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株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(昭和22年設立、立花運輸株式会社、昭和48年５月１日合併により、株式会社永谷園本舗に商号を変更、平成４年10月１日株式会社永谷園に商号を変更)は、昭和48年５月１日被合併会社、株式会社永谷園本舗の株式額面を50円に変更することを目的として、同社を吸収合併しましたが、当社は設立後まもなく、一切の営業活動を中止し、その後合併に至る間、事業活動を行っておりませんので、営業の実体は被合併会社の株式会社永谷園本舗がそのまま存続しているのと同様の状態にあります。昭和27年５月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。昭和28年４月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。昭和35年３月東京都大田区東六郷に六郷工場を建設。昭和38年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。昭和39年２月東京都大田区本羽田に羽田工場を建設。８月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。昭和47年５月本社を東京都港区西新橋に移転。昭和50年４月茨城県高萩市に高萩工場を建設。７月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライを設立。昭和51年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年10月岡山県岡山市に岡山工場を建設。昭和58年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和61年６月東京都大田区に株式会社オリエント興産を設立。昭和62年３月株式会社サン・フリーズドライは外食事業を開始。12月神奈川県綾瀬市に株式会社エイシンを設立。昭和63年３月六郷工場を生産業務センター(現・技術開発センター)に、羽田工場を東京工場に、高萩工場を茨城工場にそれぞれ改称。８月岡山県御津郡御津町(現・岡山市)に株式会社ニシエイ(現・連結子会社)を設立。平成３年５月株式会社サン・フリーズドライは株式会社サンフレックスに商号変更。平成４年10月株式会社永谷園に商号変更。平成11年10月山形県飽海郡平田町(現・酒田市)に株式会社花笠食品(現・連結子会社)を設立。平成12年１月株式会社エイシンは、商号を株式会社オクトス(現・連結子会社)に変更。６月株式会社オクトスは三重県松阪市に移転。平成13年１月株式会社オリエント興産は株式会社ユニネット(現・連結子会社)に商号変更。平成14年12月東京工場を閉鎖し、土地・建物を賃貸。平成15年10月ＩＳＯ９００１：２０００年版認証取得。株式会社サンフレックスは株式会社サンフレックス永谷園(現・連結子会社)に商号変更。平成17年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。平成20年９月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。藤原製麺株式会社を連結子会社化したことにより、株式会社ふじの華(現・連結子会社)が連結子会社となる。平成21年２月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。３月11月株式会社サニーフーズがキャセイ食品株式会社から、調味料事業を譲受。株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。平成22年９月10月11月株式会社サンフレックス永谷園は外食事業から撤退。東京都港区に株式会社永谷園プロパティ(現・非連結子会社)を設立。米国カリフォルニア州にNAGATANIENUSA,INC.(現・非連結子会社)を設立。東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。平成23年７月平成25年11月NAGATANIENUSA,INC.が持分を取得したことにより、NAGATANIENRSFOODS,LLC(現・非連結子会社)が非連結子会社となる。株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、MuginohoInternational,Inc.、株式会社京都吉祥庵、上海麦好穂食品有限公司が連結子会社、SweetMealCo.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社13社（当連結会計年度より５社増加）、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社（当連結会計年度より１社増加）及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、菓子の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①食料品事業当事業においては、当社がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園、㈱オクトス、㈱花笠食品、㈱ニシエイの各社は、当社商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置づけにあり、主に当社使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。また、㈱サニーフーズが調味料の製造・販売業務、藤原製麺㈱及び㈱ふじの華が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。②中食その他事業当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂、MuginohoInternational,Inc.、㈱京都吉祥庵、上海麦好穂食品有限公司において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。なお当社は、平成25年11月28日に㈱麦の穂ホールディングスの発行済株式の100％を取得しております。(2)事業系統図
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、株式会社麦の穂ホールディングスの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、11月28日に子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、当社研究・開発本部が中心となり、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億10百万円であります。なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。(1)食料品事業当連結会計年度においては、「１杯でしじみ70個分のちからみそ汁」に続く健康機能素材として、玉葱のポリフェノール・ケルセチンに注目し、その特性が損なわれない造粒法や味覚改善について研究し、「たまねぎのちからサラサラたまねぎスープ」を発売いたしました。また、ふりかけの素材として、今までにない本物感を追求したフレークを得るため「スチームオーブン製法」を開発し、それを用いた焼肉風味フレーク等を配した「超ふりかけ」シリーズを発売いたしました。