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株式会社メガネスーパー
有価証券報告書－第38期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社は、眼鏡等小売業を主な事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容眼鏡等小売事業フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業通販事業インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第10期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】当社は、米国MassachusettsInstituteofTechnology（マサチューセッツ工科大学、以下「ＭＩＴ」という。）のShuguangZhang博士の発明による自己組織化ペプチド技術による医療機器の開発・製造・販売を目的として、平成16年５月に設立されました。それに先立って、米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社ということがある。）が、ＭＩＴ発のバイオベンチャーとして平成13年に設立され、本技術の事業化を目指してＭＩＴから本技術に関する特許の専用実施権を得ております。当社は設立後の平成16年10月に米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）との間でLICENSEANDSUPPLYAGREEMENTを締結し、本技術に関する特許の実施権の再許諾を受けております。その後、平成19年10月に米国3-DMatrix,Inc.を当社の完全子会社としております。また、当社は、本技術を応用したパイプラインの探索・研究を行っておりましたが、研究試薬としてPuraMatrix製品の販売を開始し、吸収性局所止血材をはじめとした各パイプラインの製品化に具体的に取り組むに至っております。なお、以下本報告書において使用される専門用語につきましては、（＊）印を付けて「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に用語解説をしております。年月事項平成13年５月ＭＩＴ発のバイオベンチャーとして米国において3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）設立平成15年４月米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）が、自己組織化ペプチド（＊）に係る特許権を保有しているＭＩＴとの間で、その専用実施権（再許諾権付）の許諾を受けるライセンス契約「ExclusivePatentLicenseAgreement」を締結平成16年５月自己組織化ペプチド技術の日本における事業化を目的として東京都千代田区三番町に㈱スリー・ディー・マトリックス・ジャパンを設立平成16年10月米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）との間で、自己組織化ペプチドに係る特許の実施権の再許諾を受ける「LICENSEANDSUPPLYAGREEMENT」を締結（注）平成16年10月米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）が研究機関等と締結した研究試薬無償供給契約を当社と当該研究機関等との間の契約に移管し、PuraMatrix製品（＊）の無償供給を開始平成17年４月本社を東京都千代田区麹町に移転平成19年10月米国3-DMatrix,Inc.を子会社化平成20年２月Becton,DickinsonandCompanyと「SUPPLYAGREEMENT」を締結し、研究試薬用途におけるPuraMatrix製品（ＲＡＤＡ16）の全世界における独占販売権を許諾平成20年３月商号を㈱スリー・ディー・マトリックスに変更平成20年10月自己組織化ペプチドの吸収性局所止血材としての適用方法に関して特許出願平成21年４月伊藤忠ケミカルフロンティア㈱とペプチド原材料の調達、製品製造の業務委託先選定、販売提携先選定の助言、協力、支援等について「業務提携契約」を締結平成21年７月扶桑薬品工業㈱と「独占販売権許諾契約書」を締結し、吸収性局所止血材の国内における独占販売権を許諾平成21年８月吸収性局所止血材の治験計画届出書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」という。）に提出平成22年１月吸収性局所止血材の臨床試験（＊）を開始平成22年８月第一種医療機器製造販売業許可を取得（東京都、許可番号：13Ｂ１Ｘ１0105）平成22年９月米国3-DMatrix,Inc.が歯槽骨再建材のＩＤＥ（＊）を米国食品医薬品局（以下「ＦＤＡ」という。）に提出韓国DaewoongPharmaceuticalCo.LTDと「PARTNERSHIPAGREEMENT」を締結し、吸収性局所止血材の韓国における独占販売権を許諾台湾ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.と「LICENSEAGREEMENT」を締結し、吸収性局所止血材の台湾における独占的開発・製造及び販売権を許諾平成23年５月扶桑薬品工業㈱と吸収性局所止血材の製造委受託契約を締結吸収性局所止血材の治験終了届をＰＭＤＡに提出吸収性局所止血材の製造販売承認申請をＰＭＤＡに提出平成23年７月平成23年10月平成23年11月平成24年２月平成24年４月平成24年10月平成25年５月平成26年１月米国3-DMatrix,Inc.が、歯槽骨再建材について、ＦＤＡからＩＤＥの承認を取得大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。国立がん研究センターと当社の共同プロジェクト「ＲＰＮ２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」が平成23年度厚生労働省科学研究費補助金の課題として採択扶桑薬品工業㈱と「独占販売権許諾契約書」を締結し、粘膜隆起材の国内における独占販売権を許諾米国3-DMatrix,Inc.が、歯槽骨再建材について米国内で臨床試験を開始フランス共和国リヨン市に、当社100％出資の子会社として3-DMatrixEuropeSAS.を設立シンガポール共和国に、当社100％出資の子会社として3-DMatrixAsiaPte.Ltd.を設立医療機器の品質マネジメントシステムのための国際標準規格「ISO13485」を取得シンガポール子会社3-DMatrixAsiaPte.Ltd.が、インドネシアPT.TeguhsindoLestaritamaと吸収性局所止血材のインドネシアにおける独占販売権許諾契約を締結フランス子会社3-DMatrixEuropeSASが、CEマーキングの指令適合の認証を取得(注)当社及び米国3-DMatrix,Inc.は、平成19年10月の米国3-DMatrix,Inc.の当社子会社化に伴い、平成21年４月に当該契約について必要な改訂を行っております。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第10期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。(1)技術導入契約契約会社名子会社（3-DMatrix,Inc.）（注）１契約相手方名ＭＩＴ契約書名「AMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」「FIRSTAMENDMENT」、「SECONDAMENDMENT」、「THIRDAMENDMENTTOAMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」契約期間本特許権に含まれる全ての登録済み特許及び出願特許が期間満了又は放棄されるまで。主な契約内容①許諾内容ＭＩＴは3-DMatrix,Inc.に対し、次表に記載のＭＩＴの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。