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双信電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年12月故鬼鞍信夫、東京市大森区（現・東京都大田区）で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。昭和16年11月長野県北佐久郡岩村田町（現・長野県佐久市岩村田）に岩村田工場を開設。昭和19年４月資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。昭和29年12月岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。昭和44年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。昭和49年12月立信電子㈱が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。昭和57年７月ハイブリッドＩＣ製造のため、長野県佐久市猿久保に佐久工場を新設。昭和59年11月長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。昭和60年５月宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。昭和60年11月長野県佐久市長土呂に浅間工場を新設。平成元年10月ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.（以下、双信エレクトロニクスマレーシアという。）を設立。（現・連結子会社）平成元年11月店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。平成２年２月技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。平成２年３月ハイブリッドＩＣ及び複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。平成３年９月第三者割当増資により、日本碍子株式会社が関係会社となる。平成６年４月佐久工場と野沢工場を統合し、千曲工場と名称を変更。平成７年10月ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。平成８年７月北米における販売活動強化のため、100％出資のSOSHINELECTRONICSOFAMERICAINC.（以下、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカという。）を設立。（現・連結子会社）平成８年10月株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。平成９年12月双信エレクトロニクスマレーシアを95％（現・100％）出資の子会社とする。（現・連結子会社）平成11年９月日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率40.04％の大株主となる。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年７月東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100％出資子会社としてSOSHINELECTRONICS(HK)LIMITED（以下、双信電子（香港）有限公司という）を設立。（現・連結子会社）平成14年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年７月本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。平成16年４月双信電子（香港）有限公司台湾支店設立。平成17年12月長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67％を追加取得し、出資比率を90.7％とする。（現・連結子会社）平成20年８月ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHINELECTRONICSEUROPEGmbH（以下、双信エレクトロニクスヨーロッパという）を設立。平成20年11月台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子（香港）有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWANSOSHINELECTRICCO.,LTD.（以下、台湾双信電機股份有限公司という）を設立。平成21年４月業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。（現・連結子会社）平成21年４月主要量産品の製造拠点移管に伴い千曲工場を解消し、千曲技術センターに名称変更。平成22年４月持分法適用子会社であった㈲双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック㈱に変更。（現・連結子会社）平成22年４月中国でのＯＥＭ生産体制の確立と、ローカルコンテンツ対応による同国のインフラ市場への売上拡大を目的に、中国深圳市に双信華科技（深圳）有限公司を設立。（現・連結子会社）
双信電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は平成26年３月31日現在、双信電機株式会社（当社）および親会社１社、子会社９社により構成されており、事業は産業機器市場、情報通信機器市場向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要品目会社名産業機器市場ノイズフィルタ、マイカコンデンサ、ＬＣフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ、厚膜印刷基板当社、双信デバイス㈱、双信パワーテック㈱、立信電子㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子（香港）有限公司、双信華科技（深圳）有限公司、台湾双信電機股份有限公司（会社総数10社）情報通信機器市場セラミック多層製品（積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン）、マイカコンデンサ、ＬＣフィルタ、フェライトフィルタ、厚膜印刷基板当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、双信パワーテック㈱、立信電子㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子（香港）有限公司、台湾双信電機股份有限公司（会社総数10社）その他実装製品当社、双信デバイス㈱、立信電子㈱、双信エレクトロニクスマレーシア（会社総数４社）企業グループの事業系統図は次のとおりであります。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は技術本部を中心に推進しており、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っております。特に、新製品、新市場開発の専任部門での活動の結果を生かし、産業機器分野を中心とした新製品開発に注力してまいります。今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの集中と選択を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ってまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は５億円であります。市場別の研究開発テーマは次のとおりであります。〔産業機器市場〕①産業インフラ用高電圧、大電流フィルムコンデンサ②環境・新エネルギー機器、鉄道動力用フィルムコンデンサ③高耐久性マイカコンデンサ④環境・新エネルギー機器用大電流ノイズフィルタ⑤医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ⑥鉄道信号用パワーフィルタ〔情報通信機器市場〕①情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品②次世代通信基地局向け複合部品③宇宙・防衛・特殊用途向け無線機器用部品〔共通技術〕①高電圧・大電流回路、機構設計技術②ノイズ抑制回路技術③高周波回路設計技術④高性能セラミック材料およびプロセス技術