生姜を利用した商品開発においては、生姜の収量に及ぼすタネ生姜の重要差異を解明すべく試験栽培を行うとともに、生姜がヒトの基礎体温に及ぼす影響を研究し、その成果を「和漢生姜」として「生姜ココナッツカレースープ」などに利用して発売いたしました。また、「新価値創造」による新規分野の開拓を目標に据え、和食の基本素材の新たな加工法の研究、さらに高齢化社会を見据えた機能性食材の研究を大学との共同で進め、今後の事業展開に資する技術開発を行っております。食料品事業に係る研究開発費は、５億97百万円であります。(2)中食その他事業当連結会計年度においては、主力ブランド「ビアードパパ」の季節限定シュークリームとして、北海道産の純生クリームとバニラビーンズを使用した「芳醇ＰＲＥＭＩＵＭ生クリームシュー」や、いちごシューに北海道産の濃厚な生クリームを使用し、リニューアルした「贅沢いちごシュー」を発売いたしました。中食その他事業に係る研究開発費は、12百万円であります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和22年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、昭和63年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、平成5年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。昭和22年5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立昭和22年7月大阪市東区に大阪支店を設置昭和23年1月本店を東京都中央区に移転昭和25年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置昭和28年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立昭和36年10月本店を東京都港区に移転昭和61年3月名古屋市中区に名古屋支店を移転昭和62年3月大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転昭和63年5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更平成元年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（平成5年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。平成8年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）平成3年5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立平成5年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更平成6年2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転平成7年6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立平成9年4月大阪支店を大阪事務所に変更平成10年3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設平成10年10月香港事務所を香港支店へ改組平成11年11月香港北角に香港支店を移転平成12年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転平成14年5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立平成14年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立平成15年1月タイ王国シラチャ市にKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成16年3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社（現・連結子会社）に変更（平成23年7月東京都千代田区に移転）平成17年3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設平成17年3月コーセン工業株式会社を清算結了平成17年6月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にKOSENFIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を設立平成17年8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管平成18年5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年5月米国ニュージャージー州にKOSENCORPORATION（現・連結子会社）を設立平成18年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管平成18年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立平成19年3月香港支店を閉鎖平成20年3月平成20年5月平成20年12月平成21年3月東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併平成21年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化平成22年7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年5月KOSENFIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を清算結了平成24年1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立平成24年2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSENINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成25年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSENCORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSENINDONESIA、工繊株式会社およびTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.の10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、南通江東製衣有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。（繊維事業）自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の国内販売および輸出を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は、自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSENCORPORATION（連結子会社）は、自動車関連資材の輸入販売を行っております。