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株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和49年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立昭和49年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転昭和57年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設昭和57年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和59年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転昭和61年２月商号を株式会社オーイズミに変更昭和61年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設平成10年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始平成10年12月大伸工業株式会社(現株式会社ダイシン)の株式を取得し、子会社とする平成11年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始平成12年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖平成12年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場平成13年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入平成13年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設平成14年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成14年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転平成15年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始平成15年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得平成15年12月東上野オーイズミビル西館（東京都台東区）を取得し、賃貸を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成16年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得平成16年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする平成17年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする平成18年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始平成19年７月子会社の株式会社ダイシンが、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得平成20年５月日本遊技機工業組合へ加入平成20年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始平成21年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする平成22年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始平成22年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始平成22年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始平成22年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシンに吸収合併平成23年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立平成23年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併平成24年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入平成24年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立平成25年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシンに吸収合併平成25年６月株式会社インターグローの株式を取得し、子会社とする平成25年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社(株式会社ダイシン、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社インターグロー）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器等の製造・販売、カードシステム等の販売を行う「機器事業」および不動産の賃貸を行う「不動産事業」を主たる事業としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)機器事業(当社、連結子会社株式会社ダイシン、非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニットその他補修用部品、保守メンテナンス商品カードシステム等カードユニット子会社製品遊技機関連木工品遊技機台列（島）システム機器玉補給・回収システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供(2)不動産事業(当社、連結子会社株式会社ダイシン、非連結子会社妙高酒造株式会社)区分主要取扱い品目不動産賃貸当社厚木オーイズミビル学習塾、飲食店、事務所新橋オーイズミビル事務所東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住居用マンション新幸レジデンス住居用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗子会社海老名ビル医療施設市川商業ビル店舗千葉スポーツプラザ店舗(3)その他(非連結子会社妙高酒造株式会社、神奈川電力株式会社及び株式会社インターグロー)区分主要取扱い品目酒造業子会社酒類製造・販売日本酒電気事業子会社太陽光発電・売電電気情報配信事業子会社ソフトウェア、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト事業の系統図は次のとおりであります。(注)関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズがあり、当社は飲食店用の店舗を賃貸しております。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理をおこなっております。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)機器事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額823百万円であります。なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め251件であります。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。①パチスロ機（パチスロＱＰ）クローズ、ＷＯＲＳＴ等でも人気の高橋ヒロシが描く青春ソウルフル漫画「ＱＰ」とのタイアップ作品。暴力の世界に生きる2人の男の激しい生き様を強烈に描いた本作品をオーイズミ初のＡＴ機として作り上げた渾身の力作です。ＡＴ機の面白さを極限まで追求した究極ゲーム数管理システムを採用し、他のスロットにはない新たなゲーム性を実現している。1セット40Gからはじまる純増2.8枚のＡＴ、ＱＰチャンスを搭載。さらにＱＰチャンス中の上乗せ特化ゾーン、BATTLERUSH（バトルラッシュ）このBATTLERUSHをストックする、拳RUSH（パンチラッシュ）青７揃いから発動する究極の特化ゾーン、CRUSHRUSH（クラッシュラッシュ）という強烈な3種類の上乗せ特化ゾーンを搭載。この特化ゾーンが生み出すループはまさに期待度無限大。そして、さらに業界初のリールロック単独抽選システム「魂（ソウル）ロックＷチャンスシステム」も搭載しており、プレイヤーの魂をゆさぶる究極の面白さを実現している。②パチスロ機（パチスロうみねこのなく頃に）2010年にリリースし、長きに渡ってプレイヤーの支持を受けた「パチスロひぐらしのなく頃に祭」の正当後継機としてリリース。「ひぐらしのなく頃に」と並ぶ、竜騎士07の代表作である「うみねこのなく頃に」とのタイアップ作品。壮大なスケールで展開される本作品をすべて余すところなく映像化し、全８エピソード中、映像化されていないエピソード５以降もフルアニメーション化。さらに、業界最多の総勢43名の声優陣をキャスティング。総セリフ数は4000オーバーと前作の「ひぐらしのなく頃に祭」の約4倍ものスケールを実現。総演出パターンも無限大に詰め込まれた本作品にふさわしい壮大なスロットに仕上がっている。今回も、前作のひぐらし同様に、ＲＴ+難易度選択システムを搭載。変わらない出目、制御、そして究極の技術介入要素をふんだんに盛り込んでおり、多くのプレイヤーを虜にしたあの運命分岐モードを完全継承。プレイヤー自らの選択で運命が決まる、究極のゲーム性を実現している。さらに、完走型ＲＴ真相究明モードでは、23話で構成される１つのエピソードを８エピソード計184話も盛り込んだ、至極の中身を実現している。