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株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱三戸芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱一戸芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱三春電器日本サーミスタ温度センサ及び計測制御機器の製造センサ電子部品及び計測制御機器の製造タイシバウラデンシカンパニーリミテッドアジアサーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社製造・技術部門が中心となり、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの生産に関する製造技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は331,627千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。[日本]自動車用排ガス及び家庭用燃料電池の温度制御を目的とした高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から開発しております。その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は331,627千円であります。[アジア]特筆すべき研究開発活動はありません。当セグメントに係る研究開発費はありません。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年３月兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理・販売を開始昭和11年１月合名会社国栄機械製作所に改組（出資金５万円）し、石油発動機の製造販売開始昭和19年11月合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始昭和25年２月造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始昭和28年12月硬貨計算機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和32年３月当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社（グローリー商事株式会社）を設立昭和33年12月煙草販売機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和37年４月硬貨包装機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和39年11月硬貨選別機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和40年２月千円紙幣両替機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和40年12月日送り付コインロッカー（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和44年３月コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立昭和45年２月当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社（現グローリープロダクツ株式会社）に変更昭和46年１月現金支払機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和46年11月旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称昭和55年８月北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更昭和57年２月米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY(U.S.A.)INC.（現GloryGlobalSolutionsInc.）を設立昭和58年11月株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場平成３年７月欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORYGmbHを設立平成６年８月当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY(PHILIPPINES),INC.を設立平成８年４月東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORYMONEYHANDLINGMACHINESPTELTD（現GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.）を設立平成12年３月当社は、グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成12年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成13年７月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORYCashHandlingSystems(China)Ltd.（現GloryGlobalSolutions(HongKong)Ltd.）を設立平成15年２月中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立平成15年９月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易（上海）有限公司（GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.）を設立平成16年７月欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社ReisEurosystemsAGの株式を譲受け、GLORYEuropeGmbH、StandardwerkEugenReisGmbH、ReisServiceGmbHを完全子会社化平成17年４月遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社（現グローリーナスカ株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化平成18年10月グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更平成20年８月遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化平成20年10月ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更平成20年10月加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更平成22年４月グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更平成22年10月欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitradeItaliaS.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化平成23年１月GLORYEuropeGmbHはReisServiceGmbHを吸収合併平成23年４月グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併平成24年２月貨幣処理機の製造・販売会社であるTalarisTopcoLimited（現GloryGlobalSolutions(Topco)Ltd.）の買収主体として、英国にGloryGlobalSolutionsLtd.を設立平成24年４月グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併平成24年７月GloryGlobalSolutionsLtd.はTalarisTopcoLimited（現GloryGlobalSolutions(Topco)Ltd.）の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化平成25年３月GLORYEuropeGmbHは、TalarisCashSystems(Germany)GmbH（現GloryGlobalSolutions(Germany)GmbH）及びTalarisLimited（現GloryGlobalSolutions(International)Ltd.）に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了平成25年４月TalarisLimitedは、商号をGloryGlobalSolutions(International)Ltd.に変更平成25年４月Talaris(France)S.A.S.は、商号をGloryGlobalSolutions(France)S.A.S.に変更平成25年４月GLORY(U.S.A.)INC.は、TalarisInc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGloryGlobalSolutionsInc.に変更平成25年４月GLORYMONEYHANDLINGMACHINESPTELTDは、商号をGloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.に変更平成25年４月GloryGlobalSolutions(Germany)GmbHは、GLORYEuropeGmbH及びLutzwolfSystemsGmbHを吸収合併
グローリー株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社51社及び関連会社１社により構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機器の製造・販売・保守サービスを行っております。当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他国内グローリー㈱○○○○○グローリープロダクツ㈱○○○グローリーナスカ㈱○北海道グローリー㈱○○○海外光栄電子工業（蘇州）有限公司○SitradeItaliaS.p.A.○GloryGlobalSolutionsLtd.○GloryGlobalSolutions(International)Ltd.○GloryGlobalSolutions(France)S.A.S.○GloryGlobalSolutionsInc.○GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.○GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.○事業の系統図は次のとおりであります。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。現在、当社を中心に研究開発スタッフ約830名（グループ従業員の約11％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,174百万円であります。なお、基礎研究分野では、認識・識別などのコア技術をベースに、通貨処理分野はもちろんのこと、顔認証技術等のバイオメトリクス関連事業にも積極的に取り組み、新たなセキュリティ事業分野を開拓しております。当連結会計年度におけるセグメント毎の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）金融市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、金融機関の営業店向けに、利用者がタッチパネルで入力するだけで簡単に各種伝票を作成できる「電子記帳台」を開発いたしました。また、金融機関の窓口や外貨両替専門店向けに、一度に米ドル、ユーロ、中国人民元、韓国ウォンの４通貨の鑑別を行える「外貨紙幣鑑別機＜ＧＣＦ－２００＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,474百万円であります。