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株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第43期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所（現グリーンレンタル事業部鳥取営業所）を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所を開設年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所を開設平成22年２月神戸営業所にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し子会社とする平成22年10月中国杭州市に杭州緑十字貿易有限公司を設立平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所を開設
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第43期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）連結会計年度末現在、清算手続き中であります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第42期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】昭和47年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。そうざい製造販売業を開始。昭和47年６月大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。昭和48年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。昭和55年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。昭和55年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。昭和57年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。昭和60年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。昭和60年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。昭和61年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。昭和61年５月子会社(株)コウベデリカテッセンを設立。平成元年４月神戸コロッケ新発売。平成３年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。平成３年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。平成３年６月カリー元年新発売。平成４年５月ハウスブランド「ＲＦ１」創設。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成11年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。平成12年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。平成12年４月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。平成13年１月新業態のアジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。平成15年２月「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。平成15年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。平成16年９月新社屋（神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリー）を神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。平成17年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。平成21年４月平成22年３月平成24年８月平成26年４月静岡ファクトリー第３棟増設。「グリーン・グルメ」ブランドを創設子会社岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。「ＲＦ１」184店舗、「神戸コロッケ」44店舗、「いとはん」31店舗、「融合」９店舗、「ベジテリア」29店舗、「グリーン・グルメ」32店舗となる。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第42期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、日本の伝統食を『日本のさらだ』として新提案する和そうざいブランド「いとはん」、アジア各国の人気メニューを『アジアン・サラダ』として提案するブランド「融合」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、上質でナチュラルな素材にこだわるブランド「ｂｅＯｒｇａｎｉｃ」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」を展開しております。子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海でそうざいの製造・販売を行っております。また、株式会社コウベデリカテッセンではデリカテッセンの販売を行っております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第42期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、開発担当者13名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、総額158百万円となっております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第14期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月事項平成13年１月Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立平成14年６月成功報酬型SEOサービスの販売を開始平成15年１月本社を東京都へ移転平成15年12月有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更平成16年９月株式会社セルを子会社化平成16年10月Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始平成17年２月株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化平成17年７月株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパンおよび株式会社セルを吸収合併平成18年２月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結平成18年７月西日本営業所を開設平成18年11月独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始平成18年12月事業拡大に伴い、本社分室を開設大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始平成19年５月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格平成19年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成20年１月情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立平成20年３月サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立平成20年４月インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化平成20年６月株式会社JPSを子会社化平成20年７月インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化平成20年９月本社オフィスを渋谷マークシティに移転平成20年10月株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立平成20年12月株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更平成21年８月株式会社フルスピードファイナンスを吸収合併総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立平成21年９月モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始平成21年11月法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始平成22年１月顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始平成22年３月一