numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項昭和58年９月日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設昭和61年12月福岡市南区に福岡工場を開設（平成４年６月閉鎖）平成３年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（平成11年12月閉鎖）平成８年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（平成11年12月閉鎖）平成９年９月日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転平成11年９月鹿児島出張所を開設（平成25年10月閉鎖）平成11年12月山田工場に第２棟を増設平成12年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得平成12年12月ISO9001認証取得平成13年１月山田工場に第３棟を増設平成17年４月山田工場に第４棟を増設平成19年３月山田工場に第５棟を増設平成19年４月日創プロニティ株式会社に商号変更平成19年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成23年２月東京営業所を開設平成23年12月大阪営業所を開設平成25年８月福島県石川郡に工場用地を取得仙台営業所を開設平成26年３月福島工場を開設平成26年６月福島営業所を開設
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社は、「『加工価値』の創造による無限大の可能性を追求し続け、加工の総合企業を目指す。」の経営理念のもと、太陽光発電業界、プラント設備業界、駐車場設備業界、建築関連業界、エネルギー関連業界、仮設・ユニットハウス業界、電気設備業界、農業畜産業界など広範囲な仕向け先に各種金属製品を加工して販売しております。また、当社は商社からの材料調達から加工までを一貫して行う「オールインワン加工」システムを構築しており、製品の企画提案から設計・加工・組立・物流まで、短納期かつ大量の注文に対応しております。当社は、金属加工事業の単一セグメントであり、事業部門ごとに記載すると以下のとおりであります。（1）オーダー加工品部門オーダー加工品は、ユーザーからの多様な個別仕様のオーダーに基づく製品であり、「オールインワン加工」システムの持つメリットを最大限に活用し、顧客ニーズに対応しております。主要製品には、太陽電池アレイ支持架台、太陽光発電システム搭載型カーポート（ソーラーネオポート）、別注加工品、不燃断熱パネル等の各種金属パネル等があります。（2）企画品部門当社では一定の規格に基づく量産可能品を、ユーザーに対して提案商品として企画した上で加工しており、このような製品を「企画品」と称しております。セミオーダー加工が可能な製品設計を基本としており、主要製品には、波板・折板等屋根材、壁材等建築用内外装材、各種金属スレートやデッキプレート等があります。（3）その他部門上記に属さない受託加工、商品等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第31期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費は、耐火パネルの開発に関し総額1百万円であります。当社は金属加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】当社は、昭和63年７月に服飾及び生活雑貨の製造卸を主業務とする、有限会社ジェイアイエヌとして設立され、その後平成３年７月に株式会社に改組いたしました。平成13年４月にはアイウエア事業(注１)に進出し、同年８月には株式会社ジンズにアイウエア企画販売部門を事業譲渡し、分離独立いたしました。また、平成14年１月にはアイウエアとカフェの郊外型複合ショップの経営を目的に設立された株式会社ジンズガーデンスクエアに資本参加いたしました。その後、株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアの両社とも事業が軌道に乗り収益も順調に拡大してきた事から、経営の効率化と経営基盤強化のため、平成15年１月に株式会社ジンズ(合併会社)が株式会社ジンズガーデンスクエア(被合併会社)を合併しアイウエア関連事業を統合、更に平成16年４月には当社(合併会社)と株式会社ジンズ(被合併会社)を合併し、アイウエアとファッション雑貨の企画から販売までを一貫して提供できる体制を確立いたしました。なお、上記の株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアはいずれも設立以降、吸収合併により消滅するまで当社の直接の子会社ではありませんでしたが、両社とも当社の創業者である田中仁が代表者として関与し、当社グループの沿革にも強く影響を与えた会社であることから、当社が吸収合併した平成16年４月以前の両社の沿革についても適宜記載をしております。年月事項昭和63年７月群馬県前橋市に資本金5,000千円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌを設立し事業を開始平成３年７月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10,000千円に増資平成13年４月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア関連事業へ進出平成13年８月「ジンズ天神店」を株式会社ジンズに事業譲渡し、アイウエア関連事業を分離独立する平成14年１月アイウエアとカフェの郊外型複合ショップを運営する株式会社ジンズガーデンスクエアの設立に資本参加平成14年４月株式会社ジンズガーデンスクエアによりアイウエアとカフェの複合ショップ「ジンズガーデンスクエア前橋店」が群馬県前橋市にオープン平成15年１月株式会社ジンズガーデンスクエアが株式会社ジンズに吸収合併されたことに伴い同社への出資解消平成15年12月株式会社ジンズにより広域型ショッピングセンター(注２)向けの業態「ジンズグローバルスタンダード太田店」を、群馬県太田市のイオン太田ショッピングセンター内にオープン平成16年４月株式会社ジンズを合併し、アイウエア関連事業を統合、資本金76,500千円とする平成16年７月服飾雑貨・生活雑貨・日用品等の持越在庫品の再販売事業を営む有限会社リファインド、及び事業所向け情報関連システムのサポート事業を行う株式会社ジャストコミュニケーションズの出資並びに株式の100％を取得し、両社を完全子会社とする平成17年12月本社を群馬県前橋市川原町に移転平成18年２月東京オフィスを港区北青山に移転平成18年８月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場公募増資により、資本金518,500千円となる平成18年８月有限会社リファインドを清算平成19年６月株式会社ジャストコミュニケーションズを吸収合併平成20年８月本社機能を群馬県前橋市川原町から港区北青山に移転し、東京本社とする年月事項平成22年10月中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出平成23年６月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立平成23年７月東京本社を港区北青山から渋谷区神宮前に移転平成23年12月中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司を設立平成24年８月公募増資及び第三者割当増資により、資本金3,202,475千円となる平成25年３月中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立平成25年５月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場との重複上場)平成25年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、重複上場を解消平成25年12月米国デラウエア州に当社100％出資にてJINSUSHoldings,Inc.