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株式会社デンソー
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、昨年度発表した「デンソーグループ2020年長期方針」で「地球と生命を守り、次世代に明るい未来を届けたい」をスローガンとして、「地球環境の維持」「安心・安全」にこだわり会社の使命として取り組んでいくことを宣言しました。この長期方針実現に向け、環境、安心・安全分野を中心に研究開発活動を強化し、社会に貢献する新しい製品、新しい価値を世界中のお客様にお届けすることを目指しています。当連結会計年度の成果として、環境分野では、ディーゼル車に対して、世界最高の2,500気圧の燃料噴射圧力を実現できる電子制御燃料噴射システム「コモンレールシステム」や、ディーゼルエンジンの排ガス浄化に寄与するＥＧＲ（排気再循環）システムの主要部品である「ＥＧＲバルブユニット」を開発しました。新しいコモンレールシステムは、従来システムと比べ、構成部品の構造の改良と燃料噴射圧力の高圧化等により、車両の燃費向上とともに排ガス中の有害物質であるＰＭ（粒子状物質）やＮＯｘ（窒素酸化物）の発生を削減することができます。ＥＧＲバルブユニットは、世界で初めて吸気絞りバルブとＥＧＲバルブを一体化することにより、大幅な小型化とコスト低減を実現しました。さらに標準化とともに小型・軽量化、高性能化を実現した新型カーエアコンユニットを開発しました。従来ユニットは車種ごとにサイズや構造が異なっていましたが、今回開発した製品は、小型車から高級車まで共通して搭載できる世界初のカーエアコンユニットです。平成22年４月から開始した「次世代エネルギー・社会システム実証事業」では、平成25年10月から名古屋大学と共同で開発した車載電池を活用したモデル予測型エネルギー管理システムの実証実験を開始しました。このシステムは、電気自動車やプラグインハイブリッド車に内蔵される電池をエネルギー管理システム（ＥＭＳ）に組み込むことにより、家庭と車全体で消費する電気代の削減に寄与します。また、平成26年２月には車両に対する非接触充電システムの実証実験も開始しました。安心・安全分野では「ドライバーステータスモニタ」を開発しました。この製品は、近赤外線カメラで撮影したドライバーの画像をもとにコンピュータが顔の向きや目の開き具合等を解析し、眼を閉じたり、正面を向いていない状態が続くとドライバーに警報を鳴らして安全運転を促します。当社は、このような事故を防止するための運転支援技術の開発を強化するとともに、日米欧で取り組みが活発化している自動運転を含む高度運転支援技術の開発にも取り組んでいます。その一環として、愛知県が交通事故防止技術の活用・製品化や普及推進を目的として設置した、産官学連携の「自動車安全技術プロジェクトチーム」に参画し、知多半島道路で公道走行試験を実施する計画です。交通事故のない社会を実現するためには、車だけでなく社会全体のシステムを進化させていくことが不可欠です。そこで、世界各地域でこのような産官学が連携したプロジェクトに積極的に参画しています。例えば、従来から世界中で多くの実証実験に参画している車車間、路車間通信技術により事故を防止するインフラ協調システム分野では、今年度は米国ミシガン州で実施された大規模実証実験に参加しました。この実証実験では、車車間通信により事故を防止するためのいくつかのアプリケーション検証が行われました。また、欧州では平成27年から法制化が予定されている緊急通報サービス「ｅＣａｌｌ」の実証実験「ＨｅＥＲＯ２（ＨａｒｍｏｎｉｓｅｄｅＣａｌｌＥｕｒｏｐｅａｎＰｉｌｏｔ）」に参加しました。また、当社はこれまで自動車分野で培ってきた技術をベースに人々の生活に密接し、必要なサービスを必要な時に必要なだけ享受できる社会作りを目指し、上記マイクログリッド分野に加えて、農業、セキュリティ、健康・医療、ロボット等の新規事業に取り組んでいます。例えば、農業分野では農業用ハウス内の温度、湿度、ＣＯ２濃度を最適状態に自動制御し、光合成を促進することで農作物の安定生産と収穫量の増加に貢献する「農業生産支援システム」を開発しました。また、インターネット回線とタブレット端末を利用して、自治体などが各種情報配信や生活支援等のサービスを住民に提供することができる地域コミュニケーション・システム「ライフビジョン」を開発し、2014年３月から香川県直島町で先行導入を開始しました。当社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。そのため、開発体制としては日本のほかに、米国、欧州、豪亜、中国、インド、ブラジルの海外６地域でテクニカルセンターを中心として技術開発体制を強化しています。当連結会計年度では、中国市場の拡大に対応するため、上海市にあるテクニカルセンターの移転・拡充を完了し、新しいセンターでの稼動を開始しました。欧州では、現地顧客向け設計を強化するとともに先行技術開発力を強化するため、ドイツのテクニカルセンターの拡張を発表しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は368,732百万円、その内、日本セグメント315,064百万円、北米セグメント18,804百万円、欧州セグメント11,621百万円、豪亜セグメント21,703百万円、その他1,540百万円となっています。現在、研究開発費において海外セグメントが占める比率は約15％ですが、開発体制の整備により、今後、この比率を増やしていく予定です。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1978年４月株式会社ろびんふっど（現㈱ココスジャパン）を茨城県土浦市に設立。４月「サービスセンター」を茨城県土浦市に設置。４月ファミリーレストラン“ろびんふっど”第１号店・ろびんふっど土浦店（現ココス土浦店）を茨城県土浦市に開店。1980年２月米国ファーウェストサービスインク（現カタリーナレストラングループ）との「技術援助およびライセンス契約」が発効（1980年１月締結）。10月ファミリーレストラン“ココス”第１号店・ココス中貫店を茨城県土浦市に開店。1984年５月株式会社平和堂と「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ファイブスターが原契約を継承。６月株式会社サニーマートと「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ぴーたーぱんが原契約を継承。1985年４月テストキッチン機能を持つ「学園サービスセンター」を茨城県新治郡桜村（現つくば市）に設置。1986年８月焼肉レストラン“宝島”第１号店・宝島天川店を茨城県土浦市に開店。1987年２月商号を株式会社ココスジャパンに変更。1988年２月第100号店（ココス君津店）を千葉県君津市に開店。12月メキシカンディナーレストラン“エルトリート”第１号店・エルトリート西葛西店を東京都江戸川区に開店。1990年４月アメリカンディナーレストラン“ザ・ナインティーン”を茨城県つくば市に開店。1993年２月「サービスセンター」を茨城県つくば市に設置し、「サービスセンター」と「学園サービスセンター」を統合。７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録、資本金を18億78百万円に増資。1995年４月カタリーナレストラングループとの「技術援助およびライセンス契約」を更改。12月第200号店（ココス瑞江店）を東京都江戸川区に開店。1996年２月調理センターと物流センターを持つ、「ココスカリナリーシステム」を茨城県土浦市に設置。５月株式会社ファイブスターと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。６月株式会社ぴーたーぱんと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。９月「ココスカリナリーシステム」において「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1999年４月「ココスカリナリーシステム」において、衛生管理の国際規格「ＨＡＣＣＰ」の証明の取得。2000年６月本店（旧サービスセンター）をつくば市西大橋に移転。