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ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、主に消費者向け電子商取引（B2CEC）を取り扱う事業者に対して、クレジットカード等の決済業務を安全かつ効率的に処理できるサービス及びシステムを提供するほか、広告やセキュリティサービス等の付加価値を提供するEC支援サービスも提供しております。また、2010年より店舗向け端末決済サービスの提供を開始し、2013年12月には、新たに韓国の電子マネーである「cashbee」の日本向けサービスの提供を開始しております。(1）オンライン決済サービスクレジットカード決済をはじめ、コンビニ決済、銀行振込決済、口座振替決済、電子マネー決済などの多彩な決済手段をワンストップで導入できるサービスです。①クレジットカード決済サービスクレジットカード決済サービスは、EC事業者がクレジットカード会社に対して行う与信の取得、売上請求を行う際の情報処理を行うサービスとなります。当社は、国内外のクレジットカード会社からリアルタイムに与信結果を取得し、与信結果を取得した取引に関しての売上・取消・返品処理等の取引管理を行うシステムを保有・運用しております。EC事業者が運営するウェブサイトに本サービスを導入する際は、EC事業者の運営規模や内容に合わせた接続方法、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたサポートサービスも合わせて提供しております。②コンビニ決済サービスコンビニ決済サービスは、EC事業者が販売する商品代金の収納をコンビニエンスストアで行う際に、収納申し込みから入金確認、消し込みまでの情報処理を代行するサービスとなります。当社は収納申し込みや入金情報の取得、消し込み処理が可能なシステムを保有・運用しております。EC事業者が運営するウェブサイトに本サービスを導入する際は、EC事業者の運営規模や内容に合わせた接続方法、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたサポートサービスも合わせて提供しております。③銀行振込決済サービス銀行振込決済サービスは、EC事業者が販売する商品代金の収納を銀行振込で行う際に、送金申し込みから入金確認、消し込みまでの情報処理を代行するサービスとなります。当社は送金申し込みや入金情報の取得、消し込み処理が可能なシステムを保有・運用しております。EC事業者が運営するウェブサイトに本サービスを導入する際は、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたサポートサービスも合わせて提供しております。④電子マネー決済サービス電子マネー決済サービスは、EC事業者が販売する商品代金の収納を電子マネーで行う際に、その電子マネーの取引承認から支払完了までの情報処理を代行するサービスとなります。当社は、電子マネー発行会社から取引承認結果を取得し、承認結果を取得した取引に関しての支払処理等の取引管理を行うシステムを保有・運用しております。EC事業者が運営するウェブサイトに本サービスを導入する際は、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたサポートサービスも合わせて提供しております。⑤口座振替決済サービス口座振替決済サービスは、EC事業者が販売する商品代金の収納を口座振替で行う際に、その口座振替契約のインターネット受付から承認までの手続き、契約承認された預金口座への請求・振替までの情報処理を代行するサービスとなります。当社は、金融機関から口座振替契約の承認結果を取得し、承認結果を取得した預金口座に対しての請求及び振替処理等の取引管理を行うシステムを保有・運用しております。EC事業者が運営するウェブサイトに本サービスを導入する際は、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたサポートサービスも合わせて提供しております。⑥オプションサービス上記の決済サービスを、より効果的に利用するための付加的な機能を提供するサービスとなります。クレジットカード決済については、その安全性をさらに高めるためにクレジットカード会社が提供する本人認証サービス「3-DSECURE」を提供しております。また、当社システムにてEC事業者の会員管理を代行するサービス等も提供しております。⑦EC支援サービス直接的に決済とは関連しませんが、EC事業者の売上増加やセキュリティ向上等を支援するサービスとなります。EC事業者を対象にしたサーバ証明書の販売や、インターネット広告の出稿や広告管理を代行するサービスです。(2）店舗向け端末決済サービス実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機など様々なシーンでご利用いただけるクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者様のご利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しております。(3）電子マネー「cashbee」サービス韓国eBCardCorporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」を国内移動体通信事業者である株式会社NTTドコモおよびKDDI株式会社のNFC（TypeA/B方式）対応スマートフォンで利用できるサービスです。観光やビジネスで韓国を訪れる日本人ユーザーは、専用アプリをダウンロードし、当社グループの決済システムを通じて、電子マネーをチャージしておくことで、ウォン貨を現金で用意することなく、ロッテグループのデパートやコンビニ、交通機関（地下鉄・バス・タクシー）などにおいて、スマートフォンをかざすだけで簡単に支払いが可能となります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．2013年６月28日開催の取締役会において、スマートフォン決済ソリューションを提供するSBIペイフォーオール株式会社の全株式を取得、子会社とすることを決議し、同日付で株式売買契約を締結しております。２．PAYWALLETLIMITEDは、2013年８月23日開催の取締役会において解散を決議し、2014年１月14日に清算結了しております。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）SBIペイフォーオール株式会社の株式売買契約当社は、2013年６月28日開催の取締役会において、iPhoneやAndroid等のスマートフォン端末を活用した決済ソリューションの提供を主な事業とするSBIペイフォーオール株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。これに基づき、同日付で株式売買契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記32.企業結合」に記載のとおりであります。(2）ビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式売買契約当社は、2014年５月28日開催の取締役会において、サイト内検索エンジン及びクローラ等の研究開発・コンサルティングを主な事業とするビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議しました。これに基づき、同日付で株式売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記34.後発事象」に記載のとおりであります。(3）株式会社ブロードバンドセキュリティの株式売買契約当社は、2014年６月16日開催の取締役会において、ITセキュリティの診断、運用、保守及びデジタルフォレンジックを主な事業とする株式会社ブロードバンドセキュリティが発行する株式の10.8％を取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記34.後発事象」に記載のとおりであります。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和21年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、昭和34年５月に株式会社古里鉄工所が設立されました。