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株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年12月創業者故伊藤剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。昭和28年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。昭和33年７月高圧工業株式会社を吸収合併。昭和37年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。昭和39年６月エコー電研工業株式会社(旧恒菱株式会社（現建築設備部）)に資本参加。昭和41年４月株式会社イトーヨーギョーに商号変更。昭和42年９月バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。昭和44年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。昭和46年６月冷熱部門を恒菱株式会社（現建築設備部）に営業譲渡。昭和46年８月恒菱株式会社（現建築設備部）を子会社化。昭和62年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。平成２年４月加西工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。平成７年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。平成８年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。平成９年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。平成11年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。平成13年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。平成17年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。平成17年12月ヒュームセプター((ノンポイント汚染対策)製品)の国内販売権を取得。平成19年１月子会社の恒菱株式会社（現建築設備部）を吸収合併。平成20年４月畑中浩が代表取締役社長に就任。平成20年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。平成21年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現管理室)を設置。平成21年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。平成23年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。平成24年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。平成24年４月ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。平成25年４月投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。平成25年４月D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製・商品等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連商品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。研究開発部門の要員は５名となっております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は39,711千円であります。当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。(1)道路製品関連分野および、コンクリート製品分野当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製品の製造が可能で、C02排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法(バイコン工法)により製造を行っております。道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。また、交通安全対策、防災、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」を開発し、販売を進めています。海外展開についても、国際特許出願後の移行国の選定を終了し、技術移転の準備を進めております。このような状況の中で、近年増加するゲリラ豪雨による都市部・生活道路での路面冠水を抑制する「ライン導水ブロック」、「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」を用いた、「路面冠水抑制システム」を開発いたしました。ポーラスコンクリート製品との組み合わせにより、「ライン導水ブロック」、「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」で集水した雨水を地中に浸透させるシステムであります。これら製品について、採用現場からのフィードバックによる、改良、ラインナップの充実、更なる機能向上を目指して研究開発を継続して実施しております。下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の改良、発展を目指して研究開発を実施しております。その他の分野のコンクリート二次製品の新規研究開発についても、他社との共同開発等も含め検討を行っております。(2)非コンクリート製品及び工法等降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、民間企業、高速道路での採用が拡大しております。ヒュームセプターは元来、コンクリートマンホール内にデバイスを設置して地中に埋設設置される製品ですが、「地上に置いた仮設状態で使用したい」という顧客ニーズが従来よりありました。これらのニーズに対応すべく、マンホール部を軽量なFRP構造とした地上設置型を開発し、性能評価のためのデモ用或いは販売用として営業を開始しております。クーリングタワーなどの配管内のスケールの付着や微生物の発生を、薬剤を用いずに抑制でき、コスト縮減、環境対策が可能な「ドルフィンウオーターケア」については、開発営業部と空調機器設備の販売・施工・保守業務を行う建築設備部の取扱い商材として営業を進めており、大手メーカーの工場を中心に引き合いが増加しております。また、試験運用として設置した後の検証データを着実に蓄積しつつあり、顧客からもその効果について評価を頂いております。下水道管路内の維持管理のための点検・補修は下水道を供用しながら作業する必要がありますが、水替えシステム「エクストッパー」は下水道管路内に堰板とバイパス管を設ける事により、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムです。市場投入を行いながら、安全性・施工性の更なる向上を目的に改良を進めております。マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めております。耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、適用条件拡大のためのラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。「レインウォーターHOG」は優れたデザインと、縦型でコンパクトな設置性が特徴となる雨水貯留タンクであり、個人消費者にも直接購入いただけるインターネット直販サイト「ITOストア」を持つ開発営業部にて販売の強化を行っております。顧客ニーズに対応すべく、カラーラインアップの追加、設置の際に必要となる部材やアクセサリー類の改善を進めております。