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未来工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】昭和40年８月電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立昭和42年７月岐阜県大垣市楽田町に本社移転昭和57年３月岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更昭和60年７月岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設昭和62年３月茨城県那珂郡大宮町（現常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置平成元年９月熊本県菊池郡（現菊池市）泗水町に熊本工場を設置平成３年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成４年３月宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置平成５年５月岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置10月株式会社タイヨー（現社名未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化12月岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立韓国に子会社韓国未来工業株式会社（平成16年11月30日に清算結了）を設立平成６年10月神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化平成８年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（平成21年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立平成９年10月台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立平成10年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立６月東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名未来建装株式会社）（平成26年２月３日に清算結了）を設立平成11年７月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立９月新潟県新潟市に新潟支店を設置平成12年２月山形県寒河江市に山形工場を設置平成13年７月岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立平成14年12月未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認平成15年３月未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止平成16年２月子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議平成16年11月子会社韓国未来工業株式会社の清算結了平成17年９月岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立平成18年９月平成20年12月平成21年１月親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併平成22年９月慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化平成23年10月持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外平成25年９月子会社未来建装株式会社の解散を決議平成26年２月子会社未来建装株式会社の清算結了（注）１．未来株式会社は、平成元年２月、保険代理業を目的として設立。平成15年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、平成18年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。２．株式会社世良製作所は、平成15年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。３．慧通信技術工業株式会社は、平成25年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。なお、慧通信技術工業株式会社は平成25年９月12日に当社グループ外部に譲渡し、未来建装株式会社は平成25年９月20日に解散しております。当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。電材及び管材事業…当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2013/03/21－2014/03/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億52百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は、3,542件となっております。電材及び管材事業における主力製品群の「電線管類及び附属品」及び「配線ボックス類」等は、当社ブランドが同業他社に比し、最も品揃えの多いメーカーとして顧客に認知されるよう、製品の開発に取り組み、「シリーズ製品」として製品群の充実に努めております。太陽光発電機器関連部材では、太陽光パネルの取り付け作業時のパネル落下防止機能やネジ締めの省力化を実現した「太陽光発電システム用取付金具」を開発しました。また、太陽光発電設備の発電状況を常時監視し、発電異常を感知した場合には管理者に自動通報しメンテナンスを促すことにより売電ロスを減少させる独創的な発電量監視システム「発電見張り番」を開発し、製品群の充実を図りました。「管材」につきましては、樹脂管及び水道用配管附属品の品揃えの拡充が急務であると認識しており、各種開発に努めております。「水道用配管附属品」では、樹脂管の内側に二重のパッキンとロックリングを設けたことにより止水性に優れ、樹脂管を挿入するだけで接続が可能な簡単ワンタッチ継手「Ｓタイプ継手」のシリーズ化を推し進め、製品群の充実を図りました。配線器具事業につきましては、配線器具としての基本性能を備えた上で、操作性・効率性・デザイン性などの付加価値が高く、さらに高機能を持ちあわせた適材適所で理想となる製品を目指し、使う人だけでなく施工する人にも満足いただけるような人間性を最優先させた製品開発に努めております。操作性で定評のあるスイッチ「J-WIDE」をさらに薄型にすることによって室内への突出を少なくし、インテリアに溶け込む自然なフォルムのスイッチ「J-WIDESLIM」を開発し、製造販売いたしました。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年１月群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。昭和26年９月工業用フェノール樹脂の生産開始。昭和28年６月商号を群栄化学工業株式会社に変更。