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日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年８月日本コンクリート工業㈱は、昭和23年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。昭和26年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。昭和27年３月茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。昭和31年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。昭和32年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。昭和34年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。昭和35年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(平成11年４月大阪支店に改称)開設(昭和44年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号特－17第4096号)。昭和37年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。昭和38年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(平成11年４月名古屋支店に改称)開設。昭和41年８月本店を東京都港区新橋に移転。昭和42年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和43年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。昭和45年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。昭和56年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。昭和60年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。昭和63年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。昭和63年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。平成５年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。平成８年７月本店を東京都港区港南に移転。平成12年６月ISO9001の認証を取得。平成12年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。平成14年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成15年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。平成15年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成15年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(平成21年７月香川県高松市に移転)。平成15年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。平成15年７月福岡市博多区に福岡支店開設。平成17年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成17年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）およびＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。平成17年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。平成18年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成19年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。平成19年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。平成19年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。平成19年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。平成20年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。平成21年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成22年９月中国、建華パイル社と業務提携。平成23年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。平成24年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成24年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。平成24年８月ジャパンパイル㈱より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。平成24年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。平成25年２月ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社と業務提携。インドネシア、ＰＴウィジャ・カリヤ・べトン社と業務提携。平成25年10月本店を東京都港区芝浦に移転。平成25年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、㈶日本建築センターの評定を取得。平成26年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社18社及び関連会社６社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、中央工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、、ＮＣ工基㈱ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱東電物流㈱企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。会社名技術供与時期ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社昭和29年８月昭和46年５月平成元年11月株式会社日本ネットワークサポート昭和30年10月昭和46年５月平成２年２月北海道コンクリート工業株式会社昭和32年４月昭和46年５月平成８年５月九州高圧コンクリート工業株式会社昭和32年11月昭和46年５月平成８年11月東北ポール株式会社昭和42年12月昭和46年５月平成元年11月日本海コンクリート工業株式会社昭和43年９月昭和46年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社昭和44年７月昭和46年５月平成２年３月カワノ工業株式会社昭和57年７月昭和48年５月―沖縄テクノクリート株式会社昭和47年11月平成３年12月―東洋コンクリート株式会社―昭和63年２月―麻生商事株式会社―平成２年10月―ホクコンマテリアル株式会社―平成13年３月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Hyper-ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社および東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。