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北海道放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、テレビ・ラジオ等のメディアを通じて健全で良質な番組を提供し、文化の向上と経済の繁栄に役立ち、地域社会の発展に寄与していくことを経営の基本理念としております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業として、長期にわたり安定的に経営基盤を確保することを重要な経営目標としております。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、平成26年３月末現在、取締役９名、監査役３名という経営体制となっております。取締役のうち、２名は社外取締役とし、経営の透明性、公平性の確保に努めております。また、監査役におきましても、２名は社外監査役とし、監査役協会の基準に準拠した当社独自の監査役監査基準を策定し、施行することとし、監査監督機能の強化に努めております。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、会社法施行に伴い「内部統制システムの基本方針」を作成し、業務の適正を確保する体制を整備致しました。また、内部統制の整備及び運用をはかる統括部署としてコンプライアンス室を設け、専任者１名を置き、有効かつ適切に機能させております。当社は、取締役及び各部門の責任者である局室長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置しております。業務遂行の指針として「ＨＢＣコンプライアンス憲章」を、個人・組織の不正を未然に防ぐため「公益通報者保護に関する規程」を制定し、コンプライアンス体制の確立に努めております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティの基本方針、ガイドラインに加え、「情報セキュリティ規程」を制定しました。情報流出事故等を未然に防ぐためには「ＨＢＣせきゅりてい読本」を配布するなど、当社業務に携わる全ての者に対し、情報管理を含むコンプライアンス意識の徹底に努めております。③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況内部監査・監査役監査・会計監査は、監査の計画から監査報告に至るまでの情報の交換を適時行い、相互の連携を図っております。監査役監査につきましては、常勤監査役が取締役会、常務会等に常時出席するとともに、社内決裁書類のチェックを通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行の監督を行なっております。会計監査につきまして当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査において、新日本有限責任監査法人と契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員石若保志新日本有限責任監査法人４年安藤俊典７年監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他２名④社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の横内龍三氏は、株式会社北洋銀行の取締役会長であり、当社は同社と借入金等の取引があります。また、同氏は北海道空港株式会社の社外取締役、北海道旅客鉄道株式会社の社外監査役に就任しております。社外取締役の杉山健二氏は、共栄火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社と損害保険契約等の取引があります。社外監査役の田中新一氏は、公認会計士田中新一事務所所長であります。社外監査役の石原俊爾氏は、株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社ＴＢＳテレビの代表取締役社長であります。当社と株式会社ＴＢＳテレビはＪＮＮネットワーク協定を締結しており、タイムセールス売上、番組購入等の取引があります。また、同氏は株式会社テレビ高知及び株式会社毎日新聞グループホールディングスの社外取締役に就任しております。いずれの取引も一般的取引条件に基づく取引であり、社外取締役および社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではありません。⑤責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(3)役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は、13名108,299千円であります。当社の監査役に対する報酬は、３名15,770千円であります。上記のうち社外役員に対する報酬は、５名6,610千円であります。(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役13,559千円、監査役2,330千円）が含まれております。(4)取締役の定数当社は、取締役を１８名以内とする旨を定款で定めております。(5)中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(6)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項大正11年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立昭和18年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得昭和22年４月貿易再開にともない鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開昭和31年10月東京税関貨物取扱人免許取得昭和38年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更昭和40年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得昭和43年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立昭和45年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設昭和46年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立昭和46年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得昭和46年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設昭和46年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立昭和52年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設昭和52年11月横浜税関より通関業許可取得昭和56年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更昭和59年10月東京都港区に本社ビルを建設昭和60年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更昭和60年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設平成元年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開平成２年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設平成４年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転平成４年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転平成６年３月香港に子会社ADDSYSTEMCOMPANYLIMITED.を設立平成６年11月スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行平成８年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築平成８年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立平成９年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立平成９年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設平成10年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASEADDSYSTEM,INC.を設立平成12年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立平成14年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得平成15年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立年月事項平成17年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更平成18年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設平成18年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設平成25年７月タイ・バンコク市に駐在員を派遣平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
