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伊藤ハム株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を中央研究所が行い、全社的な商品開発は加工食品事業本部の開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。基礎研究の分野では、食肉加工技術の強化、独創的な新規製法の開発、食を通したヒトの健康への寄与を基本方針としております。また、食品の安全性に関する分析検査体制や官能評価検査体制の拡充を図り、新商品の設計やお客様へのご提案にも有意義に活用しております。商品開発の分野では、「アルトバイエルン」をベースに開発した「コク・深み」が特長の特定ＪＡＳ規格ウィンナー「ＴｈｅＧＲＡＮＤアルトバイエルン」を発売いたしました。当社独自のエイジング技術により確かな肉粒感を感じながら、なめらかな食感に仕上げました。また、原料肉に豚肉のみを使用したＪＡＳ特級規格品「ＰＲＩＭＥグルメポークウィンナー」を発売いたしました。豚肉らしい旨みを感じつつ、マイルドな味わいに仕上げました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、７億５千万円であります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年７月東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）昭和26年９月大阪地区の拠点として大阪市東区に大阪出張所を開設。（現大阪支社）昭和27年２月松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得、子会社とする（東京都中央区）。さらに昭和57年７月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。昭和35年５月株式会社桝屋商店に資本参加。昭和39年４月子会社とするとともに商号を株式会社日酒販に変更。さらに昭和45年４月同社は商号を株式会社千葉日酒販に変更。昭和48年４月同社を吸収合併し、千葉営業所を開設。（現首都圏本部千葉支店）昭和37年６月栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現北関東支社）昭和39年４月愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現中部支社）昭和39年９月株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元８社とともに秋田県大曲市に八重寿銘醸株式会社を設立、関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）昭和42年９月株式会社高柳の全株式を取得、子会社とする。昭和44年７月同社は商号を株式会社金沢日酒販に変更。昭和48年４月同社を吸収合併し、金沢支店を開設。（現中部支社金沢支店）昭和45年10月京都市伏見区の鶴正酒造株式会社に全額出資し、子会社を設立。清酒「鶴正宗」の販売を開始。（現連結子会社）昭和48年３月株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現九州支社）昭和48年４月富士酒類販売株式会社の営業権を譲受け、甲府営業所を開設。（現首都圏本部甲府支店）昭和57年12月常磐酒販株式会社を吸収合併し、高松営業所を開設。（現中四国支社高松支店）昭和59年12月西三酒販株式会社を吸収合併し、東部営業所を開設。（現中部支社東部支店）昭和61年８月株式会社中野商会の全株式を取得、子会社とする。平成元年12月同社を吸収合併し、岡山営業所（旧広島支社岡山支店）を開設。（平成15年４月広島支社倉敷支店と統合。同支店を廃止。）平成元年１月加印酒類販売株式会社に資本参加。平成７年12月同社を吸収合併し、大阪支社加古川支店を開設。（平成15年９月大阪支社営業部に統合。同支店を廃止。）平成３年10月増資により資本金4,028百万円とする。平成３年11月株式会社荒二井商店に資本参加。平成９年４月同社を吸収合併し、広島支社広島支店を開設。（現中四国支社広島支店）平成３年12月株式会社辰安の全株式を取得、子会社とする。平成８年２月同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）平成９年10月株式会社田中商店の営業の一部を譲受け、福岡支社博多支店を開設。（現九州支社福岡支店）平成10年10月子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、平成10年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）平成11年４月横田酒造株式会社の営業の一部を譲受け、埼玉支社埼玉北支店を開設。（平成16年６月埼玉支社営業部に統合。同支店を廃止。）平成12年４月鯨屋物産株式会社の営業の一部を譲受け、広島支社倉敷支店を開設。平成15年４月同支社岡山支店と統合し、名称を岡山支店とする。（現中四国支社岡山支店）平成12年４月子会社株式会社宝永エコナは、丸徳商事株式会社の全株式を取得、同社子会社とする。（現連結子会社）平成12年10月株式会社木屋の営業の一部を譲受け、名古屋支社高岡支店を開設。（現中部支社高岡支店）平成13年６月株式会社玉澤の営業の一部を譲受け、仙台支社（現東北支社）営業部が業務を継承。平成13年10月株式会社黒川本店の営業の一部を譲受け、名古屋支社四日市支店及び津支店（現松阪支店）を開設。（現中部支社四日市支店及び松阪支店）平成14年３月酒館株式会社の営業の一部を譲受け、広島支社松山支店を開設。（現中四国支社松山支店）平成14年９月青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成15年４月大阪支社神戸営業所を開設。（現大阪支社神戸支店）年月沿革平成16年４月株式会社喜多本店の営業の一部を譲受け、大阪支社、京都支社の営業部が業務を継承。平成16年10月株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成17年９月流通第一本部営業部北海道営業所を開設。（現流通第二本部北海道営業所）平成18年６月株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得、子会社とする。平成18年10月同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）平成18年10月北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成19年３月広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年３月弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立、平成20年２月、商号を株式会社弘中酒販に変更、同年３月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年４月イケウチ株式会社に資本参加。議決権の66.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年８月株式会社越智金の事業の一部を譲受け、中四国支社松山支店が業務を継承する。平成20年11月現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。