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株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第45期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画に沿って、事業変革を加速し中長期的な事業発展に資するため以下について研究開発を実施しております。（1）将来の事業展開を見据えた社会・経済・産業の中長期未来予測と課題解決策などの対外発信を目的とした研究（2）全社・成長事業への重点的研究開発投資、並びに既存事業の技術開発、商品・サービス開発（3）当社研究員の知の芽育成を目的とした萌芽的研究これらについて全社横断的な組織である未来社会提言委員会並びに研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITソリューション事業については、当社グループのITソリューション事業の中核企業である三菱総研DCS株式会社と当社が連携して研究開発を実施する体制を取っております。当連結会計年度における研究開発費は425百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。①シンクタンク・コンサルティング事業中長期的政策提言として未来社会提言研究「日本の未来社会構想」を行っております。また、全社・成長事業につきましては以下のような研究開発を実施いたしました。社会防災力強化事業では、政府の国土強靭化基本計画に対応した都市のリスク評価指標（レジリエンス指標）の開発と自治体向け診断ツールとなるポータルサイトの設計を行いました。中長期環境・エネルギー戦略事業では、太陽光・バイオマス・水力発電などの再生エネルギー事業導入のための評価ツールであるデューデリジェンス*1手法の開発、原油・天然ガス・石炭を対象とした資源価格モデルの精緻化・新規開発を行いました。プラチナ社会構想推進事業では、CCRC*2の事業化支援コンサルツールとして、ヘルスアセスメントツール、事業計画シミュレーションを開発するとともに、認証制度導入に向けた研究を進めております。シンクタンク・コンサルティング事業に係る研究開発費は、324百万円であります。②ITソリューション事業当社では、データの高度活用を中心にソフトウェアの技術検証・技術開発、新しい分析技術の研究開発を進めております。具体的には、①大容量・高速の情報処理基盤の評価・研究、②消費者嗜好分析技術やデータ分析基盤技術などのマーケティング高度化に関する研究開発、③利益最適化や知識検索に関するソフトウェアの研究開発を行いました。三菱総研DCS株式会社では、事業継続性向上、ビジネススピード加速、多様化するワークスタイルといったIT環境の変化・要求に対応するために、データセンター、クラウド・コンピューティング、オープンソース・ソフトウェア、スマートデバイス技術を活用した新サービスの策定、業務プロセス自動化のためのビジネスルール・マネジメントシステム、これらを安全に利用するためのセキュリティ技術についての研究・検証を進めております。具体的な成果として、近年増加している標的型サイバー攻撃の対策として有効なアプリケーションの可視化と制御を行うことができる、次世代ファイアウォールソリューションを大手製造業などに提供しております。また、オープンソースミドルウェアJBoss*3について、開発元のレッドハット株式会社と平成25年5月に戦略提携を結び、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、SaaS*4型人事給与サービス「PROSRVonCloud」や、大手一般社団法人向けオンラインシステムなどに提供しております。RedHatForum2013においては、BestMiddlewareImplementationを受賞しております。今後もさらなる技術研究を進め、高品質かつ多様なサービスを提供してまいります。ITソリューション事業に係る研究開発費は、100百万円であります。*1デューデリジェンス：事業に係る各種リスク、健全性について分析し、客観的かつ総合的に評価すること*2CCRC(ContinuingCareRetirementCommunity)：従来の老人ホームと比べて娯楽・学習・運動などの参加機会を充実し、また健康状態に応じて継続的なケアを受けられるようにした大規模な高齢者住宅施設*3JBoss：JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア*4SaaS：SoftwareasaServiceの略語。ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態ウェア
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第38期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和52年７月会社設立。昭和52年11月ゴルフ場経営を開始。昭和52年12月明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。昭和53年４月明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。昭和63年11月かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年９月ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年11月ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。平成２年10月明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。平成９年４月荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成13年８月明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。平成16年10月３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。平成18年７月株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第38期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。