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スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。化成品事業当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びナライスーパーバッグ㈱は、独自に仕入並びに販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発プロジェクトチームと開発部製品デザインセンターを中心に推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で12名となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、18,539千円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。(1)紙製品事業①環境配慮型製品の開発有限な資源を活用するために再生紙、森林認証紙、非木材紙等の利用推進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け開発検討を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ2の削減、省エネ化、節電についての取り組みも継続しております。②主要な研究課題環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに高性能、高付加価値製品の開発研究を主要課題として取り組むとともに、利便性機能を付加した宅配袋の開発、リサイクル、リユースの考え方や要素を取り入れた袋類の開発をしました。当事業に係わる研究開発費は、16,253千円であります。(2)化成品事業①環境対応型プラスチックフィルム製品の研究ＣＯ2の削減を目的とした植物由来の原料について「サトウキビの搾りかす」を元原料とした製品の販売拡大のための研究開発を継続しております。植物由来高密度ポリエチレン素材の製品については従来より販売しておりましたが、低密度ポリエチレン素材の製品についても販売を開始いたしました。また、上記に関連したカーボンフットプリント、カーボンオフセットとの連動の確認および研究をしてまいります。その他の穀物植物由来の原料については、澱粉配合のフィルムを使用した製品の研究を進め、販売を開始いたしました。バイオフィルムに関する樹脂メーカーの研究開発も年々盛んになっております。新たな環境対応型樹脂はテストが可能な状態になり次第、印刷適性、製袋適正、強度適正、コスト等を確認して市場のニーズに対応するよう研究してまいります。②シェールガス樹脂の研究の継続シェールガスは現在世界で注目されている新たな素原料です。ウェットガスから得られるナフサが一部東南アジアに流入しておりますので、シェールガスベースのポリエチレン樹脂が入手可能な状況になり次第、印刷適性、製袋適正、強度適正、コスト等を確認してまいります。当事業に係わる研究開発費は、2,286千円であります。(3)その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要大正８年９月大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円昭和７年６月神崎工場（兵庫県）においてセロハンの製造開始。昭和９年１月写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱（現富士フイルムホールディングス㈱）設立。昭和10年９月新井工場（新潟県）設置、有機合成事業開始。昭和24年５月東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）に上場。昭和26年６月網干工場（兵庫県、現姫路製造所網干工場）において酢酸セルロース事業開始。昭和29年１月播磨工場（兵庫県）設置、発射薬の製造開始。昭和33年８月堺工場（大阪府、平成20年３月廃止）において、たばこフィルター用トウの製造開始。昭和36年１月大日本化成㈱設立。（石油系有機合成事業へ進出）昭和39年５月ポリプラスチックス㈱（米国CelaneseCorporation（現米国TiconaLLC）との合弁会社）設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）昭和41年２月商号をダイセル株式会社と改称。昭和43年６月大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場（広島県）とする。昭和45年７月ダイセル・ヒュルス㈱（現ダイセル・エボニック㈱、独HuelsAG（現独EvonikDegussaGmbH）との合弁会社）設立。（ナイロン12樹脂他の製造・販売）昭和52年７月協同酢酸㈱（三菱瓦斯化学㈱及び後に参加した電気化学工業㈱（平成23年３月出資解消）、協和醗酵工業㈱（現KHネオケム㈱）、チッソ㈱（現JNC㈱）との合弁会社）設立。（メタノール法による酢酸の製造）昭和54年10月商号をダイセル化学工業株式会社と改称。昭和55年11月中央研究所（埼玉県）を移転し、総合研究所（兵庫県）設置。昭和59年４月米国にDaicel(U.S.A.),Inc.設立。11月ドイツにDaicel(Europa)GmbH設立。昭和63年６月ポリプラスチックス㈱が、TaiwanEngineeringPlasticsCo.,Ltd.（現PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、旧Hoechstグループ（平成７年６月出資解消）及び長春グループとの合弁会社）設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）10月ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造）平成元年５月シンガポールにDaicelChemical(Asia)Pte.Ltd.（現Daicel(Asia)Pte.Ltd.）設立。平成２年11月網干工場（現姫路製造所網干工場）において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウの製造開始。米国にChiralTechnologies,Inc.設立。（光学異性体分離カラムの販売）平成４年７月中国にXi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司との合弁会社）設立。（たばこフィルター用トウの製造・販売）平成５年５月㈱大同商工（現ダイセルパックシステムズ㈱）に資本参加。（各種容器成形品の製造加工・販売）６月姫路製造所広畑工場（兵庫県）設置。平成６年５月ダイセン・メンブレン・システムズ㈱（セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱（現ダイセン・メィンテナンス㈱）との合弁会社）設立。（セパレーション事業の分社）平成７年10月フランスにChiralTechnologies-EuropeSARL（現ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.）設立。（光学異性体分離カラムの販売）平成９年３月ポリプラスチックス㈱が、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）平成12年７月ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱（帝人㈱との合弁会社）設立。（ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売）12月DaicelSafetySystemsAmerica,LLC（豊田合成㈱との合弁会社）設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）ダイセルポリマー㈱設立。