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第一中央汽船株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社７社からなり、当社グループのセグメントは、海外の不定期航路にて事業展開をおこなっている外航海運業、本邦での海上輸送をおこなっている内航海運業のほかに、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業、システム機器保守等受託業に区分され、国内外において事業展開をおこなっております。当該事業における当社並びに主要な子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分事業の概要主要な子会社及び関連会社外航海運業荷主等取引先のニーズに広汎に応えうる各種専用船、LPG船、一般撒積船等の船隊整備を行っており、その中核となる船腹は当社社船並びに国内外関係会社及び他社よりの用船をもって構成し、安定船腹の確保を図り、世界的規模での事業展開を行っております。第一中央近海㈱MarsShippingCo.,S.A.LaurelMaritimeCo.,Ltd.StarBulkCarrierCo.,S.A.ほか子会社19社関連会社６社内航海運業当社並びに国内関係会社により、セメント等の各種専用船並びに一般貨物船の船隊整備を行い、国内需要家向けに、事業展開を図っております。第一中央内航㈱第一中央興産㈱泉汽船㈱ほか子会社５社その他船舶管理業務等の海運附帯事業につきましては、主に当社グループの中心である海上輸送を支えるものとして、船舶運航支援等をグループの事業として行っております。また、船用品等商品販売業、不動産賃貸業、システム機器保守等受託業につきましては、グループの経営基盤の強化及び事業多角化の一環として、関係会社を通じて営んでおります。第一中央マリン㈱第一中央内航㈱第一中央興産㈱第一中央システムズ㈱ほか子会社２社関連会社１社事業系統図は、次のとおりであります。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は東亜無線電機株式会社で、昭和15年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後昭和20年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において昭和20年11月より熱処理部門の業務を開始して、昭和21年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。昭和21年５月玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。昭和23年12月熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。昭和27年11月熱処理工場として名古屋工場を新設。昭和30年４月玉川工場を東京工場に集約合理化。昭和30年９月当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社（注）より当社株式を譲り受ける。昭和37年４月高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。昭和37年11月ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。昭和39年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。昭和45年４月神奈川県平塚市に研究所を新設。昭和46年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。昭和46年10月熱処理工場として刈谷工場を新設。昭和47年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。昭和49年12月熱処理工場として寒川工場を新設。昭和50年３月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。昭和50年５月決算期を年１回（３月31日）に変更し、中間配当制度を導入。昭和58年６月株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート（連結子会社）〕を設立。平成３年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。平成４年４月川崎工場を平塚工場に集約合理化。平成５年10月赤穂工場に太物ＰＣ工場（第２工場）を新設。平成13年２月熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。平成13年７月本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。平成14年４月いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場（製品事業部）を集約合理化。平成15年４月中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。平成15年４月熱処理工場として岡山工場を新設。平成15年７月中国（上海市）に合弁会社上海中煉線材有限公司（連結子会社）を設立。平成15年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。平成17年８月中国（江蘇省）に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司（連結子会社）を設立。平成18年10月熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。平成19年１月米国（オハイオ州）に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション（連結子会社）を設立。平成19年12月熱処理工場として尼崎工場を新設。平成20年２月中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。平成21年６月建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。平成23年３月中国（山東省）に高周波熱錬（中国）軸承有限公司（連結子会社）を設立。平成25年１月チェコ共和国（プラハ市）に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社（連結子会社）を設立。平成25年９月インドネシア共和国（西ジャワ州）に合弁会社PT.ネツレン・インドネシアを設立。平成25年11月熱処理工場として茨城工場を新設。（注）日本高周波鋼業株式会社は、政令291号（昭和24年８月公布）にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（高周波熱錬株式会社）、子会社16社及び関連会社６社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（製品事業部関連事業）ＰＣ鋼棒関連製品……当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社（韓国）でも製造販売しております。