法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。（衣料品事業）衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）、南通江東製衣有限公司（持分法適用関連会社）は衣料用繊維製品の受託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。（化学品事業）各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。タイ王国においてKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。（石炭・鉱産物事業）石炭およびその他鉱産物の輸入販売を行っております。（機械金属事業）機械製品および部品、溶接材料、各種プラント等の輸出入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。（不動産賃貸事業）保有不動産の賃貸を行っております。関係会社については、国内において工繊株式会社（連結子会社）は、当社同様、保有不動産の賃貸を行っております。持分法適用関連会社天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。②会社の機関の説明当社は、取締役10名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。また、経営における敏速な意思決定と実行を図るため「常務会」を設置し、経営上の重要事項については、常務会で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに税務の専門家である税理士1名を社外監査役として選任しております。なお、人数については、本有価証券報告書提出日現在であります。③内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、平成18年7月1日付で設置した「内部統制室」（本有価証券報告書提出日現在2名）を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っては、平成19年10月30日開催の取締役会の決議にもとづき、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓蒙活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。さらに、具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底の三つの事項について教育マニュアルを作成し社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定についても整備を進めております。加えて内部統制体制の整備、運用を進めるために内部監査を実施しております。また、顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。④監査役監査の状況監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。当事業年度においては、監査役会を16回開催しております。また、本社において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求め、取締役の職務執行を、厳正に監査しております。なお、監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。⑤役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬総額は118,703千円で、監査役に対する報酬総額は17,410千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与45,538千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した23,247千円(うち監査役分1,663千円)を含んでおります。⑥会計監査の状況会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員阿部純也新日本有限責任監査法人佐藤秀明(注)1継続監査年数は7年を超える者がいないため記載を省略しております。2同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名、その他10名⑦社外監査役との関係社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。社外監査役池田健氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑧取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社関電工
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の８支社(現支店)を設置、営業開始昭和23年３月多摩支社(現支店)設置昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)昭和34年１月大阪支社(現、関西支店)設置昭和35年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転昭和36年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)昭和37年５月関東石材工業㈱(現、㈱ケイリース)を設立昭和45年１月仙台支社(現、東北支店)設置昭和45年２月信越支社(現、長野支店)設置土木工事の営業開始東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)昭和45年５月東京支社(現支店)設置空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始昭和45年８月札幌支社(現、北海道支店)設置昭和46年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加昭和48年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置昭和49年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和51年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和54年７月原子力関連工事の営業開始昭和56年10月シンガポール事務所(現支社)設置昭和59年９月株式会社関電工に商号変更昭和59年11月関工不動産管理㈱を設立昭和60年１月東京工事警備㈱に資本参加昭和60年５月第１回無担保転換社債100億円の発行昭和62年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立昭和63年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転平成２年４月名古屋支社(現支店)設置平成３年７月九州支社(現支店)設置平成５年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置平成６年７月㈱ベイテクノを設立平成７年７月新潟支社設置平成９年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノを設立平成10年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立平成12年11月㈱ネットセーブを設立平成13年８月台湾事務所設置平成13年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)平成15年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加平成16年６月㈱ＴＬＣに資本参加平成20年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)平成24年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)平成25年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立