(2)製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル平成15年３月１日から平成16年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ九州パイル製造株式会社ポール、高強度パイル平成12年12月１日から平成13年11月30日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品平成23年７月１日から平成24年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品平成17年４月１日から平成18年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル平成17年７月１日から平成19年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル平成19年７月23日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品平成19年８月１日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール平成19年８月１日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品平成21年２月１日から平成22年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品平成22年７月１日から平成23年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル平成25年４月１日から平成26年３月31日まで同上株式会社武井工業所プレキャスト製品平成23年４月１日から平成24年３月31日まで同上石塚産業株式会社ポール─契約期間の定めはありません。(3)技術受入契約平成16年10月にジャパンパイル株式会社（旧株式会社ジオトップ）より、ＥＸＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき、コンクリートを通してお客さまに安心・安全で感動を与える技術を保持し、豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。そのため技術関連部門を中心に、各分野の技術開発テーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリートの新製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。今後、オリンピック開催を契機とした交通インフラや大型設備投資、東日本大震災の復興事業本格化、原発事故によるエネルギーのあり方、環境負荷低減に向けた取り組み等々、社会の大きな変化に対し、国際的視野に立ち、ビジネスチャンスへ繋げることを意識して取り組んでまいります。(1)基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用し、長寿命・超高強度など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰、石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究の他、既存の各種コンクリート製品の技術対応や知的財産取得に向け注力しております。(2)新製品開発分野（基礎事業）既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術が一体となり顧客密着型の新製品開発を迅速に対応することが求められております。これを受け、高支持力工法に対応した各種杭の開発・改良を図る（エスタス105を製品にラインナップ）とともに、製造コスト低減に向けた工場生産ラインの改善や効率化および工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に取り組んでおります。また、高支持力杭工法（Ｈ・Ｂ・Ｍ工法、Hyper-NAKSⅡ工法、Hyper-MEGA工法）に昨年加わったHyper-ストレート工法に粘性土を支持地盤として許可された大臣認定を平成26年３月に取得し、当該市場における幅広い技術提案が可能となりました。さらに、開発・施工ノウハウを蓄積し、各種工法の能力向上と、当社グループや海外への展開を図るため、施工技術指導にも注力しております。（コンクリート二次製品事業）プレキャスト製品（ＰＣ－壁体、シールドセグメント、親杭パネル壁、ＮＪ軽量高欄、超高強度繊維補強コンクリート(ＵＦＣ)等）は、顧客欲求を満足する高付加機能を具備した改良改善に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品を製造しております。さらに、新規事業としてポアセル（吸音材）の製造技術の確立に成功し、収益に寄与し始めました。また、旭コンクリート工業㈱との連携を図り、大型コンクリート製品の拡販等、震災復興事業のお役に立てるよう注力しております。コンクリートポールでは、高耐久・耐塩性ポールの開発、分割式ポール・多分割フランジ継手式ハイポールの品揃え等顧客要求に沿った製品開発に注力すること、アセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、環境調和・ＬＥＤ照明・発電関連など環境に配慮した製品の研究開発など、グループ社とも連携を図り、今後も全国展開の活動をしていきます。（環境事業）コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。なお、平成25年４月にはコンクリート廃棄物による二酸化炭素固定及び脱リン材（PAdeCS）製造設備を新設しております。また、循環型社会形成への取り組みの一環として、リサイクル事業会社「日本エコテクノロジーズ株式会社」を設立し、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億2百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億8百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は93百万円であります。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成６年12月不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、東京都板橋区中板橋24番４号に有限会社フージャースを設立平成７年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号に移転平成７年６月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更平成７年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(1)第73150号)不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始平成８年１月不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始第１号物件「レーベンハイム所沢」(30戸)分譲平成８年８月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目26番６号に移転平成11年１月本社を東京都千代田区紀尾井町３番３号に移転平成11年10月不動産分譲事業(共同事業)を開始自社ブランド「デュオ」シリーズ第１号物件「デュオ駒込」(44戸)分譲（株式会社宝工務店(現、株式会社タカラレーベン)との共同事業）平成12年７月事業拡大の安定化を図るため、埼玉県川口市本町二丁目11番３号に埼玉支店を設置平成12年８月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(1)第6050号)平成12年９月自社単独分譲開始第１号物件「デュオ南浦和サザンヒルズ」(23戸)分譲平成13年４月自社ブランド「ウィズ」シリーズ第１号物件「ウィズ草加」(42戸)分譲平成13年10月自社ブランド「デュオヒルズ」シリーズ第１号物件「デュオヒルズ御殿山」(32戸)分譲平成14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(100％出資子会社・現連結子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成14年