昭和34年５月大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立。昭和38年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始。昭和39年４月ブレースを規格化、標準化し量産化。昭和43年６月ハイテンションボルトの販売を開始。昭和44年５月大阪市福島区安井町に本社を移転。昭和46年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設。昭和48年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転。昭和48年３月韓国馬山市に現地法人韓国古里工業株式会社を設立、ブレースの部品としてのターンバックルの製造を委託。昭和50年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始。昭和52年４月多用な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始。昭和53年４月米国メリーランド州に現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立。鋲螺類の販売を開始。昭和55年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置。昭和55年６月大阪市西区立売堀に本社を移転。昭和56年11月韓国古里工業株式会社を売却。昭和61年６月滋賀工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。昭和61年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場。昭和62年11月埼玉工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成元年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設。平成５年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。平成５年12月当社出資比率100％子会社有限会社フルネットを設立、各種代理店業務及び仕入商品の販売を開始。平成８年７月宇都宮工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成９年３月米国現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を整理。平成９年４月埼玉県伊奈町に関東配送センターを設置。平成10年８月富山事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成11年６月有限会社フルネットは27百万円増資し、株式会社わかばリースに社名変更及び株式会社へ組織変更。平成11年９月久留米事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成12年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化。平成12年12月広島事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年４月香川事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年６月仙台北事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化。平成15年10月大阪市中央区南新町に本社を移転。平成16年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成18年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成19年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得。平成19年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成23年３月株式会社わかばリースを解散。平成24年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）を設立。平成24年５月株式会社ジーネットが、RetraEngineering(Thailand)（持分法非適用関連会社）に出資。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の仕入販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機器・工具事業㈱ジーネット、岐阜商事㈱、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)及びRetraEngineering(Thailand)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。(2）機械・設備事業㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)及びRetraEngineering(Thailand)が工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。(3）建築・配管資材事業当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造、販売をしております。以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。※上記の他に、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）及びRetraEngineering(Thailand)（持分法非適用関連会社）があります。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和17年９月茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立昭和20年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更昭和26年６月静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転昭和27年７月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和28年７月大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置昭和37年４月粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始昭和37年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立昭和39年４月社名をサンエー化学工業株式会社に変更昭和39年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始昭和41年10月本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転昭和43年６月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始昭和45年６月静岡県袋井市に袋井工場を設置昭和53年３月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始昭和55年11月本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転昭和58年８月福岡市博多区に九州出張所を設置昭和58年９月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転昭和62年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置平成６年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