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京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は明治21年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに昭和16年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が昭和17年３月２日に設立されました。その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要昭和16年６月丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕昭和17年３月京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕昭和17年８月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。昭和19年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。昭和21年８月京都バス㈱設立。昭和23年11月福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。昭和24年５月大阪証券取引所市場第１部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。昭和26年２月福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。昭和27年11月三国観光産業㈱設立。昭和31年７月叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。昭和33年７月北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。昭和38年８月福井県乗合自動車㈱を合併。昭和39年３月福井にて定期観光バス営業開始。昭和43年７月丸岡線を廃止。昭和44年９月永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。昭和49年８月越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。昭和51年９月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。昭和60年７月叡山電鉄㈱を設立。昭和61年２月大阪証券取引所市場第１部銘柄から第２部銘柄へ上場指定替え。昭和61年４月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。平成３年11月叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。平成12年４月丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。平成13年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。平成13年12月比叡産業㈱を合併。平成14年３月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。平成14年７月嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）平成14年９月㈱レディースホテルを合併。平成14年10月越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。平成14年10月永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。平成15年２月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。平成18年５月ＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２）の認証を取得。平成20年３月「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第２部銘柄から東京証券取引所市場第２部銘柄へ上場指定替え。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は京阪電気鉄道株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社10社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（８社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス事業京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱タクシー事業京都バスタクシー㈱、京福タクシー㈱、ケイカン交通㈱、福井交通㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲事業当社、㈱京福コミュニティサービス不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス(3）レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名飲食業当社物販業当社、京福商事㈱ホテル業・水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福商事㈱（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。当社設立に至る経緯及びその後の当社グループの主な変遷は、次のとおりです。(当社設立前)年月設立に至る経緯1968年7月日本電信電話公社により無線呼出(ポケットベル)サービス開始1979年12月日本電信電話公社により自動車電話サービス開始1985年4月日本電信電話公社の民営化(日本電信電話㈱の設立)1985年11月日本電信電話㈱高度通信サービス事業本部の中に移動体通信事業部の設置1988年10月エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱設立及び各地域移動通信㈱設立1991年7月日本電信電話㈱移動体通信事業本部の設置(当社設立後)年月沿革1991年8月日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立11月各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。)1992年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更7月日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受1993年3月携帯・自動車電話デジタル800MHz方式サービス(以下「mova」という。)開始4月地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。)7月地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡10月エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併1994年4月携帯・自動車電話「端末お買上げ制度」の導入携帯・自動車電話デジタル1.5GHz方式サービス(以下「シティフォン」という。)