昭和30年７月中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。昭和35年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。昭和36年４月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。昭和38年２月本社を高崎市大八木町に移転。昭和39年３月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。昭和46年12月群栄商事株式会社を設立。昭和49年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。同年５月群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)昭和51年８月高崎支店開設。同年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。昭和54年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和57年３月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。同年３月日本カイノール株式会社を設立。同年４月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。昭和62年７月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。昭和63年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。平成元年１月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。平成２年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたタイジーシーアイレヂトップカンパニーリミテッドを設立。(現・連結子会社)平成４年５月本社を高崎市宿大類町に移転。平成９年３月群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。同年10月株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)平成17年４月株式会社羽鳥研究室を設立。平成20年６月株式会社羽鳥研究室を解散。同年９月群馬工場内にカイノール工場新設。同年12月高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。平成21年４月群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。平成22年３月名古屋支店閉鎖。平成24年７月株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたインディアジーシーアイレヂトッププライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂(レヂトップ)ユリア・メラミン系接着剤(エイボンド)鋳物用粘結剤、真球状樹脂可塑剤(グルコサイザー)、ホルマリンビスフェノールＦ造型プロセス用樹脂及び硬化剤(αsystem・βsystem・NFURAN)高機能繊維(カイノール)ＲＣＳ(レジンコーテッドサンド)当社タイジーシーアイレヂトップカンパニーリミテッドインディアジーシーアイレヂトッププライベートリミテッド当社タイジーシーアイレヂトップカンパニーリミテッドインディアジーシーアイレヂトッププライベートリミテッド食品事業異性化糖(スリーシュガー)ぶどう糖(コーソグル群栄)水飴(マルトフレッシュ)、穀物シロップピュアトースオリゴ糖(グンエイオリゴ)当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─事業の系統図は次のとおりであります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発から新たに技術集約型である製品川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得および応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料および機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。現在、当社においては開発及び営業の緊密な連携により、タイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発促進を行う体制となっております。当期売上高に対する新製品売上比率は28％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は957百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[化学品事業]主に当社が中心となり、電子材料、機能材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発を行っており、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。当連結会計年度では、ＬＣＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある銘柄開発および生産技術に注力しております。新規電子材料としては今後伸長が期待される有機ＥＬ向け絶縁膜材料及び半導体向けハードマスク材料開発については、採用拡大に伴い新銘柄開発を継続しております。環境分野においては各種水処理向け凝集材開発により用途拡大が進みました。また高付加価値材料としてクロムフリープライマー材料が、自動車重要部品分野への認定が決定し、採用段階へ進みました。環境基準をクリアした低放散ホルマリン断熱バインダーについても採用段階に進んでおります。鋳物周辺材料としては新規フランの銘柄開発および採用拡大を引き続き継続するとともに、次世代３Ｄプリンター鋳物開発国家プロジェクトに参画を開始しております。カイノール繊維については従来では製造不可能であった太径（10デニール）の生産技術を確立し、用途拡大への体制が整いました。当連結会計年度に係る研究開発費は854百万円であります。[食品事業]当社が中心となり、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント、および高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発をすすめております。当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に注力しました。また、用途拡大が進みつつある液状デキストリンについては、各種澱粉原料による生産技術の開発を継続しております。当連結会計年度に係る研究開発費は102百万円であります。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治30年12月加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。大正８年12月合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。