ばね鋼線関連製品……当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司（中国）、ネツレンアメリカコーポレーション（米国）及び関連会社のユーエスチタCO.,LTD.（米国）でも製造販売しております。また、子会社のネツレン・チェコ有限会社（チェコ共和国）は、当連結会計年度末において操業準備中であります。（ＩＨ事業部関連事業）熱処理受託加工関連…当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、株式会社ネツレン・竜ヶ崎、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司（中国）及び塩城高周波熱煉有限公司（中国）でも受託加工を行っております。また、関連会社の株式会社ネツレン・ヒラカタでも受託加工を行っております。当連結会計年度において天津豊東熱処理有限公司（中国）に対して25％の資本参加を実施したため、関連会社としております。同社は、当連結会計年度末では重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。自動車部品関連………当社が中空ラックバー及びＥＰＳ用ウォームホイール等の自動車部品の製造販売を行うほか、関連会社のエヌティーケー精密アクスル株式会社（米国）でも、自動車部品の製造販売を行っております。また、子会社の塩城高周波熱煉有限公司（中国）でも、当連結会計年度からＥＰＳ用ウォームホイールの製造を開始いたしました。建設機械部品関連……当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬（中国）軸承有限公司でも製造販売を行っております。誘導加熱装置関連……当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司（中国）及び関連会社の韓国熱錬株式会社（韓国）でも製造販売を行っております。子会社の株式会社ネツレンハイメックでは、主として航空機・自動車等の油圧・空圧システムの試験装置を製造販売しており、子会社の株式会社ネツレンタクトでは、主として産業用機械を製造販売しております。また、子会社の株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械部品の製造販売を行っております。なお、当連結会計年度において、インドネシア共和国に、PT.ネツレン・インドネシアを設立しております。同社は、当連結会計年度末では操業開始前であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。（その他）賃貸事業………………当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア及び当社が行う事業に関連する設備等の賃貸事業であります。その他…………………上記以外の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１PT.ネツレン・インドネシアは、当連結会計年度において設立され、新たに子会社となりました。２天津豊東熱処理有限公司は、当連結会計年度において、当社が25％の資本参加をすることにより、新たに関連会社となりました。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁契約契約会社名相手方の名称国名契約内容高周波熱錬㈱（当社）PTモリタチョクロギアリンドインドネシア共和国契約締結日は平成25年９月11日であります。インドネシア共和国における各種部品の受託加工サービス、機械装置のメンテナンスサービスを目的とした合弁会社PT.ネツレン・インドネシアの設立に関する契約であります。なお、出資比率は以下のとおりであります。当社90％PTモリタチョクロギアリンド10％(2)技術援助契約（供与）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間高周波熱錬㈱（当社）塩城高周波熱煉有限公司中国誘導加熱装置の製造・販売及び熱処理受託加工１技術情報、ノウハウ及び技術指導２中国における独占的且つ非譲渡的製造販売権（注）１平成17年８月５日から平成47年８月４日まで高周波熱錬㈱（当社）ネツレンアメリカコーポレーション米国ＩＴＷの製造技術及び販売１技術情報、ノウハウ及び技術指導２米国における独占的且つ非譲渡的製造販売権（注）２平成19年７月２日から平成31年６月30日まで（注）１対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。２対価として販売量の一定料率のロイヤルティを受け取っております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、ニーズに沿った商品や技術をスピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、オリジナルブランド製品の設計や開発機能の強化を目的とした「製品技術本部」と中長期開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究と深耕を目的とした「研究開発センター」を中心に実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、904百万円となり、内訳は製品事業部関連事業が92百万円、ＩＨ事業部関連事業が161百万円、当社グループ全体に係わる研究開発案件等が650百万円となっております。主な研究開発の成果（製品事業部関連事業）当分野におきましては、高周波誘導加熱（ＩＨ）による線材熱処理技術を活かした製品の性能向上、用途拡大及び生産性向上により、お客様のニーズにお応えできる研究開発を行っております。特に建築分野では、当社が保有する誘導加熱技術と加工技術を活かした商品の開発と新しい設計法を確立して大臣認定を取得し、市場への技術提案を行う等の継続的な研究に取り組んでおります。高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）では、グローバル戦略を含めて、高品質かつ高性能な商品開発を継続して行っております。また、太陽光発電向けインターコネクターを商品化し、販売を開始しております。（ＩＨ事業部関連事業）当分野におきましては、あらゆる産業分野において、様々な形状、鋼種の機械部品の熱処理に対応できるよう、研究開発を進めております。「新型等速ジョイント焼入装置(ウルトラＣＶＪ焼入機)」や「多周波電源」につきましては、当社刈谷工場での生産活動に大きく寄与しており、さらなる適用拡大を推進しております。また、窒化＋高周波焼入れの「複合熱処理」につきましても当社尼崎工場において自動車エンジン部品の量産を継続しております。さらに、超急速短時間加熱焼入れ（ＳＲＩＱ）を有効活用するために「二重硬化層焼入れ（Ｗ－ＩＱ）」を開発し、適用拡大に向けた取り組みを進めております。「ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用中空ラックバー」の使用車種拡大開発をはじめ、新機構のＥＰＳ用ラックバー（デュアルラック）の受注が決定し量産に向けた準備を進めております。ＥＰＳ用ウォームホイールにつきましては中国での生産を開始、さらに新工法での軽量・低コスト芯金製造技術開発も進めております。ヨーロッパのオートバイ市場を目指した「フロントフォーク用インナーチューブ」、高効率な軸材の部分拡径を目的とした「軸肥大加工」につきましても量産を進めるとともに適用拡大にも注力しております。