開始1995年3月ポケットベル「端末お買上げ制度」の導入1996年3月ポケットベル・ネクストサービス(FLEX-TD方式)の開始衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始1997年3月パケット通信サービス(DoPaサービス)の開始1998年10月東京証券取引所市場第一部上場12月エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受1999年2月iモードサービスの開始3月携帯・自動車電話及び船舶電話アナログ方式サービスの終了2000年4月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更2001年5月FOMA試験サービスの開始10月FOMA本格サービスの開始2002年3月ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場11月株式交換により地域ドコモ8社を完全子会社化2004年3月航空機電話サービス及び衛星航空機電話サービスの終了2005年12月ケータイクレジット「iD」の提供開始2006年4月クレジットサービス「DCMX」の提供開始2007年3月無線呼出(「クイックキャスト」(旧ポケットベル))サービスの終了2008年1月PHSサービスの終了6月「シティフォン」サービスの終了年月沿革2008年7月コーポレートブランドロゴの変更地域ドコモ8社と合併2010年12月Xi(クロッシィ)サービスの開始2012年3月movaサービス及びパケット通信サービス(DoPaサービス)の終了2013年10月㈱ＮＴＴドコモへ商号変更2014年3月ロンドン証券取引所の上場廃止
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

5【経営上の重要な契約等】○日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。○ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、モバイル通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

6【研究開発活動】当連結会計年度中に実施した研究開発の内容は、次のとおりです。≪端末及びサービスに関する開発≫○Xiサービス対応端末の高機能化Xiサービスの受信時最大150Mbps通信が可能で「クアッドバンドLTE」に対応するスマートフォンやモバイルWi-Fiルーターなどを開発し、提供を開始しました。○クラウドサービスの強化「ドコモメール」等のクラウドを利用したサービスの提供を開始しました。また、サービスの利便性向上に向け、「docomoID」対応のサービス基盤やクラウドサービスの応答時間を最大50％短縮するサーバ管理技術を開発し、提供を開始しました。○API※1提供サイトの開設ドコモが保有するスマートフォン等を利用した文字認識や音声認識の技術をAPIとして提供するとともに、SDK※2などの開発支援ツールを整備し、サービス開発者の皆さまを幅広く支援するAPI提供サイト「docomoDevelopersupport」を開設しました。※1ApplicationProgrammingInterfaceの略。アプリケーション等を開発する際に、第三者の技術を簡単に使用できるプログラムのこと。※2SoftwareDevelopmentKitの略。開発者がより簡単にプログラミングを行うためのツール。≪今後の実用化をめざした技術開発≫○VoLTEの開発3GPPで標準化されているLTEネットワーク上での音声サービス「VoLTE」の開発に取り組みました。○LTE-Advancedの開発第4世代移動通信規格であるLTE-Advanced向けの無線伝送技術「SmartVerticalMIMO」を新たに開発し、基地局アンテナ1本で1.2Gbpsを超える屋外での走行伝送実験に成功しました。○ウェアラブル端末向けアプリケーションの開発視界に表示される仮想のアイコン等を現実の物体を動かすような感覚で操作できる機能や、相手の情報をディスプレイに表示する機能を持つメガネ型端末向けアプリケーション「インテリジェントグラス」の研究開発に取り組みました。≪将来技術に関する取り組み≫○次世代移動通信(5G)LTEの1,000倍以上の超大容量化と10Gbpsを超える超高速通信の実現をめざし、「次世代移動通信(5G)」の研究開発に取り組みました。○ネットワーク仮想化技術ネットワークの構築・運用の効率化をめざし、ネットワーク仮想化技術の研究開発に取り組みました。本技術により、大規模な通信混雑に際し経済的かつ速やかに対処できることを実験により確認しました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は、1,020億円となりました。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】当社は、昭和53年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。昭和38年11月㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始昭和47年4月TokyoElectronAmerica,Inc.(旧TELAmerica,Inc.)設立昭和53年10月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)に形式上合併される昭和55年6月東京証券取引所市場第二部上場昭和59年2月㈱テルメック(昭和45年8月設立)を合併昭和59年3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え平成2年1月テル・ジェンラッド㈱(昭和56年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(昭和58年7月設立、旧テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)平成2年8月東京エレクトロンＦＥ㈱設立平成2年9月東京エレクトロンデバイス㈱(昭和61年3月設立、旧テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始平成5年4月東京エレクトロン相模㈱(昭和43年2月設立、旧テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(昭和61年7月設立、旧テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン東北㈱)平成5年4月東京エレクトロン佐賀㈱(平成3年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(昭和62年1月設立、旧テル九州㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン九州㈱)平成5年9月TokyoElectronKoreaLtd.(旧TokyoElectronFEKoreaLtd.)設立平成6年4月欧州(英国)現地法人TokyoElectronEuropeLtd.設立平成8年1月TokyoElectronTaiwanLtd.設立平成13年4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(平成9年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)平成14年1月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)LogisticCenterLtd.(旧TokyoElectron(Shanghai)Ltd.)設立平成15年3月東京エレクトロンデバイス㈱東京証券取引所上場平成15年4月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)Ltd.設立平成15年8月TELTechnologyCenter,America,LLC設立平成15年10月東京エレクトロンリース㈱(昭和48年5月設立)と東京エレクトロンロジスティクス㈱(昭和43年6月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＢＰ㈱)平成16年4月東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)平成16年7月TokyoElectronU.S.Holdings,Inc.