ＲＴが進むにつれて、プレイヤーをさらに虜にする、まさに壮大なスケールの作品に仕上がったオーイズミ渾身の一作です。(2)不動産事業該当事項はありません。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。昭和24年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。昭和24年９月港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）昭和27年10月木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）昭和28年３月税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）昭和29年８月兵機建物株式会社設立。昭和32年10月トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）昭和35年６月兵機海運株式会社に商号変更。昭和37年８月水島出張所を開設。（現中国支店）昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年８月東京出張所を開設。（現東京支店）昭和43年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。昭和45年12月倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。昭和47年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。昭和51年12月旭物産株式会社設立。昭和53年２月新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。昭和61年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。平成元年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGETFREIGHTFORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。平成８年７月中国支店事務所竣工、移転。平成10年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。平成12年８月姫路支店事務所竣工、移転。平成13年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。平成15年10月新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。平成16年10月平成21年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。新大同海運株式会社解散。平成22年４月平成25年７月平成25年10月平成25年12月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。株式会社シンパを吸収合併。長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（海運事業）内航海運…当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。外航海運…当社及び長門海運㈱が連結子会社４社所有の船舶を主として運航しております。（港運・倉庫事業）港運…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。（その他事業）不動産賃貸及び商事業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年４月千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチンの製造販売を開始。昭和24年６月本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。昭和24年９月本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。昭和26年６月武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。昭和37年12月伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。昭和40年５月本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。昭和46年10月伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。昭和47年３月大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。昭和48年４月兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。昭和49年６月兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。昭和49年10月芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。昭和53年２月本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。昭和53年11月大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。昭和54年２月株式会社バイコンを全額出資により設立。昭和57年４月株式会社日本ロックを全額出資により設立。昭和57年10月本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。昭和58年12月株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。昭和59年12月株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。昭和60年５月株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。昭和60年９月福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。平成元年２月本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。平成２年９月マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名SENJUUSA,INC.）を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成３年６月ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成４年９月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。平成５年４月神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。平成10年３月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。平成13年４月米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJULaboratoryofOcularSciences)を開設。平成16年４月オランダホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。平成17年10月株式会社セーバーを30％出資により設立。平成18年４月中華人民共和国北京市に北京事務所を開設。平成18年４月神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。平成20年９月中華人民共和国上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。平成20年12月ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。平成21年３月佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。平成22年４月セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。平成22年10月中華人民共和国北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。平成23年７月中華人民共和国上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。平成23年７月オランダホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナムハノイ市にハノイ事務所を開設。平成24年12月平成25年４月ロシアモスクワにモスクワ事務所を開設。唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）製薬事業当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。(2)その他事業当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※子会社２社、関連会社１社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「GoodCompany」を経営理念としております。その実現のため、「IfIwereyou」を行動理念とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJUSENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス推進委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。