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タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正８年10月大阪市東成区に滝川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。昭和10年９月兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。昭和10年12月滝川セルロイド株式会社を設立。昭和19年２月社名を滝川工業株式会社とする。昭和26年７月社名を滝川セルロイド株式会社にもどす。昭和34年８月社名をタキロン化学株式会社とし、現社章を制定。昭和36年10月大阪証券取引所株式市場第二部に上場。昭和38年11月東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。昭和40年２月滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。昭和40年11月太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場および八日市工場に移す。昭和44年７月タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和45年５月東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。昭和46年11月エンジニアリング事業を開始。昭和47年10月大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。昭和47年11月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。昭和48年２月本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。昭和48年５月東京証券取引所株式市場第一部に上場。昭和48年６月兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。昭和48年11月社名をタキロン株式会社とする。昭和50年11月北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。昭和52年５月長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。昭和59年５月メディカル開発事業を開始。昭和60年２月電材開発事業を開始。昭和62年２月三和サインワークス株式会社※（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社にする。（昭和30年５月設立）昭和63年７月東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）昭和63年７月タキロンエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。平成元年２月姫路タキロン加工株式会社を設立。平成３年２月千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。平成８年３月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。平成12年３月茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。平成12年４月ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。平成12年４月タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社に変更。平成13年３月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。平成14年３月ダイライト株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社にする。平成14年８月インドネシア現地法人ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を合弁で設立。平成14年10月中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。平成14年11月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司（現・連結子会社）と社名変更する。平成15年10月タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社（現・連結子会社）とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡する。平成18年10月台湾現地法人日福精工股分有限公司（現・持分法適用関連会社）の株式を追加取得し、関連会社にする。平成19年１月タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収する。平成19年４月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社※（現・連結子会社）を設立。平成20年３月大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成20年11月タキロン北海道株式会社（国内子会社）を解散。平成21年４月八日市工場とタキロンプロテック株式会社（現・連結子会社）を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡する。平成21年11月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社（現・連結子会社）がタキロンホームテック株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成21年12月大普良協和塑料有限公司（連結子会社）を解散。平成22年３月ＤＡＩＰＬＡＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（連結子会社）を譲渡。平成22年７月大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得。平成23年２月ダイプラ精工株式会社（連結子会社）を清算。平成23年６月富士プラスチック㈱の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。平成23年７月本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。平成24年８月富士プラスチック㈱の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。平成25年５月平成26年３月福岡建材販売㈱（持分法適用関連会社）を清算。中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司（現・連結子会社）を設立。（※現社名にて表記しております。）
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロン株式会社（当社）及び子会社20社、関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。部門主要製品主要な会社名住環境事業ポリカーボネート製品（ポリカナミイタ、ポリカーボネートプレート、ペアカーボ、ポリカ折板、ポリカドーム、ルメカーボ他）、採光目隠し材（エクステフェンス、ウインドルックス他）、雨どい（ジェットライン他）、管工機材製品（雨水ます・雨水浸透ます、パイプインバート、研ぎ出し流し他）、雨水貯留製品（雨音くん、アクアブリック、レインセーブＮ他）、内装用不燃化粧板（セラリエＸ、セラリエα）、住宅建材製品（床下物入れ、デッキ材、ぬれ縁他）他（製造・加工会社）当社、大日本プラスチックス㈱、上海他喜龍塑料有限公司、他喜龍塑料（常州）有限公司（販売会社）当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、上海他喜龍塑料有限公司、他喜龍塑料（常州）有限公司他樹脂被覆カラー鉄線（山河、再生ＰＥＴ線他）、樹脂被覆カラー鋼管（新ねぶし、タキポールｎａｍｅ他）、プラスチック網状製品（トリカルネット・パイプ、ネトロンネット・パイプ）、防草シート（ナクサ）、高耐圧ポリエチレン管（ハウエル管）、高耐圧面状排水材（グリ・シート）他（製造・加工会社）当社、大日本プラスチックス㈱、日本ハウエル㈱、北海ダイプラ㈱、タキロンプロテック㈱、PT.TAKIRONINDONESIA、スペーシア㈱（販売会社）当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、タキロンプロテック㈱、スペーシア㈱他上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