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ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、昭和40年５月25日、株式の額面変更を目的として、昭和25年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（昭和37年２月より事業活動を休止、昭和38年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、昭和43年10月１日、商号を現在の日本梱包運輸倉庫株式会社と変更し今日に至ったものであります。設立昭和28年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。昭和28年本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。昭和30年東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。昭和31年二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。昭和34年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。昭和35年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。昭和36年株式を東京店頭登録し公開。昭和39年倉庫営業（三芳営業所）の許可を受ける。昭和40年同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。昭和41年群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。昭和43年商号を現在の日本梱包運輸倉庫株式会社と変更。昭和45年株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。昭和48年通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。昭和49年東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。昭和52年埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。昭和53年三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。昭和56年奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。昭和57年栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。昭和63年熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。平成元年米国オハイオ州シドニー市にNKPARTSINDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。平成２年株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。平成５年埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。平成６年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。平成９年東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成12年米国オハイオ州シドニー市にNKAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（大黒出張所）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。平成16年栃木営業所においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKATRANSPORTATION,INC.（連結子会社）及びNKALOGISTICS,INC.（連結子会社）を設立。平成18年ベトナム国ハノイ市にNIPPONKONPOVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。平成20年米国オハイオ州シドニー市にNKACUSTOMSSERVICE,INC.（連結子会社）を設立。平成22年ブラジル国カンピーナス市にNKBRASILLOGISTICALTDA.(連結子会社)を設立。東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。平成23年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKPMEXICO,S.A.DEC.V.(連結子会社)を設立。平成25年神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTOTECHNICAMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。平成26年愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社52社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。当社のほか、株式会社日本陸送をはじめ関係会社36社が行っております。倉庫事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。当社のほか、株式会社日本陸送をはじめ関係会社21社が行っております。梱包事業………流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか株式会社日本陸送をはじめ関係会社26社が行っております。テスト事業……四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社３社が行っております。その他事業……通関業・車両等の修理・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集に関する事業を行っております。当社のほか株式会社日本陸送をはじめ関係会社21社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（昭和４４年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに昭和４５年６月積水樹脂株式会社に変更）は、昭和４５年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。昭和２９年１１月商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始昭和２９年１２月商号をアドヘヤ化工株式会社と変更昭和３６年１１月アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂産商株式会社）設立昭和３７年５月枚方工場開設昭和３８年５月商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更昭和４３年５月土浦工場開設昭和４５年４月アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立昭和４５年６月商号を積水樹脂株式会社と変更昭和４５年１０月株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される昭和４５年１０月東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立昭和４６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和４６年５月滋賀工場開設昭和４７年４月石川工場開設昭和４８年１０月東京証券取引所市場第二部に上場昭和４９年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立昭和５３年１１月大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置昭和５７年１月事業本部制を採用昭和６１年９月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