タカセ株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社12社により構成されており、「運送」、「保管」、「作業（流通加工等）」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業（「サードパーティーロジスティクス（３ＰＬ）型事業」）をおこなっております。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況]１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、海外生産品の調達から保管管理・流通加工・顧客への配送といった業務を一貫しておこなう事業活動で、この「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する物流事業形態[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動する物流事業形態[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動する物流事業形態[その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業を主な事業活動する事業形態(2)事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、昭和28年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日昭和55年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容も全て同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。年月沿革昭和28年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。昭和34年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。昭和36年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和40年３月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。昭和40年４月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。昭和40年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。昭和41年４月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。昭和43年２月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。昭和45年５月東海地区販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和54年２月首都圏での販路強化のため、東京営業所（現東京支店）を開設。昭和62年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。平成２年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録、公開企業となる。平成３年３月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。平成３年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。平成５年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。平成５年12月国際品質基準であるＩＳＯ9001を認証取得。平成７年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。平成12年６月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。平成13年３月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。平成13年６月国際品質基準であるＩＳＯ14001（環境関連規格）を認証取得。平成15年４月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年６月上海日安電子有限公司（連結子会社）に電波暗室完成。平成19年４月ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を吸収合併。平成20年８月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。平成21年１月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）は、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡し、清算手続を開始。平成22年３月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）の清算手続を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）の株式並びに上海日安電子有限公司（連結子会社）の出資持分を譲渡。平成24年５月ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。平成24年９月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、子会社２社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社名送受信用製品製造事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司工事事業電気通信工事ＣＡＴＶ工事電波障害対策工事衛星放送受信工事当社上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】近年の高度な電波利用は、国民生活を便利で質の高いものにすると同時に、関係企業にとって多くのビジネスチャンスを生み出しております。当社グループは、通信・放送システムのデジタル化やブロードバンドネットワークとの融合が進む変革期に、情報通信・電波利用ビジネスの市場動向・需要に的確に即応するため、付加価値の高い新製品の開発に向けて、グループを挙げて研究開発活動を展開しております。当連結会計年度におきましては、官需向け通信機器関連において、昨年度から継続して周波数有効利用に適した「デジタル消防用特殊指向性アンテナ」及び「車載用小型誘電体フィルタ」「トンネル防災用フィルタ」等、公共無線有効利用のためのアンテナ、及びフィルタを開発いたしました。民需用としては、ＬＴＥ、ＭＩＮＯに対応した「アイソレーション改善型のダイバーシティ型アンテナ」の開発、及び「２周波共用基地局アンテナ」の周波数拡張を完了いたしました。また、映像伝送機器関連では「バックアップ型ユニバーサルＦＭシグナルプロセッサ」を開発し、ＣＡＴＶ事業者に採用いただきました。また、コストパフォーマンスに優れた「サブラック型ＯＦＤＭシグナルプロセッサ」、市販品関連では「各種廉価版直列ユニット・分岐器・分配器」、新周波数割り当て対応の「電源着脱型ブースタシリーズ」、光伝送機器関連では「長距離用光送信機」「ＦＭ告知対応Ｖ－ＯＮＵ」「低光入力Ｖ－ＯＮＵ」、新たな市場向けの製品として「ワイヤレスインターホン」等の開発を完了し市場投入いたしました。