法（ＦＦＴ-Ｓ工法）他タキロンエンジニアリング㈱、ダイプラ・システム・テクノロジー㈱他床事業防滑性ビニル長尺床材（タキストロン、ネオセーフ）、遮音・防滑性階段用床材（タキステップ、レッツステップ）、ポリオレフィン系長尺床材（ベルスシート）他（製造・加工会社）当社（販売会社）タキロンマテックス㈱高機能材事業工業用材料（工業用塩ビプレート、連続プレス塩ビプレート、耐熱塩ビプレート、耐衝撃塩ビプレート、無金属塩ビプレート、制電プレート、電磁波シールドプレート、ＦＭ4910規格適合プレート、ＰＰプレート、丸棒・アングル・溶接棒等各種樹脂補材他）、ポリカ材料（ポリカーボネートプレート、制電ＰＣ等のＰＣ高機能品、光学用ＰＣプレート他）、ＰＥＴ材料（ＰＥＴプレート、制電ＰＥＴ等のＰＥＴ高機能品他）、店装用材料（店装用塩ビプレート、塩ビ低発泡板、アルミ複合板他）、成形用プレート（アクリル変性塩ビプレート、ＡＢＳプレート他）、大型切削用材料（ＰＰ、ＰＥ、ナイロン、ＰＥＴ、ＰＶＤＦ、ＰＣ）、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、大型ＰＥタンク、プラスチック看板および屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、アセテートシート他（製造・加工会社）当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱、ダイライトサービス㈱、タキロンポリマー㈱、日福精工股分有限公司他（販売会社）当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱、ロンテック㈱、他メディカル事業生体内分解吸収性骨片接合材料（フィクソーブ、スーパーフィクソーブ30、フィクソーブＭＸ、スーパーフィクソーブＭＸ30・ＭＸ40）、イオン導電性高分子粘着材（ゲルロード）、超音波診断用ゲルパッド（ソナゲル）他当社以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。（注）（連）は連結子会社を、（持関）は持分法適用関連会社をそれぞれ示しており、表示のない会社は、その他の関係会社を示しております。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計期間において当社グループの研究開発活動は、基礎研究部門、商品開発部門、設備技術部門、工場技術部門のそれぞれ独自の活動に加え、次世代戦略として、ビジネスユニット活動により、新事業の芽を次の成長エンジンに育てることを重点として取り組み、次の収益の柱となる新事業育成を加速するべく推進しております。さらに、商品開発部門と工場技術部門、事業部及び営業最前線とが密接に連携したプロジェクト活動や、グループ会社との協業により、顧客ニーズに応える魅力ある商品づくりを推進しており、全社環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・商品開発にも取り組んでおります。これらの取り組みを通してコア技術や商品開発力の向上を図り、快適な生活空間の提案、社会基盤強化への貢献、産業基盤の企業活動への貢献をしてまいります。一方、これらの研究開発活動を支える信頼性の高い性能評価・分析評価機能の充実も継続して図っております。住環境事業住設資材では、サイホン式の雨どいジェットラインの経済性に優れたグレードを市場投入したことで、多くの住宅メーカーでの採用につながりました。また、雨水関連商品では、施工性と経済性に優れた埋設型の雨水貯留浸透槽の上市も完了しました。今後、電動ポンプ等と組み合わせた雨水利用システムの開発に注力していきます。特殊複層ＰＣ板は、採光性と断熱性を兼ね備えた機能を活かし、トップライトとしての採用が広がっています。さらに、施工性、経済性を追求したユニット商品へグレードアップするとともに、部材としても屋根、壁に積極的に採用いただけるよう設計提案型のソリューションビジネスへの転換をはかっています。大型樹脂パイプのハウエル管は、外圧管用途として耐圧、軽量、耐震性が評価され震災復興資材として多く採用いただいています。さらに、内圧管用途向けの開発も完了し各種規格の認定を取得している段階です。また、下水道管の老朽化に対応した管更生も、加熱硬化型樹脂を用いた中小型口径用の工法に加え、大口径に対応できる工法の開発も公的機関の審査証明を受診する段階にきました。床事業「低層アパート市場」において、押出成形セメント板階段下地専用に、新規テープ工法の開発および専用の高意匠設計により、大幅な施工時間の短縮と高い意匠性を両立した低層アパート専用の防滑性階段用床材「タキステップＳＷ」と、廊下・踊り場専用シート「タキストロンＴＲ」を開発いたしました。高機能材事業ポリカーボネートプレートは、表面硬度の高い多層品がスマートフォンなどの面板材料として採用が拡大してきています。新たに耐衝撃を向上したグレードの開発も完了しましたので、さらなる拡大を目指します。今後もそりの低減、表面硬度の向上などの開発に注力していきます。塩ビプレートは、半導体の洗浄薬液（TMAH）に耐性のあるFM4910規格適合PVCプレート「FMT3733」、レーザ光シールドプレート「タキシャロン®」を開発し発売しました。タキシャロン®は、YAGレーザ（波長：1064nm)、YAG2倍波（波長：532nm)、UVレーザ(波長200～520nm)用などを品揃えし、レーザ加工装置のカバーとしてご好評頂いております。今後は帯電防止機能付与などの機能化を進めて参ります。メディカル事業骨との結合能と伝導能をもつ生体活性・吸収性骨接合材の開発で培った技術を活かし、特に市場での評価が高く、プラスチックの特徴を活かしやすいメッシュ状デバイスの用途開発に注力しています。また、高齢者に多発しやすい骨折専用のデバイスの開発など、特定の疾患の治療に最適な形状を有するデバイスや手技の簡便化に力点を置いたデバイスの開発を積極的に進めています。骨伝導能・誘導能をもつ医療工学用の三次元多孔質の足場材料（Scaffold）を整形、脊椎、脳外科および口腔外科分野に臨床応用するための開発を行い、実用化のための準備を進めています。加えて、新規バイオマテリアルの開発にも積極的に取り組んでおります。ゲルプロダクトビジネスユニットとして開発に注力してまいりました高熱伝導性の放熱ゲルは、さらに熱伝導性能の高いグレードの開発が完了しましたので、シリコーンゲルに対抗できる経済性、ノンガス性、高強度を特徴としたＬＥＤ光源や電子機器の熱対策材料として販売強化を進めます。また、ゲル材料の持つ特徴である柔軟性、粘着性などを活用できる分野としてモバイル面板の透明接着シート、太陽電池封止材などの開発にも注力します。全社共通低炭素社会の実現に有効な技術の確立を進めると共に、グループ会社を含めた全社商品開発戦略に基づく基盤技術の深耕・拡大、及び商品開発に必要とされる先端技術開発に取り組んでおり、高度な配合設計技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、表面機能化技術の開発、新規加工プロセスの構築などに注力しております。これら研究開発のレベルアップ、スピードアップのために外部研究機関との連携を積極的・精力的に推進し、大学及び公的研究機関との共同研究などを通して、高度な分析技術、基盤技術を蓄積してきております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額801百万円（消費税等を除く）であります。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治37年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始致しました。これが当社の起源であります。その後、昭和13年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。戦後、昭和25年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足致しました。（本社：東京都中央区日本橋支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。昭和26年１月精糖事業を復活。昭和36年10月東京証券取引所第２部に上場。昭和39年８月大洋漁業株式会社（現株式会社マルハニチロホールディングス）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。昭和41年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。11月本社を横浜市大黒町へ移転。昭和46年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。９月宮本産業株式会社（後の株式会社おかげさま．（現連結子会社））設立。昭和48年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。昭和57年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。昭和58年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。