を設立平成25年12月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINSUSHoldings,Inc.が100%出資にてJINSEyewearUS,Inc.を設立平成26年７月東京本社を渋谷区神宮前から千代田区富士見に移転注１アイウエア眼鏡、サングラス、グラスコードなどの眼鏡並びに眼鏡周辺商品を総称してアイウエアと呼んでおります。特に、最近ではメガネのファッション化が進展し、メガネをＴシャツや帽子・靴などの衣料品(ウエア)とコーディネートで楽しむようなライフスタイルが出現してきた事から、このように称される機会が増えています。当社では当業界へ進出するに当たり、当初よりメガネをファッションアイテムとして捉えているため、「アイウエア」という呼称を用いております。注２広域型ショッピングセンター(以下ＳＣとはショッピングセンターの略語であります)１つあるいは複数の核テナントと多数の専門店テナントで構成する商業施設の事をいいます。核テナントにはＧＭＳ(総合スーパー)、スーパーマーケット、百貨店がなるのが通常ですが、最近では複数の大型専門店が核テナントになるＳＣも出ています。商業ゾーン以外に飲食、サービス、アミューズメントなど多面的な機能を備えたＳＣもあり、15万～30万人の広域商圏を想定したＲＳＣ(リージョナルショッピングセンター＝広域型ＳＣ)、５万～７万人のＣＳＣ(コミュニティーショッピングセンター)、３万～４万人のＮＳＣ(ネイバーフッドショッピングセンター＝近隣型ＳＣ)があるといわれております。また最近ではＲＳＣよりも広域を対象にしたＳＲＳＣ(スーパーＲＳＣ)も出ております。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】(1)事業内容について当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社５社により構成されております。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業の内容アイウエア事業株式会社ジェイアイエヌアイウエア(眼鏡、サングラス、その他眼鏡周辺商品)の企画・生産・流通・販売など非連結子会社５社その他株式会社ジェイアイエヌメンズ及びレディスのバッグ、帽子、アクセサリー等服飾雑貨の企画・生産・流通・販売など株式会社ブランドニューデイ(連結子会社)(2)事業の特徴当社グループの各事業の特徴は以下のとおりであります。①アイウエア事業アイウエアの企画から販売までを一貫して行うSPA体制(注)により、高品質かつ圧倒的な低価格で商品を提供しており、業界内では特色のある業態を確立しております。マーチャンダイジングにつきましては、店舗から吸収した最新の顧客情報やトレンドを基に、自社で企画し主に海外の協力工場で委託生産したオリジナルフレームを速やかに提供するという特徴を持っております。また、「NEWオールインワンプライス」、「Airframe」(エア・フレーム)、「JINSPC」の他、店舗内にレンズ加工のオートメーションシステム「JINSAUTOMATICLENSLAB.」(ジンズオートマチックレンズラボ)を導入した店舗展開等、「商品」、「価格」、「店舗オペレーション」において、ビジネスにイノベーションを起こし、新たな需要の創出による市場の活性化を通じて、持続的な成長を行っております。店舗展開の特徴としては、「JINS」(ジンズ)ブランドとして、ショッピングセンターや駅ビル、百貨店等へのテナントタイプを中心に、都心部ビルインタイプや郊外のフリースタンディングタイプ等へ展開する他、Eコマース事業の展開等を行い、広く販売機会を提供することにも取り組んでおります。当連結会計年度末日現在、アイウエア専門ショップは、267店舗(国内直営店舗)を展開しております。②その他メンズ雑貨を「NAUGHTIAM」(ノーティアム)ブランド、レディス雑貨を「coursdecouleur」(クールドゥクルール)ブランド及び「HITCHHIKEMARKET」(ヒッチハイクマーケット)ブランドとして展開しており、バッグ、帽子、アクセサリー、革小物等ファッション雑貨の企画、輸入、並びに店舗における販売を行っております。当連結会計年度末日現在、メンズ雑貨の専門ショップ及びレディス雑貨の専門ショップは、合わせて36店舗(国内直営店舗)を展開しております。注SPA「SpecialitystoreretailerofPrivatelabelApparel」の略で、企画・生産・流通・販売までを一貫して行い、メーカーと小売業の２つの機能を併せもつ自己完結型の業態で、製造小売業とも呼ばれております。SPA業態は、わが国では1990年代半ばから急速に広がり、現在ではアパレル企業だけでなく、小売業にも定着し、またSPAの対象も婦人服からインナーや靴下、雑貨などへも広がりを見せております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社グループで行っている主な研究開発活動は、アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第34期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(昭和53年５月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和55年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。昭和56年11月東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。昭和57年６月東京都豊島区に池袋東口店(現ビックカメラアウトレット池袋東口店)を開店。平成元年12月東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。平成３年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。平成４年６月東京都豊島区に池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ館)を開店。８月株式会社東京羽毛工房(平成７年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社)を設立。９月東京都豊島区に池袋本店を開店。12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。平成５年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。３月株式会社東京サービスステーション(現連結子会社)を設立。平成６年10月パソコン販売部門を分離し、株式会社ビックパソコン館(平成13年４月、株式会社ビックピーカンに商号変更)を設立。平成８年３月株式会社ビックカメラビルディング(平成19年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を設立。平成10年10月東京都板橋区に前野町商品センターを開設。平成11年４月福岡県福岡市中央区に天神店(現天神１号館)を開店。６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。８月日本ビーエス放送企画株式会社(平成19年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立。平成13年１月東京都立川市に立川店を開店。５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。