和６２年６月竜王工場開設平成元年２月株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）を買収平成元年１０月営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置平成２年４月本部事業部制（小事業部制）を採用平成２年５月つくば工場開設平成２年１０月新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場開設平成２年１０月キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立平成３年４月デザインプラザ（デザイン室）開設平成４年４月宮崎積水樹脂株式会社設立平成６年１月東京本社開設平成６年２月ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）を買収平成７年７月雪国製品研究所開設平成７年８月ロードエンタープライズ株式会社を買収平成８年４月滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更平成８年１０月セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立平成９年１０月スペーシア株式会社設立平成１１年２月関東積水樹脂株式会社設立平成１１年６月社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入平成１４年１月青島積水樹脂有限公司設立平成１４年４月社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用平成１４年６月無錫積水樹脂有限公司設立平成１６年６月滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更平成１６年９月枚方工場廃止平成１６年１２月サンエイポリマー株式会社の株式を取得平成１８年１０月積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設平成１９年４月雪国製品研究所廃止平成１９年１０月事業本部の拠点を東京に移転平成２１年１月サンエイポリマー株式会社を完全子会社化平成２１年４月デザイン室廃止平成２３年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立平成２３年６月ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（現セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）を買収平成２４年６月新執行役員制度を導入平成２４年６月セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を買収平成２４年１０月ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併平成２５年９月積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２３社、海外子会社１４社、関連会社３社、その他の関係会社１社の４２社（平成２６年３月３１日現在）により構成）においては、都市環境関連、街路・住建関連、産業・生活関連、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。（都市環境関連事業）当部門においては、防音壁材、道路標識、サイン・看板、路面標示材、電子システム関連製品、交通安全資材、太陽電池製品、人工芝、人工木材等を製造・加工・販売及び工事施工している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂電子テクノ株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社（工事施工・販売）エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．（サービス・その他）エスジェイシーリアルティ株式会社、エスジェイシーファイナンス株式会社、株式会社エスジェイシーテクノサービス、積水樹脂コーポレートスタッフ株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（街路・住建関連事業）当部門においては、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー関連製品（シェルター・照明灯）、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面材、手すり製品、アルミ樹脂積層複合板等を製造・加工・販売及び工事施工している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社、セキスイジュシプラメタル（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.（工事施工・販売）ロードエンタープライズ株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．（サービス・その他）エスジェイシーファイナンス株式会社、株式会社エスジェイシーテクノサービス、積水樹脂コーポレートスタッフ株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（産業・生活関連事業）当部門においては、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資機材、農業資材、施設園芸資材、物干用品、収納用品、組立システムパイプ、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工・販売している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、青島積水樹脂有限公司、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社（サービス・その他）エスジェイシーリアルティ株式会社、エスジェイシーファイナンス株式会社、株式会社エスジェイシーテクノサービス、積水樹脂コーポレートスタッフ株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．、セキスイジュシアメリカ，Ｉｎｃ．、青島積水樹脂新包材有限公司（その他事業）当部門においては、損害保険代理業等を扱っている。［主な関係会社］積水樹脂商事株式会社（事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約①契約の内容積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。②期間昭和５５年４月１日より３ヶ年間。但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。③対価年額１千８百万円
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基礎研究部門と製品開発部門に分けられる。基礎研究部門は株式会社積水樹脂技術研究所において、新規材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化及び拡大に取り組んでいる。製品開発部門は、各事業分野に所属するそれぞれの開発部門が、機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から新製品開発を推進している。当連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は１０億９千８百万円であり、各事業分野別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。なお、研究開発費については、株式会社積水樹脂技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用４億８百万円が含まれている。（１）都市環境関連事業分野交通環境資材関連製品：騒音対策製品は、JR新幹線に向けた「吸音板スライド工法」「高速化対応型透明板」を上市し、道路向けとしては景観性を配慮した「低ひずみガラス透明板」を上市した。