ロ．会社機関・内部統制の関係図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。ExecutiveCommitteeは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬事法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人(１名)が、年度毎に作成する「監査計画」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っております。監査役は監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、取締役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所など多面的な監査を行なっております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口秀和、樋口和寿であり、聖徳公認会計士共同監査事務所の構成員であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名です。また、意見表明に先立ち、公認会計士戸奈常光の審査を受けております。監査役は内部監査人及び会計監査人と定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、ExecutiveCommitteeにおいて対応しており、一般的なリスクは、危機管理規程（平成１３年７月２日制定）に従い危機管理委員会（委員長：管理本部長）において対応しております。但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております③役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役239,037169,037－70,0006監査役12,60012,600－－2④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人樋口秀和・樋口和寿は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、並びに製品戦略室が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。「オキュラーサイエンス研究所」は最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する３つの研究室（米国オレゴン研究室、創薬基盤グループ、創薬設計グループ）で構成されております。「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する新薬研究室、前臨床研究室（薬理グループ、薬物動態グループ、製剤グループ、分析グループ）および安全性研究室、臨床試験等を実施するレギュラトリーサイエンス部、臨床開発部、育薬企画部、臨床研究推進室で構成されております。また、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、経営戦略本部内に「製品戦略室」を新設し、製品ポートフォリオマネジメントに基づく研究開発戦略の全体最適化を図っております。眼科用剤におきましては、平成21年および平成24年に緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液0.03％」および「アイファガン点眼液0.1％」を発売し、緑内障・高眼圧症の患者さまに対する新たな治療の選択肢を提供してまいりました。今後も、網膜疾患治療剤（インテグリン・ペプチド治療薬）などの治療効果に優れた製品の開発が進行中であり、順次上市を目指して開発を進めております。さらに、アジア諸国におきましても、平成25年6月に春季カタル治療剤「タリムス点眼液0.1%」が中国において輸入販売承認されたことをはじめ、各国にて複数の製開発を進めております。なお、当連結会計期間の研究開発費の総額は42億52百万円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。[①製薬事業］製薬事業に係る研究開発費は42億52百万円であります。[②その他事業］その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年７月休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、平成２年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、平成４年７月より自動車関連ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始平成５年５月神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始平成６年11月入札会運営業務をシステム化平成７年12月車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発平成８年５月車両再販業務支援統合システム「しろくま」の販売を開始。平成10年４月登録名義変更事務代行部門を売却平成11年３月住商オートリース㈱ブランドの入札会運営会社として、住商オートリース㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立平成11年９月車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始平成11年12月本社を東京都千代田区五番町に移転平成12年６月自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価設定支援システム（ＲＶＤｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発平成12年８月資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立平成12年９月資本金33,275千円へ増資平成12年12月「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始平成14年５月平成14年６月日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発平成15年１月ＰＤＡによる「デジタルコンディションチェックシステム」（注５）を開発、運用開始平成15年10月日本オートオークション協議会へデータ提供開始平成16年４月「残価設定支援システム」の改良版「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」（注６）を開発「車種カタログデータベース英語版」をリリース平成16年６月入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる平成16年９月日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする「原状回復費求償支援システム“ＡＦＡＭＡ”」（注７）を開発、販売開始平成16年12月「買取価格算出支援システム“ＰＶＤｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる平成17年４月ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート年月事項平成17年９月当社システム商品の「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」「車種ＤＢ」「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」を、マイカーリースの一括見積りサイト「おくるまリース」及び自動車買取り査定サイト「おくるまオンライン査定」（ＳＢＩリース㈱運営）に提供開始平成17年12月資本金94,525千円へ増資平成18年２月ＳＢＩリース㈱の運営するリース料一括見積りサイト「おくるまリースｆｏｒビジネス」のリニューアルにあたり、当社のシステム・コンテンツ「しろくま車種ＤＢ」及び「しろくまＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」の提供を開始平成18年４月㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳＣａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始ジャスダック証券取引所へ上場公募増資により資本金を191,445千円へ増資平成18年７月「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発平成18年12月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっとｆｏｒオートリース」の販売を開始平成19年４月スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース株式会社の子会社）に売却平成19年７月トヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発平成20年１月株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始韓国に合弁会社SLKSolutionInc.