さらに新たな市場の掘り起しのため、欧州向けのＪＪＹ信号送信装置「ＮＴＰリピータ」を開発いたしました。また、新周波数割当てによりサービスが予定されているＶＨＦローバンドマルチメディア放送の不感地帯用に「ギャップフィラー２Ｗ型及び200ｍＷ型の送信機」と、日本初の「中継基地用回り込みキャンセラー装置」を開発いたしました。引き続き、信号のデジタル化、高速化に伴い、光伝送やインターネット利用の高度化等、将来の技術動向に備えて、測定装置の新規導入等、設備投資の充実を図り「映像デジタル伝送装置」「ＦＴＴＨ用光伝送装置」「ワイヤレスアクセス機器」「ブロードバンドネットワーク機器」の開発・拡充、「４Ｋ／８Ｋ等デジタル放送機器類」の開発、及び通信機器関連では、ＬＴＥに対応するための「多周波共用基地局アンテナ」、携帯機器内蔵やＭ２Ｍ用「小型高性能アンテナ」、Ａ－ＶＩＣＳ用「指向性制御型アレーアンテナ」「ＤＳＲＣ基地及び車載用アンテナ」、及び不感地帯対策用「非再生中継装置」の開発を鋭意継続して進めてまいります。現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部（テクニカルセンターを含む）を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は69名、研究開発に係る費用の総額は704百万円であります。なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和10年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置昭和11年１月国産肥料株式会社を合併昭和11年２月工場操業開始(現魚津工場)昭和15年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転昭和16年６月大阪駐在所設置(昭和37年８月大阪支店に改称)昭和22年８月三和化学工業株式会社設立(昭和42年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社)昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和34年６月早月工場建設昭和36年７月大阪証券取引所に株式上場昭和37年４月ビニフレーム工業株式会社設立(現連結子会社)昭和38年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転昭和44年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立(現連結子会社)昭和55年１月株式会社北陸セラミックに資本参加(現連結子会社)電子材料事業に進出昭和63年４月タイにTHAIDECALCO.,LTD.設立（現連結子会社）昭和63年10月タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立(現連結子会社)平成２年１月株式会社関東応化に資本参加(平成９年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、現連結子会社)平成３年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出(ニッカポリマ株式会社は平成25年６月に解散)平成３年７月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.設立(現連結子会社)平成６年12月インドネシアにPTALVINYINDONESIA設立(現連結子会社)〃中国に恩希愛(杭州)化工有限公司設立(現連結子会社)平成９年２月ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成11年１月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.設立(現連結子会社)平成11年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転平成23年10月インドにNIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.設立平成24年１月ニッセツ株式会社設立(現連結子会社)
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社３社で構成され、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品及び各種ステッカー製品を主体とした機能製品、再帰反射シート製品、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の電子・光学製品、住宅用アルミ建材等の製造販売を主体とした建材関連並びに産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。機能製品……当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.、THAIDECALCO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカル並びにニッセツ㈱で製造した製品を当社で販売しております。また、子会社恩希愛(杭州)化工有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。電子・光学製品……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社ニッカポリマ㈱及びエヌシーアイ電子㈱で製造した製品を当社で販売しております。また子会社㈱北陸セラミック並びに恩希愛(杭州)化工有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連……子会社ビニフレーム工業㈱が住宅用アルミ建材等を製造販売しております。エンジニアリング……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を行っております。なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社エヌシーアイ電子㈱プリント配線板の製造、販売ニッカポリマ㈱再帰反射シートの製造、販売ビニフレーム工業㈱アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック工業用特殊磁器の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全ニッセツ㈱合成樹脂接着剤の製造、販売恩希愛(杭州)化工有限公司再帰反射シートの製造、販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.トナー用樹脂の製造、販売PTALVINYINDONESIA各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.工業用特殊磁器の製造、販売NCIHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.THAIDECALCO.,LTD.の持株会社THAIDECALCO.,LTD.各種ステッカーの製造、販売NCI(VIETNAM)CO.,LTD.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(EUROPE)GmbH〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESFRANCES.A.S.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESESPAÑAS.A.〃非連結子会社※USK-Human㈱各種作業の請負NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.各種ステッカーの製造、販売鑚石(大連)機電技術有限公司機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの開発、コンサルティング早月アスコン㈱アスファルトコンクリートの製造、販売㈱デック建築研究所土木建築に関する計画、調査、測量関連会社早月生コン㈱生コンクリートの製造、販売新川三協㈱アルミ建材等の製造、販売北海道ライナー㈱道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてIT関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。