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グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年４月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現、当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）平成３年６月宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得平成７年８月当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立平成８年４月建築部を設置し、住宅事業へ参入平成８年６月住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現、株式会社中古住宅情報館（現、連結子会社））設立平成８年11月一級建築士事務所登録平成９年11月栃木県小山市に小山支店（現、県南支社）を開設平成10年７月ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足平成10年11月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転平成11年９月商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表平成11年９月遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売平成11年10月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得平成11年11月商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更平成12年８月土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立平成12年９月ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立平成13年１月分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立平成13年４月介護型住宅「ウエルケアハウス遊悠自在」を発表平成13年８月千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売平成14年４月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転平成15年２月戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換平成15年６月栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成平成15年10月分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併平成16年１月商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更平成17年４月住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリブテック株式会社平成18年３月期より連結子会社）設立平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併平成18年11月グランディリフォーム株式会社がグランディ建設株式会社に商号変更平成19年11月事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリフォーム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ情報館（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック株式会社に商号を変更平成20年２月茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社に移管平成22年１月栃木県小山市に住まいの総合ショールーム「グランディプラザ」オープン平成22年７月平成23年12月株式会社住みかえ情報館が株式会社中古住宅情報館に商号変更東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定平成25年２月千葉グランディハウス株式会社（連結子会社）を設立平成25年４月千葉県の不動産販売事業を、地域統括会社となる千葉グランディハウス株式会社に移管
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に統括する体制としており、当社は栃木県及び茨城県の一部を、茨城グランディハウス株式会社は茨城県を、群馬グランディハウス株式会社は群馬県を、また千葉グランディハウス株式会社は千葉県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行なっております。不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項当社鉄道線開業の経緯明治33年11月江之島電気鉄道株式会社創立総会12月高座郡藤沢字大坂町において江之島電気鉄道株式会社設立35年９月藤沢～片瀬間開通43年11月大町～小町（鎌倉）間開通により、全線開通（10.2キロ）44年10月横浜電気株式会社と合併により解散（横浜電気江之島電気鉄道部となる）大正10年５月東京電灯株式会社に合併される（東京電灯江之島線となる）15年７月江ノ島電気鉄道株式会社（当社）設立（資本金1,000千円）昭和２年７月乗合自動車業営業開始10月資本金を2,500千円に増資３年７月東京電灯株式会社・江之島線を買収し、営業開始10月資本金を5,000千円に増資19年11月軌道業を地方鉄道業に変更24年５月東京証券取引所に株式を上場６月資本金を15,000千円に増資８月江ノ島鎌倉観光株式会社に商号変更25年９月資本金を60,000千円に増資26年３月江ノ島熱帯植物園営業開始５月江ノ島自動車駐車場営業開始27年８月不動産業営業開始28年６月貸切自動車業営業開始34年１月資本金を120,000千円に増資７月江ノ島エスカー営業開始37年12月資本金を240,000千円に増資38年10月株式上場基準改正により株式上場２部へ変更42年10月株式会社江ノ電ツーリスト(現在の江ノ電商事株式会社）設立［現・連結子会社］46年５月株式会社横浜重機（(旧)江ノ電商事株式会社）設立47年１月東海建工株式会社（現在の江ノ電設備管理株式会社）を傘下とする［現・連結子会社］49年５月江ノ電ビル（賃貸業施設）営業開始12月資本金を300