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株式会社ハチバン
有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】創業者後藤長司（故人）は、昭和42年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、昭和46年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和46年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。昭和46年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。昭和47年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。昭和48年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。昭和50年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。昭和53年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。昭和56年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。昭和61年10月社名を株式会社ハチバンに変更。昭和62年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。昭和62年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。昭和62年８月安原第二工場を閉鎖。昭和63年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。平成元年９月当社の子会社として、株式会社アニューを設立。平成元年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。平成２年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。平成３年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。平成５年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年２月当社の子会社として、株式会社カントンを設立。平成６年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。平成８年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。平成10年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。平成11年６月株式会社カントンを吸収合併。平成11年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。平成13年11月株式会社アニューを吸収合併。平成15年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。平成15年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。平成21年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。平成22年12月平成26年２月当社の関連会社として、大連紅葉八番餐飲管理有限公司を設立。株式会社リンガーハットと資本業務提携契約を締結。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社３社により構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容及びセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売及びこれらに伴う食品の製造、販売等海外事業株式会社ハチバントレーディングジャパン食料品及び調味料の輸出入及び販売海外事業株式会社ハチバントレーディング（タイランド）タイ王国における食材等の輸出入海外事業ダブルフラワリングカメリア株式会社タイ王国におけるスープ・エキスの製造・販売海外事業香港八番貿易有限公司香港元八有限公司に対する商品の販売海外事業香港元八有限公司香港における「らーめん元八」及び「８番らーめん」の経営海外事業大連紅葉八番餐飲管理有限公司中華人民共和国遼寧省大連市における「８番らーめん」の経営以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイジーとの加盟契約①国内の加盟契約の要旨１．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(イ）契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約(ロ）契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。２．加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項(イ）加盟契約金80万円(ロ）開店前研修費20万円(ハ）保証金100万円(ニ）ロイヤリティ総売上高の４％(ホ）広告分担金総売上高の１％３．商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。４．契約期間に関する事項(イ）契約期間契約日より満５年間とする。(ロ）契約更新当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。②国外の加盟契約の要旨１．当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約(イ）契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約(ロ）契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。２．加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項(イ）加盟契約金1,000万円(ニ）ロイヤリティ総売上高の３％３．商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。４．契約期間に関する事項(イ）契約期間契約日より満５年間とする。(ロ）契約更新当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。株式会社リンガーハットとの資本業務契約締結当社は、平成26年２月10日の取締役会決議に基づき、株式会社リンガーハットとの間で資本業務提携契約を同日付で締結いたしました。①資本業務提携の目的両社は、本提携を通じて、製造ノウハウ及び仕入情報等の共有並びに共同仕入を行うことにより、事業効率の向上を図り、企業価値の向上を実現することを目的としております。本提携は、互いの主体性を尊重することでこれまでに培われた両社の強いブランドを維持し、かつ、更に両社の事業基盤を相互に活用していくことができる方法として、対等の精神に基づく将来的な共同株式移転による持株会社を設立する方法による経営統合を視野に入れて協議を進めることを前提としております。②業務提携の内容１．未出店地域への新規出店及び既存店舗の業態変更の共同展開及び協力２．国内及び海外での外食事業運営ノウハウの相互活用３．生産技術、生産設備及び物流拠点の相互活用４．共同仕入等による食材・包材・資材・消耗品等の調達の多様化及び効率化５．人材交流による組織の活性化