当社は、平成25年４月１日付で研究開発の総合力の発揮と機動性の向上、また、人材の交流・育成、更には連携・シナジー効果の期待できる組織づくりを目的として事業部別開発研究体制を廃止し、全ての開発部門を研究開発センターに統合いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（機能製品）基礎化学品については、既存製品を中心に、新規用途開発や品質向上に取り組むと同時に、シアナミド、アセチレンの新規誘導体の開発を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。また、電子材料分野向けのレジスト剤、医薬・化粧品への基礎材料の応用開発にも注力しております。合成樹脂関連製品では、粘着剤用の樹脂や各種バインダー樹脂分野、そしてメラミンコンパウンドに関する研究開発を行っております。樹脂分野では、高機能フィルムタック向け粘着樹脂の開発を中心に、高性能化が急速に進む光学材料向けの樹脂開発や医療・環境対応樹脂の開発にも注力しております。メラミン樹脂では、市場のニーズに合わせたコンパウンドの開発に加えて、メラミンコンパウンドの特性を活用した新製品、環境対応製品、新技術の開発に注力しております。マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムに関しましては、材料樹脂の環境負荷物質の低減を重点にした研究開発を行っております。研究開発費の金額は996百万円であります。（電子・光学製品）再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点にした研究開発を行っております。プリント配線板、アルミナセラミック事業では安定な成長を図るため、各製品の高性能化、高付加価値化とセラミックパッケージ等の応用商品の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は780百万円であります。（建材関連）住宅用アルミ建材では簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境問題・高機能を重視した商品の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は142百万円であります。（エンジニアリング）産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧化での安定的な微粉炭吹き込み技術の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は130百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,204百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない高付加価値製品の開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究開発費154百万円が含まれております。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。営業種目配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。昭和16年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。昭和23年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。昭和29年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。昭和37年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。昭和49年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。昭和53年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。昭和55年10月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和57年２月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社PT.METBELOSAを設立(現連結子会社)。昭和62年４月岩手工場敷地内に岩手開発センター(現岩手ソフトウェアセンター)を新設。昭和62年７月電子式電力量計の生産体制を確立。昭和63年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。平成２年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。平成３年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。平成９年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。平成12年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。平成14年11月アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。平成18年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成19年２月株式会社エネゲート（大阪市）を子会社とする(現連結子会社)。平成24年２月SMBUnitedLimited（シンガポール現商号：OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社３社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の主要な事業内容とセグメント情報における事業区分内容とは同一であります。計測制御機器事業会社名主要な事業内容当社電力量計、電流制限器、計器用変成器、監視制御装置、タイムスイッチ及び光通信関連機器等の製造・販売㈱エネゲート電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の製造・販売OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.電力量計、配・分電盤の製造・販売SMBElectricPteLtd配・分電盤の製造・販売SMBUnitedIndustriesSdnBhd配・分電盤の製造・販売EDMILimited電力量計の製造・販売EDMIShenzhenCo.,Ltd電力量計の製造・販売大崎電気システムズ㈱配・分電盤等の製造・販売岩手大崎電気㈱電流制限器、タイムスイッチ、監視制御装置等の製造大崎データテック㈱検針システム・機器の開発・販売その他47社計測制御機器の製造・販売等ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業会社名主要な事業内容大崎エンジニアリング㈱、その他１社センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、ＦＰＤ関連装置の設計・製造・販売不動産事業会社名主要な事業内容当社不動産の賃貸大崎エステート㈱不動産の賃貸(2)事業の系統図は次のとおりであります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約会社名相手方の名称国名契約内容契約発効日契約期間大崎電気工業株式会社（当社）大崎電気システムズ株式会社（連結子会社）日東工業株式会社日本①カスタム盤、電子機器製品及び情報通信関連製品の分野における品質、コスト、納期面での優位性確保②共同発案による新製品の開発③専門技術者の相互派遣平成21年９月22日自平成21年９月22日至平成26年９月21日