また、開発営業部の取り扱い商材であり、造園や外構工事におけるブロック舗装の見切り材である「スナップエッジ」については、製造元である米国ＳＥＫ社との日本国での独占販売権契約の更新を機にＳＥＫ社の全製品の取り扱いが可能となりました。まずは土舗装を対象とした「スナップエッジロータイプ」を上市し、公園の造園設計等で既にご採用頂いております。当分野におきましては、その他の新しい海外商材についても試験施工を実施するなどの検証を行い、導入の検討を進めております。近年、当社の事業分野におきましても市場の成熟化と共にニーズは多様化しており、開発業務にはより広い視野とスピードを求められる状況となっております。当社では自社開発-自社製造の形態にこだわることなく、独自性の高い国内技術・海外技術のスピーディーな市場導入を目指しております。また、新しい販売チャンネルである開発営業部によるインターネット直販サイトでの販売を通して民間需要・エンドユーザー需要に訴求する製商品開発活動を継続いたします。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループは大正12年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。昭和21年12月資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。同月大阪出張所を大阪市東区に開設(現在、大阪支社大阪市城東区)。昭和25年１月足立工場(東京都足立区)完成。昭和34年12月本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。昭和42年２月歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)を設立、工場を松戸市南花島に設置。昭和42年７月本社工場を茨城県北相馬郡取手町(現在、取手市)に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。昭和51年８月印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所(資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町)を傘下企業とする。昭和51年９月商号を小森印刷機械株式会社に変更。昭和53年10月足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする（現在、野田市）。昭和57年２月米国に現地法人コモリアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。昭和58年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和59年４月英国に現地法人コモリヨーロッパリミテッド(現在、コモリユー.ケー.リミテッド・連結子会社)を設立。昭和59年11月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和60年６月株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)と社名変更、山形県高畠町に新工場建設(完成61年４月)。同月小森山形エレクトロニクス株式会社(現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併)を設立、電子部門の強化を図る。昭和61年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルファイナンスビー.ヴィ.(現在、清算結了)を設立。昭和63年９月蘭国に現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.(現在、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.・連結子会社)を設立。平成元年１月仏国に現地法人コモリシャンボンエス.エイ.(現在、コモリシャンボンエス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。平成２年７月商号を株式会社小森コーポレーションに変更。８月米国に現地法人コモリウエストインコーポレーテッド(現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併)を設立。同月伊国に現地法人コモリイタリアエス.アール.エル.(連結子会社)を設立。平成３年４月蘭国の現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.がコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。９月仏国にコモリフランスエス.エイ.(現在、コモリフランスエス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。平成７年６月米国に現地法人コモリリースィングインコーポレーテッド(連結子会社)を設立。平成８年１月株式会社小森エンジニアリング(連結子会社)を設立、設計部門の強化を図る。平成９年６月特印事業部英国支部を英国に開設。平成10年９月香港に現地法人小森香港有限公司(連結子会社)を設立。平成12年４月株式会社小森プリシジョンヤマガタ(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。同月現地法人コモリアメリカコーポレーション(連結子会社)が現地法人コモリウエストインコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。平成13年４月東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。平成13年９月米国に現地法人コモリエイチアールビーコーポレーション(現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併)を設立。平成13年10月台湾に現地法人コモリタイワンリミテッド(連結子会社)を設立。平成14年４月株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。平成14年７月茨城県つくば市につくば工場を新設。平成15年12月中国に現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司（現在、清算結了）を設立。平成16年２月豪国にコモリオーストラリアピーティーワイリミテッド(現在、清算結了)を設立。平成16年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.(連結子会社)を設立。平成17年12月つくば工場第二期工事竣工。同月中国に現地法人小森印刷机械(シンセン)有限公司(連結子会社)を設立。平成19年９月現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司の清算を結了。平成20年６月現地法人コモリアジアテクニカルサービスセンターエス.ビー.(非連結子会社)を設立。平成21年10月つくばプラント第三期工事竣工。平成24年６月中国に現地法人小森机械(南通)有限公司(連結子会社)を設立。平成25年４月株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。（注）有価証券報告書提出日までの間に発生した事項平成26年５月株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社の株式を取得。プリンテッド・エレクトロニクス事業を強化。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社16社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連するファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。各セグメントの事業内容は以下の通りです。報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアでの販売が含まれます。