昭和23年１月合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。昭和33年12月商号を加納鉄鋼株式会社に変更。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年５月名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。昭和40年７月空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。昭和49年６月新々商事株式会社を吸収合併。昭和49年６月新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。昭和62年６月加納物流センター株式会社を設立。平成元年７月加納興産株式会社を設立。平成３年４月行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。平成３年10月商号を株式会社カノークスに変更。平成16年４月加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。平成16年12月加納鋼板工業株式会社を清算。平成18年４月株式会社カノークス北上を設立。平成24年11月加納鋼板加工株式会社を清算。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社２社で構成され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っており、日新製鋼㈱とは鋼板、鋼管並びにステンレスの仕入を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。※連結子会社○持分法適用会社
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和57年5月ＴｅｌＷｅｌ（財団法人電気通信共済会）のソフトウエアハウスとして、渋谷区代々木に「株式会社共済情報ビジネス」（現当社）」を設立昭和58年4月ＮＴＴ加入者管理システム開発へ参画し、コーディング業務に着手昭和61年6月労働省（現厚生労働省）より特定労働者派遣事業許可を取得昭和63年6月業容拡大に伴い本店を新宿区高田馬場へ移転平成4年6月労働省（現厚生労働省）より一般労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣事業に本格的進出平成8年3月業容拡大に伴い本店を新宿区上落合へ移転平成9年6月横浜営業所を開設平成10年4月社名をデータリンクス株式会社へ変更、本社機能及びシステム開発事業の一部を渋谷区道玄坂に移転株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本提携ＴｅｌＷｅｌ（財団法人電気通信共済会）システム部門を当社へ統合し、ＴｅｌＷｅｌの情報システムに関するトータル業務のサポートをスタート平成12年3月通商産業省（現経済産業省）へシステムインテグレータ企業登録関東通信管理局一般第二種電気通信事業者の届出による取得平成13年3月ドコモ・サービス株式会社と資本提携平成13年4月株式会社データ通信システム（現：株式会社ＤＴＳ）と資本提携平成15年6月テルウェル東日本株式会社と資本提携経営改革の一環として、渋谷区道玄坂事務所を本店所在地の新宿区上落合に移転平成16年11月厚生労働省より有料職業紹介事業者許可を取得平成17年2月財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク認定事業者許諾を取得平成19年4月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年4月人材ビジネスの多角化に伴いアウトソーシングサービス業（※）に参入平成21年11月北関東営業所を開設平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年7月国際標準規格「ISO/IEC27001:2005」を認証取得平成22年8月国際標準規格「JISQ9001:2008(ISO9001:2008)」を認証取得平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年7月業容拡大に伴い本店を新宿区上落合より新宿区西新宿へ移転平成24年10月東北営業所を開設平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場※アウトソーシングサービス業：お客様のコアビジネスの集中と効率化を図る目的として、お客様の業務の一部を請け負い、当社の人材ビジネスのノウハウ・技術を活かし、共通事務や販売支援の業務委託から福利厚生業務代行、コールセンターなど、総合アウトソーシングサービスをご提供しています。
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＮＴＴグループ及び中堅企業をコアターゲットとしてシステムソリューションサービス事業やＢＰＯサービス事業の提供を行っております。それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。（システムソリューションサービス事業）①Ｗｅｂインテグレーション株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが提供するＷｅｂアプリケーション「intra-mart」（※1）を開発基盤ツールとして用いたシステムインテグレーションのサービスを行っております。②データマイニングソリューションデータマイニング（※2）を利用し、マーケットに関する情報を採取し、販売予測や販売の分析、コストや品質管理に関る原因の分析を主体に、プログラミング・統計解析・分析のサービスを行っております。③基幹系システムソリューション永年培ってきた大型コンピュータによるホスト系開発やクライアントサーバーシステムによる開発、最近ではＥＲＰパッケージ（※3）を導入したシステム開発により、企業の根幹を担う人事・給与や会計、販売管理といった基幹システムの開発を主体したシステムインテグレーションのサービスを行っております。（ＢＰＯサービス事業）①人材派遣サービス「必要なスキル・経験を持った即戦力となる人材」をお客様が「必要なとき」に「必要な期間」だけ「必要な人数」を活用できることが人材派遣です。当社では、政令（労働者派遣法施行令）で定められた業務で、業務を迅速かつ的確に行うために専門的知識や技術などを必要とする業務に対応しています。②人材紹介サービス直接雇用を希望する求職者を正社員または契約社員として企業に紹介するサービスです。当社のコンサルタントが、企業の採用方針などを理解した上で、多彩な分野の人材を紹介しています。企業にとっては、採用におけるリスクを大幅に軽減することができ、求職者にとっては、効率的に最適な就職が可能となります。③アウトソーシングサービス多くのお客様とともに積み重ねてきた人材ビジネスのノウハウ・技術を活かし、営業支援やバックオフィス業務、総務・経理・人事業務代行、軽作業、データ入力、コールセンタ業務など、運営から管理までを行なう総合アウトソーシングサービスを提供しています。すでに導入された企業様から高い評価を頂き、企業の業務改善、売上向上、コスト削減に貢献しています。これからも永年の実績に基づいた知識とノウハウを活かしてまいります。※1intra-mart：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム構築基盤を実現するＷｅｂアプリケーションであり、平成26年3月末現在において国内外3,300社を超える導入実績に達している。（同社発表）当社は、平成14年11月から同社との販売ならびに製品開発に関する特約店契約を締結。※2データマイニング：大量のデータを加工・探索し、仮説を導き出し、場合によっては、予測モデルを構築する一連のプロセスの総称。※3ＥＲＰパッケージ：EnterpriseResourcePlanningpackageの略。企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するために、基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェアパッケージ。(1)事業の相関図(2)事業の系統図