,000千円に増資53年７月東京証券取引所株式上場廃止７月東京証券業協会店頭取扱銘柄となる56年９月江ノ島電鉄株式会社に商号変更58年８月鎌倉ビル営業開始59年３月東京証券業協会店頭取扱廃止60年８月本社屋を現在地（神奈川県藤沢市片瀬海岸）に竣工平成10年８月江ノ電バス株式会社設立［現・連結子会社］11年４月江ノ電バス株式会社貸切自動車業営業開始11年９月江ノ電バス株式会社乗合自動車業営業開始12年３月江ノ電バス株式会社へ乗合自動車業の管理の一部を委託15年４月株式会社江ノ電ツーリストの旅行業を株式会社小田急トラベルへ営業譲渡〃江の島展望灯台営業開始８月江ノ電工業株式会社が江ノ電設備管理株式会社に商号変更12月(旧)江ノ電商事株式会社のビル管理業を江ノ電設備管理株式会社へ営業譲渡16年12月株式会社江ノ電ツーリスト（存続会社）と(旧)江ノ電商事株式会社が合併し、同時に商号変更し、江ノ電商事株式会社となる19年６月株式会社江ノ電バス横浜設立［現・連結子会社］19年12月株式会社江ノ電バス横浜乗合自動車業営業開始20年４月江ノ電バス株式会社が株式会社江ノ電バス藤沢に商号変更
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、運輸事業、不動産事業及びレジャー・サービス事業を主たる業務とし、湘南地域を中心に事業活動を展開しています。また、当社は同時に親会社である小田急電鉄㈱グループに属しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸事業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、小田急電鉄㈱※２（Ａ）自動車事業当社、㈱江ノ電バス横浜※１（Ａ）（Ｃ）、㈱江ノ電バス藤沢※１（Ａ）（Ｃ）(2）不動産事業（１社）事業の内容会社名不動産販売業当社不動産賃貸業当社(3）レジャー・サービス事業（１社）事業の内容会社名観光施設の運営当社(4）その他の事業（２社）事業の内容会社名一般建設業江ノ電設備管理㈱※１（Ａ）（Ｂ）小売販売業江ノ電商事㈱※１（Ａ）ビル管理・メンテナンス業江ノ電設備管理㈱※１（Ａ）（Ｂ）携帯電話販売業江ノ電商事㈱※１（Ａ）広告代理業江ノ電商事㈱※１（Ａ）（注）※１連結子会社※２親会社３当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。４当社は（Ｂ）の会社に対し業務の委託を行っております。５当社は（Ｃ）の会社より業務の委託を受けております。６上記部門の会社数には、当社が重複しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。［経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況］Ⅰ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、平成26年３月31日現在、11名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。当社の監査役は、１名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。コンプライアンスにつきましては、親会社であります小田急電鉄㈱をはじめとする小田急グループリスクマネジメント連絡会の方針に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。Ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の状況監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に公認会計士より会計監査に係る報告を受け、情報の共有化に努める他、必要に応じ意見交換を行い、意思の疎通を図っております。会計監査は、当社と監査契約を締結している有限責任あずさ監査法人が定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。①業務を執行した公認会計士の氏名沖恒弘栗田渉※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。②監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他５名Ⅲリスク管理体制の整備の状況当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項を審議する専門委員会（リスクマネジメント委員会）を設置している他、その実効性を高めるための施策として、第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジメントについて体系的に取組む体制を構築しております。また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメント委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。Ⅳ役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬12名99,281千円（うち社外取締役に支払った報酬はありません）監査役に支払った報酬２名9,540千円（うち社外監査役に支払った報酬はありません）Ⅴ取締役の定数及び選任決議要件当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。Ⅵ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。Ⅶ社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係①社外取締役該当事項はありません。②社外監査役該当事項はありません。
