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ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来50年余にわたり専業メーカーとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献してきております。特にこれまで当社グループの研究開発活動の蓄積の結果、業界トップクラスの製品を揃え、生産高においてもわが国トップクラスのシェアを確保するに至っております。一方、平成12年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へそれらの加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる、穴を有する相手部品に対して内面研削を行うものです。内面研削のうちでも特に超精密分野の自動車エンジン用燃料噴射装置部品を対象にして研究開発、加工技術の高度化を図っております。（研究開発活動の基盤整備）当社は、研究開発活動を長期的成長・発展の基盤とすべく、平成10年４月にハイテクノロジーセンターを新設させました。また、平成25年８月に山形県上山市蔵王みはらしの丘に研究開発拠点「Ｒ＆Ｄ(ReseachandDevelopment)センター」を新設、ハイテクノロジーセンターの研究開発部門、テスト研削、試作部門を拡張移転し、市場及び顧客からの絶えない技術改良の要請に的確に応えられる体勢を整えました。当社グループの研究開発活動は、常にユーザーのニーズを満足する製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に即応できる体勢を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。そのため他方ではユーザーニーズに沿った先行技術の確立を図るべく開発活動を進め、基礎研究にも鋭意取組んでおります。さらに昨今の地球規模の環境保全対策に係るテーマにつきましても積極的に研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、34百万円であります。（研究開発活動の状況）研究開発の成果として、特に新興国市場からの強い要望に応えるため、従来の高機能心なし研削盤に、新設計による本体構成の簡素化と作業性の効率化、省力化等を行いました。これにより、リーズナブルな価格でコストパフォーマンスが高い機種の開発に成功し、今後新興国に広く普及するにつれ、売上高に貢献することが予想できます。
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第53期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社112社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社㈱ファーストリテイリング（当社）その他主な連結子会社㈱ユニクロ（連結子会社）国内ユニクロ事業UNIQLOEUROPELIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FRLKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）海外ユニクロ事業LLCUNIQLO(RUS)（連結子会社）海外ユニクロ事業優衣庫商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FASTRETAILING(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLO(THAILAND)COMPANYLIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業PT.FASTRETAILINGINDONESIA（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLOAUSTRALIAPTYLTD（連結子会社）海外ユニクロ事業迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FASTRETAILINGFRANCES.A.S.（連結子会社）グローバルブランド事業FastRetailingUSA,Inc.（連結子会社）海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業JBrand,Inc.（連結子会社）グローバルブランド事業㈱ジェイブランド・ジャパン（連結子会社）グローバルブランド事業㈱ジーユー（連結子会社）グローバルブランド事業㈱リンク・セオリー・ジャパン（連結子会社）グローバルブランド事業コントワー・デ・コトニエジャパン㈱（連結子会社）グローバルブランド事業他連結子会社94社海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業/その他（注）１ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。３「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。４UNIQLO(U.K.)LIMITEDについては、当連結会計年度においてUNIQLOEUROPELIMITEDへと社名変更をいたしました。事業の系統図は次のとおりです。［事業の系統図］
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】当社は、平成18年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（平成18年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、平成23年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和59年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立昭和59年10月広島市西区三滝町に本社を移転昭和60年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始平成元年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更平成２年８月東京都台東区に東京支店を開設平成３年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転平成７年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大にともない竣工12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置平成９年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併平成11年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置平成12年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置平成13年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設10月広島市に広島ショールームを開設11月福岡市に福岡ショールームを開設平成14年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工２月大阪市に大阪ショールームを開設３月広島市に広島ショールームを増設平成15年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)11月株式会社イノベーションアライアンスを設立平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店10月株式会社ハウスドクターを設立平成18年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成18年３月株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ハウスケアを設立６月株式取得により安芸マイホームサービス株式会社を子会社化９月株式取得により松本建設株式会社を子会社化平成19年３月株式会社桜井ビルテクノを設立、事業譲受けに伴い、株式会社桜井エンジニアリングへ社名変更６月株式取得により、株式会社ディベックスを子会社化７月株式会社サンテックを設立資本金を12億1,162万円に増資９月株式取得により株式会社明野住宅を子会社化平成20年４月子会社である株式会社ディベックスの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる12月資本金を19億6,162万円に増資平成21年11月資本金を19億8,997万円に増資平成22年１月子会社である株式会社桜井エンジニアリングの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場８月子会社である株式会社明野住宅と株式会社骨太住宅は、株式会社骨太住宅を存続会社として合併10月LIGITECPHOTOVOLTAICCO.,LTD.と業務提携し、子会社株式会社リジテックジャパンを設立自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶＥＸＰＯ２０１１）へ出展４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更平成24年２月株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮを設立５月安芸マイホームサービス株式会社及び松本建設株式会社を清算平成25年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場８月第１ウエストグループ合同会社を設立12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更平成26年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出３月株式会社イノベーションアライアンスを株式会社ウエストイノベーションアライアンスに商号変更