②対象となる主な特許権等（次表参照）対象発明の名称登録番号出願日登録日期限自己組織化ペプチド物質特許US5670483平成６年11月30日平成９年９月23日平成26年11月29日自己組織化ペプチド細胞培養法US5955343平成６年８月22日平成11年９月21日平成26年８月21日自己組織化ペプチド物質特許（自己組織化方法・阻害方法含む）US6548630平成９年７月22日平成15年４月15日平成29年７月21日自己組織化ペプチド細胞培養法US6800481平成９年３月26日平成16年10月５日平成29年３月25日自己組織化ペプチドたんぱく質の薬物送達法US7098028平成15年３月17日平成18年８月29日平成35年３月16日自己組織化ペプチド軟骨細胞培養法US7449180平成13年２月６日平成20年11月30日平成33年２月５日自己組織化ペプチド軟骨細胞培養法EP717398平成14年２月６日平成20年12月31日平成34年２月５日自己組織化ペプチド修飾ペプチド物質特許（注）２US7713923平成16年６月25日平成22年５月11日平成36年６月24日自己組織化ペプチド神経再生法US2005/0287186平成16年10月18日－－（注）１当社の子会社である3-DMatrix,Inc.が契約当事者となり、ＭＩＴから自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含みます。）の全世界における専用実施権の許諾を受け、当社は3-DMatrix,Inc.から、同特許権のアジア地域における専用実施権の再許諾を受けています。２欧州・日本・カナダの各国への特許出願及びＰＣＴに基づく国際特許出願も実施しており、現在審査中であります。(2)業務提携契約契約会社名当社契約先名伊藤忠ケミカルフロンティア(株)（以下「ＩＣＦ」という。）契約書名業務提携契約契約期間日本国での止血材製品の販売開始の10年後の日まで。但し、かかる期間の満了後は、３年毎の自動更新となる。主な契約内容止血材製品の日本及びアジア地域における市場拡大に向けた長期的なパートナーシップ構築を目的とした業務提携を行う。①ペプチド原材料の調達に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が調達するペプチド原材料について、当社に対し調達先の推薦・選定及び調達条件に関する助言を行う。調達先が選定された場合、ＩＣＦが調達先からペプチド原材料を購入し、当社はＩＣＦからペプチド原材料の全量を購入する。②製剤の業務委託先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が製剤を委託する委託先について、当社に対し推薦・選定及び委託条件に関する助言を行う。③販売提携先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を日本及びアジア地域で販売する権利の許諾を受けて同製品を購入する販売パートナーの推薦・選定及び販売条件について助言を行う。販売パートナーが選定された場合、当社がＩＣＦに止血材製品の全量を販売し、ＩＣＦが販売パートナーに製品を販売するものとする。(3)止血材製品に関する独占販売権許諾契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業(株)（以下「扶桑」という。）契約書名独占販売権許諾契約書契約期間止血材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容①許諾内容Ａ．当社は、扶桑に対し、止血材製品の日本における独占的販売権を付与する。Ｂ．扶桑は、毎年定められた最低購入量の止血材製品を当社から購入する。②対価当社は、扶桑から、治験計画届の受理時、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。＜国外、韓国＞契約会社名当社契約先名DaewoongPharmaceuticalCo.LTD（以下「Daewoong」という。）契約書名PARTNERSHIPAGREEMENT、AMENDMENTTOPARTNERSHIPAGREEMENT契約期間韓国における止血材製品の製造販売承認の10年後の日まで。但し、かかる期間の満了後は、２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Daewoongに対し、止血材製品の韓国における独占的販売権を付与する。当社は、Daewoongから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(4)止血材製品に関する製造委受託契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑契約書名製造委受託契約書契約期間扶桑との上記独占販売権許諾契約書が失効するまで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、止血材製品の製造工程の一部を独占的に委託する。(5)止血材製品に関する開発・製造・販売提携契約＜国外、台湾＞契約会社名当社契約先名ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.（以下「Excelsior」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間平成32年９月17日まで。但し、かかる期間の満了後は２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Excelsiorに対し、止血材製品の台湾における独占的開発・製造及び販売権を付与する。当社は、Excelsiorから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(6)粘膜隆起材製品に関する独占販売権許諾契約契約会社名当社契約先名扶桑契約書名独占販売権許諾契約書契約期間粘膜隆起材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、粘膜隆起材製品の日本における独占的販売権を付与する。当社は、扶桑から、本契約締結時に契約一時金を、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第10期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発目的・体制当社グループは、外科医療や再生分野の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を吸収性局所止血材、歯槽骨再建材等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っています。当社の研究開発活動は、製造販売承認申請・品質管理体制等を管掌する薬事開発部（全３名）、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を管掌する事業開発部（全11名）の２部門で行っており、全体の管理を代表取締役社長が統括・管掌する体制です。また、必要に応じて適宜外部機関に対する一部検査・試験等の委託やＣＲＯを活用する等、少人数であっても効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタントなどの外部支援を得て、研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は598,714千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。①外科領域Ａ吸収性局所止血材（ＴＤＭ-621）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療分野における吸収性局所止血材の世界展開に向けた開発を進めております。平成26年１月に欧州子会社がＣＥマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得しました。これにより、ＥＵ加盟国での製品販売が可能となりました。当社グループは、ＣＥマーキングを活用し、ＣＥマーキングを適用しているアジア・オセアニア・南米地域での製品登録に向けた準備を進めております。また、日本においては、平成23年５月にＰＭＤＡに対して製造販売承認申請を行っております。米国においては、臨床試験の開始に向けたＦＤＡとの協議を進めております。中国においては、臨床試験の開始に向け準備を進めております。さらに、南米においても、ＴＤＭ-621の展開に向けた準備を進めております。Ｂ粘膜隆起材（ＴＤＭ-641）・血管閉塞材（ＴＤＭ-631）当社グループでは、ＴＤＭ-621に続く外科領域におけるパイプラインとして、ＴＤＭ-641及びＴＤＭ-631の研究開発を進めております。ＴＤＭ-641については、日本における臨床試験の開始に向けた前臨床試験を完了し、臨床試験開始に向けた準備を進めております。ＴＤＭ-631については、動物モデルを用いた前臨床試験を実施し、必要なデータの収集を行っております。②再生医療領域Ａ歯槽骨再建材（ＴＤＭ-711）当社グループでは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした医療機器として、再生医療領域でＴＤＭ-711の研究開発を進めております。