株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のため、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。また、株主・投資家へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の健全性、透明性を高めてまいります。①企業統治の体制当社の取締役会は、社内取締役11名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針及び経営に係る重要事項について審議決定しております。取締役会に付議される重要事項につきましては、専務以下の常勤取締役によって構成される経営検討会において事前に十分な審議を行っております。また常勤取締役による経営会議を毎月開催し、取締役会の決議事項に関する執行方針の検討・審議及び執行状況の管理・統制を行っております。さらに、当社役員及びグループ会社の社長で構成される中央経営協議会を毎月開催し、グループ全般の重要事項に関して的確な意思決定と機動的な運営を可能とする経営体制をとっております。また、コンプライアンスの強化を図るため、グループを統括する当社会長を委員長とし、各社の社長を委員とする倫理委員会を設置し、倫理綱領の遵守状況について審議を行っております。内部統制システムについては、社内に設置された財務委員会が財務報告に係る内部統制システムの信頼性、適正性を確保するため継続的に整備及び運用状況の評価を実施し、必要な是正措置を行っております。リスク管理体制については、各担当取締役及び管理監督者が担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し社内に設置されたリスクマネジメント委員会に報告するとともに適正な対策を実施しております。また、リスクマネジメント委員会は全社的なリスクを管理監督し、内部統制システムの維持、向上を図っております。なお、当社は、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当社定款に基づき当社が社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は下記のとおりであります。社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。②内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。内部監査につきましては、各業務部門から独立した監査室（２名在籍）が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。監査役と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また監査室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて各業務部門から報告を受けております。なお、監査役長谷川周義は公認会計士及び税理士の資格を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役の選任は行っておりません。当社の社外監査役は２名であり、当社との間に取引等の利害関係はありません。監査役４名中２名を社外監査役とし、財務・会計・企業法務に関する専門的知見を有する社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営の監視体制を整えております。なお、当社は、社外監査役宮澤俊夫及び長谷川周義を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。また、社外監査役長谷川周義は、株式会社トウチュウの社外監査役でありますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定している内容等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的・中立的立場で専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査及び助言・提言等を行っていただける方を選任しております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬取締役24424413監査役（社外監査役を除く）36362社外役員13132ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役については、取締役報酬取扱要領に定められており、取締役の在任期間、役職等に応じて報酬額を決定しております。また、監査役については、監査役報酬取扱要領に定められており、監査役の協議にて決定しております。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額39銘柄4,572百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的本田技研工業㈱611,3332,173取引関係の維持等の政策投資目的テイ・エステック㈱212,000567取引関係の維持等の政策投資目的日本梱包運輸倉庫㈱216,700317取引関係の維持等の政策投資目的㈱タチエス127,200212取引関係の維持等の政策投資目的新日鐵住金㈱580,000136取引関係の維持等の政策投資目的三菱自動車工業㈱905,51288取引関係の維持等の政策投資目的いすゞ自動車㈱138,92977取引関係の維持等の政策投資目的㈱愛知銀行11,20061取引関係の維持等の政策投資目的㈱第三銀行343,00061取引関係の維持等の政策投資目的井関農機㈱181,56858取引関係の維持等の政策投資目的㈱カノークス200,00055取引関係の維持等の政策投資目的銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ＳＰＫ㈱32,00053取引関係の維持等の政策投資目的日野自動車㈱33,00033取引関係の維持等の政策投資目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ56,84031取引関係の維持等の政策投資目的㈱大和証券グループ本社47,00030取引関係の維持等の政策投資目的三菱電機㈱30,00022取引関係の維持等の政策投資目的㈱三井住友フィナンシャルグループ5,94022取引関係の維持等の政策投資目的三菱重工業㈱41,00021取引関係の維持等の政策投資目的㈱大垣共立銀行60,00020取引関係の維持等の政策投資目的ヤマハ発動機㈱11,00014取引関係の維持等の政策投資目的岡山県貨物運送㈱79,00013取引関係の維持等の政策投資目的三井住友トラスト・ホールディングス㈱25,00011取引関係の維持等の政策投資目的㈱ミツバ10,0009取引関係の維持等の政策投資目的東京海上ホールディングス㈱3,4509取引関係の維持等の政策投資目的第一生命保険㈱718取引関係の維持等の政策投資目的㈱十六銀行14,8605取引関係の維持等の政策投資目的㈱名古屋銀行13,0005取引関係の維持等の政策投資目的㈱ミクニ19,0004取引関係の維持等の政策投資目的㈱みずほフィナンシャルグループ11,0002取引関係の維持等の政策投資目的モリテックスチール㈱6,0001取引関係の維持等の政策投資目的当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的本田技研工業㈱620,2492,253取引関係の維持等の政策投資目的テイ・エステック㈱212,000663取引関係の維持等の政策投資目的日本梱包運輸倉庫㈱216,700394取引関係の維持等の政策投資目的㈱タチエス127,200216取引関係の維持等の政策投資目的新日鐵住金㈱580,000163取引関係の維持等の政策投資目的三菱自動車工業㈱95,608103取引関係の維持等の政策投資目的いすゞ自動車㈱143,05984取引関係の維持等の政策投資目的㈱カノークス200,00075取引関係の維持等の政策投資目的㈱第三銀行343,00062取引関係の維持等の政策投資目的ＳＰＫ㈱32,00059取引関係の維持等の政策投資目的㈱愛知銀行11,20059取引関係の維持等の政策投資目的日野自動車㈱33,00050取引関係の維持等の政策投資目的井関農機㈱182,00049取引関係の維持等の政策投資目的㈱大和証券グループ本社47,00042取引関係の維持等の政策投資目的三菱電機㈱30,00034取引関係の維持等の政策投資目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ56,84032取引関係の維持等の政策投資目的㈱三井住友フィナンシャルグループ5,94026取引関係の維持等の政策投資目的三菱重工業㈱41,00024取引関係の維持等の政策投資目的ヤマハ発動機㈱11,00018取引関係の維持等の政策投資目的㈱ミツバ10,00016取引関係の維持等の政策投資目的(株)大垣共立銀行60,00016取引関係の維持等の政策投資目的岡山県貨物運送㈱79,00013取引関係の維持等の政策投資目的銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的三井住友トラスト・ホールディングス㈱25,00011取引関係の維持等の政策投資目的東京海上ホールディングス㈱3,45010取引関係の維持等の政策投資目的第一生命保険㈱7,10010取引関係の維持等の政策投資目的㈱ミクニ19,0007取引関係の維持等の政策投資目的㈱十六銀行14,8605取引関係の維持等の政策投資目的㈱名古屋銀行13,0005取引関係の維持等の政策投資目的㈱みずほフィナンシャルグループ11,0002取引関係の維持等の政策投資目的モリテックスチール㈱6,0001取引関係の維持等の政策投資目的ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の監査人は有限責任あずさ監査法人であり、経営情報を随時提供し、情報の共有化を図ることで適切かつ公正な監査が行われるよう努めております。会計監査業務を執行した公認会計士は、井上嗣平、大谷浩二であります。なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。⑦取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な配当政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。