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和19年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。23年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。28年３月東京営業所を開設。40年５月大阪出張所（現在の大阪支店）を開設。42年７月本社・第二工場を新設。45年９月本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。47年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。48年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。48年11月本社・第四工場を新設。49年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。50年９月日本水道協会の認定を得る。53年７月日本水道協会検査工場となる。53年10月東京営業所を東京本店に改称。54年６月小牧配送センターを新設。54年10月名古屋営業所（現在の名古屋支店）を開設。55年７月JISB8410表示許可工場となる。57年４月金沢連絡所（現在の金沢営業所）を開設。57年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。57年12月本社ビルを完成。58年６月JISB8414表示許可工場となる。59年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。60年９月米国アームストロング・インターナショナル㈱と相互販売代理店契約。60年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。60年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケ㈱を設立。63年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。平成元年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケ㈱を設立。２年６月米国エバーラスティング・バルブ㈱に資本参加。２年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。２年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。７年４月小牧工場にてISO9001認証取得。８年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱を設立。11年６月全事業所にてISO9001認証取得。12年９月全事業所にてISO14001認証取得。14年３月子会社タイ・ヨシタケ㈱の事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱へ移転。14年４月CEマーキング認証取得。15年５月本社工場を小牧工場に統合。15年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B8410,8414）。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年４月北関東営業所を開設。18年４月19年４月21年１月22年４月カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。神奈川営業所を開設。宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社および関連会社３社で構成されております。当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が行い、また、米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブ㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・アームストロング㈱が当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と「日本」セグメントに属する販売子会社宏洋サンテック㈱および米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケ㈱が行っているほか、その他の子会社および関連会社も直接販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監査を図る観点により、社外監査役を選任しております。社外監査役は取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、監督機能を発揮しております。当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の監視、特に外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能につきましては、社外監査役がその役割を果たすことにより、十分に機能するものと考えております。また、すべての監査役がこの監督機能を果たすことにより、経営の監視機能について客観性や中立性が確保できるものと考えておりますので、現状の体制を採用しております。常勤監査役古平篤彦は、当社の経理責任者として平成18年６月から平成22年６月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。社外監査役古橋泰彦は、代表取締役社長山田哲の伯父であり、社外監査役山田和孝は、代表取締役社長山田哲の叔父であります。また、社外監査役山田和孝は環境創造研究所の代表を務めております。なお、社外監査役田嶋好博は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員であります。いずれの社外監査役も、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。会計監査を行う有限責任監査法人トーマツは、監査計画や監査結果等について適時監査役への報告を行い、情報の共有、連携の強化を図っております。また、顧問契約を結んでいる弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。なお、監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報システムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。有限責任監査法人トーマツの当社業務執行社員と、当社グループとの間に特別の利害関係はありません。会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野裕之および古田博であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。第１四半期から第２四半期までの四半期レビューは水野裕之、淺井孝孔が業務を執行し、その後、淺井孝孔は古田博に交代しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士８名、その他12名であります。当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与役員退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）120,186107,886――12,3005監査役（社外監査役を除く。）13,50012,000――1,5001社外役員9,7509,000――7503②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する特段の方針を定めておりませんが、個々の取締役または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。③株式の保有状況a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額８銘柄172,248千円b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱オータケ77,000146,300営業取引の安定化に資するためユアサ商事㈱39,6497,929同上三浦工業㈱2,4985,945同上ダイダン㈱9,5504,784同上㈱長府製作所1,1002,332同上当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱オータケ77,000135,905営業取引の安定化に資するためユアサ商事㈱41,5418,765同上三浦工業㈱2,7587,835同上ダイダン㈱9,9375,415同上㈱長府製作所1,1002,915同上④取締役の員数等に関する定款の定めa.取締役の員数当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任方法取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ヨシタケ（当社）アームストロング・インターナショナル㈱米国ヨシタケ製品アームストロング製品出資比率双方50％の合弁会社を設立。ヨシタケ・アームストロング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。アームストロング・ヨシタケ㈱は米国においてヨシタケ製品を販売。昭和60年９月２日から無期限