６月東京都千代田区に有楽町店を開店。７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。11月株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。12月株式会社フューチャー・エコロジーを設立。平成14年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。平成15年３月福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神２号館)を開店。５月株式会社ビックピーカンを吸収合併。10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。平成16年５月株式会社ジェービーエス(現連結子会社)の株式を取得。６月豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。年月概要平成17年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。１月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。３月千葉県柏市に柏店を開店。８月株式会社ビックカメラ(高崎)から営業（高崎東口店）を譲受。平成18年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。平成19年８月京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。12月日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ１１(ビーエスイレブン)」を開始。平成20年３月新横浜店を移転増床(神奈川県横浜市港北区)し、リニューアルオープン。４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。11月静岡県浜松市中区に浜松店を開店。平成21年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。10月株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。平成22年１月株式交換により株式会社ソフマップ完全子会社化(同社上場廃止)。２月千葉県船橋市に船橋駅店を開店。２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。２月東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。10月株式会社ビックアウトレット(現連結子会社)が東京都豊島区に池袋東口店を開店。11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。11月兵庫県神戸市灘区に神戸商品センターを開設。平成23年５月ネットショッピングモールにビックカメラ楽天市場店を出店。６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。平成24年２月株式会社ビックアウトレットが東京都千代田区に有楽町店を開店。３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。５月株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。６月ネットショッピングサイトAmazonに出店。９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。11月株式会社ビックアウトレットが神奈川県横浜市に横浜ビブレ店を開店。平成25年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（平成26年８月末現在57店舗）。平成26年３月日本ＢＳ放送株式会社が、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。４月ビックカメラ陸上部を創部。６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第34期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社18社及び関連会社２社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー、ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン等、スポーツ用品、メガネ・コンタクト、酒類・飲料物等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の34店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマアウトレット」及び「コジマ×ビックカメラ」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで149店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売と中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」または「アキバ☆ソフマップ」のブランドで34店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏に都市型アウトレット店を３店舗展開しております。その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ12店舗、ソフトバンクショップ17店舗、ワイモバイルショップ６店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は主としてビックカメラ主要店舗内に24店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房はビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「ビックカメラ楽天市場店」「Amazonビックカメラ店」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「ソフマップYahoo！店」を展開しております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社及び豊島ケーブルネットワーク株式会社が衛星放送・ケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。その他非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第34期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社(議決権割合50.1％）といたしました。①資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a.商品仕入面での連携b.物流・システム面での連携c.店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d.什器・間接資材の共同購入e.人材交流
