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株式会社ニレコ
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社は、昭和20年終戦とともに業務停止を命ぜられ資産凍結されました。当社はアスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥエンジニアリング㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。年月沿革昭和25年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。昭和26年３月東京都品川区に目黒工場開設。昭和31年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。昭和36年１月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。昭和39年１月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。昭和44年６月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。昭和45年８月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。昭和46年８月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。昭和47年５月子会社ニレコ・サービス㈱（現、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。昭和54年７月本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。昭和59年３月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。昭和59年５月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。昭和59年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。平成元年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。平成元年10月社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。平成２年４月電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。平成２年11月業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（平成７年３月解散）平成２年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。平成６年９月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECOEUROPESAS）株式を取得、子会社化。平成８年７月業務拡張のため八王子事業所を増築。平成８年12月子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。平成10年５月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。平成10年12月子会社ニレコ計装㈱は東京都江東区に本社社屋を新築し、東京都品川区から移転。平成12年11月北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECOAMERICACORP.を設立。平成15年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。平成21年８月平成22年４月米国子会社NIRECOAMERICACORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。平成24年３月京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。〃平成25年４月平成25年７月平成25年10月NIRECOEUROPESASを清算。子会社ニレコ計装（株）株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDA（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装(株)を吸収合併。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社３社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、薄型テレビやスマートフォン等のフラット・パネル・ディスプレイ向け素材である高機能フィルムや、二次電池の素材である電極シートの製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。検査機事業は、当社グループが30年以上にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（MujikenPlus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。区分主要製品名会社名プロセス事業プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計当社（プロセス事業部）ミヨタ精密㈱尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）ウェブ事業耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置当社（ウェブ事業部）ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）検査機事業無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム選果装置当社（検査機事業部）ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。(１)当社製品と研究開発の特徴当社グループは、創業以来、コア技術である制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。①多様な小規模市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められることこれらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンサ技術であり、この技術により、対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。