11月埼玉支店を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目36番８号に移転平成15年４月供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成15年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年10月バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成17年４月インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成18年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号に移転平成18年４月製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併平成20年12月本社を現在地の東京都千代田区神田美土代町９番地１に移転平成21年７月株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止平成23年２月神奈川エリアの事業推進を図るため、神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目12番12号に横浜支店を設置平成24年４月東北エリアの事業推進を図るため、宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号に東北支店を設置平成24年10月関西エリアの事業推進を図るため、京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680-1に京都支店を設置平成25年１月中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化平成25年３月重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止平成25年４月単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併株式会社フージャースアベニューと株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる平成26年１月東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化平成26年４月北海道エリアの事業推進を図るため、北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番地に株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を設置平成26年４月株式会社フージャースコーポレーションの東北支店を宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号に移転(注)当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されました。また、平成26年１月30日に「エイ・エム・サーティワン株式会社」の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これらに伴い当社グループは、当社並びに連結子会社４社により構成されることになりました。連結子会社「株式会社フージャースコーポレーション」は、主にマンションの企画・開発・販売を行っており、シニア向け分譲マンション事業やリノベーション事業、新規エリアへの展開など、事業の拡大を目指しております。連結子会社「株式会社フージャースアベニュー」は、首都圏エリアを中心に、戸建住宅の企画・開発・販売を行っており、高品質の住まい、美しく快適な街づくりを追究しております。連結子会社「株式会社フージャースリビングサービス」は、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティの形成や顧客満足度の最大化を追求しております。連結子会社「エイ・エム・サーティワン株式会社」は、宮城県仙台市を中心とした東北エリアにおいて、賃貸管理・仲介・戸建住宅の企画・開発・販売を行っており、地域に密着した企業として、ニーズに合った最適な空間の提供に努めております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(Ⅰ)不動産販売事業①マンション及び戸建住宅の分譲・販売顧客の様々なニーズに対応すべく、柔軟な商品企画を展開したマンション及び戸建住宅の分譲・販売を行っております。また、他社分譲マンションの販売代理業務を行っており、自社分譲マンションの新たな商品企画やエリア展開に発展させております。②その他主に、アセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンションご購入者様のローン事務取次業務を行っております。(Ⅱ)不動産管理事業①マンション管理分譲マンションの管理サービスを行っております。②その他分譲マンションのご入居者様への保険・物品等販売の代理及び斡旋等の生活サービス業務、工事受託業務を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年12月19日開催の取締役会において、宮城県仙台市を中心に不動産賃貸事業及び不動産仲介事業を主たる事業として展開する「エイ・エム・サーティワン株式会社」の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成25年12月27日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、平成26年１月30日に同社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成12年３月アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社(平成13年３月にアクサグループライフ生命保険株式会社に商号変更)が共同し株式移転の方法により、商号アクサニチダン保険ホールディング株式会社、資本金35,045百万円で当社を設立いたしました。これにより、アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社を当社の完全子会社といたしました。平成12年３月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を87,545百万円といたしました。平成12年９月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資行い、資本金を138,500百万円といたしました。平成13年１月アクサ保険サービス株式会社並びにアクサ収納サービス株式会社の全発行済株式を有和サービス株式会社（当時連結対象子会社であったが、平成14年４月にて特別清算結了）より譲受け、両社を完全子会社といたしました。平成13年３月当社の商号をアクサ保険ホールディング株式会社に変更いたしました。平成16年６月当社の商号をアクサジャパンホールディング株式会社に変更いたしました。平成16年７月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を206,500百万円といたしました。平成16年12月株式交換の方法により、アクサ損害保険株式会社を完全子会社といたしました。上記の株式交換に伴い、資本金を206,505百万円といたしました。平成17年10月アクサ生命保険株式会社とアクサグループライフ生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。平成18年１月アクサ収納サービス株式会社とアクサ保険サービス株式会社が合併し、新「アクサ収納サービス株式会社」が発足いたしました。平成19年３月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を207,755百万円といたしました。平成19年６月株式交換の方法により、ウインタートウル・スイス生命保険株式会社(平成20年１月にアクサフィナンシャル生命保険株式会社に商号変更)を完全子会社といたしました。また資本金を207,760百万円としました。平成19年12月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を208,757百万円といたしました。