７月株式公開買付により、筆頭株主が株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)となりゼンショーグループとなる。2001年４月本店（旧サービスセンター）をつくば市小野崎に移転。11月“炭火焼肉いちばん”第１号店・いちばん原町店を福島県原町市に開店。2002年５月株式会社西洋フードシステムズが新たに設立したロードサイドレストラン事業を営む株式会社シージェーフードの全株式を譲受ける。８月株式会社シージェーフードを吸収合併。10月株式会社はま寿司設立。2004年２月本社事務所を東京都港区港南へ移転。12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月エルトリート事業及び宝島事業を簡易分割の方法により会社分割し、それぞれ株式会社エルトリートジャパン、株式会社宝島に承継。2007年11月株式会社サンデーサンから、同社が会社分割した株式会社ＣＳの全株式を取得し、子会社化。2008年４月株式会社はま寿司、株式会社エルトリートジャパン及び株式会社宝島の保有株式全株を株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)に譲渡。2009年９月株式会社ＣＳを吸収合併。2010年２月株式会社ファイブスターと「ライセンス契約」を更改。２月株式会社ぴーたーぱんと「ライセンス契約」を更改。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年10月親会社株式会社ゼンショーが株式会社ゼンショーホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ココスジャパン）及び親会社で構成され、外食事業を主な事業内容としております。当社は、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しており、店舗数は、565店舗（直営482店舗、ライセンシー83店舗）となっております。なお、事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約契約会社名契約締結先契約内容対象地域契約発効日有効期限株式会社ココスジャパン（当社）株式会社ファイブスター①契約締結先は、対象地域においてレストラン“COCO'S”の商号を使用し、レストランの経営ができる。②当社は、レストランの経営に必要なノウハウを提供する。③当社は、技術援助及び要員の教育研修を行なう。④当社は、レストラン経営に関する情報を継続的に提供する。⑤売上高に対応したロイヤルティの受領。近畿地方北陸地方2010年２月５日2020年２月４日株式会社ココスジャパン（当社）株式会社ぴーたーぱん同上四国地方同上同上
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。昭和39年３月中山機工商会創始者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立し、機械工具卸売業を開始(資本金５百万円)。昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。昭和56年４月ホームセンター業界へ進出。昭和58年10月貿易部(現海外販売課及び現海外調達課)を設置し、海外取引を開始。昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。地域管理のためブロック制を導入。昭和62年12月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。当社初の物流センター「プラネット九州」を開設。平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。平成９年４月物流部を設置。平成14年４月東京本社を開設。平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。平成16年４月コンプライアンス室及び環境マネジメント課を設置。平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。平成17年４月ヘルスケア課を設置。平成17年12月手形取引全廃。平成18年11月新基幹システム(パラダイス)稼働。平成19年４月監査役室及びリスクマネジメント課を設置。平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。コストマネジメント課を設置。平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。通販課を設置。平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更。平成22年９月初の海外現地法人となる子会社プロツールナカヤマ(タイ)株式会社を設立。平成25年４月eコマース営業部・海外部を新設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ホームセンタールート(ホームセンター向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、平成22年９月に設立した子会社プロツールナカヤマ(タイ)株式会社は、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業としてタイの販売店へ販売しています。なお、当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具・用品、空圧工具用品、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、OA事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等事業の系統図は次のとおりです。
株式会社レゾナック
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年１月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立1950年６月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。年月沿革1962年10月日立化成工業株式会社設立1963年４月株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始1965年４月神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(後の日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社))を設立12月桜川工場を設置1967年５月事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加11月事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加1968年１月株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併10月松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立11月事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加1969年10月結城工場を設置1970年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1972年６月新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得８月新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1973年３月茨城研究所、下館研究所を設置８月五井工場を設置1974年11月事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加〃本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転1980年