設立平成18年4月東京エレクトロンＡＴ㈱を分割会社とする新設分割を行い、東京エレクトロン東北㈱及び東京エレクトロンＴＳ㈱を設立平成18年6月米国現地法人TELVentureCapital,Inc.設立平成18年12月米国法人EpionCorporationの全株式取得(新会社名TELEpionInc.)平成23年1月中国現地法人TokyoElectron(Kunshan)Ltd.設立平成23年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(平成22年7月設立)に承継平成23年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更平成23年4月東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(平成19年2月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＦＥ㈱)平成24年4月TokyoElectronSingaporePte.Ltd.設立平成24年4月TokyoElectronKoreaLtd.とTokyoElectronKoreaSolutionLtd.(平成18年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronKoreaLtd.)平成24年5月米国法人NEXXSystems,Inc.の全株式取得(新会社名TELNEXX,Inc.)平成24年10月米国法人FSIInternational,Inc.の全株式取得(新会社名TELFSI,Inc.)平成24年11月スイス法人OerlikonSolarHoldingAGの全株式取得(新会社名TELSolarHoldingAG)平成24年12月アイルランド法人MagneticSolutionsLtd.の全株式取得(新会社名TELMagneticSolutionsLtd.)平成25年4月東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱(平成3年4月設立)を合併平成25年4月東京エレクトロン技術研究所㈱(平成19年6月設立)を合併平成25年4月TokyoElectronAmerica,Inc.とTimbreTechnologies,Inc.(平成13年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronAmerica,Inc.)平成26年4月東京エレクトロンデバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び59社の関係会社で構成され、半導体製造装置、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置及びＰＶ(太陽光パネル)製造装置、電子部品・情報通信機器の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置ＦＰＤ製造装置ＰＶ製造装置………連結子会社東京エレクトロン山梨㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン東北㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TELNEXX,Inc.、TELFSI,Inc.、TELSolarAG他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、TokyoElectronAmerica,Inc.、TokyoElectronKoreaLtd.、TokyoElectronEuropeLtd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TELTechnologyCenter,America,LLC等が行っております。電子部品・情報通信機器………連結子会社東京エレクトロンデバイス㈱、パネトロン㈱、TokyoElectronDeviceAsiaPacificLtd.、TokyoElectronDeviceSingaporePte.Ltd.が海外メーカー及び国内メーカーから製品を購入し、販売及び技術サービスを行っております。また、非連結子会社であるShanghaiinreviumSolutionsLtd.及びWuxiinreviumSolutionsLtd.は設計開発等を、inreviumAmerica,Inc.は販売等を主に行っております。その他……………………………当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロンエージェンシー㈱が主として行っております。(注)1当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」から「ＦＰＤ製造装置」及び「ＰＶ製造装置」に変更しております。2平成25年4月1日付で、東京エレクトロン技術研究所㈱は、当社に吸収合併されました。3平成25年4月1日付で、東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱は、当社に吸収合併されました。4平成25年4月1日付で、TimbreTechnologies,Inc.は、TokyoElectronAmerica,Inc.に吸収合併されました。5平成25年9月17日付で新たにinreviumAmerica,Inc.を設立しております。6平成26年3月末をもって、ＰＶ製造装置の製造開発、販売活動を停止し、納入済み装置に対するサポートのみを行う体制に縮小しております。7平成26年4月及び5月に、当社は、東京エレクトロンデバイス㈱の株式2,342,600株を売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。((注)1から(注)7について、本「有価証券報告書」中に同じ。)事業の系統図は、次のとおりであります。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、ＰＶ製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比7.4%増の786億6千3百万円(連結売上高比12.8%)であります。半導体製造装置事業では、多様化する製造技術へ対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、3DI(3次元積層)プロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、量産化・コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また将来のウェーハの大口径化(450mmウェーハ)のための装置開発にも着手しております。さらに省エネルギー化の要求に対応するため装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。なお、前連結会計年度において企業買収した会社のレジスト剥離洗浄技術、実装工程におけるめっき・PVD(物理的気相成長)技術及びMRAM(磁気メモリー)製造に必要な強磁場熱処理技術と当社グループの技術を融合させることにより、更なる技術範囲の拡大を目指しております。ＦＰＤ製造装置事業では、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。ＰＶ製造装置事業では、薄膜シリコン太陽光パネル製造装置の変換効率向上に向けた装置開発に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度に同事業から撤退することを決定し、当連結会計年度末をもって開発活動を停止しております。基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っており、また、これらの開発を支える各種の研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、ダブルパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、熱処理技術、洗浄技術、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術を研究しております。