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株式会社イクヨ
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社単独で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、当社は、平成25年４月18日にPT.IKUYOINDONESIAを設立し子会社といたしましたが、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装装備品ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム自動車外装装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ自動車その他試作品、自動車機能部品等その他の事業住宅関連他住宅用品等[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次の通りであります。※（注）１．大連日東塑料加工有限公司は、日東株式会社の全株式を取得しています。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、国内に工場を3拠点、開発部門を2拠点有し、プラスチック部品の総合メーカーとして、市場のグローバル化に対応すべく市場のニーズを先取りした研究開発を進め、製品に反映することで社業の発展と共に社会に貢献しております。また、今後も自動車分野のみならず非自動車分野におきましても新製品を開発すべく鋭意努力してまいります。研究開発段階では、高品質、高機能、低コスト、環境安全、リサイクル性などの市場ニーズに対し、工法研究、材料研究及び製品研究を重ね、競争力があり特徴のある自社製品化技術を顧客に提案し採用いただいております。製品開発段階では、デザインレビューを重ねて実施し、原材料、成形法、二次加工、表面処理、組立等の情報を製品設計に折込むと同時に、CAE解析による性能予測技術も活用して品質の安定と低コスト及び顧客満足度向上を追及しております。主要な技術開発テーマの概要「環境対応とコストダウンを両立させる新しいプラスチック成形技術を確立させる」１．新加飾成形技術①貼合成形、フィルムインサート、発泡成形などの既存の技術の利点を生かし、これを高度化する応用技術の開発。②めっき代替、塗装代替技術の開発。２．高強度プラスチックの採用①車体構造部の金属部品の代替としての射出成形部品の開発。②エンジン・トランスミッション部品などへの採用を目指し、耐高温性、耐オイル性、高強度を有した射出成形部品の開発。なお、当事業年度における研究開発費の総額は８百万円であります。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治34年10月藤倉電線護謨合名会社を創立、ゴム引布の製造を開始。明治43年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。大正９年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。昭和23年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和28年２月藤栄運輸株式会社（現連結子会社）を設立。昭和34年４月大阪営業所（現大阪支店）を開設。昭和44年４月福島県原町市（現南相馬市）に原町工場開設。昭和46年９月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻工場開設。昭和47年10月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所（現勝田営業所）開設。昭和60年６月藤栄産業株式会社（現連結子会社）を設立。平成３年４月株式会社キャラバン（現連結子会社）を設立。平成６年４月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikuraCompositeAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立。平成８年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司（現連結子会社）を設立。平成８年５月スポーツ用品事業部（現スポーツ用品営業部）を東京都世田谷区に移設。平成12年11月名古屋営業所を開設。平成14年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.（現連結子会社）を設立。平成18年５月米国オハイオ州のIERFujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。平成21年７月米国イリノイ州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.（現連結子会社）を設立。平成22年11月福島県南相馬市に小高工場開設。平成23年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。平成23年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。平成23年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部を東京都江東区へ移転。平成24年３月韓国ソウル市にFujikuraCompositesKorea,Co.,Ltd.を設立。平成24年４月埼玉県加須市に加須工場開設。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・・当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司及び連結子会社IERFujikura,Inc.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.及び非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・・製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURAGRAPHICS,INC.及び非連結子会社１社を通じて販売しております。スポーツ用品・・・・・ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.にて一部を製造し、連結子会社FujikuraCompositeAmerica,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。事業の系統図は次のとおりです。平成26年３月31日現在
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、平成23年に岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設しました。エンジニアリングセンターでは技術者を集約し各事業部門間の垣根を取り払い、お客様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また評価解析、機能設計などの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は10億８千３百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）産業用資材工業用品部門では、特殊ゴム材料の開発をはじめ、当社の特徴である複合化技術により、ゴム、繊維、樹脂、金属など各種材料を最適設計し接着技術を組み合わせ、新たな高機能製品の開発を行っています。また特殊表面処理技術の開発により新しい機能を付加させることにも成功しています。国内外の自動車をはじめ多くの産業分野のお客様からのニーズに応えるべく、生産技術の開発にも力を入れ製品の開発を行っています。現在、電気自動車、ハイブリッド車用電池周辺機器用ゴム製品や、ガス燃料自動車、燃料電池車用途のゴム製品も多数量産化しています。さらなる高機能化を目指し開発を進めています。制御機器部門では、市場の要望するモジュール化に注力し、医療分野、半導体分野向けを中心に新たな機能を付加した製品を継続的に開発しています。また新たに自動車分野にも検討が進んでいます。電気材料部門では、情報通信及び電力関連用に導電材料、半導電材料、絶縁材料を用いた高機能部品の開発を行っています。また燃料電池分野、風力発電用ブレード関連分野などにも検討が進んでいます。