平成21年３月現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成21年８月現連結子会社であるイケウチ株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年３月八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。平成22年３月株式会社小堀酒造店の事業の一部を譲受け、中部支社金沢支店が業務を継承する。平成22年４月支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。平成22年７月現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年８月現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年11月株式会社新東城南の発行済株式の全てを取得し、議決権比率100.0％の子会社とする。（現連結子会社）平成23年４月大阪支社北大阪支店を開設。平成23年９月子会社株式会社水戸日酒販は、株式会社ホリイ物流の設立時における発行株式の40.0％を取得し、同社を関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社成瀬酒販の設立時における発行株式の70.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年３月子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から１億円とする。平成25年７月現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権100.0％とする。平成25年８月子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を３億円から１億円とする。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社13社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造及び壜詰）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）酒類・食品等酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県水戸市及び土浦市中心に、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、イケウチ㈱及び㈱新東城南が東京都西部地域、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱成瀬酒販が岩手県内で営業を行っており、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内、㈱ホリイ物流が茨城県内で営業を行っております。子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を、丸徳商事㈱が酒類・食品等の小売業を行っております。酒類製造・壜詰・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。また子会社八重寿銘醸㈱は清酒の買入、壜詰作業を行い、当社が商品を一手販売しております。(2）不動産・・・・・・・・・・当社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。(3）その他保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社の㈱宝永エコナは当連結会計年度より売電事業を開始致しました。これに伴う主要な関係会社の異動はありません。［事業の関連図］（不動産、その他を除く。）は次のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。監査体制といたしましては、社外監査役２名を含めた全監査役を常勤監査役とし、外部の有識経験者である社外監査役からは、第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。子会社につきましては、取締役１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。内部統制につきましては、社長直属の内部監査室（提出日現在６名）を設置し、内部統制の有効性および業務執行状況につき、同室が全部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を経営責任者に報告するとともに、監査の結果につきましては該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況の確認を行うことで実効性の高い業務監査を行うとともに、監査役、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施しております。重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年３月からリスク管理、コンプライアンスを担当する役員をそれぞれ選任するとともに子会社管理を担当する取締役を選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。また、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役13名に対し合計171百万円、監査役４名（うち社外監査役２名）に対し合計46百万円（同23百万円）の総額218百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分32百万円、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。平成26年６月の定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役４名に対し72百万円、退任監査役２名に対し６百万円の総額78百万円です。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は矢野浩一と中原健であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名、その他１名であります。当社の有限責任監査法人トーマツへの公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は21.5百万円です。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】株式会社間組の起源は、明治22年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まる。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となる。当社は、この旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）が平成15年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立された。設立後の主な変遷は次のとおりである。年月概要平成15年10月旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。平成15年10月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年10月建設業許可「国土交通大臣許可（特－15）第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事(1）第82456号」を取得。