株式会社関電工
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社21社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業及びリース業に加え、発電事業を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社は設備工事業を営んでおり、設備工事業を営む川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱ネットセーブ、㈱阪電工に対して、工事の一部を発注しており、東京工事警備㈱には工事警備業務を、㈱ベイテクノには設計・積算業務を、それぞれ発注している。また、当社及び㈱ＴＬＣは、東京電力㈱(その他の関係会社)より電気工事を受注している。（その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、関工不動産管理㈱は不動産事業を、㈱ケイリースはリース業を、銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。なお、当社において太陽光発電事業を開始し、再生可能エネルギーによる発電事業を始めとする新規事業分野の運営体制を強化するため、新たに戦略事業本部を設立している。これに伴い、当連結会計年度より、発電事業を営む銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱を連結の範囲に含めている。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、関工不動産管理㈱より土地・建物を賃借し、㈱ケイリースより車両等のリースを受けている。また、当社及び銚子風力開発㈱は、東京電力㈱に電力を販売している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社関電工
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様並びに現場ニーズに基づいた「提案営業を支える技術開発」、「お客様の信頼に応える技術開発」及び「事業領域の拡大に資する技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は特に、電気設備の異常診断、現場作業の効率化、再生可能エネルギーによる発電事業の収益向上を目指した技術開発を積極的に推進した。当連結会計年度における研究開発費は10億８千６百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。（設備工事業）「鉄道会社向け直流キュービクルの地絡電流検出装置」の共同開発鉄道会社の直流変電所設備は、直流高圧接地継電器（64P）を用いて地絡保護を行っているが、この継電器が故障し、輸送障害を起こす事例が発生している。このため当社は、地絡保護システムの高信頼度化を目指し、直流キュービクルの微小な漏洩電流を検出し、既存64Pと併用することにより、地絡事故を未然に防ぐ装置を東日本旅客鉄道㈱殿と共同で開発した。今後、本装置を東日本旅客鉄道㈱殿の他、多くの鉄道会社に提案し、鉄道輸送の保護システムの信頼性向上を図っていく。「光パルス試験測定遠隔操作システム」の改良光ファイバ接続状態の良否判定は、これまで光ファイバ端部コネクタ（測定端）で、接続作業者とは別に、専属測定員が光パルス試験器を用いて実施している（光パルス試験）が、予め測定端に設置した光パルス試験器を、接続作業者側でスマートデバイスを用いて遠隔操作することにより、光パルス試験を行いながら接続作業をすることを可能とした。今後、本システムの適用を拡大し、接続作業の効率化及び接続品質の向上を図っていく。（その他の事業）「大規模太陽光発電所用計測・監視システム」の開発太陽光発電の運用は、設備の状態を把握しながら健全な稼働率を維持することが重要となる。このため、当社がこれまで蓄積してきた太陽光発電に関するノウハウや知見をベースに、太陽光発電所の状態診断を行うシステムを開発した。更に、太陽光発電所のデータ収集をクラウド化することにより、複数設備の一括管理を可能とした。本システムを自社メガソーラーに適用し、効率的に低コストで設備を運用しながら高い稼働率を維持している。今後、この実績を活かして太陽光発電所の安定稼働・信頼性向上に貢献していくとともに、お客様設備への採用を提案し、設計・施工・保守ワンストップでの受注拡大を目指す。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年６月新日本海フェリー株式会社設立昭和45年６月舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)７月小樽本社・ターミナル開設８月第１船「すずらん丸」就航敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)舞鶴・敦賀／小樽間営業開始昭和46年７月本社を大阪に移転小樽本社を小樽本店に改称昭和47年１月協和商事株式会社設立４月札幌案内所開設(現在札幌支店)５月第２船「フェリーはまなす」就航昭和48年４月新潟営業所開設(現在新潟支店)７月第３船「フェリーあかしあ」就航昭和54年５月小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転「ニューすずらん」敦賀／小樽間就航７月「ニューゆうかり」敦賀／小樽間就航昭和55年６月東京事務所開設(現在東京支店)昭和59年７月「フェリーらいらっく」舞鶴／小樽間就航昭和62年３月新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転「ニューはまなす」新潟／小樽間就航４月「ニューしらゆり」新潟／小樽間就航10月舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転昭和63年７月「ニューあかしあ」舞鶴／小樽間就航株式会社群馬トレーラーターミナル設立（現シートランス株式会社）平成元年４月客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立10月マリネックス株式会社設立12月日本デリカフーズ株式会社設立平成２年３月VENUSINVESTMENTCORPORATION設立７月クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航８月ノーザントランスポートサービス株式会社設立平成３年４月マリネックストランスポートサービス株式会社設立９月「フェリーらべんだあ」舞鶴／