その他として、スチール製に比べて軽量化したCFRP（炭素繊維強化プラスチック）製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品については、自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。またマグネシウム電池をはじめとする電池関連製品、ゴム材料を利用した新しいセンサー製品の開発も進めています。当セグメントにかかる研究開発費は７億４千５百万円であります。(2）引布加工品引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発を行っています。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、新ブランケット・FITシリーズを開発し提案しています。さらにプリンタブルエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し高い評価を受けています。加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っています。また、いかだの高度な技術を応用して『エスケープボート』を開発し、販売を開始しました。産業資材関連では官公庁、流通分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の開発が進んでいます。当セグメントにかかる研究開発費は１億９千４百万円であります。(3）スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、複合化技術により誕生したシャフト『MCI』が市場で高く評価されています。この金属複合化特許技術を応用し、新しいシャフトの開発を進めています。また『SPEEDER』のコンセプトを継承し、最新の材料技術を複合したNewSPEEDERは好評を得ており、男女プロツアーでも多くの使用実績を挙げています。さらに、世界最軽量シャフト『AirSpeeder』の開発にも成功し発売に至りました。更なるゴルフシャフト性能を追求するため、ゴルファーのスイングを3次元で評価するシステムを導入し、ゴルファーのニーズより先を行く製品開発を進めています。当セグメントにかかる研究開発費は１億４千２百万円であります。(4）その他該当事項はありません。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年11月当社は、昭和52年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」と社名変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。昭和56年３月高松支社を設置。昭和56年５月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。昭和57年２月熊本支社を設置。昭和58年４月京都・神戸支社を設置。昭和59年２月横浜支社を設置。昭和59年９月千葉支社を設置。昭和59年10月長野支社を設置。昭和60年11月静岡・鹿児島支社を設置。昭和61年３月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。昭和61年11月名古屋支社を設置。昭和62年７月開発部長岡センターを設置。昭和62年10月沖縄営業所(昭和63年１月沖縄支社に昇格)を設置。昭和63年１月大宮支社を設置。昭和63年11月北九州営業所(平成２年４月北九州支社に昇格)を設置。平成元年５月開発部東京センターを設置。平成４年８月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成８年７月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社株式会社エフエム・ワンを設立。平成８年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。平成９年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年４月開発本部を移転(新宿区新宿)。平成10年９月研修センター竣工(千葉県長生郡)。平成11年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービス(連結子会社)に社名を変更。平成11年11月株式会社ミロクシステムサポート(連結子会社)を設立。平成12年２月株式会社ミロクドットコム(連結子会社)を設立。平成13年４月株式会社エー・シー・シー・エス(連結子会社㈱ミロク・システム・トレイディング)のキヤノン販売株式会社が所有する株式を当社が全額買い取り、100％子会社とした。平成14年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。平成16年２月株式会社ミロク・ユニソフト(連結子会社)を設立。平成16年６月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。平成18年１月株式会社ガリアプラスの株式を買い取り、子会社とした。平成18年７月株式会社ミロクドットコム及び株式会社ミロク・ユニソフトを当社に吸収合併。平成18年７月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。平成19年９月株式会社ガリアプラス株式の一部を住友商事株式会社へ売却し、連結子会社から除外した。平成20年３月平成21年８月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JISQ27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。平成21年11月八王子サービスセンター(平成24年４月八王子支社に昇格）を設置(東京都八王子市)。平成22年５月群馬サービスセンター（平成24年４月群馬営業所に昇格）を設置(群馬県前橋市)。平成22年９月道東サービスセンターを設置(北海道北見市)。平成22年12月株式会社ミロクシステムサポートを解散(平成23年３月清算結了)。平成23年３月平成24年10月平成25年１月平成25年10月株式会社ミロクエンジニアリングサービスを解散(平成23年８月清算結了)。東京証券取引所市場第一部に上場株式会社ミロク・システム・トレイディングを解散(平成25年３月清算結了)。プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社３社及び関連会社１社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト更新料更新用ソフトウェア（更新用プログラム）の開発・販売当社ソフト使用料（ソフトウェアレンタルサービス）小規模企業向け業務用アプリケーションソフトウェアのレンタルサービス当社ソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国30カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国30拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と関係会社の関係は、概ね下図の通りであります。（注）１．図中の子会社はすべて連結子会社であります。２．プライマル㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社にしております。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社で行っております。当社は、IT技術の急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成や多様かつ質の高いサービスの実現に取り組んでいます。具体的には当社ユーザーであります職業会計人とその顧問先企業及び一般企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発を目的とした研究開発に取り組んでおります。また、新たなサービス形態であるクラウドコンピューティング、マルチデバイスに対しても積極的に研究開発を行っております。