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先名称契約期間該当事業契約の内容株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート期間満了3ヶ月前までにいずれからも別段の意思表示がないときは、さらに満了日翌日から1年間有効に存続するものとし、以後もまた同様とする。（契約締結日）平成14年11月1日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが著作権を有するソフトウェアを第三者に再使用を許諾する「特約店契約」の締結。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート上記「特約店契約」に対する特約契約として締結。（契約締結日）平成22年3月15日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビズインテグラルが取り扱う製品「Ｂiz∫（ビズインテグラル）」の①製品提案・販売・構築②ＳＩ開発支援③コンサルティングの提供を行うセールスパートナーとしての代理店契約を締結。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ期間満了3ヶ月前までにいずれからも別段の意思表示がないときは、さらに満了日翌日から1年間有効に存続するものとし、以後もまた同様とする。（契約締結日）平成23年5月31日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データが著作権を有するソフトウェアの内、達人シリーズ（申告書作成ソフト）及び達人Cubeのソフトウェア製品を自社の顧客に販売する「販売代理店契約」の締結。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。2003年１月香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、完全子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度におきましては、重要な関係会社の異動はなく、当連結会計年度末における当社グループの連結会社数は、国内連結子会社11社、海外連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社となっております。これらのグループ会社は、銀行信託業務のほか、クレジット・カード業務等の金融サービスを提供しております。当社グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［当社グループの事業系統図］(注)当社グループでは、グループ傘下銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。このため、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社は預金保険機構との間で、当社が返済すべき金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づく公的資金の総額が1,600億円であることを確認し、その返済を当該早期健全化法に基づく優先株式に係る特別優先配当によって行うこと等を内容とする「公的資金としての株式の取扱いに関する契約書」(2013年６月21日付)を締結しました。預金保険機構との間で締結した当該契約の概要は、「第４提出会社の状況」「１株式等の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」の脚注４及び同脚注７に記載のとおりであります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、米国キヤリア社と三機工業株式会社が共同出資(50：50)して東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。昭和44年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、昭和44年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、昭和44年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。昭和48年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。昭和49年４月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)昭和52年９月東京都知事の１級建築士事務所登録。昭和58年１月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)昭和59年５月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(昭和62年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)昭和60年６月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。昭和62年４月サービス工事部をR&amp;Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。平成元年４月横浜支店設置。(営業所からの昇格)平成２年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)平成３年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。平成３年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(平成４年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)平成５年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。平成５年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成６年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。平成11年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)平成13年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。