（出資比率49.0％）を設立平成20年９月サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞平成22年２月平成22年４月平成22年８月平成23年11月平成24年４月平成24年12月平成25年６月平成25年７月平成26年４月トラックの資産価値算出システム「トラックRVDoctor(TM)」リリースジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場本社を東京都目黒区東山に移転オートリース会社向けリース車両の価値一括算出サービスを開始子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受けリースアップ車両の一括検索サイト『リースアップドットＪＰ』立ち上げリースアップ東京を千葉県四街道市に移転中国北京市に子会社千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場プライバシーマーク取得（注）１．「システム・ロケーションくるまマネージメントシステム」の略称。自動車関連ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車関連ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。５．車両の査定情報を査定員がＰＤＡを使ってインプットすることにより、査定データをデジタル化。インターネット上で査定情報を公開するとともに、査定情報のデジタルデータベース化を可能とした。６．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。７．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、AutoFinanceAssetManagementAdvisorの略称。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、マーケットプレイス（＊２）およびインフォメーションテクノロジー（＊３）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連ファイナンス事業者向けのＢＰＯ（＊４）（業務支援）企業です。＊１リース会社等の自動車関連のファイナンス事業者全般を対象にしています。＊２リース期間満了車両等の再販売のための機会を提供する入札会の開設と運営を行っています。＊３上記二つに必要なシステムの提供ならびに開発を行っています。＊４BusinessProcessOutsourcingの略。当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、Ⅰ．再販業務支援Ⅱ．システム業務支援の2つから成り立っており、そのそれぞれの内容は以下のとおりであります。なお、当社グループでは「業務支援」事業は再販業務支援とシステム業務支援を融合した不可分一体の事業であるためセグメント区分は行っておりません。Ⅰ．再販業務支援全国の車両保管ヤードでの入庫確認から車両の状態、入札（＊５）の値動き、落札結果、請求内容を確認するシステム（＊６）を提供し、その運営自体も受託することを通して、自動車関連ファイナンス事業者の車両再販業務を支援します。＊５当社業務における「入札」では、各入札会毎に定められた入札可能時間（通常２日間）の期間内に、インターネット上から電子的に入札を可能とするシステムを採用しております。＊６①車両再販において必要な情報・機能が網羅された、売り手である自動車関連ファイナンス事業者向けの「出品支援システム」②全国車両保管ヤードの車両情報から車両状態、入札手続、落札結果、請求内容の確認まで、効率的な中古自動車の購入を可能にする機能が網羅された、買い手である中古自動車関連業者向けの「入札支援システム」これらのシステムはインターネット上で運用され、これにより、地理的な制約はなくなり、自動車関連ファイナンス事業者はインターネット上で効率的な中古自動車再販業務の実現が可能となり、また中古自動車購入者は全国の車両保管ヤードから購入することが可能となりました。Ⅱ．システム業務支援入札会の開設を通じて得られた中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車ファイナンス関連の事業者に対して提供する事業を行っております。具体的な提供商品としては、①「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」過去の中古車販売実績を統計学を用いて解析し、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム②「ＰＶＤｏｃｔｏｒ®」将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム③「車種カタログデータベース」メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース④「シスろけっと」オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化し、ＡＳＰで提供するシステム⑤「ＣＡＤｏｃｔｏｒ®」当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム⑥ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒＣＡＶ(=CarAssetValue)の一括算出を提供過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現⑦「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。当社グループの主要顧客である自動車関連ファイナンス事業者のビジネスフローは、商談フェーズから始まり、契約フェーズ、契約管理フェーズ、契約満了フェーズ、中古自動車資産の再販フェーズとなります。現在当社グループでは、上記各フェーズのうち商談フェーズにおいて、リース満了時の将来価格を見据えた適正なリース価格を算出するための各種システムの販売を、再販フェーズにおいて、入札会の開設とこれに必要なシステムの提供を行っております。なお、提供するシステムの内容は、各自動車関連ファイナンス事業者の業態に合わせた形で組み合わせ、プラットフォーム化して提供しておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループは平成26年3月31日現在、当社のほか子会社2社および関連会社2社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。当社は全国に7箇所の入札会用の車両保管ヤードを持ち、当社の開設する入札会は４箇所のメインヤードごとに展開しており、各車両保管ヤードの管理・運営をしております。子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。関連会社であるSLKSolutionInc.は韓国に設立した合弁会社（出資比率49.0%)で韓国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。また、株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。当社グループのビジネスモデル［事業系統図］持分法適用関連会社：SLKSolutionInc.（設立：2008年1月3日,資本金：KRW1,000,000,000）株式会社エヴリス(設立：2009年8月24日,資本金：20,000,000円）子会社：千車科技（北京）有限公司（設立：2013年6月25日,資本金：US$300,000）ジェイ・コア株式会社（平成24年4月1日付けで全事業を当社へ譲渡しており、現在は休眠状態となっております。）
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社事業開発部及びシステム部において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,235千円となっており、情報収集費用等に充てております。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年４月東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。通信用保安機器の製造を開始。昭和７年４月事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。昭和14年６月株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。昭和14年10月中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。昭和18年11月東京逓信局の納入指定製造会社となる。昭和21年11月ケーブル端子函の製造開始。日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。昭和22年11月Ｒ型保安器の製造開始。日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。昭和23年６月各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。昭和26年10月「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。昭和35年11月神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。昭和54年２月家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。昭和55年１月「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。昭和57年８月通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。昭和59年４月名古屋市に「名古屋営業所」を開設。昭和59年６月当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。昭和60年10月系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。