(２)問題点と今後の課題当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンサ技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。(３)研究開発の体制当社グループの研究開発は当社のみで行っております。製品開発は、プロセス、ウェブ、検査機の各事業部の技術部門が担当しております。各技術部門は営業部門との緊密な情報交換により、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。また、当社グループの将来を担う技術開発や各事業の製品開発の基となる技術の改良については、新規事業部や各技術部で特命により進めております。当社における研究開発体制の特徴は、一つの製品開発に対して１名または数名のチームが担当し、企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は49名にのぼり、これは総従業員数の約14.5％に相当します。(４)セグメント別の目的、課題、成果等当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおであります。①プロセス事業創業以来の基幹事業であるプロセス事業の研究開発体制は、同事業部が既存製品の研究開発を行い、新規事業部が新技術の応用展開を目指した研究開発を担当しております。当事業は鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで、事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。当連結会計年度については、マイクロ波技術の応用・展開を進めました。温度、湿度、高圧など様々な環境の違いに左右されない、対象物から離れたところでも測定が可能、また、消耗品の交換などのメンテナンスが不要、従来のセンサ以上の高精度の測定が可能といった多くの特長を持っております。この技術を他の事業分野にも応用・展開が可能であるなど、開発の余地が多く残されています。②ウェブ事業ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、フラット・パネル・ディスプレイの部材である高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、更なる微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、新たな研究開発を進めております。当連結会計年度については、タッチ・パネルの部材などに使われる高機能フィルムの生産工程における真空環境に対応した耳端位置制御装置及び張力制御装置を開発しました。また、画像処理技術を応用し、食品、薬品や化粧品などのパッケージの汚れ、傷、シワを高速で検査する製袋検査装置を新たに開発しました。③検査機事業検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、３０年以上にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材を主な対象とした品質検査装置と青果物を対象とした外観検査装置を主力としており、特に、青果物の生傷・腐敗センサは独自技術として、ユーザーから高い評価を得ております。当連結会計年度については、画像処理技術の新たな応用・展開として、魚の脂ののり具合を計測する装置及び魚種を選別する装置の開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は658百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」が250百万円、「ウェブ事業部」が183百万円、「検査機事業部」が223百万円であります。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、昭和37年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。昭和30年４月大和ハウス工業株式会社を創業昭和30年４月創業商品「パイプハウス」を発売昭和32年４月我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得昭和34年６月大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立昭和34年８月大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立昭和34年10月東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開昭和34年10月「ミゼットハウス」を発売昭和35年９月軸組式プレハブ住宅を試作昭和35年10月堺工場を開設昭和36年６月大和団地株式会社（平成13年４月当社と合併）を設立昭和36年９月大阪証券取引所市場に株式上場昭和36年10月東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場昭和37年４月プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売昭和37年12月株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併（注）大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は昭和22年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（昭和37年４月）と商号を変更しました。昭和40年３月奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設昭和46年４月ダイワ住宅機器株式会社（現・ダイワラクダ工業株式会社、連結子会社）を設立昭和48年11月奈良中央試験所を開設昭和53年２月日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立昭和53年４月能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始昭和55年８月ホームセンター第１号店を奈良市にオープン昭和58年３月株式会社転宅便（現・株式会社ダイワサービス、連結子会社）を設立昭和58年５月中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化昭和60年７月上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開昭和61年１月大和情報サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年10月大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立平成３年４月アールアンドディープランニング株式会社（現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社）を設立平成６年９月大和ハウス工業総合技術研究所を開設平成11年３