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丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社33社及び関連会社７社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、それぞれ地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全川崎運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全川崎物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運（株）、武州運輸倉庫（株）、丸全トランスパック（株）、鹿島タンクターミナル（株）の国内子会社20社と、マルゼン・オブ・アメリカインコーポレイテッド、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司の海外子会社５社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である国際埠頭(株)、徐州丸全外運有限公司、ＴＨＩ＆Ｍaruzen（株）、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、PT.MARUZENSAMUDERATAIHEIYO、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、丸全北関東流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、丸全北関東流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸全川崎運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京浜物流(株)及び丸全川崎物流(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１．＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２．ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーションは、平成25年４月15日よりユニタイロジスティックス（ベトナム）コーポレーションから名称を変更しました。３．丸全京浜物流㈱は平成26年４月１日付で丸全川崎物流㈱を吸収合併しております。４．丸全流通サービス㈱は平成26年４月１日付で丸全北関東流通㈱を吸収合併しております。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年２月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始昭和９年９月高岡工場（富山県高岡市）の操業開始昭和14年12月日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和25年５月三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）昭和29年７月郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）昭和34年11月生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）昭和38年６月日曹油化工業株式会社を設立昭和40年３月京北加工株式会社を設立（平成５年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）昭和42年11月株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）昭和44年４月日曹化成株式会社を設立昭和44年８月水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始昭和46年３月茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）昭和48年10月新日曹化工株式会社を設立昭和49年６月ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）昭和50年10月新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）昭和53年５月日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）昭和56年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場昭和58年８月日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年４月機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・千葉研究所）昭和59年９月小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）昭和61年３月NISSOAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）昭和62年10月新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる平成３年５月NovusInternational,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）平成４年７月NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）平成５年11月東京工場を閉鎖平成７年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）平成11年４月日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）平成11年12月日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡平成16年３月IHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）平成16年４月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始平成18年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年４月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）平成23年６月日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）平成23年12月AlkalineSASの全株式を取得（現・連結子会社）平成24年３月常熟力菱精細化工有限公司に出資（現・持分法適用関連会社）平成24年４月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社９社（平成26年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］（工業薬品)工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（化成品)化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkalineSASより製品の一部を購入しております。