株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第204期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等当行及びグループ各社では、コーポレート・ガバナンスを強化し、企業価値の向上を図るためには、経営の透明性を確保し、高い倫理観をもち、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成していくことが最も重要であると認識しております。この実践に向けて、経営の意思決定をはじめ、あらゆる企業活動の基本方針として「紀陽フィナンシャルグループの誓い」を制定し、当行グループの使命として、総合金融サービスの提供を通じ地域社会の繁栄に貢献することを「お客様」「株主様」「地域社会」に誓うとともに、「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」を制定し、全役職員が、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理観や価値観を持ち、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成してまいります。当行では、現時点においては、以下の取締役会及び監査役会を中心とした枠組みによって、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが望ましいと判断しております。(イ)会社の機関の内容ⅰ取締役会取締役会は、取締役全員をもって組織され、業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会では、法令等遵守委員会及びリスク管理委員会等の各協議機関の報告・答申をもとに業務執行部門に対する監査機能の充実に努めております。なお、当行の取締役は、20名以内とする旨定款に定めており、平成26年３月末現在、12名（うち１名は社外取締役）で構成されております。社外取締役については、下記「③社外取締役及び社外監査役」に記載のとおりであります。ⅱ監査役会当行では監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役全員をもって組織されております。監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査部門との連携を密にし、経営全般の実態把握に努めるとともに、業務監査・調査目的のもと、経営会議や各種委員会等重要会議にも幅広く出席し、適正な牽制機能の確保を図っております。なお、平成26年３月末現在、当行の監査役会は、監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。社内監査役は、当行で、長年にわたり様々な分野の業務に携わっており、銀行経営についての相当の知見を有しております。また、社外監査役については、下記「③社外取締役及び社外監査役」に記載のとおりであります。ⅲ経営会議当行は、取締役会のほか、取締役頭取の最高協議機関である経営会議を機動的に開催し、経営戦略や経営計画に関する協議を行い、業務執行上の重要案件に対する具体的な対応方針決定を迅速に行っております。ⅳ会計監査人当行は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。指定有限責任社員業務執行社員川井一男指定有限責任社員業務執行社員奥田賢指定有限責任社員業務執行社員梅津広また、当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他13名です。ⅴ各種委員会・法令等遵守委員会遵法経営の徹底と行内における法令等遵守意識の向上をより進めていくために、コンプライアンス・プログラムの制定等にかかる協議を行っております。・リスク管理委員会当行グループ全体のリスク管理の観点から各種リスク管理体制を総合的に把握・認識し、適切な対応策を協議のうえ、取締役会への答申・報告を行っております。・コンプライアンス委員会社外の有識者を中心として構成し、グループ各社があらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ正直な事業活動を遂行するため、コンプライアンスに関する取り組みについて客観的な評価を得ながら、協議を行っております。・経営諮問委員会（アドバイザリーボード）社外の有識者３名を構成員とし、経営に対する客観的評価と助言を得ております。・ＡＬＭ戦略委員会当行及び関連会社の経営資源の最適配分を目的に、リスクとリターンの観点から、資産及び負債に関する各種ポートフォリオの運営管理等に関する協議を行っております。(ロ)内部統制システム金融機関として、健全な業務運営の礎である、コンプライアンス体制・リスク管理体制の強化については、従来、経営の最優先課題として取り組んでおります。組織体制・ルール（規程）等については、既に体制整備されており、内部統制システムに関する基本的な考え方は次のとおりであります。ⅰ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規定等の見直しを行っております。ⅱ損失の危険の管理に関する規程その他の体制適切なリスク管理体制の整備のために次の措置をとっております。・「リスク管理規程」を策定し、「リスクの一元管理」と「統合リスク管理の強化」をリスク管理の基本方針としております。・リスク管理の基本方針に基づき、紀陽フィナンシャルグループの管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営しております。・リスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、取締役頭取を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。・リスクその他の重要情報の適時適切な公表を行うため、適時開示基準を策定しております。ⅲ取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制整備のため、次の措置をとっております。・取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が効率的になされるよう、職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定めております。・各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行っております。ⅳ取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制全役職員の職務執行が法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとっております。・「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」「法令等遵守規程」を策定し、全役職員への浸透を図っております。