品質保証システムの開発では、「焼入れステーションVIZ監視装置」、「焼入液冷却能測定装置」の実用拡大と改良に取り組んでおります。誘導加熱装置関連では、より高効率と低コストを目指した「新型線材焼入焼戻装置（ＩＴＷ用）」を開発し、当社関係会社への導入を完了いたしました。また、「小型汎用電源装置」に関しましても、ほぼ基本開発は完了し、市場投入の準備を開始しており、さらなる小型化に向けた開発に着手しております。上記のほか、研究開発センターにおいて、グループ全体に係わる研究開発、技術課題への対応、調査分析・試験を広範に実施しております。「多周波電源」については現場と協働で対象部品を拡大でき、電源のさらなる開発、展開を進めております。また、当社の固有技術のひとつの直接通電加熱（ＤＨ）についても線材のコンパクト熱処理設備の拡販とともに、種々の薄鋼板を主体に適用技術開発を進めております。省エネ省資源が特徴の「軸肥大」加工技術では、長尺品や自動車部品、特殊部材などの受託加工で実績を積み重ねており、お客様との試作開発活動を強化しております。熱処理技術開発においては、基本コンセプトである「高周波熱処理技術の熟成と開発」を目指し、熱処理技術センター「（湘南・中部）ＦＴＣ」とともに、各事業所はもとよりお客様とも協働して、高強度化と定・低（ダブル・テイ）変形焼入技術開発の進化を目指しており、超急速短時間加熱焼入れ（ＳＲＩＱ）の適用拡大や二重硬化層高周波焼入れ（Ｗ－ＩＱ）、窒化・浸炭と高周波焼入れの複合処理、複雑形状部品の低変形焼入れ等、新たな発想を加えながら、種々の高周波熱処理技術の開発実用化を進めております。高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術は、温度や焼入硬化層分布に加えて変形や残留応力予測も可能なことを活用し、実物品データとリンクした適用例を増やしながら、高精度化を進めており、現業だけでなくお客様からの計算要望も増加し、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。また、ＩＴ技術を活用した技術データの蓄積とデータベース化、作業標準の作成も進めており、今まで蓄積してきた技術情報と技術技能の伝承に役立てております。なお、上記の各開発テーマについては、種々の大学、研究機関との共同研究も行っております。製品技術本部はネツレン全体の新規技術案件の起案から開発、ＦＳ、事業化を目指し活動しております。オリジナルの製品、部品の開発から設計を行う製品設計部では、新機構のＥＰＳ用中空ラック（デュアルラック、ボールネジ付ラック等）、軽量ＥＰＳ用ウォームホイール等の新規開発を手がけております。生産技術開発部では現業各部門から要求される新規工法、装置の開発から具現化までを実施し、ＥＰＳ用中空ラックバーの新規工法、新開発の太陽電池パネル用インターコネクターの製造ライン、高出力の軸肥大設備等の開発を行っております。ＩＨ技術開発センターでは、誘導加熱処理をさらに発展させるため、ＦＴＣ、加熱コイルセンターが協働してＩＨ技術開発と加熱コイル開発を並行で進め、Ｗ－ＩＱ、多周波熱処理等の最先端ＩＨ技術の工法、装置を具現化してお客様に提供しています。生産技術センターでは、各種開発案件を対応設備の国内外の生産現場への供給、またその技術を用いた工程改善を実施し、新規の工場、工程の立ち上げ、設備導入により、工程改善と各事業所の収益改善をサポートしております。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正５年11月広島県尾道市に瀬戸内商船㈱（資本金20万円）を設立。鉄道省との尾道～今治港、尾道～多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。大正８年９月多度津港～多度津駅連絡バスの運行開始。大正13年12月今治港～今治駅連絡バスの運行開始。昭和17年７月戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道～今治港間の鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。昭和18年６月愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へと事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移転。昭和24年10月東予自動車整備工場㈱を吸収合併。昭和24年11月西条営業所新設。昭和24年12月今治港～今治駅間の貨物自動車運送業開始。昭和25年５月新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。昭和25年６月一般貸切旅客自動車運送業認可。昭和26年１月小松営業所新設。昭和27年４月瀬戸内タクシー㈱を設立。（現・連結子会社）昭和30年５月尾道市内の貨物自動車運送業の開始。昭和33年10月小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。昭和35年２月松山みどりタクシー（現・瀬戸内タクシー㈲）を買収。（現・連結子会社）昭和36年６月㈱せとうち観光社を設立。（現・連結子会社）昭和37年10月川之江営業所新設。昭和38年11月貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。昭和39年８月貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。昭和40年10月新居浜市営バスを吸収。昭和41年８月石鎚登山ロープウェイ㈱を設立。（現・連結子会社）昭和43年３月別子村営バス譲受け。昭和44年２月貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。昭和44年３月乗合バスのワンマン運行開始。昭和45年10月貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。昭和48年２月新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。昭和50年２月貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。昭和50年12月国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。昭和51年４月尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。昭和52年３月貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱（㈱せとうち総業に商号変更）を設立。（現・連結子会社）昭和60年６月商事部門を設け、商品販売開始。昭和63年８月㈱せとうち整備今治を設立。（現・連結子会社）平成元年７月今治～東京間の高速バス運行開始。平成元年８月せとうち周桑バス㈱を設立。（現・連結子会社）平成元年９月周桑地区の第３種生活路線10系統（免許粁52.6粁）の廃止。平成７年７月自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備新居浜を設立。