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社におきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応して連結子会社を含めたグループ全社での製品開発体制を整備し、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は２４億８千万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(１)計測制御機器事業電力量計関連の研究開発では、エネルギー環境の変化に対応して、今後導入が加速するスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーター導入が本格化する中で、ニーズに対応した電力量計等の研究・開発を進めております。各種スマートメーターにつきましては、現在、製品メニューの幅を広げるべく、シリーズ化の開発を進めるとともに、更なるコストダウンに取り組んでおります。また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しつつあり、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。情報通信関連では、電力量計のスマートメーター化に対応する形で光通信、配電線搬送、無線通信など、各種通信技術に関する研究開発を進めるとともに、これらの技術を利用したシステム開発や製品開発を行っております。ＩＰ関連技術を応用した高圧需要家向け自動検針端末等を電力会社に納入中ですが、現在、これらの技術を活かし、更なる製品展開に向けた開発を行っております。一般市販向け機器関連につきましては、エネルギー需給問題の改善に貢献するため、ＢＥＭＳ（BuildingEnergyManagementSystem）、ＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementsystem）等のエネルギーソリューション事業として、コミュニティデマンドレスポンス等、デマンド・マネジメント・サービスの改良と展開、全国の電気保安協会や一般顧客に向けたデマンドコントロール装置、マンション向けスマートメーターシステムの開発や家庭用エネルギー管理機器のシリーズ化を展開中です。検針機器および検針システム事業につきましては、耐衝撃性や耐環境性を備えた新型ハンディターミナルの開発や、スマートフォンを使った検針システム用アプリの開発など、お客さまニーズに応えるべく新たな製品やシステムの開発に取り組んでおります。なお、当事業の研究開発費は２４億４千９百万円であります。(２)ＦＰＤ関連装置事業当事業につきましては、接合・実装技術をコア技術としたＦＰＤのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は３千万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。(３)不動産事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第157期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項明治36年６月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始大正７年７月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立大正11年６月商号を川西倉庫株式会社に変更大正13年２月大阪市西区に大阪出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）大正14年２月名古屋市中区に名古屋出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）昭和３年３月横浜市中区に横浜出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）昭和６年４月神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始昭和16年～18年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡昭和19年９月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡昭和20年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（昭和26年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（昭和27年３月支店に昇格）を設置昭和21年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（昭和31年６月株式99.6％を買収し、昭和48年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）昭和23年６月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（昭和54年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）昭和24年３月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開昭和27年４月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立昭和30年３月神戸市兵庫区に神戸支店を設置昭和54年１月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称昭和56年10月自動車運送取扱業を開始昭和57年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社）昭和58年１月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社）昭和61年１月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置昭和62年４月香港に駐在員事務所を設置（昭和63年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）平成元年４月タイ・バンコクに現地法人泰国川西株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年８月シンガポールに現地法人川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司を設立（現・連結子会社）平成６年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成10年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割平成12年４月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合平成16年５月旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる平成17年４月川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる平成22年３月川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる平成23年４月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第157期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び川西港運（株）貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び（株）メイサクその他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）（２）国際物流事業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司及び泰国川西（株）（３）その他不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等をする事業であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
中央電気工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年２月中央電気株式会社（電力供給と設備提供）と秩父電気工業株式会社（合金鉄製造技術提供）の共同出資により中央電気工業株式会社を設立し、本社を東京都中央区京橋に置く田口工場（現妙高工場新潟県）で電気炉による合金鉄の製造を開始昭和16年11月電解金属マンガンの製造設備完成昭和20年５月本社を現在地に移転昭和24年７月新潟証券取引所に上場昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年12月鹿島工場（茨城県）の建設に着手昭和45年11月鹿島工場１号電気炉（40,000KVA）完成昭和49年２月中電産業株式会社（現連結子会社）を設立昭和49年３月鹿島工場２号電気炉（50,000KVA）完成昭和51年８月有限会社越後商事（中電エンタープライズ株式会社）を設立昭和59年３月田口工場（現妙高工場）に酸化水酸化マンガンの製造設備完成昭和61年９月田口工場（現妙高工場）に化成二酸化マンガンの製造設備完成平成元年７月鹿島工場に炭酸亜鉛の製造設備取得平成３年１月田口工場（現妙高工場）に四三酸化マンガン及び高級化学二酸化マンガンの製造設備完成平成４年１月田口工場（現妙高工場）に水素吸蔵合金製造設備完成平成５年６月中電興産株式会社（現連結子会社）を設立平成７年11月一般廃棄物処理業開始平成14年４月中電産業株式会社と中電エンタープライズ株式会社は中電産業株式会社を存続会社として合併平成14年６月産業廃棄物処分業、特別産業廃棄物処分業開始平成16年10月鹿島工場に廃棄物溶融リサイクルセンター完成平成21年12月住友金属工業株式会社（現新日鐵住金株式会社）より、住金モリコープ株式会社（中電レアアース株式会社に商号変更）の株式の取得を含めたリチウムイオン電池負極材料事業を承継VIETNAMRAREEARTHJOINTSTOCKCOMPANY（VIETNAMRAREEARTHCOMPANYLIMITED)(現連結子会社)を設立平成25年７月中央電気工業株式会社と中電レアアース株式会社は中央電気工業株式会社を存続会社として合併平成26年６月㈱東京証券取引所市場第二部の上場廃止