１月下館第二工場を設置1982年６月事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加1985年１月下館第二工場を五所宮工場に名称変更1986年12月南結城工場、筑波開発研究所を設置1987年１月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿島工場を設置1991年７月医薬品研究所を設置1994年１月桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合1995年８月結城工場から五所宮工場を分離９月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場1998年11月事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の２事業本部に再編1999年６月筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足〃工場を事業所に呼称変更2000年６月鹿島事業所を山崎事業所に統合９月日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場2001年７月日立エーアイシー株式会社、上場廃止８月日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化10月住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社2003年６月委員会等設置会社(現委員会設置会社)に移行2005年４月総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編2008年１月株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離３月日立粉末冶金株式会社、上場廃止４月日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化〃機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編年月沿革2009年４月日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併９月先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足2010年４月五所宮事業所を下館事業所に統合〃日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合2012年３月新神戸電機株式会社、上場廃止〃新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)６月事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加10月日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け〃新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合2013年１月商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転４月新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合2014年４月日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置〃日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管６月事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更
株式会社レゾナック
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用関連会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社58社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。次の２事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。2014年３月31日現在区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等機能材料電子材料半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、電気絶縁用ワニス新神戸電機(株)日立化成電子材料九州(株)日立化成ポリマー(株)浪江日立化成工業(株)日立化成テクノサービス(株)日立化成フィルテック(株)日立化成工業(南通)化工有限公司日立化成電子材料(広州)有限公司日立化成工業(蘇州)有限公司日立化成工業(東莞)有限公司日立化成工業(煙台)有限公司日立化成工業(重慶)有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(HongKong)Limited台湾日立化成電子材料股份有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(Korea)Co.,Ltd.HitachiChemical(Johor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Selangor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.日本電解(株)五井化成(株)HitachiChemicalDuPontMicroSystemsL.L.C.日立化成商事(株)日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemicalCo.(HongKong)Limited台湾日立化成國際股份有限公司HitachiChemicalAsia-PacificPte.Ltd.HitachiChemicalResearchCenter,Inc.HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.HitachiChemicalEuropeGmbH無機材料リチウムイオン電池用カーボン負極材、カーボン製品樹脂材料機能性樹脂、粘着フィルム、ディスプレイ用回路接続フィルム、タッチパネル周辺材料配線板材料銅張積層板、感光性フィルム区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等先端部品・システム自動車部品樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品日立粉末冶金(株)新神戸電機(株)日立化成エレクトロニクス(株)日本ブレーキ工業(株)日立化成オートモーティブプロダクツ(株)日立化成工業(鄭州)汽車配件有限公司台湾日立化成工業股份有限公司PTHitachiChemicalIndonesiaHitachiChemical(Singapore)Pte.Ltd.JapanBrake(Thailand)Co.,Ltd.HitachiChemicalAutomotiveProducts(Thailand)CompanyLimitedHitachiChemicalIndiaPrivateLimitedAlliedJBFrictionPrivateLimitedHitachiChemicalDiagnostics,Inc.HitachiChemicalMexico,S.A.deC.V.台湾神戸電池股份有限公司日立化成商事(株)日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemical(Thailand)Co.,Ltd.HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.蓄電デバイス・システム車両用電池、産業用電池・システム、キャパシタ電子部品配線板その他診断薬・装置(注)１．当社は、親会社である(株)日立製作所に対し継続的に当社製品を販売するとともに、同社より情報システムに係るサービスの提供を受けている。また、当社は同社に対し、研究開発の一部の委託等を行っている。２．当社は、2014年４月１日付で、日立粉末冶金(株)を吸収合併した。３．当社は、2014年４月１日付で、日立化成住電パワープロダクツ(株)を子会社とした。[事業系統図](2014年３月31日現在)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社レゾナック