（樹脂事業の分社）年月摘要平成13年１月ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。（成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合）12月ポリプラスチックス㈱が、PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.（三菱瓦斯化学㈱、韓国KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.、米国TiconaLLCとの合弁会社）設立。（ＰＯＭ樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売）平成14年９月DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成16年３月ポーランドにDaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）４月ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。（フィルム事業の分社）７月DaicelChemical(China)InvestmentCo.,Ltd.（現Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.）設立。（中国におけるグループ会社の統括等）12月中国にDaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成17年３月中国にNingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司との合弁会社）設立。（酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売）11月ドイツにTopasAdvancedPolymersGmbH設立。（環状オレフィン・コポリマーの製造・販売）米国にTopasAdvancedPolymers,Inc.設立。（環状オレフィン・コポリマーの販売）平成19年８月中国にDaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供）10月大竹工場においてたばこフィルター用トウの製造開始。平成20年３月大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。４月インドにDaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供）８月大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。平成21年７月大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。平成23年10月商号を株式会社ダイセルと改称。11月韓国にDaicelSafetySystemsKorea,Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成24年４月米国のSpecialDevices,Inc.を買収。（インフレータ用イニシエータの製造・販売）
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイセル（当社）及び子会社63社、関連会社12社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社及び子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セルロース事業：当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイド及びその成形加工品、ＣＭＣ、ＨＥＣなどを製造・販売しております。連結子会社Daicel(Asia)Pte.Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他10社が当事業部門に携わっております。有機合成事業：当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素及びメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。連結子会社ChiralTechnologies,Inc.、ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.、DaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.、DaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。連結子会社Daicel(U.S.A.),Inc.、Daicel(Asia)Pte.Ltd.、Daicel(Europa)GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他８社が当事業部門に携わっております。合成樹脂事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.及びPTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のホルマリンをポリプラスチックス㈱へ供給しており、連結子会社ウィンテックポリマー㈱がポリプラスチックス㈱を通じＰＢＴ樹脂を販売しております。連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂及びポリスチレン加工品を製造・販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。上記の他28社が当事業部門に携わっております。火工品事業：当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置並びに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社DaicelSafetySystemsAmerica,LLC、DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.、DaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。連結子会社SpecialDevices,Inc.がインフレーター用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社日本装弾㈱が、当社より原材料の発射薬他の供給を受け、猟用装弾などを製造・販売しております。上記の他６社が当事業部門に携わっております。その他：当社が、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献すべく生産革新手法を提供しております。連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。連結子会社Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを行っております。上記の他４社が当事業部門に携わっております。（注）事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)組織再編関係当社は、平成25年４月25日開催の取締役会において当社100％出資子会社であるダイセルファイナンス株式会社と合併することを決議したうえ、同日付で同社と合併契約を締結し、平成25年10月１日に吸収合併を行いました。