・社外取締役を委員長とし、社外の有識者を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。ⅴグループ各社における業務の適正を確保するための体制紀陽フィナンシャルグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の措置をとっております。・紀陽フィナンシャルグループの取り組みとして、当行が策定するコンプライアンス並びにリスク管理に関する基本方針及び規程等について、グループ各社に対して示達し、グループ全体への浸透を図っております。・「関連会社管理規程」を策定し、当行担当部門が子会社の業務執行状況について適時適切に把握し、必要に応じ子会社に対して指示、命令する体制としております。・当行内部監査部門は、グループ全体の業務の適正を確保するため、グループ内の内部監査業務全般を統括管理し、グループ各社に対して、必要に応じて監査を実施しております。ⅵ監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査役より、その職務を補助するため使用人の配置の要請があった場合には、必要な人員を速やかに配置いたします。ⅶ監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の業務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、次の措置をとっております。・監査役の業務を補助すべき使用人は取締役の指揮命令は受けないものとしております。・監査役の業務を補助すべき使用人の人事異動については監査役の同意を必要とし、人事考課等については監査役の意見を聴取し、これを尊重しております。ⅷ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役に報告するための体制整備のため、次の措置をとっております。・取締役及び使用人は、監査役に対して、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとしております。・取締役及び使用人は、定期的に、監査役に対して、担当部門の業務執行の状況について報告するものとしております。・取締役及び使用人は、監査役から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとしております。ⅸその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制整備のため、次の措置をとっております。・監査役は定期的に取締役頭取と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行うものとしております。・監査役は、経営会議、その他重要な会議に出席することができるものとしております。(ハ)内部監査機能、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の状況当行は、グループ各社の内部監査の統括部署として「業務監査部」（平成26年３月末現在25名）を設置し、当行及びグループ各社に対して内部監査を実施しております。また、取締役会は内部監査実施状況のモニタリングを行うことで、内部監査体制の適切性・有効性を検証しております。リスク管理体制及びコンプライアンス体制については、リスク管理を統括する部署として「リスク統括部」を設置し、リスク管理やコンプライアンス部門の独立性を確保するとともに、統合リスク管理の体制構築による、より高度な体制の整備に努めております。(ニ)内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について監査役会は、会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人による監査計画や監査重点項目について協議するなど緊密な連携を図っております。また、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評に立ち会うほか、会計監査人の監査実施状況について報告を求めることとしております。当行の内部監査部門である業務監査部は、実施した監査結果について監査役会に報告するなど、監査役会と内部監査部門とは連携を密にしております。さらに会計監査人とは、情報交換を行うなど、会計監査人と内部監査部門とは意思の疎通に努めております。また、監査役会は、必要に応じ特定事項に関する監査の実施を求めることができることとしております。また、内部統制部門は、これらの監査と必要に応じて意見交換や情報交換を行い、内部統制機能の強化を図っております。(ホ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当行と社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき事項はございません。なお、社外取締役水野八朗、社外監査役松川雅典、増尾穰及び大平勝之は当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外監査役増尾穰が相談役を務めていた南海電気鉄道株式会社と当行との間では、相互に株式を保有しており、また、一般的な銀行取引があります。社外監査役大平勝之が出納長を努めていた和歌山県と当行との間では、指定金融機関としての銀行取引があります。また、理事長を務めていた和歌山県信用保証協会と当行との間では、一般的な銀行取引の他、中小企業者等が当行に対して負担する債務の保証などの取引があります。さらに、監査役を務めていた関西国際空港土地保有株式会社（旧関西国際空港株式会社）と当行との間では、当行は同社の株式を保有しております。当行と社外監査役増尾穰の近親者との取引につきましては、第５「経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。(ヘ)法令等遵守の徹底当行グループでは、役職員に法令等の遵守を徹底させるため、「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」「法令等遵守規程」を策定し、全役職員への浸透を図っております。また、コンプライアンスに関する取り組みにつきましては、積極的に開示する方針といたしております。なお、コンプライアンス委員会は、弁護士である社外取締役水野八朗を委員長とし、さらに社外の有識者を構成員とすることでコンプライアンスに関する取り組みについて透明性の確保を図っております。(ト)取締役の選任の要件当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。(チ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(リ)株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。②内部監査及び監査役監査の状況上記「①企業統治の体制の概要等」中、「(イ)会社の機関の内容」中の「ⅱ監査役会」、「(ハ)内部監査機能、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の状況」及び「(ニ)内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。