平成17年５月本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。安藤建設株式会社の起源は、明治６年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まる。明治44年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めた。その後の主な変遷は次のとおりである。年月概要大正７年３月資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録（イ）730号の登録を受けた。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年３月社名を安藤建設株式会社に変更。昭和38年８月東京証券取引所市場第一部指定。昭和48年１月宅地建物取引業者免許「建設大臣（１）第1392号」を取得。10月建設業法により「建設大臣許可（特－48）第1850号」を取得。昭和58年12月本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。平成25年４月平成25年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成25年４月１日付で安藤建設株式会社と合併し、「株式会社安藤・間」となった。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成26年３月31日現在、当社、子会社15社、関連会社６社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業（土木事業・建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社及び株式会社エビラは建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、アドテクノ株式会社は土木・建築工事の施工及びビル・マンション等の総合管理を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、ハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアは現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としている。事業の系統図は次のとおりである。〇連結子会社（注）安藤ハザマ興業株式会社、アドテクノ株式会社、株式会社エビラの３社は、平成26年４月１日付で合併し、安藤ハザマ興業株式会社となった。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に「社会の一員としてひとりひとりの価値創造を活かし、豊かな未来の実現に貢献する」を基本理念として、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発への投資総額は約19億円（消費税等抜き）である。セグメントごとの内訳は、土木事業約５億円、建築事業約７億円及びその他社外からの受託研究約５億円であり、主な研究成果等は次のとおりである。（土木事業）三次元レーザースキャナトンネル変位計測システム「３Ｄ－ラスタム（３Ｄ－ＬＳＴＭ）」を開発当社は、対象物の形状を詳細に測定できる三次元レーザースキャナを用いて、掘削中のトンネル壁面の変位挙動を詳細に計測する「三次元レーザースキャナトンネル変位計測システム３Ｄ－ラスタム」を開発した。山岳工法でトンネルを掘削する場合、周辺地山から地圧が作用し、トンネル壁面が変形します。変位が大きい場合には、トンネルが崩壊することもある。そのため、トンネル壁面の変位を計測し、計測結果に基づき、現場の実情にあった合理的かつ経済的な構造に変更していく。特に、都市部の地山が脆弱なトンネルや重要構造物に近接して施工するトンネルにおいては、トンネル掘削時の切羽の安定を図るとともに、周辺構造物に影響を与えないようトンネル壁面変位の発生状況を詳細に把握していくことが重要となる。山岳工法の一般的な坑内変位計測では、トンネル進行方向10～30m間隔毎にトンネル壁面にターゲットを設置し、変位を計測する。この方法では、ターゲットを設置した位置の変位しか把握できない。変位を詳細に把握する必要があるトンネルでは、ターゲットの設置位置を増やして対応しているが、変位の発生箇所や範囲を詳細に把握するには不十分な状況である。そこで当社では、短時間に大量の点を測定でき、対象物の形状を詳細に把握することができる三次元レーザースキャナに着目した。三次元レーザースキャナで測定した、変形前後のトンネル壁面形状を重ね合わせ、独自の技術で比較することにより、変位を詳細に把握することができる。今後当社では、都市部の地山が脆弱なトンネルや重要構造物に近接して施工するトンネルなど、変位の発生状況を詳細に把握し管理する必要があるトンネルに加え、今後整備が進んでいくと予想される整備新幹線などの高速鉄道トンネルにも、本システムを適用していきたいと考えている。（建築事業）空間配慮型のRC造扁平梁構法『Wise-Beam（ワイズビーム）構法』を開発当社は、通常の梁よりも部材せいが小さい梁を用いた鉄筋コンクリート造（RC造）の扁平梁構法「Wise-Beam構法（ワイズビーム構法）」を開発し、日本建築総合試験所による建築技術性能証明第13-13号を取得した。Wise-Beam構法はRC造の梁の幅を、柱幅よりも広げることで梁せいを小さくした構法であり、限られた階高で開かれた空間を提供する。集合住宅ではバルコニー側にハイサッシを設けることで採光面積が大きくなる。また、各階の梁せいを小さくすることで建築物全体の高さを低く抑えたり、建築物の高さに制限がある地域においては各階の階高を抑えて1層増やしたりすることが可能となる。Wise-Beam構法は直交する二方向の梁を扁平梁とすることも可能であるので、広く一般的なRC造にも適用させることが可能である。例えば医療施設や生産施設のように将来的に設備機器の変更が必要な建築物においても、梁せいが小さいため、配管等の取り回しが容易という利点もある。当社は現在までに多くの躯体構法の開発を手掛けてきたが、このような空間に配慮した付加価値の高い躯体構法のメニューを揃えることで、お客様のニーズに応じた住環境空間を提供していく。（グループ事業）当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていない。（その他）当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っている。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。昭和35年７月４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始昭和40年２月クラブハウス及びキャディ棟増設昭和42年９月９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場昭和60年６月夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始昭和62年６月同上設備インコース３ホールに増設平成４年６月同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始平成15年３月クラブハウスのレストランを直営化平成18年４月公園等の管理受託業務開始平成21年８月土木工事業及び造園工事業許可証取得平成22年10月クラブハウスのレストランを外部委託平成24年４月鹿児島県立吉野公園内の売店受託