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社を子会社化平成22年４月アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立平成22年６月フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始平成22年８月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる平成23年５月株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡平成23年７月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）平成24年１月株式会社JPSの株式を全株譲渡平成24年２月株式会社A-boxの株式を全株譲渡平成24年４月株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡平成24年７月親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転平成24年８月上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司）を設立平成24年10月株式会社フライトを清算結了平成24年12月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）平成24年12月平成25年11月フルスピード、Webサイトを活用して収益化を目指すプレミアムプラン「HowtoMonetizeSEMプログラム」のサービス提供を開始普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とする。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第14期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社３社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、リスティング広告、SEM広告ソリューション、アフィリエイト広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進めております。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜インターネット広告代理店事業＞現在、インターネット広告代理店事業は、「リスティング広告」、「SEM広告ソリューション」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。(1)リスティング広告検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogleInc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。(2)SEM広告ソリューション当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。また、独自に開発した広告運用最適化プラットフォーム「AdMatrix」により、リスティング広告、SEO、スマートフォン広告などの各種プロモーションを統合管理することで、運用効果の高いサービスの提案・提供を行っております。(3)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。＜アドネットワーク事業＞現在、アドネットワーク事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）以下、ASP」が主力となっております。(1)ディスプレイ型アドネットワークディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、比較的高度なテクノロジー技術を必要とする成長市場として期待されております。当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、ディスプレイ型広告総合マネジメントプラットフォーム「FullSpeedAdExchange（フルスピード・アドエクスチェンジ）」、広告運用統合プラットフォーム「FullSpeedAdMatrix（フルスピード・アドマトリックス）」の提供を行っております。(2)ASPアフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢ」、「アフィリエイトＢモバイル」を提供しております。＜情報メディア事業＞現在、情報メディア事業は、各種テーマに特化した「情報メディアサイト」を企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。＜クリエイティブ事業＞現在、クリエイティブ事業は、これまで蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（WEBサイト・Facebookページ等）やバナー制作等の提供を行っております。当社の事業系統図は以下のとおりとなります。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第14期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業において、以下の販売代理店契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社フルスピードヤフー株式会社日本スポンサードサーチインタレストマッチCRITEO株式会社が配信する広告商品（注）２販売代理店契約（注）１平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。ただし、有効期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶又は変更の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする。（注）２株式会社フルスピードGoogleInc.米国AdWordsProgram（アドワーズ広告）販売代理店契約平成16年10月18日から無期限継続。（注）１平成19年５月15日に締結した覚書により契約の内容を変更し、当社は推奨認定代理店に昇格しております。２平成25年３月21日において、契約を更新しております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】(1）昭和47年５月27日広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。(2）昭和47年５月30日尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。(3）昭和48年12月30日ゴルフ場建設委員４名を選出する。(4）昭和59年１月31日大成建設株式会社と建設契約をする。(5）昭和59年２月20日現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。(6）昭和60年10月18日尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。(7）昭和61年２月17日日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。(8）平成15年９月30日茶店営業権取得
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。(2）尾道うずしおカントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。平成26年４月末日現在、個人会員数1,274名、法人会員数322名、計1,596名（注）法人会員数内訳（法人株主数179社）、記名会員259名、無記名会員63名(ロ)尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。平成26年７月30日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長手塚弘三昭和20年３月18日株式会社啓文社代表取締役、当社取締役キャプテン村上清司昭和18年11月２日株式会社関西機工商会会長、当社取締役理事吉田大造他５名計８名(ハ)グリーンフィーその他各種料金グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。区分平成15年５月１日よりの各種料金会員無記名ビジターグリーンフィー平日300円1,300円4,300円土曜日3001,3006,200日祭日3001,3006,200厚生費、光熱費等2,6452,6452,865ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金454545ゴルフ場利用税600600600乗用カートフィー一律2,600円キャディーフィー一律2,100円（１ラウンドにつき）（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき20,000円（平成５年10月１日より）名義書換料区分平成５年10月１日より個人会員（円）300,000※個人会員（推定相続人等）（円）150,000法人会員（１口につき）（円）300,000法人内登録者変更（１名につき）（円）150,000※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/05/01－2014/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役は５名中４名で、監査役は取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。