加えて、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発を行い、チャレンジングな研究開発を推進しております。近年、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性データで検証していくことは必要不可欠となっており、いわゆるプロセスインテグレーション技術として、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じての開発を行っております。具体的には、新規プロセス装置評価、新材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性データによる開発指針づくり等を行っております。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成５年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業平成６年４月商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転平成７年３月本社を東京都三鷹市へ移転平成９年11月本社を東京都武蔵野市へ移転平成12年３月平成12年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる平成12年６月商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転About.comInc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始平成13年２月人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「AllAboutJapan（http://allabout.co.jp）」をオープンし、インターネット情報サービスを開始平成16年７月商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転平成16年９月ヤフー株式会社と資本提携平成16年10月「AllAboutJapan」のサービス名を「AllAbout」へ変更平成17年５月その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始平成17年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年11月専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始平成18年８月平成19年４月平成19年９月平成20年４月平成21年３月平成21年11月平成22年４月平成23年４月平成23年９月平成23年12月平成24年１月平成24年３月平成24年９月平成24年11月平成25年３月平成25年４月平成25年７月平成25年10月平成25年10月平成26年４月平成26年４月金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&amp;Companyを子会社化株式会社KI&amp;Company事業撤退株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡本社を東京都渋谷区東へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立本社を現在地東京都渋谷区恵比寿に移転大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止株式会社ルーク１９を子会社化株式会社コロネットを子会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外子会社である株式会社ルーク１９が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる株式会社オールアバウトナビを設立子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更合同会社カーコンマーケットを設立
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントはメディアビジネスの単一セグメントであり、事業別セグメント情報の開示は行っておりませんが、当社グループの主な事業内容は次の通りであります。(1)インターネット広告事業当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。当社の運営するインターネット総合情報サイト「AllAbout」は、30代後半から40代の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、暮らし、ＩＴ、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を提供するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。当社では、累計150,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に活かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。(2)個人課金事業電子書籍の販売や社会人向けスクール「じぶん学校」の受講料収入等、個人からの課金により収益を獲得しているビジネスであります。(3)サンプリング事業インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。(4)生涯学習事業、専門講師育成事業公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。(5)ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業世界初のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebooknavi」の運営及び様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであります。［事業系統図］
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称ライセンス契約相手先名称アバウト・インク（About,Inc.／米国）締結年月日平成12年６月16日契約の主な内容１．当社は、日本国内及び日本言語による「AllAbout」サイトの運営のため、アバウト・インクより、同社の有する知的財産（商標、特許、著作物及びノウハウ）を利用する独占的ライセンスを付与されております。２．本ライセンスの対価として、当社は336,631千円の支払を行っており、今後、本ライセンスに関する追加の支払はありません。契約期間期間の定めなし(2）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称大日本印刷株式会社締結年月日平成23年12月15日契約の主な内容１．当社の親会社である株式会社リクルート（以下「リクルート」）及び当社の主要株主であるヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により大日本印刷株式会社（以下「大日本印刷」）に譲渡します（リクルートから23,084株、ヤフーから19,976株、合計43,060株。当社発行済株式総数に対する割合：32.07％）。２．当社と大日本印刷は、両社グループの事業シナジーを最大化するため、相互の事業ノウハウや得意先基盤を有効に活用し、「両社のマーケティングサービスの相互提供」や「両社の生活者向けメディアサービス事業の発展」を実現すべく、包括的な提携について協議を進めていきます。契約期間期間の定めなし