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合併契約当社は、さらなる経営資源の共有化と運営の一体化を推進することにより、新製品の開発、生産技術の強化及び供給体制の充実等の点で、グローバル展開を加速しているお客様の要求に対応するため、2013年12月24日開催の取締役会において、日立粉末冶金(株)(千葉県松戸市、資本金4,434百万円、代表取締役佐藤洋三)と合併することを決議した。また、2013年12月24日付で両社は合併契約を締結した。合併の概要は、次のとおりである。①合併の方法当社を存続会社とし、日立粉末冶金(株)を消滅会社とする吸収合併である。②合併期日2014年４月１日③合併に際して発行する株式及び割当日立粉末冶金(株)の発行済株式の総数を当社が保有しているため、当社は合併に際して新株式を発行しない。④引継資産・負債の状況2014年３月31日時点における日立粉末冶金(株)の資産及び負債を引き継ぐ。⑤吸収合併存続会社となる会社の概要（2014年３月31日現在）資本金15,454百万円事業内容機能材料及び先端部品・システムの製造、販売設立年月日1962年10月10日本店所在地東京都千代田区丸の内一丁目９番２号代表者の役職・氏名執行役社長田中一行(2)技術供与契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)及び日本ブレーキ工業(株)(連結子会社)Federal-MogulCorporation(米国)ディスクブレーキパッドに関する特許実施権及び技術情報の供与契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。自2007年３月31日至契約製品を使用する対象車種の生産終了時日立化成(株)(当社)BremboS.p.A.(イタリア)ディスクブレーキパッドに関する特許実施権及び技術情報の供与一時金及び契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。自2009年８月31日至2014年８月31日(その後は５年ごとの自動更新)日立化成(株)(当社)HUNG-AFORMINGCO.,LTD.(韓国)インナーパネルを除くバックドアモジュールに関する技術実施許諾契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。自2013年３月11日至2029年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(3)技術導入契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)(株)日立製作所(親会社(日本))ミューチップタグに関する特許権及び技術ノウハウの実施権の取得一時金及び契約製品の売上に対し一定の実施料を支払う。自2007年４月20日至2017年４月19日新神戸電機(株)(連結子会社)パナソニック・ストレージ・バッテリー(株)(日本)鉛蓄電池に関する特許権及び技術ノウハウの実施権の取得一時金及び契約製品の売上に対し一定の実施料を支払う。自2004年７月１日至2014年６月30日(4)エンジニアリングサービス契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)DecosterIndustriesInc.(米国)樹脂リフトゲイトドアに関するエンジニアリングサービス契約契約製品の売上台数に対し一定の金額の対価を受け取る。自2012年12月６日至契約製品を使用する対象車種の生産終了時(5)ブランド価値使用契約契約会社名相手方の名称契約内容対価契約期間日立化成(株)(当社)(株)日立製作所(親会社(日本))日立ブランドに関する使用権の取得(当社グループ会社への再使用許諾権付)製品の売上に対し一定の使用料を支払う。自2010年４月１日至2015年３月31日(その後は１年ごとの自動更新)
株式会社レゾナック
有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、当社の研究所及び各事業部の研究開発部門と、当社グループ会社の研究開発部門とが密接な連携の下に進めている。なお、HitachiChemicalResearchCenter,Inc.は、研究開発を事業目的とする子会社であり、主にバイオテクノロジーに関する研究を行っている。また、日立化成－上海交通大学研究開発センターでは、合成技術を活用して機能材料に関する研究を行っている。当連結会計年度の研究開発費は262億円である。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。機能材料当セグメントの主要製品である電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、各種センサー用感光性透明材料、タッチパネル用透明材料などを開発している。当セグメントの研究開発費は199億円である。先端部品・システム当セグメントの主要製品である自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等に関する研究開発を進めている。一例としては、ＣＶＴオイルポンプ用サイレントスプロケット、スマートフォン用極薄ビルドアップ基板などを開発している。当セグメントの研究開発費は63億円である。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年４月東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。昭和51年９月千葉県千葉市に千葉支店を開設。昭和54年１月一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。昭和55年１月群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。昭和55年11月神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。昭和59年９月茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。昭和60年10月神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。昭和63年９月東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。昭和63年９月本社を東京都足立区に移転。平成元年11月東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成５年１月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。平成５年４月千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成５年６月茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって設立。平成５年８月群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成６年５月福島県郡山市に郡山営業所を開設。平成７年11月東京都府中市に西東京営業所を開設。平成７年12月神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成８年４月本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。平成８年６月埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。