交通安全製品は、欧州向け弾性視線誘導標「Ｖ-フレックス」および廉価型車線区分標「ＮＳＥポールコーン」を上市して海外向け製品群を強化するとともに、可搬可能な仮設路面標示ライン材として「ピタリングライン」を開発し、仮設資材市場へ向けて上市した。路面標示材製品は、施工性の優れた視覚障害者向け誘導表示シート「リードラインＦ」を上市、全国で進む通学路・自転車道整備に向けた養生時間の短いカラー舗装製品のラインナップを強化した。スポーツ・人工木関連製品：人工芝は温度抑制効果を付与した“クール仕様”の強化を継続するとともに、最高レベルの耐久性を誇るポリタン社のPT-RSproをラインナップした。人工木材は角型テンダーウッドの新たな品揃えとして芯材を変更した汎用品のラインナップを行った。都市環境関連事業分野に係る研究開発費は２億４千万円である。（２）街路・住建関連事業分野街路・橋梁関連製品：防護柵は、通学路や生活道路の安全対策製品として「高強度セイフティパイプ」・「車両用防護柵弾性端末」を上市した。高欄は補修市場への展開として、投物防止機能付としては業界初の衝撃吸収構造を備えた「ビューレイルバリア」を開発し提案活動を開始した。環境分野では、充電インフラ整備事業として設置が増えている電気自動車急速充電施設向けの上屋「ＥＶシェルター」を開発した。また、減災分野では避難路整備製品として「スワレ反射体付ギボクステップ」・「擁壁用階段システム」や冠水時にも機能し壊れにくい「冠水対応ソーラー照明灯」を上市した。住建材関連製品：商業施設、マンション、集合住宅向け外構製品として、めかくしパネルにプラメタル（アルミ樹脂積層複合板）を採用し、施工性・軽量化・加工性を高めた「めかくし塀Ｋ型」を上市した。また、工場関係の安全対策用製品として「設備周りフェンス」を開発した。建材製品では割れない鏡として注目されているステンレス複合板「ＳＫＷ」に不燃鏡面タイプのラインアップを強化した。街路・住建関連事業分野に係る研究開発費は２億７千５百万円である。（３）産業・生活関連事業分野産業資材関連製品：梱包形態の簡素化・緩衝材レスの要望からストレッチフィルムを用いた台紙付内包装機「パックインストレッチ」を開発・上市した。生活・緑関連製品：生活製品では、高級ランドリー「IPPIN」シリーズを開発・上市。また、自然気化式ECO加湿器「うるおい」シリーズで小さな森の追加ラインナップを行った。更に、浴槽用皮脂吸着材「ゆくりん」を上市し、メディアに多数掲載されて好評を得ている。緑製品は、プラスチック線材と鉄線材を編み込んだ複合面材を利用したハイブリッド獣害柵を開発すると共に、農業用FRPポール・獣害対策用のFRP支柱を開発・上市した。産業・生活関連事業分野に係る研究開発費は１億７千３百万円である。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。平成13年５月モバイル事業を開始。平成13年10月人材事業を開始。平成14年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。平成15年５月モバイル事業において、通信キャリアの公式コンテンツの提供を開始。平成15年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。平成17年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。平成19年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。平成19年８月人材事業を分離し、新設分割により設立した100％子会社株式会社ベインキャリージャパンに移管。平成20年１月インターネットコマース事業を開始。平成20年６月当社100％子会社として、株式会社アドエージェンシーを設立。平成21年４月当社100％子会社の株式会社ベインキャリージャパンの全ての株式を譲渡。人材事業から撤退。平成21年８月クルーズ株式会社へ商号変更。平成21年８月本社を東京都港区六本木へ移転。平成21年10月当社100％子会社の株式会社アドエージェンシーを吸収合併。平成22年４月モバイルコンテンツ事業において、ソーシャルゲームの提供を開始。平成24年７月当社100％子会社として、CROOZAsiaPte.Ltd.を設立。平成24年８月当社100％子会社として、CROOZAmerica,Inc.を設立。平成24年12月当社100％子会社として、CROOZKoreaCorporationを設立。平成25年４月株式会社BANEXJAPANを買収し完全子会社化。平成25年７月当社を存続会社、株式会社BANEXJAPANを消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年８月当社100％子会社として、CROOZEuropeGmbHを設立。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社グループの関係会社）は、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社４社（CROOZKoreaCorporation、CROOZEuropeGmbH、CROOZAmerica,Inc.、CROOZAsiaPte.Ltd.）、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社（ForGroove株式会社）で構成されております。当社グループは、インターネットを通じて全世界へサービスを提供しております。現在は、ソーシャルゲームをサービスの柱としており、その他に、インターネット通販サイトを提供しております。ソーシャルゲームは、株式会社ディー・エヌ・エーが展開する「Mobage（モバゲー）」やAppleInc.が展開する「AppStore」、GoogleInc.が展開する「GooglePlay」を始めとするプラットフォームに提供しており、ユーザーからの利用料金の回収は、プラットフォーム企業および決済代行会社に委託し、回収代行手数料等を支払っております。また、版権所有者より許諾を得てゲームを提供する場合は、版権所有者に対して版権料を支払っております。インターネット通販につきましては、ユーザーが購入した商品代金の回収を、通信キャリアおよび決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。主要な事業系統図は以下の通りです。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社等の買収）当社は、平成25年４月１日開催の取締役会において、株式会社BANEXJAPANの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（連結子会社の吸収合併）当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社BANEXJAPANを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
三菱商事株式会社
有価証券報告書

2【沿革】年月項目昭和25年4月1日（設立）○光和実業株式会社の商号で、（旧）三菱商事㈱の第二会社として設立資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業〔設立の経緯〕（旧）三菱商事㈱は、大正7年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、昭和22年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は昭和62年11月清算結了）。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、（旧）三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として設立された。