なお、詳細は、『第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項（企業結合等関係）』を参照してください。(2)原料等の供給・購入関係株式会社ダイセル（当社）締結先締結年月日内容対価有効期間GrupoCelaneseS.A.deC.V.（メキシコ）平成17年７月25日酢酸セルロースの供給を受ける権利35百万US$平成19年３月12日から10年間(3)合弁関係株式会社ダイセル（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日TiconaLLC（アメリカ）ポリプラスチックス㈱（連結子会社）ポリアセタール樹脂他の製造・販売3,000百万円当社出資比率55％昭和39年５月８日三菱瓦斯化学㈱KHネオケム㈱JNC㈱協同酢酸㈱（連結子会社）メタノール法による酢酸の製造・販売3,000百万円当社出資比率69％昭和52年７月５日三菱レイヨン㈱富山フィルタートウ㈱（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売50百万円当社出資比率35％平成24年10月１日ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長春石油化学股份有限公司（台湾）長春人造樹脂厰股份有限公司（台湾）長連産業股份有限公司（台湾）PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.（台湾）（連結子会社）ポリアセタール樹脂の製造・販売1,590百万NT$ポリプラスチックス㈱出資比率75％昭和63年６月18日帝人㈱ウィンテックポリマー㈱（連結子会社）ＰＢＴ樹脂・ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売2,000百万円ポリプラスチックス㈱出資比率60％平成12年７月31日三菱瓦斯化学㈱KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.(韓国)TiconaLLC（アメリカ）ピーティーエム・ホールディングス㈱（連結子会社）PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.の持株会社5,382百万円ポリプラスチックス㈱出資比率70.1％平成14年７月15日Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙工業有限責任公司（中国）Xi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売248百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％平成４年７月１日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙工業有限責任公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）酢酸セルロース等の製造・販売308百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％平成17年３月11日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陝西中煙工業有限責任公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社)Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）たばこフィルター用トウの製造・販売180百万元NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.出資比率100％平成24年５月９日（注）１西安北方恵安化学工業有限公司および陜西中煙工業有限責任公司とのNingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.に関する契約について、平成25年11月21日付で資本金を6百万ドル増資し、増資後の資本金は3,922.4万ドルとなっておりますが、上記資本金の表示については、設立時の出資払込時および増資時の為替レートによる人民元金額を記載しています。なお、出資比率につきましては変更はありません。（注）２合弁会社として記載しておりますXi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.は、NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙工業有限責任公司(中国)およびDaicel(China)InvestmentCo.,Ltd.の合弁会社であることから、Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の強化拡大と、新事業創出の両輪の研究開発を推進しております。研究開発スタッフは、グループ全体で1,008名であり、これは総従業員数の10％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、133億60百万円であります。当社は、平成25年７月１日、セルロースカンパニーにおける新規の研究開発テーマや製品・事業案件を探索し、事業化に結びつける事を目的に、セルロースカンパニーの従来の企画開発室と事業企画グループを発展的に解消し、カンパニー内に新たに事業企画室を設置しました。事業企画室の下に企画開発グループと事業化グループを置き、企画開発室の下にあった機能材料開発センターはカンパニー長の直轄としました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)セルロース事業当社が中心となって、酢酸セルロースの製造能力や品質の改善、フィルター・トウの生産技術の強化や品質改善、既存製品と技術を活かした新用途開拓や新製品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は８億42百万円であります。(2)有機合成事業当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、新規有機誘導体の開発、有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラム及びそれら技術を応用した関連製品の開発などを行っております。また、新たに高機能材料開発では、LED封止材をはじめ、光源・光学材料の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は25億25百万円であります。(3)合成樹脂事業ポリプラスチックス株式会社及びダイセルポリマー株式会社が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は40億77百万円であります。(4)火工品事業当社が中心となって、自動車エアバック用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、及び発射薬等の開発を行っております。また、火工品（パイロテクニック）技術を応用した新規分野の商品開発にも力を入れています。当事業に係る研究開発費は26億31百万円であります。(5)その他事業ダイセン・メンブレン・システムズ株式会社における膜分離システムの開発などを行っております。その他事業に係る研究開発費は１億38百万円であります。(6)コーポレート当社では、新規事業創出のための研究開発やセグメントに配分できない基盤研究をコーポレート部門として行っております。その研究開発費は31億44百万円であります。現在は、エレクトロニクス市場向け機能性化学品や機能フィルム及び、環境・ヘルスケア分野など先端分野で使用される機能性材料の開発に注力しております。