平成元年10月糖質研究所竣工。平成２年６月久野修慈、社長就任。11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。平成５年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。平成６年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。平成７年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。平成10年10月マルハ株式会社の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。平成13年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。平成14年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。平成17年３月マルハ株式会社（現株式会社マルハニチロホールディングス）との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業㈱が当社の関連会社となる。浅倉三男、社長就任。平成20年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。平成23年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。パールエース株式会社を吸収合併。株式会社イーエスを吸収合併。平成26年１月東京証券取引所市場第１部指定。５月山下裕司、社長就任。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業及び不動産賃貸事業を主な事業としています。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（砂糖事業）精製糖・液糖他……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業）乳糖果糖オリゴ糖……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。サイクロデキストリン……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。サラシア属植物エキス末……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（不動産賃貸事業）不動産賃貸……当社及び株式会社パールエースが関西製糖株式会社へ大阪工場設備一式を賃貸。当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)原料糖の買付及び製品の販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社株式会社パールエース原料糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖オリゴ糖の販売平成11年２月塩水港精糖株式会社三菱商事株式会社原料糖の仕入平成17年10月塩水港精糖株式会社株式会社パールエースサイクロデキストリンの販売平成18年６月塩水港精糖株式会社南西糖業株式会社原料糖の仕入平成26年１月(2)砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社太平洋製糖株式会社砂糖の加工委託(注１)平成13年９月塩水港精糖株式会社関西製糖株式会社生産設備一式の賃貸砂糖等の加工委託(注２)平成14年３月(注３）平成14年６月平成17年９月（注）１当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月に締結し、平成13年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。２当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を平成14年３月に締結いたしました。３当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を平成14年６月に締結し、平成14年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。その後、平成17年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、平成17年10月より四社での共同生産を操業しております。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、前期に引き続き肝機能改善などの機能を有するグルクロン酸の新規工業的生産技術のノウハウにつき、第三者への貸与等に努める一方、バイオプラスチック原料となり得るグルカル酸の利用に関する応用研究に取り組みました。また、抗がん剤「糖修飾パクリタキセル」をリポソームに包み込み、副作用を大幅に軽減し得る「がんミサイル療法」に関しましては、引き続き共同研究開発を進めました。また、「米粉を原料とした乳化機能を有する食品素材」の開発につきましては、大量生産技術による製法の実用性評価を行い、商品化に向けて食品への利用開発に鋭意取り組みました。バイオ事業の研究開発につきましては、製造コストの低減と品質向上のための製法改善に取り組むとともに、新たな機能の開発と探索に努めました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は131百万円であります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年３月名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立昭和49年２月愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（平成５年３月勝川駅前再開発により閉店）昭和50年11月愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（昭和57年フランチャイズへ移管後、平成12年１月閉店）昭和53年10月売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（昭和61年４月に本店に店名変更）開店昭和53年12月会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立昭和55年10月加藤憲㈱（現㈱Ｇ.Ｒ.Ｓ.）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区昭和61年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入昭和57年10月岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（平成15年５月移転増床につき閉店）昭和62年３月多治見店(岐阜県多治見市平成15年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入平成３年２月名古屋市昭和区川名山町に本部を移転平成３年11月名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（平成23年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床平成５年12月三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（平成15年７月閉店）平成６年10月滋賀県大津市のペキシムパワーセンター大津に関西進出１号店として大津店を開店（平成21年３月閉店）平成６年12月大阪府箕面市に大阪府１号店として今宮店を開店（平成15年２月閉店）平成７年９月奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店平成７年11月岐阜県大垣市にスーパーマーケットが開発したショッピングセンターへの出店１号店として大垣店を開店（平成14年３月移転増床につき閉店）平成８年12月業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更平成９年３月販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入平成９年９月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入平成12年12月仕入強化のため、SanyodoPartnersNetwork２による出版社への販売データ公開開始平成13年12月岐阜県恵那郡岩村町（現恵那市）に複合型新業態「ＭＥＤＩＳＩＴＥ」１号店として岩村店を開店平成14年４月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリサイクル部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（平成18年12月に買取のみへ移行）平成15年３月長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店平成15年８月京都府相楽郡精華町に京都府１号店として精華店を開店平成16年８月千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店平成17年９月名古屋市瑞穂区に本部を移転平成18年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年５月茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店平成20年２月さいたま市浦和区に埼玉県１号店として北浦和店を開店（平成23年11月閉店）平成20年９月福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店平成20年10月乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入平成22年４月㈱メディサイトコーポレーションを当社の全額出資子会社として設立愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設平成22年７月愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設平成22年11月金融商品仲介業を開始平成23年12月㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始静岡県磐田市に静岡県１号店として磐田店を開店平成24年４月会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立平成24年９月子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣと犬山ＤＣを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設平成25年５月子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社３社より構成されており、個人顧客事業、法人顧客事業及びサービス販売事業を行っております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①個人顧客事業当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子・飲料、玩具、音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、トレーディングカード等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像ソフト、音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業を展開しております。②法人顧客事業当社の子会社である株式会社メディサイトコーポレーションが中心となり、当社の事業モデル、オペレーションシステム及び実施しているサービス等のノウハウをパッケージ化し、他社にご提案、ご提供するフランチャイズ事業を行っております。③サービス販売事業飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。なお、株式会社三洋堂プログレにつきましては、平成25年４月４日付で商号を株式会社三洋堂おひさま保険から変更しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和29年３月会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。昭和29年10月野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。昭和30年10月野田ゴルフ場18ホールズ本開場。昭和31年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。昭和32年11月川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。昭和34年12月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。昭和35年９月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。昭和39年５月経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。昭和41年９月北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。昭和42年４月札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。昭和50年11月川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。昭和60年10月野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。昭和62年１月梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。平成元年９月川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。平成７年９月北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。平成９年６月川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。平成14年３月梅郷ゴルフ場本グリーン完成。平成18年10月平成19年10月川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。平成20年10月川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コース及びパブリックゴルフ場として北越谷パブリックコース（18ホールズ）をそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。(イ）経営組織(ロ）コースの概要当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）及び北越谷パブリックコース（河川敷）の４ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、パブリックコースを除きいずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。(ハ)各料金の推移ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。区分種類第60期自平成24年４月１日至平成25年３月31日第61期自平成25年４月１日至平成26年３月31日会員コース年会費円円正会員80,00080,000平日会員50,00050,000利用料（会員）2,0002,000ビジタースフィー平日15,2919,329［野田、梅郷］（川間）15,2919,329［野田、梅郷］（川間）土曜日24,00016,948［野田、梅郷］（川間）24,00016,948［野田、梅郷］（川間）日祝日24,00016,948［野田、梅郷］（川間）24,00016,948［野田、梅郷］（川間）ゴルフ場利用税1,200（野田）1,200（野田）1,150（川間）1,150（川間）1,200（梅郷）1,200（梅郷）キャディフィー（１ラウンド）3,8003,800名義変更登録料個人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000法人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000北越谷コースグリーンフィー平日2,4772,477土曜日5,8105,810日祝日5,8105,810（注）上記料金には、消費税等を含まない。(ニ）附帯施設の経営当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。委託先は次のとおりである。区分野田コース川間コース梅郷コース北越谷パブリックコース（食堂）（中華）（洋食）（和食）（和食）委託先有限会社幸楽株式会社アラスカ株式会社千歳家株式会社紫乃フーズ住所千葉県野田市野田758東京都千代田区一ツ橋1-1-1千葉県野田市中野台346千葉県野田市船形888の１※北越谷パブリックコースの委託先、株式会社紫乃フーズは、９月３０日で営業休止に伴い契約を解除しております。
株式会社千葉カントリー倶楽部