始平成７年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始平成８年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更平成10年４月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始平成10年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年７月東邦樹脂工業株式会社（現・連結子会社）の株式70％を追加取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月静岡県掛川市に掛川工場を設置平成18年３月札幌工場を閉鎖平成18年７月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転関西支店を大阪市中央区に移転平成19年３月九州出張所を閉鎖平成21年４月タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年10月台湾・台北市に台北営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社１社（東邦樹脂工業株式会社）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ産業資材事業剥離紙、粘着テープ用基材、ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ機能性材料事業各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、フィルム粘着加工品等当社、㈱ネスコ長鼎電子材料（蘇州）有限公司以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、関連会社である長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、平成25年12月9日付、中国江蘇省蘇州市において設立されましたが、当期末現在、事業を開始していないことから、事業系統図には記載しておりません。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法非適用会社※２法人主要株主
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術の提携主な技術の提携は次のとおりであります。相手先国名契約品目内容契約期間三櫻企業股份有限公司台湾キャスティング、エクストルージョンラミネーション及びドライラミネーション製造技術に関する知識、ノウハウの提供及び工業所有権の提供自平成４年11月４日至平成９年11月３日以後両社協議の上延長上海三櫻企業股份公司中国キャスティング、エクストルージョンラミネーション及びドライラミネーション製造技術に関する知識、ノウハウの提供及び工業所有権の提供自平成４年11月４日至平成９年11月３日以後両社協議の上延長聯盟包装企業股份有限公司台湾キャスティング、エクストルージョンラミネーション及びドライラミネーション製造技術に関する知識、ノウハウの提供及び工業所有権の提供自平成４年11月４日至平成９年11月３日以後両社協議の上延長（２）共同開発、特許所有者との契約共同開発契約、特許所有者との契約は次のとおりであります。契約先契約内容契約期間丸紅プラックス株式会社逆止弁付きコーヒー袋の独占的使用権自平成４年12月１日至平成５年11月30日１年毎延長（３）合弁会社の設立合弁会社設立に関する契約は次のとおりであります。締結先国名合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長興（中国）投資有限公司中国長鼎電子材料（蘇州）有限公司光学用表面保護フィルムの製造1,500万米ドル当社出資比率40％平成25年12月９日（注）資本金の欄には、登録資本金とその金額に対する当社出資比率を記載しております。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各セグメントにおいて、電子レンジ対応食品包材、エアー緩衝材、電子材料関連、光学用表面保護フィルムに加え、防災関連などの製品群を主な対象として研究開発活動に取り組んでまいりました。活動に当たっては、顧客の細かなニーズをできる限りくみ上げることを基本姿勢としております。具体的な成果としましては、機能性材料においては成長著しいタッチパネル用途に向けた表面保護フィルムの改良及び新タイプの開発が進み、当セグメントの収益増加に大きく貢献しました。軽包装材料では、用途拡大につながる改良・開発によって、新たに防災関連市場へ展開することができました。この分野は今後の成長が期待でき、将来的に収益基盤の安定に寄与するものと考えております。また、産業資材では、製品の価格競争力を向上させることで、売上拡大に貢献しました。なお、当連結会計年度の研究開発費は414百万円となっております。各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりです。（軽包装材料）軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」、エアー緩衝材「エアロテクト」等の独自製品の技術の応用に取り組み、新たな需要を創出する製品開発につなげました。「レンジＤｏ！」関連では、顧客の要望に合わせた種々の形態として、縦及び横ピロー、チャック付き、スタンディングタイプ等を開発し、防災関連では食品加熱用包材「スチームパック」の開発、エアー緩衝材関連では非常用エアーマット「エアロマット」の開発の他、電子・精密部品用にカスタマイズ可能な製品開発を行いました。さらに、特殊抽出口の採用によって開封後の空気流入を防ぐスパウト付きパウチ「エアレスフィット」、内容物に対する耐性に優れたＳＨＰ包材を手掛けております。（産業資材）産業資材においては、電子材料分野の主力製品である電材用工程紙「アドテラ」の新グレードの開発など、品質を維持しつつマーケットの求める製品の拡充に取り組みました。また、今後の成長が期待される炭素繊維複合素材の分野に向けた新製品の開発にも注力しており、早期製品化によって、新市場開拓の足掛かりを築いてまいります。従来の紙や布へのポリエチレンラミネート製品に関しては、ＶＡによる材料、構成の見直しを徹底することによって、価格競争力向上を図っております。（機能性材料）機能性材料においては、顧客要求の変化が著しいタッチパネル関連部材向けＰＥＴ系表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、顧客に対するきめ細かな対応と迅速かつ柔軟な開発態勢をとることで、顧客の求める製品開発が進みました。また、セパレーターレスの「サニテクトＮＳ」については、光学用途としての品質向上に努め、受注拡大を目指して改良に取り組んでおります。一方、「ＰＡＣ」については、要求品質のレベルアップに適応するハイグレードタイプや今後の需要増が期待できる強粘着タイプなど、幅広い用途に展開し得るよう製品ラインアップを拡充してまいります。一般用途の「サニテクト」については、ＶＡによる材料、構成の見直し徹底によって、価格競争力向上に努めておりますが、その成果が徐々に現れ、顧客の採用が拡がりつつあります。この活動は今後さらに推進し、対象銘柄を増やしていく予定です。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治16年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、大正８年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。昭和18年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、平成元年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。