その他、会計監査人である公認会計士高橋和司氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役４名は、当期末現在で当社株式を所有しておりません。社外取締役４名との取引はありません。社外監査役３名は、当期末現在で当社株式を合計で60株を所有しております。社外監査役は当社との取引はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として、社長を含む取締役５名と、業務・管理部長で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、迅速かつ的確に意思決定に生かしております。取締役のうち４名は、尾道うずしおカントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。(5）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは、公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第37期から継続して実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士新木武馬氏であります。(6）取締役の定数当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。(7）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(9）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(10）株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃貸料広島県尾道市新浜一丁目８－５吉田玲子田1,040㎡㎡当たり年165円〃吉田玲子他１山林26,823㎡持分９／10㎡当たり82.5円契約期間昭和60年５月１日より20年間毎に更新。平成20年５月更新。借料は３年毎に見直しがある。賃借料の支払毎年７月末日に向う１箇年分を先払いする。平成14年８月22日山林26,823㎡持分１／10を取得する。
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】当社は、創業者・箭内源典が、栃木県那須郡那須町において合資会社小松屋石雲荘により旅館業を経営していたことがその後のホテル業界での事業展開の契機となっております。箭内源典は、昭和28年５月に那須観光株式会社として当社を設立し、地域社会の発展と国際親善に貢献することを経営理念としてホテル事業を開始いたしました。昭和35年７月の那須ビューホテルの開業以降、伊良湖ビューホテル、成田ビューホテル、高崎ビューホテル、秋田ビューホテル、浅草ビューホテル等を開業し業容を拡大しておりましたが、日本のバブル経済崩壊を契機として、それまでの過大な投資により平成13年９月に当社およびグループ８社は民事再生手続の申立を行いました。その後、当社グループは全社一丸となって経営再建に取り組み、平成24年３月には再生債務全額を完済しております。また、平成26年７月に東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場致しました。昭和25年４月創業者・箭内源典が栃木県那須郡那須町に旅館経営を目的とした合資会社小松屋石雲荘を設立し、石雲荘を開業昭和28年５月那須地区における近代的洋風ホテルの経営を目的として、資本金1,600千円で那須観光株式会社（本店登記：栃木県那須郡那須町大字湯本212番地）を設立昭和35年７月那須ビューホテルの営業開始昭和39年11月那須地区におけるレジャー施設（りんどう湖ファミリー牧場：昭和40年６月営業開始）の経営を目的として、那須興業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和41年５月旅行商品の販売・企画を目的として、那須興業株式会社の100％出資によりファミリー観光有限会社（現・連結子会社）を設立昭和41年12月那須観光株式会社を日本ビューホテル株式会社に商号変更昭和43年５月伊良湖ビューホテルの営業開始昭和49年１月朝日新聞事業株式会社との合弁で、海外におけるホテル経営及び経営指導を目的とした株式会社アサヒビューインターナショナル（以下、「ＡＶＩ」という）を設立昭和49年６月成田ビューホテルの営業開始昭和50年２月成田空港地域での一般貸切自動車の運送事業を目的として、エアポートバス株式会社を設立昭和52年８月ホテルビューパレスの営業開始昭和52年10月ホテルの運営受託等を目的として、日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和53年５月郡山ビューホテルの営業開始昭和56年５月ＡＶＩの経営指導により、スバンビューホテル（マレーシア）が営業開始昭和56年７月高崎ビューホテル株式会社を設立（昭和58年４月営業開始）昭和57年５月当社グループの損害保険代理店業務を行う会社として、株式会社ヤナイを設立昭和57年９月秋田ビューホテル株式会社を設立(昭和59年５月営業開始)昭和57年11月ＡＶＩの合弁会社により、デサルビューホテル（マレーシア）が営業開始昭和60年４月ＡＶＩの経営指導により、リバービューホテル（シンガポール）が営業開始昭和60年７月浅草ビューホテル株式会社を設立（昭和60年９月営業開始）昭和62年５月広告、企画、宣伝事業を目的として、株式会社ビューアドバタイジングを設立昭和63年８月牧場の経営、乳製品の生産を目的として、有限会社那須牧場（現・非連結子会社）を設立平成２年10月株式会社郡山国際ホテルを買収し、郡山ビューホテル株式会社に商号変更。郡山ビューホテルおよび郡山国際ホテルを運営平成３年４月郡山国際ホテルを郡山ビューホテルアネックスと改称し、営業開始平成４年６月ＡＶＩの経営指導により、オルベリビューホテル（モルジブ）が営業開始平成５年３月本店を東京都台東区西浅草三丁目17番１号（現所在地）に移転平成８年８月浅草ビューホテル株式会社からの営業譲受により、浅草ビューホテルを直営店舗とする平成８年８月当社が保有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社へ賃貸開始平成12年４月浅草ビューホテル株式会社の清算結了平成13年５月秋田ビューホテル株式会社を吸収合併平成13年９月日本ビューホテル株式会社およびグループ８社（高崎ビューホテル株式会社、郡山ビューホテル株式会社、那須興業株式会社、有限会社那須牧場、日本ビューホテル事業株式会社、エアポートバス株式会社、株式会社ビューアドバタイジング、合資会社小松屋石雲荘）は、東京地裁に民事再生手続を申立平成14年３月民事再生計画案を提出平成14年７月当社が保有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社に譲渡平成14年８月民事再生計画認可決定が確定し、合資会社小松屋石雲荘のみ会社清算平成16年８月ＡＶＩを特別清算平成17年８月東京地裁から民事再生手続終結通知平成21年５月日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を100％子会社化平成21年６月株式会社ビューアドバタイジングを100％子会社化平成21年11月株式会社ビューアドバタイジング及び株式会社ヤナイを吸収合併平成22年１月那須ビューホテルの営業を終了平成22年３月当社が保有する郡山ビューホテル株式会社の株式を当社グループ外に一部売却（出資比率を9.94％に引き下げ）平成22年10月エアポートバス株式会社の事業・資産を当社グループ外に譲渡平成23年４月高崎ビューホテル株式会社を吸収合併。エアポートバス株式会社を会社清算平成23年５月那須興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により100％子会社化平成24年３月第１回新株予約権の全部行使による増資および金融機関からの借入により、再生債務全額を完済平成26年４月りんどう湖ファミリー牧場を那須りんどう湖LAKEVIEWに改称平成26年７月東京証券取引所市場第二部に上場
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ビューホテル㈱）、連結子会社（那須興業㈱、日本ビューホテル事業㈱、ファミリー観光㈲）、非連結子会社（㈲那須牧場）の計５社で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。（１）当社グループの事業内容当社グループでは、当社および関係会社の位置付けならびに事業の種類から、次のとおりセグメントを区分しております。なお、次の事業内容の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。①ホテル事業当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEWHOTEL」ブランドによる直営（一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営）でのホテル経営を行っております。現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごせるよう施設の充実を図っております。当社グループのホテル事業の特徴は、次のとおりであります。(1）ホスピタリティ当社グループの発祥である旅館時代から続く『おもてなし』を提供することを、現在もホテリエという職業の使命として受け継いでおります。顧客への『親しみのある、あたたかい"おもてなし"』を基本としてサービスを提供しております。(2）地域密着型各ホテルは地域一番手として開業し、当該地域においてブランド力・知名度を有しております。地域社会と積極的に交流を深め信頼関係を構築することで、更に地域を愛し、地域に愛されるホテルとなれるよう取り組んでおります。