（現・連結子会社）平成13年６月貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、自動車運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）自動車運送事業当社……愛媛県東予地区の、定期バス及び今治～東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動車運送事業（車両114両）を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動車運送事業（車両60両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈱……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両26両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈲……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両26両）を営んでおります。㈱せとうち総業……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業（車両27両）を営んでおります。せとうち周桑バス㈱……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両７両）及び一般貸切旅客自動車運送事業（車両７両）を営んでおります。瀬戸内海交通㈱……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両32両）を営んでいる他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業（車両６両）を営んでおります。石鎚登山ロープウェイ㈱……愛媛県西条市において、ロープウェイ旅客輸送事業を営んでおります。(2）自動車整備事業㈱せとうち整備今治……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。㈱せとうち整備新居浜……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。(3）旅行業事業㈱せとうち観光社……愛媛県今治市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸切バスの斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。（注）セグメントとの関連(1）は、自動車運送事業区分(2）は、自動車整備事業区分(3）は、旅行業事業区分事業の系統図は次のとおりであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在10名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年６回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役５名とほか６名の11名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は総務部内に監査組織（総務部員４名）を設け法令遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証について、各部門、営業所などの監査を定期的に実施し、チェックする体制を取っており、必要の都度、監査役と情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は丸木公介氏であり、えひめ有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他２名であります。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。また、社外取締役佐伯要氏は伊予鉄道株式会社代表取締役社長であり、社外取締役白石恒二氏は伊予鉄道株式会社専務取締役であり、社外取締役玉井伸二氏は伊予鉄道株式会社取締役運輸事業本部長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役近藤清孝氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役髙岡弘之氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同社は当社の大株主であります。社外監査役河野雅人氏は株式会社愛媛銀行常勤監査役であり、同社は当社の大株主であります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）16,47016,470－－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,1602,160－－－8④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治11年３月初代塩野義三郎薬種問屋を創業和漢薬を販売明治19～30年取扱品を洋薬に転換直接欧米の商社と取引を開始明治43年２月塩野製薬所を建設大正８年６月株式会社に組織を変更社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする大正11年５月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場（現・杭瀬事業所）として発足昭和18年７月塩野義製薬株式会社と改称昭和20年８月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足昭和21年１月油日農場（滋賀県、現・油日事業所）を開設昭和24年５月東京、大阪両証券取引所に株式上場昭和36年７月中央研究所（大阪府）を建設昭和38年12月台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立昭和40年４月日本エランコ株式会社を設立し、カプセル事業を開始昭和43年３月摂津工場（大阪府）を建設昭和51年８月日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマケミカル株式会社）を設立昭和55年７月新薬研究所（大阪府）を建設昭和58年３月金ケ崎工場（岩手県）を建設昭和63年４月医科学研究所（大阪府）を建設平成４年２月イーライリリー社からカプセル事業を買収平成10年７月子会社及び関連会社である医薬品卸11社が合併及び営業譲渡を行い、オオモリ薬品株式会社を発足平成10年８月武州製薬株式会社を設立平成13年２月シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立平成13年10月オオモリ薬品株式会社を分割し、承継会社５社を設立（平成14年４月から10月にかけて各提携先と合併）平成13年10月植物薬品事業を合弁会社へ営業譲渡平成14年３月臨床検査事業をシオノギメディカルサービス株式会社へ営業譲渡平成14年４月動物用医薬品事業をベーリンガーインゲルハイムシオノギベトメディカ株式会社へ営業譲渡平成15年10月工業薬品事業をＤＳＬ．ジャパン株式会社へ営業譲渡平成17年10月カプセル事業を売却平成20年１月シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギＩＮＣ．）