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億54百万円であります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要大正14年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。昭和３年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。昭和９年６月尼崎工場設置。(昭和34年８月現在地に移転)昭和24年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。昭和30年12月東京都港区へ本社移転。昭和31年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。昭和32年４月苫小牧工場設置。昭和33年11月若松工場(現・九州工場)設置。昭和35年10月熊谷工場設置。昭和37年６月三重工場設置。昭和60年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。昭和61年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。昭和61年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。平成４年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(平成８年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。平成５年７月株式会社安斉鉄工所(平成13年12月１日に技工株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。平成12年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。平成15年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法を適用した関連会社５社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(コンクリート製品事業)コンクリート製品の製造・販売コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。〈主な関係会社〉東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工㈱、東京コンクリート工業㈱、大和コンクリート工業㈱(工事事業)諸工事の請負諸工事の請負を行っております。〈主な関係会社〉日本ヒュームエンジニアリング㈱(不動産開発事業)不動産の賃貸、管理及び開発不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(その他)環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を行っております。〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画事業系統図は次のとおりであります。(注)無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億６３百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。(1)コンクリート製品事業環境省の主催する浮体式洋上風力発電事業の実用化に向けた実証事業に参画し、実証機の部材試験及び施工試験に向けた研究開発及び杭材の新しい無溶接継手の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は１億５７百万円であります。(2)工事事業杭材の大径化及びその施工法に向けた研究開発、高支持力工法であるNew-STJ工法における支持力増加に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は１億３百万円であります。
ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、昭和30年12月23日設立、本店所在地群馬県前橋市）は、平成８年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、平成９年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、平成３年８月１日設立、本店所在地神奈川県相模原市）を合併いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しております。このため、沿革につきましても以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱について記載いたします。平成３年８月中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市相模原に㈱ザ・アール（資本金10,000千円）を設立10月「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始平成４年６月商号をブックオフコーポレーション㈱に変更平成６年８月神奈川県相模原市に商品の供給及び保管管理等の物流業務を行う相模原田名商品センターを開設10月中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオ・中古LD（レーザーディスク）の仕入、販売を開始平成８年12月家電製品・OA機器のリユースショップチェーン「HARDOFF」にフランチャイズ加盟し、家電製品・OA機器等の取扱を開始（平成17年４月子会社のブックオフメディア㈱に当該事業を営業譲渡）平成９年７月形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併平成10年７月本社を神奈川県相模原市古淵に移転平成11年４月中古子供用品の仕入・販売を行う㈱キッズグッズ（当社所有議決権比率45.0％）を設立し（平成12年６月㈱ビーキッズに商号変更、平成12年10月当社に当該事業を営業譲渡、平成13年３月清算完了）、中古子供用品の取扱いを開始10月アメリカ合衆国でのブックオフ事業の展開を行うBOOKOFFU.S.A.INC.（当社所有議決権比率100.0％）を設立平成12年１月中古スポーツ用品の取扱いを開始４月中古アクセサリー等の取扱いを開始中古婦人服の仕入・販売を行う㈱ビースタイル（当社所有議決権比率50.0％）を設立し（平成13年10月子会社化、平成14年４月リサイクルプロデュース㈱に商号変更、平成17年７月にリユースプロデュース㈱に商号変更、平成22年４月に当社に吸収合併）、中古衣料の取扱いを開始店舗の設計及び内外装工事等を行う㈱ビー・オー・エム（当社所有議決権比率60.0％、現当社所有議決権比率100.0％）を設立９月ビデオレンタルチェーン「TSUTAYA」のフランチャイズ加盟店運営を行う㈱ビープレゼントを設立（平成15年４月ブックオフメディア㈱に商号変更、平成24年４月ブラスメディアコーポレーション㈱に商号変更、当社所有議決権比率100.0％）12月大型複合店「BOOKOFF中古劇場多摩永山」（現「BOOKOFFSUPERBAZAAR多摩永山」）オープン平成13年１月インターネットでのオンライン中古書店を運営している㈱イーブックオフに出資（平成17年10月ネットオフ㈱に商号変更）（当社所有議決権比率26.3％、現在は保有なし）（平成15年３月子会社化、平成16年１月持分法適用会社、平成17年９月持分法適用会社から除外）９月食器等の中古雑貨の取扱いを開始平成14年２月商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（平成19年４月ブックオフロジスティクス㈱に商号変更、当社所有議決権比率100.0％）を設立10月商品センター、サプライセンター部門を子会社のブックオフ物流㈱へ営業譲渡平成16年３月４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場フランス共和国でのブックオフ事業の展開を行うBOOKOFFFRANCEE.U.R.L.（当社所有議決権比率100.0%）を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場６月カナダ国でのブックオフ事業の展開を行うBOOKOFFCANADATRADINGINC.