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和45年１月㈱両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入昭和47年６月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設昭和50年８月医療分野に参入昭和51年11月織物関連分野に参入昭和53年６月東京営業所を東京都新宿区に開設昭和57年６月商号を㈱両毛システムズに変更昭和60年10月大阪営業所を大阪府豊中市に開設昭和63年３月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転昭和63年12月「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所)」として通産大臣より認定される平成元年３月「システムインテグレータ」として通産省に登録される平成２年５月筑波営業所を茨城県つくば市に開設平成２年11月株式を(社)日本証券業協会(現日本証券業協会)へ店頭登録平成３年２月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される平成９年３月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される平成10年３月英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成10年11月㈱両毛ビジネスサポート(現連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける平成13年４月ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田(ＢＢＣＯ)」を太田市、地元企業４社と設立英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001：2000」の認証を取得平成14年１月㈱両毛データセンターを設立平成15年12月(財)日本品質保証機構の審査により「ＩＳＭＳVer.2.0」の認証を取得平成16年９月ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)を設立平成16年12月英国ＢＶＱＩの審査により英国のＵＫＡＳから「ＩＳＯ14001」の認証を取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止平成18年11月英国ＢＶＱＩの審査により「ＩＳＯ27001」の認証を取得平成20年10月㈱ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立平成21年７月㈱サンフィールド・インターネット(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成21年10月中部営業所を愛知県豊橋市に開設平成22年３月ビューローベリタスジャパンの審査により英国のＵＫＡＳと日本のＪＡＢから「ＩＳＯ9001:2008」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月㈱ＲＳコンサルタンツを吸収合併平成24年１月高崎営業所を群馬県高崎市に開設平成24年６月㈱サンフィールド・インターネットを完全子会社化平成24年10月㈱サンフィールド・インターネットを存続会社として㈱両毛データセンターを吸収合併、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年９月㈱両毛ビジネスサポートを完全子会社化
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(㈱両毛システムズ)及び連結子会社２社(㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター)、非連結子会社１社(ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド)により構成されております。当社グループの事業の種類別セグメントは情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社グループは、親会社である㈱ミツバが形成している企業グループ（ミツバグループ）の情報処理関連事業を担っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に医療事業に係わるものであります。具体的には調剤薬局市場の変化に対応するため、製品競争力を強化するノウハウの習得であります。成果として従来のリプレース型ビジネスモデルから利用型ビジネスモデルへの転換の必要性を確認し、対応製品のコンセプト作りおよび製品開発を行うための基礎的な技術を獲得することができました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は63,048千円であります。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項1949年６月銅線の伸線加工及び販売（現電気機能線材事業）を目的として株式会社筒井リベット製作所（大阪市東成区、現ＦＣＭ株式会社）を設立。1956年６月筒井伸線株式会社に社名変更。1965年９月電子部品の金属メッキ加工（現電子機能材事業金属メッキ加工部門）を開始。1979年６月京都筒井伸線株式会社へ伸線加工事業（現電気機能線材事業）を営業譲渡し、株式会社筒井に社名変更。1991年２月金属メッキ加工部門の生産増強のため、富山県婦負郡八尾町（現富山県富山市）に工場を新設。1992年10月セラミックやフィルム等の非金属へのメッキ加工及び化学処理加工（現電子機能材事業フィルム・特殊機能材部門）の研究開発を開始。1994年２月古河電気工業株式会社が資本参加（出資比率19.9％）。1997年12月エフシーエム株式会社に社名変更。1999年12月古河電気工業株式会社が当社の親会社となる。2001年６月電気機能線材事業を営む株式会社筒井電産（旧京都筒井伸線株式会社）を吸収合併。2003年６月ＦＣＭ株式会社に社名変更。2005年４月３元合金メッキ工法の特許を取得。2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、電気機器や電子部品に使用されている材料・部品の金属メッキ加工や化学処理加工を主たる業務とする「電子機能材事業」と、電線用導体などの伸線加工を主たる業務とする「電気機能線材事業」を行っています。また、「電子機能材事業」と「電気機能線材事業」は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は親会社である古河電気工業株式会社を中心とする企業グループの中で事業運営を行っております。(1）電子機能材事業①金属メッキ加工部門携帯電話やパソコン、家電製品や自動車など私達の身の回りには様々な機器が存在し、さらにその内部にはコネクタやコンデンサ、各種センサや半導体など数多くの電子部品が使用されています。