平成10年１月東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。平成10年７月登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。平成10年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。平成11年10月宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。平成12年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。平成12年11月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。平成13年８月本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。平成14年１月静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。平成14年10月兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。平成14年10月福岡県福岡市に福岡支店を開設。平成14年10月北海道札幌市に札幌営業所を開設。平成14年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。平成15年３月沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。平成15年７月株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。平成15年７月大阪府枚方市に大阪営業所を開設。平成15年７月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。平成15年９月株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。平成15年９月株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。平成15年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。平成15年12月長野県松本市に長野営業所を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。平成17年１月東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。平成17年３月シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。平成17年４月宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。平成17年９月千葉県流山市に松戸営業所を開設。平成17年10月星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。平成17年12月平成18年12月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。平成19年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。平成20年３月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸収合併。平成20年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。平成21年２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年７月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。平成22年10月株式会社星コーポレーション（連結子会社）を吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年12月通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月通所介護施設「あしつよ巣鴨」を開設。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社６社及び非連結子会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（医療用ガス関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス及び医療用ガス関連商品の企画・販売を行い、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）で行っております。（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売を行っております。（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西、㈱星医療酸器東海及び㈱星エンジニアリングが、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンスを行っており、㈱星エンジニアリングに外注しております。（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連商品等のレンタル業務及び販売を行っております。（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）及び「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）を運営しております。（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売を行っております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業㈱エイ・エム・シー製造㈱アイ・エム・シー㈱ケイ・エム・シー当社医療用ガスの製造及び販売医療用ガス関連商品の企画及び販売仕入㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海在宅医療関連事業仕入当社在宅酸素発生器等のレンタル業務在宅関連商品の販売レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海医療用ガス設備工事関連事業施工・販売㈱星エンジニアリング医療用ガス配管設備工事及び当社メンテナンス業務販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海介護福祉関連事業介護福祉関連商品のレンタル及び販売仕入当社レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海施設介護関連事業有料老人ホーム及び通所介護施設の運営介護サービス当社その他事業当社仕入㈱星医療酸器関西医療器具関連商品の販売㈱星医療酸器東海看護学校関連商品の販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、在宅医療関連事業において、在宅酸素療法用酸素供給装置の遠隔操作システム（製品名：パレッツ）の開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は４百万円であります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革1963年５月大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＥＭＧマーケティング合同会社）と販売代理店契約締結。1965年２月本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。1969年10月本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。