日本興業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は遵法意識の徹底ならびに経営の効率性、透明性という観点から、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の重要課題であると認識しております。また、適時適正な情報開示に努め、株主ならびに投資家の皆様のご理解と信頼を得ることに努めたいと考えております。①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、「取締役会」「経営会議」「監査役会」の三つの機関を中心に企業統治を行っております。企業統治の体制は以下のとおりであります。イ「取締役会」は取締役７名で構成し、監査役３名が出席のうえ、経営に関する迅速な意思決定を図っております。また、取締役会が決定した方針に基づき、適確かつ迅速な業務執行を行うべく平成12年４月より執行役員制を導入するとともに、取締役の経営責任の明確化を図るため平成14年度より取締役の任期を１年としております。加えて、取締役会における監督機能ならびに意思決定の強化を図るため、社外取締役を１名選任しております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ロ「経営会議」は、取締役および執行役員で構成し、執行業務に関する報告ならびに審議を行い、最高執行責任者である社長の経営判断の適正化を図っております。ハ「監査役会」は、監査役３名で構成し、客観的・中立的な監査を通じて透明性の高い経営管理を実現すべく、社外監査役を２名選任しております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。社外監査役がその任務を怠り会社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意で、かつ、重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。・企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役３名（うち２名は社外監査役）による監査を実施しており、取締役会や経営会議において監査役が常時出席し、意思決定の適法性を確保しております。また、社外取締役を１名選任し、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図っていることから、経営の監視機能の面で充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、平成18年５月23日開催の取締役会におきまして、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進およびその他業務の適正性を確保するための体制について決議しております。その内容は以下のとおりであります。イ取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、監査役が取締役会ならびに経営会議に出席することにより、意思決定の適法性を確保するほか、内部監査部門である内部監査室が、当社各事業所において、会計監査および業務監査を行います。また、社内通報制度「ＮＩＫＫＯコンプライアンスネットワーク」により、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めます。さらに、「日本興業グループ企業行動指針」を定め、日本興業グループ役員・社員のコンプライアンスに対する意識向上を図るとともに、「コンプライアンス委員会」により、継続的な啓蒙活動を通じて日本興業グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行います。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役会議事録等の重要書類は法令および社内規程に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理します。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供されます。ハ損失の危機の管理に関する規程その他の体制日本興業グループは、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・製造物責任についてはそれぞれ該当する委員会においてリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じます。また、「危機管理マニュアル」を策定し、日本興業グループの役員・社員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応を図ります。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制当社は、取締役会を少人数で構成し、毎月１回これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定を図るほか、執行役員制の導入により、適確かつ迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として取締役および執行役員により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行います。ホ日本興業グループにおける業務の適正を確保するための体制日本興業グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ります。また、当社子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとともに、当社内部監査部門である内部監査室による監査や当社監査役・会計監査人による監査を通してグループの適法性を確保します。②内部監査および監査役監査当社の内部監査および監査役監査の組織等は次のとおりであります。イ内部監査社長直轄の独立社内組織の監査室（１名）が担当しております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は、その都度、代表取締役社長および監査役に報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させることにより内部監査の実効性を担保しております。ロ監査役監査常勤監査役（１名）および非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役は取締役会や経営会議に出席している他、社内の重要会議に積極的に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行っております。また、監査役と代表取締役との間で、定期的な会合を実施しております。ハ監査の連携会計監査人による監査計画および監査結果の報告には監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、本社および各事業所監査においても監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図っております。また、監査役は監査室の監査結果について都度報告を求め問題点の共有化を図るなど、監査室、監査役および会計監査人が相互連携しながら効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。なお、監査室および監査役は、取締役会や経営会議などの重要会議において内部統制部門により報告される内部統制の構築および評価の状況について情報を収集するほか、内部統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続の有効性や手続の運用状況などの情報を共有化しております。③社外取締役および社外監査役当社は社外取締役１名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理および経営企画に係る豊富な経験を有していることから、財務および会計ならびに経営管理に関する知見に基づき当社経営について有益な助言がいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外監査役河原林隆氏は、積水樹脂株式会社において経理および管理部門に係る豊富な経験を有していることから、財務および会計ならびに経営管理に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役新名均氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、当社は、新名均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役菊池友幸氏は積水樹脂株式会社の執行役員管理部門管掌補佐兼経理部長兼秘書室長を、社外監査役河原林隆氏は積水樹脂株式会社の常勤監査役をそれぞれ兼務しております。同社は当社の議決権を23.8％保有しており、当社は同社と平成９年４月22日付で企業提携基本契約（業務提携、人材提携および資本提携）を締結しております。当社は一部製品を同社に販売しておりますが、当社の営業取引における依存度は軽微であり、当社は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。なお、両氏とも当社との間にその他の人的関係または利害関係はありません。また、社外監査役新名均氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社では、取締役会や経営会議に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、当社の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を１名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。社外監査役は、取締役会や経営会議などに常時出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役と監査室、監査役および会計監査人との連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く。）32,30027,4004,9005監査役（社外監査役を除く。）6,5006,0005001社外役員2,4002,400－1（注）当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役３名であります。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの重要なものはありません。ニ役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法当社は取締役および監査役の報酬等の額について、その算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、平成９年６月27日開催の定時株主総会において、取締役に対する報酬限度額を年額150,000千円、監査役に対する報酬限度額を年額40,000千円と定め、この決議に基づき支給しております。なお、各取締役の報酬につきましては取締役会の決議により、各監査役の報酬につきましては監査役会の協議により、それぞれ定めております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数９銘柄貸借対照表計上額の合計額447,715千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的積水樹脂㈱180,000217,440企業提携契約に基づき提携関係を維持・発展させるため㈱伊予銀行105,00093,345取引関係の維持・発展のためトモニホールディングス㈱71,00029,039取引関係の維持・発展のため㈱みずほフィナンシャル・グループ14,8002,945取引関係の維持・発展のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,2402,365取引関係の維持・発展のためみなし保有株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的積水樹脂㈱180,000252,000企業提携契約に基づき提携関係を維持・発展させるため㈱伊予銀行105,000103,530取引関係の維持・発展のためトモニホールディングス㈱71,00030,459取引関係の維持・発展のため㈱みずほフィナンシャル・グループ14,8003,019取引関係の維持・発展のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,2402,404取引関係の維持・発展のためみなし保有株式該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中田明氏、久保誉一氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の処分等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。