電子部品の材料・部品には半田付け性、耐腐食性、耐摩耗性、導電性、高周波特性、寸法精度などの機能や特性が要求されており、金や銀、ニッケルやスズ（スズ合金を含む）などのメッキ加工を行うことでその機能や特性を実現しています。当部門では、販売先より支給された材料・部品へのメッキ加工を主たる業務としています。特に当部門においては、スズ系メッキの「低融点化」と「ウィスカー対策」、また「金メッキの代替品」として３元合金メッキ（ＦＣＭ-Ⅱ）（＊１）を開発し、量産を行っています。②フィルム・特殊機能材部門デジタル家電に代表される電気製品や電子機器の高機能化と小型化の進展に伴い、電子部品の軽薄短小化が進んでいます。電子部品を軽く、薄く、小さく、より高密度にするために、フィルム素材を利用する技術が注目されています。当部門ではセラミックなど非金属へのメッキ加工から始まった研究開発を通じて、各種の化学処理加工を精密かつ微細に行ったフィルム基材・回路を開発し、多くの製品への応用を可能としています。そのほか当部門では、小型電解コンデンサなどに使用される金属箔の表面粗化処理（＊２）を行っています。③電子機能材事業についてメッキ加工や各種の化学処理加工においては、その反応のプロセスが物理化学的に解明されていても、工業的には種々の条件（温度、濃度、配合比率、反応時間、不純物の存在など）により安定して均質な製品を生産することが困難なものが多くあります。特に当事業で行っている電子回路の加工においては、加工が均質になるように化学反応をコントロールし、回路に欠陥が生じないようミクロン単位（μ、千分の１㎜）で加工する必要があります。そのため、均質な品質で安定して生産するには、生産設備までを含めた製造プロセス全体のノウハウ蓄積が重要となります。当社は、分析や解析を外部に依頼することなく社内で行うことができます。そのため、開発時だけでなく加工・生産条件の変更に伴うデータの収集などを適時に行えるため、製品や製造プロセスにおける諸問題の原因を早期に特定することができ速やかに改善を図ることが可能となっています。また、自社内で生産設備の開発と製作を行うため、解析で得たデータやノウハウを容易に生産設備に反映させることができ、生産効率の向上や品質の安定化に寄与しています。解析・製造・生産設備の製作までを自社内で行うことは、解析データや製造ノウハウが社内に蓄積されるだけでなく外部への漏洩を防ぐことにもなっています。〔事業系統図〕電子機能材事業における事業系統図は、以下のとおりです。(2）電気機能線材事業当事業では、電線の製造工程の１つである伸線加工を主たる事業として行っています。当社が仕入れた荒引線（直径８～15mmの銅線）若しくは販売先から支給を受けた荒引線を、各種用途に応じた形状や細さにまで加工し、販売します。その最終製品はビルや住宅などの屋内配線用ケーブル、通信用ケーブル、電柱等に設置されている配電用トランス（＊３）やモーター用巻線（＊４）などに使用されています。電線の製造工程は一般的に前工程にさかのぼるほど大きな設備が必要となります。また、安定して設備を稼動させるためには、その設備に見合った操業量を確保することが不可欠です。電線加工を事業として行う多くの電線メーカーにとって、自社内で伸線加工をまかなうことは電線加工に比して大きな設備投資の負担となり、また、安定した設備稼動に必要な操業量を確保することが難しいため、品質面及びコスト面での不安定要素となっています。当社は設備の新規導入や更新を適宜行うことで伸線加工に特化し、多くの電線メーカーの伸線加工工程を担っています。なお、当社の親会社である古河電気工業株式会社は、原材料・商品の仕入れ及び製品・商品の販売で重要な取引先となっています。〔事業系統図〕電気機能線材事業における事業系統図は、以下のとおりです。用語解説（＊１）３元合金メッキ（ＦＣＭ-Ⅱ）スズ、銀、銅の３元素からなる合金で、鉛を含まないためＲｏＨＳ指令への対応が可能となります。また、狭ピッチコネクタ向けの金メッキの代替品としても有効です。（＊２）表面粗化処理物理的または化学的手法により、物体の表面を粗く（でこぼこに、ざらざらに）加工・処理する技術。加工前よりも表面積が増大します。（＊３）配電用トランス発電所や変電所からの電気は、送電中の損失を少なくするため高電圧で送電されております。高電圧のままでは住宅などで使用するには危険なため適正な電圧にまで下げる（変圧）装置で、電柱などに設置されています。（＊４）モーター用巻線モーター内部のコイルに使用されている銅線。モーターやトランスに使われる銅線は、芯材に巻きつけて使用されるため、一般に巻線と呼ばれています。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】設備の自社開発能力、表面改質などの化学処理加工技術、分析・解析能力、開発と製造との連携による知見やノウハウを核にこれらの実績・技術・能力を応用・活用し、新しいフィルム・特殊機能材の開発や地球環境規制に対応した新しい金属メッキ加工技術の確立を目指しています。組織的には技術開発部を設置して開発・設計・製造が一体となった研究開発活動を行いながら、主に国内のエレクトロニクス関連企業へ新製品、新技術の展開を図ることで新事業分野の創出を目指しています。なお、当社の研究開発活動は主として電子機能材事業によるものであり、当事業年度における研究開発費の総額は284,055千円となりました。①独自開発技術であるビア付き２層ＣＣＬ技術を活かし、医療機器や高周波対応機器などの高機能・高信頼性を必要とする機器に向けた、高精細なフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）の開発、及び低コスト化を実現するための生産技術の開発を行っています。②次世代タッチパネルや電磁波シールドでは、既存のＩＴＯ膜から低コスト・低抵抗を実現できる金属の極細メッシュパターンへの置き換えが検討されています。しかし、金属である為、反射による視認性が高いという問題点があります。当社ではこの問題を解決するためのメッシュパターン黒化処理技術の開発を行っています。③近年注目を集めているウエアラブル機器では、軽い・薄い・軟らかいデバイスが必要とされています。当社ではフレキシブルなデバイスの開発を目指し、これまでに培ってきたメッキ技術やフィルム加工技術，ＦＰＣ製造技術に加え、印刷やコーティングなどの新たな要素技術の開発に取り組んでいます。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和41年12月ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。昭和48年12月日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。昭和55年２月墓石の販売・施工業を開始。昭和58年11月多摩聖地霊園募集・販売開始。昭和59年４月森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。昭和62年１月ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。昭和62年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。昭和62年４月谷山御所霊園募集・販売開始。昭和63年４月比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。