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①取締役の員数当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。②取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。③取締役会取締役会は、現在５名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。④監査役監査役として、社外監査役２名を置き、各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。⑤内部統制システムの整備の状況毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。⑥内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施されております。社内体制については、監査法人の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。⑦会計監査の状況当社は、監査法人かごしま会計プロフェッションと監査契約を締結して会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は田畑恒春氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。⑧社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役中村耕治氏は株式会社南日本放送の代表取締役社長として、社外取締役伊地知司氏は南国交通株式会社の代表取締役社長として、社外取締役中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外監査役末吉忠重氏は南国交通株式会社の取締役経理部長として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。また、社外監査役末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式２株を保有しております。なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。(3)役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額7,680千円（うち社外取締役840千円）監査役の年間報酬総額480千円（うち社外監査役480千円）
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】借地契約相手方の名称契約内容契約期間賃借料南国交通株式会社土地（269,782㎡）の借地契約平成25年１月１日から平成25年12月31日まで年額16,930千円平成26年１月１日から平成26年12月31日まで年額16,930千円
株式会社あらた
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、昭和11年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所（現在の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場以下同様）上場企業であるダイカ株式会社と、昭和41年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、平成２年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。年月事項平成13年10月ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックの３社は各々の株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその子会社となることにつき承認可決する。平成14年４月当社の株式は店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録される。平成14年４月３社が共同して株式移転により当社を設立する。平成14年９月当社は株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。平成16年４月当社の子会社であるダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビック、徳倉株式会社および伊藤伊株式会社の子会社である野村商事株式会社と合併する。平成16年６月当社は本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。平成16年８月当社は株式交換により株式会社木曾清を子会社とする。平成16年11月当社の子会社である株式会社テクノカネカの営業の一部を譲受ける。平成16年12月当社の日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年４月当社の子会社である株式会社木曾清および株式会社木曾清の子会社である株式会社木曾清サービス、株式会社ドルフと合併する。平成17年９月当社の子会社である株式会社テクノカネカと合併する。平成17年12月当社は株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。平成18年４月当社の子会社である株式会社九州シーエルシーと合併する。平成18年10月当社は株式会社シスコと合併する。平成18年11月当社は株式会社電通の100％子会社である株式会社電通テック、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の３社と共同で株式会社電通リテールマーケティングを設立する。平成19年４月当社の子会社である流通ネット株式会社と合併する。平成19年４月当社の子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。平成19年12月当社は資本効率の改善および株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。平成22年３月当社は株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社、アルフレッサホールディングス株式会社の連結子会社であるシーエス薬品株式会社、アルフレッサホールディングス株式会社が資本提携している丹平中田株式会社と業務提携契約を締結することで合意する。平成23年３月当社は東京証券取引所市場第二部に上場する。平成24年２月当社の子会社として中国上海に凱饒泰（上海）貿易有限公司を設立する。平成24年３月当社石狩センターにおいて、アルフレッサヘルスケア株式会社との共同物流を開始する。平成24年３月当社は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成24年８月当社は市野株式会社の株式を取得し子会社とする。平成25年10月当社の子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。
株式会社あらた