当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる事業の創出を目指しており、これらの分野に研究資源を集中し、事業創出の可能性を探っております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和13年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、昭和29年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。大正12年１月晴山自動車機械工場として発足昭和13年12月株式会社に改組晴山自動車工業株式会社を設立東京都港区白金三光町資本金80万円25年12月東京都品川区東品川へ移転29年12月商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更33年４月現商標を制定35年７月蒲田工場を新設減速機部門を強化36年９月大阪支店を開設10月東京及び大阪証券取引所第二部に上場38年６月米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結43年３月資本金を６億円に増資６月米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結10月神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転10月東京支店を開設46年12月福岡営業所を開設47年４月名古屋営業所を開設５月広島営業所を開設48年４月米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結51年６月㈱ニチギ・エンジニアリングを設立52年６月札幌営業所・仙台営業所を開設６月米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結６月リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得54年８月建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける12月ニチギ整備㈱を設立55年５月リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格８月リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格60年４月ＲＣエンコーダの生産販売を開始63年１月ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始８月ストリングスクリューの生産販売を開始平成２年３月第三者割当増資を実施払込資本金13億8,880万円となる３年１月高精度歯車研削工場増設５年２月福島県双葉郡楢葉町にリミトルク福島サービスセンターを開設９月ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始６年９月英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結７年３月品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得８年３月ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併７月ニチギ整備㈱商号を㈱ギアシステムズに変更12年８月東京支店を閉店し、横浜支店を開設13年12月ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始14年４月㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併17年２月米国原子力発電所にトルクセンサー納入19年２月環境ＩＳＯ14001の認証を取得８月リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得22年１月電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成22年２月ハイスピードジャッキの生産販売を開始25年３月電子式アクチュエータの生産販売を開始
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業はバルブ・コントロール、ジャッキ、その他の増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、その他の増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、その他の増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】受入技術契約相手先の名称契約の内容契約期間フローサーブＵＳ・インク(米国)バルブ・コントロールの製造販売及び技術資料の供与自平成25年７月１日至平成30年６月30日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究活動は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置に取り組んでおり、災害対策としてニーズがある停電時対応のアクチュエータの開発、冠水時対応の耐水型の改良開発を推進しております。製品化した電子式アクチュエータについても、さらなるコストダウン・スマート化をめざす改良開発をしております。また、利便性を高めるための改良開発、コスト低減と短納期化のための改良開発などにも取り組んでいます。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、１億51百万円となっています。歯車及び歯車装置事業（バルブ・コントロール）バルブコントロールにおいては災害対策の一つである津波対策の防潮堤に設置する大型門扉の開閉駆動装置のシリーズ化設計を行いました。駆動装置の出力部にクラッチを装備して停電時には駆動装置を切り離して門扉全体をエンジン動力などにより早く閉めて水害被害を避けるものです。また発電所などでは津波による一時的な冠水にも電動操作が可能な電動アクチュエータの要求を受け、コスト低減をはかった耐水型を改良開発して、これからのニーズに応えていきます。すでに製品化いたしました電子式アクチュエータについては、さらなるコストダウン・スマート化をめざした改良を加え、今期の完成をめざしています。メンテナンス事業の推進として、既存の手動弁を改造（電動化）して電動アクチュエータを搭載する時に必要な弁の起動トルク、運転トルクを定量的測定するシステムを開発し、メンテナンスツールに追加しました。（ジャッキ・精機）精機製品においては利便性を高めた無水化メカニカルシールに対応するサイドエンタリング型攪拌機を製品化しました。これによりユーザのランニングコストを抑えることができます。また、低コストの減速機を応用し、小型から中型まで攪拌機に展開する設計を推進しています。ジャッキ製品においてはユーザの利便性を高めるため、主要メーカのサーボモータが直結できるジャッキのシリーズ化設計を推進し、またジャッキ選定用アプリケーションソフトを開発しています。