平成15年12月新日本空調工程(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)平成17年４月北関東支店設置。(関東支店からの分離)平成18年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。平成19年９月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。平成20年４月北関東支店を関東支店に統合。平成20年７月SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)平成22年12月SHINNIPPONAIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール)設立。(現・連結子会社)平成25年11月希霓科工貿(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社５社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社が施工協力および空調設備等の保全業務を行っております。国外連結子会社である新日本空調工程（上海）有限公司は、主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITEDおよびSHINNIPPONAIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.は、空調設備工事を施工しております。また、希霓科工貿（上海）有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、347百万円であります。（主な研究開発活動）(1)微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲を広げるべく活動を行なっています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップに、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式を新ラインナップに加え、様々な分野への展開を進めています。(2)病原性微生物を制御する空調システムの開発熱交換コイルにコーティングした抗菌材と水が接触することで発生する抗菌作用によって、細菌類の増殖を抑制する新型抗菌空調機と、気化式加湿器の衛生対策として銀イオンにて細菌・真菌等を大幅に減少させる「Ag-ionMaster」とを組み合わせ、年間を通じて病原性微生物を制御する空調システムとして医療福祉施設をはじめ、様々な施設に展開しています。(3)快適性・知的生産性を維持しながら節電する技術開発独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に㈱東芝と共同応募し採択された、オフィスの快適性、知的生産性を維持しながらも節電を図る、エネルギーで快適な空調制御手法（アクティブスウィング）の実証結果を基に㈱東芝と共同で取り組み、近日実用化する予定です。(4)熱源最適化システムの開発東日本大震災以降、日本のエネルギー需給のあり方が見直され、再生可能エネルギーの導入や、空調設備の節電/デマンドレスポンス等が求められていることから、これらに対応した熱源最適化システム「EnergyQuest」を開発し現在導入中です。(5)二次ポンプ向け省エネポンプコントローラーの開発当社独自開発の省エネポンプコントローラー「Ｐ-Ｑmaster」の仕様を見直し、約60％のコストダウンを図ると共に、二次ポンプの最適台数制御機能（特許出願中）を搭載したＰ-Ｑmaster＋（プラス）を開発し、従来のポンプ台数制御と比較し最大15％以上の消費電力削減を実現しました。(6)浸水防止ダンパの開発津波や洪水等の災害発生時に、電気や空気等の動力源を一切必要とせず、ダクト内への水の浸入を検知し、自動的にダンパを閉止して空調ダクトからの浸水被害を防止するための止水ダンパ「ジャバッＳｈｕｔ」を開発しました。(7)ドライエア中のCO2濃度制御技術を開発2011年に開発した「ドライエア供給システム」を発展させ、ドライエア中のCO2濃度（400ppm前後）を約100分の１となる５ppm以下まで除去する技術を開発しました。(8)耐酸可変風量システムの開発安価なＰＣＤと塩ビ製ＭＤを組み合わせて低コスト化を図り、工場などの酸排気を含む局所排気の省エネを実現する、耐酸可変風量システムを開発しました。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和40年８月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、昭和18年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)ならびに川崎航空機株式会社(現川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、昭和19年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。昭和20年末よりミシンならびに自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。昭和24年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。次に、新川工業株式会社については、昭和20年３月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、昭和21年３月より自動車部品の製造を開始しました。その後、当社の合併設立ならびに当社、連結子会社および持分法適用関連会社（以下「当企業グループ」という。）は以下のような変遷を経て今日に至っています。年月概要昭和24年６月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立昭和27年７月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場昭和28年６月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始昭和35年３月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現アイシン高丘株式会社)を設立昭和36年８月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和40年８月愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(昭和20年３月完成)および新豊工場(昭和36年８月完成)を引継昭和44年５月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(現アイシン・エィ・ダブリュ株式会社)を設立昭和45年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(平成21年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立昭和63年７月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立平成３年７月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立平成４年３月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(平成14年６月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足平成８年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立平成10年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立平成13年１月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立７月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立平成22年４月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