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第17期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】当社は、平成10年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(平成９年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲り受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。年月事項平成９年10月当社の前身である有限会社フラミンゴ設立平成10年４月商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更平成10年５月株式会社東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル株式会社)向けに、音声応答サービスによる占いコンテンツの配信サービス開始平成10年９月第二電電株式会社(現ＫＤＤＩ株式会社)が運営する「Dion」、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソネットエンタテインメント株式会社)が運営する「So-net」向けに占いをデジタルコンテンツ化して提供開始平成10年10月日本電気株式会社が運営する「BIGLOBE」(注)、ニフティ株式会社が運営する「＠nifty」向けにコンテンツの提供開始平成12年４月資本金を16百万円として株式会社に組織変更平成15年１月ＫＤＤＩ株式会社が運営する「EZweb」向けにコンテンツの提供開始平成15年11月本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転平成16年４月ヤフー株式会社が運営するYahoo!JAPANのサイトにコンテンツの提供開始平成16年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが運営する「iモード」向けにコンテンツの提供開始平成16年11月物販サイト「満福館」を開設平成17年７月日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)が運営する飲食店の卓上端末へのコンテンツの提供開始平成17年８月当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立平成18年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年２月「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化（資本金17,500万円当社97.1％出資）平成19年12月株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却当社100％出資（資本金5,000万円）により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立平成20年２月当社100％出資（資本金3,000万円）により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立平成21年７月「楽天あんしん支払サービス」を導入した占いポータルサイト向けにコンテンツの提供開始平成21年９月携帯電話向け無料ポータルサイト「本格鑑定無料占い」の配信開始平成21年12月業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転平成22年１月株式会社アンクルールを吸収合併平成22年２月mixiアプリ向けにソーシャルゲーム「脳力検定やってｍｉｓｏ」をリリース、ソーシャルメディア向けにゲームアプリケーションの提供開始平成22年５月モバゲータウン向けにゲームアプリケーションの提供開始平成22年８月アンドロナビ（BIGLOBE）向けに無料占いアプリケーションの提供開始平成22年10月韓国Webサイト「STELLA-CAFÉ」向けに占いコンテンツの提供開始平成23年１月携帯電話向け無料ポータルサイト「美容ラボ」プレビューオープン株式会社ムービーズを吸収合併平成23年５月ユリ・ゲラー氏とコンテンツ事業において業務提携平成23年６月スマートフォン（Yahoo!アプリ）向けに有料アプリケーションの提供開始平成23年７月iPhone対応月額自動継続課金モデル利用の占いiOSアプリの提供開始平成23年８月Android有料アプリケーションの配信開始リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社との業務提携による中国最大級SNSサイト「開心網」への占いコンテンツ提供決定平成23年９月当社占いサイトの登録会員数が100万人を突破年月事項平成23年10月中国向けコンテンツ提供第２弾、中国最大級ポータルサイト「QQ.com」への占いコンテンツ提供決定平成23年11月中国向けコンテンツ提供第３弾、「SOHU.com」への占いコンテンツ提供決定NTTドコモ新サービス「dメニュー」向け、一挙26コンテンツの配信決定平成23年３月中国大手SNS「開心網」で、初めて日本の占いサービス「中国向け占いサービス星情物語」を配信開始平成24年４月iモード(R)、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトにて、有料コンテンツ「Dr's美容ラボ」を配信開始平成24年７月中国向け本格占いサービス「星情物語」をリリース、中国最大のポータルサイト「QQ.com」へ「カジュアル無料占い」の配信開始平成24年８月LINE（NHNJapan株式会社提供）の新コンテンツ「LINE占い」に無料占い及び人気占いを複数提供中国向け無料占いを「百度」「SOHU.com」にて配信開始平成24年10月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡平成25年２月平成25年４月配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立LINE株式会社配信の「LINE」と連携した新規アプリ「LINE占い」へ有料・無料占いの提供を開始平成25年５月株式会社ギフトカムジャパンを設立株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始平成25年９月女性向けアパレルブランド「DGP!」の立ち上げ平成26年６月iPhone対応アプリ累計500万ダウンロード達成平成26年10月株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化（注）「BIGLOBE」は、平成18年７月３日より、日本電気株式会社から事業部門が分離独立したＮＥＣビッグローブ株式会社の運営となりました。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第17期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社並びに関連会社１社で構成されており、コンテンツ事業、ブランド事業、その他を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)コンテンツ事業当社が、携帯電話向け及びPC向けに主に占いコンテンツを中心に企画・制作・配信しております。(2)ブランド事業株式会社ＭＫアソシエイツにてDPG!ブランドを冠した商品販売店舗、ECサイト等を展開しております。(3)その他当社が、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品販売を行っております。また、株式会社ＭＫコミュニケーションズにて電話占いサービスを展開しております。[事業系統図]（注）１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．