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株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第36期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和54年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立昭和58年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転平成12年３月建築資材のインターネット通信販売事業を開始平成16年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設平成17年７月本社を大阪市中央区に移転大阪市中央区に大阪ショールームを開設平成18年10月東京都江東区に東京ショールームを開設平成20年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更名古屋ショールームを名古屋市東区に移転平成22年７月東京ショールームを東京都港区に移転平成23年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立平成23年７月SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（現・連結子会社）がシンガポールにシンガポールショールームを開設平成25年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転平成25年９月平成26年７月平成26年８月平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（連結子会社）の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設本社を大阪市北区に移転
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第36期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.の２社から構成されております。当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであり、設計事務所、工務店及び施主向けに建築資材のインターネット通信販売を行っております。［取引の概要］当社グループでは、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。ウェブサイトの名称及びそのウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。・「建材のネット販売」タイル、フローリング、ウッドデッキ、天然石、洗面ボウル、水栓、ガラスブロック、ガラスモザイク、取付家具、バスタブ、バスアクセサリー、ケアプロダクト、照明、ドアハンドル、ロートアイアン、ソーラーブレード、キッチン、屋根瓦、カウンター・天板、レンガ、コルク、建具、珪藻土当社オリジナルキッチン、輸入キッチン、コンロ、食器洗浄器、オーブン、レンジフードデッキ材及び副資材また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡の４箇所に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される建築業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて信用取引を行っております。仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社が独自に開発した商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入れについては、当社が独自に開発した仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第29期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和61年２月株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始昭和61年３月運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録平成２年７月運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録平成７年５月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可平成７年８月株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（平成12年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）平成８年７月現在地に本社移転平成11年10月日本旅行業協会ボンド保証会員平成13年４月株式を日本証券業協会に登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第29期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。（注）当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第29期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役は３名であり、いずれも社外監査役を選任しています。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社の取締役会は、最高意思決定機関として毎月開催しており、社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。また、内部監査を行う専任部署は、現在設置されておりませんが、社長直轄の任命により内部統制システムの有効性評価を行う監査を実施しております。監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査計画・監査方針を定め、各監査役はそれに従い、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産及び重要書類の調査並びに必要に応じて担当取締役及び担当者への聞き取り調査等を実施、これらを通じて取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役田鍋晋二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しており、随時意見交換を行うとともに、内部監査、監査役監査との連携をとっております。また、取締役会においては内部統制システムの運用状況が報告されるとともに、内部統制監査についても会計監査の状況については、内部監査、監査役監査への報告並びに連携がとられております。