ゴルフ場経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。食堂売店ロッジ経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第38期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制および内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等イ会社の機関の説明取締役会当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在３名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員２名の他、取締役を兼務しない執行役員３名を任命しております。取締役会は原則年間６回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。監査役会当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名のうち２名が社外監査役で構成されております。当社の監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。理事会会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。ロ内部統制システムの整備とリスク管理の状況当社は平成18年５月１日の会社法施行にともない、平成18年５月16日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。当社は内部監査担当者（２名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査の結果は財務担当取締役に報告され、必要に応じて改善処置を講じております。また、監査役は内部監査担当者と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。さらに、内部監査担当者、監査役と会計監査は相互に連絡しあい意見交換を行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。ハ会計監査の状況当社は仰星監査法人に会計監査業務を委嘱しております。同監査法人による会計監査は業務執行社員柴田和範氏、三宅恵司氏２名に加え、補助者として公認会計士４名、その他２名がおり、合計８名が会計監査業務に携わっております。②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役７名38,590千円監査役５名15,355千円(うち社外監査役)(２名)（3,600千円)計１２名53,945千円(注)1.上記には、平成25年12月に退任した取締役３名および監査役１名を含んでおります。2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額5,315千円（取締役4,840千円、監査役475千円）を含んでおります。6.上記のほか、平成25年12月17日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に対して支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。・取締役３名2,840千円・監査役１名425千円③会社と会社の社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要会社と社外監査役との間には、記載すべき利害関係はありません。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第38期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】プロショップ商品販売委託契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間美津濃㈱ゴルフ用品平成25年７月１日プロショップ商品の販売及び管理平成25年10月１日から平成26年９月30日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。
株式会社　マルキョウ
有価証券報告書－第50期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和39年12月株式会社丸共ストアー（本店福岡市銀天町１丁目30番地、資本金400万円）を設立。福岡市銀天町に第１号店雑餉隈店を開店し一般食料品、日用雑貨の販売を開始。昭和41年12月鮮魚の販売を開始。昭和42年４月精肉の販売を開始。昭和43年１月青果の販売を開始。昭和43年11月福岡市東区香椎に香椎店を開店、本格的に店舗展開を開始。昭和45年12月北九州市八幡西区折尾に北九州地区の第１号店として折尾店を開店。昭和46年11月福岡県田川市本町に筑豊地区の第１号店として後藤寺店を開店。昭和47年７月福岡県大牟田市三里町に大牟田地区の第１号店として四ツ山店を開店。昭和47年９月株式会社青木商事（現連結子会社）（福岡市博多区東比恵３丁目９番22号、資本金1,000万円）を設立。菓子・食品・日用品の卸売業を開始する。昭和47年10月長崎県佐世保市大宮町に佐世保地区の第１号店として大宮店を開店。昭和48年４月福岡県大野城市山田5丁目3番1号に本社移転。昭和48年５月㈱青木商事、福岡県大野城市山田5丁目3番1号に本社移転。昭和48年８月佐賀県唐津市本町に佐賀地区の第１号店として唐津店を開店。昭和52年６月㈱青木商事の株式を取得し子会社とする。昭和58年７月フランチャイズチェーン展開を開始。昭和58年12月長崎県長崎市横尾に長崎地区の第１号店として横尾店を開店。昭和58年12月本社敷地内にデイリーセンター（日配商品の配送センター）を設置。昭和60年５月株式会社マルキョウに商号変更。昭和60年12月本社敷地内に精肉センター（精肉の加工、配送センター）を設置。昭和63年４月日配商品の配送合理化のため、デイリーセンターを福岡市博多区井相田１丁目12番１号に新築移転。平成２年４月福岡証券取引所へ株式上場。平成２年11月魚介類の冷凍、配送等の合理化のため、鮮魚センターをデイリーセンター隣接地に新築移転。平成４年11月食肉の集中加工を充実させるため、精肉センターを福岡市博多区大字立花寺987番地の３に新築移転。平成６年５月熊本県菊池郡合志町に熊本地区の第１号店として合志店を開店。平成６年７月青果センターを太宰府市大字向佐野555番地の１に新築、分散していた青果部門を統合。平成６年11月大分県中津市大字池永に大分地区の第１号店として中津店を開店。平成７年７月惣菜の商品開発と供給能力アップのため、惣菜センターを福岡市東区箱崎埠頭６丁目10番36号に新築。平成８年６月店舗数増加に伴い、管理機能の充実及び物流機能の向上を進めるべく、本社社屋及び倉庫第１期工事竣工。平成８年８月子会社㈱青木商事、株式会社日祐より小売部門の営業を譲り受ける。平成９年３月鮮魚センターを福岡市東区箱崎埠頭６丁目10番４号に新築移転。平成９年３月本社社屋及び倉庫第２期工事竣工。平成10年１月本社社屋及び倉庫第３期工事にて完成。平成11年４月子会社㈱青木商事より小売部門の営業を譲り受ける。平成22年１月フランチャイジーである㈲ポテトより小売部門の営業を譲り受ける。