③社外取締役及び社外監査役当行では、経営の客観性及び中立性の確保に努めるため、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。社外取締役水野八朗は、弁護士としての豊富な経験と見識を有しており、法務・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役としての業務執行を行う経営陣から独立した立場で、適切な意見を述べることにより、当行の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。当行においては、コンプライアンス委員会の委員長を務めており、法務・コンプライアンス部門との連携を密にし、業務執行の適法性及びコンプライアンス関係について提言を行っております。社外監査役松川雅典は、弁護士としての豊富な経験と見識を有しており、法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役として独立した立場で、取締役の業務執行に対して監査を行うことにより、当行の透明性の高い経営に資することが大きいと判断し、選任しております。取締役会や経営会議等重要な会議においては、主に弁護士としての専門的見地から、法務・コンプライアンス関係をはじめとして、当行の経営全般について提言を行っております。社外監査役増尾穰は、南海電気鉄道株式会社の経理部長を８年間担当後、同社代表取締役副社長等を歴任しており、経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役として独立した立場で、取締役の業務執行に対する監査を行うことにより、当行の透明性の高い経営に資することが大きいと判断し、選任しております。取締役会や経営会議等重要な会議においては、財務及び会計関係をはじめとして、当行の経営全般について提言を行っております。社外監査役大平勝之は、和歌山県出納長、和歌山県信用保証協会理事長及び関西国際空港株式会社監査役等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役として独立した立場で、幅広い見識を活かした業務執行に対する監査を行うことにより、当行の透明性の高い経営に資することが大きいと判断し、選任しております。取締役会や経営会議等重要な会議においては、客観的・中立的な視点で、当行の経営全般について提言を行っております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役及び社外監査役については、それぞれ秘書室及び監査役室のスタッフがその補佐を行っており、取締役会や経営会議等の議案内容資料を配布するなど、監督・監視機能の向上を図っております。その他、社外監査役は、社内監査役との連携を密にし、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、社内情報の把握を行っております。社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性につきましては、「(ホ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載のとおりであります。また、当行と社外取締役並びに社外監査役との間で、社外取締役並びに社外監査役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。④役員の報酬等の内容当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)報酬賞与取締役(社外取締役を除く)229229―12監査役(社外監査役を除く)3232―2社外役員1313―4合計276276―18(注)１記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。２上記以外に取締役に対する使用人としての報酬等は20百万円、員数は３人であり、その内容は使用人分基本給与のみであります。３取締役の支給人数には、平成25年６月27日に退任した取締役１名が含まれております。４上記には、平成25年10月１日付で当行と合併した株式会社紀陽ホールディングスの取締役等に就任していた上記の役員11名に対する同社からの報酬17百万円を含めておりません。提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。また、報酬の決定に関する方針につきましては、取締役の報酬は、役位などによる固定報酬部分と、取締役会で予め定めた経営指標の達成率や担当部門別の業績により決定される業績連動報酬部分の合計額をベースとし、さらに、経営内容・経済情勢などを勘案のうえ決定されることとしております。なお、監査役及び社外役員の報酬は、固定報酬とし、業績連動報酬部分はございません。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数126銘柄貸借対照表計上額の合計額40,673百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。なお貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しております。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社シマノ1,119,5488,900総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ12,495,5006,972緊密な関係の維持強化・(注)住友不動産株式会社1,539,3705,534総合的な取引の維持拡大株式会社島精機製作所1,310,0002,782総合的な取引の維持拡大南海電気鉄道株式会社6,205,5272,438総合的な取引の維持拡大・(注)大日本住友製薬株式会社1,006,8181,766総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社京都銀行1,845,1271,693経営戦略上の投資株式会社オークワ1,429,3221,497総合的な取引の維持拡大新日鐵住金株式会社5,210,0171,224総合的な取引の維持拡大高砂香料工業株式会社2,359,3261,207総合的な取引の維持拡大ＮＫＳＪホールディングス株式会社514,2501,009緊密な関係の維持強化フジ住宅株式会社1,597,900929総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社大林組1,966,000884総合的な取引の維持拡大株式会社ほくほくフィナンシャルグループ4,000,000760経営戦略上の投資・(注)株式会社西日本シティ銀行2,536,000748経営戦略上の投資株式会社北越銀行2,690,000616経営戦略上の投資関西電力株式会社660,854613総合的な取引の維持拡大三菱電機株式会社779