当期における会計監査業務を執行した公認会計士は、小林昌敏、熊谷康司の２名であります。上記の２名の公認会計士のほかにその補助者として、６名が会計監査業務に携わっております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係、又は重要な取引関係はありませんが、社外取締役河井良成氏、社外監査役高橋淑夫氏及び加藤純二氏は、当社株式を保有しております。社外取締役及び社外監査役は、経営の客観性や中立性の確保のため、独立した立場からの監督の役割を担う機能を果たしております。また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性を担保するため、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能及び役割を果たす上において十分であると考えております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（役員の区分）（報酬等の総額）（対象となる役員の員数）取締役（社外取締役を除く）142百万円３名監査役（社外監査役を除く）－百万円－名社外役員6百万円４名計148百万円７名（注）役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。ロ．役員報酬等の決定方針会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定しています。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的の投資株式区分前事業年度当事業年度貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式301,974千円301,974千円10,800千円－千円－千円それ以外5,171千円4,670千円84千円439千円2,028千円
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第29期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）IATAとの旅客代理店契約IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成７年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCY）を結んでおります。（注）IATA（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
株式会社ハナテン
有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である株式会社ハナテン及び連結子会社である株式会社ビーエムハナテン並びに親会社である株式会社ビッグモーターにより構成されております。当社は、販売関連として中古自動車の小売販売を中心に、中古自動車買取店、業者間販売、損害保険代理店、車両整備サービスを営み、手数料関連としてオートオークション、車両買取店のフランチャイズ運営等を営んでおります。連結子会社である株式会社ビーエムハナテンは、平成26年４月18日に新たに設立いたしました。なお、前連結会計年度において当社の連結子会社でありましたハナテン・オート一般社団法人は、平成26年９月22日に清算結了したため連結の範囲より除外しております。親会社である株式会社ビッグモーターの主な事業は中古自動車販売であります。当社グループの事業の系統は、次のようになっております。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和23年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、昭和24年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和24年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。昭和35年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。昭和50年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。昭和55年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。平成８年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。平成11年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。平成13年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。平成15年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。平成17年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。平成17年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。平成18年１月商号を「SHO-BICorporation株式会社」へ変更。平成18年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。本社を東京都品川区へ移転。平成20年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。平成21年９月平成22年４月平成22年７月平成22年９月平成23年９月平成24年１月平成24年10月平成25年４月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイトの全株式を取得し連結子会社化。(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって昭和60年３月に設立された会社であります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社メリーサイト及び粧美堂日用品（上海）有限公司）で構成されております。当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨及びキャラクター雑貨（注１）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社である株式会社メリーサイトではコンタクトレンズ及びコンタクトレンズケア用品の企画・製造・販売を手掛けており、当社においてもコンタクトレンズの企画・販売を行っております。業務の内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格・納期」を重視して自社で商品を企画し、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のＯＥＭ商品（注２）の受注販売についても積極的に展開しております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）１．キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。２．ＯＥＭ商品とは、販売先ニーズを反映した仕様に基づいて企画し、販売先の商標により販売される商品をいいます。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第66期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】ファンシー・キャラクター事業部門にかかる使用許諾契約(注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額平成25年10月１日～平成26年９月30日SHO-BI株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額平成18年５月１日～平成19年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(注)１.対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。２.平成26年10月より下記の使用許諾契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額平成26年10月１日～平成27年９月30日
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和32年６月「北陸観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、資本金8,000万円にて金沢市に設立昭和32年10月片山津ゴルフ倶楽部の発足、白山コース９ホールズ完成昭和33年９月白山コース18ホールズ完成昭和33年10月第１回増資により資本金9,000万円になる昭和34年２月第２回増資により資本金１億2,000万円になる昭和37年４月第３回増資により資本金１億8,000万円になる昭和37年11月日本海コース９ホールズ増設、27ホールズ完成昭和38年12月本店所在地を「金沢市」から「加賀市」に移転昭和42年８月日本海コース９ホールズ増設、36ホールズ完成昭和45年８月第２白山コース18ホールズ増設、54ホールズ完成昭和45年10月片山津ゴルフ倶楽部54ホールズ共通会員制を創設昭和49年10月山代山中ゴルフ場18ホールズ完成昭和53年７月片山津、山代山中ゴルフ場72ホールズ共通会員制を採用する昭和55年６月山代山中ゴルフ場９ホールズ増設、81ホールズ完成昭和55年６月第２白山コースを片山津ゴルフ倶楽部の東コースとし、山代山中ゴルフ場の27ホールズを片山津ゴルフ倶楽部西コースとし、81ホールズ共通会員制平成２年９月西コース９ホールズ増設、90ホールズ完成平成２年11月片山津ゴルフ倶楽部片山津ゴルフ場54ホールズ、西コースを山代ゴルフ場36ホールズとし、90ホールズ共通会員制平成４年４月片山津ゴルフ場の東コースを加賀コースとし、山代ゴルフ場を山代山中ゴルフ場（あすなろコース・いぬわしコース）に名称を変更平成11年12月山代山中ゴルフ場36ホールズ単独会員制を採用する平成12年４月第４回増資により資本金３億2,535万円になる平成14年３月株式会社西ニューグリルを買収、株式会社グリル片山津に名称を変更し営業を開始（現・連結子会社）平成16年４月片山津ゴルフ場54ホールズ単独会員制を採用する平成19年３月第５回増資により資本金６億3,335万円になる
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ゴルフ場経営片山津ゴルフ倶楽部は、北陸観光開発株式会社（当社）の一定株数の所有権ならびに会社が定めた入会保証金を預託した者をもって、会員制を採用しています。会員資格については、以下のとおりです。平成26年９月30日現在１正会員(1）株主会員①法人会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した法人であって、その法人内の個人名義を登録した者をいう。2,506名②通常会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した個人であって、その名義を登録した者をいう。(2）預託会員当社が定めた入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。(3）入会金会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。２片山津ゴルフ場単独会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。270名３片山津ゴルフ場平日会員当社が定めた入会金を納入し、且つ、入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。４山代山中ゴルフ場単独会員会社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。22名1,243名５山代山中ゴルフ場単独準会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。山代山中ゴルフ場単独準会員の資格は、平成26年９月30日までとし、その間の名義書換は認めない。なお、山代山中ゴルフ場単独準会員の基となる１及び４の会員が、会員としての資格を喪失した場合、同時に退会とする。2名基となる会員は、当倶楽部施設内での山代山中ゴルフ場単独準会員の総ての行為につき責任を負うものとする。山代山中ゴルフ場単独準会員が会社に対して滞納金債務があるときは、基となる会員が責任をもって支払うものとする。食堂及びコース売店経営そのほか、会員の紹介者を準会員（ビジター）として入場を許可しています。なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意志に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。（事業系統図）当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）①取締役会当社の取締役会は、取締役12名（内、社外取締役６名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対処しております。②監査役当社では監査役２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。③社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。④会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。公認会計士の氏名等太陽有限責任監査法人大和田淳監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、その他３名であります。なお、当社の監査法人であった太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は平成26年10月１日付で太陽有限責任監査法人と名称変更いたしました。⑤管理体制全体図⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。（役員報酬の内容）当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額4,980千円1名（社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額2,988千円1名（社外監査役－千円）