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー、コンビニエンスストア等に化粧品・日用品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社９社および関連会社１社により構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．関連会社は持分法適用会社であります。２．店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社と㈱電通リテールマーケティングとがメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。３．平成25年10月１日にARATA（THAILAND）CO.,LTD.を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。４．昨年まで連結子会社でありましたダイヤモンド化学株式会社は、平成26年３月17日に清算手続きが完了したことにより連結の範囲から除外しております。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治20年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、昭和12年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、現在の社名である日産化学工業株式会社に改称いたしました。創業以降の変遷はつぎのとおりであります。年月事業の変遷明治20年２月東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立明治22年７月日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立明治24年３月日本舎密製造会社小野田工場（現在の当社小野田工場）完成明治28年12月合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立明治30年11月関東酸曹株式会社王子工場（のちの当社王子工場）完成明治40年12月東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成明治43年７月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称大正８年２月株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の当社名古屋工場）完成大正11年６月大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立大正12年５月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置昭和３年４月大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の当社富山工場）完成昭和６年２月大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市子安）を白岡に移転（現在の当社生物科学研究所）昭和７年10月株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立昭和12年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称昭和18年４月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる昭和20年４月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称昭和24年５月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場昭和24年７月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離昭和40年１月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出昭和43年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の当社埼玉工場）昭和44年８月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設昭和44年12月王子工場の生産を停止、閉鎖昭和63年６月協和醗酵工業株式会社（現在のＫＨネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退平成元年10月ニッサンケミカルアメリカコーポレーション（ＮＣＡ）を米国に設立平成８年７月ニッサンケミカルヒューストンコーポレーション（ＮＣＨ）を米国に設立平成10年４月東京日産化学株式会社を吸収合併し、当社埼玉工場とする平成13年４月韓国日産化学株式会社（現在のＮＣＫ株式会社）を韓国に設立平成13年６月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所を設置平成13年10月日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合平成14年７月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収平成14年12月ニッサンケミカルヨーロッパS.A.R.L.をフランスに設立平成17年２月日産化学アグロコリア株式会社を韓国に設立平成22年１月米国ダウアグロサイエンス社より農薬殺菌剤を買収平成22年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立平成25年６月ＴｈｉｎＭａｔｅｒｉａｌｓＧｍｂＨ（ドイツ）を買収平成25年10月ＮＣＨをＮＣＡに吸収合併平成26年１月日产化学制品(上海)有限公司を中国に設立
日産化学株式会社
有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」といいます。）及び子会社24社、関連会社12社により構成されております。事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要製品・事業事業を構成する会社基礎化学品当社、（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社3社化学品事業ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）（会社総数4社）ディスプレイ材料当社、（液晶表示用材料ポリイミド等）ＮＣＫ㈱、機能性材料半導体材料ニッサンケミカルアメリカコーポレーション事業（半導体用反射防止コーティング材等）その他会社2社無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）（会社総数5社）農薬当社、農業化学品（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、ニッサンケミカルヨーロッパS.A.R.L.、事業植物成長調整剤）その他会社6社動物用医薬品原薬（会社総数8社）医薬品事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（医薬品研究開発参加型事業）（会社総数1社）卸売事業卸売等日星産業㈱、その他会社7社（会社総数8社）日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、環境調査、運送、プラントエンジニアリング等日産エンジニアリング㈱、㈱環境技術研究所、その他会社9社（会社総数14社）以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、３カ年の中期経営計画「Vista2015StageⅡ」を2013年度にスタートしております。本計画の第１の戦略である「新事業・新製品の創出」に向け、九州大学との産学連携では、イノベーション材料創製を目指し、主にライフサイエンス材料の研究を行っております。