江守グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治39年３月福井市で薬種商「江守薬店」を開業、昭和21年４月商号を江守商店と改称。株式会社設立以後の当社の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和33年５月化学薬品・工業薬品・染料及び塗料等の販売を事業目的として江守商店を法人化し、株式会社江守商店を設立昭和36年５月大阪市に大阪出張所（現大阪支店）を設置昭和37年８月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置昭和39年４月福井県敦賀市に敦賀出張所（現敦賀支店）を設置昭和43年４月東京都に東京出張所（現東京支社）を設置昭和44年４月富山市に富山出張所（現富山支店）を設置昭和45年４月金沢市に金沢出張所（現金沢支店）を設置昭和45年11月商号を江守商事株式会社に変更昭和48年３月福井市に北陸化成工業株式会社を設立昭和54年12月福井市に江守塗料株式会社を設立昭和58年４月香港にEMORI&amp;CO.,(H.K.)LTD.を設立昭和63年２月福井市に株式会社エフ・イーシステムを設立（平成21年１月江守システム株式会社に商号変更）昭和63年９月福井市に北陸カラー株式会社を設立平成５年11月福井市に江守リースキン株式会社を設立（平成12年１月江守企画株式会社に商号変更）平成６年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年11月中国に上海事務所を設置平成７年10月福井市に江守エンジニアリング株式会社を設立平成８年１月シンガポールにシンガポール支店を設置（平成24年４月にEMORIASIAHOLDINGSPTE.LTD.へ移管・統合）平成８年４月福井市に江守物流株式会社を設立平成８年４月中国に上海江守貿易有限公司を設立（平成22年１月江守商事（中国）貿易有限公司に商号変更）平成９年６月タイにEMORI(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成13年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得（国内全事業所）平成13年７月インドネシアにPT.EMORIINDONESIAを設立平成14年３月環境マネジメントシステムISO14001認証取得（国内全事業所）平成15年８月大阪市の株式会社トーア情報システムの全株式を取得し子会社化（平成16年４月株式会社ブレインに商号変更）平成16年５月中国に上海江守染色技術有限公司を設立平成16年７月米国にEMORIUSACORPORATIONを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成17年５月上場廃止）平成17年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年３月東京証券取引所市場第一部指定平成21年２月ベトナムにホーチミン事務所を設置平成22年１月大阪府豊中市の株式会社アイティーエスの全株式を取得し子会社化平成22年６月ポーランドにポーランド支店を設置平成22年８月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置平成22年10月シンガポールにEMORIASIAHOLDINGSPTE.LTD.を設立平成23年１月宇都宮市に宇都宮営業所を設置平成23年６月中国にEAH（上海）国際貿易有限公司を設立平成24年２月福井市に株式会社イー・アイ・エルを新設分割により設立平成24年６月フィリピンにEMORIPHILIPPINES,INC.を設立平成25年１月福井市の江守システム株式会社を株式会社江守ソリューションズに商号変更平成25年１月中国に江守商事（上海）化工有限公司を設立平成25年４月福井市に江守商事分割準備株式会社を設立（平成26年４月江守商事株式会社に商号変更）平成25年５月インドにEMORI（INDIA）TRADINGPRIVATELIMITEDを設立平成25年７月中国の瓊海置基医薬有限公司の持分を取得（取得後、海南江守置基医薬有限公司に商号変更）平成26年３月ミャンマーにEMORIMYANMARCO.,LTD.を設立
江守グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社１社により構成されており、ケミカル、情報機器及び機械設備を取り扱っております。当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ケミカル─────染料・テキスタイル・化学品・合成樹脂・電子材料・電子デバイス・資源・食糧・医薬中間体・原薬・医療機器・生活関連資材等を販売しております。なお、一部の関係会社においては、合成樹脂・染料等の製造、染色試験、堅牢度試験の受託事業を行っております。情報機器─────ソフトウェア・コンピュータ機器販売並びにソフトウェア受託開発等を行っております。機械設備─────産業用・環境関連機械設備の販売及び建築工事の設計施工を行っております。その他─────移動体通信機器事業、ダストコントロール商品の販売及びリース事業、保険サービス事業、メディア開発事業、配送及び倉庫事業等を行っております。なお、上記のほか、当社の主な関連当事者に日華化学株式会社があり、当社は同社との間で原料の供給並びに製品の仕入を継続的に行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
江守グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く当社の全事業（以下「本件事業」といいます）を会社分割により当社の100％子会社である江守商事分割準備株式会社（平成26年４月１日付で江守商事株式会社に商号変更。以下「承継会社」といいます）に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。本件吸収分割につきましては、平成25年６月27日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決され、平成26年４月１日付で承継会社が本件事業を承継いたしました。これに伴い、当社は平成26年４月１日付で商号を「江守グループホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。この会社分割の詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年６月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立昭和52年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転昭和54年１月本社を東京都港区麻布台に移転昭和56年10月倉庫管理パッケージ(ＲＡＰＡＣ)販売開始昭和59年４月自動倉庫管理パッケージ(ＡＵＴＯ－ＲＡＰＡＣ)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始昭和60年９月本社を東京都港区南麻布に移転昭和61年11月特定労働者派遣事業の届出平成元年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始平成２年２月通産省(現経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる平成２年10月株式会社イーディーピーサービスと合併ＯＡサービス事業部新設平成３年11月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設平成６年６月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ/ＷＩＮ」(倉庫管理システム)販売開始平成９年３月本社を東京都品川区東品川に移転平成９年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更平成９年７月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始平成10年４月ＩＴコンサルティングビジネス開始平成11年８月ＩＳＯ９００１認証取得平成13年３月パッケージソフト「同報＠メール」販売開始平成13年６月北品川事業所開設スタッフサービス事業部を移転平成13年11月一般労働者派遣事業の認定を取得平成14年１月プライバシーマーク付与認定企業となる平成14年６月日本証券業協会に店頭登録平成14年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始平成15年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転平成16年２月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得ＢＳ７７９９認証取得ＢＩツール販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年１月ＣＣＢⅠＴｅｍｐｌａｔｅ販売開始平成17年11月有料職業紹介事業の認定取得平成18年３月「つりnet」サービスを営業譲渡平成18年７月株式会社クロススタッフ設立平成19年２月ＩＳＯ２７００１認証取得（ＩＳＭＳからの移行）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年２月株式会社クロススタッフを清算平成23年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転平成23年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始平成23年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunnerLite」販売開始平成26年３月ＣＭＭＩレベル３達成
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。区分主要な事業内容システムソリューションシステム開発○ソフトウェア開発○システム運用、保守○テクニカルサポート○システムコンサルティングＢＩビジネス○ＢＩ導入コンサルティング○ＢＩ開発、実装支援○ＢＩ教育その他○ソフトウェアプロダクト販売○ハードウェア機器販売○ハードウェア保守管理サービス○ＩＴに関する教育スタッフサービス○技術系派遣○事務系派遣○アウトソーシング○職業紹介(注)BIはＢusinessIntelligenceの略[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費は、11百万円となっております。予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」（シーシーバジェットランナー）における中小企業向けクラウド版の開発、クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」（シーシークワトロ）における決済方法の変更に対応する開発、及びモバイル端末を利用したＡＲ（拡張現実）アプリケーションの研究開発を進めました。
株式会社音通
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和56年８月株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。昭和58年２月東京都に東京営業所を新設。昭和60年６月レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。昭和60年８月レコード卸事業を開始。平成元年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。平成２年１月ビデオソフトの卸事業を開始。平成２年12月カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。平成５年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。平成９年11月貸レコード卸の同業者である株式会社ジェイ・エイ・ビーより営業譲渡を受け、札幌市中央区に札幌営業所を開設。平成12年５月大阪証券取引所新市場部に株式を上場。平成12年９月食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。平成12年10月「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」ＦＣ１号店として札幌川沿店をオープン。平成12年10月初の大型店として「ＦＬＥＴ'Ｓ高槻店」(大阪府)をオープン。平成13年９月株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッド（旧連結子会社）を設立。平成14年10月連結対象子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。平成15年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。平成15年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。平成17年３月株式会社ジャムテック（現連結子会社株式会社音通マルチメディア）と株式交換契約の締結。平成17年３月株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。平成17年４月フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社（現連結子会社）を設立。平成17年４月株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。平成17年６月株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。平成17年９月富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通マルチメディア）と株式交換契約の締結。平成18年１月富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。平成18年２月有限会社ヒューマンネットと食料品スーパー６店舗の営業譲渡契約締結。平成18年３月カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディアに継承し株式会社音通は持株会社となる。