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電気興業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び子会社11社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、平成25年９月19日付でタイに海外拠点としてDKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立しております。電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下の通りであります。㈱デンコー（連結子会社）鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社）金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。㈱ディーケーシー（連結子会社）当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社）一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKKシノタイエンジニアリング㈱（連結子会社）海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の電気機械器具等の製造を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下の通りであります。デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）高周波熱処理業を行っており、主に高周波熱処理受託加工を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。DKKofAmerica,Inc.（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で研究開発を推進し、会社の恒久的成長・発展に寄与することを目的としております。当連結会計年度におきましては、市場ニーズと営業戦略に合ったタイムリーな製品開発、将来の事業展開の基盤となる研究開発に重点を置き、取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・放送関連・固定無線関連・高周波誘導加熱関連を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業部門が連携して新技術の開発を推進しております。当グループの研究開発体制は、当社の技術開発統括部・機器統括部・支店統括部・高周波統括部ならびに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って各々の課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携も行い、先進技術の取得と技術の多様化を進めております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。電気通信関連事業の研究開発活動では、周波数再編に伴う市場変化と顧客ニーズに対応した製品開発として、移動通信・次世代デジタル放送・その他各種通信システムに対応したアンテナ周辺機器・鉄塔等の技術開発・製品開発について顧客ニーズをいち早く捉えつつ、移動通信・放送のインフラ整備対応製品の開発などに取り組み、顧客にタイムリーな製品提案を行ってまいりました。それらの製品化に当たっては、特に、小型化・高性能化・低価格化を重視し、市場競争力の強化に努めました。移動通信・放送以外の事業開拓として、再生可能エネルギーや防災関連の事業について通信・鉄構・工事に係る各部門が連携し取り組んでまいりました。なお、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも、積極的に取り組んでおります。高周波関連事業の研究開発活動では、主要顧客であります自動車関連メーカーは近年海外に生産拠点を移しており、生産設備の海外調達やコスト削減を急ピッチで進めています。このような顧客動向に対し、海外メーカーや、国内競合メーカーに対して競争力のある低価格・高機能な高周波誘導加熱装置の開発に重点的に取り組んでまいりました。具体的には、従来装置に比較し処理時間の短縮と低価格化を図った熱処理設備の開発、低価格で耐久性のある新型加熱コイルの開発等であります。さらに、熱処理過程のコンピュータシミュレーションは、熱処理品質の向上、加熱コイルの設計期間の短縮に成果を上げておりますが、さらに高度なシミュレーション技術の研究開発に引続き取り組んでおります。その他、高周波誘導加熱を有効利用した新分野の用途開発にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は10億１千万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（電気通信関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は８億９千１百万円であります。・移動通信・放送関連（1）多周波共用アンテナシステムの開発（2）LTE-Advanced対応アンテナシステムの開発（3）新技術アンテナの開発・固定無線関連（1）総合無線システムの開発・鋼構造関連（1）鉄構・工事の競争力強化の研究開発（高周波関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は１億１千８百万円であります。・誘導加熱関連（1）高機能熱処理設備の開発（2）高周波発振機の性能向上の研究開発（3）高周波熱処理技術の研究開発
京セラ株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