ＴＤＭ-711は、米国子会社において米国内での製品化を目指しており、平成23年７月に米国ＦＤＡからＩＤＥの承認を取得したことに続き、平成24年２月には、米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であるフォーサイス・インスティテュート（ForsythInstitute）において臨床試験を開始いたしました。その後、プロトコールに規定した15症例の施術が完了し、最終報告書を受領しております。当該結果をＦＤＡに提出し、臨床試験の拡大に向けた協議を進めております。Ｂ創傷治癒材（ＴＤＭ-511）当社グループは、再生医療領域においてＴＤＭ-711に続くパイプラインとして、ＴＤＭ-511の研究開発を進めております。ＴＤＭ-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え、創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用を計画しております。ＴＤＭ-511は、米国子会社により米国において前臨床試験を進め、申請に必要なデータを収集しております。当該結果をもとに、ＦＤＡに対して510（k）による申請のための準備を進めております。Ｃその他の開発また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と、生体内で自律的に成熟する臓器再生デバイスの実用化研究開発に係る共同研究を行っております。③ＤＤＳ領域当社は、界面活性ペプチドを用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っており、癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験を開始しております。臨床試験の開始に向けた準備を進めております。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】当社は、明治43年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、昭和23年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、昭和11年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として昭和38年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。明治43年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。昭和12年５月商号を日本製網株式会社に変更。昭和14年５月大阪株式取引所に上場。昭和19年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。昭和20年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。昭和21年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。昭和21年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。昭和23年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。昭和24年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。昭和38年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。昭和38年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和38年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。昭和41年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。昭和43年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。昭和48年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。昭和55年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。昭和58年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。昭和62年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。平成４年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。平成10年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。平成15年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。平成15年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。平成17年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。平成22年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。平成24年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の撚糸及び仕立て並びに防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。インダストリアル・ニットー・ポリテン・リミターダは、浮子を製造し、レデス・ニットー・チリ・リミターダに販売しております。なお、有限会社温泉津定置は、定置網漁業を行っております。また、ネクトン有限責任事業組合からは、鮮魚の仕入れを行っております。陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。その他日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、搬送設備の製作、補修等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第113期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、有限会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とが密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は158百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが158百万円、陸上関連事業に係わるものが０百万円であります。(網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用しており、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。）当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において製造販売を行っている漁網用防汚剤「新モニゲール」は、将来の改良及び新商品の開発を目指して、各地の漁場で効果確認のため実地試験を行っております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】昭和63年４月有限会社石田興業（昭和61年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。平成４年３月特定建設工事業（建設工事業）許可取得。平成６年５月東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。平成７年４月テレコムプラザ（携帯電話の販売）ＦＣ事業を開始。（現在は行っておりません。）平成７年10月ツーカーショップ瀬戸開設。平成10年１月有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。平成10年３月ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。平成10年４月有限会社石田興業を100％子会社化。平成10年５月本店を名古屋市中川区八田町に移転。平成10年９月DIGITAL-ONE（モバイル携帯電話、アクセサリー等の販売）ＦＣ事業を開始。（現在は行っておりません。）平成11年５月100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。