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織である千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポーレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。(1)当社の有価証券報告書提出日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明当社取締役会は１０名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催している。また、当社の監査役は３名で構成されている。②当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役３名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。③内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査している。④会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。業務を執行した公認会計士名業務執行社員渡邉均、千葉茂寛所属する監査法人名監査法人日本橋事務所継続監査年数渡邉均７年(当期を含む)千葉茂寛３年(当期を含む)会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名、会計士補等６名、その他２名(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識している。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬26,600千円監査役に支払った報酬－千円合計26,600千円(4)取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年４月東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始名古屋市、小樽市(昭和28年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設昭和23年２月大阪市に営業所(現・大阪支社)を開設昭和23年11月富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設昭和28年10月仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設昭和30年６月小倉市(昭和36年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設昭和33年１月有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始昭和33年４月高松市に営業所(現・高松支店)を開設昭和34年10月工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始昭和43年４月合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始昭和45年４月社名をソーダ商事株式会社に変更昭和47年12月富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設昭和48年４月貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始昭和54年４月新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更昭和56年３月大野町に広島大野ケミカルセンターを開設昭和59年４月子会社株式会社エス・エヌサービスを設立昭和59年７月七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成元年11月釧路市に釧路ケミカルセンターを開設平成２年４月広島営業所を広島支店に昇格平成３年４月インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設平成３年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成15年４月中国に上海駐在員事務所を開設平成18年３月中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立平成18年４月営業部門を化学品営業本部、紙パルプ営業本部、機能材営業本部、環境営業本部、業務推進本部、海外事業推進室とし、販売市場を重視した組織に改編平成21年10月東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定平成23年４月営業部門を化学品統括本部及び機能材統括本部とし、責任体制の明確化及び組織の効率運営を図ることを重視した組織に改編平成24年３月インドネシアに子会社PT.SODANIKKAINDONESIAを設立平成24年６月カネセイ産業株式会社を子会社化平成25年３月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社５社及び関連会社１社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。また、合成樹脂製品の一部は、関連会社の㈱日進が成型加工品にして販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入、及び子会社の㈱エス・エヌサービス、㈱エス・エヌロジスティクス、カネセイ産業㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODANIKKAINDONESIAからなっております。なお、㈱エス・エヌサービスは、主として当社からの受託業務を営んでおります。曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODANIKKAINDONESIAは、主としてＡＳＥＡＮ地域への工業薬品類の販売を行っております。カネセイ産業㈱は、主として国内市場における工業薬品類の販売を行っております。㈱エス・エヌロジスティクスは、倉庫・運送業を手掛けることを目的として、平成25年３月に設立いたしました。同年４月より営業を開始しております。
株式会社創健社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社、株式会社おいしいにより構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社当社即席麺の製造会社及び袋詰商品のリパック(小分け作業)工場であります。また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。株式会社おいしい同社は、主に食品等の通信販売事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、コミュニケーション・ワード「LOVEFOODPEACE」「かんたんナチュラル」の具現化に引き続き注力いたしました。主な新商品・リニューアル(1)かんたんナチュラル食堂シリーズ（チルド惣菜）10品①ごぼうのしぐれ煮②大豆ハンバーグ③豚の生姜焼き④切干大根煮⑤ひじき煮⑥筑前煮⑦金時豆の甘煮⑧鶏の香草焼き⑨五目うの花⑩里芋のそぼろ煮(2)オーガニック食品5品①有機即席ラーメン（スープなし）②オーガニックべに花香味ドレッシング和風③オーガニックべに花一番高オレイン酸（瓶タイプ）④オーガニック強力粉⑤北海道産有機栽培黒豆(3)その他新商品3品①ノンフライつけ麺②京風昆布巻③ディフェンダーＮＴＳ(無香料・ノンアルコール抗菌消臭剤)詰替え用(4)リニューアル7品①パンケーキ・ネオハイミックスレギュラー（砂糖使用）②パンケーキ・ネオハイミックスプレーン（砂糖不使用）③ジロロモーニ純粋アカシア蜜④ジロロモーニ純粋百花蜜⑤栗きんとん（無着色）⑥タピオカ粉末⑦太陽のカシス当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23,599千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立昭和26年１月昭和33年４月北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立昭和38年２月㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始昭和47年９月顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手昭和53年３月第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催昭和60年10月晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨーに変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。