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売や、個人住宅に対して、太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売、住宅全般の総合リフォームの施工・販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理グリーンエネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン株式会社ウエスト株式会社ウエストイノベーションアライアンス株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮ株式会社ウエストＯ＆Ｍ株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ他12社環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工・販売・卸売事業、公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業、太陽光発電システムを用いた発電及び販売事業エコリフォーム事業株式会社ハウスドクター株式会社ウエスト建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工・販売事業※株式会社リジテックジャパンは、平成26年２月28日に清算結了しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】1.連結子会社である株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストは次のとおり業務提携契約を締結しております。連結子会社相手先名契約年月契約の名称契約の内容契約期間株式会社ウエストビギン株式会社ウエスト株式会社ヤマダ電機平成21年４月業務提携契約住宅・設備リフォーム工事業務等を代行する業務代行契約１年間(注)(注)契約期間満了の６ケ月前までに書面による申し出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。2.当社は、次のとおり業務提携契約を締結しております。相手先名契約年月契約の名称契約の内容契約期間株式会社環境経営戦略総研平成22年１月業務提携契約環境事業に関する契約１年間(注)(注)契約期間満了の３ケ月前までに双方からの何等かの申し出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第9期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グリーンエネルギー事業において、太陽光発電モジュールやパワーコンディショナの製品安全試験及び性能試験等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は、13百万円でありました。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第30期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円)は、平成４年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、平成22年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。年月概要昭和59年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始昭和60年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更昭和60年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転昭和61年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更昭和62年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置平成元年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転平成２年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる平成４年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併平成８年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月株式会社創企社と資本提携（現関連会社）平成13年２月株式会社岡村製作所と業務提携平成13年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消平成13年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入平成13年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入平成13年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(平成14年２月、100％出資子会社化)平成14年２月「明光義塾」1,000教室達成平成15年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置平成15年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算平成16年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消平成16年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成18年３月「明光義塾」1,500教室達成平成20年８月株式会社学習研究社(現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結平成21年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化平成22年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転平成22年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結平成22年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結平成22年９月株式会社ユーデックと資本提携（現連結子会社）平成23年１月EduplexEducation,Inc.(現NEXCUBECorporation,Inc.)と資本提携（現関連会社）平成23年８月「明光義塾」2,000教室達成平成24年６月ライフサポート株式会社と資本提携平成24年７月株式会社ユーデックを連結子会社化平成25年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置平成25年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消平成26年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化平成26年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第30期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社東京医進学院、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、関連会社２社（株式会社創企社、NEXCUBECorporation,Inc.（平成26年３月28日付でEduplexEducation,Inc.から社名変更））、非連結子会社１社（COCO-ROPTELTD）の計７社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、長時間預かり型学習塾「キッズ」事業及び韓国人生徒向け個別指導塾「MEIKOPLUSAcademy」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等を行っております。