新東工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立昭和21年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始昭和29年６月名古屋証券取引所に株式上場昭和34年４月豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始昭和35年２月昭和36年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場昭和37年９月東京証券取引所に株式上場昭和38年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（平成12年４月に吸収合併）昭和38年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（平成21年４月に吸収合併）昭和43年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）昭和45年２月豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始昭和45年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（持分法適用関連会社）昭和49年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）昭和50年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）昭和51年８月新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）昭和61年３月新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立（平成14年10月韓国新東工業株式会社と合併）昭和62年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）昭和62年７月決算期を４月30日から３月31日に変更昭和63年６月新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）平成２年５月新城製作所を完成、操業開始平成３年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）平成５年４月新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立（連結子会社）平成８年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）平成８年８月中日本電子株式会社へ資本参加平成８年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）平成10年５月米国シントーアメリカ社がフィニッシングアソシエイツ社を設立（連結子会社）平成10年８月米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収（連結子会社）平成12年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併平成13年10月新東ブレーター株式会社が当社連結子会社の中日本電子株式会社を吸収合併平成14年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）平成14年10月平成15年３月韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止平成16年２月インドに駐在員事務所を開設平成18年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併平成19年７月米国シントーアメリカ社がロバーツシントードメキシコ社とシントーサービシオス社２社をメキシコに設立（連結子会社）平成19年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併平成20年７月新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）平成21年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併平成22年８月浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）平成22年９月ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社へ資本参加（持分法適用関連会社）平成22年12月新東エスプレシジョン株式会社の株式を取得（連結子会社）平成23年２月シントーエンジニアリングインディア社を設立（持分法適用非連結子会社）平成23年12月米国シントーアメリカ社がナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）平成24年９月インドネシアにシントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）平成24年11月平成25年12月インドにシントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは当社と子会社４５社、関連会社５社で構成され、鋳造・表面処理・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。鋳造分野：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、鋳造用ショットブラストマシン、鋳造分野部分品、耐摩耗材等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司及び台湾新東機械股份有限公司が製造販売を行っております。表面処理分野：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、プラスチックディフラッシャー、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面処理受託加工、表面処理分野部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島百利達鋼丸有限公司、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、ナショナルピーニング社及び関連会社である韓国新東工業株式会社が製造販売を行っております。環境分野：集塵装置、脱臭装置、消音装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、廃棄物リサイクル装置、環境分野部分品等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司及び関連会社である韓国新東工業株式会社、ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社が製造販売を行っております。搬送分野：昇降装置、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。特機分野：検査・測定装置、サーボシリンダー、液晶パネル製造装置、同自動ライン（供給・搬送装置含む）、ハンドリングロボット、デジタルプレス装置、電子部品組立装置、コントローラー、セラミック製品、粉粒体処理装置、電池原料供給装置、メカトロ分野部分品等を製造販売しております。当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社が製造販売を行っております。その他：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、新東情報システム株式会社が情報関連、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、情報関連（新東情報システム株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)などであります。