（平成24年10月BOCCANADAPROPERTYMANAGEMENTLTD.に商号変更）（当社所有議決権比率30.0%、現当社議決権比率100.0％）を設立平成18年11月大韓民国でのブックオフ事業の展開を行うB.O.C.PRODUCEKOREAINC.（平成23年３月BOOKOFFKOREAINC.に商号変更、当社所有議決権比率100.0%）を設立平成19年４月子会社のリユースプロデュース㈱にてプラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始（平成21年10月当社に当該事業を譲渡）８月子会社のブックオフオンライン株式会社（平成15年４月会社設立、平成18年８月に子会社のブックオフコミュニケーションズ㈱より商号変更）が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFFOnline」の運営を開始12月パリ２号店の不動産管理会社を取得し、SCIBOCFRANCE（当社所有議決権比率100.0%）に商号変更平成20年９月㈱ヤオコーより「TSUTAYA」店舗等を運営する㈱ワイシーシーの株式譲受けにより、同社を子会社化（当社所有議決権比率100.0%、平成22年４月子会社のブックオフメディア㈱に吸収合併）11月洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受けし、運営会社として青山ブックセンター㈱を設立（当社所有議決権比率100.0%、平成24年４月子会社のブラスメディアコーポレーション㈱に吸収合併）平成21年11月「BOOKOFFSUPERBAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAARカインズモール名古屋みなと」オープン平成22年10月グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（平成22年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定、当社所有議決権比率100.0%）平成23年12月平成24年９月平成25年１月平成25年４月中古携帯電話の取扱いを開始フジテレビKIDSと共同でプライベートブランドの絵本を出版当社のフランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化（当社所有議決権比率65.3%）店舗型のビジネスに限定しない新たなリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（当社所有議決権比率100.0%）
ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（連結財務諸表提出会社及び関係会社（子会社13社及び関連会社１社（平成26年３月31日現在））により構成）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（ブックオフ事業）１．当社は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。２．子会社ブックオフオンライン㈱は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFFOnline」の運営を行っております。３．子会社㈱ブックオフウィズ他子会社１社は、国内で「BOOKOFF」直営店舗の運営を行っております。４．子会社BOOKOFFU.S.A.INC.他子会社２社は、海外で「BOOKOFF」直営店舗の運営を行っております。５．子会社SCIBOCFRANCEは、所有する不動産を子会社BOOKOFFFRANCEE.U.R.L.に対して賃貸しております。６．子会社ブックオフロジスティクス㈱は、商品、備品の供給及び保管管理等の物流業務を行っております。（リユース事業）１．当社は、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFFPLUS」にてリユース店舗の運営を行っております。「BOOKOFFSUPERBAZAAR」と「BOOKOFFPLUS」内の「BOOKOFF」に併設した売場で、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。２．子会社ブラスメディアコーポレーション㈱は、中古ハード商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）のリユースショップのチェーン「HARDOFF」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。３．子会社㈱ブックオフウィズはアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。（パッケージメディア事業）１．子会社ブラスメディアコーポレーション㈱は、ビデオレンタルチェーン「TSUTAYA」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っているほか、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」「yc-vox」の店舗運営を行っております。（その他）１．子会社ハグオール㈱は、店舗型のビジネスに限定しない新たなリユース業を運営しており、より幅広い商材の買取及び販売を行っております。２．子会社ブラスメディアコーポレーション㈱は、屋内遊具施設チェーン「KID-O-KID」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。３．子会社㈱ビー・オー・エムは、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。４．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。５．子会社BOCCANADAPROPERTYMANAGEMENTLTD.は不動産の賃貸業務を行っております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注１）連結子会社には○印、非連結子会社には●印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。（注２）※２を付した㈱ハグオールは、平成25年４月１日付で新規設立、当社の連結子会社としております。※３を付したブックオフロジスティクス㈱は、平成26年４月１日付で、※１を付したブックオフコーポレーション㈱に合併しております。※４を付したブックオフネクスト㈱は、平成26年４月１日付で、※１を付したブックオフコーポレーション㈱に合併しております。
ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約について当社は、平成26年４月24日付で、ヤフー株式会社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」といいます。）を締結し、本資本業務提携に基づき、同社に対する当社の普通株式及び転換社債型新株予約権付社債の割当ての募集）を実施いたしました。なお、平成26年５月15日付でその払込の全部が完了しております。本資本業務提携の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象資本業務提携、新株の発行及び社債の発行」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な後発事象Ⅱ資本業務提携、新株の発行及び社債の発行」をご参照ください。（２）フランチャイズ契約について当社は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。(イ）契約内容当社は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や当社が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、当社は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、当社に一定の対価を支払う。(ロ）契約期間本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟店のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(ハ）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率(ニ）加盟料等加盟料固定額開店指導料固定額