昭和62年７月通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。昭和63年４月大阪営業所、福岡営業所を開設。平成元年２月北陸営業所を開設。平成２年４月神奈川営業所を開設。平成３年４月東京支店、広島営業所を新設。大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。平成３年５月気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。平成５年４月仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成６年11月光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。平成７年２月米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。平成７年４月代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。平成７年11月ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。平成８年８月インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDOTimurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。平成９年11月当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。平成10年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成10年７月放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。平成12年３月松山工事事務所の閉鎖。平成13年９月ＣＳ放送事業の営業譲渡。平成14年３月米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。平成14年８月相模工場を相模テクノセンターに名称変更。平成14年10月ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。平成15年４月中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。平成16年３月「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。平成16年９月静岡営業所を開設。平成16年12月「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。平成17年３月中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。平成18年２月中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。平成19年９月保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。平成21年２月中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。平成22年９月「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。平成23年５月「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。平成23年８月「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。平成24年３月グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。平成24年３月「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。平成25年２月「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。平成25年３月大韓民国に「SANKOSHAKOREACORPORATION」設立。平成25年10月ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMAEMEと、合弁企業「SANKOSHAVIETNAMLLC」設立。平成25年12月「山光資材工業株式会社」清算結了。平成26年２月「株式会社九山工」清算結了。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社19社、関連会社１社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備接置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［通信保安事業］・販売国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.、SANKOSHAKOREACORPORATION、山光社香港有限公司、陽江山光社防雷通信設備有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。・製造国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック及び㈱オプトテクノ、海外については子会社陽江山光社防雷通信設備有限公司、広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。・設備設置工事当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。［気象事業］雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。取締役会は５名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査室は、年度当初に年間監査計画を作成し、それに基づき各部署に対して往査または書面による監査を行い、監査終了後内部監査報告書を作成し、社長に提出しております。また、被監査部門に対しては、監査結果及び改善指示書を通知し、改善の実行状況をモニタリングしております。監査役は、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の業務執行に対して適法性監査しております。また、監査役は取締役会などの重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見を積極的に発言しております。ニ．社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役を選任しておらず、社外監査役は２名であります。社外監査役２名のうち、加藤義信氏（平成13年６月就任）は税理士として企業会計、税務全般に対する専門的知見を有しております。ホ．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名業務を執行した公認会計士所属する監査法人白井正有限責任監査法人トーマツ岡田雅史有限責任監査法人トーマツ※継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他４名ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役との間には、利害相反等に該当する取引はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業としてきわめて高いレベルのリスクマネージメントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生２．労働災害の発生３．地震・風水害による被害の発生４．重要な取引先の倒産の発生５．従業員等による不正・犯罪の発生６．民事暴力・テロの発生７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、そのなかで当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。③役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬55,541千円監査役に支払った報酬10,680千円計66,221千円④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は556,393千円となっております。（1）通信保安事業・火災報知器用ＳＰＤのスマート化開発・ＪＲ向け避雷器放電電流監視装置開発・ＬＥＤ方式中高度白色航空障害灯開発・ＪＲ向け列車無線装置用バッテリー寿命監視装置の開発・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発・Ｎシステム中継ボックス用ＳＰＤ基板の開発・通信用ＳｍａｒｔＳＰＤの開発・ＳＡ端子盤用ＳＰＤの開発・襲雷警報装置開発（陸上自衛隊向け）・ＴＣ形列車接近警報受信機リニューアル品の開発・新型ブレードセンサーの開発・風力向け直撃雷電流観測装置の開発・ＰＶシステムの雷インパルス試験及び解析による研究・落雷時のＶＨＦ放電と放電電荷量の特性に関する研究・鉄道事業者向け沿線電話機の開発・雷電磁バリアの効果検証実験・ＤＣ48Ｖ用電源ＳＰＤの開発当連結会計年度の研究開発費は534,036千円となっております。（2）気象事業・雷短時間予測に関する研究・ＪＬＤＮの位置標定精度向上に関する研究・ＪＬＤＮの推定電流値精度向上に関する研究・冬季雷の地域的な性状の違いに関する研究・ＶＨＦセンサーに関する評価に関する研究・津波情報提供システムの開発・波予測提供システムの開発・熱中症情報提供システムの開発・風力発電事業者向け雷気象情報提供システムの開発・火山情報提供システムの開発当連結会計年度の研究開発費は22,357千円となっております。