（機能材料）機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（エコケア製品）エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（医薬品・医薬中間体）医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（工業用殺菌剤）工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。［農業化学品事業］（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。海外では、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、IHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICAS、常熟力菱精細化工有限公司は製品の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の一部を供給しております。その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部を供給し、製品の全部を購入しております。［商社事業］化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。［運輸倉庫事業］倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。［建設事業］プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。[その他]（非鉄金属事業、環境開発事業等）合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を基本方針に、化学品事業である機能性材料と精密有機合成技術を活用した各種有機化学品、および新規農薬開発を目指す農業化学品事業での研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新規事業、新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入、保有技術との融和による新規事業の創生を目指しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は64億８千万円（連結売上高比4.6％）であり、グループ全体で327名（総従業員比13.1％）体制であります。［化学品事業］機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、薄膜潤滑材料・塗装下地材料及びエポキシ樹脂硬化用包接触媒、可視光型光触媒等の分野で開発を推進しております。また、当社の特徴ある製品であるセルロース誘導体、ポリブダジエン製品、顕色剤、ポリシラン製品、エコケア製品等について競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。精密有機合成分野では、ホスゲン、青酸等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しています。なお、［化学品事業］における研究開発費は16億７百万円であります。［農業化学品事業］「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し低残留性の園芸•畑作農薬を中心とした研究に取組んでおります。平成22年４月にEU登録を取得した殺菌剤の「シフルフェナミド」は、欧州では麦用での販売が好調なことに加え、果樹•野菜分野へ適用拡大されたことにより大幅に販売が増加しています。新規殺菌剤「ファンタジスタ」については各種作物の灰色かび病、菌核病等の防除効果に優れ、国内で平成24年10月に上市し、拡販を図るとともに、韓国での混合剤の上市を目指しています。また、べと病、疫病、ピシウム病に卓効を示す新規殺菌剤については平成26年上期中に登録申請予定で、新規の作用性を持つ殺ダニ剤についても昨年から委託試験を開始しております。さらに、これに続くパイプライン中の有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意努力中です。化学農薬以外では、当社初の生物農薬「アグロケア」を平成22年から販売しておりますが、平成26年２月には細菌病害に有効な「マスタピース」を上市し、今後とも微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れていきます。なお、［農業化学品事業］における研究開発費は48億３千７百万円であります。［その他］非鉄金属事業では、新合金の特性改善研究、環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。なお、［その他］における研究開発費は３千６百万円であります。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年３月北日本放送株式会社設立昭和27年７月全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始昭和32年５月東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設昭和33年３月テレビ放送予備免許取得昭和34年３月富山市牛島町に本社を移転昭和34年４月テレビ放送を開始昭和37年７月テレビカラー放送を開始昭和45年５月ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）昭和46年４月高岡、魚津に支社開設昭和53年５月新放送会館落成昭和53年12月テレビ音声多重放送開始昭和64年１月テレビ緊急警報放送システム導入平成元年10月テレビクリアビジョン放送開始平成３年２月テレビ文字多重放送開始平成３年９月新川ＦＭ中継局開局平成３年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印平成４年11月アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印平成７年４月新館落成（富山市牛島町）平成７年７月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働平成８年４月別館落成（富山市湊入船町）平成13年３月砺波に支社開設平成16年10月地上デジタルテレビ放送開始平成17年３月高精度ＧＰＳ実験局免許取得平成18年１月新情報サブの運用開始平成18年４月ワンセグ放送開始平成21年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継平成23年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行平成24年４月ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始平成24年10月砺波ＦＭ中継局開局