1969年11月商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。1973年５月自動車リース部門強化のため、東京営業所（現：株式会社イチネン東京支店）を開設。1975年８月名古屋営業所（現：株式会社イチネン名古屋支店）を開設。1976年７月福岡営業所（現：株式会社イチネン九州支店）を開設。1980年２月自動車メンテナンスの受託業を開始。1987年３月本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。1987年４月リース満了車処分のための子会社、株式会社ユニカム（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。1994年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年６月野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2000年11月アルファオートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2001年２月自動車メンテナンス受託分野の強化を図るため、サービス部を分社、子会社化し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。2001年９月株式会社セレクト（現：連結子会社）の株式を取得。2002年８月パーキング事業を開始。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年５月株式会社コーザイ（現：株式会社タイホーコーザイ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるサンクレオ株式会社（現：イチネンＢＰプラネット株式会社、連結子会社）を子会社化。2005年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。2006年２月タイホー工業株式会社（現：株式会社タイホーコーザイ、連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2006年10月タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：連結子会社）に商号変更。2007年９月株式会社タイホーコーザイ（現：連結子会社）を完全子会社とする株式交換により全株式を取得。2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。2012年８月前田機工株式会社（現：連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：連結子会社）を子会社化。2012年９月株式会社ジコー（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：連結子会社）を子会社化。2013年５月タスコジャパン株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。2014年１月株式会社ミツトモ製作所（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である有限会社フレンド（現：連結子会社）を子会社化。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、2013年５月29日付でタスコジャパン株式会社を、2014年１月28日付で株式会社ミツトモ製作所及びその子会社である有限会社フレンドを子会社化いたしました。また、株式会社イチネンカーシェアリングは2014年２月４日において清算結了したため、連結子会社から外れております。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社16社により構成されることとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車総合サービス事業自動車リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する中古自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン野村オートリース㈱アルファオートリース㈱イチネンＢＰプラネット㈱ケミカル事業ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱タイホーコーザイパーキング事業来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業機械工具及び自動車整備工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売前田機工㈱㈱トライアップタスコジャパン㈱㈱ミツトモ製作所㈲フレンド合成樹脂事業合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売㈱ジコー㈱ジコーテック㈱ジコーポリマージコーインターナショナルＬＴＤ．また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。事業の内容主な関係会社その他不動産の賃貸及び管理㈱セレクトなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。(1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンＥＭＧマーケティング合同会社販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約1985年７月１日から継続㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向う２ヶ年間とし以降２ヶ年毎の自動更新(2）株式取得に関する契約①タスコジャパン株式会社の株式取得当社は、2013年５月29日開催の取締役会において、タスコジャパン株式会社の株式を同日付で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②株式会社ミツトモ製作所の株式取得当社は、2014年１月28日開催の取締役会において、株式会社ミツトモ製作所の株式を同日付で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】故会長髙橋勲は、昭和41年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため昭和63年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ（本店北海道伊達市）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。年月事項昭和41年７月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立（資本金500万円）、石油類の販売を開始。昭和46年５月建設機械の賃貸業を開始。昭和49年11月ユニットハウス（商品名スーパーハウス）の製造、販売、賃貸業を開始。昭和53年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。昭和56年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立（資本金3,000万円）し、本州地区の営業所（大宮・宇都宮・郡山）の営業権を譲渡。（同社は昭和61年４月商号を株式会社ナガワ（本社大宮：以下埼玉ナガワという）に改称、昭和63年５月株式会社ナガワ（本社伊達市）に吸収合併）昭和57年12月実用新案特許登録（スーパーハウス）。昭和63年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油（資本金500万円）〔平成３年１月株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販（資本金500万円）をそれぞれ設立。昭和63年５月埼玉ナガワを吸収合併（新資本金1,485万円）。