2【沿革】京セラ㈱（旧㈱四国食菌化学研究所、昭和57年10月1日商号を京都セラミツク㈱から京セラ㈱に変更）は、昭和45年10月1日を合併期日として、京都セラミック㈱及び京セラ商事㈱を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である京都セラミック㈱の株式額面を50円に変更するため、同社が京セラ㈱（旧京都セラミツク㈱）に形式的に吸収される形態をとったものです。従ってこの合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。昭和34年4月資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカーとして発足昭和35年4月東京出張所開設昭和38年5月滋賀県蒲生郡（現東近江市）に滋賀蒲生工場を建設昭和44年7月鹿児島県川内市（現薩摩川内市）に鹿児島川内工場を建設米国に販売会社として、KyoceraInternational,Inc.（現連結子会社）を設立昭和44年10月国内販売会社、京セラ商事㈱を設立昭和45年10月京セラ㈱（旧京都セラミツク㈱）に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併昭和46年1月ドイツにFeldmühleAGと、合弁会社FeldmühleKyoceraEuropeElektronischeBauelementeGmbH（現KyoceraFineceramicsGmbH、連結子会社）を設立昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部（昭和49年2月、第一部に指定替え）に株式を上場昭和47年7月京都市山科区に本社新社屋を建設昭和47年9月東京証券取引所市場第二部（昭和49年2月、第一部に指定替え）に株式を上場昭和47年10月鹿児島県国分市（現霧島市）に鹿児島国分工場を建設昭和51年2月米国でADR（米国預託証券）を発行昭和54年10月鹿児島県国分市（現霧島市）の鹿児島国分工場敷地内に総合研究所を建設昭和55年5月ニューヨーク証券取引所に株式を上場、米国で2回目のADRを発行昭和56年5月京セラ事務機㈱（現京セラコミュニケーションシステム㈱、連結子会社）を設立昭和57年10月サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に商号を京セラ㈱に変更昭和59年6月第二電電企画㈱（現KDDI㈱）を設立昭和62年3月第1回無担保転換社債を発行平成元年2月1993年満期米貨建分離型新株引受権付社債を発行平成元年8月㈱エルコインターナショナル（現京セラコネクタプロダクツ㈱、連結子会社）を買収平成2年1月米国で3回目のADRを発行AVXCorporation（現連結子会社）が株式交換方式により当社グループに加入平成6年2月1998年満期米貨建分離型新株引受権付社債を発行平成7年3月神奈川県横浜市に横浜R&amp;Dセンター（現横浜事業所）を建設平成7年8月平成7年12月京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所を建設中国に切削工具及び薄膜部品等の生産を行うDongguanShilongKyoceraOpticsCo.,Ltd.（現DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.連結子会社）を設立中国に半導体部品、電子部品等の生産を行うShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成8年9月住宅用ソーラー発電システム等の販売会社として㈱京セラソーラーコーポレーション（現連結子会社）を設立平成10年8月平成11年8月京都市伏見区に本社新社屋を建設米国に太陽電池の生産、販売を行うKyoceraSolar,Inc.（現連結子会社）を設立平成12年2月米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継平成12年4月京セラミタ㈱（現京セラドキュメントソリューションズ㈱、連結子会社）に出資し、同社を連結子会社化平成13年1月米国プリント配線基板用ドリルメーカーのTycomCorporation（現KyoceraPrecisionToolsInc.、連結子会社）を買収平成13年12月中国に情報機器の製造を行うKyoceraMitaOfficeEquipment(Dongguan)Co.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.、連結子会社）を設立平成14年4月京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継平成14年8月東芝ケミカル㈱（現京セラケミカル㈱、連結子会社）が株式交換方式により当社グループに加入平成15年5月中国に太陽電池の製造会社として、Kyocera(Tianjin)SolarEnergyCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成15年8月キンセキ㈱（現京セラクリスタルデバイス㈱、連結子会社）が株式交換方式により当社グループに加入ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社として、京セラSLCテクノロジー㈱（現連結子会社）を設立平成16年4月当社の有機材料部品事業を会社分割により京セラSLCテクノロジー㈱に移管平成16年9月当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱（現京セラメディカル㈱、連結子会社）を設立するとともに、同社が同事業を承継平成16年10月チェコに太陽電池モジュールの製造を行う、KyoceraSolarEuropeS.R.O.（現連結子会社）を設立平成20年4月三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継平成21年1月ドイツの情報機器販売会社のTATriumph－AdlerAG（現TATriumph－AdlerGmbH、連結子会社）を買収平成23年7月デンマークの機械工具製造販売会社UnimercoGroupA/S（現KyoceraUnimercoA/S）を連結子会社化ベトナムに情報機器の製造を行うKyoceraMitaVietnamTechnologyCo.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.、連結子会社）を設立平成23年8月ベトナムにKyoceraVietnamManagementCo.,Ltd.（現KyoceraVietnamCo.,Ltd.、連結子会社）を設立平成24年2月液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱（現京セラディスプレイ㈱）を連結子会社化平成25年10月プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズ（現京セラサーキットソリューションズ㈱）を連結子会社化