中央電気工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、新日鐵住金㈱（その他の関係会社）と中央電気工業㈱（当社）及び当社の子会社（中電産業㈱、中電興産㈱、VIETNAMRAREEARTHCOMPANYLIMITED）とで構成されている。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。新日鐵住金㈱・・・・鉄鋼・非鉄金属及びそれらの合金の製造及び販売等であり、当社は同社から原材料等の一部を購入しており、当社製品の一部を同社へ販売している。当社※１、２・・・フェロマンガン、シリコマンガン等の合金鉄と、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金並びに希土類磁石用合金材料等の機能材料の製造、販売。中電産業㈱（連結子会社）※３・・・・土木・建築業及び建築資材の製造、当社の設備補修等を行っている。中電興産㈱（連結子会社）※１、２・・当社製品の一部の販売並びに当社原材料等の一部の購入を行っており、又、当社工場内の諸作業、並びに焼却灰他の運送を行っている。VIETNAMRAREEARTHCOMPANYLIMITED（連結子会社）※２・・希土類磁石用合金原料及び二次電池用合金原料の受託加工。※１・・・合金鉄事業※２・・・機能材料事業※３・・・その他以上の事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。当社及び関係会社等の状況を図示すると次のとおりである。
中央電気工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、分野別に開発部門を設け、新製品の開発及び生産技術の開発並びに製造プロセスの改善・効率化、品質改善活動を積極的に行っている。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は310,453千円である。(1)合金鉄事業合金鉄事業においては、焼却灰溶融固化スラグの有効利用拡大の取り組みとして、道路用スラグとしての標準化への取り組みとともに土木用資材拡大のための試験及び用途開発を行っている。(2)機能材料事業機能材料事業では、ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池の負極材料となる水素吸蔵合金や高機能性マンガン系ケミカル材料の研究開発に長年取り組んできているが、資源確保と低コストの視点より新たな取組を行っている。平成21年12月に住友金属工業株式会社（現新日鐵住金株式会社）からリチウムイオン二次電池負極材料や磁石用合金材料の事業を承継したことを契機に、それらを新たな重点テーマとし、新日鐵住金株式会社先端技術研究所との連携を活用しつつ積極的な研究開発を推進している。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立昭和32年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組昭和46年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現藤井寺市）を開設（昭和52年８月、それぞれ支店に改組）昭和52年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社）昭和54年６月福岡市東区に福岡支店（現糟屋郡粕屋町）を開設昭和59年６月埼玉県川口市に川口配送センターを開設昭和60年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現熊本市北区）を開設昭和61年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現筑後市）を開設昭和62年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設昭和63年４月宮城県仙台市に仙台支店（現仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現札幌市白石区）を開設平成元年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設平成２年４月岡山県岡山市に岡山支店（現岡山営業所岡山市南区）を開設平成３年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設平成４年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現鹿児島市）を開設平成６年１月配送の効率化をはかるため埼玉県川口市に関東配送センターを開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設平成７年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更５月愛媛県松山市に松山営業所を開設８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設平成11年５月川口配送センターを閉鎖し、埼玉県大里郡妻沼町（現熊谷市）にレンタル配送センターを開設平成12年10月広島県広島市に広島営業所（現広島市安佐北区）を開設平成13年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設平成14年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月関東配送センターを廃止し、配送機能及びストックヤードを兼ねた千葉営業所（千葉県八街市）、東関東営業所（茨城県取手市）を開設、レンタル配送センターを北関東営業所として改組平成15年５月名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社）平成16年６月北海道釧路市に釧路営業所を開設10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月千葉営業所を東関東営業所に統合するとともに、埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設し、東関東営業所を同営業所に統合平成21年３月松山営業所を廃止し、広島営業所に統合４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設６月釧路営業所を閉鎖し、札幌支店及び帯広営業所に統合10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場11月埼玉県鶴ヶ島市に西埼玉営業所を開設平成23年３月東阪神株式会社清算平成24年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
セフテック株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、公共事業関連のうち道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の土木工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。事業系統図は次のとおりであります。当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管主に工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス、標識工事、標示工事主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。レンタル安全機材、保安警告サイン類のレンタル短期間の工事やイベントなどに使用される安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は284千円であります。