小樽間就航10月協和ロジスティクス株式会社設立平成６年４月小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転「フェリーあざれあ」新潟／小樽間就航７月「フェリーしらかば」新潟／小樽間就航平成８年６月名古屋営業所開設敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転「すずらん」「すいせん」敦賀／小樽間就航平成10年３月クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航平成11年７月苫小牧支店・秋田支店開設苫小牧／秋田／新潟／敦賀間営業開始９月有限会社ヴイアイジャパン設立平成14年４月「らいらっく」新潟／小樽間就航９月敦賀／小樽間を敦賀／苫小牧間に変更平成15年２月「ゆうかり」新潟／小樽間就航平成16年７月「はまなす」「あかしあ」舞鶴／小樽間就航平成17年２月協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立３月協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併平成18年６月新日本海フェリーサービス株式会社設立(現新日本海サービス株式会社)平成21年５月蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現蘇州下関フェリー株式会社)平成21年９月日本デリカフーズ株式会社解散平成24年６月「すずらん」敦賀／苫小牧間就航平成24年７月「すいせん」敦賀／苫小牧間就航
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社(平成26年３月31日現在)により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海運業定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー８隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路として山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開しております。不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・新日本海サービス㈱・日本クルーズ客船㈱・㈲ヴイアイジャパン・日本チャータークルーズ㈱・蘇州下関フェリー㈱(2)貨物運送事業定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。[主な関係会社]マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・シートランス㈱(3)石油製品販売業主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱(4)ホテル業オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。なお、非連結子会社オーセントホテルズ㈱に運営委託しております。(5)その他定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・VENUSINVESTMENTCORPORATION[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、激変する経営環境に迅速に対処し、意思決定が適切に行われるべく、必要な施策を講じるとともに、経営の透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を推進し、安定した発展を実現する事を目指すことにあります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は従来より監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役１名を含む11名、監査役会は社外監査役３名で構成されております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の会社の機関の内容といたしましては、取締役会を定期的に開催し、業績の進捗について議論するとともに、経営に関する重要事項を決定しております。取締役会には、子会社の業務執行責任者も出席し、連結経営の一層の強化を図っております。監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な経営会議に積極的に参加し、取締役会の業務遂行を監視できる体制をとっております。また、内部統制システムについても、より迅速な意思決定と対応ができるよう、内部管理体制を整備し機能させており、業況及び諸問題の把握を行うとともに、取締役会へ適切に付議報告されております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、管理部門４名が各支店・営業所等に出向き内部統制の有効性の検証をしております。なお監査役、管理部門、監査法人との間で適宜相互連携をとりながら、また、業務執行上の必要に応じ適宜指導を受けながら効果的な監査を実施しております。ニ．会計監査の状況会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき財務諸表及び連結財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人監査継続年数藤井栄喜ネクサス監査法人―市村和雄ネクサス監査法人―橋爪健治ネクサス監査法人―＊監査継続年数は継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。監査業務に関わる補助者の構成公認会計士５名であります。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役酒井隆司は当社の株主である日本郵船株式会社の関西支店長であります。また、社外監査役吉田和正及び太田末利は当社の取引銀行の出身であり、社外監査役正中孝明は、平成26年6月24日まで当社の株主である阪九フェリー株式会社の常務取締役でありました。なお、阪九フェリー株式会社と当社とは営業取引があります。②リスク管理体制の整備の状況法令上の判断を要する事項については、適時顧問弁護士に指導を受けており、また会計監査人であるネクサス監査法人には会計監査を通じて、指導を受けております。③役員報酬の内容当社の役員に関する報酬の内容は、取締役の年間報酬総額76,197千円、監査役の年間報酬総額10,200千円(うち社外監査役10,200千円)、取締役の役員賞与引当金繰入額9,600千円(うち社外取締役100千円)、監査役の役員賞与引当金繰入額400千円(うち社外監査役400千円)、取締役の役員退職慰労金4,191千円（うち社外取締役25千円）、取締役の役員退職慰労引当金繰入額13,683千円(うち社外取締役75千円)、監査役の役員退職慰労引当金繰入額370千円(うち社外監査役370千円)であります。また、昭和57年６月24日株主総会決議により、取締役及び監査役に対する役員報酬の年間限度額はそれぞれ70,000千円、10,000千円としておりましたが、会社法の施行に伴う取締役及び監査役の賞与の報酬への組み込み、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮し、平成19年６月29日株主総会決議をもってそれぞれ100,000千円、15,000千円へと改定しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、社外監査役、会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役、会計監査人共に法令が規定する額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ホテル運営委託契約新日本海フェリー㈱は、その所有するホテル(オーセントホテル小樽)につき、非連結子会社オーセントホテルズ㈱との間で通常の運営委託契約を締結しております。