機能性材料分野（電子材料、無機材料、有機材料）では、既存製品の高品質・高性能グレードの開発、顧客ニーズおよび次世代技術に対応した新材料開発が進展いたしました。ライフサイエンス分野（農薬・医薬）では、新規水稲用除草剤の混合剤および新規殺虫剤の開発、医薬新薬候補品の臨床試験に取り組み、さらに、開発パイプラインの拡充を図っております。一方で、当社のコア技術である「精密有機合成」、「機能性高分子設計」、「微粒子制御」、「生物評価」を一層強化するための研究インフラ整備を進めております。電子材料研究所敷地内に建設中の先端材料研究棟（仮称）は2014年７月に完工予定であり、また、生物科学研究所の５カ年整備計画は予定通り進捗し、第３期の農薬研究棟が５月に完成いたしました。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は142億32百万円であります。セグメント別の内訳は以下の通りであります。(1)化学品事業化学品事業では、当社独自材料であるイソシアヌール酸の誘導体開発に注力しております。「テピック」（高機能特殊エポキシ）については、これまで、耐熱性・耐光性などの特長を活かし、主に電子材料用インクの架橋材、LED周辺材料として展開を図ってまいりました。しかし、市場では特性だけでなく高溶解性・液状化の要請が強まっているため、「テピック」の新グレードとして、高溶解性成分のみを製品化した「TEPIC－L」、部分変性により液状化した「TEPIC-PAS」、耐光性をより高めた液状化合物「TEPIC-VL」などを開発いたしました。さらに、これまでにない高速硬化性のエポキシ化合物、新規非ハロゲン系高耐熱難燃剤などの研究開発を進め、早期実需化を目指しております。当事業に係る研究開発費は、３億95百万円であります。(2)機能性材料事業機能性材料事業では、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドおよび新製品の研究開発を、電子材料研究所（船橋および富山）、無機材料研究所の３拠点で実施しております。ディスプレイ材料では、独自技術に最先端技術を加え、時代のニーズに対応する材料開発を行うとともに、コスト削減にも積極的に取り組んでおります。また、台湾および韓国のR&amp;Dセンターとの連携を深め、今後さらに拡大が見込まれるアジア市場における顧客対応力を強化してまいります。半導体材料では、半導体デバイスの高性能化・高集積化の進展に伴い、既存製品のさらなる改良、次世代あるいは次々世代の微細加工技術に対応する材料の研究開発に注力しております。無機コロイドでは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の用途拡大を図るとともに、各種金属酸化物ゾルの開発を進めております。新製品については、当社のコア技術を最大限に活かし、今後本格的な普及が期待される有機EL用材料など、将来に向けた材料開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、63億44百万円であります。(3)農業化学品事業水稲除草剤「アルテア」（原体名：メタゾスルフロン）については、日本において次世代混合剤の開発、海外においては、中国における登録申請、ベトナムでの開発を進めております。殺菌剤については、アミスルブロムが欧州で原体登録承認を受け、また、チフルザミドは、日本でバレイショなどを対象とした適用の拡大を申請いたしました。一方新規農薬候補化合物については、野菜および茶向け汎用性殺虫剤NC-515の開発は順調に進捗し、さらに、その次の化合物として、新たな作用機作をもつ水稲用除草剤、園芸用殺菌剤の圃場試験を行っております。当連結会計年度では、農薬探索から派生した研究開発の成果が動物用医薬品分野で得られました。当社が発明した化合物フルララネルを含むペット用外部寄生虫薬「ブラベクト」のチュアブルタブレット（経口投与剤）が、2014年２月に欧州で販売承認され、４月から英国、ドイツ、フランスなどで上市されました。「ブラベクト」はMSDAnimalHealth社（米国メルク社アニマルヘルス事業部門、以下MSD）が開発した動物用医薬品で、犬のノミ、マダニの主要種に対し即効性に優れ、さらに、通常１か月毎に投薬する既存製品と比べ、12週間（クリイロコイタマダニは８週間）にわたって効果が持続するという優れた特長を有しております。当社は、MSD社にその有効成分であるフルララネルを原薬として供給いたします。「ブラベクト」は、５月に米国で承認され、さらに、日本を含むその他の国においても登録取得に向けた取り組みが進められております。当事業に係る研究開発費は、34億71百万円であります。(4)医薬品事業「NT-702」（閉塞性動脈硬化症治療薬および気管支喘息治療薬）については、国内で大正製薬㈱と共同開発を進めております。「NTC-801」（不整脈治療薬）については、国内では帝人ファーマ㈱、海外では帝人ファーマ㈱および米ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発を進めております。「NIP-022」（血小板減少症治療薬）については、これまで共同開発を進めてきた小野薬品工業㈱（以下、小野薬品）が、戦略上の理由から本剤の開発中止を決定したことから、当社と小野薬品は、本年４月30日をもってライセンス契約を終了いたしました。これに伴い、当社は小野薬品から開発・販売権などすべての権利の返還を受け、新たな提携先を検討し、本剤の開発を継続してまいります。当事業に係る研究開発費は、28億63百万円であります。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年５月東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。昭和23年７月東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。昭和23年８月広島市に支店を開設。昭和23年12月名古屋市及び札幌市に支店を開設。昭和24年10月建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後２年毎に登録更新)昭和25年６月新潟市及び仙台市に支店を開設。昭和28年５月門司市(現北九州市)に支店を開設。昭和29年３月東京都千代田区大手町二丁目３番地に本店を移転。昭和29年12月大阪市に支店を開設。昭和35年８月東京都千代田区大手町二丁目４番地に本店を移転。昭和37年６月東京都港区新橋五丁目４番地に本店を移転。昭和49年２月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48第3186号)の許可を受ける。(以般―48後３年毎に許可更新。なお、平成７年２月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和57年８月東京都港区芝公園二丁目４番地に本店を移転。昭和59年９月本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。昭和62年９月東京都品川区東五反田二丁目５番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。平成２年４月静岡県浜松市海老塚一丁目277番２号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。平成８年４月ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。東京都港区に東京新幹線支店を開設。静岡市に静岡支店を開設。名古屋市に名古屋支店を開設。大阪市に大阪新幹線支店を開設。平成９年10月名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。