更に、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。なお、平成25年12月18日付で、持分法適用関連会社であったライフサポート株式会社の株式全株（2,000株）を売却いたしました。これにより、ライフサポート株式会社は持分法適用関連会社の範囲から除外しております。連結決算日後の状況として、平成26年９月１日開催の取締役会において、株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（平成26年９月３日付で株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションに社名変更）の発行済株式の全部（自己株式60株を除く。）540株を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成26年９月２日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は平成27年８月期より連結子会社となります。また、平成26年10月23日開催の取締役会において、株式会社早稲田ＥＤＵの発行済株式の全部1,200株（自己株式800株を除く。）を取得する決議を行い、平成26年10月24日に株式譲渡契約を締結し、平成26年10月30日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は平成27年８月期より連結子会社となります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売予備校事業・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）その他その他の事業・子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業・韓国人生徒向け個別指導塾「MEIKOPLUSAcademy」事業・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック）・学術専門書出版（株式会社晃洋書房）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第30期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイズ契約当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。①契約のタイプａ.当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)ｂ.当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三者によるフランチャイズ契約(三者間契約)(注)現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県及び沖縄県であります。②当社が徴収する主な対価当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。ａ.加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。ｂ.加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。③契約期間及び更新現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。(2)海外フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国名契約年月日業務提携の概要契約期間株式会社明光ネットワークジャパンNEXCUBECorporation,Inc.（平成26年３月28日付でEduplexEducation,Inc.から社名変更）大韓民国平成19年10月22日NEXCUBECorporation,Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供現行5ヶ年自動更新（注）上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。①NEXCUBECorporation,Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②NEXCUBECorporation,Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③その他(3)業務資本提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容株式会社明光ネットワークジャパン株式会社学研ホールディングス平成20年８月28日業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発及び当社での利用③同社の教育システムを当社で活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携株式の相互保有株式会社早稲田アカデミー平成22年８月27日業務提携①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成平成22年９月９日資本提携株式の相互保有(4)マスターフランチャイズ権契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社明光ネットワークジャパンAbrakadoodle,Inc.米国バージニア州マスターフランチャイズ権平成22年12月22日平成22年12月22日から平成31年７月30日まで商標及びノウハウの使用、日本における「Abrakadoodle」アートスタジオ運営等。日本におけるフランチャイザーとして当社がフランチャイズのサブ・ライセンスを発行する権利。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第43期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】昭和46年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現株式会社カワサキ)を設立。昭和47年10月株式会社川崎装飾に商号変更。昭和49年３月大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)開設。昭和50年10月株式会社カワサキに商号変更。昭和52年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。昭和55年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。昭和56年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。昭和57年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。昭和59年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。昭和59年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。昭和62年３月東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設。平成６年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ㈱(現連結子会社)を設立。平成６年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。平成８年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。平成９年９月福岡市博多区に福岡営業所(現福岡支店)を開設。平成15年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。平成16年３月東京都千代田区に関東地区第１号店となるレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設。平成16年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。平成17年９月名古屋市栄区に中部地区第１号店となるレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設。平成18年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年３月㈱リードを子会社化（現連結子会社）。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所市場第二部に市場変更。