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始昭和12年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設昭和15年６月上毛実業株式会社を設立昭和18年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転昭和29年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設昭和29年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設昭和32年８月伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）を開設昭和33年７月エンブロイダリーレース製造を開始昭和34年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）昭和36年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始昭和36年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）昭和40年４月北陸出張所（石川県小松市大川町）を開設昭和42年10月丹後出張所（京都府峰山町）を開設昭和45年８月北陸事業所を石川県小松市（矢田野町）に移転昭和47年１月丹後営業所を京都府加悦町に移転昭和47年３月株式会社上毛ハウジングを設立昭和47年４月不動産関連事業を開始昭和51年３月六供工場を閉鎖昭和51年６月加茂上毛撚糸株式会社を設立昭和54年３月株式会社赤城カートランドを設立昭和61年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始平成７年２月株式会社上毛ハウジング群馬県渋川市にローソン渋川半田店を開業（平成14年3月閉店）平成13年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始平成13年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更平成13年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退平成13年８月新宿営業所（東京都新宿区）を開設平成13年９月上毛実業株式会社を解散防犯フィルム販売（セキュリティ事業）を開始平成15年９月新宿営業所及び伊勢崎工場を閉鎖平成16年３月上毛ファミリーサービス株式会社を吸収合併加茂上毛撚糸株式会社を解散平成16年７月株式会社上毛イットを解散平成17年１月東京支社（東京都新宿区）を開設平成17年11月西日本支社（広島県広島市）を開設平成18年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定平成18年10月東京証券取引所の所属業種が「繊維業」から「不動産業」に変更平成18年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定平成19年１月銀座営業所（東京都中央区）を開設平成19年３月西日本支社（広島県広島市）を閉鎖平成19年４月株式会社北海道上毛を設立平成19年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設銀座営業所(東京都中央区）を東京支社銀座オフィスへ名称変更平成19年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立平成19年11月株式会社快適計画を株式取得による子会社化平成20年１月丹後営業所を閉鎖平成20年４月朝里川温泉開発株式会社を設立平成20年９月北陸事業所を閉鎖平成20年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化平成21年１月株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立平成21年５月株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントを株式取得による子会社化株式会社溜池管財を株式取得による子会社化平成21年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転平成21年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併平成21年12月東京支社銀座オフィスを東京都千代田区神田へ移転、名称を東京支社へ変更株式会社衣浦グランドホテルを設立平成22年３月價値開發亞洲有限公司を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成22年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転平成23年４月株式会社ホテルプリシード名古屋を株式取得による子会社化平成23年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更平成24年６月株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント及び株式会社溜池管財の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成24年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立平成24年11月株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立平成25年３月價値開發亞洲有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成25年７月株式会社ホテルプリシード名古屋を清算したため、連結の範囲から除外平成25年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、不動産事業、ホテル事業を主な内容とする事業活動を展開しております。(1)不動産事業①不動産賃貸事業…事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。②不動産売買事業…事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。③不動産開発事業…不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。④不動産投資事業…信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。⑤不動産管理事業…事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。(2)ホテル事業①マネジメント事業…オーナー所有のホテルを一括借上し運営を行っております。