を設立平成20年10月サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、平成22年１月シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）を買収平成22年３月武州製薬株式会社を売却平成22年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立平成23年４月シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併平成23年４月シオノギＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併平成23年７月医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約平成23年10月Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ．（中国、現・連結子会社）を買収平成24年２月シオノギＬｔｄ．（英国、現・連結子会社）を設立平成25年３月北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立平成25年12月シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社37社及び関連会社６社（平成26年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当連結会計年度における主要な会社の異動は以下のとおりであります。平成25年３月に北京塩野義医薬科技有限公司を新規設立いたしました。平成25年12月にシオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．を新規設立いたしました。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマケミカル㈱、シオノギ分析センター㈱、シオノギ総合サービス㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、高田製薬㈱、シオノギＩＮＣ．、シオノギＬｔｄ．、台湾塩野義製薬（股）、Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ.北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．その他32社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）連結子会社27社及び関連会社５社は小規模のため表中には表示しておりません。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導入等相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間ムンディファーマ社オランダ硫酸モルヒネ徐放錠に関する技術及び商標使用許諾日本一定料率のロイヤリティー1986.７～製品の発売から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方ムンディファーマ社オランダ塩酸オキシコドンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金一定料率のロイヤリティー一時金(2012.11）1992.12～2025.６サノフィ－アベンティス社フランス降圧剤イルベサルタンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金原薬購入1996.３～製品の承認取得日から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方マルナック社／ケイディエル株式会社アメリカ日本抗線維化剤ピルフェニドンに関する技術日本韓国台湾契約金1996.11～ＭＳＤ株式会社日本抗アレルギー剤ロラタジンの共同開発・販売権及び商標使用許諾日本製品購入1999.１～2018.9.30以降3年毎の自動更新バイオクリスト社アメリカ抗インフルエンザウイルス剤ペラミビルに関する技術日本台湾契約金一定料率のロイヤリティー2007.２～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方オンコセラピー・サイエンス社日本癌ペプチドワクチンに関する技術全世界契約金一定料率のロイヤリティー2009.２～製品の最初の承認取得日から15年以降２年毎の自動更新オンコセラピー・サイエンス社日本眼科領域疾患に対する治療用ペプチドワクチンに関する技術全世界契約金一定料率のロイヤリティー2010.12～製品の発売から15年以降２年毎の自動更新スタラジン社フランスイエダニによるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本台湾契約金マイルストン製品購入2010.９～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新スタラジン社フランススギ花粉によるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本契約金マイルストン製品購入2010.９～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新(2)技術導出等相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間アストラゼネカ社イギリス高コレステロール血症治療薬の開発、製造及び販売権全世界契約金一定料率のロイヤリティー1998.４～2023年末までシーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社アメリカ脳性ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）を利用した診断薬の開発、製造及び販売権全世界（日本を除く）契約金一定料率のロイヤリティー2001.３～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方ヤンセン・ファーマシューティカルズ社アメリカアルツハイマー治療薬（ＢＡＣＥ阻害薬）の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金、マイルストン一定料率のロイヤリティー各国ごとに最初の上市から10年間または特許の満了までのうち長い期間ViiVHealthcareLtd.イギリスＨＩＶインテグレース阻害薬ドルテグラビル及び関連製品の開発、製造及び販売権全世界一定料率のロイヤリティー2012.10.26～(3)共同開発及び共同販売相手先国名技術の内容地域契約期間アストラゼネカ社イギリス高コレステロール血症治療薬の販売権日本2002.４～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方イーライリリー社アメリカ日本デュロキセチン塩酸塩の共同開発・共同販売権日本2007.２～製品が販売されている期間グラクソ・スミスクライン社イギリスグラム陰性菌感染症治療薬の共同研究・共同開発及び共同販売権全世界2010.10～製品の発売から12年又は特許権存続期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社日本降圧剤イルベサルタン/アムロジピンベシル酸塩配合錠の共同販売権日本2012.