ａ当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。ｂ当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリアメリカコーポレーションが販売しております。コモリリースィングインコーポレーテッドは、コモリアメリカコーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリシャンボンエス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.を経由してコモリイタリアエス.アール.エル.・コモリユー.ケー.リミテッド・コモリフランスエス．エイ．エス．・コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.が販売しております。ｂコモリシャンボンエス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械（シンセン）有限公司、また、台湾においてコモリタイワンリミテッドが販売しております。ｂ主としてアジア・オセアニア地区においてコモリアジアテクニカルサービスセンターエス.ビー.が販売及びサービスの支援をしております。ｃ小森机械（南通）有限公司は印刷機械関連装置を製造しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容株式会社小森コーポレーション（当社）デ・ラ・ルー社（DELARUEINTERNATIONALLIMITED）英国証券印刷機械システムの包括技術協力契約株式会社小森コーポレーション（当社）ランダ社（LANDACORPORATIONLIMITED）イスラエルデジタル印刷技術のライセンス及び供給契約(2)販売提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）コニカミノルタ株式会社日本平成23年12月２日デジタル印刷機の販売提携契約締結日から平成26年12月31日まで(3)株式取得による会社等の買収当社は、平成26年３月28日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月12日付で東海ホールディングス株式会社の株式を取得いたしました。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。リスロンGシリーズの性能を継承しながら全く新しい機種として、「リスロンGX40RP」を開発しました。これは、当社独自のH-UV（ハイブリッドUV乾燥システム）またはUV乾燥装置を搭載するオフセットオンデマンド対応の両面印刷機で、先刷り面を印刷したあと、用紙を反転することなく後刷り面を印刷する両面ワンパスの機械構成です。紙尻余白が不要となり、用紙サイズを最小限に抑えて、用紙コストの低減を実現すると共に、薄紙から厚紙・パッケージまで優れた紙厚特性で安定した高速紙搬送を実現しています。さらに、全色同時版交換装置を搭載しており、印刷準備時間を大幅に短縮しています。また、リスロンAシリーズの新ラインナップとして、A全判反転機構付オフセット枚葉印刷機「リスロンA37P」を開発しました。高い基本性能を踏襲しながら、反転機構を搭載したことで、両面印刷と片面印刷、薄紙印刷と厚紙印刷を１台で可能にする多機能印刷機で、高品質なページ物印刷や、学参物、辞書、コミック等の幅広いオーダーに対応します。輪転機ではB縦半裁輪転機システム35Sに「速乾システムのH-UV」と「B4×2P出しを可能にした新型シーター」を搭載した機械を開発し、つくばプラントにて開催された東西合同システム会にて実演を行いました。さらに、一昨年ドイツで開催された「drupa2012」で発表したコニカミノルタとの共同開発によるインクジェットデジタルプリンティングシステム「インプレミアIS29」を、昨年９月にアメリカのシカゴで開催された「PRINT13」及び10月に東京ビッグサイトで開催された「JGAS2013」に技術展示いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,184百万円（売上高比4.6％）であります。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治43年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出大正８年三鱗石炭株式会社に改組改称大正15年５月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）昭和８年３月三鱗無煙炭株式会社に商号変更昭和23年３月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消昭和28年３月石油製品の取扱開始昭和33年１月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営昭和34年11月ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手昭和36年６月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年５月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転昭和45年６月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現・株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）昭和47年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え昭和49年４月ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発昭和49年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現・京葉ミツウロコ株式会社）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立昭和52年７月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現・株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）昭和53年９月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転昭和58年６月コンピュータ等の情報機器販売に進出昭和60年10月ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコンを設立（現・連結子会社）平成10年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる平成12年３月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現・ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）平成15年８月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始平成18年２月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転平成21年３月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン平成22年３月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動平成22年４月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社、ロジトライ東北株式会社が発足（現・連結子会社）平成23年１月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現・株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）平成23年10月平成25年10月会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社13社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「報告セグメント」における事業区分と同一であります。