２．○は子会社、△は関連会社を示しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約（技術等の導入）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア酸化装置吸着装置窒素化合物除去装置熱交換装置ＣＴＰ触媒(1）独占的製造販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自平成25年２月26日至平成30年２月25日シンプソンテクノロジー社アメリカＢ＆Ｐスピードマラーシンプソンハートレーコントローラー(1）日本及び台湾における独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自平成22年３月19日至平成26年９月27日(2)技術援助契約（技術等の供与）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間造型機砂処理機表面処理機集塵装置空気輸送装置(1）技術秘訣にもとづく独占的製造販売権の供与自平成21年９月１日至平成26年８月31日(2）商標使用権の供与(3）技術資料及び技術役務の提供新東工業株式会社韓国新東工業株式会社韓国スチールショットスチールグリット(1）韓国における独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与自平成25年１月１日至平成29年12月31日(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供(4)技術者の相互派遣の許諾サイアムブレーター社タイスチールショットスチールグリット亜鉛ショット(1）タイにおける独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自平成22年１月１日至平成26年12月31日シントーインドネシア社インドネシア鋳造装置表面処理装置公害防止装置物流装置(1）技術秘訣にもとづく独占的製造販売権の供与(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供自平成24年11月１日至平成26年10月31日ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア環境関連装置のバッグフィルターの製造販売(1）ヨーロッパ及び北米における非独占的製造販売権その他の国への非独占的販売権の許諾(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自平成24年11月30日至平成29年11月29日
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に向けて、市場ニーズに応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。研究開発関係等に要した費用の総額は1,515百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費318百万円が含まれております。(1）鋳造分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。生型造型機関連では、新興国向け戦略機種として位置付ける水平割抜枠造型機ＦＤＮＸは、グローバル市場における主力商品として順調に販売台数を伸ばしております。また、画期的なダウンサイジングを果たした新開発シェル中子造型機ＣＤＲＸを本格的に市場投入いたしました。一方、国内市場では生産設備の安定稼動を指向する技術が求められており、省エネルギーを含めた応用技術・モニタリング技術の開発を進めております。その結果、生砂処理システムにおけるインライン計測システムＩＤＳＴ、混練制御システム新型ＭＩＥの市場投入という成果を得ました。さらに、安全と環境負荷低減はもちろん、「いい鋳物づくり」というお客様視点による革新的な進歩を目指した要素技術の開発を鋭意進めております。事例として、アルミ鋳物への環境対応型中子造型でＬＹＴＥＣＯＲＥシステムの開発を推進しております。当セグメントに係る研究開発活動は、293百万円であります。(2）表面処理分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。ブラスト分野では、グローバル展開に対応するための装置のデザインレビューを中心に要素技術開発を進めており、ゴムエプロン式ショットブラストＳＮＢＸ－Ⅲをシリーズに加え、市場投入いたしました。表面改質分野では、加工点をキーワードにプロセス開発とその評価を実施しております。その中で、評価技術を追求し、検査・計測装置へと展開していきます。研磨・精密分野では、改善したバレル用コンパウンドやバレル研磨機を市場投入いたしました。当セグメントに係る研究開発活動は、455百万円であります。(3）環境分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。集塵機分野では、既存商品のコンパクト化、高性能化への取り組みを継続して推進しています。汎用型集塵機では、作業環境を改善するオプションの拡充を実施し、周辺機器開発にも注力しました。ガス処理分野においては、従来よりも大幅に省エネを実現した横置型の小型処理装置の開発に注力しております。当セグメントに係る研究開発活動は、66百万円であります。(4）搬送分野主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当分野の研究開発活動を行っております。リフト関連では、集中給脂の見直しを行い配管方法の改良をいたしました。制御関連では、介護福祉機器への応用を目指し、パワーアシストシステムのテストを開始しました。当セグメントに係る研究開発活動は、55百万円であります。(5）特機分野主に、当社及び子会社の新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。検査装置分野では、ＥＶ/ＨＶの心臓部となるインバータの基幹部品となるパワー素子の電気特性を測定するテスタの測定範囲を拡張し、それと同時に低インダクタンス化を進めました。また、耐環境検査に対応した直線型高速・高精度チップハンドラの要素技術開発を行いました。新東ブイセラックス株式会社では、セラミックスを適用した新商品開発、新東エスプレシジョン株式会社では、電子部品などの微細な表面形状を測定できる卓上型の計測装置、「オプティフィス」を開発しました。当セグメントに係る研究開発活動は、326百万円であります。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
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２【沿革】当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、昭和63年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水島裕がＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立されました。その後、昭和63年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス®注の販売開始や、昭和63年11月の株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進して参りました。株式会社エルティーティー研究所は、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、平成14年11月28日開催の臨時株主総会における医薬品事業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を高め企業価値のさらなる向上を図るために平成15年１月に設立された会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社と競合関係にありません。