(3）ビュー（景色）浅草ビューホテル・伊良湖ビューホテルを代表として、ホテルから見渡すビュー（景色）に評価をいただいております。ビュー（景色）を価値あるサービスのひとつとして提供しております。②施設運営事業連結子会社である日本ビューホテル事業㈱において、施設運営事業として、「VIEWHOTEL」ブランド以外のホテルや旅館の経営、ホテルや旅館、保養所の運営業務受託、運営指導を行っております。また、「VIEWHOTEL」ブランドを用いたＦＣ契約によるチェーン展開も施設運営事業において行っております。賃借による運営では、賃借した土地・建物において当社グループによる直営方式でのホテルや旅館の経営を行っております。また、運営委託者の要望に応じて、委託料を受領し運営業務を受託する形態での運営受託やホテル・旅館経営のノウハウを提供する運営指導も行っております。その他、人材派遣、物販およびビル管理業務等を行っております。③遊園地事業連結子会社である那須興業㈱において、遊園地事業として、栃木県那須高原に位置するレジャー施設である那須りんどう湖LAKEVIEW（旧りんどう湖ファミリー牧場）を運営しております。那須りんどう湖LAKEVIEWは、自然に恵まれた広大な園内に那須高原唯一の湖を有し、各種の動物、乗物、アトラクション、レストラン等を設置するとともに多彩なイベントの開催により、那須高原を代表するレジャー施設として認知されております。セグメント会社名事業の種類ホテル事業日本ビューホテル株式会社（当社）《シティホテル》浅草ビューホテル（直営）、成田ビューホテル（直営）、秋田ビューホテル（直営）、高崎ビューホテル（直営）郡山ビューホテル（運営指導）（※1）、郡山ビューホテルアネックス（運営指導）（※1）《リゾートホテル》伊良湖ビューホテル（直営）那須興業株式会社(※2）《リゾートホテル》ホテルビューパレス（直営）（※4）施設運営事業日本ビューホテル事業株式会社（※2）《旅館》ぎょうけい館（直営）、グリーンパール那須（直営）《シティホテル》ホテルプラザ菜の花（直営）、福島ビューホテル（FC）、平ビューホテル（FC）、岡山ビューホテル（FC）、ホテルグランビュー沖縄（運営指導）、ホテルグランビューガーデン沖縄（運営指導）、ホテルグランビュー石垣（運営指導）《その他》上記の他、旅館（１施設）保養所（１施設）の運営業務受託、物販およびビル管理など遊園地事業那須興業株式会社（※2）（※3）《遊園地》那須りんどう湖LAKEVIEW（旧りんどう湖ファミリー牧場）（※4）※1郡山ビューホテルおよび郡山ビューホテルアネックスは、平成22年３月まで当社グループのホテルとして運営しており、同年に郡山ビューホテル株式会社株式を当社グループ外へ一部売却したことに伴って、当社グループから外れておりますが、現在当社が運営指導を行っているためホテル事業に区分しております。※2那須興業㈱および日本ビューホテル事業㈱は日本ビューホテル㈱の100％子会社であります。※3那須興業㈱にはその100％子会社である㈲那須牧場があり、家畜の育成や原乳の生産等を行っております。※4那須りんどう湖LAKEVIEW（旧りんどう湖ファミリー牧場）およびホテルビューパレスは、那須興業㈱の事業部門であります。［事業系統図］
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】（賃借関係）契約会社名契約先(契約者数)契約締結日契約内容契約期間日本ビューホテル株式会社(当社)甲土地共有者(13)乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング昭和59年３月12日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）昭和58年３月26日から60年間日本ビューホテル株式会社(当社)甲秋田振興株式会社乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング昭和59年４月３日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）昭和58年３月26日から60年間
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第45期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月概要昭和44年８月医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。昭和53年９月本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。昭和55年11月北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。昭和56年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。昭和62年12月株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。昭和63年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。昭和63年10月新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。平成元年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現物販事業部）とする。平成元年10月有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。平成５年５月北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（平成24年８月当社と合併）を設立。平成６年９月札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。平成７年５月調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。平成７年10月仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。平成８年10月物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。平成10年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。平成10年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。平成11年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。平成12年２月大阪府守口市に大阪支店（現大阪市北区）を開設。平成13年10月岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。平成14年10月株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。平成14年11月今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。平成16年１月新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。平成16年５月東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市中村区、連結子会社））の全株式を取得し、完全子会社とする。平成16年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。平成16年12月株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。平成17年４月関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成18年４月山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。平成19年１月新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。年月概要平成19年４月子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。平成19年６月埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成19年11月富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。平成20年６月株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。平成20年８月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。平成21年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年６月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」（現株式会社セブン美のガーデン）を設立。平成21年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。平成21年10月子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。平成22年４月子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。東京証券取引所市場第一部指定。平成22年５月札幌証券取引所に株式を上場。平成23年４月子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。平成24年４月子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。