（１）エネルギー事業卸売部門：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコが石油製品、ＬＰガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。スタンド部門：ミツウロコ石油㈱が主として㈱ミツウロコから仕入れたガソリン、軽油等を販売しております。ガス小売部門：㈱ミツウロコ及びいわきミツウロコガス㈱他３社の連結子会社がＬＰガスを一般需要家に販売しております。業務請負部門：京葉ミツウロコ㈱他16社の連結子会社が㈱ミツウロコのガス小売部門の業務を請負っております。運送部門：ロジトライ関東㈱他５社の連結子会社がＬＰガス等の配送を行っております。その他の部門：㈱アイコン、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。（２）PM/健康・：㈱トライフォース及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家にスポーツ事業行っております。㈱トライフォースが横浜のアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ」において温浴施設「ＳＰＡＥＡＳ（スパイアス）」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。（３）電力事業:ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーがメガソーラー（大規模太陽光発電所）設置運営を行っております。（４）その他事業：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業、飲食のフランチャイズ事業、㈱ミツウロコが飲料水を一般需要家へ販売しております。（注）１．平成26年１月１日付でミツウロコグリーンエネルギー㈱は神栖グリーンエネルギー㈱を吸収合併いたしました。２．平成26年４月１日にエネックス㈱が北陸ミツウロコへ商号を変更いたしました。３．当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、「不動産賃貸事業」と「健康・スポーツ事業」に区分していた２事業について、当連結会計年度より「ＰＭ／健康・スポーツ事業」として統合いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治30年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立明治31年９月大阪工場設置明治31年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める明治33年２月東京出張所設置明治41年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併昭和22年10月五協産業株式会社(現連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社)を設立昭和24年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場(昭和36年10月両証券取引所市場第一部に指定)昭和36年12月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場昭和43年10月鈴鹿工場設置昭和46年２月総合研究所設置昭和63年10月米国駐在事務所開設平成５年１月米国に現地法人大日本製薬ＵＳＡ（後のダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク）を設立し、駐在事務所を廃止平成15年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合平成17年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更平成17年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として住友製薬バイオメディカル株式会社(現連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社)、住友制葯(蘇州)有限公司(現連結子会社)他を承継平成19年４月当社グループの診断用薬等事業をＤＳファーマバイオメディカル株式会社へ集約平成20年12月名古屋証券取引所の株式上場廃止平成21年７月米国に持株会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インク(現連結子会社)を設立平成21年10月米国セプラコール・インク(現連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク)を買収平成22年４月セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インクを吸収合併平成22年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設した連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業を連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（五協産業株式会社から商号変更）に承継平成22年10月セプラコール・インクがサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクに商号変更平成24年４月米国ボストン・バイオメディカル・インク(現連結子会社）を買収平成24年９月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現連結子会社サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク）を買収平成25年１月シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドを設立平成25年４月ダイニッポンスミトモファーマヨーロッパ・リミテッドがサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドに商号変更平成25年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行平成25年10月米国にボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク(現連結子会社）を設立
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、親会社、子会社23社（連結子会社15社、非連結子会社８社）および関連会社10社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、関連会社京都薬品工業株式会社が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。非連結子会社株式会社クリエイトワクチンは、昨年７月に当社と日本ビーシージー製造株式会社が設立した合弁会社であり、独立行政法人医薬基盤研究所とNPO法人アエラスと共に結核ワクチンの開発を行っております。関連会社株式会社サイレジェンは、本年２月に当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品の製造、販売促進を実施します。(2)北米持株会社である連結子会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インクのもと、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、同社の連結子会社は昨年１社の清算が結了したため７社となり、医療用医薬品の製造、販売、開発等を実施しております。連結子会社ボストン・バイオメディカル・インクは、がん領域の研究開発を行っております。