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月経過昭和24年12月株式会社尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕明治34年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。明治44年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、昭和12年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。昭和16年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、昭和19年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。昭和24年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。昭和32年12月尼崎商事株式会社を設立昭和33年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可昭和35年10月尼崎鋼業株式会社を設立昭和36年10月東京営業所開設昭和36年12月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月輸出貢献産業に認定昭和40年８月尼崎鋼業株式会社を合併昭和42年３月福岡出張所(現福岡営業所)開設昭和44年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更昭和45年10月名古屋出張所(現名古屋営業所)開設昭和48年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成平成５年９月アマテイサービス株式会社を設立平成10年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立平成10年８月工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化平成11年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併平成13年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立平成16年９月東京営業所を千葉県船橋市に移転平成18年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡平成18年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結平成18年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併平成19年４月アマテイ商事株式会社を吸収・合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社２社(株式会社ナテック、株式会社接合耐力試験技術センター)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(平成26年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。株式会社接合耐力試験技術センターは、土木建設材料・建築金物等の強度・物性・安全性の調査研究、耐力試験及び品質検査を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりです。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTAPTSCREWVARIOBOSS製造、販売、技術情報の提供平成13年３月１日から特許、意匠登録有効期限内(注)対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
株式会社リニカル
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立平成18年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化平成18年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設平成19年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却平成20年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICALUSA,INC.を設立平成20年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成25年５月平成26年１月平成26年４月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICALTAIWANCO.,LTD.及びLINICALKOREACO.,LTD.を設立LINICALKOREACO.,LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro.KoreaCo.,Ltd.を子会社化LINICALKOREACO.,LTD.がP-pro.KoreaCo.,Ltd.を吸収合併（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、薬事法の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。（注２）ＣＲＯ（ContractResearchOrganization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。（注３）ＳＭＯ（SiteManagementOrganization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。
株式会社リニカル
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の100％子会社であるLINICALKOREACO.,LTD.は、平成25年12月26日に株式会社ピープロジェクトから韓国ソウル所在のP-pro.KoreaCo.,Ltd.の全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結しました。なお、平成26年１月15日に株式の取得を実行しております。その主な内容は、次のとおりであります。(1）株式取得の相手先株式会社ピープロジェクト(2）取得する株式会社の名称、事業内容、規模名称P-pro.KoreaCo.,Ltd.事業の内容ＣＲＯ事業売上高677百万ウォン（2013年９月期）純資産△397百万ウォン（2013年９月期）総資産188百万ウォン（2013年９月期）(3）株式取得の時期平成26年１月15日(4）取得する株式の数及び取得後の持分比率取得株式数105,600株取得価額95,162千円持分比率100.0％
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和47年５月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。47年５月東京都千代田区に東京事業所を開設。47年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。47年12月わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。48年７月鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。48年10月パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。49年４月広島県広島市に広島事業所を開設。49年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。50年２月香川県高松市に高松事業所を開設。50年３月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。50年６月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。50年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。51年４月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。51年６月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。52年６月当社第１号の販売代理店契約を締結。52年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。54年４月大阪市北区に大阪事業所を開設。55年４月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。