帝人株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年６月昭和２年１月〃９年10月〃19年８月〃20年８月〃22年８月〃24年５月〃27年11月〃30年11月〃33年６月〃36年３月〃37年11月〃38年11月〃42年９月〃43年４月〃45年10月〃46年８月〃46年10月〃48年10月〃53年４月〃53年７月〃54年３月〃55年２月〃55年４月〃55年12月〃58年９月〃58年10月〃60年８月〃61年８月平成元年10月〃２年10月〃３年９月〃３年10月〃７年10月〃９年６月〃11年10月〃11年12月〃12年１月〃12年12月〃13年４月〃14年４月帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産岩国工場操業開始（レーヨン）三原工場操業開始（レーヨン）帝人製機㈱を設立帝人加工糸㈱を設立（現連結子会社）帝人化成㈱を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事㈱を設立松山工場操業開始（アセテート）松山工場で「テトロン」の生産開始帝人殖産㈱を設立「帝人㈱」に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、TeijinPolyester（Thailand）Limitedを設立（現連結子会社）徳山工場操業開始（「テトロン」）愛媛工場操業開始（「テトロン」）岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、PT.TeijinIndonesiaFiberCorporation（のちにPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.）を設立帝人エンジニアリング㈱を設立（現連結子会社）岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）当社アセテート事業を分離、帝人アセテート㈱を設立帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の発売開始岩国工場で耐熱性繊維「コーネックス」の商業生産開始帝人物流㈱を設立（現連結子会社）㈱帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）帝人ファイナンス㈱を設立医薬岩国製造所本格稼動帝人アセテート㈱、帝人油化㈱及び帝人メンテナンス㈱を吸収合併米国にDuPontTeijinFilmsU.S.LimitedPartnershipを設立（現持分法適用関連会社）東京麻絲紡績㈱を吸収合併タイにTEIJIN（THAILAND）LIMITEDを設立（現連結子会社）当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管シンガポールにTEIJINPOLYCARBONATESINGAPOREPTELtd.を設立（現連結子会社）東邦レーヨン㈱（現東邦テナックス㈱）に資本参加（現連結子会社）帝人デュポンフィルム㈱を設立（現連結子会社）DuPontTeijinFilmsU.S.LimitedPartnershipが、米国デュポン社より北米における同社のポリエステルフィルム事業を譲受当社フィルム事業の営業部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、TeijinTwaronB.V.（現TeijinAramidB.V.）を設立（現連結子会社）当社フィルム事業の製造部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更（現帝人フロンティア㈱連結子会社）㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現連結子会社）メキシコのAkraTeijin,S.A.deC.V.（のちにTeijinAkra,S.A.deC.V.）に追加出資帝人ファイバー㈱（平成14年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管年月沿革平成15年４月〃15年９月〃15年10月〃16年２月〃17年１月〃17年４月〃19年９月〃20年４月〃20年６月〃22年４月〃24年10月〃25年４月帝人テクノプロダクツ㈱（平成14年11月設立）に当社産業繊維事業を移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立帝人ファーマ㈱（平成14年４月設立）に当社医薬医療事業を移管（現連結子会社）帝人ファイナンス㈱の個品割賦事業を譲渡当社及び帝人殖産㈱の賃貸ビル事業を譲渡TeijinAkra,S.A.deC.V.の北米ファイバー事業を譲渡東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化岩国事業所内に先端技術開発センターを開設米国のBradenPartnersL.P.を買収（現連結子会社）インドネシアのPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.の全保有株式を譲渡帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併帝人化成㈱を吸収合併
帝人株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社123社及び関連会社27社で構成されています。その事業は高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、ヘルスケア分野における製品の製造・加工・販売、及び主に流通・リテイルを担う製品事業を中心とし、その他にシステムソフトウエア開発等の情報関連事業や物流、印刷等の事業を展開しています。帝人グループの事業別に見た位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。高機能繊維・複合材料事業：TeijinAramidB.V.等連結子会社６社、非連結子会社５社及び関連会社２社はアラミド繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っています。東邦テナックス㈱等連結子会社４社、非連結子会社３社は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。ユニオンタイヤコード㈱等連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社１社はポリエステル繊維（産業資材）等の製造・販売を行っています。帝人コードレ㈱(連結子会社）、非連結子会社５社及び関連会社１社はその他の製造・販売を行っています。電子材料・化成品事業：帝人デュポンフィルム㈱等連結子会社２社及びDuPontTeijinFilmsU.S.LimitedPartnership等関連会社６社はフィルムの製造・販売を行っています。非連結子会社２社はフィルムの販売を行っています。フィルム加工㈱等非連結子会社２社はポリエステルフィルム等の加工等を行っています。TEIJINPOLYCARBONATECHINALtd.等連結子会社３社及び関連会社２社は樹脂・樹脂製品等を製造・販売しています。広島プラスチック㈱等連結子会社２社はプラスチックの成形加工を行っています。連結子会社７社は樹脂製品の販売、関連会社１社は樹脂製品の開発・販売を行っています。錦海化学㈱（連結子会社）は化学薬品等の製造・販売を行っています。ヘルスケア事業：帝人ファーマ㈱、帝人在宅医療㈱等連結子会社６社、非連結子会社４社及び関連会社４社は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。TeijinAmerica,Inc.（連結子会社）は新薬の臨床開発を行っています。製品事業：帝人フロンティア㈱、㈱テイジンアソシアリテイル、㈱帝健等連結子会社16社、非連結子会社11社及び関連会社５社は繊維製品等の企画・加工及び販売を行っています。その他：インフォコム㈱等連結子会社２社、非連結子会社12社及び関連会社２社は、情報システムの運用・開発・メンテナンスを行っています。帝人エンジニアリング㈱等連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社２社は機械、その他の製造・販売等を行っています。帝人物流㈱（連結子会社）及び非連結子会社１社は、帝人グループ製品の運送・保管を行っています。その他連結子会社６社、非連結子会社５社及び関連会社１社は印刷等を行いグループ内外にそのサービスを提供しています。以上に述べた「企業集団の状況」を概要図で示すと次のとおりです。（注）当該事業区分と、事業のセグメントとは一致しています。