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第43期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（オーアンドケイ㈱、㈱リード）の計３社で構成されており、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及びドイツ、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。服飾事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、ドイツ製のシェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向に企画、国内及びドイツ、中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪、東京、名古屋等の著名ホテルやショッピングモールへ出店し販売しております。また、㈱リードにて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、大手アパレル等を通じて販売しております。賃貸・倉庫事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業を行っております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第43期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社AMLING&amp;SCHÖNROCKINTERNATIONALEHANDELSGESELLSCHAFTmbHドイツ「レイクアルスター」シェニール織物の独占供給契約平成26年１月１日から平成26年12月31日までその後１年毎の自動更新
マニー株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和３１年５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（サージカル関連製品）の製造を開始昭和３４年１２月資本金100万円で株式会社松谷製作所を設立、商号を株式会社松谷製作所とする昭和４２年７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始昭和４５年９月高根沢第１工場を新設昭和５１年５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始昭和５５年９月高根沢第２工場を新設平成３年３月高根沢第３工場を新設平成５年４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転平成７年６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転平成８年５月商号をマニー株式会社に変更平成８年５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFACO.,LTD.を設立平成８年１０月「ISO9001」認証取得平成８年１２月「CEマーキング」認証取得(注)１平成９年７月清原工場を増設平成１０年７月歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立平成１０年９月マイクロテクノ株式会社を合併(注)２平成１１年１０月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANIYANGONLTD.を設立（現連結子会社）平成１３年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成１４年２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転平成１５年２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成１５年３月MANI-MEINFACO.,LTD.工場を増設平成１５年６月株式会社メディカルテクノを解散平成１５年６月MANI-MEINFACO.,LTD.の株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡平成１６年６月「ISO14001、OHSAS18001」（環境・労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得平成１６年１１月委員会設置会社に移行平成１６年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１８年１月宇都宮市に本店を移転平成１９年８月MANIYANGONLTD.の株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡平成１９年９月清原本社工場を増設平成２１年３月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANIVIENTIANECO.,LTD.（現MANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）平成２１年７月MANI-MEINFACO.,LTD.をMANIHANOICO.,LTD.に吸収合併平成２２年３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANIMEDICALHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成２２年３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成２３年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成２３年１０月平成２４年９月平成２４年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止東京証券取引所市場第一部に指定中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。
マニー株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成されており、手術用のアイド縫合針・針付縫合糸・縫合器・眼科ナイフ・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・歯科用の根管治療機器・回転切削機器・歯科用顕微鏡装置等の製造及び販売を主たる業務としております。各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称製品名各製品における当社と関係会社の位置付けサージカル関連製品手術用縫合針・糸アイド縫合針針付縫合糸当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。手術用機器皮膚縫合器眼科ナイフ深部縫合器骨用のこぎり血管ナイフ眼科トロカール当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。アイレス針関連製品手術用針付縫合糸用針（材料）アイレス縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。デンタル関連製品歯科用根管治療機器リーマ・ファイルクレンザーブローチ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.、MANIYANGONLTD.及びMANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。技工用研削・研磨材カーボランダムポイントシリコンポイント当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。歯科用回転治療機器ダイヤバーカーバイドバーステンレスバーピーソリーマ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。歯科材料歯科用イージーポスト当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。歯科用実体顕微鏡当社が全て製造及び販売しております。マイクロファイル当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しております。（注）１．アイド縫合針切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。２．針付縫合糸切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。３．皮膚縫合器（以下「ステイプラー」という。）縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。４．眼科ナイフ眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。５．深部縫合器普通の持針器と針では届かないような深いところや、狭いところの縫合に使用します。６．骨用のこぎり脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。７．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。８．