平成12年７月大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。平成14年４月東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。平成15年11月中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪新幹線支店」と「大阪支店」に分割。平成17年７月新潟支店を支社に変更。平成21年６月株式会社新生サービスを解散。平成21年７月北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、新生テクノス株式会社（当社）及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事（鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事）の設計、施工及び監理、鉄道電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。設備工事業電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。１発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備、交通信号設備等の設計・施工及び保守管理２光ケーブル、データ通信設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送機械設備、無線設備等の情報通信分野に関する工事の設計・施工・点検及び保守管理３建設・土工工事、冷暖房・空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理４化学、石油、ガス、環境各プラント及び火力・原子力発電設備の機械設備・電気計装工事、塗装工事等の設計・施工及び保守管理５防災設備、火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工６太陽光発電、風力発電、コージェネレーション発電等の新エネルギー設計・施工及び保守管理７各前号の工事に関連する調査、診断、提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工(主な関係会社)当社関連会社富吉電気工事㈱旭光通信システム㈱鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕(主な関係会社)当社子会社㈱ジェイ・メンテ浜松事業の系統図は次のとおりです。○印は連結子会社
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、効率的な経営によって企業価値を高めるため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は、業務遂行機能の強化及び経営の効率化を行うため、執行役員制度を平成23年６月に導入しました。取締役会は、取締役８名により経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、月１回程度の定例取締役会を開催することとしています。なお、当社の取締役は25名以内とし、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累計投票によらない旨も定款で定めております。経営を監視する機関として監査役制度(監査役２名)を採用し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席して客観的な立場から取締役を監視しています。さらに、内部監査の立場から監査室(専任３名)が、年度監査計画に基づき、定期的に本店部門及び支店、子会社へ赴き、その業務執行状況について調査を行い、コンプライアンスの充実に努めています。会計監査人の監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査実施にあたって、適切な情報の提供を行い正確な監査を受けています。なお、監査役、監査室及び会計監査人は、各々適宜連携して、その監査の実効性を高めています。重要な法務的課題等については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しています。また会計監査人とは、重要な財務的課題について随時相談し、必要な検討を実施しています。③役員報酬の内容イ取締役及び監査役に支払った報酬取締役の年間報酬総額147,873千円監査役の年間報酬総額14,709千円④会計監査の状況イ業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名平野洋(有限責任監査法人トーマツ)山田円(有限責任監査法人トーマツ)ロ監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他４名⑤業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び社員が法令・定款及び社内規程を遵守した行動をとるよう体制の維持及びその徹底を図る。取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令・定款及び社内規程に適合して行われているかについて監査を行い、定期的に担当取締役及び監査役に報告する。弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図る。各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。また、各年の事業計画や多額の設備投資などの経営に関する重要な事項については、東海旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定する。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。ホ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び当社子会社における業務の適正を確保するため、内部監査部門による監査に加え、東海旅客鉄道株式会社内部監査部門の定期的な監査を受けるとともに、東海旅客鉄道株式会社の各担当箇所との定期的な情報交換と当該箇所等からの指導に基づき、効率性の観点も含め、問題の適切な処理を行う。子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、社内の関係部署はこれをサポートする。ヘ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の指定については、監査役の意見を聞く。ト取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役、執行役員及び社員は、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。また、取締役、執行役員及び社員は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。チその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制取締役会への出席のほか、社内の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努めるほか、代表取締役は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連係を深め、監査役監査の充実を図る。