平成22年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和18年４月株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立昭和27年３月東京都港区芝田村町に東京事務所を開設昭和29年３月東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(昭和42年12月廃止)昭和31年５月福岡市東浜町に福岡工場を建設昭和31年５月福岡営業所を開設(現九州営業所)昭和32年６月札幌出張所を開設(現札幌営業所)昭和33年３月広島営業所を開設(現中国営業所)昭和33年５月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)昭和33年11月大阪店頭市場に株式を公開昭和34年３月福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(平成13年10月当社に吸収合併、平成17年12月廃止)昭和35年３月大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(昭和54年７月廃止)昭和36年８月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年５月千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(平成13年10月廃止)昭和41年４月大阪市港区福崎へ本社を移転昭和44年３月大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)昭和44年４月東京営業所を東京支社に改称昭和44年11月名古屋営業所を開設昭和47年12月東京都台東区上野へ東京支社を移転昭和48年４月仙台営業所を開設(現東北営業所)昭和50年８月大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後平成20年４月当社に吸収合併）昭和51年12月大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後平成16年10月当社に吸収合併）昭和53年５月東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)昭和53年11月大阪市西区西本町へ本社を移転昭和54年７月宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立昭和55年11月東京支社を東京本社に昇格昭和59年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和59年11月本社を本店に、東京本社を本社に改称昭和62年４月大阪市港区磯路へ本店を移転昭和63年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成元年４月社名を駒井鉄工株式会社に変更平成６年２月千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)平成13年９月千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設平成15年10月大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後平成25年３月解散)平成15年11月テクニカルセンター内に株式会社プロバンス（現連結子会社）を設立平成22年10月株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承平成24年10月大阪支店に本店を統合し、本店に改称
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電機等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。―橋梁事業―一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。―鉄骨事業―高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方ならびに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。―その他―複写業務、風力発電機等による環境事業、不動産賃貸業等を行っております。事業部門事業内容会社名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当社東北鉄骨橋梁㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当社東北鉄骨橋梁㈱㈱プロバンス他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当社建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当社㈱プロバンスその他環境事業当社他１社不動産賃貸業当社他２社複写業務㈱シップスその他当社他２社（事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は３千６百万円であります。当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。―橋梁事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。１．鋼橋上部工の更新技術に関する共同研究２．補修・補強工事に必要な要素技術の開発３．合成床版底鋼板部コンクリート充填および劣化状況の非接触調査方法の開発４．鋼橋の製作、施工時における情報化施工技術の応用１．につきましては、首都高速道路株式会社他２社と当社の４社で、都市部での既設構造物の更新技術に関する共同研究を開始しました。これは、主として今後予定されている首都高速道路での大規模修繕・大規模更新に活用が期待される技術であります。２．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。耐震補強工事やその他の維持管理・補修工事ではアンカーボルトを既設構造物に設置して部材を追加することがあり、このアンカーボルトの施工性・安全性を向上させるための技術です。特に中央高速道路笹子トンネルの天井板落下事故以来、アンカーボルトに対する一層の安全対策ニーズが高まっており、これに向けた技術開発を推進しております。３．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。合成床版は床版下面が鋼板に覆われており、施工時のコンクリート未充填箇所やコンクリートの剥離、水の浸入の調査が簡便に行えないのが現状であります。そこで底鋼板に接触して調査を行う方法を技術的に確立すると共に、足場などを設置せずに地面から眺めるように調査する工法の研究開発を進めております。４．につきましては、近年国土交通省が推進しているITを活用した情報化施工技術を鋼橋上部工にも活用し、製作・施工を合理化するものです。複数の実工事での検証実験により精度の確認を行いました。今後は合理化によるコスト低減に向けた取り組みを実施してまいります。当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は２千３百万円であります。―鉄骨事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。１．高能率溶接施工法に関する研究（１）角継手多層盛サブマージアーク溶接に関する研究（２）梁フランジ溶接部の立向姿勢溶接に関する研究（３）板厚70㎜角継手１パスサブマージアーク溶接に関する研究（４）狭開先エレクトロスラグ溶接に関する研究２．新製品ＫＨ-コラムジョイント工法の研究開発１．につきましては、（１）、（２）は前連結会計年度からの継続研究であります。この研究は、溶接組立箱形断面柱（BOX柱）製作における板厚60㎜を超える極厚材の角継手および柱梁接合部の梁フランジ溶接の生産性の向上を目的とした高能率溶接工法の確立を目指した研究であり、（１）については、490N/㎜２級鋼の板厚60㎜を超えるBOX柱の角継手に対して多層盛サブマージアーク溶接工法の適用を試み、実物大のモデル試験体による溶接部の性能の検証をふまえて、炭酸ガスシールドアーク溶接を基本とした従来の溶接工法より能率化が図れる溶接工法を確立しました。また、（２）については、梁フランジ溶接部に立向姿勢溶接を適用することにより、従来の横向や下向姿勢に比して能率化が図れる溶接工法を確立しました。これらの研究は、当連結会計年度で完了となり、翌連結会計年度での実工事適用を目指しております。