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社明世カントリークラブを設立。株式会社世開が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金２億円とする。平成17年3月株式会社世開より明世カントリークラブの運営受託開始。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社である株式会社世開で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の株式会社世開と当社との間では以下のとおり明世カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２名16,800千円監査役１名4,800千円５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、早稲田和大であり、早稲田公認会計士事務所に所属しております。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間株式会社世開明世カントリークラブの運営受託契約平成17年３月１日より平成18年２月28日まで（以後1年毎自動更新）
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】年月事項昭和57年10月名古屋市名東区において資本金500万円により会社設立。11月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ピラミッド」を発売。昭和59年12月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ハイドライド」を発売。昭和60年９月合資会社中央劇場と合併。昭和61年４月特殊法人基礎技術研究促進センターを中心に、株式会社日本データベースネットワーク研究所を設立、共同出資。昭和62年２月郵政省の「ゆうパック」による、ソフトウェアの販売を目的として、株式会社日本テレソフトを設立、共同出資。平成元年５月郵政省の管轄する「逓信総合博物館」向けに「貯金パソコンゲーム」を制作、館内の郵政省ブロックにて展示。10月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「遙かなるオーガスタ」を発売。平成２年10月クリスタルソフト株式会社と合併。平成３年４月「遙かなるオーガスタ」を発売し、家庭用ビデオゲームソフトウェア市場に本格的に参入。11月家庭用ビデオゲームソフトウェア「WAIALAECOUNTRYCLUB」を北米で発売。平成４年４月家庭用ビデオゲームソフトウェア「ペブルビーチの波濤」を日本と北米で同時発売。平成５年４月本社ビル竣工。本店所在地を「名古屋市名東区照が丘10番地」に移転。平成６年２月ゴルフシミュレーションシステム「T&amp;EVRGOLFワールドグリーン」を発売。11月愛知県瀬戸市菱野町465番地に、ゴルフシミュレーションシステムのアンテナショップ「ワールドグリーン大樹」を開設。平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。４月大阪開発部を「大阪市淀川区西宮原２丁目１番３号」に移転。平成11年５月大阪開発室を本社に統合、事業所閉鎖。平成12年３月「ゴルフパラダイス」（コース自動生成システムGenesys-G搭載）を発売し、プレイステーション２市場に参入。平成13年１月米国ディズニー社と資本・業務提携し、オンライン事業に参入。３月GamaInternetTechnologyUSA,Inc.を買収し、100％子会社とする。６月本店所在地を東京都目黒区に移転。12月本店所在地を東京都渋谷区に移転。平成14年３月新事業のオンラインサービス「ディズニーワンダーランド」テストサービス開始。４月名古屋オフィスを本社に統合、事業所閉鎖。５月株式会社ティーアンドイーソフトから株式会社ディーワンダーランドに商号変更。平成15年７月ディズニーワンダーランド事業グランドオープン。12月平成16年10月平成16年11月本店所在地を東京都品川区に移転。企業内ネッワークシステム開発事業へ進出。「ディズニーワンダーランド」サービス終了。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月GamaInternetTechnologyUSA,Inc.を清算。平成18年３月買収のための受皿会社として、有限会社大黒屋ホールディングスの社員持分を取得し、100％子会社化。同社により、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスの株式を取得し、それぞれを子会社化。平成18年12月株式会社大黒屋ホールディングス、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスは株式会社大黒屋ホールディングスを存続会社として合併。同日に株式会社大黒屋に社名変更。平成20年３月本店所在地を東京都品川区内に移転。平成21年９月平成22年２月平成22年４月持株会社体制へ移行。ジャスダック証券取引所において上場廃止。本店所在地を現住所に移転。
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ディーワンダーランド）及び子会社１社（株式会社大黒屋）により構成され、事業としては、質屋・古物売買業及び不動産賃貸業を行っております。尚、平成21年９月18日をもって当社は持株会社体制へ移行しております。当連結会計年度における、各部門に係る主な事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。＜質屋、古物売買業＞質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売であり、株式会社大黒屋が行っております。同社の事業を支える中古ブランド品のリサイクル市場は、インターネット・オークション、フリーマーケットの浸透で、顧客層がこだわりなく店舗に足を運ぶ環境が整ってきております。こうした環境下で、同社は、「大黒屋ブランド」として店舗を展開する地域の顧客から高い認知を得ることにより、中古ブランド品の買取金額、売上高においては業界トップクラスの位置づけにあります。また、中古品の取扱い比率が高いことによる収益性の高さがその特徴であります。＜不動産賃貸業＞当社が岐阜に保有している土地、建物を第三者に賃貸しているものです。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社質屋、古物売買業質屋、中古ブランド品の買取・販売株式会社大黒屋不動産賃貸業賃貸先に対する不動産賃貸株式会社ディーワンダーランド（注）上記、当社の営む不動産賃貸業は全売上の１％にも満たないものであります。事業の系統図は次のとおりであります。