平成24年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第45期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインファーマシーズ）、子会社24社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。(1）医薬事業当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。子会社株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤ほか18社は調剤薬局の経営を行っております。株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材派遣・紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売を行っております。(2）物販事業当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行っております。(3）その他の事業当社及び子会社医療開発株式会社は、建物の賃貸を行っております。事業系統図（注）※１連結子会社※２持分法非適用関連会社なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく処方、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第51期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月事項昭和38年５月ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円現・株式会社トーエル）を設立昭和47年３月埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）昭和47年12月大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円現・トーエルシステム株式会社）を設立昭和48年６月大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円トーエルサービス株式会社平成23年５月に当社へ吸収合併）を設立昭和48年12月ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立。充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設昭和52年２月神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設昭和62年８月茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設昭和63年２月神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設平成元年３月安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築平成３年７月埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設平成４年10月埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・事務センター）を開設平成７年６月横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設。同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設平成８年12月「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得平成９年４月西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立平成９年７月東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設平成９年７月本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転平成11年10月事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更平成11年11月グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約平成11年12月容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立平成12年２月グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化平成14年１月新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円現・株式会社ＨＷコーポレーション)を100％子会社化平成14年11月横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設平成14年11月ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置平成15年４月トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算完了）平成15年６月横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設平成16年４月株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更平成16年８月ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にＴＯＥＬＬＵ.Ｓ.Ａ.ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（資本金100千ドル）を設立平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年１月国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円現・アルプスウォーター株式会社）を設立平成18年９月アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始年月事項平成20年１月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立平成20年７月国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立平成21年５月東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設平成21年９月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立平成22年５月埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設平成23年５月保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併平成24年５月東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更平成24年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止平成25年４月子会社ＴＯＥＬＬＵ.Ｓ.Ａ.ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに追加出資し同社を連結子会社化平成25年５月米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場（モアナルア工場）を竣工平成25年９月株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定(注）１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。２．㈲トーエルメインテナンスは、平成11年11月㈱稲永総業に、平成15年９月㈱アイビーに、平成16年５月㈱ミナックスに商号変更しております。平成16年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第51期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ＬＰガス事業及びウォーター事業を行っております。ＬＰガス事業ではＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ウォーター事業ではハワイウォーターの仕入販売（宅配）及び国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「ＨＡＷＡＩＩＡＮ８」の製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。区分業務の内容構成会社ＬＰガス事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査及び容器管理ＬＰＧ物流㈱ホームサービス当社ウォーター事業ハワイウォーター仕入㈱ＨＷコーポレーションハワイウォーター及び国産ピュアウォーターの販売当社ハワイウォーターの品質管理、ピュアウォーターの製造TOELLU.S.A.CORPORATION国産ピュアウォーターの製造アルプスウォーター㈱、南アルプスウォーター㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。