京セラ株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手先名国名内容契約期間当社Qualcomm,Inc.米国携帯端末に関する特許実施権の許諾平成8年8月31日から対象特許の満了日まで(2)相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾平成24年4月1日から対象特許の満了日まで(3)環境汚染浄化に係る和解契約平成24年10月10日、当社の米国の連結子会社AVXCorporationは、米国環境保護局、米国政府及びマサチューセッツ州政府と、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォード湾において米国環境保護局が継続中の浄化作業に関する汚染浄化費用の負担について、金銭面での合意に至りました。また平成25年9月19日、米国連邦地方裁判所は、この和解契約を承認し、補足的同意判決を許諾しました。本件の詳細については「第2事業の状況7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績に重要な影響を与えた要因」を参照下さい。(4)株式譲渡契約平成25年8月6日、当社は、有機基板事業の更なる強化と拡大を図るために、プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズの発行済株式を100％取得することに関して、同社の株主である凸版印刷㈱及び日本電気㈱と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は、平成25年10月1日に、同社の発行済株式を100％取得し、同社を連結子会社化するとともに、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名を変更しました。本件の詳細については「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記2」を参照下さい。(5)会社分割に係る契約平成26年2月24日、当社は、平成26年4月1日を効力発生日として、当社の水晶部品営業部門を、当社の国内の連結子会社である京セラクリスタルデバイス㈱に承継する会社分割契約を締結しました。本件の詳細については「第5経理の状況2財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

6【研究開発活動】当社はグループ内の経営資源の融合による新技術開発、新製品開発、新市場創造を図り、将来の核となる事業の創出に取り組んでいます。特に、今後の成長が見込まれる「情報通信市場」、「環境・エネルギー市場」並びに「自動車関連市場」等に対して、付加価値の高い新技術、新製品の研究開発に注力しています。各レポーティングセグメントにおける活動は次のとおりです。(1)ファインセラミック部品関連事業創業以来培ってきたファインセラミックの材料技術やプロセス技術、設計技術を活かし、幅広い市場に対して新製品開発に取り組んでいます。シリコンウェハの大型化等、次世代の半導体製造装置をはじめとした産業機械市場向けの部品や燃料電池部品等の環境・エネルギー市場向けの部品、更に、照明用途の需要が拡大しているLED関連製品等の開発を強化しています。また、自動車関連市場向けには、米国での安全規制の法制化により需要の増加が見込まれる後方検知用や衝突防止用のカメラモジュールの開発を強化するとともに、二酸化炭素の削減や排気ガスの抑制に貢献するディーゼル車向けのセラミック部品の開発に注力しています。スマートフォンやTV等のデジタルコンシューマ機器市場向けには、セラミックスの優れた圧電特性を活かしたスマートソニックレシーバーやスマートソニックサウンド等の開発を強化し、市場開拓を進めています。(2)半導体部品関連事業デジタルコンシューマ機器市場においては、スマートフォンやタブレットPCに代表されるように機器の多機能化と同時に小型・薄型化のニーズが高まっています。これに伴い、機器に搭載される電子部品の小型化や半導体の微細化が進んでいます。また、情報通信ネットワーク市場においては、高速かつ大容量の通信インフラの構築が求められています。このような市場動向に対応し事業拡大を図るため、当社は独自の材料、設計、積層技術を活かし、付加価値の高い新製品の開発に努めています。具体的には、セラミックパッケージ・基板事業において、微細配線が可能で、かつ高強度、高剛性の超小型・薄型のパッケージや、より高い周波数に対応した光通信用パッケージの開発に取り組んでいます。また、有機多層パッケージ・基板事業においては、狭ピッチかつ薄型・高精細なフリップチップパッケージやモジュール基板、高周波対応基板や部品内蔵基板の開発を強化しています。(3)ファインセラミック応用品関連事業ソーラーエネルギー事業においては、多結晶及び単結晶シリコン太陽電池セルの変換効率やモジュールの出力向上を図るとともに、他方式の太陽電池の開発に取り組んでいます。また、発電された電気を家庭やオフィスで使用できるように変換するパワーコンディショナ等の太陽電池周辺機器に加え、発電した電気を蓄える蓄電システムやエネルギーを効率良く制御するエネルギーマネジメントシステム等の開発にも注力しています。切削工具事業については、自動車や産業機械等の幅広い市場で使用される、高品質・高精度なユーザーの生産性向上に寄与する製品の開発を進めています。(4)電子デバイス関連事業多機能化が進み、部品の小型化が要求されるスマートフォンやタブレットPC等のモバイル機器に対し、小型・薄型のセラミックコンデンサやモジュール、並びに水晶部品や狭ピッチ・低背のコネクタ等の開発を進めています。また、産業機械市場向け高耐圧セラミックコンデンサや、自動車関連市場向け高耐圧、大電流コネクタの開発を進めています。液晶関連製品については、自動車関連及び産業機械市場向けにタッチパネルやカバーガラス等を組み合わせたTFT液晶ディスプレイをはじめ、高付加価値製品の開発を進めています。また、主に商業印刷市場向けに展開しているインクジェットプリントヘッドでは、高速・高画質の印刷に適した製品の開発に取り組んでいます。(5)通信機器関連事業当社は、これまで培ってきた薄型化や防塵、耐衝撃性設計に加え、独自の部品技術を活かし、機器のユーザーインターフェイスで差別化を実現する高付加価値端末の開発を強化しています。また、端末開発のプラットフォーム化を進め、開発期間の短縮と効率化に努めています。更に、端末事業に加え、テレマティクス、スマートグリッド等の分野において需要増が見込まれるマシン・ツー・マシン（M2M）モジュールの開発を進めています。(6)情報機器関連事業ハードウェア事業においては、経済性と環境性の高いプリンター及び複合機の開発を行っています。また、感光ドラムの長寿命化や長期間高画質を維持する現像システムの研究開発や、低消費電力化を実現する機器の開発に取り組んでいます。加えて、多様な顧客ニーズに合った製品開発を進めると同時に、一層の低コスト化に向けた基幹部品の共通化を進めています。