眼科トロカール網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。９．アイレス縫合針針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーがユーザーです。10．リーマ・ファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用ファイルとエンジン用ファイルがあります。素材にはステンレススチールとニッケルチタンの２種類があります。11．クレンザー・ブローチ感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。12．カーボランダムポイント・シリコンポイント義歯及び鋳造物の研削・研磨に使用します。13．ダイヤバー歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。14．カーバイトバー歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。15．ステンレスバー歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。16．ピーソリーマ歯牙の根管の入口部分の切削・形成を動力を用いて行う機器です。17．歯科用イージーポスト歯の欠損が激しい場合の支台築造に際し、強度保持を担う材料です。18．歯科用実体顕微鏡肉眼では確認困難な部位を拡大視することでより精度の高い治療が可能になります。19．マイクロファイル実体顕微鏡を使用する際、治療部位の十分な視野を確保しながら細い根管の壁を削る切削機器です。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．（）書きは当社グループの持分割合を示しております。２．[]書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、そのシーズとなるような技術の研究開発を進めております。同時に従来製品改良技術、生産技術、管理技術等の研究開発を行っております。現在の研究開発は、提出会社である当社のサージカル部サージカル開発課、眼科部眼科開発課、事業開発部事業開発課、アイレス部ＥＬ開発課、デンタル部デンタル開発１課及びデンタル開発２課が、主にそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。なお、共通的研究テーマについては、企画課が特許等の知的財産管理を、システム課がＩＴ等システム開発を、さらにＱＡ室が滅菌・安全性などの管理を手がけております。当連結会計年度における研究開発費は1,061百万円（売上高比9.3％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用69百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。サージカル関連製品手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的にはステイプラー、骨用整形機器、縫合機器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。特に骨と心臓血管分野で低侵襲手術対象の新製品や体内埋め込み物（インプラント）も含めて長期的視野に立った製品開発の研究も続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術の普及に伴い切開巾に合わせた品番を開発し、先生方の要求に木目細かく対応して顧客満足を高めています。当セグメントに係る研究開発費は、377百万円であります。アイレス針関連製品アイレス改良縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、330百万円であります。デンタル関連製品歯内・補綴・歯周治療の機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための光学治療機器の開発も長期的な視野に立ち継続しております。当セグメントに係る研究開発費は、284百万円であります。共通的研究開発開発課の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、ＩＴ、海外生産技術、品質管理技術、滅菌関連技術、安全性確認技術の開発です。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第33期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】昭和42年１月現代表取締役社長の北村精男が高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。昭和46年８月高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（昭和56年８月株式会社技研施工に商号変更）昭和50年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。昭和53年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。昭和56年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社）昭和56年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。昭和60年５月東京都足立区に東京工場を新設。昭和62年12月現在地に本社、工場を新築、移転。平成元年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に設立。（平成元年９月高知県高知市に移転）（現・連結子会社）平成元年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。平成２年１月英国にロンドン事務所を新設。平成３年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。平成３年７月オランダ王国にギケンヨーロッパビー・ブィを設立。（現・連結子会社）平成５年３月兵庫県氷上郡（平成16年11月合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。平成５年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年１月シンガポール共和国にギケンセイサクショアジアプライベート・リミテッドを設立。（現・連結子会社）平成８年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（平成12年６月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）平成８年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（平成20年10月大阪府吹田市に移転）（現・非連結子会社）平成11年12月アメリカ合衆国にギケンアメリカコーポレーションを設立。（現・連結子会社）平成19年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。平成20年４月台湾に当社49.9％、力鋼工業股份有限公司50.1％の出資により、台湾技研製作所股份有限公司を設立。（現・持分法非適用関連会社）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第33期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】平成26年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社７社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設機械事業当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のギケンヨーロッパビー・ブィ、ギケンセイサクショアジアプライベート・リミテッド、ギケンアメリカコーポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。(2）圧入工事事業当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。関連会社の台湾技研製作所股份有限公司（持分法非適用）は、台湾において圧入工法の普及を行っておりましたが、現在清算手続き中であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第33期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自平成25年９月１日至平成26年８月31日（１年毎の自動更新）