株式会社アイシン
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社および186社の子会社・関連会社(製造会社123社、販売会社14社、その他49社)により構成され、その主な事業は自動車部品および住生活関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。区分主な製品自動車部品エンジン関連ウォーターポンプ、オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構(VVT)ドライブトレイン関連オートマチックトランスミッション(AT)、マニュアルトランスミッション(MT)、オートメーテッドマニュアルトランスミッション、無段変速機(CVT)、ハイブリッドシステム、クラッチディスク・カバーブレーキ及びシャシー関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、アンチロックブレーキシステム(ABS)、エレクトロニックスタビリティーコントロール(ESC)、エアサスペンションシステムボディ関連ドアロック、パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、体重検知センサー、ドアフレーム、ドアハンドル、塗布型制振材情報関連他カーナビゲーションシステム、駐車アシストシステム、インテリジェントパーキングアシスト、フロントアンドサイドモニターシステム、ドライバーモニターシステム住生活関連機器ベッド、ミシン、シャワートイレ、自立支援ベッド、電動車いす、ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、住宅リフォームその他フェムト秒ファイバーレーザー、建設土木、石油販売セグメントの区分については、第５経理の状況１連結財務諸表等「注記事項」（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要に記載のとおりです。当企業グループの事業に係わる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりです。(アイシン精機グループ)当グループにおいては、自動車部品事業の生産品目が多岐にわたりますが、当社が各商品分野全般の製造・販売を行っているほか、エンジン関連では、アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー㈱、ドライブトレイン関連ではアイシン・オートモーティブ・キャスティング㈲、ボディ関連ではアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱、ブレーキ及びシャシー関連では豊生ブレーキ工業㈱などの国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。住生活関連機器事業については、主として当社がシャワートイレ、ベッド、ガスヒートポンプエアコン等の製造・販売を行っています。その他の事業については、当企業グループの営業活動を行う上での周辺業務を中心に、建設土木事業、石油販売事業および受託研究開発などを行っています。(アイシン高丘グループ)当グループにおいては、主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品について、アイシン高丘㈱および高丘六和(天津)工業㈲をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。(アイシン・エィ・ダブリュグループ)当グループにおいては、ドライブトレイン関連では、オートマチックトランスミッションおよびその部品をアイシン・エィ・ダブリュ㈱およびエィ・ダブリュ・ノースカロライナ㈱をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。また、情報関連では、カーナビゲーションシステムを主としてアイシン・エィ・ダブリュ㈱が製造・販売を行っています。(アドヴィックスグループ)当グループにおいては、ブレーキ及びシャシー関連の製品全般について、㈱アドヴィックスおよびアドヴィックス・ノースアメリカ㈱をはじめとする国内外のグループ会社が製造・販売を行っています。(その他)その他、各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは、グローバルなＲ＆Ｄ拠点、評価施設を活用する中で、現有商品から先端技術に至る幅広い分野での研究開発活動を展開しています。研究開発にあたっては、現有商品分野での専門技術・固有ノウハウを有する各社の技術開発部門と、広範囲な先端技術領域での研究開発に専念する国内外の研究法人との、相互の技術交流の中から、次世代を担う新技術・新商品を開発する体制となっています。当連結会計年度の研究開発費は総額1,443億円であり、セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。(1)アイシン精機グループシステム化、モジュール化からＩＴＳ関連商品の開発など、最先端の自動車部品技術を基盤に、住環境と生体の科学的研究、燃料電池やレーザーをはじめとする先端技術研究など、さまざまな分野へ開発の領域を広げています。最近の主な成果としては、マルチロック可変バルブタイミング機構や駐車支援システムなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は651億円です。(2)アイシン高丘グループ軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を実施しています。最近の主な成果としては、鋳鋼タービンハウジングなどが挙げられます。グループ全体における研究開発費は13億円です。(3)アイシン・エィ・ダブリュグループドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次代に先駆けた商品開発を目指しています。最近の主な成果としては、ＦＦ２モーターハイブリッドトランスミッションなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は524億円です。(4)アドヴィックスグループ車両運動性能を追求し、ユーザーが安心してクルマを楽しむことができる商品の開発に取り組んでいます。最近の主な成果としては、２輪車用アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）などが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は195億円です。