平成元年８月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。平成２年６月千葉県松戸市に松戸営業所（現東葛支店）を設置。平成２年７月三浦霊園販売開始。平成５年３月取手メモリアルパーク募集・販売開始。平成５年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現支店）を設置。平成５年７月緑が丘浄苑募集・販売開始。平成５年８月新所沢メモリアルパーク販売開始。平成６年５月千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。平成６年10月埼玉県浦和市に浦和営業所（現支店）を設置。平成６年12月白岡霊園募集・販売開始。平成７年８月山の手浄苑募集・販売開始。平成７年８月東京都町田市に町田営業所を設置。平成７年９月町田メモリアルパーク募集・販売開始。平成８年２月東京都世田谷区に山の手支店を設置。平成８年２月埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。平成８年２月東京都杉並区に本社新社屋を竣工。平成９年３月朝霞東霊園募集・販売開始。平成９年６月せたがや浄苑募集・販売開始。平成９年12月西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。平成10年２月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。平成10年９月赤塚霊園募集・販売開始。平成10年９月浦和霊園募集・販売開始。平成12年１月市川聖地霊園募集・販売開始。平成12年５月東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。平成12年６月高島平霊園募集・販売開始。平成12年９月東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。平成13年１月横浜聖地霊園募集・販売開始。平成13年２月神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。平成13年３月高島平会館を竣工。平成14年５月株式会社マッチングシステムズを設立。平成16年３月株式会社マッチングシステムズ清算。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月（財）霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始、及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。平成17年２月宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。平成17年３月東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。平成18年４月株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。年月変遷の内容平成19年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を設置。平成19年９月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。平成20年３月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。平成21年３月東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。平成21年４月横浜中央支店を横浜支店に統合。平成21年５月高島平霊園第２期募集・販売開始。平成22年１月東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年６月神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。平成23年２月東葛支店を千葉支店に支店名変更、移転。平成23年２月八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。平成23年８月高島平霊園第３期募集・販売開始。平成24年４月フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。平成24年６月平成24年12月平成25年１月平成25年５月平成25年７月神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。高島平浄苑募集・販売開始。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、総合供養産業として、一般顧客を対象とした霊園事業、堂内陵墓事業及び葬祭事業を主要な事業内容としております。(1）霊園事業墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売を行っております。また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客に販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所で一般顧客に販売を行い、当社業務部において墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は当社の仕様に基づいて仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務部の監理の下、主として外注先が行っております。これらの主な流れを系統図で示すと以下のとおりであります。（注）１.一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立をあとで行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。２.墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限が無いものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限が無いものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が、乖離する場合があります。３.上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。同法上、営利法人が霊園の経営を行えないという規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。(2）堂内陵墓事業堂内陵墓経営主体である宗教法人等が堂内陵墓の開発をする場合、当社は、企画開発・建造の支援、募集販売代行、管理に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓事業は、平成11年４月より開始いたしました。「堂内陵墓」とは旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名などの文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。