(2）流通・交通市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、スーパーマーケット等の小売店舗や飲食店向けに、つり銭の残量や、万が一のトラブル時の復旧ガイダンスの表示など、様々な情報をわかりやすく確認することができるカラー液晶ディスプレーを搭載した「硬貨つり銭機＜ＲＴ－３００＞」、「紙幣つり銭機＜ＲＡＤ－３００＞」、「包装硬貨管理機＜ＷＤ－３００＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,171百万円であります。(3）遊技市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、パチンコホール向けに、会員管理をはじめ、景品、売上等ホール内の情報をトータルで管理できる「クラウド型ホールトータルシステム」を開発いたしました。研究開発費は、1,357百万円であります。(4）海外市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、金融機関向けに、卓上に設置できるコンパクトタイプの「紙幣整理機＜ＵＳＦ－５０シリーズ＞」を開発いたしました。研究開発費は、5,245百万円であります。報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントでの当連結会計年度の主な成果といたしましては、消費者金融会社向けに、「自動契約受付機＜ＦＶＫ－８００＞」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費総額は、925百万円であります。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は大正９年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始した。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみたが、昭和30年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めた。その一環として昭和42年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果した。昭和45年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力した。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中である。以上の変遷を示すと次のとおりである。大正９年４月設立昭和24年５月東京証券取引所へ株式上場昭和42年４月（旧）太平洋興発㈱設立昭和45年11月石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更昭和46年３月釧路支店開設昭和48年４月札幌支店開設昭和48年７月オーストラリアで石炭開発事業へ進出（昭和54年中止、石炭輸入業務へ転換）昭和57年６月帯広営業所開設昭和59年４月高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立昭和63年７月仙台営業所開設（平成９年９月閉鎖）平成２年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（平成17年８月売却）平成９年４月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（平成16年３月清算）平成12年４月帯広営業所を帯広支店に組織変更平成14年１月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退平成15年４月太平洋リビングサービス㈱を吸収合併平成17年２月釧路石炭乾溜㈱を吸収合併平成18年４月㈱太平洋シルバーサービス北海道設立平成19年５月持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社とする（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを平成21年３月に清算）平成21年７月持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算平成22年５月太平洋フーズ㈱設立
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開している。また、当社及び子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりである。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。②太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）事業用地及び宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っている。（2）商事セグメント①当社輸入炭、石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っている。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っている。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っている。④太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業及び鉄道輸送を行っている。（3）サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸している。②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピューターシステム開発も行っている。⑤太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）給食事業、ビル・店舗の清掃請負及び造園緑化事業を行っている。⑥釧路臨港埠頭運輸㈱（連結子会社）倉庫等施設の維持・管理を行っている。⑦㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）中古本販売店・ゴルフ練習場の運営を行っている。⑧㈱栄和サービス（連結子会社）産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っている。⑨まりも交通㈱（連結子会社）旅客運送業（タクシー業）及び車検・整備事業を行っている。⑩太平洋フーズ㈱（連結子会社）飲食店の運営を行っている。（4）その他のセグメント①㈱太平洋製作所（連結子会社）各種プラント設備の工事並びに機械製造の修理を行っている。②㈱太平洋機工（連結子会社）各種プラント設備の工事並びに機械製造の修理を行っている。③訓子府石灰工業㈱（連結子会社）炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。当社グループの事業系統図は次のとおりである。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。主な変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成6年5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。平成6年9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。平成7年2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。平成7年8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。平成8年3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。平成8年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。平成11年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。平成12年8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。平成13年3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。平成13年6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。平成13年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」1号店がＦＣ店舗としてオープン。平成14年3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。平成14年6月ISO9001認証、本社にて取得。平成14年7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。平成16年4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成16年8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。平成17年2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年3月出店数150店舗（直営55店、ＦＣ95店）達成。平成17年12月生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。平成18年5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。平成18年7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。香春本店を移転新築オープン。平成18年9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店目となるトンロー店をオープン。平成20年5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店目となるラチャヨーティン店をオープン。平成20年9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。平成21年8月中国１号店目となる「山小屋深圳店」をオープン。平成22年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。平成22年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年9月台湾１号店目となる「山小屋台北店」をオープン。平成23年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。平成24年1月インドネシア１号店目となる「山小屋UOBPLAZA店」をオープン。平成24年4月マレーシア１号店目となる「ソラリスデゥタマスパブリカ店」をオープン。平成25年3月フィリピン１号店目となる「一康流マニラ店」をオープン。平成25年3月マカオ１号店目となる「高士徳店」をオープン。平成25年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年4月ミャンマー１号店目となる「山小屋ヤンゴン店」をオープン。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及びすりごまの製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（1）外食事業国内・海外において「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」「一康流」の３つのブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、餃子、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ・チェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。平成26年３月末日現在の店舗数は158店舗（直営店11店舗、ＦＣ店113店舗、海外34店舗）となっております。（2）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。（3）外販事業連結子会社大幸食品㈱が、お客様及び当社にすりごまの製造販売を行っております。連結子会社ふくおか製麺㈱が、当社の生産する製品を主要販売品目とし、外販を行っております。（4）その他飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。