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】大黒屋は、合同会社湯島キャピタルからの借入金のリファイナンス及び運転資金の調達を目的として、平成26年４月22日付で新規融資契約を締結いたしました。これにより、平成26年４月25日をもって合同会社湯島キャピタルからの借入金（前連結会計年度における貸借対照表価額4,716,110千円）は完済しております。融資契約金融機関名契約内容契約締結日㈱東京スター銀行タームローン契約融資金額4,700,000千円平成26年４月22日㈱東京スター銀行コミットメントライン契約資金調達枠1,000,000千円平成26年４月22日
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第40期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】昭和50年５月東京都江東区北砂においてサイラックス商事株式会社を設立、低周波治療器の製造、販売を開始。昭和50年12月本社を江東区北砂から中央区日本橋茅場町に移転。昭和52年３月商号をアドバンス販売株式会社に変更。昭和54年９月府中研究所（後にメディカルテクノ研究所）を設置。昭和55年６月株式会社アドバンスゼネラルマネジメント、株式会社アドバンスフィスカル及び株式会社アドバンスプランズを吸収合併。昭和55年12月本社を中央区日本橋茅場町から中央区日本橋小舟町に移転。昭和56年９月医科学研究所（後に常在菌叢研究所）を設置。昭和57年９月商号を株式会社アドバンスに変更。調布工場を設置。昭和57年10月アドバンスマーケティングシステムズ株式会社を吸収合併。昭和58年４月アパタイト科学研究所（後に新素材科学研究所）を設置。昭和59年７月腸内細菌食品の販売を開始。昭和61年４月ＢＥ研究所（後にナノバイオ研究所）を設置。昭和61年７月ＤＤＳＲ＆Ｄセンター（後にバイオコスメティックス研究所）を設置。昭和61年10月株式会社アドバンス開発研究所、アドバンスエレクトロード株式会社を吸収合併。平成元年３月有限会社アドバンス科学センター（後に株式会社フローラ科学研究所）を江東区北砂に設立。平成元年10月調布ヶ丘工場を設置。平成５年７月次世代ＭＥシステム開発室（後に先端技術開発研究所）を設置。平成５年10月アドバンス・イズム株式会社を吸収合併。平成６年７月株式会社フローラ科学研究所（後に株式会社ピー・ビー・エス）を中央区日本橋室町に設立。平成６年８月人工歯根「ＡＱＢインプラント」及び化粧品「イブ・フローラ」の販売を開始。平成７年２月調布工場を閉鎖。平成７年４月所沢工場、機器製造部を設置。平成９年12月機器製造部を廃止し、新座工場を設置。平成12年11月新座工場を廃止し、府中工場を設置。平成13年９月株式会社ピー・ビー・エスを清算結了。平成13年９月株式会社フローラ科学研究所を中央区日本橋小舟町から府中市是政に移転。平成15年５月バイオサイエンス研究所を設置。平成17年４月バイオエレクトロニクス研究所を設置。平成17年11月株式会社フローラ科学研究所を清算結了。平成17年11月機能性食品研究所を設置。平成19年６月特保・機能性食品開発部を設置。平成19年７月メディカルテクノ研究所を廃止し、新ＭＴプロジェクト室を設置。平成19年８月バイオサイエンス研究所及びバイオエレクトロニクス研究所を廃止。平成19年８月常在菌叢研究所及びバイオコスメティックス研究所を目黒区大橋から府中市是政に移転。平成19年11月メディカルテクノ研究所、先進メディカルデバイス研究所を設置。平成20年２月ナノバイオ研究所、機能性食品研究所を廃止。平成22年４月先端抗体工学研究所を設置。平成22年11月調布ヶ丘工場を閉鎖、府中第二工場を設置。平成22年11月歯科用医療機器「見える化システム」の販売を開始。平成24年２月先端技術開発研究所の閉鎖。平成24年11月メディカルテクノ研究所、先進メディカルデバイス研究所を先端技術開発研究所に変更。平成24年11月特保・機能性食品開発部を閉鎖。平成25年11月先端抗体工学研究所を閉鎖。
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第40期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、生体機能材料、機能性食品、歯科用医療機器、理化学機器、医療用機器、家庭用健康器、化粧品等の製造販売をしております。当社の事業に係る位置付及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。生体機能材料事業身体親和性が優れたアパタイトで薄膜コーティング骨癒合タイプの人工歯根、身体に親和性の高いバイオセラミック部材を使用した歯科技巧物用ブロック及び関連商品の製造販売をしております。機能性食品事業人間の健康維持・増進に寄与し、美容にも関わる腸内細菌のなかから、コッカス菌アドバンス株をはじめとする有用な腸内細菌で商品化した乳酸菌加工食品の製造販売をしております。理化学機器事業ＤＮＡ、ＲＮＡ等の解析機器として、好評を得ている簡易型電気泳動システム装置及び関連商品の製造販売をしております。医療用機器事業非接触測定専用レーザー血流計をはじめとする医療用診断システム関連商品の製造販売をしております。歯科用医療機器事業「患者に見える化システム」として、診断画像を含めた患者への医療情報の開示等に不可欠な見える化システム機器の製造販売をしております。その他の事業家庭用健康器事業として、マイコン制御による小型高性能タイプの低周波治療器などの家庭で気軽に行える健康機器及び関連消耗品の製造販売をしております。化粧品事業として、フローラ活性化因子を配合したスキンケアシステムとしての化粧品関連商品の製造販売をしております。その他、大学や研究機関等から受託研究などを行っております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第40期(2013/10/01－2014/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）販売代理店契約相手方の名称契約の名称契約品目契約締結日契約期間ＡＱＢ－ＲＨＡ株式会社ＡＱＢインプラント販売契約総代理店契約書生体機能材料ＡＱＢインプラント等及びその関連商品の売買平成25年１月１日平成25年１月１日から平成29年12月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ビクサ科学研究所コッカス菌販売総代理店契約書機能性食品等及びその関連商品の売買平成25年11月29日平成25年12月１日から平成30年11月30日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第40期(2013/10/01－2014/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度の当社研究開発の状況につきましては、先端的、創造的テーマに関する基礎研究分野について大学をはじめとした社外研究機関との共同研究を新素材科学研究所を中心に、また、応用研究と新商品開発分野について、新素材科学研究所、先端技術開発研究所を中心に行いました。