平成21年10月アクサ生命保険株式会社とアクサフィナンシャル生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。平成22年２月株式譲渡契約に基づき、SBIホールディングス株式会社が保有するSBIアクサ生命保険株式会社（平成25年５月14日にアクサダイレクト生命保険株式会社に商号変更）の全ての発行済株式を取得（取得後の当社の株式保有割合は95%）し、同社を当社の子会社といたしました。平成24年７月株式譲渡契約に基づき、ソフトバンク株式会社が保有するアクサダイレクト生命保険株式会社の全ての発行済株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】平成26年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)生命保険事業アクサ生命保険株式会社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。(2）損害保険事業アクサ損害保険株式会社は自動車保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。(3)その他事業（保険関連事業）アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社、○印は持分法非適用の非連結子会社等を示しております。２持分法非適用の非連結子会社等は、主要な非連結子会社等を記載しております。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と当社の完全子会社であるアクサ生命保険株式会社は、平成26年６月13日に当社を存続会社とする合併契約書を締結し、平成26年６月30日にそれぞれの株主総会において当局の認可を前提として、同年10月１日に合併することが承認されました。詳細については、「第５経理の状況の１連結財務諸表等の注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。2008年７月８日株式移転により当社設立。2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリションエサンテSASを買収。2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化。2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継。2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズInc.を買収。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー米国共同開発・商業化(注）１1999年〃H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化(注）２2011年（注）１．大塚製薬㈱は、ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー（以下、「BMS社」といいます。）と抗精神病薬「エビリファイ」について、米国他における開発・商業化に関する契約を1999年に締結しております。また、大塚製薬㈱は、上記契約の契約期間を2012年11月から2015年４月まで延長する旨及び米国における「エビリファイ」の売上に関して大塚製薬㈱が受取る分配金について、2010年１月より増加させる旨の契約を2009年４月に締結しており、この契約に関して、大塚製薬㈱は契約一時金として400百万ドルを2009年４月に受け取っております。なお、BMS社について、他社に買収される等の「支配権の異動」が生じた場合には、当該契約が終了し、大塚製薬㈱が一定の金額を支払うことになる場合があります。２．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「AbilifyMaintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、ブレクスピプラゾール（一般名：brexpiprazole）、LuAE58054及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。(2)技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱糖尿病治療薬協和発酵キリン㈱日本契約一時金等（注）一定料率のロイヤリティ2012年（注）大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。この契約に関して、大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱から2012年７月に契約一時金3,000百万円、2013年４月に製造販売承認時マイルストーン8,200百万円を受領しております。(3)技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱がん疼痛治療剤GWファーマシューティカルズイギリス米国2007年〃抗てんかん薬ユーシービーファーマベルギー日本2008年〃抗悪性腫瘍剤（２品目）ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー米国米国、欧州、日本（注）2009年（注）大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。なお、BMS社について、他社に買収される等の「支配権の異動」が生じた場合には、大塚製薬㈱が当該契約を継続するか又は終了させるかを選択し、その選択に応じて、BMS社に対して一定の金額を支払うことになる場合があります。(4)販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬TAK-438（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金20,000百万円と製造販売承認時マイルストーンを支払い、TAK-438の売上に対する一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。(5)合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬工業公司中国注射薬の製造・販売1980年〃韓国大塚製薬㈱第一薬品㈱韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年〃東亜大塚㈱Dong-ASocioHoldingsCo.,Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造販売1987年〃P.T.アメルタインダ大塚P.T.マスヤインドネシア飲料製品の製造、販売及び輸出入1999年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌLLCCameronInvestmentGroup,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造販売2004年大塚製薬㈱アルマS.A.ROXINVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年㈱大塚製薬工場クラリス大塚クラリス・ライフサイエンシズ三井物産㈱インド基礎輸液・臨床栄養製品の製造販売2012年(6)関連会社への貸付当社の連結子会社である大塚メディカルデバイス㈱は、2013年６月18日開催の取締役会において、大塚メディカルデバイス㈱の関連会社であるマイクロポートサイエンティフィックコーポレーション（以下、MPS）がライトメディカルグループInc.（本社：米国、以下、ライト社）の膝（ひざ）及び股関節の人工関節事業部門を2.9億USドル相当で買収するにあたり、MPSに対し、買収資金の一部として２億USドルを貸し付けることを決議し、2013年12月15日に当該貸付契約を締結するとともに、2014年１月９日に次のとおり当該貸付を実行いたしました。①貸付先：MPS②貸付の方法、期間、金額及び金利等(TermALoan)期間：2014年１月９日から2015年１月９日、期日一括弁済としております。金額：60百万USドル金利：1.3447％（６ヶ月Libor＋１％）市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。