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イーの２社で構成されており、放送事業のほか、その他として人材派遣業及び不動産賃貸事業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。〈放送事業〉当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。〈その他〉㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、人材派遣業並びに不動産賃貸事業を行っている。〈事業系統図〉
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。②取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。③監査役監査の状況当社の監査役は２名で、取締役会に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言及び助言を行っており、公正な取締役会運営や経営全般に対する監視機能を担っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川正房・安田康宏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、中間・期末に偏ることなく、期中においても適宜監査が実施されている。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名である。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬151,390千円監査役に支払った報酬4,800千円計156,190千円⑥株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、日本と中国において、システム開発事業、ソフトウェア製品事業からなる情報サービス事業及び石油化学エンジニアリングサービス事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下の通りであります。事業の内容内容情報サービス１．システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）２．ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）石油化学エンジニアリングサービス石油関連事業（石油業界向けに、各種機器・設備の販売、制御ソフトの提供、石油タンク・クリーニングサービスの提供、石油化学製品の製造・販売）（1）情報サービス事業当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業からなる情報サービス事業を主力事業としております。①システム開発事業当社グループは、システム開発を日本と中国で手掛けるユニークな企業グループです。当社グループが手掛けるオフショア開発は、中国の開発拠点において、2,500名体制を構築しており、金融業（銀行・生損保・証券等）、情報通信業、製造業、流通業等のエンドユーザ顧客からのシステム開発を大手ＳＩｅｒを通して受注しております。また多くの大手ＳＩｅｒからコアパートナーの認定を受け、大型案件の受注拡大を目指しております。当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト、通信業者向けにネットワーク監視システム、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システム等があります。このような高度な情報処理システムを活かしてシステム開発事業を展開しております。②ソフトウェア製品事業当社グループは、日本及び中国国内の法人顧客に対し、自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。現在展開している主な製品は、特定業務分野向けとして、電子カルテシステムや人工透析システム及び環境集中監視統制システムソフトウェアがあります。また一般向けソフトウェアとしてスケジュール管理などの機能を持つグループソフトウェアがあります。（2）石油化学エンジニアリングサービス事業石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国の大手エネルギーグループを中心とした石油業界向けに、各種機器・設備の販売、制御ソフトの提供、石油タンク・クリーニングサービスの提供、石油化学製品の製造・販売などを行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連を表した事業系統図は、次の通りであります。
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜子会社株式の譲渡に関する契約＞当社は平成25年12月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCareOnline株式会社（以下、「CareOnline」といいます。）の全株式を株式会社ネクスに譲渡することを決議いたしました。１．子会社異動（株式譲渡）の概要（１）譲渡先の名称株式会社ネクス（２）譲渡した事業の内容介護システム事業２．子会社異動（株式譲渡）の理由当社は、電子カルテや人工透析支援システムといった今後成長が期待される医療情報システム事業を展開しており、この分野の事業を一層強化するため、平成25年１月に、介護事業者が介護記録とレセプト請求を一元管理できるＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サービスを提供しているCareOnlineの全株式を取得し、子会社化いたしました。その後は、当社の医療情報システム部門と連携し業界展示会へ共同出展するなど医療と介護のクロスセールを実施してまいりました。しかしながら、医療向けと介護向け各々の事業については、堅調に推移しているものの、保険制度等の違いもありシナジー効果を発揮するにはなお時間を要するとの結論に至りました。そのような中、デバイス機器とシステムの融合を目指すネクスから、CareOnlineの株式を譲り受けたいとの意向があり、協議を重ねてまいりました。また、CareOnlineが今後の事業拡大戦略として位置付けていた地方展開についても、当社の西日本事業を中核としたネクスとの合弁にて展開することを踏まえ、CareOnlineの介護システム事業をネクス傘下にて運営することが最適と考え譲渡することといたしました。３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況①譲渡前200株（議決権の数：200個）（議決権所有割合：100％）②譲渡株式数200株（議決権の数：200個）③譲渡価額CareOnlineの普通株式65百万円④譲渡後0株（所有割合：0％）４．株式譲渡期日平成25年12月12日＜会社分割（簡易吸収分割）に関する契約＞当社は、平成25年12月11日開催の取締役会において、平成26年１月31日を効力発生日として、当社の西日本事業について当社を分割会社、株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）の子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）を承継会社とする会社分割を行うことを決議いたしました。１．