平成12年１月携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。平成12年４月株式会社トーシンに社名変更。平成12年７月携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。平成12年10月株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。平成13年５月株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。平成13年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。平成13年12月本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。平成14年４月有限会社ティーティーエスを清算。平成14年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。平成16年２月フード事業和風料理店「大黒屋善次郎」開設。平成16年５月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsYAGOTO」竣工。平成16年９月フード事業「CAFEANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。平成17年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsARATAMA」竣工。平成17年９月店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。平成18年１月株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。平成18年３月トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseに名称変更して営業開始。トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。平成18年８月平成18年12月本店を名古屋市中区栄へ移転。不動産事業賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」竣工。平成19年２月トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。平成19年３月伊勢高原カントリークラブをTOSHINLakeWoodGolfClubに名称変更。平成19年４月トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolfClubCentralCourseに名称変更して営業開始。平成19年７月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHINさくらHillsGolfClubに名称変更して営業開始。平成19年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHills金山」竣工。平成20年１月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。平成20年３月津ゴルフ倶楽部をTOSHINPrincevilleGolfCourseに名称変更して営業開始。平成21年４月不動産事業賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。平成24年11月さくらアセットマネジメント株式会社を清算。平成26年２月TOSHINLakeWoodGolfClubを売却。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーシン）及び子会社１社により構成されており、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。その他は、オリジナルゴルフ用品、飲料水の販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)移動体通信関連事業当社において、主に次の事業を展開しております。①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。④法人・事務所向営業及びサービス事業。(2)不動産事業当社において、主に次の事業を展開しております。①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。②不動産販売事業。(3)リゾート事業当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社において、主に次の事業を展開しております。①ゴルフ場の運営管理。②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。(4)その他オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約平成26年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシン（当社）ソフトバンクモバイル株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンクモバイル株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンクモバイル株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自平成14年11月１日至平成15年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシン（当社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自平成14年４月１日至平成15年３月31日以降１年毎の自動更新(2）業務委託契約当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ７店舗ａｕショップ13店舗)ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ソフトバンクショップ６店舗ａｕショップ３店舗)ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社インフィニット(ソフトバンクショップ５店舗ａｕショップ１店舗)ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ４店舗)ソフトバンクモバイル株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社マテュリティ(ａｕショップ１店舗)ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から３年契約以降１年毎の自動更新
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第49期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月概要昭和41年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。昭和43年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。昭和44年４月本店を東京都練馬区へ移転。昭和44年５月フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。昭和44年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。昭和46年７月本社事務所を東京都新宿区へ移転。昭和49年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に相良工場を建設。昭和52年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。昭和54年８月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結、販売開始。昭和56年２月「缶入りウーロン茶」を開発、販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。昭和56年５月静岡県焼津市に伊藤園包装株式会社を設立。昭和56年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（平成17年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。