株式会社　マルキョウ
有価証券報告書－第50期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社、子会社１社で構成され、当社は一般食料品、生鮮食料品、日用品等の小売業を主要業務とし、併せてテナントへの不動産賃貸業を営んでおります。子会社である株式会社青木商事は二次卸売業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類業務内容会社名小売業スーパーマーケット当社、㈱青木商事不動産賃貸業テナントに対する不動産賃貸当社以上について図示すると次のとおりであります。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月経歴昭和22年３月東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。(現㈱学研ホールディングス)昭和26年１月東京都大田区南千束町46番地に本店移転。昭和37年４月東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。昭和40年６月研秀出版㈱を設立。(現㈱学研ネクスト、現連結子会社)昭和43年10月東京都大田区上池台四丁目40番５号本店住居表示の実施。昭和50年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)昭和57年８月東京証券取引所市場第二部上場。昭和59年２月東京証券取引所市場第一部上場。昭和60年２月㈱学研メディコンを設立。(現連結子会社)昭和62年３月学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)昭和63年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱プラッツアーティスト、現子会社)平成４年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)平成６年３月㈱エーエムエスを設立。(現連結子会社)平成６年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)平成６年10月埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。平成16年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社)平成17年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)平成17年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)平成18年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)平成18年12月東北ベストスタディ㈱を買収。(現連結子会社)平成19年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現連結子会社)平成19年12月㈱ホットラインを買収。(現㈱学研アイズ、現連結子会社)平成20年２月㈱秀文社及びWASEDASINGAPOREPTE.LTD.を買収。(現連結子会社)平成20年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。(現連結子会社)平成20年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ社名変更。(現連結子会社)平成20年８月東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。平成21年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)平成21年２月福島ベストスタディ㈱を設立。(現連結子会社)年月経歴平成21年10月会社分割による持株会社へ移行し、社名を㈱学研ホールディングスへ変更。当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)㈱学研パブリッシング(現連結子会社)㈱学研教育出版(現連結子会社)㈱学研マーケティング(現連結子会社)㈱学研出版サービス(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社とする。㈱学研教育みらい(現連結子会社)㈱学研ネクスト(現連結子会社)㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)平成22年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、社名を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)平成22年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。平成22年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、社名を㈱学研データサービスに変更。(現連結子会社)平成23年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現連結子会社:平成26年10月１日「㈱学研メディカルサポート」に商号変更。)平成23年12月㈱駒宣を買収。(現子会社)平成24年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現子会社)平成24年９月上海学研広告有限公司を設立。(現子会社)㈱ユーミーケアを買収。(現連結子会社)平成24年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現連結子会社)平成25年１月㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現子会社)を買収。平成25年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)平成25年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現連結子会社)