（注）上記返済期日90日前以降30日前までに米国ライト社の日本子会社ライトメディカルジャパンの全株式を60百万USドルで取得可能なオプション契約を別途締結しており、上記金額のほかに大塚メディカルデバイス㈱は、MPSにオプション料として1USドルを支払いました。(TermBLoan)期間：2014年１月９日から2017年１月９日、期日一括弁済としております。金額：40百万USドル金利：1.3447％（６ヶ月Libor＋１％）市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。（注）TermBLoanは、MPS株式への転換権を含んでおります。(TermCLoan)期間：2014年１月９日から2015年１月９日、期日一括弁済としております。金額：100百万USドル金利：1.3447％（６ヶ月Libor＋１％）市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正15年３月１日川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者川﨑勇により創立昭和15年６月20日川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）昭和15年６月東京都目黒区原町に東京営業部開設昭和20年６月戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）昭和20年10月本社を現在地に移転昭和21年８月商工省重要指定工場に指定昭和35年10月本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成昭和37年11月山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）昭和38年10月本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成昭和49年７月東京営業部東京都港区芝浦へ移転平成６年４月佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成平成８年８月英文商号を「KawasakiElectricCorporation」から「KAWADENCORPORATION」に変更平成８年12月山形工場がISO9001の認証取得平成９年１月九州工場がISO9002の認証取得(平成15年12月よりISO9001へ移行)平成10年２月山形工場がISO14001の認証取得平成12年４月東京本社東京都大田区南蒲田へ移転平成12年９月民事再生手続開始の申立てを行う平成12年12月上場廃止平成13年６月川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議平成13年７月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定平成13年８月100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る平成14年７月再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結平成16年８月ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月山形工場検査棟増設平成18年６月山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始平成19年８月九州工場板金工場棟増設平成20年８月山形工場第２検査棟増設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社かわでん
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、昭和15年の設立以来長い歴史を有しております。なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、平成26年３月時点で約400社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。(4）改善活動について当社はトヨタ生産方式の基本思想をベースとした生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、これまでも独創技術の開発を基本理念として、配電制御設備分野及び環境関連分野の製品の研究開発を重点的に行っております。主な取り組みといたしまして、受電設備の遮断器引外し・投入を行う、かわでん製電源切替器の機能を拡張した製品の開発など、さらに多くのお客様に御使用いただくことを目標として、お客様のニーズを取り込んだ拡張と機能アップのための研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は53百万円であります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。昭和45年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。昭和52年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。昭和52年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。昭和53年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。昭和54年５月セントラルスポーツ㈱に商号変更。昭和54年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。昭和55年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。昭和56年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。昭和57年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。昭和58年10月昭和58年11月本社を東京都港区東新橋に移転。スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。昭和59年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。昭和61年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。昭和61年10月昭和61年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝DivingAssociationofCentralSports）を設立。昭和63年４月昭和63年９月マリーンスポーツ事業部を新設。ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。平成元年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。平成３年５月ケージーセントラルスポーツ㈱（現：連結子会社）を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。平成３年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、CentralSportsU.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、MeridianCentral,Inc.（現：連結子会社）を設立し、MeridianGolfClubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。平成５年４月本社を東京都中央区新川に移転。平成５年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。平成８年６月平成11年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。平成11年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。平成12年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。平成12年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。