占い師へは、監修の対価として、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第17期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房（当社）ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成10年12月８日から平成11年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社メディア工房（当社）ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成16年11月１日から平成17年10月31日まで（以降１年間毎自動更新）コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約平成17年９月１日から平成18年８月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社メディア工房（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約平成16年３月22日から平成17年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成16年３月22日から平成17年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社メディア工房（当社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社（注）にコンテンツを提供するための基本契約平成14年９月１日から平成15年８月31日まで（以降半年間毎自動更新）ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房（当社）ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成15年２月12日から平成16年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成15年２月12日から平成16年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）（注）ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】会社の沿革年月沿革昭和47年９月当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、昭和47年９月１日設立。昭和48年３月熊本空港カントリークラブを命名。昭和48年５月7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。昭和48年５月15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。昭和49年９月1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。昭和49年10月オープン、仮ハウスにて営業開始。昭和49年12月3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。昭和49年12月九州ゴルフ連盟に加入。昭和50年２月クラブハウス落成。昭和50年２月1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。昭和50年４月1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。昭和50年５月250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。昭和50年８月株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。昭和50年９月750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。昭和53年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和55年５月高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。昭和56年９月九州シニアゴルフ選手権競技を開催。昭和59年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。昭和61年９月日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和63年５月ベントグリーン改造。昭和63年８月クラブハウス・キャディハウス増改築。平成元年５月三菱ギャラントーナメントを開催。平成２年８月イン茶小屋を14番横に新築移転。平成４年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。平成４年10月全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成５年６月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成６年10月開場20周年記念行事を盛大に開催。平成７年８月乗用カートを導入。平成８年３月再春館レディースを開催。以後平成16年まで開催。平成８年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成９年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成14年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成14年８月自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。平成15年４月クラブハウス玄関・屋根改修。平成16年10月開場30周年記念行事を盛大に開催。平成17年４月ライフカードレディスを開催。平成17年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成17年８月乗用カート道路を新設。平成17年11月日本シニアゴルフ選手権競技を開催。平成19年２月深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。平成20年10月平成21年９月平成22年４月平成23年11月平成25年４月山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。西陣レディスを開催。日本シニアゴルフ選手権競技を開催。バンテリンレディスオープンを開催。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。なお、食堂・売店は委託経営であります。(2)事業系統図経営組織の概要を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1.平成６年11月28日、３名の監査役全員により監査役会が組織されました。ゴルフ場の名称熊本空港カントリークラブ2.当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を月１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役３名は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。また、監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をしております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は立石和裕氏及び荒木幸介氏であり、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士1名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。