６～製品の発売から10年以降１年毎の自動更新ヴィーブヘルスケア株式会社日本ＨＩＶインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤の共同販促権日本2013.12～合剤の発売から１年ニプロ株式会社日本注射用抗インフルエンザウイルス製剤ラピアクタの共同販促権日本2013.10.～2015.９(4)重要な資産（製品）の譲受相手先国名対象製品譲受価額の支払締結日ペニンスラ社/ヤンセン・ファーマシューティカルズ社アメリカドリペネム契約金2013.6.27２．在外子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。技術導入等会社名相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間シオノギＩＮＣ．アンドレックス社アメリカ糖尿病治療薬メトホルミンの徐放性製剤に関する技術全世界契約金製品購入2005.３～10年間シオノギＩＮＣ．クアトレックス社アメリカ膣萎縮症治療薬オスペミフェンの開発・製造及び販売権全世界契約金一定料率のロイヤリティー2010.３～製品の発売から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方以下の契約は解消いたしました。技術導入等相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間ゼンタリス社ドイツ性ホルモン依存性治療薬セトロレリクスに関する技術及び商標使用許諾日本契約金製品購入1995.10～製品の輸入承認取得日から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方技術導出等相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間ジョンソン・エンド・ジョンソン社アメリカ抗生物質ドリペネムの開発、製造及び販売権全世界（日本、韓国、台湾、中国を除く）契約金一定料率のロイヤリティー製品供給2002.７～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方以下の予約契約は履行されました。株式購入予約契約相手先（国名）対象会社契約内容購入株式数締結日・レオスターディヴェロップメント社（ヴァージン諸島）・ガオビン氏（香港）Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ．株式購入予約33,168,000株（発行済株式数663,360,000株のうち、5.00％を購入予定）2011.8.17
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成13年１月米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLoneStarの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンドⅢ,(Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ（ＮＦＩ）として設立される平成13年５月商号を株式会社東京スター銀行へ変更平成13年５月銀行業の免許等を取得平成13年６月株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始平成13年12月不動産ノンリコースローン取扱開始平成14年１月投資信託窓口販売開始平成14年３月上野支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年３月日比谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年４月損害保険商品販売開始平成14年７月東京信用組合３店舗営業譲受平成14年７月東京中央信用組合６店舗営業譲受平成14年８月千葉県商工信用組合８店舗営業譲受平成14年10月生命保険商品販売開始平成14年11月千葉支店及び横浜支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年12月ＤＩＰファイナンス取扱開始平成15年２月スターワン口座／スターワン住宅ローン販売開始平成15年３月株式会社中部銀行４店舗営業譲受平成15年４月株式会社東京シティファイナンスの株式100％を取得し、同社とその子会社であった株式会社シティクレジットを子会社化平成15年５月おまとめローン「BANKBEST」販売開始平成15年６月自由が丘支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成15年６月委員会等設置会社へ移行平成15年８月本店営業部ファイナンシャル・ラウンジオープン平成15年９月株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更平成15年12月調布支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年１月総合住宅ローン株式会社の株式94％を取得し子会社化平成16年３月平塚宮の前支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年４月立川支店ファイナンシャル・ラウンジ（髙島屋店舗内）オープン平成16年６月大阪支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年10月株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社ＴＳＢキャピタルとして発足平成16年11月船橋支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年２月名古屋出張所オープン(平成18年７月より名古屋支店ファイナンシャル・ラウンジ）平成17年４月藤沢支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年５月渋谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年８月証券仲介業務開始平成17年９月みのり債権回収株式会社（現社名ＴＳＢ債権管理回収株式会社）の株式100％を取得し子会社化平成17年10月福岡出張所オープン（平成19年３月より福岡支店ファイナンシャル・ラウンジ）平成17年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年７月株式会社サークルＫサンクスと「ゼロバンク」ＡＴＭサービス開始平成18年11月仙台支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成19年10月吉祥寺支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成19年12月浦和支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成20年３月札幌支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成20年３月ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当行株式及び新株予約権に対し、平成20年２月５日より平成20年３月６日まで公開買付けを実施し、当行議決権の98.31％に相当する株式を取得平成20年７月東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