また、当連結会計年度では、新たにさらなるBOX柱製作の生産性の向上をめざした研究を開始しました。（３）は、これまで板厚60㎜までが限界とされた１パスサブマージアーク溶接を板厚70㎜まで適用拡大を研究しております。また、（４）は、エレクトロスラグ溶接の狭開先化の工法を適用することにより、生産性の向上を図ることができました。当連結会計年度では簡易モデル試験体による検証実験により精度の確認を行い、翌連結会計年度から実工事への適用に向けた研究開発を進めてまいります。なお、本研究開発の一部は、2014年度日本建築学会大会で発表する予定としております。２．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。生産性の合理化を謳った中小ビル鉄骨向けの新しい柱梁接合部製品（ＫＨ-コラムジョイント工法）の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度にて、「ＫＨ-コラムジョイント工法の設計・施工指針」の評定（一般財団法人日本建築センター）を取得し、1月から販売を開始し実物件に適用を図っています。当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は７百万円であります。―その他―環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。１．風力発電に関する研究機関との共同研究２．風況調査及び解析１.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。風力発電に関する共同研究は、独立行政法人港湾空港技術研究所・足利工業大学・北海道工業大学と当社の４者で共同研究を行っております、「沿岸域中型風車の開発・検証と港湾や漁港における自己利用型風力発電エネルギーの活用に関する検討」について成果をまとめました。２.につきましては、郡山、宮古の風況調査及び解析、九州離島・半島、東北離島・中山間地域の風況調査のための現地調査を実施しました。当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は５百万円であります。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始昭和43年10月運用管理サービス事業を開始昭和50年12月自社ビル(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得昭和51年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現社団法人情報サービス産業協会)に加盟昭和53年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業へ進出昭和55年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業へ進出昭和57年３月日本システムウエア株式会社に商号変更昭和57年４月田町営業所(現渋谷事業所に統合)を東京都港区に開設し、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大昭和60年８月府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設昭和61年３月大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設し、地方展開を強化昭和61年９月新本社ビル竣工平成元年８月福岡営業所(現福岡事業所)を福岡県福岡市に開設平成元年10月我孫子営業所(現渋谷ITコアに統合)を千葉県我孫子市に開設平成２年２月通商産業省からシステムインテグレータ企業として認定平成２年12月川崎事業所(現渋谷ITコアに統合)を神奈川県川崎市に開設平成３年１月八王子事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設平成３年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設平成３年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成７年５月日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立平成４年４月新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設平成４年６月溝ノ口事業所(現渋谷事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設平成６年３月山梨県一宮町に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得平成６年６月通商産業省システム監査企業台帳に登録平成７年１月海外から先進技術・製品の導入開始平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年５月九段下事業所(現渋谷事業所に統合)を東京都千代田区に開設平成９年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得年月事項平成10年８月山梨ITセンター完成稼働平成10年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得平成11年３月山梨ITセンターが、通商産業省情報システム安全対策実施事業所として認定平成11年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞平成11年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞平成11年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設平成12年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定平成12年７月広島事業所を広島県広島市に開設平成13年４月財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定平成13年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞平成13年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設平成14年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得平成14年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立平成15年１月渋谷ITコアを東京都渋谷区に開設平成15年10月品川事業所(現渋谷事業所に統合)を東京都品川区に開設渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設平成17年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録平成18年３月渋谷テクノロジーセンター(現渋谷事業所に統合)を東京都渋谷区に開設平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得平成19年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定平成19年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得平成20年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け平成21年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現連結子会社)を設立平成22年４月100％子会社京石刻恩信息技术有限公司(現連結子会社)を中国北京市に設立平成25年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、ＩＴソリューション、プロダクトソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、コンサルティングからシステム開発、導入、運用、保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを通して顧客の経営課題を解決するトータルソリューションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各種業種向けソリューションをはじめ、ＥＣを中心としたネットビジネスのほか、ネットワークの構築・保守などを展開しております。