需要が拡大するソリューションサービス事業においては、モバイル機器やクラウド等との連携を可能にする様々なアプリケーションの開発や、ユーザーのドキュメント環境の最適化及び継続的なサポートを行うマネージド・ドキュメント・サービス（MDS）をグローバルに展開するためのシステム構築等の新技術開発を強化しています。(7)その他の事業京セラコミュニケーションシステム㈱では、クラウドコンピューティングやモバイル通信の拡大により需要が増加しているビッグデータの収集・蓄積・分析への対応に加え、エネルギー管理システムや情報セキュリティソフトウェア等、幅広い産業でのインフラやソフトウェアの開発に取り組んでいます。京セラケミカル㈱では、半導体を中心とする電子部品関連材料及び自動車関連材料の絶縁信頼性等の電気特性に加え、熱硬化・光反応性や形状・応力安定性等の多種多様な高機能化への要求に応えるため、新規材料の合成や新たな材料配合技術等の開発を強化しています。（百万円）研究開発費前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）ファインセラミック部品関連事業2,8782,553△11.3半導体部品関連事業2,3532,206△6.2ファインセラミック応用品関連事業5,7784,292△25.7電子デバイス関連事業8,0586,351△21.2部品事業計19,06715,402△19.2通信機器関連事業4,4454,294△3.4情報機器関連事業18,37320,35710.8機器事業計22,81824,6518.0その他の事業5,6348,77755.8研究開発費計47,51948,8302.8（売上高比率）(3.7％)(3.4％)－
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和31年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手した。昭和34年９月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大してきた。昭和35年６月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。昭和36年８月本社を大阪市城東区に移転する。昭和36年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。昭和38年５月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。昭和38年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。東京都豊島区に東京営業所を開設する。名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。昭和43年９月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。昭和45年４月ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。昭和49年１月本社を大阪府吹田市に移転する。昭和50年１月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。昭和50年４月自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。昭和50年８月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。昭和58年５月舞台装置業界に本格参入を開始する。昭和58年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。昭和62年６月福岡市中央区に九州出張所を開設する。昭和63年７月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。平成元年２月広島市中区に広島出張所を開設する。平成元年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。平成２年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。平成４年１月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。林兼下関工場内に下関営業所を開設する。東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。平成４年７月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。平成５年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。林兼下関工場を下関工場と改称する。仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。平成５年９月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。平成７年４月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。平成７年９月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。平成７年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。平成８年１月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。平成８年10月札幌営業所を閉鎖する。平成９年５月レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。平成10年２月滋賀工場を閉鎖する。平成15年４月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。平成18年２月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。年月変遷の内容平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。平成25年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として仮設ゴンドラのレンタル及び産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ゴンドラ・舞台窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理であります。