止平成20年９月主要株主が当行の発行済株式の全てを取得平成21年２月銀行代理業務委託契約をスターツ証券株式会社および株式会社ライフプラザホールディングスと締結平成21年５月広島支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成21年６月神戸支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成22年６月オリックス株式会社との間で資本業務提携契約を締結平成23年６月シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により当行議決権の98.16％（それぞれの議決権割合49.08％）に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる平成26年６月中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100％に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、平成26年３月31日現在、当行、親会社２社、及び連結子会社３社により構成されています。平成26年６月５日付で、中國信託商業銀行股份有限公司が、当行の発行済普通株式の全部（700,000株）を取得し、当行の主要株主となりました。また中國信託商業銀行股份有限公司及び中國信託金融控股股份有限公司（中國信託商業銀行股份有限公司の親会社）は、同日付で当行の親会社となりました。したがって、当行及び当行の関係会社は、平成26年６月５日現在、当行、親会社２社、及び連結子会社３社により構成されており、銀行業務を中心に、以下の業務を行っております。［銀行業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、債権管理回収業務等以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）平成26年６月５日付で、中國信託商業銀行股份有限公司が、当行の発行済普通株式の全部（700,000株）を取得し、当行の親会社となりました。中國信託金融控股股份有限公司は、中國信託商業銀行股份有限公司の親会社であるため、当行の親会社は、中國信託商業銀行股份有限公司及び中國信託金融控股股份有限公司となっております。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正13年８月東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。昭和11年１月東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。昭和14年５月水処理機械器具の製作開始。昭和21年３月商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。昭和21年８月東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。昭和21年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。昭和28年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、昭和28年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。昭和30年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。昭和37年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和38年２月東京店頭市場銘柄に登録。昭和39年２月本店を東京都中央区に変更。昭和41年７月世田谷総合事務棟・研究棟竣工。昭和57年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。昭和62年１月ミサワホーム株式会社と資本・業務提携。昭和62年６月事業の拡充を図るため冷暖房装置及び空調設備・不動産等の事業を開始。平成６年３月ミサワホーム株式会社と資本・業務提携縮小。平成６年３月本社を東京都中央区月島に移転。平成７年９月水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。平成10年４月株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社）を設立。平成10年７月本社を東京都世田谷区桜丘に移転。平成10年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。平成11年７月株式会社ミネラリア研究所（連結子会社、平成18年２月清算結了）を設立し、温浴健康増進施設事業を開始。平成14年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。平成16年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。平成16年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月中国での水処理事業展開を図るため、五洲富士化水工程有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加。平成17年８月丸紅株式会社及び株式会社ジェネッツとの合弁により株式会社水世（持分法適用関連会社、平成19年７月清算結了）を設立。平成20年４月中国での水処理事業を強化するため、富化国際貿易（上海）有限公司（持分法適用関連会社、平成25年７月売却）に資本参加。平成20年５月株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。平成20年６月株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年３月メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。平成26年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTDを設立。平成26年４月株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社３社及び関連会社３社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業部門での業務提携契約を締結しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容会社名上下水道事業上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造・販売当社㈱水機テクノス㈱水機メンテナンスサービス環境事業産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造・販売当社五洲富士化水工程有限公司藍星（焦作）水務有限公司SuidoKikoMiddleEastCo.,Ltd.SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD機器事業塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造・販売当社［事業の系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．