また、ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インクの連結子会社として、昨年10月に新たにボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクを設立し、米国における抗がん剤の販売準備に関する業務を実施しております。(3)中国連結子会社住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。なお、清算手続き中でありました非連結子会社住葯（上海）国際貿易有限公司は、昨年９月に清算手続きが結了いたしました。(4)海外その他非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、本年２月に同社の機能を再編し、英国での当社製品の販売準備に特化いたしました。非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドは、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。(5)その他連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。関連会社サンノー食品株式会社は、エキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。昨年５月に設立した持株会社である関連会社サングループホールディング株式会社のもと、３つの関連会社が骨・肉エキス、飼料、肥料の製造を実施しており、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。関連会社ベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。また、上記の他に非連結子会社４社および関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送、臨床検査および医薬品等の試験検査等各種サービス業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※1：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。※2：サンノー食品㈱は、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。※3：サンノー食品㈱ならびにサングループホールディング㈱および傘下のサンベースフード㈱他１社は吸収合併を行い、存続会社であるサンベースフード㈱は商号をサンテグレ㈱に変更しております。※4：㈱エヌ・エス・ライフコーポレーションは、ニチエイ産業㈱の子会社であります。※5：ベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間大日本住友製薬㈱(当社)セルヴィエ社フランスグリクラジドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1974.3～1999.5以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱(当社)アルミラル社スペインエバスチンに関する技術一定料率のロイヤルティ1988.1～2012.12以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱(当社)メイン・ファーマ社オーストラリア硫酸モルヒネのポリマーコート徐放錠を含有した硬質ゼラチンカプセルに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1992.2～当社が終結を通知するまで大日本住友製薬㈱(当社)ワーナーチルコット社アメリカエチドロン酸二ナトリウムに関する技術一定料率のロイヤルティ1989.1～2000.12以後自動更新大日本住友製薬㈱(当社)ファイザー社イギリス、パナマアムロジピンに関する技術一定料率のロイヤルティ2008.10～2014.8以後は無償で販売できる大日本住友製薬㈱(当社)グラクソ・スミスクライン社イギリス新種のナマルバ細胞を使用するインターフェロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1996.5～本契約の対象のインターフェロン発売から10年間又は特許満了日の長い方。ただし契約満了後も当社は本技術・細胞を使用できる大日本住友製薬㈱(当社)ギリアド社アメリカアムホテリシンＢに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1996.9～発売から10年間又は特許満了日の長い方以後１年間ずつ自動延長大日本住友製薬㈱(当社)シャイアー社アメリカアガルシダーゼアルファに関する技術契約一時金1998.7～発売から15年間、６カ月前までの協議により延長可能大日本住友製薬㈱(当社)メルク・サンテ社フランスグルコファージに関する技術契約一時金2003.3～当社が当該製品の販売を継続する限り有効大日本住友製薬㈱(当社)ノボノルディスク社デンマークレパグリニドに関する技術契約一時金2004.3～発売から25年間又は当社が商標の使用を中止するまでの短い方。ただし契約満了後も当社は販売継続できる大日本住友製薬㈱(当社)ブリストル・マイヤーズ㈱日本イルベサルタンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2006.7～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱(当社)ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.10～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱(当社)インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドⅩ受容体作動薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2011.3～国毎に、最初又は第２適応症の上市から10年間、又は独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬㈱(当社)エジソン社アメリカEPI-743及びEPI-589に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.3～発売から10年間又は独占期間のどちらか長い方協議により延長可能サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術契約一時金2007.12～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオン社タケダ社ドイツシクレソニドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2008.1～発売から15年間(2)技術導出契約会社名相手先国名技術の内容対価の受取契約期間大日本住友製薬㈱(当社)エーザイ㈱日本ゾニサミドに関する技術契約一時金1997.10～発売から15年間以後２年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱(当社)スニーシス社アメリカキノロン系抗癌剤に関する技術契約一時金2003.10～発売から10年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱(当社)エーザイ㈱日本ラニレスタットに関する技術契約一時金2005.9～発売から10年間又は国毎に物質特許期間、先発権保護期間の長い方以後、双方のいずれかの当事者が終結を通知するまで大日本住友製薬㈱(当社)アストラゼネカ社イギリスカルバペネム系抗生物質メロペネムに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1990.12～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱(当社)セルジーン社アメリカ塩酸アムルビシンに関する技術契約一時金2005.6～発売から10年