月大阪・東京の新社屋完成平成13年４月大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）平成13年６月全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得平成16年４月ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成16年９月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化平成17年５月大和ハウスグループ中期経営計画を策定平成18年８月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年３月リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継平成20年４月小田急建設株式会社（現・大和小田急建設株式会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社化平成20年５月大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定平成20年12月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる平成21年９月株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化平成22年４月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウス・レジデンシャル投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併平成23年11月大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定平成24年４月大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成24年11月大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場平成25年１月平成25年４月平成25年６月平成25年６月平成25年７月平成25年11月株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継株式会社ダイヨシトラストの株式を取得し、子会社化株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社105社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社20社及び持分法非適用関連会社２社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、次の７事業は「第５経理の状況１．(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。（賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。［主な関係会社］大和リビングマネジメント㈱、大和リビング㈱、日本住宅流通㈱（マンション事業）マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。［主な関係会社］㈱コスモスイニシア、㈱ダイワサービス、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱（住宅ストック事業）住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の売買仲介を行っています。［主な関係会社］大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱（商業施設事業）商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。［主な関係会社］大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱ダイワサービス（事業施設事業）事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。［主な関係会社］㈱フジタ、大和リース㈱、大和小田急建設㈱（その他事業）その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。［主な関係会社］大和物流㈱、ダイワラクダ工業㈱、大和ランテック㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心（大連）有限公司、大和房屋（蘇州）房地産開発有限公司、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年６月熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。熱ポンプ設備を完成。昭和26年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。昭和28年９月熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。昭和35年４月横浜工場開設。昭和39年９月大阪営業所開設。昭和39年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。昭和40年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。昭和41年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。昭和41年12月現在地に本社を移転。昭和43年４月厚木工場開設。昭和44年４月現社名に改称。昭和44年８月パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。昭和49年６月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和51年12月資本金５億142万４千円となる。昭和54年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。昭和55年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。昭和56年６月横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。昭和57年３月東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。昭和60年３月ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。平成７年４月ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。平成12年６月ネポンパーテック株式会社を設立。