(2）海洋関連船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。(3）その他仮設ゴンドラのレンタル、産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。当社が産業機械を製造販売するほか、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルをしており、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要重要な子会社持分の譲渡当社は、平成25年４月12日、上海蘭田実業有限公司との間で、当社の連結子会社である上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する持分譲渡契約を締結し、平成25年11月８日に手続きが完了し、譲渡が成立いたしました。(2）販売契約等の概要当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。相手先の名称契約締結日契約期間（年）主な取扱品目三菱商事㈱平成４年11月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置興和㈱平成２年４月２日２ワッシングゴンドラ・舞台装置大興物産㈱平成３年10月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６カ月前までに契約解除の申し立てがない場合、毎年自動更新されます。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当連結会計度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は3百万円であります。(2）海洋関連では、魚礁の調査・試作品製作を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は2百万円であります。(3）その他では、新製品の調査・試作開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は3百万円であります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテルの建設及び経営、ホテル会員権等の販売、ゴルフ事業、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及びホテル会員権販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、平成20年３月に開業した、アーバンリゾート「東京ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとに４タイプの部屋を利用できます。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、サンズ㈱、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、㈱日本スイス・パーフェクション、ＲＴＣＣ㈱アール・シー・アイ・ジャパン㈱は、平成26年１月１日付でサンズ㈱に商号変更いたしました。〔ゴルフ事業〕ゴルフ場の開発及び運営、ゴルフ会員権の販売等を行っております。《主な関係会社》リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、RESORTTRUSTPALAU,INC.、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、トラストガーデン㈱、㈱サンビナス宝塚、京都プロメド㈱、トラストグレイス㈱㈱サンビナス宝塚は、平成26年４月１日付でトラストガーデン宝塚㈱に商号変更いたしました。〔その他〕不動産の賃貸、別荘管理業務等を行っております。《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社関係会社を対象とした経理業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱及びベストクレジット㈱があります。「事業系統図」
リゾートトラスト株式会社
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト(株)静岡県熱海市地主44名エクシブ初島クラブ用地の賃借昭和63年３月11日～平成40年３月10日(注)１リゾートトラスト(株)静岡県浜名郡雄踏町地主199名エクシブ浜名湖用地の賃借平成14年３月25日～平成30年３月31日(注)２リゾートトラスト(株)浜名漁業協同組合水質汚濁に係る環境保全協定平成13年12月27日より(注)３(株)ハイメディック医療法人社団山中湖クリニックハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成６年12月31日より(注)４(株)ハイメディック医療法人社団ハイメディッククリニックＷＥＳＴハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成17年８月１日より(注)５(株)ハイメディック医療法人社団勁草会ハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成23年４月１日より(注)６(株)ハイメディック国立大学法人東京大学ハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成18年10月１日～平成22年３月末日(注)７(株)東京ミッドタウンメディスンジョンズホプキンスメディスンインターナショナル名称、商標の使用権利及びライセンス契約、教育・コンサルティング契約平成18年４月６日～平成29年３月29日(株)東京ミッドタウンメディスン三井不動産株式会社東京ミッドタウンメディカルセンターの貸室定期賃借平成19年１月15日～平成29年１月14日（注）８(株)東京ミッドタウンメディスン医療法人社団ミッドタウンクリニック東京ミッドタウンメディカルセンターの貸室定期賃貸平成19年１月15日～平成29年１月14日（注）８リゾートトラスト(株)長尾ジェネコム株式会社ホテルトラスティ神戸旧居留地の定期建物賃借平成21年３月１日～平成41年３月31日リゾートトラスト(株)あべのnini特定目的会社ホテルトラスティ大阪阿倍野の定期建物賃借平成24年２月１日～平成44年３月31日(株)メイプルポイントゴルフクラブジャパンクラシック株式会社メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約平成18年９月１日～平成28年３月31日（注）９(株)オークモントゴルフクラブゴルフ場用地の地権者奈良県青葉山組合地上権設定契約、ゴルフ場施設のための土地賃借平成20年10月１日～平成40年９月30日（注）10トラストガーデン（株）ヒューリック株式会社介護付有料老人ホーム３施設の建物賃借平成24年10月１日～平成40年１月24日（注）11（株）サンビナス宝塚ふか喜株式会社介護付有料老人ホーム施設のための土地賃借平成12年11月９日～平成62年11月８日トラストガーデン（株）株式会社LAVIEST介護付有料老人ホーム１施設の建物賃借平成26年３月14日～平成51年９月13日(注)１エクシブ初島クラブ用地の賃借については、基本的に更に20年間自動的に更新するものとしております。