55年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。56年１月石川県金沢市に金沢事業所を開設。58年３月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。61年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。62年３月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。平成２年６月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。２年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。４年３月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。４年９月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。４年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。６年４月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。７年10月東京事業所を東京都港区に移転。７年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。８年９月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。10年６月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。15年３月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。15年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年４月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。23年３月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。24年６月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、昭和47年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した220箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年10月山川商事株式会社を東京都中央区に設立昭和33年11月東京都千代田区に本店移転昭和35年９月保険代理業務を追加平成６年８月株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併平成７年１月山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称平成７年１月出版業務を開始平成11年４月東京都新宿区に本店移転平成11年４月不動産賃貸業務を開始平成16年12月株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継平成17年９月東京都中野区に本店移転平成17年11月東京都千代田区に本店移転平成17年11月株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結平成18年１月株式会社キョーリンに改称平成18年３月杏林製薬株式会社と株式交換平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年４月当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結平成18年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設平成18年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継平成18年10月株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成18年12月東洋ファルマー株式会社と株式交換平成19年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称平成20年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併平成22年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称平成23年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称平成24年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社を設立また、平成18年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。（参考資料：平成18年３月までの杏林製薬㈱の沿革）年月事項大正12年12月荻原廣が東京市大森区（現東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始昭和６年６月東京市神田区（現東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立昭和15年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立昭和26年９月東京都中央区日本橋に本社移転昭和34年５月株式会社杏文堂を設立昭和40年４月東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転昭和49年６月台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加平成４年10月杏林薬品株式会社と合併平成６年５月株式会社杏文堂の株式を100％取得平成６年10月株式会社杏栄ビルと合併平成８年４月日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、平成８年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更平成10年９月Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受平成10年10月台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行平成11年４月東京証券取引所市場第二部上場平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成12年６月株式会社ビストナーを設立平成12年８月米国にKyorinUSA,Inc.（現連結子会社）を設立平成14年２月ドイツにKyorinEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成16年12月米国においてActivXBiosciences,Inc.（現連結子会社）を子会社化平成17年５月東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得平成17年６月ドクタープログラム株式会社を100％子会社化平成17年11月東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得平成17年11月株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結平成18年３月株式会社キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換平成18年３月東京証券取引所市場第一部上場廃止
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医薬品事業）杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。KyorinUSA,Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。KyorinEuropeGmbHは、欧州地域においてKyorinUSA,Inc.と同様の業務を実施しております。ActivXBiosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、販売促進・広告の企画制作等を行っております。医療用プロモーションツール、包装材料、環境衛生用品等を杏林製薬㈱等に販売しております。キョーリン製薬グループ工場㈱は医薬品の製造、販売を行っております。（ヘルスケア事業）ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。