なお、堂内陵墓の募集・販売に関しては、墓石販売がなく、経営主体である宗教法人或いは財団法人からその募集・販売を受託し、堂内陵墓の使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。また、堂内陵墓の建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、当社が、その債務保証を行うこともあります。堂内陵墓は、第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」が完売後、現在、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」(平成24年12月完成)の販売を行っております。一方、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の進捗に向け鋭意交渉をしております。但し、関係寺院の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となります。計画開始より堂内陵墓完成まで２年程度を要するため、綿密な調査と計画が肝要との自覚を持って進めております。堂内陵墓の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた全く新しいお墓の形態－お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック－であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増している認知度と共に高い評価を受けており、販売は順調に推移しております。(3）葬祭事業平成12年６月に本格稼動した葬祭事業は、当初より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘・感動を与えることができるを基本方針に据え、自社開発の生花祭壇システムによる内製化・コストダウンを実現し、明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬（葬儀一式）を提供しております。また、当社は、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬入し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド、ご遺体安置施設「ラステル(ラストホテル)」を開発しました。現在、第一号「ラステル久保山(横浜市西区)」(平成22年６月開業)及び第二号「ラステル新横浜(横浜市港北区)」(平成24年６月開業)を運営しております。「ラステル」は、昨今の葬儀に対する消費者のニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」をコンセプトに、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面ができます。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する「業務提携契約」を締結しております。相手先霊園名契約内容有効期間公益財団法人霊園開発協会谷山御所霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人扶桑山感応寺千葉ニュータウン霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人西福寺多摩聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人雲泉寺白岡霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大松院浦和霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人阿弥陀寺市川聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人高明寺横浜聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人泉福寺高島平霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人崇泉寺エターナルガーデン東山墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理霊園墓地第１期分の販売終了の時宗教法人日宝寺法浄霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理平成32年１月31日宗教法人扶桑山感応寺八千代悠久の郷霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人智遍寺フォーシーズンメモリアル新座墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大徳院両国陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時宗教法人興安寺高島平浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は明治９年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、大正３年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(昭和42年６月に大阪工場と統合)を開設、昭和６年１月合資会社に、さらに昭和31年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、昭和46年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は昭和11年５月となっております。昭和31年９月「荒川林産化学工業株式会社」に改組昭和32年１月大阪市城東区に研究所を開設昭和34年７月愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和34年12月静岡県富士市に富士工場を開設昭和38年８月静岡県富士市に富士営業所を開設昭和39年１月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和42年５月台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司連結子会社)を設立昭和42年８月大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社連結子会社)を傘下に加える昭和43年８月北海道釧路市に釧路工場を開設昭和44年５月徳島県阿南市に徳島工場を開設昭和44年11月大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社連結子会社)を設立昭和45年５月大分県大分市に鶴崎工場を開設昭和45年６月岡山県倉敷市に水島工場を開設昭和50年５月福岡市博多区に福岡営業所（現九州営業所大分県大分市）を開設昭和52年４月社名を「荒川化学工業株式会社」に変更昭和57年５月米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立平成元年11月福島県いわき市に小名浜工場を開設平成５年４月茨城県つくば市に筑波研究所を開設平成７年６月中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