２エクシブ浜名湖用地の賃借については、基本的に更に10年間自動的に更新するものとしております。３浜名漁業協同組合との水質汚濁に係る環境保全協定については、特に契約期間の定めはありません。４ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、１年間となっておりますが、双方から申し出がない時は、１年間自動的に更新する旨、平成13年４月１日に変更しております。５ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定致します。６ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、１年間となっておりますが、双方から申し出がない時は、１年間自動的に更新するものとしております。７ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、期間満了の翌日から起算して更に６年間、更新されるものとしております。その後の期間満了についても平成38年８月末日まで同様としております。８㈱東京ミッドタウンメディスンの貸室の契約期間については、両者の合意により10年間の更新が可能となっております。９期間満了以降１年毎に自動更新いたします。10賃借期間満了時に20年間自動更新いたします。11賃借期間満了時に10年間自動更新いたします。
日本瓦斯株式会社
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２【沿革】年月経歴昭和22年５月設立。この設立年月は、昭和46年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、昭和46年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は昭和30年７月(資本金250万円)であります。昭和30年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。昭和34年12月田無工場完成。昭和35年８月町田工場完成。昭和38年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。昭和40年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)昭和41年６月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)昭和42年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。昭和42年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。昭和43年６月※取手ガス株式会社設立。昭和46年１月※久喜都市ガス株式会社設立。昭和46年10月額面金額変更のため合併。(沿革昭和22年5月参照)昭和48年２月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和48年11月取手プラント完成。昭和50年９月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)昭和54年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。昭和57年２月入間工場完成。昭和59年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。昭和59年７月滋賀プラント完成。平成10年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。平成11年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。平成11年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。平成13年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。平成13年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社及び株式会社ガス空調エンジニアリングを吸収合併。平成14年12月※東武ガス株式会社に経営参加。平成15年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。平成16年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年11月本社を東京都中央区八丁堀３丁目から東京都中央区八丁堀２丁目に移転。平成22年６月千葉工場完成。平成22年７月埼玉工場完成。平成22年11月秦野デポステーション、横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）平成22年12月東金デポステーション完成。平成23年１月水戸デポステーション完成。平成23年３月平成23年８月平成23年12月平成24年３月宇都宮デポステーション完成。小山デポステーション完成。太田デポステーション完成。君津デポステーション完成。平成24年11月戸田デポステーション完成。平成25年２月狭山デポステーション完成。平成26年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社2社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、土地・住宅の販売、保険代理業務、エアゾール製品等の充填・販売並びに各事業に関連する管工事施工、輸送、計算業務等であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業………①ＬＰガス…………都市ガス原料ガス機器住宅機器当社はＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社においても、当社から一部仕入れて販売しております。