(5)その他その他の主な研究開発成果としては、構造用接着剤などが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めており、研究開発費は58億円です。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正10年１月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。昭和10年１月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。昭和13年５月第二光洋精工㈱(現国分工場)を合併。昭和16年５月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。昭和18年８月光重工業㈱(旧東京工場)を買収。昭和19年11月長尾産業㈱所有の工場(旧徳島工場)を買収。昭和24年５月大阪証券取引所（平成25年７月に東京証券取引所と統合）、東京証券取引所に上場。昭和24年７月名古屋証券取引所に上場。昭和35年４月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。昭和36年４月大阪市生野区にリンドバーグ工場(工業炉生産)を建設。昭和36年８月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現連結子会社)を設立。昭和38年11月徳島新工場完成。昭和42年７月リンドバーグ工場を分離し、SOLABASICINDUSTRIESINC.(アメリカ)との合弁により、光洋リンドバーグ・ヘビー・デューティー㈱(現光洋サーモシステム㈱(現連結子会社))を設立。昭和43年９月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。昭和44年８月羽村工場を新設。昭和44年９月TRWINC.(アメリカ)との合弁により、光洋テー・アール・ダブリュー㈱(昭和48年12月合弁解消に伴い光洋自動機㈱と改称)を設立。昭和48年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICANKOYOCORP.との合弁によりAMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.を設立。昭和50年11月引田工場(現香川工場)を新設。昭和52年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODAMACHINERYUSACORPORATION(現連結子会社)を設立。昭和54年２月羽村工場に東京工場を併合し、新たに東京工場として発足。昭和55年８月減資(昭和55年７月末の資本の額を3/4減少)。昭和55年９月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格１株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。昭和56年11月AMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.とAMERICANKOYOCORP.が合併し、KOYOCORPORATIONOFU.S.A.(現JTEKTNORTHAMERICACORPORATION(現連結子会社))と改称。昭和62年４月光洋自動機㈱を吸収合併し、奈良工場及び豊橋工場として引き継ぐ。昭和63年４月米国テネシー州に当社とTRWINC.によりパートナーシップTRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.を設立。平成元年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODATRWAUTOMOTIVE,INC.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現連結子会社))を設立。平成２年２月英国サウスヨークシャー州にKOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.(現連結子会社)を設立。平成２年３月亀山工場を新設。平成５年３月フランス・イリニイ市のSOCIETEDEMECANIQUED'IRIGNYS.A.(現JTEKTEUROPES.A.S.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。平成10年５月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTIALEXANDRIAS.A.の株式を取得し、KOYOROMANIAS.A.(現連結子会社)に改称。平成12年３月フランス・ディジョン市のKOYOSTEERINGDIJONSAINTETIENNES.A.S.(現JTEKTAUTOMOTIVEDIJONSAINT-ETIENNES.A.S.(現連結子会社))の株式を、当社子会社KOYOSTEERINGEUROPES.A.S.(現JTEKTEUROPES.A.S.)により取得し、子会社とする。平成12年８月豊田工機㈱と電動パワーステアリングの共同開発に基本合意。平成14年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの４社による合弁会社㈱ファーベスを設立。平成15年９月TRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEEKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE,LLC(現連結子会社))に改称。平成17年２月豊田工機㈱との合併に基本合意。平成18年１月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。平成21年７月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。平成21年12月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)より、同社のニードル軸受事業を取得。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社143社及び関連会社21社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。事業区分主要製品等機械器具部品ステアリング・駆動系部品部門油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム、ドライブシャフト、電子制御４ＷＤ用カップリング、トルセン等ベアリング部門ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング工作機械研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器、工業用熱処理炉等事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である光洋販売株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年10月１日を合併期日とする合併契約を締結いたしました。概要につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。