年実務に従事し、監査に必要な知見と経験を有しております。両社外監査役とも、当行との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないとの判断から東京証券取引所が定める基準に照らし独立役員として指定しております。なお、菊池秀氏は、当行がお客さま向けの法律相談に係る業務を委託している法律事務所に所属しておりますが、同氏とは独立性・中立性を確保できており、社外監査役としての役割を十分に果たせる関係にあります。当行では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する事項を参考として、経歴をはじめ様々な観点から選任しております。＜企業統治の体制図＞⑤役員の報酬等の内容当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、業績連動性を重視したものであります。また、その決定方法は、役員報酬を基本報酬と業績連動報酬に区分し、基本報酬は役位により、また業績連動報酬は銀行目標達成度及び所管部門目標達成度に基づき決定しております。また、長期的な業績向上を目指し、株主の皆さまと利益を共有するため「株式累積投資制度」を採用し、当行株式の取得を行っております。当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円）基本報酬取締役9140140監査役22424社外役員288重要な使用人兼務役員の使用人給与額は37百万円、員数は４名であり、その内容は部長職等としてのものであります。なお、役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。⑥株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数81銘柄貸借対照表計上額の合計額12,878百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的京王電鉄株式会社1,753,0001,408沿線に当行店舗が多く、取引関係の維持・発展のため住友不動産株式会社119,000421取引関係の維持・発展のため株式会社岡三証券グループ459,000387市場金融部門の取引先として関係の維持・強化のため小田急電鉄株式会社236,235267沿線に当行店舗が多く、取引関係の維持・発展のため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社602,360255傘下の信託銀行との業務・資本提携の一環株式会社山口フィナンシャルグループ156,230142地域銀行間の関係維持・強化のため株式会社愛知銀行21,700117地域銀行間の関係維持・強化のため藍澤證券株式会社240,700114市場金融部門の取引先として関係の維持・強化のため株式会社第三銀行604,000111地域銀行間の関係維持・強化のため株式会社東和銀行872,000100地域銀行間の関係維持・強化のため株式会社筑波銀行200,82089地域銀行間の関係維持・強化のため株式会社ナック55,20079取引関係の維持・発展のため株式会社みずほフィナンシャルグループ368,48076金融グループとの取引関係の維持・強化のため日本ハウズイング株式会社23,70073取引関係の維持・発展のため株式会社南日本銀行449,00073地域銀行間の関係維持・強化のため株式会社東京精密30,00058取引関係の維持・発展のため株式会社高知銀行490,00057地域銀行間の関係維持・強化のため相模ゴム工業株式会社200,00055取引関係の維持・発展のため東洋証券株式会社103,00037市場金融部門の取引先として関係の維持・強化のため文化シヤッター株式会社62,00029取引関係の維持・発展のため（みなし保有株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）議決権行使権限その他当行が有する権限の内容住友不動産株式会社423,0001,520議決権の行使を指図する権限株式会社サンリオ240,0001,006議決権の行使を指図する権限相鉄ホールディングス株式会社2,348,000810議決権の行使を指図する権限東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社768,000524議決権の行使を指図する権限ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社186,300384議決権の行使を指図する権限株式会社東日本銀行1,087,000265議決権の行使を指図する権限株式会社みずほフィナンシャルグループ1,332,200265議決権の行使を指図する権限ＮＫＳＪホールディングス株式会社92,500181議決権の行使を指図する権限株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ296,800165議決権の行使を指図する権限富士通株式会社385,000149議決権の行使を指図する権限※みなし保有株式は、平成20年９月29日付にて実施した退職給付信託の設定により信託した株式であります。※みなし保有株式は、会計上オフバランスとなっているため、上記の貸借対照表計上額は、平成24年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。※貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。※上記のうち、同一銘柄で、みなし保有株式に該当する株式とは別に単元未満株式による自己保有分として、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社につきましては66株、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにつきましては20株の株式があります。（当事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的住友不動産株式会社542,0002,233取引関係の維持・発展のため相鉄ホールディングス株式会社3,348,0001,245取引関係の維持・発展のため京王電鉄株式会社1,753,0001,234沿線に当行店舗が多く、取引関係の維持・発展のため株式会社サンリオ240,000881取引関係の維持・発展のため東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社768,000662市場金融部門の取引先として関係の維持・強化のためＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社186,366437取引関係の維持・強化のため株式会社岡三証券グループ459,000404市場金融部門の取引先として関係の維持・強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ1,700,680348金融グループとの取引関係の維持・強化のため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社670,360307金融グループとの取引関係の維持・強化のため株式会社東日本銀行1,087,000269地域銀行間の関係維持・強化のためＮＫＳＪホールディングス株式会社92,500234取引関係の維持・強化のため富士通株式会社385,000229取引関係の維持・発展のため小田急電鉄株式会社236,235208沿線に当行店舗が多く、取引関係の維持・発展のため藍澤証券株式会社240,700184市場金融部門の取引先として関係の維持・強化のため日本電気株式会社520,000160取引関係の維持・発展のため株式会社山口フィナンシャルグループ156,230140地域銀行間の関係維持・強化のため株式会社愛知銀行21,700106地域銀行間の関係維持・強化のため株式会社第三銀行604,000103地域銀行間の関係維持・強化のため株式会社ナック55,20089取引関係の維持・発展のため株式会社東和銀行872,00086地域銀行間の関係維持・強化のため株式会社南日本銀行449,00079地域銀行間の関係維持・強化のため株式会社筑波銀行200,82074地域銀行間の関係維持・強化のため株式会社高知銀行490,00072地域銀行間の関係維持・強化のため相模ゴム工業株式会社200,00063取引関係の維持・発展のため日本ハウズイング株式会社23,70060取引関係の維持・発展のため東京海上ホールディングス株式会社18,90057取引関係の維持・強化のため株式会社東京精密30,00056取引関係の維持・発展のため清水建設株式会社100,00053取引関係の維持・発展のため文化シヤッター株式会社62,00037取引関係の維持・発展のため（みなし保有株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）議決権行使権限その他当行が有する権限の内容株式会社東京都民銀行96,500103議決権の行使を指図する権限※みなし保有株式は、平成20年９月29日付にて実施した退職給付信託の設定により信託した株式であります。※みなし保有株式は、会計上オフバランスとなっているため、上記の貸借対照表計上額は、平成25年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。※貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式66576420非上場株式1,02339－23当事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式3761252△25非上場株式05100ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑦会計監査の状況イ．当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出に係る継続監査年数公認会計士柴毅あらた監査法人公認会計士小林尚明あらた監査法人（注）継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。ロ．会計監査業務に係る補助者公認会計士４名、日本公認会計士協会準会員７名、その他11名⑧取締役の選任決議要件当行では、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当行では、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当行では、株主の皆さまへの利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当行では、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。