帝人株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は、以下のとおりです。契約会社名相手先内容期間帝人㈱（当社）デュポン社（米国）合弁会社の設立等に関する契約・ポリエステルフィルムを製造・販売する合弁会社を世界６ヶ国で設立1999．７．14から合弁会社の存続する期間帝人㈱（当社）ベーリンガーインゲルハイム社（独）技術等導入に関する契約・医薬品の供与・「ラキソベロン」等医薬品４品目の製造に関する技術2005．１．１から2016．12．31
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年３月国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立昭和17年12月時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更昭和18年６月大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始昭和24年３月商号を扶桑薬品工業株式会社に変更昭和28年７月本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す昭和32年３月大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止昭和39年４月大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化昭和39年８月我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始昭和44年４月人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年10月経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立昭和48年２月大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託昭和48年11月小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出昭和54年12月大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖昭和56年３月大阪市城東区(城東工場近接地)に新研究開発センター(地上５階)竣工昭和58年９月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和60年５月岡山県浅口郡里庄町に岡山工場(地上６階)設置平成元年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成５年２月ポータブル血液分析器及びヒト精子機能検出用試薬を発売、臨床検査分野へ進出平成６年４月本社所在地に扶桑道修町ビル(地下２階地上10階)竣工平成７年５月茨城県北茨城市に茨城工場(地上６階)設置平成13年１月東京都中央区に扶桑日本橋ビル（地下１階地上８階）完成平成19年１月平成25年３月扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）の廃止扶桑興発株式会社を清算結了
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を主な事業内容とし、併せて不動産の賃貸業を営んでおります。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。医薬品事業輸液を中心とする注射剤や人工腎臓透析液などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を行っております。不動産事業不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、研究開発センターを中心に行っており、企業価値の源泉を向上するべく鋭意研究開発をすすめてまいりました。米国マサチューセッツ工科大学の研究成果をもとに株式会社スリー・ディー・マトリックスが開発を進め、当社が独占販売権を有し、さらに科研製薬株式会社に対し日本国内における販売を許諾する準独占的販売権許諾契約を締結している「外科用止血材」につきましては、現在製造販売承認申請中であり、承認取得後は迅速な市場浸透を図ってまいりたいと考えております。今後は、外科用止血材を足がかりに外科用領域製品の拡充を図ってまいります。なお、当事業年度の研究開発費は、総額18億12百万円と前年同期と比べ8.3％の増加となっております。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社74社、関連会社22社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)トヨタ自動車株式会社との業務提携昭和41年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社(国瑞汽車株式会社)への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。(2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書締結当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡することならびに統合の基本的事項について合意し、平成15年９月12日、株主間協定を締結いたしました。さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、平成16年７月30日に合併契約を締結、平成16年10月１日に合併いたしました。(3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約締結当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成15年８月６日に調印いたしました。これにより、平成15年10月８日に合弁会社を設立いたしました。平成19年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部分を上海電気(集団)総公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司と修正合弁契約を締結いたしました。平成22年４月、上海電気(集団)総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。(4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約締結当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成19年８月10日に調印し、平成19年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年４月バッファローオートパーツ株式会社（現、当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。58年10月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。63年９月東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。平成３年３月埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。５年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。