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社42社、関連会社４社で構成され、出版物の発行や学習塾などの教育サービスの運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教室・塾事業主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス、㈱学研エデュケーショナル、㈱学研メソッド、東北ベストスタディ㈱、福島ベストスタディ㈱、㈱タートルスタディスタッフ、㈱学研アイズ、㈱秀文社、WASEDASINGAPOREPTE.LTD.、㈱創造学園、㈱早稲田スクール、㈱イング、㈱全教研出版事業取次・書店ルートをはじめとした出版物の発行、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行、及びデジタルコンテンツの販売等〔連結子会社〕㈱学研出版ホールディングス、㈱学研パブリッシング、㈱学研教育出版、㈱学研マーケティング、㈱学研出版サービス、㈱学研メディカル秀潤社、㈱ブックビヨンド、㈱学研ナーシングサポート高齢者福祉・子育て支援事業サービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファンホールディングス、㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ、㈱ユーミーケア園・学校事業幼稚園・保育園向け出版物や保育用品・備品などの制作・販売、小・中学校向け保健体育教科書や体育・道徳副読本などの制作・販売等〔連結子会社〕㈱学研教育みらい、㈱学研エリアマーケット、㈱学研データサービス、㈱福岡よいこの学習社その他文具・雑貨の企画開発・販売、物流サービスの提供、家庭学習教材の販売、採用・就職支援関連サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ネクスト、㈱学研メディコン、㈱学研ロジスティクス、㈱学研ステイフル、学研(香港)有限公司、㈱学研プロダクツサポート、㈱エーエムエス非連結子会社（５社）㈱プラッツアーティスト、㈱駒宣、㈱学研スマイルハート、上海学研広告有限公司、㈱全国医療教育推進協会関連会社（４社）北京中青学研教育科技発展有限公司、㈱ＧＩビレッジ、GakkenBangkokInternationalCo.,LTD、医書ジェーピー㈱（出版事業）・平成25年10月１日に設立いたしました㈱ブックビヨンドを、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。・重要性が増したことに伴い第１四半期連結会計期間より㈱学研ナーシングサポートを連結子会社としております。なお、㈱学研ナーシングサポートは平成26年10月１日付で㈱学研メディカルサポートへ商号変更しております。前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱明光ネットワークジャパン平成20年８月28日期間の定めなし業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発③当社の教育システムを㈱明光ネットワークジャパンで活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱市進ホールディングス平成23年１月24日自平成23年１月24日至平成24年１月23日以後１年ごとの自動更新業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③海外事業④介護サービス事業⑤学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱ＯＤＫソリューションズ平成25年６月20日自平成25年６月20日至平成26年６月19日以後１年ごとの自動更新業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）栄光ホールディングス㈱平成26年８月29日自平成26年８月29日至平成28年８月28日以後１年ごとの自動更新業務提携①教育ＩＣＴ事業の拡大②語学事業の拡大③海外事業の拡大④物流事業における提携資本提携株式の相互保有
株式会社イーピーミント
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成11年12月医療機関に対して、臨床試験を円滑に進めるためのサービスを提供することを目的として、イーピーエス株式会社とパソナグループの共同出資により、東京都文京区後楽において株式会社イーピーリンク（現当社）を設立平成13年３月本社を東京都新宿区下宮比町に移転平成13年11月福岡事務所（現福岡支店）を開設関西事務所（現大阪支店）を開設関西事務所大阪分室（現大阪支店）を開設平成14年３月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設平成14年９月札幌事務所を開設大阪分室を事業拡張のため大阪市中央区に移転し、大阪事務所（現大阪支店）に名称変更関西事務所を神戸事務所（現大阪支店）に名称変更平成15年２月本社を東京都中央区日本橋に移転平成15年７月広島事務所（現広島支店）を開設平成15年10月宮崎事務所（現宮崎事業所）を開設平成17年７月株式会社ミントと合併（存続会社：株式会社イーピーリンク）し、商号を株式会社イーピーミントに変更九州支店沖縄事務所（現沖縄事業所）を開設東北・北海道支店郡山事業所（現郡山事業所）を開設東北・北海道支店仙台事業所（現仙台支店）を開設東北・北海道支店盛岡事業所（現盛岡事業所）を開設平成17年11月株式会社ＳＯＧＯメディプラスに出資平成18年７月関西支店神戸事業所と関西支店大阪事業所を統合し、関西支店（現大阪支店）に名称変更東北・北海道支店山形分室（現山形事業所）を開設平成19年７月株式会社ＳＯＧＯメディプラスを清算平成19年８月札幌事業所を閉鎖平成19年９月本社を東京都文京区大塚に移転平成19年10月中国支店を広島支店に名称変更関西支店を大阪支店に名称変更山形分室を事業拡張のため山形事業所に名称変更郡山分室を事業拡張のため郡山事業所に名称変更平成21年11月総合ＳＭＯ株式会社のＳＭＯ事業を譲受高松事業所を開設平成21年12月金沢事業所を開設平成22年１月株式会社日本クリニカルサポート研究所のＳＭＯ事業を譲受平成23年９月大阪証券取引所（現東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年10月株式会社エスメディサを株式取得により子会社化平成24年４月株式会社エスメディサを吸収合併札幌事業所を再開設平成24年10月大宮支店を開設横浜支店を開設