なお、当社の医薬品事業に係る本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、昭和63年４月に設立された株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。株式会社エルティーティー研究所の沿革年月事項昭和63年４月ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）に株式会社エルティーティー研究所を設立。昭和63年10月大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス®注）の販売開始。昭和63年11月株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプル®注）の販売開始。学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。平成７年５月中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）を設立。大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国で開始。平成９年４月東京都千代田区永田町に本社移転。平成10年９月大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株式会社（現大日本住友製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネラート）の販売開始。平成13年11月東京都港区愛宕に本社移転。平成15年１月会社分割により株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立し、医薬品事業の権利義務の全部を継承させる。当社の沿革年月事項平成15年１月株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立。平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年４月熊本大学薬学部附属創薬研究センターに寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。平成17年６月ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。平成17年10月調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（100％出資子会社）を設立。平成18年３月抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&amp;LAnti-AgingManagementを株式会社アイロムと合弁で設立。平成18年６月株式会社マシンパーツとＭＨ処理打錠杵の製造、販売を行うための共同事業契約を締結。販売開始。平成19年８月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤライセンス契約を締結。平成19年９月株式会社アスクレピオスを株式交換により完全子会社化。平成20年３月株式会社アスクレピオスが東京地方裁判所に破産申立、連結対象外とする。平成20年５月元代表取締役水島裕が急性心不全により死去。平成20年10月ＥＩＰ事業の販売会社として、株式会社マシンパーツ販売（100％出資子会社）を設立。平成21年２月東京都港区海岸に本社移転。株式会社ソーレ株式を全株譲渡。連結対象外とする。平成21年４月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）と資本・業務提携契約を締結。平成21年８月「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。平成21年９月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＡＳ－０１３ライセンス契約を締結。平成22年６月ＰＣ－ＳＯＤが厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定される。平成22年７月「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。平成23年３月株式会社マシンパーツ販売におけるＥＩＰ事業の営業活動停止。平成23年４月当社株式が東京証券取引所マザーズの監理銘柄（確認中）に指定される。平成23年７月当社株式が東京証券取引所マザーズの整理銘柄に指定される。韓国のChongKunDangpharmCorp.と韓国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）のライセンス契約を締結。平成23年８月東京証券取引所マザーズ上場廃止。平成24年２月資本金を1,852百万円から100百万円に減資。株式会社マシンパーツ販売を清算。連結対象外とする。平成24年７月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験を日韓共同にて開始。平成25年12月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与完了。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
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５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成19年８月20日ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特許実施許諾及び技術供与平成19年８月20日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成21年９月24日ＡＳ－０１３の特許実施許諾及び技術供与平成21年９月24日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成22年11月22日ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特許実施許諾及び技術供与平成22年11月22日から研究開発終了時までChongKunDangPharmCorp.韓国医薬品の開発平成23年７月５日ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の特許実施許諾及び技術供与平成23年７月５日から平成42年10月５日まで（注）上記については契約一時金もしくはマイルスト-ン収入を受け取っております。（2）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との資本・業務提携契約１．資本・業務提携の目的当社と北京泰德制药股份有限公司の事業基盤活用の有効性を活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現が図れることを意図しております。２．資本提携の内容当社の北京泰德制药股份有限公司に対する持分は11.52％であり、同社の当社に対する出資比率は19.20％（25,320株）であります。３．業務提携の内容・医薬品に関する研究ならびに開発・医療機器に関する研究ならびに開発・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング・その他新規事業等の共同開発４．契約締結日平成21年４月13日５．契約期間平成21年４月13日から平成26年４月12日まで６．提携先の概要名称：北京泰德制药股份有限公司本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号設立年月日：1995年５月29日主な事業内容：医薬品製造・販売資本金：500百万元（2014年３月現在）７．本契約は平成26年４月12日に契約満了となっておりますが、将来を見据えた内容への変更を両社で協議中です。