司への吸収合併により、平成25年６月に消滅)を設立平成７年７月タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立平成７年10月香港に香港荒川ケミカル社(連結子会社)を設立平成８年８月中国に厦門荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成10年11月ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立平成11年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年８月大阪市鶴見区に研究所南館を新設し、同時に大阪市城東区の研究所旧館を解体平成15年３月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場平成15年10月神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社連結子会社)を傘下に加える平成16年４月中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成16年６月中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡による統合後、平成24年１月に清算)を設立平成20年12月中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成22年10月荒川ヨーロッパ社がザダウケミカルカンパニーより水素化石油樹脂事業を取得平成23年２月中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立平成24年２月台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立平成26年１月台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)、連結子会社14社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、製紙薬品事業、化成品事業、電子材料事業及びその他事業をおこなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要品目会社製紙薬品事業サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司(会社総数５社)化成品事業印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等当社、高圧化学工業(株)、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、香港荒川ケミカル社、厦門荒川化学工業有限公司(会社総数11社)電子材料事業光硬化型樹脂、電子材料用配合製品、精密部品洗浄剤および洗浄装置等当社、ペルノックス(株)、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社(会社総数５社)その他事業損害保険、不動産仲介等カクタマサービス㈱(会社総数１社)製紙薬品事業については、サイズ剤（紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品）、紙力増強剤（紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。化成品事業については、印刷インキ用樹脂（顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂）、塗料用樹脂（塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂）、合成ゴム重合用乳化剤、粘着・接着剤用樹脂（粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂）、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等が主力製品であります。電子材料事業については、光硬化型樹脂、電子材料用配合製品（集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂）、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。（注）１厦門荒川化学工業有限公司は解散および清算することとし、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。２日華荒川化学股份有限公司は、平成26年１月に設立いたしました。３第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分方法を見直し、従来の「化成品」と「電子材料」に所属する一部製品（機能性ファインケミカル製品等）の報告セグメントを変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、提出会社とペルノックス㈱がおこなっております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、新ビジョン「つなぐを化学するSPECIALITYCHEMICALPARTNER」に基づき鋭意研究開発活動を展開しております。事業分野は製紙薬品事業、化成品事業および電子材料事業（光電子材料事業と電子部材事業）であり、その研究テーマは多岐にわたっております。研究開発スタッフは233人でありますが、これは総従業員数の約２割に当たります。当連結会計年度の研究開発費は27億90百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。(1)製紙薬品事業当事業では、紙へのにじみ止め性を発現するサイズ剤や紙の強度を向上させる紙力増強剤など、紙の機能性を向上させる薬品において、様々に変化する顧客ニーズと紙の製造条件に対応して高機能化ならびにコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなっております。サイズ剤では、価格変動が著しいロジンを使用しない新規板紙用内添サイズ剤の実用化検討を進めました。また、海外向けに開発した表面サイズ剤である「ポリマロンＫシリーズ」は主に台湾市場にて、またロジン系内添サイズ剤である「サイズパインＣシリーズ」は中国市場にて実績化が進みました。紙力増強剤では、古紙の再利用による抄紙条件の悪化に対応できる新たな両イオン性高分子の設計技術を見出しました。当事業に係る研究開発費は６億56百万円であります。(2)化成品事業当事業では、印刷インキや塗料、粘着・接着剤用途において、顧客ニーズに対応した高機能化およびコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなうとともに、顧客のグローバル展開に合わせた海外向け製品の開発にも積極的に取り組んでおります。また、これまで培ってきた技術をベースとした機能性コーティング剤などの研究開発に一層注力しております。オフセットインキ用樹脂では、原材料価格の高騰に対応するための研究開発を進めるとともに、印刷インキの製造や印刷工程の合理化に繋がる製品、環境負荷の低減に繋がる製品、海外市場向け製品の研究開発を進めました。