昭和27年8月○財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更昭和29年6月○東京・大阪両証券取引所に株式を上場（昭和36年に名古屋、平成元年にロンドン各証券取引所に株式を上場）昭和29年7月1日（創立）○（旧）三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加○合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（昭和30年）、オーストラリア三菱商事会社（昭和33年）、香港三菱商事会社（昭和48年）、英国三菱商事会社（昭和63年、現欧州三菱商事会社）等の現地法人を設立）昭和43年10月○営業部門を商品本部制に移行（燃料、金属、機械、食料、繊維、化学品、資材各本部）12月○㈱北洋商会（加工食品卸売会社、現三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部）の増資を引き受け、同社を子会社化昭和46年6月○英文社名としてMitsubishiCorporation（又はMitsubishiShojiKaisha,Limited）を採用昭和57年7月○営業部門を6グループに再編（燃料、金属、機械、食料、化学品、繊維・資材各グループ）昭和62年6月○営業部門を7グループに再編（情報産業、燃料、金属、機械、食料、化学品、繊維・資材各グループ）平成4年9月○上海商菱貿易有限公司（現三菱商事（上海）有限公司）を設立平成8年4月○営業部門を6グループに再編（情報産業、燃料、金属、機械、化学品、生活産業各グループ）平成12年4月○営業部門を7グループに再編（新機能事業、情報産業、燃料[平成13年4月にエネルギー事業に改称]、金属、機械、化学品、生活産業各グループ）平成13年6月○執行役員制度を導入7月○取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現ガバナンス・報酬委員会）を設置10月○取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置平成15年1月○日商岩井㈱(現双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立4月○営業部門を6グループに再編（新機能事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ）平成18年5月○本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）平成19年4月○営業部門を7グループに再編（イノベーション事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ）6月○日東富士製粉㈱（製粉会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化平成21年4月○営業部門を6グループに再編（新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ）、全社開発部門を設置平成22年4月○全社開発部門を改組し、ビジネスサービス部門、地球環境事業開発部門[平成24年4月に地球環境・インフラ事業開発部門に改称、平成25年7月に地球環境・インフラ事業グループに改組]を設置平成24年4月○北米三菱商事会社を設立平成25年2月○米久㈱（食肉類及び加工食品の製造・販売会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
三菱商事株式会社
有価証券報告書

3【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（子会社409社、関連会社等217社）により推進しています。事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。取扱商品又はサービスの内容主要な子会社主要な関連会社等地球環境・インフラ事業新エネルギー、海外電力、水、重電機、鉄道、プラント他三菱商事パワーシステムズ三菱商事マシナリDIAMONDGENERATINGCORPORATIONDIAMONDGENERATINGASIA千代田化工建設新産業金融事業アセットマネジメント、バイアウト投資、リース、不動産（開発・金融）、物流他三菱商事ロジスティクス三菱商事・ユービーエス・リアルティMCアビエーション・パートナーズDIAMONDREALTYINVESTMENTSMCAVIATIONFINANCIALSERVICES(EUROPE)三菱オートリース・ホールディング三菱鉱石輸送三菱UFJリースエネルギー事業石油製品、炭素、原油、ＬＰＧ、ＬＮＧ他三菱商事石油PETRO-DIAMONDINC.DIAMONDGASRESOURCESJAPANAUSTRALIALNG(MIMI)BRUNEILNG金属鉄鋼製品、石炭、鉄鉱石、非鉄金属地金・原料、非鉄金属製品他メタルワンジエコMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYMCRESOURCEDEVELOPMENTIRONORECOMPANYOFCANADAMOZAL機械産業機械、船舶・宇宙、自動車他レンタルのニッケンTRIPETCHISUZUSALESMCEBANKTHECOLTCARCOMPANYKRAMAYUDHATIGABERLIANMOTORS化学品石油化学製品、合成繊維原料、肥料、機能化学品、合成樹脂原料・製品、食品・飼料添加物、医薬・農薬、電子材料他三菱商事プラスチック興人ホールディングスエムシー・ファーティコム三菱商事ケミカル三菱商事ライフサイエンス中央化学MCフードスペシャリティーズサウディ石油化学METANOLDEORIENTE,METORPETRONASCHEMICALSAROMATICSEXPORTADORADESAL生活産業食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売他日本ケアサプライ三菱食品日本農産工業東洋冷蔵日本ケンタッキー・フライド・チキン三菱商事建材PRINCESALPACFORESTPRODUCTSローソンライフコーポレーションMITSUBISHICEMENTその他財務、経理、人事、総務関連、ＩＴ、保険他三菱商事フィナンシャルサービスアイ・ティ・フロンティアMITSUBISHICORPORATIONFINANCEMCFINANCE&amp;CONSULTINGASIAMCFINANCEAUSTRALIAPTYシグマクシス現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。北米三菱商事会社欧州三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司（注）1.子会社、関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、子会社が連結経理処理している関係会社（当連結会計年度末現在602社）はその数から除外しています。2.関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。3.「地球環境・インフラ事業グループ」のうち、インフラ関連事業は営業グループ同様の経営管理を行っているため、「地球環境・インフラ事業」として表示しています。4.MCフードスペシャリティーズは、平成26年1月1日をもって、商号をキリン協和フーズから変更しています。5.日本ケンタッキー・フライド・チキンは、平成26年4月1日をもって、商号を日本KFCホールディングスに変更しています。
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円)昭和19年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併昭和19年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承昭和34年９月７日株式会社総武設立昭和38年４月１日外国為替業務取扱開始昭和45年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場(昭和46年８月２日市場第一部に指定)昭和46年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始昭和48年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転昭和51年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始昭和53年５月１日ちばぎん保証株式会社設立昭和54年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和57年11月１日株式会社千葉カード(平成元年４月１日社名変更現ちばぎんジェーシービーカード株式会社)設立昭和58年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始昭和59年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和61年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社(平成７年７月１日社名変更現ちばぎんリース株