社内取締役2名2,400千円社外取締役8名2,880千円社内監査役1名1,200千円社外監査役2名720千円計13名7,200千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第21期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立平成６年８月有限会社三栄建築設計に社名変更平成６年10月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第72024号平成８年12月株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)平成10年10月一級建築士事務所登録東京都知事第43518号平成11年７月建設業許可取得(建築工事業)東京都知事(般―11)第111447号平成16年４月千葉県市川市相之川に市川支店を設置平成16年６月宅地建物取引業者免許取得国土交通大臣(1)第6876号平成17年４月さいたま市南区別所に浦和支店を設置平成17年７月資本金を101,485千円に増資平成17年11月市川支店を千葉県市川市新井に移転平成18年９月名古屋証券取引所セントレックスへ上場平成18年９月資本金を529,285千円に増資平成19年３月浦和支店をさいたま市南区根岸に移転平成19年３月横浜市鶴見区に横浜支店を開設平成19年８月建設業許可取得(土木工事業)東京都知事(般―19)第111447号平成21年３月不動産請負事業を開始平成21年６月横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転平成21年11月東京都足立区栗原に市川支店足立営業所を開設平成22年２月本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転平成23年４月市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転平成23年５月神奈川県川崎市高津区に横浜支店溝の口営業所を開設平成23年８月東京証券取引所市場第二部へ上場名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更平成23年９月住宅営業課を住宅営業部に昇格千葉県市川市に住宅営業部城東営業所を開設足立営業所を足立支店に昇格平成23年10月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設平成24年４月浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転平成24年８月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に指定替え資本金を1,340,150千円に増資平成24年10月業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転100％子会社株式会社三建アーキテクト（連結子会社）設立平成24年11月業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転平成25年５月公開買付け及び第三者割当増資により、株式会社シード（現シード平和株式会社）の株式の一部を取得、連結子会社とする
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第21期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループ（平成26年８月31日現在）は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの販売を中心とした「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①不動産販売事業不動産販売事業は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務を行う事業であります。不動産販売事業のうち戸建分譲に係る事業は、事業部を東京支店、市川支店、足立支店、浦和支店、横浜支店、名古屋支店及び溝の口営業所に置いております。２×４（ツーバイフォー）工法による郊外型の分譲戸建住宅を供給する株式会社三建アーキテクトは、埼玉県川口市に本社を置いております。また、関西圏進出の足掛かりとして、連結子会社のシード平和株式会社（平成26年７月１日付で株式会社シードと平和建設株式会社が合併）による戸建分譲に係る事業を本格的に開始しました。各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。不動産販売事業のうち分譲マンションに係る事業においては、アセット事業課内に部署を設け、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。②不動産請負事業不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの注文住宅受注、戸建分譲を行う会社で、自社で設計・施工部門を持たない業者からの戸建分譲住宅受注などを行う事業であります。不動産請負事業は、エンドユーザー及び業者からの受注をもとに、建物の設計、工事手配を行うことを基本としておりますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務の受注、販売促進業務などを行う場合などもあります。不動産請負事業のうち戸建分譲に係る事業は、住宅営業部として東京都杉並区と千葉県市川市にそれぞれ拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザー、戸建分譲業者の紹介を受けての受注、また、自社による営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、連結子会社のシード平和株式会社では、主として京都府、滋賀県及び大阪府を事業基盤として、土地の有効利用を考える地主に対して、税金・資金問題・経営・管理等に関する不安を解消するための相談並びに賃貸マンション等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負うとともに融資機関の紹介、入居者募集・管理運営についての管理会社等の斡旋を行っております。③賃貸収入事業当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場合もあります。なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。［不動産販売事業］(分譲戸建)(分譲マンション)［不動産請負事業］［賃貸収入事業］
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第41期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項昭和48年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。49年７月ターボチャージャーの発売。56年１月オートレース用４バルブエンジン（フジ号）の発売。56年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス（のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売）を設立。57年３月電子制御製品の開発を開始。59年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン（型式：134Ｅ）の開発に成功。59年４月新社屋（現富士宮工場）の完成。60年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。61年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン（型式：186Ｅ）の開発、ＧＣレース参戦。63年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン（型式：200Ｅ）の発売。