平成18年３月食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。平成18年４月株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。平成18年６月株式会社音通アミューズメント（現連結子会社株式会社音通マルチメディア）を設立。平成18年８月株式会社エスティビーが、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。平成18年９月本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。平成18年10月マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。平成18年10月スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田店」（大阪府）をオープン。平成19年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社ビデオエイティー・ソピック）の株式譲受契約を締結。平成19年４月株式会社第一興商と合弁会社株式会社ビデオエイティー（上記とは別法人、現持分法適用会社）を設立。平成19年10月子会社である株式会社音通マルチメディア及び株式会社ビデオエイティーと分社型分割契約を締結。平成19年10月スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ浦和原山店」（埼玉県）をオープン。平成19年10月株式会社太陽社と「百圓領事館」ＦＣ５店舗の営業譲受契約の締結。平成19年11月株式会社ドラッグ・オゾンとベスト薬品３店舗の営業譲渡契約を締結。平成20年７月スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴサザンモール六甲店」（兵庫県）をオープン。平成20年７月子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。平成20年７月株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。平成20年10月有限会社シーシーアールと子会社である株式会社音通エフ・リテールの「ＦＬＥＴ’Ｓ」６店舗（札幌地区）の営業譲受契約締結。平成22年２月株式会社音通マルチメディアが株式会社ジャムテック及び株式会社音通アミューズメントを吸収合併し、事業を承継。平成22年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社ビデオエイティー・ソピック）の株式を譲受し連結子会社化。100％子会社の株式会社パワービート（現連結子会社株式会社ビデオエイティー・ソピック）も連結子会社化。平成23年１月株式会社ビデオエイティーが株式会社パワービートを吸収合併。平成23年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社ビデオエイティー・ソピック）横浜営業所新設。平成23年９月北海道札幌地域のフレッツ店舗を事業譲渡。平成23年10月株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。平成25年４月株式会社ビデオエイティーが株式会社ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」に変更。平成25年６月九州地区にフレッツ店舗を初出店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社音通
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び７社の関係会社（内、２社は持分法非適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント（区分)事業内容関係会社食料品・生活雑貨小売事業・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営・食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売株式会社音通エフ・リテールマクロス株式会社カラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸・業務用ゲーム機器の賃貸・ゲームセンターの運営株式会社音通マルチメディア株式会社ビデオエイティー・ソピックスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産・店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通事業の系統図は次ページのとおりであります。
株式会社音通
有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社ビデオエイティーと株式会社ソピックは、平成24年12月15日の取締役会において合併することを決議し、平成25年４月１日に合併いたしました。なお、詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照下さい。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。大正15年５月社名を広栄株式会社と改称する。昭和９年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。昭和15年６月東京出張所(現東京本社)を開設する。昭和25年７月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。昭和27年12月多価アルコール類の製造を開始する。昭和30年１月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。昭和34年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。昭和37年10月アミン類の製造を開始する。昭和38年２月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。昭和39年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。昭和42年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、45年同袖ヶ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。昭和46年12月医薬品の製造を開始する。昭和50年２月事業年度を年１回に変更する。