塗料用樹脂では、防錆用樹脂においては溶剤系のハイソリッド化や水系の高硬度化などの環境対応の高機能化製品の実績化を進めました。機能性コーティング剤「アラコート」は実績化が着実に進展しており、帯電防止コーティング、蒸着用アンカー、ハードコート用アンカー等に加え、再剥離用微粘着剤での実績化に向けた検討を加速させました。超淡色ロジンでは、はんだ用途において新規開発グレードの実績化が進展するとともに、ロジン特有の臭気を大幅に低減した超淡色の液状ロジンエステルの用途開発を進めました。機能性ファインケミカル製品では、これまで培ってきたロジン技術、水素化技術、精密合成技術、高度精製技術を活かし、半導体材料、光学材料などの各種先端材料向けのプロセス開発や素材開発を進めました。当事業に係る研究開発費は９億52百万円であります。(3)電子材料事業①光電子材料事業当事業では、ディスプレイ用途を中心とした光硬化型機能性コーティング剤や当社独自の有機・無機ハイブリッド技術を応用した製品の研究開発をおこなっております。また、ペルノックスにおいては電子材料用配合製品としてディスプレイ用途の導電性材料や各種電子機器用途の絶縁材料の研究開発をおこなっております。光硬化型樹脂「ビームセット」では、タッチパネルに使用される新たに開発した光学用透明粘着剤の実績化が進んでおります。また、ソフトフィール性、アンチブロッキング性等の機能を有するハードコート剤のラインナップにより、家電や自動車関連用途への展開を進めております。シリコーン樹脂では、剥離紙用途において環境に配慮した製品開発を進めるとともに、剥離フィルム・保護フィルム用途向け高機能品の開発を進めました。また、テキスタイルコーティングなど剥離用途以外の用途展開も進めました。有機・無機ハイブリッド樹脂では、タッチパネル用絶縁膜や液晶カラーフィルター用オーバーコートなどのディスプレイ用途を中心に、耐熱性や透明性に優れた製品開発を行い、実績化を進めております。また、近年、電子回路材料で要求が高くなってきている高周波対応を視野に入れた製品開発にも積極的に取り組んでおります。電子材料用配合製品では、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルに使用される配線用導電ペーストの開発に注力しております。②電子部材事業当事業では、技術進展が著しい各種電子機器の半導体パッケージやプリント基板、他の電子部品等の実装工程に用いられるはんだ関連製品と実装後のはんだフラックスの洗浄剤および洗浄装置を含めたシステムの研究開発をおこなっております。はんだ関連製品では、環境に配慮した製品設計により、ハロゲンフリーのソルダペースト「パインソルダーＸＦＰシリーズ」を開発し、家電製品用途で実績化が進んでおります。また、当社のロジン技術を駆使して開発したポストフラックス「パインフラックスＷＨＳシリーズ」でも、家電製品用途で実績化が進みました。洗浄関連製品では、環境負荷低減を意識した水系希釈型洗浄剤「パインアルファＳＴ-２４０」を開発し、デジタル家電用の基板や部品の洗浄用途で実績化を進めております。また、洗浄工程で発生する排水の低減を目指し、新たな洗浄装置・システムの開発にも積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は11億81百万円であります。なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内464件、海外108件、出願中のものは国内201件、海外187件であります。
株式会社神戸国際会館
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和27年５月イーストキャンプ跡開発促進委員会（兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、神戸貿易協会）を結成。昭和29年２月株式会社神戸国際会館を設立。昭和31年10月会館建物が竣工し、営業を開始。昭和47年１月大ホール現業部門を独立させ、神戸国際ステージサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和47年５月食堂、売店部門を独立させ、神戸国際観光サービス株式会社を設立。昭和48年１月株式会社そごうとの共同出資で、株式会社ケイ・エスビル（現・連結子会社）を設立。昭和49年10月当社敷地内に株式会社ケイ・エスビルの建物が完成し、同年11月より営業を開始。平成元年４月神戸国際ステージサービス株式会社が姫路営業所を新設。平成６年６月神戸国際ステージサービス株式会社が神戸市垂水区にイベントセンターを新設。平成７年１月阪神・淡路大震災により建物の全壊等甚大な被害を受け、土地賃貸等の営業を除き、その他の営業を休止する。平成７年２月ケイ・エスビルの第一次震災復旧改修工事を開始。（同年７月に完了）平成７年12月大ホールの代替施設として「ハーバーランドプラザ」を建設し、営業を開始。平成８年11月全壊した建物の取り壊し跡地において、新会館建設工事に着手。平成10年３月ケイ・エスビルの第二次震災復旧改修工事を開始。（平成11年11月に完了）平成11年４月新会館建物が竣工し、営業を開始。神戸国際観光サービス株式会社がビルメンテナンス請負業務を開始。平成11年５月「ハーバーランドプラザ」の営業を終了し、閉館。平成23年８月神戸国際ステージサービス株式会社と神戸国際観光サービス株式会社が合併。
株式会社神戸国際会館
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、不動産賃貸、請負、２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表（セグメント情報等）「セグメント情報」の区分と同一であります。（不動産賃貸）当部門におきましては、土地・建物の賃貸、ホールにて開催する演劇、音楽、映画等の自催興行・請負及びホール・貸会議室の賃貸業務を行っております。＜主な関係会社＞（建物の賃貸）㈱ケイ・エスビル（請負）当部門におきましては、ホール及び近隣各所での催物に係る舞台構成等の請負、広告宣伝物の作成、当社建物の設備管理、清掃、警備に関する請負業務を行っております。＜主な関係会社＞（舞台構成等）神戸国際ステージサービス㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社神戸国際会館
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題であると認識しており、効果的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社の機関の内容①当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。②有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、取締役11名中４名、社外監査役は、監査役４名中３名です。③社外役員の専従スタッフはおりませんが、適宜総務部等で対応しております。④当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤当社の監査役は５名以内とする旨定款に定めております。２．内部統制システムの整備の状況当社には、内部監査部はありませんが、社内業務の中で効率性、不正等チェック業務に取り組んでおります。コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては経営トップから各従業員に至るまで絶えず認識しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」と「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」であり、会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、迅速して必要な初期対応を行い、損害、影響等を最小限にとどめる体制に努力しております。４．業務執行・監査の仕組み①当社は、取締役会において、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役会は、取締役11名で構成され、監査役４名も会社法第383条に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言、助言を行っております。また、取締役会は、承認された案件の業務執行等が、法令・定款等に違反することなく適切かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。さらに、監査役会が定期的に開催され、監査計画に基づき、厳格に監査活動を行っております。②当社の社外取締役及び社外監査役は、当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。③当社の会計監査業務を執行した公認会計士は北本敏、坊垣慶二郎であり、有限責任あずさ監査法人に所属しており、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名です。なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。５．役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。取締役に支払った報酬46,605千円（うち社外取締役に支払った報酬－）監査役に支払った報酬7,500千円（うち社外監査役に支払った報酬300千円）計54,106千円６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。７．取締役の責任免除当社は、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。８．監査役の責任免除当社は、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年２月コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。昭和64年１月大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。平成２年10月東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。平成３年２月通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。平成４年10月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支店）を開設。平成４年10月東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。平成６年７月東京都品川区に本社を移転。平成７年３月米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人TennozInitiativeInc.（現NetOneSystemsUSA,Inc.現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。平成７年４月茨城県つくば市につくば営業所（現つくば支店）を開設。平成８年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。平成８年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。平成８年５月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年９月シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。平成12年５月広島県広島市中区に広島事業所（現中国支店）を開設。平成12年７月宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。平成12年11月東京都千代田区に霞が関オフィス（現霞が関支店）を開設。平成13年12月品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。平成13年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年５月香川県高松市に高松事業所（現四国支店）を開設。平成16年４月ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。平成17年12月愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田支店）を開設。平成18年４月ＩＴ環境の構築、運用及び保守業務の技術者常駐サービスを中心事業とするＪＢＳテクノロジー株式会社（現持分法適用会社）に出資。平成20年５月セキュリティ・システム監査、ＩＳＭＳ・ＩＴＳＭＳ審査登録等の第三者監査・認証サービス全般の提供を中心事業とするビジネスアシュアランス株式会社を設立。平成20年９月情報システム基盤の企画・設計・構築サービス及びサーバサービスの提供を中心事業とする株式会社エクシード（現連結子会社）に出資。平成20年11月パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。平成21年２月ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。平成22年２月株式会社エクシード（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を連結子会社化。平成22年11月個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。平成23年９月サーバ・ストレージシステムの設計・構築及び保守・運用支援を行うシステム・ソリューション・エンジニアリング株式会社（現連結子会社）に出資。平成24年６月株式会社スカイコムの全株式売却に伴い同社を持分法適用会社から除外。平成24年６月システム・ソリューション・エンジニアリング株式会社（現連結子会社）が自己株式を取得したことに伴い同社を連結子会社化。平成24年８月シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所を開設。(現NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.）平成25年１月東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。平成25年６月東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。平成25年７月ビジネスアシュアランス株式会社の清算結了。平成25年10月ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。