会社分割（簡易吸収分割）の概要（１）承継会社の名称株式会社ネクス・ソリューションズ（２）承継する事業の内容当社の西日本事業が行うシステム開発事業２．会社分割の目的当社グループ体制の事業強化を図るため、海外グループ会社の事業再編を行ってまいりました。他方、国内においては、新たなオフショア開発モデルや先端技術開発に注力する東京(本社)を軸にしつつ、西日本事業本部において、地域に密着した金融・流通・通信・製造業等の有力顧客からシステム開発を請負う西日本事業本部を設置するという運営体制をとってまいりました。この度、通信デバイスの製造販売を手掛けるネクスより、西日本事業本部が行うシステム開発事業について譲り受けたいとの意向表明があり、当社グループの戦略上の観点から検討を行ってまいりました。ネクスのグループが当該事業を承継することにより、当社が長年通信・製造分野で蓄積してきたソフトウェア開発技術を機器組込分野、とりわけ通信デバイスと融合することで、従来の外部顧客からのソフトウェア受託開発のみならず、通信デバイスとしての事業分野への進出が可能になり、当社の事業領域の拡大・発展が期待できます。そこで、当社はネクスとの協業を前提とした事業の譲り渡しを検討し、今回の吸収分割の合意にいたりました。なお、本吸収分割後も当社はネクス・ソリューションズの株式を20％保有する意向であり、当社グループの事業の一部として継続することにより、今後は新たな事業として当社グループの業績に一定の貢献をすることが見込まれます。総合的に考慮すると、会社分割により当社の西日本事業本部をネクスソリューションズに承継させることは、事業領域の拡大による新たな収益機会の確保、また財務体質の強化による当社の主力事業への経営資源の集中などの効果が期待できることから、当社グループの発展にとっても、メリットがあると判断いたしました。３．会社分割の期日平成26年１月31日４．会社分割の方法当社を分割会社とし、ネクス・ソリューションズを吸収分割承継会社とする吸収分割です。５．会社分割契約に基づく金銭等の交付の内容（会社法第758条第4号関連）当社は、本件吸収分割に際し、本件事業の分割対価として以下の金銭等を受領します。また、今後の承継会社の事業の成長により、当社の企業価値も向上することを目的に、現金に加えて承継会社の株式を20％取得することで、当社の持分法適用会社とすることといたしました。分割時における承継会社発行済み株式総数12,020株の19.96％に相当します。なお、本吸収分割効力発生後20.00％となりました。現金480,000,000円承継会社株式2,400株（単価50,000円/株）
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制については、独自商品を有する事業会社ごとにそれぞれ行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は48,505千円であります。日本今後スマートフォンＯＳのAndroid対応アプリが爆発的に増えると予想されるため、当社は実機１台で複数機種のテストをこなすAndroidアプリの自動テストサービス「Sumatium（スマテ）β版」の研究開発を実施いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は23,082千円であります。中国主に、LianDiCleanTechnologyInc.において、石油腐食防止状況を観測するソフトの研究開発等を実施いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は25,422千円であります。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年10月港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、楢崎商事株式会社（昭和11年設立）を吸収合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。〔創立の経緯〕株式会社楢崎商店は、明治35年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後昭和３年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。昭和21年５月東京出張所（現東京本社）を開設。昭和21年６月札幌出張所（現北海道支社）を開設。昭和22年４月三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。昭和24年４月仙台出張所（現東北支店）を開設。昭和29年５月富士セメント株式会社（現日鐵セメント株式会社）の特約店となる。昭和34年12月北菱運輸有限会社（現ナラサキ石油株式会社）を設立。昭和36年５月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和37年１月名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。昭和38年２月商号を楢崎産業株式会社に変更。昭和38年４月東京証券取引所市場第２部、札幌証券取引所に上場。昭和43年５月楢崎石油商事株式会社を設立。昭和59年４月楢崎総合運輸株式会社（現ナラサキスタックス株式会社）を設立。平成３年10月楢崎石油商事株式会社を吸収合併。平成３年10月海運部門をナラサキスタックス株式会社に営業譲渡。平成14年10月商号をナラサキ産業株式会社に変更。平成16年６月上海駐在員事務所を開設。平成18年２月中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。平成19年12月エヌエスサービス株式会社を設立。平成20年９月東関東営業所を開設。平成23年９月西関東営業所を開設。平成24年４月静岡営業所を開設。平成24年８月平成25年７月平成25年９月ハノイ駐在員事務所を開設。ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」を設立。茨城営業所を開設。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び資材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。当企業集団の事業内容と事業に係わる位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。(1)電機関連事業当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売を行っております。なお、ASEAN地域における電機・電装品等の販売を目的として、平成25年７月に非連結子会社NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.を設立しております。(2)機械関連事業当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。(3)資材・燃料関連事業当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による販売を行っております。(4)海運関連事業連結子会社ナラサキスタックス㈱は海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、非連結子会社楢崎通運㈱ほか４社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。