６年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。13年４月戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。14年７月インターネットによる中古自動車販売事業（カーズ事業）を開始。14年９月株式会社オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市現さいたま市）を営業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、平成15年５月まで閉鎖。）14年10月営業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。15年４月株式会社オートバックスさいたま（埼玉県、昭和55年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。株式会社バッファローに商号変更。15年５月営業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。16年10月中央オートライフ株式会社より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を営業譲受けにより継承。16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年３月東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。18年２月オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。18年４月埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。19年９月当社の100%出資による、自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社の㈱ラムズインターナショナルを設立。20年11月22年２月22年４月22年４月子会社の㈱ラムズインターナショナルが㈱ファイバーワークに商号変更。オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。24年７月埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月31日現在12店舗
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社１社並びに当社のその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール・カーエレクトロニクス・オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる事業とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・一般整備事業のほか、中古自動車の買取り及び販売等の事業を行っております。なお、当社が100%出資する子会社㈱ファイバーワークは、平成26年３月31日現在、当社の経営成績及び財政状態に与える影響が極めて軽微であるため、連結財務諸表を作成しておりません。［事業系統図］（注）当社が締結する店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェン契約当社のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。フランチャイズチェン契約の概要は次のとおりであります。①オートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。ｂ．契約の期間契約締結の日から５年間とし、期間満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。②スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「スーパーオートバックス○○」という店名を用いて、ＦＣ本部が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売及びサービスの提供を行なう。ＦＣ本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、販売及びサービスの方法を絶えず創造開発する。ｂ．契約期間契約締結の日から７年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に３年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】1971年９月資本金30,000千円にて山口県徳山市（現周南市）にレストラン経営を目的とする株式会社サンデーサンを設立。1971年10月第１号店を山口県徳山市（現周南市）に出店（パーラー＆レストラン）。1976年２月郊外型１号店を山口県徳山市（現周南市）に出店し、以後、郊外店中心に展開。1978年２月関東地区事務所を横浜市に開設。1978年10月関東地区１号店を横浜市に出店。1981年12月本社およびセントラルキッチン（店舗のメイン食材となる半製品を製造）を山口県新南陽市（現周南市）に新設、移転。1983年９月ジョリーパスタ１号店を東京都に出店。1990年12月広島証券取引所に上場。1991年10月ジョリーオックスを山口県徳山市（現周南市）に出店。1991年12月全額出資子会社株式会社サンデーサン・エンタープライズを設立。1994年２月フラカッソ１号店を東京都にリニューアルオープン。2000年３月東京証券取引所に上場。2000年５月兵庫県西宮市に大阪研修センター設置。2000年11月ジーナジーノ１号店を神奈川県大和市に出店。2002年２月広島市南区および埼玉県川口市に研修センター設置。2002年10月全額出資子会社株式会社サンデーサントレーディングスを設立。2003年12月ジーナ１号店を茨城県水戸市にオープン。2005年６月陽介１号店を神奈川県横浜市にリニューアルオープン。2005年７月ニューサンデーサン１号店を神奈川県海老名市にリニューアルオープン。2005年10月菜々畑１号店を千葉県印西市にオープン。2005年11月幸楽苑１号店（フランチャイズ）を東京都足立区にリニューアルオープン。2006年３月ジョリーピアット１号店を埼玉県朝霞市にオープン。2006年５月グルメ回転すし勢を千葉県柏市にオープン。2007年３月株式会社ゼンショーの連結子会社となる。2007年７月ジョリーピアット業態、陽介業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2007年８月株式会社サンデーサン・エンタープライズ、株式会社サンデーサントレーディングスを吸収合併。2007年９月全額出資子会社株式会社ＣＳ、株式会社ＢＳを設立。2007年11月サンデーサン業態を株式会社ＣＳ及び株式会社ＢＳへ会社分割し、株式会社ココスジャパン及び株式会社ビッグボーイジャパンへ譲渡。2007年12月ジーナ業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2008年１月本社を山口県周南市から現在の東京都港区に移転。2013年８月株式会社サンデーサンから株式会社ジョリーパスタに商号変更。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び親会社とで構成されております。当社は、パスタ専門店「ジョリーパスタ」を中心にレストラン事業を展開しております。当社は株式会社ゼンショーホールディングスを中心とする企業集団に属しており、株式会社ゼンショーホールディングスとは業務提携を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。