平成12年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年１月㈱ディックルネサンス（現：㈱ルネサンス）と相互の事業発展と業界の健全な発展を図ることを目的とし、業務提携を結ぶ。平成14年３月東京証券取引所市場第二部上場。平成14年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。平成15年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。平成16年３月平成16年８月東京証券取引所市場第一部上場。アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。金銀銅、合計６個のメダルを獲得。平成16年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。平成16年12月平成16年12月平成17年１月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。平成17年３月平成17年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。東京都知事第84237号、宅地建物取引業者の免許取得。平成18年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。平成18年12月WellbridgeCentral,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitnessVenture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。平成19年４月平成20年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。平成21年４月平成24年12月平成25年１月平成25年７月産学協同事業として千葉商科大学の正課体育授業を受託。東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。㈱明治スポーツプラザ（現：連結子会社）の全株式を取得。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、当社は、セントラルトラスト株式会社の関連会社であります。事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。[スポーツクラブ経営事業]当社グループは、スイムクラブ（スイミングスクール）、フィットネスクラブ、スポーツクラブ、ウェルネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブの施設名で運営を行っております。店舗数は、平成26年3月31日現在で直営121店舗、業務受託61店舗、その他業態12店舗となり、全国で合計194店舗を展開しております。直営店舗には自社所有15店舗、テナント106店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。また業務受託店舗には民間スポーツ施設28店舗、公共スポーツ施設33店舗があります。業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社であるパレスセントラルスポーツ㈱、八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社CentralSportsU.S.A.,Inc.及び連結子会社MeridianCentral,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。なお、当社クループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２事業の状況２生産、受注及び販売の状況販売実績」と同一であります。(1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体操スクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。(4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。(5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務受託契約当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。業務受託店舗数は平成26年3月31日現在で61店舗となっております。①契約の本旨他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。②内容他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導、及び、受付けを行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。③契約先内訳Ａ．民間企業施設…28店舗他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っているもの。Ｂ．公共施設…33店舗地方公共施設とタイアップを行い、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されているもの。④契約期間契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前で１年毎に更新となっております。(2)株式会社明治スポーツプラザの株式取得について平成25年７月16日開催の取締役会において、株式会社明治スポーツプラザの発行済み株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、スポーツクラブ経営事業において当社アカデミー部が中心となり、メンバーに提供される新しいプログラムとシステムの開発及び水泳や体操のオリンピック選手に代表されるスポーツ選手の育成に関するシステムの研究開発活動を行っております。なお、当社グループにおける研究開発活動は、単一セグメントであるスポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は164,445千円であります。（1）研究開発活動の方針Ａ．０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラム、インストラクターの提供Ｂ．入会促進、利用促進、退会防止、顧客層拡大を図るプログラム、インストラクターの提供①時代の流れに応じた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に揚げる４つの課題を柱として行われております。○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康、運動プログラムとシステムの開発○クラブの安全管理に関するシステムの開発○選手の育成に関するシステムの開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、関連する企業や大学の研究機関と共同開発および意見交換を行っております。（3）研究開発成果及びその内容研究開発課題項目内容顧客層拡大のためのプログラム開発(右記を含め年間計25本の新プログラムを開発)ピラティスヨガ人気のヨガとピラティスを融合したプログラム。ピラティスで体幹を鍛え、ヨガでしなやかなカラダをつくる。水錬魂プールで行う強度の高いトレーニングプログラム。持久力や筋力などの体力アップが図れる。ＳＡＳＳＯ（颯爽）日常生活に必要な歩行能力とバランス能力の向上（転倒予防）を目指すプログラム。スムースモーション凝り固まった筋膜をほぐし、身体の動きを良くするプログラム。ケガの予防等にも効果的。ビューティーデコルテ美胸きれいなデコルテ、バストラインづくりに役立つエクササイズ。姿勢改善や血行、リンパの流れの改善、代謝アップにもつながる。スマートビューティー振る舞い簡単なエクササイズで効率良く機能的に動ける身体をつくることにより、日常の立ち振る舞いを洗練させるプログラム。ジャングルキャンプ様々な動物の動きの模倣を取り入れ、自体重で身体機能を向上させるプログラム。フープdeシェイプフープを用い楽しみながら身体を動かすプログラム。体幹強化やウェストシェイプに効果的。日本代表選手の輩出世界選手権競泳２選手、飛び込み１選手出場