システム運用事業では顧客の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なＩＴ運用マネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では都市型・郊外型の自社データセンターによるアウトソーシングのほか、クラウドサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技术(北京)有限公司＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐサービスでお客様のビジネスを支えるエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では通信・制御系のソフトウエアならびにアプリケーション開発と、デバイスドライバなどのファームウエアの開発を行っております。デバイス開発事業ではＬＳＩの設計や通信・画像処理などのボード設計を行っております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技术(北京)有限公司事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。（注）ＮＳＷテクノサービス㈱は、平成25年７月１日付で、日本テクノウェイブ㈱とエヌエスダブリュ販売㈱が合併し、その商号を変更しております。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約契約の内容契約期間日本システムウエア株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約昭和51年４月１日から昭和52年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は２億65百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業、アウトソーシング事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は１億20百万円であります。＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は１億45百万円であります。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立平成９年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得平成10年４月不動産賃貸仲介業を開始平成10年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始平成10年12月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック）平成11年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立平成11年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転平成11年６月不動産賃貸管理業を開始平成12年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始平成12年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録平成13年７月大阪市中央区農人橋に本社移転平成13年10月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（当社代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（当社代表取締役）へ全株売却平成14年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更平成14年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得平成15年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始平成16年２月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立平成16年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化平成16年４月株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受平成16年９月初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始平成17年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転平成17年２月名古屋販売センターを開設平成17年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得平成17年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格平成19年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立平成20年12月東京支店を開設平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、ファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）及びシニア向けマンション（バリアフリー及び車椅子の使用や介護を前提とした間取りと、フロントサービスや介護サービスを取り入れたシニア層の快適なセカンドライフを想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンション、シニア向けマンション及び他社のファミリーマンションの販売の代理を、株式会社ルームプロは、中古物件の買取・販売・仲介を行っております。なお、当社は主に個人顧客に対してマンションの販売を行っておりますが、不動産販売業者に一棟販売を行う場合があります。(2)その他当社は、ワンルームマンションの賃貸管理（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正10年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（昭和６年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して昭和12年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、昭和18年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。さらに、昭和20年日本鉱業株式会社の化学部門を合併し、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、昭和24年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。設立以降の変遷は次のとおりであります。昭和45年６月帝国火工品製造株式会社を吸収合併昭和48年６月米国のDIAMONDSHAMROCKCORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和52年６月大分市に大分工場を開設昭和55年12月川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和58年２月筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設昭和59年９月米国のDIAMONDSHAMROCKCHEMICALSCOMPANYと合弁で米国にMETALCOATINGSINTERNATIONALINC.