ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は下記のとおりであります。イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、経営の重要な意思決定機関として位置付けており、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しております。毎月１回定期的に開催する取締役会には、全取締役が出席し、付議された事項について十分に討議された後、決議しております。また、業務執行における意思決定の迅速化と効率化を図るために、業務を執行する取締役と執行役員及び代表取締役社長執行役員の指名するもので構成する執行役員会議を月数回開催しております。当社では、より効率的な業務を行うため執行役員制度を採用しております。当社は経営モニタリング機能として監査役会制度を採用し、常勤１名を含む３名の監査役（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役は取締役会をはじめ、重要な会議に出席し公正な経営監視体制をとっており、また、会計監査人との連携を密にし、会計監査報告を定期的に受け、監査機能の強化に努めております。経営の透明性の向上及び判断の客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする人事諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役候補者の選定及び役員報酬に関する事項について妥当性を審議し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、年功的要素及び報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度は廃止しております。顧問弁護士は、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外取締役１名を選任するとともに、３名の監査役からなる監査役会設置会社を採用しております。その理由として、社外取締役による経営監視の機能強化と、取締役の職務執行を監査する監査役によるモニタリングにより、透明性の高い経営を通して企業価値を最大限に高め、株主に対するアカウンタビリティが確保されると考えております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づいて、管理本部長の指揮の下、内部統制システムの整備・向上に努めております。代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門であるグループ監査室（３名）を設置し、全社の業務遂行状況を定期的に監査し、適正な業務執行の確保に努めております。さらに、業務の有効性と効率性を確保するため、継続的な改善を進め内部統制システムの強化を図っております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社は、近年巨大化・複雑化し経営に重大な影響を与える各種リスクについて、その把握と早期解決の重要性を認識しております。リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、「リスク管理規程」を制定し、全グループに適用しております。事業上のリスク等、経営上重要な事項については代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、迅速な課題解決と再発防止に取り組んでおります。また、災害リスク等については総務部で、お客様からのクレームやご意見に対してはQC・CS室で、それぞれ適切に対応し、管理するよう全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。ホ．会計監査の状況会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当期の監査業務を執行した公認会計士は大西康弘氏（継続監査年数４年）及び岩淵貴史氏（継続監査年数４年）であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄のグループ監査室（３名）を設置し、グループ内の各内部統制部門に対する定期的な巡回監査を行い、全社の業務遂行状況の監視及び内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングを行っております。監査役監査については、監査役３名による監査役会が行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、公正な経営監視体制をとっております。監査役会と内部監査部門であるグループ監査室との連携については、内部監査状況や懸案・課題について適宜報告を受け、また定期的に情報、意見交換を行っております。会計監査人との連携については、期初に当該年度の監査計画を、期末及び四半期決算時には監査結果や今後の監査等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見の交換や情報の聴取等を行い連携を保っております。なお、社外監査役重松孝司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役には、経営監視のみならず、専門的な視点からの経営判断へのアドバイス等を期待しております。社外取締役の選任については、実質的な独立性を確保するため当社と利害関係のない立場であることを要件とし、取締役５名のうち１名を選任しております。社外監査役には、会社経営の会計・税務に関する専門知識や幅広い見識を活かした適正な監査を実施することを期待しております。また定期的に代表取締役社長と意見交換を行っております。社外監査役の選任については、独立性を確保するため当社と利害関係のない立場の社外監査役３名を選任しております。社外取締役岡康久氏は、株式会社天満屋非常勤顧問であります。当社と同社の間には特別の関係はありません。社外監査役斎藤一雄氏は、当社の主要な借入先である株式会社京都銀行の元監査役であり、当社は当該銀行より借入を行っております。社外監査役佐伯照道氏は北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士、岩井コスモホールディングス株式会社の社外取締役、フジテック株式会社の社外監査役であります。当社と各社の間には特別の関係はありません。社外監査役重松孝司氏は、株式会社アクセスの社外監査役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員の規定、すなわち上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２を参考にしております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）7961－17－4監査役（社外監査役を除く。）33－－－1社外役員2727－－－6ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、人事諮問委員会を設置して、取締役及び監査役の報酬決定過程の客観性、透明性を確保することとしています。人事諮問委員会は、取締役については取締役会議長より、監査役については監査役会より諮問を受け、取締役及び監査役の報酬について答申しています。取締役及び監査役の報酬は、調査会社等が行っている役員報酬サーベイ等のデータをもとに当社の事業規模、業態等からベンチマークしています。なお、取締役に対する報酬は、固定報酬と業績報酬で構成しております。また監査役に対する報酬は、固定報酬のみで構成しております。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額15銘柄175百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱松風82,00075地域経済の振興㈱京都銀行49,15645取引関係の維持・強化㈱三菱UFJフィナンシャルグループ26,00014取引関係の維持・強化㈱ダブリュー・ディー・アイ20,00013協力関係の維持㈱滋賀銀行17,00010取引関係の維持・強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス4,8005取引関係の維持・強化アイ・ケイ・ケイ㈱1,5002協力関係の維持第一生命保険㈱121取引関係の維持・強化㈱クラウディア1200協力関係の維持当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱松風82,00071地域経済の振興㈱京都銀行49,15641取引関係の維持・強化㈱ダブリュー・ディー・アイ20,00016協力関係の維持㈱三菱UFJフィナンシャルグループ26,00014取引関係の維持・強化㈱滋賀銀行17,0009取引関係の維持・強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス4,8005取引関係の維持・強化アイ・ケイ・ケイ㈱3,0002協力関係の維持第一生命保険㈱1,2001取引関係の維持・強化㈱クラウディア1200協力関係の維持⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。⑦取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。