………②受注工事…………ＬＰガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱に施工させております。また、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。なお、当ＬＰガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が、計算業務サービスについては子会社㈱ニチガス物流計算センターが主として行っております。……③土地、住宅の販売…保険代理業務等当社が、土地、住宅の販売・保険代理業務等を行っております。都市ガス事業……④エアゾール…………燃料充填………都市ガス……………ガス機器住宅機器受注工事当社が、エアゾール製品及びライター用・カセットこんろ用ガスボンベの充填・販売しております。当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。なお、子会社４社は、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式交換契約当社と東彩ガス株式会社（以下「東彩ガス」といいます。）、東日本ガス株式会社（以下「東日本ガス」といいます。）、新日本瓦斯株式会社（以下「新日本ガス」といいます。）及び北日本ガス株式会社（以下「北日本ガスといい、東彩ガス、東日本ガス、新日本ガス及び北日本ガスを総称して「子会社４社」といいます。）は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、子会社４社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、平成26年３月７日に当該株式交換の効力が発生しております。株式交換の概要は以下のとおりであります。（1）株式交換の目的エネルギー業界におきましては、2016年の電力小売の全面自由化が決定され、これに合わせるように都市ガス小売の自由化議論が始まっております。今後、規制によって細分化されたエネルギー業界が、自由化とともに集約化に向かう事業環境において、様々な資本連携が適時必要なスピード感を持って打てるよう、都市ガス子会社４社の完全子会社化を決定いたしました。これによって、グループで遅れていた都市ガス領域での意識改革と構造改革を急ぎ、２年後の自由化に対応するとともに、企業価値創出のための積極的な資本政策を実施したいと考えております。（2）株式交換の効力発生日平成26年３月７日（3）株式交換の方法当社を株式交換完全親会社、子会社４社を株式交換完全子会社とする株式交換（4）株式交換に係る割当の内容株式の種類：普通株式当社東彩ガス東日本ガス新日本ガス北日本ガス株式交換比率12.800.340.401.86（5）株式交換比率の算定方法当社及び子会社４社は、株式交換比率の公正性・妥当性を担保するため、それぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率算定を依頼することとし、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、東彩ガス及び東日本ガスは東京共同会計事務所（以下「東京共同会計」といいます。）を、新日本ガスは株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下「ＡＧＳ」といいます。）を、北日本ガスは株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング（以下「中央綜合」といいます。）を、株式交換比率算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定いたしました。当社は、ＳＭＢＣ日興証券から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、当社において当社及び子会社４社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ子会社４社と個別に交渉・協議を行いました。他方、東彩ガスは、東京共同会計から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、東彩ガスにおいて東彩ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。東日本ガスは、東京共同会計から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、東日本ガスにおいて東日本ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。新日本ガスは、ＡＧＳから提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、新日本ガスにおいて新日本ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。北日本ガスは、中央綜合から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、北日本ガスにおいて北日本ガス及び当社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社と交渉・協議を行いました。その結果、上記（4）に記載の株式交換比率で合意いたしました。（6）株式交換完全親会社となる会社の概要（平成26年３月31日現在）商号日本瓦斯株式会社本店の所在地東京都中央区八丁掘２丁目10番７号代表者の氏名代表取締役社長和田眞治資本金の額7,070百万円事業の内容小売業
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ＬＰガス事業のエアゾール及びカセットガス充填において研究開発活動を行っております。取手工場内の研究施設に専任の開発スタッフを配し、医薬部外品・化粧品から自動車及び化学工業への専用製品の開発をはじめ、近年は家庭用、業務用の消臭除菌製品などの生活雑貨消耗品やパソコンのサプライ製品などの文具用品など、より生活に密着した製品テーマに対して付加価値のある製品開発を行ってきております。また、今般の国内の低価格、短納期への要望に対応するため、国内外の低コスト資材の調達と部材共通化を推進し、多品種、小ロット、短納期、低コストを可能とする無地缶に印刷フィルムを加熱収縮させる生産方法を確立させ、実用新案及び特許申請をいたしました。なお、当連結会計年度における、当事業の研究開発費は1千9百万円であります。