㈱水機メンテナンスサービスは、平成26年４月に㈱水機テクノスを存続会社とする吸収合併をしております。２．平成26年３月にSUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTDを設立しております。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間水道機工株式会社テトラ社アメリカろ過池下部集水装置ノウハウライセンス契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以後１年ごとの自動更新（2）事業譲渡契約当社は、平成26年１月22日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社水機テクノスに対し、水処理施設の運転管理事業を譲渡することを決議し、平成26年１月22日付で事業譲渡契約を締結しております。なお、詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。研究開発の体制といたしましては、当社の製品開発室スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要が高まっている背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく膜ろ過技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、高効率凝集沈殿ろ過製品開発や洗浄水節水型ろ過システム確立の研究開発へと取り組んでまいりました。当社グループといたしましては、今後とも顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に向け、積極的な研究開発活動に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道を中心に63百万円となっております。
株式会社丸運
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。明治25年９月金原明善他静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立昭和３年12月天龍運輸静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立昭和13年12月天龍運送東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立昭和16年11月～昭和20年８月天龍運送、天龍運輸国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合昭和22年12月天龍組天龍運輸株式会社に商号変更昭和25年１月天龍運輸鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更昭和35年６月天龍木下運輸株式会社丸運に商号変更昭和35年11月株式を東京市場に店頭銘柄として公開昭和39年12月本社を東京都港区芝汐留に移転昭和41年３月富士輸送株式会社より市川駅の通運事業免許を継承昭和44年12月利用航空運送事業の免許を取得昭和45年８月大阪丸運急送株式会社がもつ大阪府、兵庫県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得昭和49年11月営業倉庫業の許可を取得昭和55年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成２年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成４年７月東武航空貨物株式会社（現・丸運国際フレート株式会社）の株式取得（現・連結子会社）平成６年３月横浜港での通関業資格を取得平成６年８月本社を東京都港区西新橋に移転平成９年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・中部石油輸送株式会社）の株式取得（現・連結子会社）平成９年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・近畿液体輸送株式会社）の株式取得（現・連結子会社）平成12年10月ＩＳＯ9001認証取得平成14年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）平成14年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連結子会社）平成15年12月ＩＳＯ14001認証取得平成16年６月東京都汐留地区にテナントビル「サンマリーノ汐留」完成平成18年３月中国に上海事務所を設立平成20年１月平成21年５月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立日本工業規格に準拠するプライバシーマークの認定取得平成23年６月平成23年８月平成23年10月平成25年10月平成26年３月丸運トワード物流株式会社を設立（現・連結子会社、当社60％出資）本社を東京都中央区日本橋小網町に移転中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資）液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）テナントビル「サンマリーノ汐留」売却
株式会社丸運
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社27社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、流通貨物、液体輸送、国際貨物等の物流全般にわたる事業展開を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社貨物輸送区域輸送、路線トラック輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業当社、北豊運輸㈱、㈱東北丸運、㈱宮内丸運、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱埼玉丸運、千東運輸㈱、㈱丸運トラフィック、㈱東海丸運、日嶺産業㈱、㈱滋賀丸運、㈱大分丸運、㈲大和運輸流通貨物食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業当社、丸運トワード物流㈱液体輸送石油輸送、化成品輸送、ＬＰＧ輸送、潤滑油輸送、油槽所等の構内作業、液体輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、中部石油輸送㈱、近畿液体輸送㈱、㈱丸運液体輸送山陽、㈱丸運テクノサポート、㈱丸運液体輸送福岡、近畿オイルサービス㈱国際貨物海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業当社、丸運国際フレート㈱、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司その他事業不動産賃貸業、保険代理業、事務代行業当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト事業系統図