,259589総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社池田泉州ホールディングス1,038,164550経営戦略上の投資スルガ銀行株式会社311,850473経営戦略上の投資西日本旅客鉄道株式会社100,000451総合的な取引の維持拡大株式会社北國銀行1,100,000432経営戦略上の投資ノーリツ鋼機株式会社755,900378総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社滋賀銀行545,026349経営戦略上の投資株式会社くらコーポレーション192,000333総合的な取引の維持拡大・(注)北越紀州製紙株式会社741,160332総合的な取引の維持拡大株式会社大和証券グループ本社485,105318緊密な関係の維持強化富士紡ホールディングス株式会社1,102,000296総合的な取引の維持拡大ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社122,811253緊密な関係の維持強化株式会社近鉄百貨店865,000236総合的な取引の維持拡大(注)上記に含まれるみなし保有株式は次のとおりであります。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)(注)１保有目的(注)２株式会社シマノ880,0006,996議決権行使の指図株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,495,5002,508議決権行使の指図大日本住友製薬株式会社700,0001,228議決権行使の指図株式会社ほくほくフィナンシャルグループ4,000,000760議決権行使の指図三菱電機株式会社779,000589議決権行使の指図フジ住宅株式会社1,012,000588議決権行使の指図南海電気鉄道株式会社1,200,000471議決権行使の指図ノーリツ鋼機株式会社755,900378議決権行使の指図株式会社くらコーポレーション192,000333議決権行使の指図(注)１事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。２すべての銘柄について、退職給付信託契約に基づくものであります。（当事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。なお貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しております。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社シマノ1,119,54811,609総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ12,495,5007,084緊密な関係の維持強化住友不動産株式会社1,539,3706,222総合的な取引の維持拡大南海電気鉄道株式会社6,205,5272,482総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社島精機製作所1,310,0002,080総合的な取引の維持拡大大日本住友製薬株式会社1,006,8181,651総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社京都銀行1,845,1271,572経営戦略上の投資高砂香料工業株式会社2,359,3261,406総合的な取引の維持拡大ＮＫＳＪホールディングス株式会社514,2501,363緊密な関係の維持強化株式会社オークワ1,429,3221,314総合的な取引の維持拡大株式会社大林組1,966,0001,144総合的な取引の維持拡大フジ住宅株式会社1,597,9001,076総合的な取引の維持拡大・(注)三菱電機株式会社779,259905総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社ほくほくフィナンシャルグループ4,000,000792経営戦略上の投資・(注)新日鐵住金株式会社2,606,017734総合的な取引の維持拡大関西電力株式会社660,854699総合的な取引の維持拡大株式会社西日本シティ銀行2,536,000588経営戦略上の投資株式会社北越銀行2,690,000581経営戦略上の投資スルガ銀行株式会社311,850566経営戦略上の投資ノーリツ鋼機株式会社755,900548総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社大和証券グループ本社485,105435緊密な関係の維持強化西日本旅客鉄道株式会社100,000421総合的な取引の維持拡大北越紀州製紙株式会社791,860410総合的な取引の維持拡大株式会社北國銀行1,100,000397経営戦略上の投資株式会社くらコーポレーション192,000397総合的な取引の維持拡大・(注)堺化学工業株式会社1,155,000369総合的な取引の維持拡大ＮＴＮ株式会社958,000336総合的な取引の維持拡大株式会社近鉄百貨店865,000322総合的な取引の維持拡大株式会社滋賀銀行545,026305経営戦略上の投資富士紡ホールディングス株式会社1,102,000298総合的な取引の維持拡大(注)上記に含まれるみなし保有株式は次のとおりであります。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)(注)１保有目的(注)２株式会社シマノ880,0009,125議決権行使の指図大日本住友製薬株式会社700,0001,148議決権行使の指図三菱電機株式会社779,000905議決権行使の指図株式会社ほくほくフィナンシャルグループ4,000,000792議決権行使の指図フジ住宅株式会社1,012,000682議決権行使の指図ノーリツ鋼機株式会社755,900548議決権行使の指図南海電気鉄道株式会社1,200,000480議決権行使の指図株式会社くらコーポレーション192,000397議決権行使の指図(注)１事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。２すべての銘柄について、退職給付信託契約に基づくものであります。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式2,533716149非上場株式――――当事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式7,7469051701非上場株式――――ニ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)(注)２株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,495,5002,548(注)１上記はみなし保有株式であります。２事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。