平成15年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。平成16年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。平成19年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。平成19年５月ネポンパーテック株式会社を解散。平成19年８月設備工事事業から撤退。平成20年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。平成21年９月平成24年７月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。平成25年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当事業年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農用機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業農産物販売搬送機器サービス等
ネポン株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、近年市場に投入した商品の市場評価の分析とそれに伴う顧客要望の取り込み、他社製品との差別化、コスト低減対策を重点に、製品の更なる改良、改善及び新製品開発を積極的に行っています。当事業年度における主な研究開発活動は以下の通りです。熱機器事業では、以下の事項に取り組みました。・農業ＩＣＴクラウド事業における施設園芸栽培現場の環境データセンシング及び警報の仕組みについて（遠隔監視）は前事業年度に進めており、当事業年度は環境制御機器の新規開発とクラウド化を並行して進めました。（遠隔操作の土台作り：下記①～③）①「(既発売品)複合環境制御盤MC-5000シリーズのクラウド対応(＝スマートフォン、PCからの遠隔操作)」②「炭酸ガス施用向け制御盤”CO2指南番”の新規開発とクラウド対応(＝同上)」③「複合環境制御盤MC-6000の新規開発とクラウド対応(＝同上)」尚、③の上市は翌事業年度の６月となります。・施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の燃油高騰対策として、前事業年度にフィールドモニタを実施した施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）も当事業年度に無事上市出来、市場への普及も活発に行われております。事業案件への対応として、セット型式（「ハウスカオンキ」に「誰でもヒーポン」を搭載）の要望も市場より頂戴し、随時対応している状況です。・バイオマス（廃食用）油焚き温風暖房機の開発は、フィールドモニタの継続を進め製品の実用化への完成度を高めてきましたが、燃料となる廃食用油の調達が地域によっては安定しないこと等から燃やせる燃料に幅を持たせる必要を感じ、昨年末にＪＩＳ化された「再生重油（廃エンジンオイル）」、「バイオ再生重油（再生重油と廃食用油とのブレンド品）」も燃やせる機器として開発目標を見直しています。・汎用機器では久しぶりの新商品である無圧式温水発生機（シンクロヒータ）の超高効率化を、潜熱回収の仕組みの組込みにより実現化できる目途が立ち、社内食堂を含めたフィールドモニタを実施しております。翌事業年度中には上市出来る状況となりました。衛生機器事業では、泡式簡易水洗便器「パールトイレ」の製造元変更による代替開発も順調に進行し、翌事業年度中には上市致します。なお、当事業年度の研究開発費は、３億５千６百万円（前事業年度２億６千万円）と前事業年度比37.1%の増加となりました。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、昭和18年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。その後の、主な変遷は次の通りであります。昭和24年５月山形～米沢・山形～長井間に長距離急行バス運行昭和27年９月上山～山形～仙台間に急行バス運行昭和29年７月山形～鶴岡間運行開始昭和31年３月山形市鉄砲町100番地に本社移転昭和31年８月蔵王登山ケーブル運行開始昭和34年９月定款変更旅館業及び飲食店業を追加昭和35年12月山交第１、第２リフト運行開始昭和37年11月東京都台東区御徒町に東京案内所を開設昭和38年９月社員持株会山交社員会発足昭和39年６月仙台において貸切バスの営業開始昭和41年11月㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離昭和42年４月山交ハイヤー㈱を分離昭和45年９月地方鉄道尾花沢線廃止昭和46年９月定款変更不動産事業を追加昭和47年６月山交ビル、バスターミナル完成昭和47年９月仙台営業所を仙台市苦竹に移転昭和49年７月山交ビル仙台完成昭和49年11月地方鉄道三山線、高畠線廃止昭和51年７月山交ビル長井完成昭和56年12月中央整備工場完成昭和59年11月蔵王スカイケーブル架替昭和61年11月宝沢第２ペアリフト新設昭和62年10月山交ビル第１駐車場完成昭和63年７月山形センタービル完成平成元年12月山交高速ペアリフト架替平成４年11月三の丸ビル完成平成５年10月山交グループをユトリアグループに改称平成９年10月山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡平成９年10月山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併平成11年４月山交観光㈱、㈱リナワールド設立平成12年６月ゆとりプラザヤマコーオープン平成15年10月創立60周年平成17年11月ダイエー山形店閉鎖平成17年12月『ＴＥＮＤＯ八文字屋』一部オープン、18年２月全館オープン平成18年３月ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン平成22年12月蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社13社及び関連会社３社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。当連結会計年度より、当社子会社のヤマコーリゾート㈱は、平成25年８月１日付けで事業の一部であった山の季（旅館業）を㈱ヤマコーリゾート山の季として分離独立させたことで、同社（孫会社）を当社の連結子会社の範囲に含めることとしております。なお、従来持分法適用の関連会社であったやまがたスポーツパーク㈱は、平成26年３月28日付けで保有している全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の９部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。一般乗合旅客自動車運送事業……山交バス㈱が行っております。一般貸切旅客自動車運送事業……山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。