平成４年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン（型式：300Ｅ）の開発。６年６月コイルスプリングの製造開始。８年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立（現連結子会社）。８年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン（ＵＬＰ）用エンジン（型式：Ａ700Ｅ）の発売。11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。11年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設（本社工場）を新設。12年５月日生工業株式会社の株式取得（現連結子会社）。13年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）。15年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立（現連結子会社）。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。20年７月22年４月22年10月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス（ＣＮＧ）とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。23年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。24年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司を設立（現連結子会社）。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第41期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社（㈱エッチ・ケー・エス）、および子会社７社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジンの製造、販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltdが製品の製造を行い、国内販売は主として当社、㈱エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltdおよび艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業㈱は自動車メーカーの部品の加工を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジンです。軽量小型飛行機用エンジンは当社が製造および販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第41期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は877百万円となりました。なお、当連結会計期間における主な成果としては、以下のようなものがあります。ターボ・スーパーチャージャー関連製品では、86＆ＢＲＺに当社オリジナル設計の内製スーパーチャージャーを組込み、出力35％アップを実現した「ＧＴスーパーチャージャーシステム」を発売。スロットル周りの配管変更やインタークーラーの大型化等により、300psオーバーを狙える仕様にリニューアルいたしました。マフラー関連製品では、静粛性確保と高出力対応を両立した「2sxマフラー」を発売。専用コントローラーで切り替えバルブを制御し、最適な流路に切り替えることで、高出力に対応した低排圧と低回転域での静粛性を両立しました。サスペンション関連製品では、究極のストリートダンパーを開発テーマにしたMaxⅣを、スポーツ走行にも対応させたモデル「MaxⅣSP」を発売。使う部品や内部構造について、細部を見直し、ドライバーの直感に訴えるストレートなフィーリングを実現しました。電子関連製品では、iOSとAndroidの両方に対応させたマルチBluetooth機器「OB-LINKTYPE-001」を発売。車両のOBDⅡコネクタに接続するだけで、追加メータ、ロガー、故障診断機、車両メンテンス管理が可能となります。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】昭和38年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。昭和38年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。昭和39年10月18ホールの開場。昭和40年７月関西ゴルフ連盟に加盟。昭和46年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。昭和50年５月コース内散水工事完成。昭和56年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。昭和56年12月乗用ゴルフカート導入。昭和59年１月１番スタート売店新築。昭和62年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/09/01－2014/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、平成26年11月27日現在、当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役４名で構成されております。監査役２名のうち１名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っている。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っている。また、役員(２名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けている。なお、内部監査の担当人員は１名であります。ハ．内部監査及び監査役監査の状況監査役は非常勤でありますが２名配置し、四半期毎に開催される取締役会に出席するとともに決算時には帳簿監査を行っています。又、公認会計士からは期末監査終了後、監査報告書を受領し、代表取締役社長に提出しております。また、実施過程で把握した問題点は、その都度意見書、報告書を作成し、取締役および関連部署に提出して改善を求めております。ニ．会計監査の状況1.業務を執行した公認会計士の氏名福山正雄（継続監査年数８年）後藤吾郎（継続監査年数８年）2.監査業務に係る補助者の構成その他３名3.審査体制監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けています。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係社外取締役谷口由紀江当社のコース補修工事を請負っている谷口工業㈱の代表取締役の娘株主本人が代表取締役を務める㈱タニヤゴルフより当社は競技賞品等を購入―馬居英治――――綿谷敏仁――――三好隆――――社外監査役森口幸一当社の法人税等申告代理業務を担当株主税理士報酬支払―②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬２名16,920千円社外取締役に支払った報酬４名―〃（無報酬）社内監査役に支払った報酬１名―〃（無報酬）社外監査役に支払った報酬１名―〃（無報酬）計16,920〃ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役─千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。