間又はジェネリック品が市場シェアの20％を超えた四半期の第一日目の長い方大日本住友製薬㈱(当社)武田薬品工業㈱日本ルラシドンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2011.3～販売終了までサノビオン社シェリング・プラウ社スイスデスロラタジンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1997.12～特許満了日までサノビオン社サノフィ・アベンティス社アメリカフェキソフェナジン塩酸塩に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1999.8～特許満了日までサノビオン社エーザイ㈱日本エスゾピクロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.7～販売承認から15年間又は薬価収載後15年間の長い方(3)販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間大日本住友製薬㈱(当社)ヤンセンファーマ㈱日本ハロマンスに関する販売提携2002.7～当社が終結を通知するまで大日本住友製薬㈱(当社)アボットジャパン㈱日本リズミックに関する販売提携2002.12～2012.11以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱(当社)グラクソ・スミスクライン㈱日本パキシルCRの共同販促2012.4～相手方と合意した期間の満了まで大日本住友製薬㈱(当社)塩野義製薬㈱日本アイミクス配合剤に関する並行販売2012.6～発売から10年間以後１年間ずつ自動更新ＤＳファーマアニマルヘルス㈱日本ヒルズ・コルゲート㈱日本サイエンス・ダイエットに関する販売提携2011.1～2013.12以後１年間ずつ自動更新ＤＳファーマアニマルヘルス㈱日本ヒルズ・コルゲート㈱日本プリスクリプション・ダイエットに関する販売提携2011.1～2013.12以後１年間ずつ自動更新以下の契約については、当連結会計年度において解約しました。技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間大日本住友製薬㈱(当社)武田薬品工業㈱日本セフタロリン・フォサミルに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2011.3～発売から10年間又は特許満了日の長い方販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間大日本住友製薬㈱(当社)㈱三和化学研究所日本セイブルの共同販促2004.12～2015.12以後１年間ずつ双方の合意により更新
株式会社バルカー
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和２年１月自動車および各種高速機械用ブレーキライニングの製造および販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。昭和７年４月日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。昭和16年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。昭和18年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。昭和27年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。昭和37年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。昭和41年５月愛知県新城市にバルカーセイキ株式会社(現連結子会社)を設立。昭和44年７月台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。昭和50年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。昭和60年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年７月タイ国に合弁会社、VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。平成元年４月岡福商事株式会社を吸収合併。平成５年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。平成７年８月中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。平成８年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。平成10年６月米国にVALQUAAMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。平成12年３月千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。平成12年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。平成12年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。平成12年11月中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成13年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。平成13年10月中国市場での拡販を目的として上海駐在員事務所を開設。平成14年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。平成14年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。平成14年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカーシールソリューションズ(現連結子会社)を設立。平成16年３月韓国にVALQUAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成18年１月東京都町田市に機能製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。平成19年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。平成20年４月ベトナムにVALQUAVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社)を設立。平成22年４月飯田パッキン工業株式会社(現バルカー・イイダテクノロジー株式会社(現連結子会社))の株式を追加取得。平成22年９月ダイキン工業株式会社との事業・資本提携による中国業務の拡充。平成23年12月株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。平成25年３月平成25年４月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。中国に合弁会社、ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は日本バルカー工業㈱（当社）および子会社１８社、関連会社７社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業および環境関連事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカーシールソリューションズバルカーセイキ㈱九州バルカー㈱㈱バルカーエラストマーバルカー・イイダテクノロジー㈱平田パッキン工業㈱㈱新晃製作所（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAKOREACO.,LTD.