一般乗用旅客自動車運送事業……山交ハイヤー㈱が行っております。(2）索道事業……㈱ヤマコー、蔵王観光開発㈱、ヤマコーリゾート㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光開発㈱が行っております。(3）旅館業……ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。(4）不動産業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱、天童ターミナルビル㈱が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、山形ゼロックス㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。(5）旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。(6）スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、ヤマコーリゾート㈱が施設運営を行っております。(7）各種商品小売業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱、山形ゼロックス㈱が行っており、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、山形ゼロックス㈱はコピー用品等を販売しております。(8）自動車整備事業……山交バス㈱が行っております。(9）その他の事業遊園地業……㈱リナワールドが上山市で遊園地業を行っております。損害保険代理店……山交保険サービス㈱が行っております。製造業……富士電子㈱が行っております。飲食業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱が行っております。簡易水道事業……㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。協同組合……山形自動車観光協同組合が行っております。広告業……山交バス㈱が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。㈱ヤマコー一般旅客自動車運送事業広告業(提出会社)乗合・貸切事業1山交バス㈱1山交バス㈱索道事業部乗用事業土地建物賃貸2山交ハイヤー㈱送客不動産事業部－－－－－－－→←－－－－旅行業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→6山交観光㈱自動車整備事業土地建物賃貸1山交バス㈱山交ビル事業部－－－－－－－→商事事業部送客土地建物賃貸旅館業←－－－－－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱食品酒類雑貨販売12月山観光開発㈱索道事業－－－－－－－→16㈱ヤマコーリゾート山の季3蔵王観光開発㈱5ヤマコーリゾート㈱9蔵王ロープウェイ㈱土地賃貸スポーツ施設業12月山観光開発㈱－－－－－－－→4蔵王ゴルフ㈱製造業土地建物賃貸損害保険代理店10富士電子㈱－－－－－－－→7山交保険サービス㈱簡易水道事業土地建物賃貸飲食業13㈱蔵王中央簡易水道公社－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱不動産業土地建物賃貸各種商品小売業5ヤマコーリゾート㈱－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱14天童ターミナルビル㈱11山形ゼロックス㈱協同組合15山形自動車観光協同組合土地建物賃貸遊園地業スポーツ施設業－－－－－－－→8㈱リナワールド5ヤマコーリゾート㈱（注）連結子会社12345678111216持分法適用非連結子会社13持分法適用関連会社910持分法非適用関連会社14持分法非適用非連結子会社15
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社の取締役会は、社外取締役２名を含む10名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・監査法人と情報を交換しております。内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ事業部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、内部監査室がグループ会社を含め適宜実施しております。その結果を総務担当取締役、グループ会社担当取締役および取締役会ならびに監査役会に報告、改善点があれば直ちに改善策の策定を指導、助言しております。監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。取締役会へ出席し意見を述べるほか、当社およびグループ会社の業務の執行や重要書類の調査等、適正な監査を行なっております。ニ．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び重要な取引関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係、ならびに、社外取締役及び社外監査役の兼職の状況につきましては、「５役員の状況」に記載のとおりであります。当社は、社外監査役である長谷川吉茂氏の兼職先である㈱山形銀行と資金借入れの取引があります。その他に、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。社外取締役寒河江浩二氏は、㈱山形新聞社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。社外取締役本間和夫氏は、山形放送㈱の代表取締役社長であり、企業経営について豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。社外監査役長谷川吉茂氏は、㈱山形銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における豊富な経験および経営者としての幅広い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。社外監査役堀田稔氏は、永年にわたり㈱山形テレビなどの経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。社外監査役原田啓太郎氏は、ハッピー工業㈱の代表取締役社長であり、豊富な経験および幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。ホ．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員押野正德新日本有限責任監査法人※髙嶋清彦※※継続監査年数については、全員７年以内である為、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他９名②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬51百万円監査役に支払った報酬10百万円計61百万円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年８月東京都千代田区神田駿河台2－3－14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。