ハードウェアの研究開発は、パッケージ開発部技術開発グループにて行い、また、ソフトウェアの研究開発は、パッケージ開発部会計事務所システムグループ、企業パッケージグループ、税務システムグループ、ソリューション開発部ERP東京開発グループ、ソリューション開発部ERP長岡開発グループ、グループウェア開発グループ及びテクノロジー開発グループにて行っております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア関連事業＜ハードウェア＞①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究②新OCR「OCR-NX」の検証及び商品化③遠隔サポートツール「iCompassコミュニケーション」のリニューアル④リモートコントロールサービスのスマートデバイス対応版「iCompassリモートPC2」のリリース＜ソフトウェア＞①会計事務所向け統合業務システム「ACELINKNX-Pro」シリーズの機能強化②顧問先向け統合業務システム「ACELINKNX-CE」シリーズの機能強化③企業向け統合業務システム「GalileoptNX-Ⅰ」シリーズの機能強化④企業向け統合業務システム「MJSLINKNX-Ⅰ」シリーズの新規リリース及び機能強化⑤税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良⑥会計事務所の顧問先自計化システム「記帳くんNX」の新規リリース⑦会計事務所の顧問先自計化システム「iCompassNX」の新規リリース⑧中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ８」の機能強化⑨先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応＜クラウドコンピューティング・マルチデバイス＞プライベートでもビジネスシーンでも使えるお金管理アプリ『マネトラ』シリーズの提供小規模企業・個人事業主向けクラウド上のIDC対応システム『iCompassNX』、『記帳くんNX』の提供スマートフォンを活用した「GalileoptNX-Ⅰ」WFの承認機能の提供当連結会計年度における研究開発費の金額は、８億27百万円であります。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年２月液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結昭和39年２月(名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)と特約販売契約を締結昭和40年４月ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始昭和40年６月オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置昭和44年９月鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)昭和45年２月鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立昭和45年12月鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始昭和50年11月鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置昭和51年12月日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置昭和53年12月ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島店を設置昭和54年７月ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置昭和56年11月ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置昭和58年10月宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化昭和59年３月鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置昭和59年６月日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置昭和60年11月系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立昭和61年12月ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置昭和61年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始昭和62年３月宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化昭和62年４月カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置平成元年４月熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置平成元年４月㈱ミスミへ社名変更平成元年11月宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置平成２年４月鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)平成４年３月鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡平成５年２月カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置平成６年７月商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更平成７年４月福岡証券取引所に株式を上場平成７年４月カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置平成７年12月パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置平成８年５月宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置平成11年９月㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置平成14年４月グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併平成14年４月鹿児島県姶良郡蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置平成18年４月新ブランド導入によるブランドシンボルの変更平成19年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併平成19年11月鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置平成25年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社㈱鹿児島協同ガス配送センターアイラ協同ガス配送㈱都城日石ガス配送㈱南日本ガス配送センター㈱人吉球磨ガス配送㈱八代協同ガス配送センター㈱肥後協同ガス配送センター㈱宮崎協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社製造販売部門ミネラルウォーターの製造販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。２当社は、連結子会社㈱ミスミ建設を、平成25年10月１日をもって吸収合併しております。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約販売契約に関する事項①ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱との契約当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和39年２月に第１回の締結をしており、平成22年７月に改定しております。契約内容：ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。②ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和34年２月に第１回の締結をしており、平成23年３月に改定しております。契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。(2)フランチャイズ契約に関する事項当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和51年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。