昭和56年９月大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現中央区高麗橋四丁目６番17号)昭和60年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。平成３年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成９年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。12月大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成10年６月千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成12年７月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。平成15年１月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。４月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。７月パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。平成16年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社に商号変更する。平成18年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。平成22年１月千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。平成25年９月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。平成25年12月広栄パーストープ株式会社を解散する。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っている。なお、連結子会社広栄パーストープ株式会社については、平成25年８月28日に解散を決議し清算手続中であり、平成27年３月期に同社を連結の範囲から除外する。当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一である。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難である。ファイン製品事業医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売している。化成品事業各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売している。非連結子会社広栄テクノ株式会社は、化成品の販売先であり、また、同社は化学物質の安全性試験を行っている。なお、当社は、主力工場である千葉プラントの用地を親会社から賃借している。事業の系統図は概ね次のとおりである。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)土地賃貸借契約契約会社名相手方の名称借地借地面積(㎡)広栄化学工業株式会社（当社）住友化学株式会社千葉工場用地(千葉県市原市)10,453千葉工場用地(千葉県袖ヶ浦市)120,730駐車場(千葉県袖ヶ浦市)2,480計133,663(2)合弁契約以下の合弁契約については、平成25年12月31日を以って解消している。相手先合弁会社名設立目的設立年月パーストープＡＢ広栄パーストープ株式会社多価アルコール類及びそれらの誘導体製品の販売平成15年６月
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでいる。研究部門は、研究所及び生産技術センターから構成されている。更に、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めている。当連結会計年度の研究開発費の総額は８億６百万円となった。(1)ファイン製品部門主に研究所及び生産技術センターが中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展した。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られた。(2)化成品部門主に、生産技術センターが中心となって、多価アルコール類のプロセス合理化に取り組んでいる。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和48年７月株式会社サンキョウ（福島県いわき市所在、昭和61年８月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。昭和49年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。昭和54年８月本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。昭和54年11月福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。昭和55年３月株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社（福島県郡山市所在）、第一繊維株式会社（新潟県新潟市所在）を吸収合併。昭和58年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。昭和60年11月株式会社ファイブスタジオ（現社名有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。昭和61年８月経営効率化のため、株式会社サンキョウ（いわき）を合併。昭和62年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。昭和63年４月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。昭和63年７月福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。平成２年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年７月当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店（現ひたちなか店）”を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。平成３年４月株式会社磐梯リゾートホテル（現・清稜山株式会社、連結子会社）の株式を100％取得。