株式会社エイティング
有価証券報告書－第22期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成５年３月東京都大田区において、ゲームソフトウエア開発、設計、製作及び販売を事業目的として有限会社エイティングを出資金300万円で設立。平成５年５月当社初の販売商品である業務用シューティングゲーム「魔法大作戦」を開発販売。平成５年11月組織変更を行い、有限会社から株式会社組織形態とする。平成６年12月当社初の家庭用ゲームソフト開発として、当社オリジナルの業務用パズルゲームを家庭用ゲームとして開発販売。以後、積極的に当社オリジナルの業務用ゲームを、家庭用ゲーム向けに開発販売を行う。平成９年７月３Ｄ格闘ゲーム「ブラッディロア」を業務用ゲームとして開発販売。同時に家庭用「プレイステーション」向けにも開発販売。平成12年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」向けに、アドベンチャーノベルゲーム「バロンハウスの夏休み」（現「ドキワクケータイ書店」）を配信開始し、モバイルコンテンツ開発事業を開始。平成12年10月株式会社ライジング及び有限会社ロジック・アンド・マジックを吸収合併（資本金2,225万円）。開発体制を強化し、家庭用ゲームソフトの受託制作を積極的に展開。平成12年11月本社を東京都品川区大井一丁目23番１号に移転。平成13年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」向けに、ネットワークロールプレイングゲーム「ケータイ忍者城！」を配信開始。平成14年12月「個人認証方法」（携帯端末の音源からの楽音データを読み取り機にて照合する個人認証方法）に関する特許登録。平成15年４月家庭用３Ｄ対戦格闘ゲーム「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－激闘忍者大戦！」企画・開発。平成15年７月パソコンユーザー向けに「キャラクター委員会」ホームページ開設。オリジナルキャラクター情報の配信を開始し、ライセンスビジネスを開始。平成16年２月ゲームセンター向けに「あわうさぎ」「陰陽パンダ」のぬいぐるみ商品を開発販売。携帯電話向けに「ＣＨＡＲＡＭＯＢＡ」を一般サイトとして配信開始。平成16年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」向けに、ミュージカル専門着信メロディ「Ｍｕｓｉｃａｌｍｏｂｉｌｅ」（現「ミュージカルカフェ」）を配信開始。平成16年９月ボーダフォン株式会社の「Vodafonelive！」向けに携帯コンテンツ配信開始。平成16年10月KDDI株式会社の「EZweb」向けに携帯コンテンツ配信開始。平成17年６月KDDI株式会社の「EZweb」向けに、当社オリジナル業務用シューティングゲーム「魔法大作戦」をBREWゲーム（注）用に開発した「魔法大作戦ガイン」を配信開始。平成17年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場。平成18年５月本社を東京都品川区南大井六丁目20番14号に移転。平成20年８月株式会社エイティング沖縄を設立（資本金1,500万円）。開発体制の強化とネットワークの構築を推進。平成22年10月オンラインゲーム企画・制作及び配信運営を事業目的として株式会社エイティングネットワークスを設立（資本金1,500万円）。平成22年11月開発体制の強化を目的として、札幌市中央区に「札幌スタジオ」を新設。平成24年３月開発体制の再構築に伴い、株式会社エイティングネットワークスを解散。平成25年２月本社を東京都品川区南大井六丁目21番12号に移転。平成25年７月ソーシャルゲーム等の開発・運営強化の一環として、大阪市北区に「大阪スタジオ」を新設。平成26年７月スマートフォン向けに、オリジナルネイティブゲームアプリ「激突！ブレイク学園」を配信開始。（注）BREWゲームとは、CDMA携帯電話機のアプリケーションプラットフォーム上で利用するゲームのことです。
株式会社エイティング
有価証券報告書－第22期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、各種ゲームコンテンツの企画・制作・運営を主たる業務としております。なお、当社グループは「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
株式会社エイティング
有価証券報告書－第22期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は17,153千円であり、ゲームコンテンツの基礎的研究開発活動に関連した費用を研究開発費として一般管理費に含めております。なお、当社グループは「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