昭和56年９月スリ・ランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。昭和56年11月伊藤園包装株式会社の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。昭和59年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。昭和60年２月「缶入り煎茶」を開発、販売開始。昭和61年９月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に中央研究所を新設。昭和62年３月伊藤園製茶株式会社（現・グリーンコア株式会社）より焼津工場及び浜岡工場の土地・建物・生産設備を譲り受ける。昭和62年７月米国ハワイ州に子会社「ITO－EN(USA)INC.」（現・連結子会社「ITOEN(USA)INC.」）を設立。昭和62年11月静岡県静岡市の株式会社玄米屋に出資。昭和63年１月伊藤園製茶株式会社より緑茶製造に関する営業譲渡を受け生葉からの緑茶一貫生産体制を確立。昭和63年２月兵庫県神戸市須磨区に関西本部ビルを新設。平成元年２月「お～いお茶」ブランドを発売開始。「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。平成２年７月本店を東京都新宿区へ移転。平成４年５月日本証券業協会に店頭登録。平成４年８月東京都渋谷区に本社ビルを購入。同時に本店を移転。平成５年２月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）にコーヒー焙煎加工工場を建設。平成５年５月株式会社広島原寿園を吸収合併。平成６年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。平成６年11月豪州ビクトリア州に「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。平成８年４月福島県福島市に福島工場を建設。平成８年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成10年10月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成11年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。平成11年５月三重県四日市市の株式会社関西茶業の全株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）（平成16年５月兵庫県神戸市に移転）に変更。平成12年12月相良工場及び中央研究所がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成13年５月米国ニューヨーク州に子会社「ITOEN(NorthAmerica)INC.」（現・連結子会社）を設立。平成14年４月生産本部がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成16年10月「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」が豪州ビクトリア州に荒茶加工工場を建設。平成17年４月沖縄県名護市に沖縄名護工場を沖縄県経済農業協同組合連合会から取得し稼動。平成18年６月米国子会社である「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が米国フロリダ州のサプリメント関連事業を行う「MasonDistributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。年月概要平成18年10月スペシャルティコーヒーの店舗展開をしている「タリーズコーヒージャパン株式会社」を子会社とする「フードエックス・グローブ株式会社」の株式を取得。平成19年４月本社部門がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成19年９月東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。平成20年４月「フードエックス・グローブ株式会社」は、「タリーズコーヒージャパン株式会社」を吸収合併したうえで、商号を「タリーズコーヒージャパン株式会社」（現・連結子会社）に変更。平成20年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成22年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。平成22年５月東京都新宿区に「ＲＣダイニング株式会社」（現・タリーズコーヒージャパン株式会社と合併）を設立。平成23年５月牛乳類の処理加工、ヨーグルト等の製造と販売を行っている「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成24年６月東南アジア地域での事業展開のため、シンガポールに持株会社「ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成24年10月シンガポールおよびマレーシアでの事業展開のため、シンガポールに合弁会社「ITOENSingaporePte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成24年10月自販機事業を展開している「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。平成24年12月平成25年５月中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。タイでの事業展開のため、清涼飲料の販売会社「ITOEN（Thailand）Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成25年７月インドネシアでの事業展開のため、清涼飲料の製造会社「PTULTRAJAYAITOENMANUFACTURING」（現・持分法適用関連会社）及び清涼飲料の販売会社「PTITOENULTRAJAYAWHOLESALE」（現・連結子会社）を合弁会社にて設立。平成25年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100%取得。平成25年11月静岡相良工場において食品安全システム認証「FSSC22000」を取得。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第49期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社１社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業並びにその他の関連事業も行っております。当グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は全国にて緑茶、ウーロン茶等を販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱は緑茶、紅茶、麦茶を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、牛乳類の処理加工、ヨーグルト等の製造と販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務の大部分は、伊藤園産業㈱に委託しております。海外におきましては、ITOEN(USA)INC.が製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITOEN(NorthAmerica)INC.は当社製品を仕入れ、ニューヨーク州を中心に販売を行っております。また、当社はITOEN(USA)INC.、ITOEN(NorthAmerica)INC.両社より果汁原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。＜その他＞MasonDistributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第49期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】当グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、商品企画一部、商品企画二部、商品企画三部、商品企画四部、商品企画五部及び農業技術部であります。