平成３年10月長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。平成４年10月本宮流通センター（延床面積6,400坪）竣工。本格的稼働開始。平成４年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロアー1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。平成５年12月新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。平成７年３月中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。平成７年４月本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。平成８年６月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。平成９年９月東京証券取引所から５年連続増配で積極利益配分企業として表彰。平成10年１月東京証券取引所から情報開示（ディスクロージャー）に積極的に取り組んでいる企業として表彰。平成11年11月国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。平成14年３月ゼビー業態を廃止。平成14年11月本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼動開始。平成16年７月ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立。平成17年４月株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。平成17年８月ゼビオインシュアランスサービス株式会社（連結子会社）を設立。平成17年９月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。平成18年６月ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。平成18年10月株式会社レオニアン（連結子会社）の株式を100％取得。平成20年７月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。平成20年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分95.5％）とする。年月概要平成21年１月株式会社ライズより中古ゴルフ専門店を都心部に５店舗とインターネット販売を展開する「フェスティバルゴルフ」を事業譲受。（現在株式会社ゴルフパートナーにて運営）平成21年４月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。平成22年６月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。平成22年８月株式会社ＡＬＢＡパートナーズの株式を第三者割当増資引受し、連結子会社（当社持分65.2％）とする。平成23年５月クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。平成23年８月株式会社ＹＫＣパートナーズの株式を第三者割当増資引受し、連結子会社（当社持分80％）とする。平成24年２月中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社（当社持分80％）とする。平成24年４月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立（当社持分50％）。平成24年７月国土観光株式会社（連結子会社）の株式を100％取得。平成24年12月株式会社ＡＬＢＡパートナーズの株式を追加取得し完全子会社化。平成25年７月株式会社ファイティングロード（連結子会社）の株式を100％取得。平成25年11月シンガポール共和国にLeonianSingaporePTE.LTD.（連結子会社）を設立。平成25年11月株式会社ネクサス（連結子会社）を設立（平成25年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。平成26年４月LeonianSingaporePTE.LTD.（連結子会社）が、TransviewHoldingsLimited（本社シンガポール）とその関連会社より、シンガポールおよびマレーシアなどASEAN諸国のゴルフおよびその用品販売事業を事業譲受。平成26年４月中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司（連結子会社）を設立。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社19社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、研修宿泊事業、事務サービス事業、保険代理事業、品質管理事業等を展開しております。事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①スポーツ事業部門スキー・スノーボード、ゴルフ、テニス等の一般スポーツ、アウトドア、トレーニングなどのあらゆるスポーツ用品・用具を取り扱うスポーツ大型専門店事業を展開。また、アウター、ジーンズ、セーター、パンツ、カットソー（トレーナー、ポロシャツ等）などのメンズ、レディース・カジュアル衣料も展開。ゼビオ株式会社店名スーパースポーツゼビオドームスーパースポーツゼビオゼビオスポーツゼビオスポーツエクスプレスヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリアヴィクトリアゴルフエル・ブレス（アウトドア専門店）株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナーフェスティバルゴルフ株式会社ネクサス（連結子会社）店名タケダスポーツ②ファッション衣料部門イギリスの製造小売チェーンネクスト社（nextＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。取扱商品はメンズ、レディース、チルドレンズの衣料等。ゼビオ株式会社店名next（ネクスト）店名X'tyle（エクスタイル）③その他ゼビオ株式会社X'tyleVision（エクスタイルヴィジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店(2）サービス事業①クレジットカード事業割賦販売契約に基づく債権買取、クレジットカード事業、金銭貸付業務。ゼビオカード株式会社（連結子会社）②ゴルフ関連WEBサイト事業ＷＥＢサイト・インターネットによるゴルフ関連事業の運営。株式会社ＡＬＢＡパートナーズ（連結子会社）③研修宿泊事業研修、福利厚生施設として宿泊施設の運営等。清稜山株式会社（連結子会社）名称清稜山倶楽部国土観光株式会社（連結子会社）名称レイクサイド磐光各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）業務提携契約契約先ｎｅｘｔＰＬＣ（ネクスト社英国）契約日平成23年12月２日契約の内容製造小売チェーンネクスト社が企画・製造する商品（メンズ、ウィメンズ、チルドレンズの衣料等）を、日本国内において販売する。契約の期間３年