平成元年２月関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併平成２年４月本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転11月社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。平成８年11月平成９年４月東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。平成10年10月興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。平成11年10月㈱ティー・エム・シーとの対等合併平成12年６月本店所在地を東京都江東区平野に移す。10月子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立平成13年９月子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設平成14年７月子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併平成15年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11月子会社㈱コウダを吸収合併平成16年３月日本パネフォーム㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。７月子会社九紅産業㈱を吸収合併９月静岡県伊東市に川奈研修センターを開設平成17年２月子会社ＪＫ工業㈱［東京都江東区］を設立10月子会社東海ダイケン㈱を吸収合併、名古屋南営業所を開設平成18年２月子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立４月子会社山陰ダイケン㈱を吸収合併、松江営業所、鳥取営業所を開設５月子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立10月持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継平成19年２月㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。３月物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。10月本店所在地を東京都江東区新木場に移す。平成20年４月子会社㈱ＫＥＹＢＯＡＲＤ［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立平成21年３月㈱エムジー建工［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱キタモク［福岡県北九州市］（現・連結子会社）を子会社とする。５月子会社クロカワベニヤ㈱［北海道札幌市］（現・連結子会社）を設立平成22年４月㈱ダイテックス（現㈱ダイテックス三和）[埼玉県草加市]（現・連結子会社）を子会社とする。平成25年３月㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱群馬木芸［群馬県前橋市］（現・連結子会社）を設立10月㈱宮盛［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。平成26年１月㈱ＣＯＭＦＩＬＬ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社19社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、その他を除く３部門は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表〕(1）〔連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表〕(1）〔連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規程する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社４社の計14社で構成されております。(2）合板製造・木材加工事業ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社７社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計８社で構成されております。(3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社６社、非連結子会社で持分法適用会社９社、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社15社の計31社で構成されております。(4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法適用会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社２社の計17社で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】現取締役相談役樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店）昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。昭和59年９月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）平成２年12月食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）平成６年２月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現フードサービス事業部）平成８年２月酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。平成10年４月㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年４月ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年10月100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。平成11年11月食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。平成12年４月㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。平成12年４月弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）平成13年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店をチャレンジャー燕三条店に開店。平成14年１月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、ぐるめし本舗新潟店を新潟県新潟市に開店。平成14年４月連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。平成14年６月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。平成14年８月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービスつくば店三郷営業所）平成15年４月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。平成15年５月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。平成15年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。平成15年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。平成16年７月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。平成17年１月ランチサービス事業部（現デリカフーズ事業部）において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」を東京都千代田区に開店。年月事項平成17年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」を長野県長野市に開店。平成18年10月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。平成20年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。（現連結子会社）平成24年３月平成25年７月小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。