(5)その他の事業当社において建設機械等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社ナラサキスタックス㈱港湾荷役、海陸一貫輸送ナラサキ石油㈱石油製品・船舶用品等の販売、給油設備の運営九州マリン㈱船舶貸渡業、海運代理店業非連結子会社エヌエスサービス㈱保険代理業悠禧貿易（上海）有限公司ＦＡシステム等の販売NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.ＦＡシステム等の販売楢崎通運㈱港湾の現場管理㈱ノーザンマリン海運代理店業、曳船業関西マリン㈱船舶輸送事業富士総販㈱生コンクリートの販売東配㈱貨物自動車運送業八戸陸送㈱貨物自動車運送業関連会社興部生コン㈱生コンクリートの製造、販売後志生コン販売㈲生コンクリートの販売※ケイナラ㈱海貨業※東日本タグボート㈱曳船業※北海道防疫燻蒸㈱植物類の燻蒸・消毒作業※印は持分法適用会社を示す。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等の兼業事業を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。昭和24年５月矢作建設工業株式会社を設立建設事業を開始昭和28年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録昭和30年５月名古屋支店開設昭和34年７月名古屋支店改築、本社業務移管昭和39年５月東京支店開設（営業所昇格）昭和42年４月大阪支店開設（営業所昇格）昭和42年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作葵ビル株式会社（現連結子会社））を設立昭和42年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立昭和42年10月名鉄建設株式会社と合併昭和44年８月本社移転（名古屋市東区へ）昭和47年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立昭和52年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立昭和57年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場昭和60年５月広島支店開設（営業所昇格）平成元年12月東京支店新築移転平成２年４月本社移転（現住所へ）平成３年４月東北支店開設（営業所昇格）平成３年８月大阪支店新築移転平成３年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場平成７年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場平成９年９月ＩＳＯ9002認証取得平成10年４月九州支店開設（営業所昇格）平成10年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得平成12年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立平成12年８月ＩＳＯ14001認証取得平成13年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立平成15年６月株式会社ピタコラム（現連結子会社）を設立平成18年10月地震工学技術研究所を設立平成20年４月株式会社ピタリフォームを設立（平成21年４月株式会社ウッドピタに商号変更)平成26年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建築セグメント当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱がリフォームに関する事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムと㈱ウッドピタが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。土木セグメント当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。不動産セグメント当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作葵ビル㈱が不動産賃貸及びビル・マンションの管理を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。(注）㈱ピタコラムと㈱ウッドピタは、平成26年４月１日付で㈱ピタコラムを存続会社とする吸収合併を行っております。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、315百万円であります。当社グループは、環境・防災を始めとした多様化するニーズに対し、技術部及び地震工学技術研究所を中心とし、施工部・グループ内企業との連携を図りながら研究開発活動を進めております。また、大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。１．建築セグメント（１）外付け外壁耐震補強工法の改善外付け外壁補強工法「ピタウォール工法」が一般財団法人日本建築防災協会の技術評価更新を取得しました。これにより、適用範囲が拡大するとともに、コスト面に考慮した設計が可能となりました。本工法は外付け壁補強として他に例がない工法であり、主に集合住宅向けの耐震補強工法での市場拡大を進めてまいります。（２）ハイブリッド工法の開発中層建築物の大型物流倉庫やショッピングセンターなどを対象としたロングスパンの建物に対応できる、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造のハイブリッド構造の建築工法開発に着手しました。この工法は従来の鉄骨構造に比べ、より低コストでの設計が可能となります。今後は平成26年度末までに性能評価の取得を目指し、民間建築工事市場への投入を進めてまいります。２．土木セグメント（１）新素材を活用した技術開発超速硬性で高強度のポリウレア樹脂を用いたコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」を商品化し、短工期、耐久性の高さといった特長が認められ橋梁やトンネルの剥落防止工事に採用され始めております。今後、更に各発注者の採用基準認定を目指した性能試験を行い、信頼性の向上に努めてまいります。また、政府の国土強靭化計画などにより、既設インフラの老朽化対策や巨大地震など大規模災害に備えた耐震補強・減災対策の市場が拡大してくることが予想されており、この分野で活躍できるポリウレア樹脂の速乾性と強靭な強度を活用した差別化技術の開発や実用化にも取り組んでまいります。（２）地山補強土壁工法施工中の安全性が高い地山補強土壁工法「パンウォール工法」は、平成25年11月に公益社団法人土木学会の技術評価を取得しました。優れた施工性・経済性により差別化された工法として、今後も積極的な技術提案を進めてまいります。３．不動産セグメント研究開発活動は、特段行われておりません。