2【沿革】年月事項昭和60年3月主に製薬企業から医薬品の臨床試験（注1）に関するデータマネジメント業務を受託する目的でシミック株式会社設立平成4年4月中村和男が代表取締役に就任し、新薬申請書類作成支援（コンサルテーション）業務等も手がける日本初のCRO（注2）（医薬品開発受託機関）企業として本格的にスタート平成8年6月日本で最初にCRC（注3）業務を開始平成10年2月日本に支社を持たない海外製薬企業に代わって新薬の申請等を行う国内管理人業務を開始（米国バイオベンチャー企業センサス社の国内管理人）平成10年6月アジアでのCRO事業の拠点として韓国にCMICKoreaCo.,Ltd.を設立平成12年4月日本で最初にペイシェントリクルートセンターを東京都及び大阪府に設置し、臨床試験の被験者募集支援業務（注4）を開始平成12年7月CRC業務を目的としたシミックシーアールシー株式会社（現:サイトサポート・インスティテュート株式会社）を設立平成12年8月医薬情報担当者（MR（注5））の教育等を目的とした株式会社シーアイエム(現:株式会社シミックエムピーエスエス）を設立アジアでのCRO事業強化のため、CMICKoreaCo.,Ltd.を子会社化平成13年1月製薬・医療業界における人事・組織開発サポート業務を目的とした子会社、株式会社シミック・ビーエス（現:株式会社シミックBS）を設立平成13年9月中国市場への進出を目指し、中国北京市にシミックチャイナ北京代表処（駐在員事務所）を開設平成14年6月日本証券業協会に株式を店頭上場平成15年6月臨床試験における被験者募集及びDTC（注6）マーケティング業務を目的とした子会社、PCN株式会社（現:株式会社ヘルスクリック）を設立平成16年6月東京証券取引所市場第二部上場平成16年7月中国でのCRO事業強化のため、希米科医薬技術発展（北京）有限公司を設立製薬企業等より医薬品の品質保証及び薬物動態に関する受託試験を行う株式会社応用医学研究所を子会社化平成16年12月医家向け広告及びプロモーション資材の企画・制作を行うエムディエス株式会社（現：エムディエス・シーエムジー株式会社）を設立平成17年8月医薬品等の製造を行う海東エスエス製薬（韓国）（現:CMICCMOKoreaCo.,Ltd.）を子会社化し、製造受託（CMO（注7））業務を開始平成17年9月東京証券取引所市場第一部指定平成18年4月第一種医薬品製造販売業許可を取得平成18年9月医薬品等の製造を行うシミック・エスエス・CMO株式会社（現:シミックCMO株式会社富山工場）を子会社化第二種医薬品製造販売業許可を取得平成18年11月アジアにおける医薬品開発支援を行うシンガポール現地法人CMICASIA-PACIFIC,PTE.LTD.を設立平成19年12月米国で医薬品等の製造を行うVPS-CORPORATION（現：CMICCMOUSACorporation)を子会社化平成20年4月SMO事業（注8）を行うサイトサポート・インスティテュート株式会社（以後「SSI」と略）を株式交換により子会社化平成20年10月SSIとシミックCRC株式会社が、SSIを存続会社として合併平成21年5月第一種医療機器製造販売業許可を取得年月事項平成22年4月シミックCMO株式会社を第一三共株式会社から取得し完全子会社化平成23年1月体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」発売平成23年2月株式会社応用医学研究所を株式交換により完全子会社化平成23年5月スギ薬局グループより医薬品開発関連会社３社の全株式を取得平成24年1月持株会社制へ移行し、当社のCRO（医薬品開発支援）事業を会社分割により100％子会社であるシミック株式会社に承継。当社はシミックホールディングス株式会社へ商号変更平成24年3月シミックCMO株式会社が第一三共株式会社より治験薬棟を譲受平成24年5月オーファンドラッグを中心とした医薬品等の開発、製造、販売における事業連携を担う株式会社オーファンパシフィックを株式会社メディパルホールディングスと合弁で設立（当社の株式持分51％）平成24年7月エムディエス・シーエムジー株式会社の株式の一部を、株式会社マッキャンヘルスケアワールドワイドジャパンに対して譲渡するとともに、マッキャンヘルスケアCMG部門をエムディエス・シーエムジー株式会社が吸収分割方式により事業譲受け（当社の株式持分49%）平成25年1月尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナトリウム）」の販売開始平成25年4月シミックPMS株式会社が株式会社日本アルトマークのCRO事業を譲受平成25年5月株式会社JCLバイオアッセイと資本業務提携契約を締結アジアでのCRO事業強化のため、マレーシアにCMICASIAPACIFIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立平成25年8月平成26年4月平成26年7月急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」の販売開始シミックCMO足利株式会社を田辺三菱製薬株式会社から取得し完全子会社化次世代抗体医薬品の開発、製造ノウハウ確立を狙うシミックJSRバイオロジックス株式会社をJSR株式会社と合弁で設立（当社の株式持分50％）（注）1.臨床試験（治験）：医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をいいます。2.CRO:ContractResearchOrganizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が行う臨床試験（治験）に関る業務の一部、又はほとんど全てを受託いたします。3.CRC:ClinicalResearchCoordinatorの略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導の下、被験者の選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得補助、被験者の登録、被験者のケア等の業務を行います。4.被験者募集支援業務:医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、マスメディアの広告の後に電話によるコールセンターを開設し、被験者の適正を見分ける能力のあるオペレーターが電話応答により、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。5.MR:MedicalRepresentativeの略語。医療機関に対して、医薬品に関する適正使用情報の提供と収集に当たる人員を指します。6.DTC:DirectToConsumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。7.CMO：ContractManufacturingOrganizationの略語。医薬品等の製造業務の受託機関です。8.SMO：SiteManagementOrganizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被験者の管理等の業務を実施医療機関から受託します。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