契約品目：コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標のサービスマーク、著作権及び特許。契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等を使用することを許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間：契約締結日から２年間。ただし、期間満了１カ月前までに文書による解除する旨の通知を出さない場合は、２年間更新する。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治32年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。昭和24年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。昭和31年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。昭和34年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(平成25年７月大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)昭和49年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。昭和50年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。昭和60年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。(平成７年４月東京支店に改称)昭和63年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。平成８年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。平成８年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。平成９年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。平成10年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。平成10年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。平成10年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。平成10年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。平成10年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。平成11年９月上野工場で点眼剤の生産開始。平成15年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。平成15年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。平成16年12月平成18年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。平成19年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。平成22年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。平成25年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。
ロート製薬株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社８社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、目黒化工㈱においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。（アメリカ）メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（ヨーロッパ）メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（アジア）メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社９社持分法非適用非連結子会社９社持分法適用関連会社１社持分法非適用関連会社１社（製造・販売）目黒化工㈱㈱アンズコーポレーション※１,３※２アメリカ連結子会社５社持分法非適用非連結子会社３社持分法適用関連会社１社持分法非適用関連会社２社（製造・販売）メンソレータム社（投資管理）ロートＵＳＡ※１※１ヨーロッパ連結子会社５社持分法非適用非連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・イギリス※１アジア連結子会社10社持分法適用非連結子会社１社持分法非適用非連結子会社３社持分法非適用関連会社３社（製造・販売）メンソレータム社・中国ロート・メンソレータム・ベトナム社ロート・インドネシア社天津ロート社（販売）メンソレータム社・アジアパシフィックメンソレータム社・台湾エピステーム・トレーディング（上海）社ロート・ファーマ・インド社※１※１※１※１※１※１※１,４※１その他連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・オーストラレーシア※１※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３目黒化工㈱は、平成26年４月1日にクオリテックファーマ㈱に社名を変更しております。※４エピステーム・トレーディング（上海）社は、当連結会計年度中に解散を決議し、現在は清算手続き中であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ロート製薬株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、消費者の快適性の実現と高機能を付加した製品の提供を目的として、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連を中心に、独創的かつ差別化した製品の研究開発活動を積極的に展開しております。当社では、当連結会計年度において医療用成分のOTC化への積極的な取組み、機能性化粧品や特定保健用食品を含む高機能性食品の領域に実効性のある、独自性の高い新製品を投入することによって事業基盤の強化を図っております。また、研究所を拠点に、国内外の大学をはじめとした外部機関との共同研究の推進を図るなど研究開発を効率化し、製品のスピード開発を進めております。当連結会計年度の連結会社の研究開発費総額は、45億4千7百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。＜日本＞マーケットリーダーであるアイケア関連におきましては、競争優位を強化維持するため、高品位の製品開発を目指した作用成分の遺伝子解析による機能解析や、遺伝子工学的手法による作用成分の探索、機能に特化した製剤技術研究等を一層強化し、消費者の快適性の実現、効果・持続性の増強、安全性の向上等の高機能を付加し、消費者ニーズに対応した製品の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における主な成果としまして、今までにない、全く新しいさし心地の目薬「ロートナノアイ」シリーズの開発に成功しました。極小（目からこぼれない）・高粘度（粘度400倍）の薬液が涙とふれた瞬時にサラサラになり目の上で一気に広がる新感覚の目薬です。花粉対策ブランドのアルガードからは、日本初、医療用成分「トラニラスト」を配合した、早期使用で目のかゆみの発生を抑えるアレルギー専門目薬「ロートアルガードプレテクト」を発売いたしました。スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品及び化粧品等の分野を中心として、消費者の快適性の実現や製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上、さらに機能性を高めて競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。