式会社)設立昭和62年４月20日ニューヨーク支店開設平成元年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社設立平成元年４月10日香港支店開設平成元年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社(平成13年６月29日社名変更現ちばぎんアカウンティングサービス株式会社)設立平成３年２月25日ロンドン支店開設平成３年10月16日電算センター竣工平成５年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始平成７年11月28日上海駐在員事務所開設平成８年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置平成10年３月31日中央証券株式会社（平成23年１月１日社名変更現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成13年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始平成13年10月１日ちば債権回収株式会社設立平成14年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始平成17年２月１日証券仲介業務取扱開始平成18年６月８日信託業務取扱開始平成18年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立平成23年３月９日平成23年10月１日シンガポール駐在員事務所開設ちばぎん証券株式会社株式交換により完全子会社化
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社13社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図株式会社総武（店舗保守管理業務）ちばぎんアカウンティングサービス株式会社（人材派遣・経理総務受託業務）ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店158ちばぎん証券株式会社（証券業務）出張所14ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）特別出張所５ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）両替出張所３ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店３ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所２ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、計算受託業務）ちばぎんキャピタル株式会社（株式公開等コンサルティング業務）ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資助言業務）株式会社ちばぎん総合研究所（情報・調査、コンサルティング業務）
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革平成10年10月日本アジア投資株式会社の100％子会社として、未来証券株式会社を設立、資本金４億円。平成10年11月内閣総理大臣より証券業免許を取得。平成10年11月日本証券業協会に加入。平成10年12月営業開始。平成11年１月平成10年12月の証券取引法改正に伴い、登録証券会社に移行。平成11年２月第三者割当増資、資本金12億５百万円。平成11年７月みらい１号投資事業有限責任組合を14億円で設立。平成12年３月公募増資、資本金30億５百万円。平成12年６月有価証券の元引受業務の認可を取得。平成14年３月株式会社未来総研（連結子会社）を設立。平成19年２月株式会社未来総研から、みらいエフピー株式会社に商号変更。平成19年12月中国の北京産権交易所等と合弁の国有VC北京北登投資顧問有限公司に20％出資。平成20年４月日中産権交易所株式会社（連結子会社）を設立。平成20年５月みらいエフピー株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司（連結子会社）を設立。平成20年８月商号をみらい證券株式会社に変更。平成22年８月日中産権交易所株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を100％子会社化。平成22年10月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを子会社化。平成23年11月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを吸収合併。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】連結会社は、当社、主な連結子会社２社（みらいエフピー株式会社、日中産権交易所株式会社）、その他の連結子会社１社で構成されており、主たる事業は証券業務及び証券業に関連する業務から構成される投資・金融サービス業であり、その事業系統図は次のとおりであります。連結会社の事業系統図(1）証券業務①「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（以下「有価証券の売買」という）」（自己売買業務）自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。②「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」（委託売買業務）顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。③「有価証券の引受及び売出」新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。④「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。また、私募の取扱いは、新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申込みの勧誘を行う業務であります。⑤「保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付帯する業務」顧客所有の有価証券の保護預り、有価証券の貸付及び借入、その他前各号の証券業務に付帯した一切の業務を行います。(2）証券業に関連する業務①投資事業組合等の管理運営業務投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。取引の仕組は、次のとおりであります。＜投資事業組合等の管理運営業務＞（注）投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。②情報提供・コンサルティング業務当社は、企業の資本政策に関連する情報提供・コンサルティング業務を行っております。みらいエフピー株式会社は事業会社の企業再生コンサルティング業務やＭ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。また、日中産権交易所株式会社では、日中間における増資新株や既発行株式、不動産および使用権、特許権、知的財産権、CO２排出権等の売買の情報提供等を行います。その他、日本企業で中国進出を行おうとするサポートコンサルティング業務や既に進出している企業への販路の拡大や業務提携コンサルティング業務、中国からの撤退コンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。③営業投資業務当社は、成長性豊かな中堅・中小企業を発掘し、企業価値向上後の売却等を前提として当該企業の発行する有価証券等の取得・保有する業務を行っております。