昭和63年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ（旧後志第一臨床検査センター）と形式合併。平成３年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。平成４年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。平成６年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販（資本金1,000万円）（現連結子会社）を設立。平成８年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス（資本金3,000万円）を設立。平成10年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併（資本金１億2,000万円）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制（埼玉）に統合。平成19年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。平成21年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。平成21年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）「NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.」を設立。平成24年６月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL」を設立。平成24年10月平成25年４月平成25年７月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD」を設立。株式会社建販の備品事業を譲受ける。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び子会社４社（株式会社建販、NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.、PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.）、関連会社１社（株式会社ホクイー）により構成されております。当社の事業はモジュール建築（プレハブ建築）・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械のレンタル・販売を主に行っております。子会社株式会社建販の事業は、自動車整備及び鈑金を行っております。子会社NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.、PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.の事業は、モジュール建築（プレハブ建築）・ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。また、関連会社株式会社ホクイーの事業は、運送取扱業、石油製品の販売及び設備工事等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業モジュール建築（プレハブ建築）・システム建築の施工・販売ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数４社）建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル自動車整備及び鈑金当社株式会社建販（会社総数２社）その他ガソリン・軽油等の販売株式会社ホクイー（会社総数１社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります（注）１．株式会社建販、NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.、PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALおよびNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.は連結子会社であります。２．株式会社ホクイーは、持分法非適用関連会社であります。
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第202期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治29年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)明治30年６月30日第八十一国立銀行業務継承昭和18年３月１日山形商業銀行を合併昭和19年３月31日山形貯蓄銀行を合併昭和40年４月１日「山形銀行」に行名改称昭和43年４月１日外国為替業務取扱開始昭和48年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(昭和50年３月１日市場第一部に上場)昭和49年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立昭和51年２月16日全店オンラインシステム完成(昭和58年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(平成３年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(平成６年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)昭和51年４月８日山銀リース株式会社設立昭和54年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始昭和60年４月１日海外コルレス業務取扱開始(昭和63年２月９日包括コルレス業務認可取得)昭和60年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始昭和63年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始平成元年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始平成２年３月14日山銀システムサービス株式会社設立平成３年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立平成５年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始平成６年１月４日信託代理店業務取扱開始平成８年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立平成10年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始平成14年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始平成15年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始平成17年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働平成17年４月１日証券仲介業務取扱開始平成19年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化平成22年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割平成22年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割(平成26年６月24日現在店舗数79か店、うち出張所１か店)
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第202期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行グループの事業系統図