上原成商事株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年２月京都市左京区にて故上原實（通称上原成介）が、個人経営で建築材料卸売業を開始。昭和23年10月株式会社上原成介商店を設立。京都市左京区に本店を置く。豊国セメント株式会社の特約店として、セメント卸売業を開始。昭和24年７月大阪市西区に本店移転。本店移転により、旧本店を京都営業所（昭和37年４月廃止）と改称。昭和24年９月丸善石油株式会社（現、コスモ石油株式会社）の特約店として、石油製品の販売開始。昭和25年１月大津市に大津営業所（昭和57年７月滋賀支店に昇格、現、滋賀営業所（守山エネルギーセンター内））開設。昭和27年９月京都市中京区に京都油槽所設置。（平成５年７月京都市下京区に新設・移転）昭和30年４月松山市に松山出張所（昭和48年１月松山支店に昇格）開設。昭和33年11月三菱セメント株式会社（現、宇部三菱セメント株式会社）の特約店として、同社のセメントの販売に着手。昭和35年１月生コンクリートの販売開始。昭和35年９月上成商事株式会社を設立。昭和36年４月名古屋市千種区に名古屋営業所（昭和48年１月名古屋支店に昇格、名古屋市中区）開設。昭和36年５月東京都千代田区に東京営業所（昭和61年７月東京支店に昇格、東京都中央区）開設。昭和37年４月商号を上原成商事株式会社に変更。京都市中京区に本社社屋完成。同地に本店移転。昭和37年４月本店移転により、大阪営業所（昭和45年１月大阪支店に昇格、大阪市淀川区）開設。昭和39年４月建材商品（コンクリートパイル、アルミサッシ等）の販売開始。昭和39年12月滋賀県守山市に守山油槽所設置。（現、守山エネルギーセンター）昭和41年12月綾部市に綾部営業所（昭和55年７月綾部支店に昇格現、(エネルギー）京都北営業所）開設。昭和43年７月湖北ガス株式会社を設立。昭和45年３月宅地建物取引業免許を取得し、不動産の売買、交換、賃貸及びこれらの代理もしくは仲介業を開始。昭和45年３月建設業の許可を取得し、建設業開始。昭和48年８月京都三協サッシセンター株式会社（現、京都三協サッシ株式会社）を設立。昭和48年12月京滋ツバメプロパン瓦斯株式会社を吸収合併し、丸善石油株式会社（現、コスモ石油ガス株式会社）の特約店として、液化石油ガスの販売開始。昭和48年12月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の販売代理店として、設備機器の販売開始。昭和51年７月上原硝子株式会社を設立。昭和56年５月上原産業株式会社（現、上原産業有限会社）を設立。昭和56年７月舞鶴ツバメガス株式会社を吸収合併。舞鶴市に舞鶴ガス営業所を開設し、京都北部・舞鶴地区において、液化石油ガスの販売開始。昭和57年７月本店内に京都支店開設。昭和57年11月京セラ株式会社の販売代理店として、同社の再結晶宝石の販売開始。昭和60年５月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所（平成13年２月大阪証券取引所と合併）に上場。平成２年12月京都市中京区に宝飾品店舗「キャサジーゼ」開設。平成９年６月昭和ガステック有限会社を設立。（現、株式会社ウェルビー滋賀）平成12年11月新ダイヤ産業株式会社の株式取得。平成14年８月山科三協ビルサッシ株式会社の株式を追加取得し、子会社化。平成18年10月山田ガステック株式会社を設立。（現、株式会社ウェルビー湖南）平成21年３月宝飾品関連事業から撤退。平成22年７月株式会社グロー・ガステックの株式を取得し、子会社化。平成24年２月株式会社ウェルビー京都を設立。平成24年７月平成25年６月平成25年７月京滋興産株式会社の株式を取得し、子会社化。子会社の新ダイヤ産業株式会社を吸収合併。東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
上原成商事株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結対象子会社10社、持分法適用関連会社２社（平成26年３月31日現在）により構成。これ以外に持分法非適用非連結子会社１社）においては、産業エネルギー・建設資材・生活サポートに関係する事業を行っており、当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つは「第５経理の状況注記事項（セグメント情報）」に記載されている区分と同一であります。(1）産業エネルギー……………主要な商品・サービスは石油製品、液化ガス、濾過装置の需要家及び販売店向け販売であります。石油製品…………………当社が販売するほか、子会社京滋興産株式会社、関連会社豊国石油株式会社が販売しております。液化ガス…………………当社が販売しております。(2）建設資材……………………主要な商品・サービスはセメント、生コンクリート、建材の建設会社及び販売店向け販売であります。セメント・生コンクリート…当社が販売するほか、子会社上原産業有限会社、関連会社橋立生コンクリート工業株式会社が販売しております。建材等……………………当社が販売するほか、子会社上原硝子株式会社・京都三協サッシ株式会社・山科三協ビルサッシ株式会社が販売しております。(3）生活サポート………………主要な商品・サービスは直営サービスステーションのガソリン等の販売、ガス子会社の家庭用液化ガスの販売、機器、リフォーム等の一般消費者向け販売であります。石油製品…………………当社が販売するほか、子会社株式会社グロー・ガステックが販売しております。液化ガス…………………子会社株式会社ウェルビー長浜・株式会社ウェルビー湖南・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。機器………………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー長浜・株式会社ウェルビー湖南・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。(4）その他………………………地代・店舗の賃貸料等［事業系統図］以上の企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※株式会社ウェルビー長浜は、平成26年５月１日付で株式会社ウェルビー滋賀に社名変更しております。
上原成商事株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年４月15日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である新ダイヤ産業株式会社を吸収合併する決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき平成25年６月１日に当社を存続会社とする吸収合併が完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(平成６年11月本社：東京都渋谷区渋谷)した㈱プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(平成８年８月に設置)を分離独立させ、平成９年10月に設立されております。