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年４月ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジア設立平成９年６月ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始平成10年６月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東大井に移転平成10年８月一般第二種電気通信事業者取得平成11年５月中小企業事業団より「平成10年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことにより、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める平成12年４月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東品川に移転平成12年10月中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定される平成13年10月メール配信システム「WEBCASe-mail」を発売平成14年２月アンケートシステム「WEBCASformulator」を発売平成14年６月「WEBCAS」ASP事業を開始平成14年11月東京都産業労働局より、中小企業経営革新支援法第４条第３項の規定に基づき「経営革新計画企業」の承認を受ける平成14年12月「WEBCASconnector」「WEBCASmanager」を発売平成15年１月日本証券業協会のグリーンシートエマージング銘柄に指定される平成15年11月メール配信ソフト「WEBCASPC版」を発売平成16年２月「WEBCAS」のホスティングサービスを開始平成16年10月中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される平成17年５月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定を受ける平成17年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年12月Eメール配信エンジン「WEBCASMobileExpress」を発売平成18年４月株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニケーションズを設立平成18年５月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東品川四丁目12番6号品川シーサイドフォレスト日立ソフトタワーに移転平成18年10月メール共有管理システム「WEBCASmailcenter」を発売平成19年10月CMS「WEBCAScreator」を発売平成20年２月経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散平成20年４月本社を東京都品川区南大井一丁目13番5号新南大井ビルに移転平成21年３月「WEBCASSaaS」を発売平成22年３月アンケートシステム高機能版「WEBCASformulatorPRO」を発売平成22年５月本社を東京都品川区西五反田七丁目21番１号第５TOCビルに移転平成23年４月写真素材販売サイト「PhotoStock」をオープン平成23年５月EC向けおねだり機能「おねだり上手」提供を開始平成24年11月スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMOforWEBCAS」を発売平成24年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける平成25年６月スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFOforWEBCAS」を発売平成25年10月株式会社FUCAを連結子会社化平成25年12月通知メール販促システム「WEBCASmarketingreceipt」を発売平成26年６月データベース作成システム「WEBCASDBcreator」を発売
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年９月30日開催の取締役会において、株式会社FUCAの株式取得及び子会社化について決議を行い、平成25年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式の取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、44,946千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）アプリケーション事業当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、44,946千円であります。(2）サービスソリューション事業特に研究開発活動は行っておりません。
株式会社ナック
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年５月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立昭和52年８月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更昭和55年８月本社を、東京都新宿区西新宿１丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更昭和61年４月ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始平成４年10月データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成11年４月株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化平成11年９月東京証券取引所市場第一部へ指定平成13年10月株式会社ダイコーを吸収合併平成13年12月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出平成14年２月タマキューホーム株式会社設立平成14年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化平成15年５月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化平成15年10月株式会社富士テックを吸収合併平成17年２月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）「クリクラ」のチェーン本部設立平成17年２月株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化平成17年４月株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化平成18年４月株式会社まるはらを吸収合併平成18年10月株式会社レオハウス設立平成20年４月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）平成20年10月株式会社ダスキン境を吸収合併平成21年５月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得平成23年４月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設平成23年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設平成24年３月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化平成24年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立平成25年７月株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化平成25年７月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化
株式会社ナック
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ナック）及び連結子会社５社により構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部材の販売、コンサルティング、ボトルウォーター（ミネラルウォーター）の製造・販売並びに戸建住宅の建築請負、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）クリクラ事業宅配水『クリクラ』の製造・販売を全国展開しております。(2）レンタル事業関東圏、札幌市及び福岡県においてダストコントロール商品のレンタル・販売を行っており、また、関東圏及び関西圏において害虫駆除器のレンタル・販売を行っており、また、関東圏で定期清掃業務等を行っております。(3）建築コンサルティング事業全国の中小工務店に対してノウハウ商品・部資材の販売及びコンサルティング業務を行っております。(4）住宅事業注文住宅の建築請負及び金融、保険業を行っております。(5）通販事業化粧品、健康食品及び日用雑貨等の通信販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社ナック