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年１月㈱石井工作研究所設立（資本金10,000千円）。前身である個人企業石井工作研究所より人員その他すべてを引継ぎ、精密金型、半導体関連製造装置の開発、設計、製造、販売を主業務とした事業を開始。本社及び本社工場（旧大分工場）を大分県大分市東大道二丁目１番３号に置く。昭和54年６月金属及び非金属材料販売を行なうため丸善通商㈱設立。昭和55年10月数値制御による機械加工を集約するため㈱大分エヌシーセンター設立。昭和56年４月熊本及び福岡での販売を強化するため熊本県熊本市に熊本営業所開設。昭和56年５月当社及び関連会社の不動産管理のため大分県大分市に㈲石井工研産業設立（後、株式会社へ組織変更）。昭和58年12月丸善通商㈱を㈱九栄システム（現北九州工場）に商号変更するとともに本社を北九州市門司区に移転。昭和59年１月業容の拡大と合成樹脂製品製造、販売のため、大分県テクノポリス地域の指定を受けた大分県杵築市に杵築工場開設。昭和60年２月関西及び関東以北での販売を強化するため、大阪事務所を大阪市北区に東京事務所を東京都新宿区に開設。昭和61年３月半導体組立工程の５工程（①リードフレームからの切り離し②足の折り曲げ③性能テスト④製品名などの印刷⑤分類）を一貫処理できる半導体自動組立装置「ＰＴＭＤ300」を(財)大分県高度技術開発研究所をはじめ、大分工業高等専門学校や大分大学と共同開発。昭和61年８月半導体製造用の低騒音、超小型のＮＣモータープレスの「ソフトプレス」を開発。昭和61年11月日本国内での販売を強化し、新製品販売促進のため東京晴海での半導体製造装置展示会“セミコン・ジャパン86”に初めて出展。平成３年10月経営の合理化と経営効率を図るため、㈱大分エヌシーセンター、㈱九栄システム及び㈱石井工研産業を吸収合併。平成４年３月当社の「ソフトプレス」を使った半導体製造の後工程一貫製造装置が、「第４回中小企業優秀新技術・新製品賞」（協和（現りそな）中小企業振興財団・日刊工業新聞共催）を受賞。平成４年９月「ＩＣ検査用画像処理装置」を開発。平成５年７月アメリカでの世界最大の半導体製造装置展示会“セミコン・ウエスト93”に初めて出展。平成５年９月本社ビル完成。平成７年４月大阪事務所及び東京事務所を各々営業所に名称変更。平成８年８月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。平成９年２月ISO9001認証取得及びＣＥマーキングライセンス権取得。平成12年８月ISO14001認証取得。平成13年６月北九州工場を北九州市小倉北区に土地・建物を取得して移転。平成13年８月不動産事業を開始。平成14年１月浄水事業を開始。平成15年11月大分曲工場第一期工事完成。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月大分曲工場第二期工事完成。平成18年２月大分工場、大分羽田工場の大分曲工場移転完了。平成18年７月本社所在地を大分県大分市東大道二丁目５番60号に住所表示変更。平成21年４月北九州工場及び大阪営業所を閉鎖。平成21年６月東京営業所を東京都港区の新築自社店舗に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年４月閉鎖していた北九州工場を売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、半導体関連製造装置及び金型等の製造及び販売を行なう半導体関連事業を主事業とし、併せて不動産事業を平成13年より行なっております。なお、浄水事業を平成14年より行なっておりましたが平成24年に中止しました。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）半導体関連事業①半導体関連製造装置及び金型従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ、ＢＧＡやＣＳＰ等のリードのない新形状の半導体を分離成形する個片カット装置や単体機としてのテスト機、マーク機及び新製品である自動車搭載関係装置や液晶関連装置等が含まれております。品目別売上高の構成は平成26年３月期において86.8％を占めております。②加工部品自動車部品として使用するプラスチック成形加工品やリードフレーム等のプレス加工品を当社製の金型を使って加工しており、また、工作機械を使って治具や部品加工を行なっており、品目別売上高の構成は平成26年３月期において1.5％を占めております。③その他当社製装置や金型の補修サービスや購入品の販売等であり、品目別売上高の構成は平成26年３月期において4.0％であります。半導体関連事業全体の売上高の構成は平成26年３月期において92.4％を占めております。製造工程図は次のとおりであります。(イ）半導体関連製造装置（リード加工機）（注）※１外注先による加工であります。※２内訳は、素材加工、熱処理、研削、放電ワイヤ加工、表面処理等であります。（２）不動産・建築関連事業マンション、個人住宅の建築販売及びホームエレベータ・太陽光発電装置の製造販売を行なっており、品目別売上高の構成は平成26年３月期において7.6％であります。
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、半導体組立装置メーカーとして年々多様化、高度化するお客様の要望にこたえる製品を積極的に研究、開発し、提供することを基本方針としております。半導体業界では常に新技術の開発が求められており、当社におきましても半導体大手企業との連係を保ちながら、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体に展開しております。また、当社の蓄積した既存技術を応用した新製品、新技術の開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は１千１百万円となっております。(1)半導体関連事業当事業年度における研究テーマとしては、リニアモータの開発やマイコンボードの開発等であり、半導体関連事業に関わる研究開発費は１千万円であります。(2)不動産・建築関連事業当事業年度における研究テーマとしては、規格住宅の開発等があり、不動産・建築関連事業に関わる研究開発費は１百万円であります。