（国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエスバルカー・ガーロック・ジャパン㈱バルカーセイキ㈱九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティバルメイ㈱（海外）VALQUAAMERICAINC.VALQUAKOREACO.,LTD.バルカー（上海）貿易有限公司上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司台湾バルカー工業股份有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.（注）機能樹脂製品事業機能樹脂製品（国内）㈱郷鉄工所（海外）バルカーシール（上海）有限公司上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司FJVKOREACO.,LTD.浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.（注）環境関連事業メンブレン製品環境関連製品（国内）㈱バルカー・エフエフティ㈱バルカーシールソリューションズ九州バルカー㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司（注）当連結会計年度においてADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。（注）１※印は持分法適用会社であります。２当連結会計年度においてADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）（1）業務提携契約①相手方の名称ダイキン工業株式会社②契約目的需要が拡大する中国市場における戦略的なふっ素樹脂製品事業の飛躍的な拡大。③契約内容ａ当社の中国現地法人である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司にダイキン工業株式会社が４億５千万円、当社が３億７千万円を出資。これにより上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司に対する出資比率は当社70％、ダイキン工業株式会社30％となる。ｂ当社とダイキン工業株式会社の技術支援により中国成型加工メーカーを育成し、ふっ素樹脂ならびに成型加工品をボリュームゾーンに向けて飛躍的に拡販する。ｃ当社とダイキン工業株式会社の共同エンドユーザーマーケティングにより新規市場開発を加速し需要開拓を推進する。④契約期間自2010年９月28日至2015年９月27日（満了日以降は１年毎の自動更新）（2）製品売買契約独占販売権の保有契約①相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCKSEALINGTECHNOLOGIES,LLC）②契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④契約期間自2011年７月26日至2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
株式会社バルカー
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場ニーズに基づく、スピードを重視した製品開発、技術開発を軸に行なっております。近年ではメンブレン製品を初めとする環境関連事業での製品、技術開発にも注力しています。当連結会計年度においては、環境、エネルギー、情報通信などの市場分野を対象に、日本のみならず、ASEAN、中国などのアジアを中心とした市場で、顧客の高度な要求に応えることができる高機能製品を開発しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は７億７千９百万円であります。各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。(１)シール製品事業プラント・機器関連分野におきましては、より広範囲の条件下にて使用可能な新たなガスケットを開発し、化学プラント市場等への展開を図っております。また、新製品による顧客価値提供のみならず、シールエンジニアリングとしてシール製品における選定知識、取り扱い知識、使用方法に関する知識をサービスとして提供し、顧客における安全・安心を向上する取り組みを引き続き展開しております。エラストマー製品におきましては、高温蒸気に耐性のある新規材料を開発し、発電プラント機器や掘削機器等のエネルギー市場を中心に展開を図っております。ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客ニーズに合わせた高機能製品の開発を進めており、工作機器、建設機械、半導体製造機器への応用開発及び市場展開を継続しております。ASEAN・中国を中心としたグローバル市場に対して、ローカルニーズに合わせた技術開発、製品開発を進めてまいります。(２)機能樹脂製品事業機能樹脂製品に関しましては、米国ZEUS社との協業を引き続き展開中で、これまでの特殊チューブに加えナノファイバー等々の同社のユニークな製品の用途開発を進めてまいります。また、前期までに中国・上海に導入しました「PTFEの表面処理設備」は同設備を活用した製品ラインナップの拡充、川下製品メーカーとのコラボレーションの模索・展開を、「コンパウンド設備」は更なる設備増強を行なった品種の大幅追加を実施してまいります。メンブレン関係ではフッ素樹脂多孔質膜の中国水処理分野への用途開拓を進め、顧客のニーズに基づく技術開発を行っております。(３)環境関連事業当社が保有する特殊製膜技術の応用開発を継続し、蓄電関連のキャパシタ用電極膜を積極的に展開しております。また、新規キャパシタ用途へのサンプルワークも開始しております。更に、同技術を用いた新たな展開として、他社とのコラボレーションにより膜単体ではなくセルアッセンブリまで手掛けた商品開発にも積極的に取り組んでおり、環境・エネルギー市場への更なる拡大に向けての動きを加速しております。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成10年９月京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立平成10年11月当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立平成11年12月投資顧問業免許取得平成13年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成13年11月東京都中央区に東京支店を設立平成14年５月岩手県盛岡市に岩手事務所を設立平成16年４月三重県津市に三重事務所を設立平成17年７月山形県山形市に山形事務所を設立平成17年８月当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設立平成18年９月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更平成18年９月東京都千代田区に東京支店を移転平成18年９月愛媛県松山市に愛媛事務所を設立平成19年３月大阪府堺市に堺事務所を設立平成19年６月青森県青森市に青森事務所を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。ベンチャーキャピタル事業ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。〔事業系統図〕
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立平成20年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（平成20年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、平成22年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受平成21年４月本店を東京都港区高輪に移転平成23年５月大阪支店を大阪市北区に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJUMEDACELL）を大阪支店に併設平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率