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第33期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】（建設機械事業）当社グループは、建設工事の無公害化、地球温暖化防止をはじめとする各種環境負荷の低減、圧入原理の優位性を活かしたインプラント構造による建設の工法革命を基本理念として、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震駐輪場「エコサイクル」を主体とする研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の開発につきましては、製品の信頼性向上、自動化、省力化、グローバル化を追及した開発に力を入れ、建設の五大原則を遵守した新奇性、発明性の高い機械・工法の開発を行いました。まず油圧式杭圧入引抜機につきましては、グローバル展開を見据えたシリーズ化として900mm幅のハット形鋼矢板に対応した複合式圧入機「Ｆ３０１」および400mm幅Ｕ形鋼矢板圧入機「Ｆ１０１」の新規開発を完了しました。また、インプラント構造を推進するための鋼管回転圧入機ジャイロパイラー「ＧＲＶ１２３０」を開発しました。周辺装置につきましては、前述の圧入機「Ｆ１０１」に適用する「パワーユニット」、鋼管内土を掘削し圧入を補助する「鋼管オーガーマント装置」および津波防災機器として一本柱浮上式避難装置「インプラントポッド」を開発しました。その他、高知県産学官連携産業創出研究推進事業で、南海地震による津波被害軽減に関する共同研究を完了しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は532百万円となっております。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりであります。①圧入機900mm幅ハット形鋼矢板複合式圧入機Ｆ３０１圧入能力1,000キロニュートン400mm幅Ｕ形鋼矢板複合式圧入機Ｆ１０１圧入能力800キロニュートン1200㎜幅鋼管回転圧入機ジャイロパイラーＧＲＶ１２３０圧入能力3,000キロニュートン②周辺装置・その他装置パワーユニットＥＵ２００Ｊ３鋼管オーガーマント装置ＲＡ１１５インプラントポッドＲ３３９③その他研究開発高知県産学官連携産業創出研究推進事業「南海地震による津波被害軽減と浸水継続期間を短縮する減災技術の開発」（圧入工事事業）研究開発活動は行っておりません。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第34期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】提出会社は、昭和44年静岡県静岡市において健康食品、化粧品の製造及び販売を目的として、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和50年９月静岡市西島にあさやま商事（個人事業）を改組し、あさやま商事株式会社（現当社資本金10,200千円）を設立。昭和55年12月静岡市敷地に味王食品株式会社（現当社資本金20,000千円）を設立。昭和57年２月健康食品の通信販売を目的として静岡市に、あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業。昭和57年12月あさやま商事株式会社、静岡市登呂に本社工場を新設し移転。昭和58年９月静岡市登呂にエモリエ化粧品株式会社（現連結子会社株式会社日本予防医学研究所資本金2,000千円）を設立。平成５年８月あさやまファミリークラブを株式会社に組織変更し、社名を株式会社エーエフシー（現連結子会社）とする。平成６年12月業務拡張につき静岡市中原に新たに味王食品株式会社本社工場を新設。これを機に味王食品株式会社はＯＥＭ専門の受託メーカーとなる。平成９年１月あさやま商事株式会社を株式会社あさやま総合企画と社名変更。平成12年７月味王食品株式会社が、株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所と株式交換し完全子会社とする。資本金92,000千円になる。平成12年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併し、資本金が102,000千円になる。平成13年１月味王食品株式会社が静岡市豊田に本社工場を新設し移転。社名・商号を株式会社アムスライフサイエンスとする。平成13年７月株式会社アムスライフサイエンスが化粧品事業を立ち上げる。平成14年４月卸問屋を使った大手量販店、スーパー、ドラッグストアー、コンビニエンスストアー向けの卸事業を株式会社エーエフシーにて本格的に開始する。平成16年９月静岡市曲金に、株式会社日本予防医学研究所の100％出資により株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社資本金30,000千円）を設立。平成17年３月株式会社アムスライフサイエンスがジャスダック証券取引所に株式を上場。公募により資本金を1,345,786千円に増資。平成17年７月株式会社アムスライフサイエンスが静岡市駿河区豊田に第二工場を新設。同所に株式会社エーエフシーの本社及びコールセンターが移転。株式会社アムスライフサイエンスの本社工場が財団法人日本健康・栄養食品協会より健康補助食品ＧＭＰ製造所として日健栄協ＧＭＰを認定取得。平成19年２月名古屋市天白区に、本草製薬株式会社からの医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業譲受のための受皿会社として、株式会社アムスライフサイエンスの100％出資によりＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社資本金100,000千円）を設立。平成19年６月本草製薬株式会社からの事業譲受により、ＡＭＳ本草製薬株式会社にて医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業を開始。なお、社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社とする。株式会社アムスライフサイエンスが埼玉県北本市西高尾の株式会社正直村の株式を取得し、自然食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（平成23年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）平成19年12月株式会社アムスライフサイエンスが千葉県長生郡長南町の株式会社華舞の株式を取得し、健康食品（コラーゲン・乳酸菌等）の製造・販売する同社を連結子会社とする。(平成20年12月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)平成20年12月株式会社アムスライフサイエンスが東京都新宿区高田馬場の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）の株式を取得し、健康食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（平成23年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）平成22年３月株式会社アムスライフサイエンスを株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスと社名変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成23年８月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスが静岡市駿河区国吉田に国吉田工場を新設。平成23年９月株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを株式会社エーエフシーに吸収合併し、販売会社を統合。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第34期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社６社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社４社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品及び化粧品の研究開発、製造・品質保証及び販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売③自然食品の小売・卸売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業と漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業に分類しております。以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品のＯＥＭ（相手先ブランドによる受託製造）㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品などの通信販売・小売・卸売㈱日本予防医学研究所健康食品・化粧品の研究開発、受託製品の製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造・販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売及びジェネリック医薬品の販売㈱エーエフシー医薬品の小売・卸売[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。