②オペレーション事業…ホテルの運営を受託し運営を行っております。③コンサルタント事業…開業指導や既存案件の改善を行っております。④フランチャイズ事業…ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和10年６月大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。昭和14年３月「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。昭和22年４月染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。昭和32年３月平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は昭和31年３月設立）。昭和36年９月株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は昭和24年７月設立）。昭和37年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和39年４月輸出貢献企業として通商産業省より表彰される。昭和45年８月奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。昭和48年６月「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。昭和51年11月繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。昭和53年６月ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和56年７月繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。昭和58年９月集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。昭和62年６月株式会社ヒラノエンテック（現連結子会社）を設立。昭和62年10月光音電気株式会社（現ヒラノ光音株式会社（現連結子会社））を買収。昭和63年４月株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。昭和64年１月社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。平成２年３月新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」竣工。平成２年11月スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。平成10年４月国際標準化機構（ISO）の品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成13年11月中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。平成13年12月第５世代ＬＣＤ用「新型CapillaryCoater」を開発。平成14年３月有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。平成14年12月耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。平成21年12月高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所第二部に統合。平成26年３月ヒラノ光音株式会社（現連結子会社）の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（塗工機関連機器）当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社ヒラノ光音株式会社（化工機関連機器）当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックスシート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社ヒラノ光音株式会社（その他）当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）株式会社ヒラノエンテック以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、テクニカム（研究・実験施設）設置の実機モデルでの研究・試作テストを通じて市場ニーズに対応した製品の改善・改良・開発に取り組んでおります。研究開発は、研究開発部門が主体となり、ますます高度化する市場ニーズに応えうるユニークな製品や、当社グループが保有する多彩な独自技術を基にした新たな複合化製品の開発に注力する一方で、次世代技術領域については技術提携、産学官連携をベースとする新商品開発、新技術確立も積極的に推進しております。現在、研究開発活動は当社の研究開発部、塗工・化工機械部技術課、設計部及び子会社であるヒラノ技研工業株式会社、ヒラノ光音株式会社、株式会社ヒラノエンテックの技術担当を含む合計約30名、総社員の１割に当たる要員で推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、400,004千円となっております。（塗工機関連機器）ウェットコーティング方式による薄膜塗工・乾燥技術は、コーティング・乾燥・構造解析シミュレーション技術を組合わせることにより、より一層の品質・精度を向上させ、完成度の高い製品を顧客に提供しております。また、更なる高精度・薄膜化・クリーン化の市場ニーズに応えるため、テクニカム施設を活用し新型コーティング方式の開発や、光学市場を初め環境に配慮したエネルギー分野からの市場ニーズに対応したＥＶ向けリチウムイオン二次電池を対象とした高速間欠塗工システムの開発、リチウムイオンキャパシタ向け両面同時塗工装置などの新プロセスに加え２層・３層同時塗工プロセスの開発を行っております。これらの開発をテクニカムにおける顧客テストに提供し、更なる新技術の確立に取り組み、顧客の満足を得るとともに更なる受注確保につなげております。当部門に係わる研究開発費は、196,257千円となっております。（化工機関連機器）環境分野において、セラミックスセンサーを対象とした成膜プロセス開発に加え枚葉塗布プロセスの開発、テクニカムにおける顧客テストを通じた新技術の確立に取り組んでおり、高精度・高生産性を有する製造プロセスを市場へ提供することにより、国内外の受注量増大に貢献しております。また、「薄膜白色光源用電界発光型インクの開発」において、高効率な有機ＥＬ白色面光源を実用化すべく研究開発を推進しております。当部門に係わる研究開発費は、203,747千円となっております。（連結子会社）連結子会社のヒラノ技研工業株式会社では、高機能性フィルム用高温クリーンテンターとインラインコーティングのテスト装置を設置し、空気層を使用した断熱による省エネルギー・高効率加熱方式に加え高機能装置の開発を推進しながら、積極的に受注量拡大に努めております。連結子会社のヒラノ光音株式会社では、真空成膜技術とシート走行制御技術を組み合わせた“RollToRoll真空装置”の設計・製造に特化し、新規スパッタリング機構開発に加えヒラノグループが連携し、ウェットとドライのコーティングを合わせた“Ｗｅｔ＆Ｄｒｙ技術”の取り組みなど、タッチパネル市場を始めとする電機・電子部材に加え、有機ＥＬ用途などの分野で新規製造技術を提案しております。