昭和54年３月財団法人日本情報処理開発協会より開発委託を受けたシステムアナライザの開発を完了し納入。昭和55年１月当社初のマイクロコンピュータ開発支援装置であるシステムアナライザ「ｉｎ－Ⅱ」を発売開始。昭和63年12月神奈川県川崎市麻生区南黒川6－2にマイコンシティ事業所を新設。同月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成３年９月当社初の民生用電子機器である株価文字放送受信機「カブコン」を発売開始。平成10年６月神奈川県川崎市麻生区南黒川6－2に本社移転。平成12年３月ラジオ放送デジタル録音装置「ラジオサーバー」を発売開始。平成14年２月株価チャート表示を特長とする株価文字放送受信機「チャートカブコン」を発売開始。平成15年３月ネットワーク対応長時間録音システムを発売開始。平成15年９月インターネット放送専用ラジオ「ＩＰラジオ」を発売開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。同月神奈川県川崎市において、100％子会社であるソフィア総合研究所株式会社を設立。平成17年３月東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社東京事業所を開設。平成18年９月100％株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。平成18年10月東京都中野区にソフィア総合研究所株式会社本社・東京事業所を移転併合。平成19年１月神奈川県川崎市において、100％子会社である株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。平成19年２月東京都中野区において、100％子会社である株式会社ソフィアモバイルを設立。平成19年４月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ（株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更）が継承、本店を東京都中野区に移転。平成19年10月ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。平成21年４月株式会社ソフィアシステムズの全株式を、株式会社ソーワコーポレーションに譲渡。平成21年７月中華人民共和国香港特別行政区において、100％子会社であるSophiaAsia-PacificLimitedを設立。平成21年８月東京都新宿区新宿三丁目１番24号に本社移転。平成22年２月東京都新宿区において、100％子会社であるソフィアデジタル株式会社を設立。平成22年４月ソフィアデジタル株式会社が、世界初のワンセグ６チャンネル同時録画可能チューナーレコーダー「ARecX（アレックス）６チューナーレコーダー」を発売開始。同月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年８月中華人民共和国上海市において、SophiaAsia-PacificLimitedの100％子会社である索翡雅（上海）貿易有限公司を設立。平成22年12月索翡雅（上海）貿易有限公司が中華人民共和国において、インターネット関連事業を開始。平成23年７月株式会社ソフィアモバイルが仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として法人・コンシューマー向けにＩＰスマートフォン「エスモビ」を提供開始。平成23年10月当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。平成24年７月東京都新宿区六丁目24番20号に本社移転。平成24年９月49.04％の株式取得により、株式会社サルースを子会社とする。平成24年11月ソフィア総合研究所株式会社が、株式会社オルタエンターテイメントの全株式を取得し、子会社とする。同月ソフィア総合研究所株式会社が、株式会社ソフィアモバイル及びソフィアデジタル株式会社の全株式を取得し、子会社とする。平成25年10月ソフィア総合研究所株式会社が、0円国際電話「トランスコール」提供開始。平成26年２月ソフィア総合研究所株式会社が、セキュリティ特化型ＥＣサイト構築ＡＳＰサービス「鉄人カート」提供開始。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社６社、非連結子会社２社により構成され、インターネット関連サービスの提供、システム及びWEBサイト開発・運営等、デジタル製品等の企画・開発・製造・販売を主業務とした高度な先進IT関連事業を展開する企業群であります。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)インターネット関連事業インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行っております。(2)ＥＣサイト関連事業シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売、WEBサイト開発及び運営等を行っております。(3)デジタルプロダクツ事業太陽光発電関連事業及びネットデバイス（デジタル製品）の企画、開発、製造、販売を行っております。(4)海外事業東アジア圏におけるインターネット関連事業の情報収集等を行い、事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業務等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．モバイル事業を行う株式会社ソフィアモバイルは、平成25年10月31日をもって特別清算結了いたしました。２．ECサイト関連事業を行うトレンドライン株式会社は、平成26年１月31日付で解散及び特別清算を決議し、平成26年４月25日をもって特別清算結了いたしました。３．当社グループにおける重要性が乏しくなったことにより、索翡雅（上海）貿易有限公司を連結の範囲から除外いたしました。