中央研究所では、当グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、予備試験ではありますが、大学との共同研究で、緑茶粉末の摂取により高齢者の認知機能が改善される可能性を見出し、日本神経学会で発表いたしました。さらに弊社乳性飲料に使用しているフェカリス菌（乳酸菌の一種）が、通年性アレルギーの緩和に有用であることを日本乳酸菌学会で発表いたしました。今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当グループ製品の健康価値の検証や、香味や安定性の向上に関する研究開発を行い、当グループ製品の品質向上とブランド強化に貢献していきます。開発一部、開発二部、商品企画一部、商品企画二部、商品企画三部、商品企画四部及び商品企画五部では、茶葉、飲料、その他の新製品の開発を行っております。開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。また茶殻等の未利用資源の活用に関する研究開発を行い、茶の機能を活用した紙・樹脂製品の開発を推進しております。「茶殻リサイクルシステム」は「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」で「農林水産大臣賞」を受賞いたしました。商品企画一部、商品企画二部、商品企画三部、商品企画四部及び商品企画五部では新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。農業技術部では、当グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は16億37百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しまして、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や果実の砂のう等の固形物入り飲料等の製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。食品の開発では、スティックバーや野菜スープ、お汁粉等の開発において、当社の強みを生かした野菜原料等を活用し、原料開発・製造技術開発に取組み製品化をしております。また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。なお研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味に関する研究などの研究費用が含まれております。＜飲食関連事業＞該当事項はありません。＜その他＞該当事項はありません。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月事項昭和63年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立・電話加入権および電話機レンタル事業を開始・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結昭和63年11月・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始平成２年６月・首都圏への本格進出に伴い東京支店（現東京本社）を開設・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱を開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始平成５年２月・電話加入権販売事業を開始平成５年８月・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結平成５年９月・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転平成６年４月・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始平成７年12月・一般第二種電気通信事業者届出、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）販売事業を開始平成10年12月・古物商許可取得平成11年４月・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録平成13年３月・固定通信サービスの申込が出来るＷＥＢサイト「電話引くドットコム」を開設平成15年２月・情報通信ショップ（「ｅ‐ＢｏｏｏＭショップ」）の展開を開始平成15年５月・本社を大阪市北区豊崎３丁目19番３号ピアスタワー15階に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする平成17年２月・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿３丁目２番４号新和ビル２階に移転平成17年４月・ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場平成17年12月・（財）日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける（認定番号：第Ａ５８００１２（０１)号）平成20年８月・本社を大阪市北区天満橋1丁目8番30号ＯＡＰタワー9階に移転平成20年11月・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始平成22年７月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始平成22年10月・既存の情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」の3店舗において、店内併設の専門ショップとして「イー・モバイル」キャリアシッョプを開設平成22年11月・株式会社光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金5億9450万円から6億3472万円となる平成23年６月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ上新庄店」を専門ショップへの転換に伴い、「ウイルコムプラザ上新庄」としてリニューアルオープン平成24年２月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ溝の口店」を専門ショップへの転換に伴い、「イー・モバイル溝の口」としてリニューアルオープン平成24年12月・一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約を締結平成25年４月・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」５店舗、専門ショップ18店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店２店舗を含め25店舗となる平成25年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月・プライバシーマークの更新審査に合格し、５回目の同マークの継続使用認定を受ける（認定番号：第２１００００８４（０５）号）平成26年４月・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」５店舗、専門ショップ16店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店２店舗を含め23店舗となる（注）１．平成16年４月１日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。２．電話機レンタル、無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。３．情報通信ショップ（「ｅ-ＢｏｏｏＭショップ」）とは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。４．専門ショップには、「ドコモ、エーユー、ソフトバンク、ウイルコム、イー・モバイル」の５つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗の他、情報通信ショップ内に「イー・モバイル」のキャリアショップを併設した店舗があります。５．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。６．平成26年４月30日現在において、「イー・モバイル溝の口」、および情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」店舗内に併設の専門ショップ「イー・モバイル」キャリアシッョプは、全て閉店をしております。