当連結会計年度における主な成果としまして、医薬品では、日本初の処方設計、寒くなると乾燥し、繰り返しがちなかゆみを伴う乾燥肌に、かきむしる前にしっかり治療する医薬品「メンソレータムへパソフトクリーム」を発売いたしました。医薬部外品では、日本初、Wの美白有効成分「アルブチン」×「直接型ビタミンC誘導体」を配合した薬用美容液「白滴（しろしずく）美白の一滴」を発売いたしました。徹底的に美白を追及した美容液で、未来のシミを防ぐことができる美容液を実現いたしました。化粧品では、「肌研（ハダラボ）」ブランドより、エイジングケアにこだわった、オールインワンタイプの「極潤3D形状復元ゲル」を発売いたしました。一度崩してもあっという間に元通りに形状が戻る特徴的な3D形状復元ゲルで、うるおい成分４種類のヒアルロン酸（3Dヒアルロン酸・ヒアルロン酸・スーパーヒアルロン酸、ナノ化ヒアルロン酸）とうるおい成分レスベラトロールEXを配合しております。機能性化粧品の先駆けとなる「オバジ」ブランドからは、高濃度ビタミンCに加えて、独自技術によりビタミンEを新配合したピュアビタミンCの「高濃度」「超安定」処方を実現し、さまざまな肌悩みに効果的にアプローチする美容液「オバジC20セラム」を発売いたしました。水のように気持ちいい使用感の日やけ止めブランド「スキンアクア」から、独自のマイクロカプセル技術を応用したドライキープパウダー配合、汗をかいてもべたつかない「スキンアクアサラフィットUV」シリーズを発売いたしました。さらに、メイクの常識である“隠す”や“カバー”よりも素肌を活かした透明感のある仕上がりのメイクを提案する、空気のように軽いふわふわな使用感にこだわった、新感触「スフレファンデ」として「SUGAOAirFitCCクリーム」発売いたしました。今まで培ってきた製剤技術を生かし、製薬会社として高品質・安全性・機能性にこだわった商品を開発し、ベースメイク化粧品市場に本格参入いたしました。内服関連におきましては、「わかりやすい漢方薬」をコンセプトにした漢方薬「和漢箋」から、生活習慣などによる肥満症に、有効成分をロート防風通聖散史上最大量3750mg配合した「新・ロート防風通聖散錠Z」、花粉症や鼻炎などのつらい症状に、効果にこだわり新たに自社開発したエキスを使用した漢方薬「新・ロート小青竜湯錠II」を発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、39億5千万円であります。＜アメリカ＞スキンケア関連を中心として、消費者の快適性の実現や製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上、さらに機能性を高めて競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しており、競争優位を維持するため、新規リップケア分野においては「ソフトリップキューブ」の開発に成功し、アクネ分野における「オキシー」シリーズの改良、「ハダラボトーキョー」を発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、2億7千9百万円であります。＜ヨーロッパ＞スキンケア関連を中心として、消費者の快適性の実現や製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上、さらに機能性を高めて競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。冷却パッチ及び温感パッチ等の消炎鎮痛剤への継続的な改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1億3千6百万円であります。＜アジア＞スキンケア関連を中心として、機能性を高めて競合他社品との差別化を実現すべく研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。中国におきましては、スキンケア分野においてリップクリーム、にきび用剤、日やけ止め等を中心に積極的な研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1億8千1百万円であります。
株式会社電算
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年３月信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現当社）を設立昭和43年４月長野県松本市に、松本営業所を開設（平成２年７月松本支社に変更）昭和44年４月長野県飯田市に、飯田営業所を開設（平成８年４月飯田支社に変更）昭和44年12月商号を株式会社電算に変更昭和45年５月新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（昭和58年７月新潟支社に変更）昭和47年12月東京都中央区に、東京営業所を開設（昭和57年７月東京支社に変更、昭和59年７月東京本社に変更、平成18年４月東京支社に変更）昭和60年４月長野県佐久市に、佐久営業所を開設（平成８年４月佐久支社に変更）昭和60年４月一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される昭和62年10月VAN事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立平成元年７月大阪市中央区に、関西支社を開設（平成13年12月閉鎖）平成２年５月仙台市青葉区に、東北支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成３年８月福岡市博多区に、九州支社を開設（平成８年４月閉鎖）平成３年12月札幌市中央区に、北海道支社を開設（平成13年12月閉鎖）平成７年５月インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始平成８年12月通商産業省（現経済産業省）の情報システム安全対策実施事業所の認定を受ける平成９年３月通商産業省（現経済産業省）の特定オペレーション企業（SO）の認定を受ける平成12年４月新潟県新井市に、上越支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成13年３月ISO14001の認証を取得（本社）平成13年12月埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成14年６月流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化平成14年６月株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更平成15年１月電算データセンター※竣工平成16年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）平成16年６月プライバシーマーク※認証取得平成19年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）をISO/IEC27001へ更新登録平成19年11月シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携平成21年12月ISO9001：2008の認証を取得（本社）平成22年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成24年７月子会社株式会社サンネットが解散平成25年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年３月本社を現在地に移転文中、※印については「用語解説」を参照ください。
株式会社電算
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携(1)目的お互いの得意分野を分担し、相手の不足している分野を補完することで提携によるシナジー効果を追求していきます。(2)契約日平成19年11月14日(3)契約期間契約締結日から３年間（満了後は、１年ごとの自動更新）(4)業務提携顧客の一連のITライフサイクル投資に沿うビジネスの分野において包括的な業務提携を行い、その具体的内容については、両社より検討メンバーを選任し、検討・協議していきます。①首都圏及び全国エリアでの産業・公共向けビジネスの拡大②データセンターの活用を含むビジネスプロセスアウトソーシング③新規ビジネスでの協業(5)資本提携日商エレクトロニクス株式会社は、当社の普通株式367,000株（株式分割後の株式数に換算1,468,000株）を取得する。
株式会社電算
