三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）企業統治の体制当社は、経営の効率化を向上させ、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、以下の企業統治体制を構築しております。①当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会社倫理規程」を制定し、周知徹底致します。②内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。③社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会により、コンプライアンスの点検・整備を定期的に行います。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。④取締役の職務執行に係る情報の保存および管理は、法令および当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に関する規程に基づき厳正に管理します。⑤管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。⑥当社製品の安全性確保・品質向上・トラブル対応については、品質改善会議を設置し、具体的な事案を検討し、品質改善や安全推進管理を行なっております。また、緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。⑦取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜、臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則に従い、重要事項について、的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行います。⑧役員人事、組織、事業計画等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役および社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程します。監査役は経営会議に出席し意見を述べることができるものとします⑨各部門長が出席する部長会を必要に応じて適宜開催し、具体的な打合せを行い業務を展開します。⑩正副ライン長が出席する全国正副ライン長会議を開催し、期初に業務方針を検討し徹底します。⑪当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。⑫企画室において、子会社の経営および業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。⑬子会社管理は、「関係会社管理規程」を整備し、当社の取締役、監査役および関係部門が、必要に応じて適切な指導・監査を行います。（2）内部監査及び監査役監査①法務監査室（３名）が、内部監査部門として全社的なコンプライアンスの整備を行い、必要に応じて各事業本部に出向き、内規に基づき適切に処理されているか確認を行っております。②監査役監査は、常勤監査役（１名）と非常勤の社外監査役（３名）で行っております。常勤監査役遠山雅夫氏は、法務監査室及び会計監査人と連絡を取りながら、効率よく日常の監査を実施し、その状況を監査役会に報告し審議しております。なお、同氏は、当社の財務経理部長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役は、取締役会及び経営会議、本部長会等主要な会議に出席し業務が適正に行われているかを確認するとともに、必要があるときは意見を述べております。③監査役、会計監査人及び法務監査室が定期的に集まり、会計監査人から監査結果の報告を受けたあと、質疑応答により問題点の明確化を図っております。（3）社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役はおりませんが、社外監査役は３名であります。社外監査役の選任基準は、企業経営に関する豊富な経験と見解を有する方、法務に関する専門知識を有する方で、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係のない方、かつ、(株)東京証券取引所の社外役員の独立性に準拠した方を人選しております。社外監査役山崎三東氏、大野忠士氏、池口毅氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。社外監査役３名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識、あるいは法務に関する専門知識に基づき、独立した立場で意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。社外監査役と法務監査室及び会計監査人との連携については、上記（2）内部監査及び監査役監査に記載の連携に社外監査役も参加しております。当社が、社外取締役を選任していないのは、社外監査役３名が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化できると認識し、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えているためであります。当社は、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。その概要は、会社法第423条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、賠償責任の額は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とするというものであります。（4）役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役117,94089,64028,3009監査役14,89010,8904,0001社外監査役9,1809,180―3計142,010109,71032,30013（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２．当社は、役員等の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、職務内容、経験年数等を勘案し決定しております。（5）株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数31銘柄貸借対照表計上額の合計額3,668,451千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的丸一鋼管㈱314,000695,510取引関係の維持強化京阪神ビルディング㈱758,000511,650〃㈱酉島製作所551,000415,454〃フジテック㈱280,000257,600〃㈱ワキタ216,000217,080〃日本管財㈱141,500212,250〃㈱タクマ384,000210,816〃㈱住友倉庫210,000134,610〃㈱三重銀行576,086129,043〃㈱奥村組216,00079,920〃㈱浅沼組740,00051,060〃サノヤスホールディングス㈱190,00044,270〃㈱中北製作所77,00038,885〃㈱歌舞伎座7,00033,950〃住石ホールディングス㈱222,20027,775〃㈱大和証券グループ本社36,05023,648〃㈱オリエンタルランド90013,788〃㈱三井住友フィナンシャルグループ2,83010,683〃丸三証券㈱10,5007,339〃三井住友トラスト・ホールディングス㈱15,6456,930〃㈱みずほフィナンシャルグループ15,2443,033〃㈱平和堂1,0361,502〃ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱401828〃南海電気鉄道㈱1,618635〃萬世電機㈱1,000512〃第一生命保険㈱1126〃（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的丸一鋼管㈱314,000838,066取引関係の維持強化㈱酉島製作所551,000701,423〃京阪神ビルディング㈱758,000398,708〃フジテック㈱280,000391,160〃日本管財㈱141,500293,329〃㈱タクマ384,000283,392〃㈱三重銀行576,086133,075〃㈱浅沼組740,000105,820〃㈱住友倉庫210,000105,630〃㈱奥村組216,00099,360〃サノヤスホールディングス㈱190,00044,460〃㈱中北製作所77,00040,810〃㈱歌舞伎座7,00033,250〃㈱大和証券グループ本社36,05032,372〃住石ホールディングス㈱222,20025,775〃㈱オリエンタルランド90014,130〃㈱三井住友フィナンシャルグループ2,83012,477〃丸三証券㈱10,5008,893〃三井住友トラスト・ホールディングス㈱15,6457,290〃㈱みずほフィナンシャルグループ15,2443,109〃㈱平和堂1,0361,503〃ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱401947〃南海電気鉄道㈱1,618647〃萬世電機㈱1,000570〃第一生命保険㈱100150〃ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。（6）会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人公認会計士の氏名等所属する監査法人業務執行社員小川佳男新日本有限責任監査法人仲昌彦（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように措置をとっております。・監査業務に係わる補助者の構成公認会計士６名その他５名（7）取締役の員数当社は取締役８名以内とする旨を定款で定めております。（8）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。（9）自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（10）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（11）中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。（12）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。