株式会社シード
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所〃35年３月コンタクトレンズの製法を従来のプレス加工から切削研磨加工に変更〃45年４月東京都文京区本郷に第一研究所を設置〃47年８月岡山研究所を設置〃60年８月統括販売会社として、株式会社東コン販売を設立〃60年９月地域販売会社として、株式会社シード北海道販売、株式会社シード岩手販売、株式会社シード宮城販売、株式会社シード東京販売、株式会社シード岡山販売、株式会社シード広島販売、株式会社シード福岡販売、株式会社シード静岡販売を設立〃60年９月株式会社シードコンタクトレンズ研究所を設立〃60年11月ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更〃61年12月地域別販売会社として、株式会社シード東海販売、株式会社シード関西販売を設立〃62年２月株式会社シードと商号を変更〃62年２月株式会社東コン販売を合併〃63年12月大宮研究所を設置平成元年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録〃３年11月桶川研究所を設置〃４年６月第一研究所を桶川研究所に移転・統合〃５年10月眼鏡事業に進出〃５年11月眼内レンズ発売〃６年６月大宮研究所の製造部門を桶川研究所に移転・統合〃６年10月岡山研究所を桶川研究所に移転・統合〃10年４月販売子会社清算（業務を本社に統合）〃10年10月株式会社メガサーチを設立〃11年２月株式会社タワービジョン（現・連結子会社）を発足（株式会社シードコンタクトレンズ研究所を商号・目的変更）〃12年４月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象〃12年11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更〃13年11月総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）〃15年10月両面モールド製法の製造許認可を取得〃16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場〃18年４月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更〃19年７月鴻巣研究所（鴻巣市）を竣工〃22年２月株式会社新宿タワービジョンを設立〃22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場〃23年４月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併〃23年９月SEEDContactLensEuropeS.A.（ベルギー）を設立〃23年10月SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）、実瞳（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立〃25年３月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算〃25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場〃25年10月SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）を設立〃26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社シード
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメント情報における事業区分は同一であります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ及びその関連事業当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）眼鏡眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、眼鏡備品、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）その他眼内レンズ、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社シード
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療用機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品技術・研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社総合研究所及び鴻巣研究所で進められており、研究開発スタッフは39名であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は562,518千円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。コンタクトレンズ・ケア用品①１日使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」の生産効率向上のための工程改善、鴻巣２号棟への新規設備導入の検討を進めております。また、商品ラインアップ充実のため「シードワンデーピュアうるおいプラス乱視用」の乱視度数拡大の開発を進めております。②薬物放出制御（ＤＤＳ：薬物伝送システム）を可能としたソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬物の選定を終了し、大学・製薬メーカーとの共同体制により、早期に治験を実施する予定です。また、難治性眼疾患を対象にした次世代ＤＤＳソフトコンタクトレンズについても、大学・製薬メーカーとの共同体制による研究開発と早期の治験に向けた準備を進めております。③ケア用品は、市場の価格変動が激しく、近年低価格化する傾向にあります。これに対応すべく、高品質低価格の製品化に向けた研究開発を進めております。④高酸素透過性などの付加価値の高い新素材のソフトコンタクトレンズの開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を大学・公的研究機関などと共同で開始しています。⑤ピュアシリーズの、中国、東南アジア、欧州への展開のために各国の承認取得を進めております。