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、日々刻々と変化するITの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するために、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。当事業年度の研究開発費は公共分野において847百万円、産業分野において21百万円、総額は869百万円であり、前事業年度より420百万円増加（前年同期比93.8％増）しました。主な研究開発は次のとおりであります。研究開発セグメントの種類研究開発の内容研究開発費（百万円）次期Reams開発公共分野当社の主力パッケージ商品である、Reams.NETの後継パッケージとなる新システムの開発。2015年12月末まで、継続して行います。831
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和55年12月パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業昭和56年６月法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立昭和60年７月㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始昭和60年10月ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立昭和61年２月ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン昭和61年６月東京営業所を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始昭和61年７月札幌支店（現・札幌営業所）を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始昭和62年３月製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立（同社は、平成７年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）昭和63年１月直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、平成７年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立昭和63年４月大阪営業所を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化昭和63年９月PROJECTPIETROCORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立平成２年３月PIETROHAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立平成２年５月ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工平成４年４月PIETROHAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン平成５年７月㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立平成７年２月PIETROSEOULCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立平成７年４月㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承平成７年５月PIETROSEOULCo.,Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン平成８年７月古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工平成９年７月PIETROSEOULCo.,Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、平成13年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）平成10年10月㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併平成10年12月ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始平成11年８月PIETROUSA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立平成12年１月首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、平成19年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）平成12年10月ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得平成13年12月本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン平成14年４月東京証券取引所市場第二部上場平成14年７月㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立平成15年８月上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン平成15年10月保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン平成17年４月㈱ピエトロソリューションズ（現・連結子会社）を福岡市中央区に設立平成18年１月㈱ピエトログルトを清算PIETROSEOULCo.,Ltd.を清算平成19年９月日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結平成19年11月PROJECTPIETROCORPORATIONを清算平成19年12月PIETROUSA,INC.を清算平成20年３月上海ピエトロ餐飲有限公司を清算年月沿革平成21年５月㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化（平成21年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）平成22年８月ANGELOPIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立平成23年３月㈱ピエトロズパスタを吸収合併平成23年３月PIETROHAWAII,INC．を清算平成24年４月アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン平成24年５月㈱大八屋を株式取得により子会社化（平成24年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライ（現・連結子会社）となる）平成25年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得平成25年７月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）をシンガポールに設立平成26年３月31日現在48店舗（直営店25店舗、ＦＣ店23店舗）
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容平成19年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,120,000株（被所有割合）発行済株式総数の20.02％・ドレッシング事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減(2)ＦＣ契約当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりであります。国内ＦＣ（レストラン事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様であります。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっております。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先契約先は10社、23店舗であります。（平成26年３月31日現在）