を設立（現・NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.、現・連結子会社）昭和63年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更昭和63年12月米国のMORTONTHIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユを設立（平成11年５月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更）昭和63年12月米国にNOFAMERICACORPORATION（現・連結子会社）を設立平成４年７月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設立平成６年３月美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管平成６年７月ベルギーにNOFEUROPEN.V.を設立平成６年11月本店を千代田区から渋谷区に移転平成７年11月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）を設立平成８年２月日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立平成11年10月日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得平成11年12月新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更平成12年３月株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖平成12年９月塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（平成15年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡平成13年４月電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設平成13年４月PT.SINARMASTUNGGALからPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得平成13年10月薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設平成14年４月当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合平成14年９月株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立平成14年11月NOFEUROPEN.V.からNOFEUROPE(BELGIUM)N.V.（現・連結子会社）を分離するとともにNOFEUROPEN.V.をDACRALMANUFACTURINGN.V.（現・NOFMETALCOATINGSEUROPEN.V.、現・連結子会社）に商号変更平成15年４月日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合平成16年４月株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡平成16年10月日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更平成16年10月中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年３月日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡平成18年４月株式会社ニッカコーティング、KOREASHAMROCKCO.,LTD（現・NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.）を連結子会社化平成18年６月「防錆部門」を新設平成19年４月神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡平成19年10月社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更平成19年10月「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更平成19年10月北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更平成20年３月PT．SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外平成21年４月ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合平成22年１月株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外平成22年４月株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更平成22年９月日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成23年２月中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・非連結子会社）を設立平成25年４月「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設
日油株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社35社（内在外14社）、および関連会社７社（内在外１社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー機能性フィルム電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（販売）油化産業㈱NOFEUROPE（BELGIUM）N.V.特殊防錆処理剤・防錆加工（製造・販売）NOFメタルコーティングス㈱NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.NOFMETALCOATINGSEUROPES.A.NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.ライフサイエンス事業食用加工油脂機能食品関連製品（医療栄養食、健康関連製品）ＭＰＣ関連製品（MPCポリマー、MPCモノマー）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、リン脂質、新規素材）（製造・販売）当社（販売）日油商事㈱NOFEUROPE（BELGIUM）N.V.NOFAMERICACORPORATION化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品（製造・販売）当社日本工機㈱日油技研工業㈱北海道日油㈱昭和金属工業㈱日邦工業㈱（販売）㈱ジャペックスその他の事業運送不動産（運送）ニチユ物流㈱（不動産）日油商事㈱以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日油㈱INTERNATIONALMILITARYSERVICESLIMITED英国155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬製造技術昭和62年４月23日から平成29年３月31日日油㈱RHEINMETALLW&amp;MGMBHドイツ120mm戦車砲技術援助平成16年１月28日から平成31年１月27日日本工機㈱ALLIANTTECHSYSTEMSINC.米国30mm機関砲用弾薬技術援助平成19年２月28日から平成29年３月31日日本工機㈱㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペース日本Pzf３18㎜縮射弾および爆発火管技術援助平成２年12月13日から平成29年３月31日