当事業年度は、特に歯科用医療機器事業の顧客層の拡大を目的とした、新製品「パノコム」の開発に向けて特別体制を継続して完成までの時間短縮と費用対効果を基準に研究開発力の集中を図りました。その結果、当事業年度における研究開発費の総額は88,107千円であります。１生体機能材料事業生体機能材料事業に関する研究開発は、新素材科学研究所が中心としてＡＱＢインプラントの上部構造（クラウン）機能性素材による新タイプのハイドロキシアパタイトを中心とした生体機能材料の研究開発と高分子材料とセラックスとの複合による新しい骨充填材の開発を継続して研究を実施してまいりました。生体機能材料事業に係る研究開発費の金額は、7,002千円であります。２歯科用医療機器事業歯科用医療機器事業に関する研究開発は、先端技術開発研究所を中心として、歯科領域に今までにない「患者に見える化」システムを更に進化させた新製品「パノコム」の開発に注力研究をしてまいりました。歯科用医療機器販売事業に係る研究開発費の金額は、72,171千円であります。３その他の事業その他の事業に関する研究開発は、先端抗体工学研究所が革新的な抗体作製技術をベースとした、臨床データの収集とノウハウの蓄積を継続しながら研究を実施してまいりました。またＩＴ関連事業でウイルス対策ビジネスの研究開発を実施いたしました。その他の事業に係る研究開発費の金額は、8,933千円であります。４所有する工業所有権の件数当社の工業所有権戦略として、スクラップアンドビルド方式で、実用化しないものは権利放棄を行い、一方で創造的な研究開発は出願する方式を進めております。この結果、平成26年９月30日現在、当社が保有する工業所有権（出願中を含む）の件数は、国内外を含め62件であります。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第3期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要平成23年11月平成23年11月平成23年11月平成23年12月平成24年２月平成24年３月平成24年３月平成24年８月平成24年10月平成25年１月平成25年２月平成25年４月平成25年９月平成25年９月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成26年６月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年12月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立社名を株式会社クラウドワークスに変更個人投資家５名に対する第三者割当増資を実施株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズに対する第三者割当増資を実施本社を東京都港区赤坂に移転クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始岐阜県と提携し、地域での雇用創出への取り組みを実施伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施株式会社DGインキュベーション、サンエイト２号投資事業有限責任組合に対する第三者割当増資を実施ヤフー株式会社と業務提携し、「Yahoo!クラウドソーシング」とのユーザー基盤連携を開始本社を東京都渋谷区道玄坂に移転株式会社ベネッセコーポレーションの運営する主婦向けコミュニティサイト「ウィメンズパーク」にコンテンツ提供を開始株式会社サイバーエージェント、株式会社DGインキュベーションに対する第三者割当増資を実施株式会社テレビ東京と業務提携し、シニア向けクラウドソーシングサービスを開始株式会社電通デジタル・ホールディングスに対する第三者割当増資を実施株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーと、若手クリエイター発掘を目指したクラウドソーシングサービス「クリコン」を開始国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞モノづくりを支援するクラウドソーシングサービス「メイカーズワークス」を開始全国のコ・ワーキングスペースや非営利団体と連携し、地域におけるクラウドソーシングの活用促進を図る「クラウドワークス・アンバサダープログラム」を開始合同会社RSPファンド５号に対する第三者割当増資を実施本社を東京都渋谷区神南に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/10/01－2014/09/30)

２【沿革】当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、平成22年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、平成23年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更しました。その後、平成23年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更を行い、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、昭和59年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、平成８年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と平成25年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(持株比率68.68％)となっております。当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目指してまいります。上記の内容を時系列で示すと以下のとおりであります。①当社が平成22年12月27日に、旧サムカワフードプランニング㈱の全株式1,040株取得②平成23年５月１日に、当社を存続会社、旧サムカワフードプランニング㈱を消滅会社として合併を実施③平成23年10月１日に、当社の商号をＳＦＰダイニング㈱に変更④平成25年４月30日に、㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスが当社株式を取得し子会社化(持株比率74.63％)上記、当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりであります。当社の沿革年月概要平成22年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰダイニング㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。平成22年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。平成23年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。平成23年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。平成23年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店がオープン。平成24年３月「磯丸水産」渋谷道玄坂店がオープンし、磯丸水産30店舗体制。平成25年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株を取得し、当社の親会社となる。平成25年６月「磯丸水産」恵比寿西口店がオープンし、磯丸水産40店舗体制。平成25年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。平成25年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。平成26年４月「磯丸水産」神田今川橋店がオープンし、磯丸水産60店舗体制。平成26年10月「磯丸水産」新橋烏森通り店及び大和店がオープンし、磯丸水産70店舗体制。平成26年10月「きづなすし」西新宿店がオープン。平成26年11月「磯丸水産」中野サンモール店がオープンし、磯丸水産80店舗体制。平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。旧サムカワフードプランニング㈱の沿革年月概要昭和59年４月東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。昭和59年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。昭和62年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。平成６年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。平成７年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。平成８年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。平成８年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。平成10年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。平成15年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。平成17年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASADELGUAPO」がオープン。平成20年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。平成21年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。平成22年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。平成22年12月「磯丸水産」上野６丁目店がオープンし、磯丸水産20店舗体制。平成22年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。平成23年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2013/10/01－2014/09/30)

３【事業の内容】当社は、居酒屋を中心とした飲食事業を主な事業としており、時流を先見した「こだわり」の限りなき追求を経営理念とし、一人でも多くのお客様に喜びと感動を与える、日本を豊かにする「食の専門店集団」を目指しております。なお、当社の事業は飲食事業の単一セグメントであり、手羽先唐揚専門店の「鳥良」と海鮮系食材を主体にした「磯丸水産」を主力業態として、首都圏を中心に直営方式でチェーン展開しております。当社の飲食事業における主な業態とその特徴、及び店舗数は以下のとおりであります。業態特徴店舗数鳥良酉の舞うまいもの家鳥良おもてなしとりよし「手羽先唐揚」を看板料理とし、照明を抑えた落ち着いた雰囲気は共通としながらも、店舗によりコンセプトを変えることで、顧客にも飽きのこない店舗づくりに取り組んでおります。鶏料理、和食を主軸に、女性顧客からも支持の高いメニューを幅広く取り揃え、お客様に喜びと満足を提供することを目指す業態であります。33店舗磯丸水産店内は漁港の磯料理屋をイメージしております。海産物を入れる木箱や漁船用の照明を随所に取り入れた雰囲気で、全国各地より仕入れた海産物を卓上コンロで焼く「磯丸浜焼き」と呼ぶスタイルを名物とする業態であります。68店舗鳥良商店「鳥良」を「鳥良商店」としてリニューアルいたしました。お客様により気軽に「鳥良」のメニューをお楽しみいただける業態を目指しております。３店舗鉄板二百℃大型のカウンターを前に気軽に鉄板焼きが楽しめる業態であります。新鮮な食材を大型鉄板でお客様の前で調理するライブ感が演出になっており、ホテルの高級鉄板焼きと街場のお好み焼き店の中庸を行く価格設定が特徴であります。３店舗ＣＡＳＡＤＥＬＧＵＡＰＯＣＡＳＡＤＥＬＢＵＥＮＯスペインにある「バル」スタイルを忠実に再現した、カジュアルな雰囲気とスペイン料理をお客様に楽しんでいただける業態であります。２店舗玉丁本店名古屋名物「味噌煮込みうどん」を堪能できる店として八重洲地下街に出店しております。味噌、麺、だしのすべてにこだわりぬき、本場の味わいを提供する業態であります。１店舗ビストロＩＳＯＭＡＲＵ低価格＝大衆のイメージを破るべく、低価格でありながらおしゃれ感を追求しております。スマートカジュアルな空間で、旨い洋食をお値打ち価格で楽しめる業態であります。１店舗きづなすし毎朝、全国の漁港より取り寄せる新鮮なネタを美味しく、安く、24時間、年中無休で、一貫よりお好みで注文できる寿司業態であります。１店舗生そば玉川「挽きたて、打ちたて、茹でたて」をモットーに、旨い蕎麦をリーズナブルな価格で、日常的に召し上がっていただける店を目指した業態であります。１店舗合計113店舗(注)平成26年９月30日現在の店舗数を記載しております。当社店舗数の推移は、次のとおりであります。平成22年９月末現在平成23年９月末現在平成24年９月末現在平成25年９月末現在平成26年９月末現在鳥良4240404036磯丸水産1624314168その他11111199合計69758290113(注)「鳥良商店」は「鳥良」に含めて記載しております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。