平成９年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる平成10年２月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置平成11年２月当社にネットビジネス部門を設置平成11年６月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する平成13年１月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡平成13年９月当社にカウネット部門を設置平成14年４月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置平成16年４月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録平成16年９月アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）平成17年３月㈱アルファライズは、カウネットの代理店４社から営業譲受けを実施平成17年６月アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社）ａｕ一次代理店事業を新規に開始アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）平成17年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化持株会社体制へ移行平成18年３月㈱アルファライズは、WorldLinkDiscountTelecommunications,Inc.の営業譲受けを実施㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から営業譲受けを実施平成18年４月アルファイット㈱設立（連結子会社）平成18年９月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する平成19年４月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）平成20年８月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡平成21年１月㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から事業譲受けを実施平成21年３月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成21年３月㈱アルファライズは、格安国際電話サービス「ワールドリンク」の通信サービス事業を㈱テレコムスクエアへ事業譲渡平成22年３月連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月アルファインターナショナル㈱は、携帯電話向け公式コンテンツの会員登録促進を目的とするリアルアフィリエイト事業を㈱ベストクリエイトへ事業譲渡平成23年２月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホールディング㈱に譲渡平成23年４月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（現・アルファディスカーレ㈱）平成25年４月アルファチーラー㈱設立（連結子会社）
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和58年３月茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立昭和58年４月株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店平成５年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更平成５年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、平成14年７月「炭火deグリルちょーほーず」・平成15年12月「昭和屋水戸店」・平成18年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店平成６年４月茨城県水戸市城南町に本社移転平成７年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）平成９年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、平成14年７月にかいらく業態へ業態変更）出店平成12年11月茨城県水戸市中央へ本社移転平成13年５月株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店平成15年６月株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店株式会社村さ来本社と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益真岡店」（益益業態１号店）出店平成16年３月業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併平成16年４月「隠れ庵忍家鶴田店」（忍家業態１号店）出店平成16年７月イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将鶴田店」（大阪王将１号店）出店平成19年４月「月の詩日立店」（月の詩業態１号店）出店株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成20年８月「しゃぶしゃぶ三昧巴ひたちなか店」（巴業態１号店）出店平成21年４月「常陸之國もんどころ水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成23年５月「串・海鮮・ホルモンかどでや西葛西店」（かどでや業態１号店）出店平成23年10月統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得平成23年11月「和と伊のだいどころ東京ナポリ上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店平成24年１月「ジャパニーズダイニング味斗いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店平成24年10月「個室Dining華蔵新横浜たあぶる館店」（華蔵業態１号店）出店平成25年７月普通株式１株を普通株式２株に分割を実施平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。(1)北関東エリア茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県(3)東北エリア宮城県・福島県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。隠れ庵忍家105益益多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。ご馳走本舗益益15常陸之國の喰いどころ素材を生かした創作料理と豊富な美酒にこだわった業態。常陸之國の喰いどころ3巴三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。しゃぶしゃぶ三昧巴3もんどころ茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。常陸之國もんどころ3味斗新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。ジャパニーズダイニング味斗7(注)店舗数は平成26年３月31日現在の数であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社ホリイ物流当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。