5【経営上の重要な契約等】（1）株式譲渡契約当社は、田辺三菱製薬株式会社との間で、平成25年8月1日に基本合意書を締結し、同社の連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場に係る製造事業および工場資産を分割承継することを目的として平成25年11月1日に設立された、シミックCMO足利株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を平成25年11月29日に締結いたしました。この詳細については、「第5経理の状況1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（2）資本業務提携契約当社は、株式会社JCLバイオアッセイとの間で、平成26年2月27日に、両グループ間の事業連携の深化を目的として、同社が発行する第三者割当増資を引き受ける旨の資本業務提携契約を締結し、平成26年3月17日に第三者割当増資の引受額の払込を完了しました。（3）株式譲渡契約当社は、UDGヘルスケア株式会社との間で、CSO事業のさらなる競争力の強化及びサービスラインナップの拡充するため、当社の完全子会社であります株式会社シミックエムピーエスエスの株式を一部譲渡する株式譲渡契約を平成26年9月26日に締結しました。この詳細については、「第5経理の状況1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（連結子会社株式の一部譲渡）」に記載のとおりであります。（4）株式交換契約当社は、平成26年11月17日開催の取締役会において、当社を完全親会社、株式会社JCLバイオアッセイを完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結しました。この詳細については、「第5経理の状況1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（株式会社JCLバイオアッセイとの株式交換契約締結）」に記載のとおりであります。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

6【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社連結子会社）は、以下の研究開発活動を行っております。(1)バイオマーカーL-FABPの開発当社は腎疾患の新たなバイオマーカーとして注目されている尿中のL型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）を高感度で測定できる体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」の国内製造販売承認を取得し、平成23年8月より保険適用となったことから、国内における販路拡大と学術及びプロモーションの強化に努めております。平成24年10月にはヨーロッパ欧州連合の安全規格に製品が適合していることを示す「CEマーク」を取得し、平成24年12月よりデンマークでの販売を開始いたしました。平成26年7月には高感度測定が可能な改良型の販売を開始いたしました。「L-FABPを用いた腎疾患の検査方法」に関するライセンスに基づく共同研究及び急性期の腎障害に対する早期診断マーカーとして、簡易検査（Dip-test）キットの開発等を進めております。(2)希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の開発①急性ポルフィリン症治療薬「ヘミン」当社は、平成20年12月、希少疾病である急性ポルフィリン症の国内未承認医薬品ヘミンの国内開発及び販売に関するライセンスを取得し、平成24年3月に承認申請を行いました。平成25年3月「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」について、急性ポルフィリン症の効能・効果にて製造販売承認を取得し、平成25年8月より販売を開始いたしました。②尿素サイクル異常症用薬「フェニル酪酸ナトリウム」当社は、平成22年6月、希少疾病である尿素サイクル異常症の国内未承認薬フェニル酪酸ナトリウムの国内開発及び販売に関するライセンスを取得し、平成24年2月に承認申請を行いました。平成24年9月「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナトリウム）」について、尿素サイクル異常症の効能・効果にて製造販売承認を取得し、平成25年1月より販売を開始いたしました。(3)製剤開発当社グループは、CMO事業において製剤製造に関する技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っており、国内及び海外CMO子会社において、医療用及び一般用医薬品等の開発を行っております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費の総額は、291百万円となっております。研究開発活動の一部について助成金を受けており、連結損益計算書上の研究開発費は、研究開発費の総額より助成金収入を控除した額であります。当社は、診断薬やオーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに事業を通じて社会貢献してまいります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月沿革平成11年11月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。平成11年12月東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。平成12年３月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。平成14年10月シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立致しました。平成18年10月株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。平成19年８月株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。平成20年10月東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。平成22年４月当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。平成26年７月福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、平成12年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。