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：マット・モップ)②ダスキン愛の店エアーコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：空気清浄機）③ダスキン愛の店ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：浄水器)④ダスキン愛の店クリーンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)⑤ダスキンリネンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：産業ウエス)⑥ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約（店舗・オフィス等の掃除代行)⑦ダスキンメリーメイドフランチャイズチェーン契約（家事代行)このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。契約期間：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。対価：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。（注）株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。東京都：12営業所神奈川県：８営業所千葉県：６営業所茨城県：２営業所埼玉県：３営業所北海道：１営業所福岡県：３営業所株式譲渡契約の締結当社は、平成25年６月10日開催の取締役会において、株式会社JIMOSの全株式を取得し子会社とする決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成25年７月12日に株式取得を完了いたしました。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。昭和37年５月東京都立川市、中武デパート（現フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩をふみだす。昭和40年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。昭和42年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。昭和46年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。昭和50年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。昭和53年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。昭和54年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。昭和55年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。昭和57年11月本社を東京都渋谷区に移転。昭和61年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。昭和62年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。昭和63年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。平成元年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。平成３年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエルベリテオオクボに商号変更。平成３年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。平成３年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成５年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。平成７年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。平成７年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。平成９年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。平成９年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。平成11年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。平成11年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。平成13年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。平成16年２月株式会社ＧＢを設立する。平成17年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。平成17年８月株式会社ジュエルベリテオオクボより株式会社ベリテに商号変更。平成18年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。平成18年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。平成18年12月本社を神奈川県横浜市に移転。平成19年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。平成19年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。平成19年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。平成20年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。平成20年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。平成21年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。平成22年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。平成22年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORAJewelryAsis-PacificLimited社とのフランチャイズ契約を締結。（平成25年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）平成24年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。平成25年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。なお、当事業年度より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。詳細は「第５経理状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。（注）図の内容は平成26年５月１日現在の状況であります。なお、第69期有価証券報告書において、リーディングジュウェルズ・オブ・ジャパン並びにディミンコＮ．Ｖ．が事業系統図に記載されておりましたが、第70期においては、同社からの商品仕入取引が極めて僅少となり、かつ、今後、取引の発生が想定されないことから、当社の事業系統図から除外しております。また、ディミンコ・ジャパン株式会社は、平成26年５月１日付にて商号がジュエルソース・ジャパン株式会社へと変更されました。