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成15年10月１日に第一セメント㈱と中央商事㈱が合併して㈱デイ・シイとして新発足いたしました。第一セメント㈱は大正６年５月に、浅野セメント㈱（現太平洋セメント㈱）の川崎工場として操業を開始いたしました。その後、昭和16年２月同社から分離独立して、新たに浅野セメント㈱と日本鋼管㈱（現JFEスチール㈱）の共同出資により日本高炉セメント㈱として再出発しました。その後、昭和24年２月に日本高炉セメント㈱の後継会社として第一セメント㈱（資本金1,000万円）が設立され、これに昭和29年設立の中央商事㈱が加わり、現在の㈱デイ・シイとなったものであります。主な変遷は次のとおりであります。昭和24年２月第一セメント㈱設立昭和24年７月第一セメント㈱東京証券取引所の市場第一部に上場昭和29年９月中央商事㈱設立昭和34年６月第一セメント㈱生コンクリート需要増加に対応すべく「第一コンクリート㈱」を設立昭和36年４月第一セメント㈱関東ブロック建築㈱（昭和22年３月設立）を「デイ・シイ興産㈱（現ウツイ・デイシイ興産㈱）」に商号変更昭和36年４月第一セメント㈱中央砂利㈱（昭和32年５月設立）を「第一鉱業㈱」（現㈱イチコー）に商号変更昭和42年６月中央商事㈱吉野事業所を新設し、骨材の生産販売開始昭和43年７月第一セメント㈱日本セメント㈱（現太平洋セメント㈱）にセメントの委託販売開始昭和56年８月中央商事㈱市原事業所を新設し、骨材の生産販売開始平成７年９月中央商事㈱三盟産業㈱へ資本参加平成８年11月中央商事㈱日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録平成14年９月第一セメント㈱と中央商事㈱が、事業に関する包括的な業務提携平成15年３月第一セメント㈱㈱ウツイを設立（平成16年10月デイ・シイ興産㈱に吸収合併し、社名をウツイ・デイシイ興産㈱に変更）平成15年10月第一セメント㈱と中央商事㈱が合併し㈱デイ・シイ発足、本店を神奈川県川崎市川崎区浅野町１番１号に定める。平成17年２月㈱三好商会と資本業務提携平成17年３月横浜デイ・エム生コン㈱を設立平成19年３月エバタ㈱を子会社化平成20年３月㈱シンセイ、㈱シンセイ栃木、㈱シンセイ群馬を設立平成20年８月大東コンクリートヒダ興業㈱を子会社化平成20年８月エバタ㈱を完全子会社化平成20年10月ＤＣＭ生コンホールディング㈱を設立、神奈川太平洋生コン㈱を子会社化平成20年11月藤沢生コン㈱へ資本参加平成21年３月エバタ生コン㈱を設立平成22年２月東亜コンクリート工業㈱を子会社化平成22年４月第一コンクリート㈱が東亜コンクリート工業㈱を吸収合併平成22年９月国見山資源㈱を共同出資により設立平成23年３月第一コンクリート㈱が横浜デイ・エム生コン㈱及び神奈川太平洋生コン㈱を吸収合併平成23年12月厚木生コン㈱を共同出資により設立平成25年３月野田生コン㈱を子会社化
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デイ・シイ）、子会社15社、関連会社６社、その他の関係会社１社で構成されており、セメント関連事業及び資源事業を中心に、環境事業、不動産事業、生コンクリート事業、住生活事業を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①セメント関連事業セメント当社が製造し、太平洋セメント㈱に委託販売しております。セメント製造に係る工場内の荷役業務等を㈱イチコーが行っております。セラメント・固化材等スラグ関連製品当社が製造し、当社が販売しております。当社グループの製品の一部はウツイ・デイシイ興産㈱及び㈱三好商会を通じて販売されております。②資源事業骨材当社のほか、三盟産業㈱、三栄開発㈱、釼持工業㈱、箕輪開発㈱及び国見山資源㈱が生産又は仕入販売をしております。また、第一コンクリート㈱、藤沢生コン㈱及び野田生コン㈱へ原材料として販売をしております。骨材の掘削・構内運搬の一部を大秀建設㈱に委託しております。③環境事業主に、当社がリサイクル品の再資源化を行っております。④不動産事業主に、当社が行っております。⑤生コンクリート事業第一コンクリート㈱、藤沢生コン㈱、大東コンクリートヒダ興業㈱、野田生コン㈱、厚木生コン㈱及び太陽湘南コンクリート㈱が製造販売をしております。また、ウツイ・デイシイ興産㈱及び㈱三好商会が仕入販売をしております。なお、エバタ生コン㈱につきましては、平成24年10月に事業譲渡を行ったため連結子会社には含めておりますが、事業系統図には記載しておりません。⑥住生活事業雨水貯留浸透製品エバタ㈱が製造・販売を行っております。エクステリア関連製品㈱シンセイが製造・仕入・販売を行っております。当社は、平成25年４月からの３ヵ年を対象に中期経営計画≪ＦＯＲＮＥＸＴＳＴＡＧＥ≫をスタートいたしました。この中期経営計画の達成に向けて、経営資源有効活用を目的に経営管理単位の見直しを行ったことに伴い、従来の「管路事業」及びその他に含めていた「コンクリート二次製品事業」を統合し、「住生活事業」と変更いたしました。また、グループ全体としての事業の位置づけをより適切に表示するため、従来、「骨材事業」、「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントは、それぞれ「資源事業」、「不動産事業」と名称を変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社※４その他の関係会社
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しておりますが、当事業年度末に期限を迎えたため、諸条件を見直し、平成26年４月１日付けで３年間の再締結を行っております。
株式会社デイ・シイ
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1）セメント関連事業（生コンクリート・コンクリート二次製品事業を含む）当社グループのセメント関連事業に係る研究開発活動は、セメント事業本部川崎工場生産課、営業部技術営業課が中心となって、当社固有の技術を活かした、時代の要請に応える高品位セメントの開発、廃棄物の有効利用を進めてまいりました。当連結会計年度は、廃棄物を活用した地盤改良材及びコンクリート材料への適用に関する研究開発を中心に行ってまいりました。研究開発部門に関係する人員は18名であり、当連結会計年度の研究開発費は253百万円であります。(2）資源事業当社グループの骨材事業に係る研究開発活動は、資源事業本部資源部が中心となって、骨材を採掘した跡地を緑化再生するための緑化培養土の開発など新分野への進出の取り組みを進めております。上記研究開発に関係する人員は２名であり、当連結会計年度の研究開発費は７百万円であります。(3）環境事業当社グループの環境事業に係る研究開発活動は、環境事業部及びセメント事業本部川崎工場生産課が中心となって、セメント製造に係る廃棄物の有効利用の調査などを進めてまいりました。上記研究開発に関係する人員は１名であり、当連結会計年度の研究開発費は１百万円であります。(4）不動産事業特に記載すべき研究開発活動は行っておりません。(5）住生活事業当社グループの管路事業に係る研究開発活動は、エバタ㈱開発技術部が中心となって、新製品、新技術、新素材等の開発及び既存管路事業製品の改善、改良を行っております。当連結会計年度は、再生プラスチックを素材とする雨水貯留浸透関連の研究開発を行ってまいりました。上記研究開発に関係する人員は７名であり、当連結会計年度の研究開発費は69百万円であります。(6）全社当社グループの全社に係る研究開発活動は、当社事業開発部が中心となって、新規の事業展開を図るための調査、研究を実施しております。また、当社技術部が中心となって、各事業の研究開発活動を支援するとともに、大学等との共同研究並びに知的財産の蓄積に取り組んでまいりました。上記研究開発に関係する人員は15名であり、当連結会計年度の研究開発費は216百万円であります。