昭和15年４月資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。昭和17年９月社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。昭和28年10月大阪地区店頭に株式を公開致しました。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。昭和46年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。昭和49年９月当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（国内２社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者２社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売及びそのメンテナンスを主な事業の内容としております。なお、平成26年７月２日付で当社が地元企業との共同出資による子会社、東亜クリエイト株式会社を設立したことにより子会社が増加しておりますが、当該子会社は開業準備中の為、実質的な事業活動を行っておりません。従いまして、事業の系統図への記載を省略しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《バルブ事業》原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。＜関係会社＞トウアサービス株式会社トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（海外）＜関連当事者＞三菱商事株式会社三菱商事パワーシステムズ株式会社《製鋼事業》鋳鋼製品の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携受入契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間東亜バルブエンジニアリング㈱アルカ・レーグラー社ドイツコントロール弁日本国内における販売・メンテナンス権の許諾、共同開発の締結平成26年９月１日から平成27年８月31日まで東亜バルブエンジニアリング㈱ドレモ社ドイツ弁駆動装置日本国内における販売・メンテナンス権の許諾平成26年11月25日から平成27年11月24日まで東亜バルブエンジニアリング㈱㈲テクノプランツ日本液体圧装置日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾平成23年２月25日から特許の存続期間まで(2）業務提携援助契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＨＥハルピン・パワー・プラント・バルブ社中国抽気逆止弁鍛造玉型弁平成22年７月28日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成22年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国湿分分離加熱器逃し弁平成25年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成25年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国原子力発電所用抽気逆止弁平成25年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成25年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動より顧客が求めている提案とは何かと視野拡大により深層追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化につなげていくものであると位置付けております。そのため、営業部門をはじめとした各事業部門との情報連携を高めることで、シナジー効果を最大限に発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努めております。また、実際の研究活動に際しては、研究部門の各人が能動的な取組みを行うことで、物づくりへの広角発想を通じ、自らの手で未来を拓くという気概を持たせると同時に、研究プロセスでは、仲間と苦楽を共にすることで、力を合わせ想いを実現していくという企業文化を育成しております。そして、問題点をコミュニケーションによって解決すると同時に、そのプロセスから派生したヒラメキを生かし、新たな研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しております。当社グループの研究開発体制は、主に二つに別れ、各事業部門での固有の問題点、例えば、生産効率の改善、新しいメンテナンス方法の開発などそれぞれの事業部門内で実施し、課題や研究資源が全社的に及ぶ活動については、開発部が主体となって実施しております。しかし、これらによって得られた成果は、開発部で一元的に管理され、必要に応じ、各事業部門にフィードバックできる体制とすることで、開発や研究の効率が決して低下することのないような体制としております。また、研究開発がともすれば大きく現実の課題と乖離するなどのことがないよう、或いは、喫緊の課題に適切な優先順位をもって確実に対応していくため、経営と開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点をすばやく、且つ確実に解決・具体化されるような取組み体制としております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、152,344千円であります。各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。（バルブ事業）１．Ａ―ＵＳＣ（先進超々臨界圧発電技術）用の安全弁と一般弁の試作研究２．高付加価値安全弁の設計研究３．手動弁の低操作力弁の開発４．ドレン系統ラインの異物除去装置の実用性試験研究５．安全弁の一体型弁座交換工法の開発６．9CrMoV鋼の弁座交換工法の研究これらバルブ事業に係る研究開発費は、148,836千円であります。（製鋼事業）１．高温高圧用９CrMoW鋳鋼素材の開発これら製鋼事業に係る研究開発費は、3,507千円であります。