取締役会は、取締役5名で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各部署及び監査室で行っております。毎週行われる経営会議において、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、社内における様々な問題を検討し迅速に問題解決にあたっております。また、取締役及び監査役と、各部部長を含めた業績会議を毎月1回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役・社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。ただし、現在、当該定款に基づき当社が責任限定契約を締結している社外役員はおりません。②内部監査及び監査役監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の監査室（人員1名）が、社長が決定した方針や政策、設定した手続きや規程等が遵守されているか、社長の事業計画や戦略が効率的に行われ目標が達成されているかどうか、各業務が適切に行われているかどうかを検証し、内部統制の有効性について独立的な評価を継続的に実施し、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告を行っております。監査役会の監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名の計4名（うち社外監査役2名）で行っております。監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。③会計監査の状況当社は、三優監査法人による会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。三優監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士２名(吉川秀嗣、堤剣吾)とその補助者４名(公認会計士４名)の計６名が監査業務に従事しました。④社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は、田吹多祥氏、上野信明氏の2名であり、社外取締役は選任しておりません。効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業規模等に照らして相応しい体制であると考えております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。田吹多祥氏、上野信明氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。また、田吹多祥氏、上野信明氏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役43,16539,117－4,0484監査役（社外役員を除く）8,1707,439－7312社外役員3,0003,000－－2（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。２.報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額4,779千円（取締役４名4,048千円、監査役３名731千円）を含めております。ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の協議により、監査役の報酬は監査役会の協議により各々決定しております。なお、平成８年３月22日開催の臨時株主総会での決議により、取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円となっております。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額該当事項はありません。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式10,000－－－－上記以外の株式18,08015,080－－△3,000
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋ＦＣ加盟契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から5年間再契約契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円再契約料再契約時に5万円ロイヤリティ固定ロイヤリティ月額2万円変動ロイヤリティＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか基本契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円商標使用料月額2万円（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。契約期間契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。契約条件イニシャルフィー契約時に1,000万円コミッションＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。指導委託料ＦＣ加盟店売上の1％（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか地区権利者契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。契約期間契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件報酬地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。加盟金１５坪未満３０万円１５坪以上６０万円全額地区権利者に支払う。保証金１５坪未満５０万円１５坪以上１００万円当社の預り金とする。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業昭和28年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立昭和29年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設昭和37年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発昭和38年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設昭和41年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置昭和43年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立昭和43年11月コクヨ株式会社と取引を開始昭和44年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設昭和48年８月社名をタカノ株式会社に変更昭和54年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立昭和57年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始昭和58年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置昭和60年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設昭和60年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売昭和60年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置昭和62年６月画像処理装置第１号機を完成平成元年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設平成４年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（昭和60年９月設立）を吸収合併平成６年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設平成６年５月東京大学に原子間力顕微鏡を納入平成７年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録平成８年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）平成９年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場平成９年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）平成11年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設平成11年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）平成11年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）平成11年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）平成11年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）平成13年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）平成16年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成17年２月台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立平成18年５月平成22年１月平成23年８月平成24年７月韓国における検査計測装置の販売等強化の目的で、TakanoKoreaCo.,Ltd.を設立中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得
タカノ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社６社、関連会社３社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、「その他（機械・工具、外構資材等の販売）」を主たる業務としております。事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は持分法非適用関連会社である株式会社宮田ニューホールドを通じて得意先に販売しております。(2)検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社および持分法非適用関連会社であるオプトウェア株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が、韓国における顧客向け製品の一部の販売は子会社であるTakanoKoreaCo.,Ltd.が行っております。(3)産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が販売しております。(4)エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5)その他………………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具、外構資材等の販売に係る事業を含んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用48百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は570百万円となっております。(1)住生活関連機器事業当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は86百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。①オフィス用椅子オフィス用椅子の研究開発は、当社Ｆ＆Ｈ部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新型事務用回転椅子に使用するための素材・部材開発および新規企画等にかかわる研究開発等であり、継続開発中であります。②福祉・医療施設用椅子福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社Ｆ＆Ｈ部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、外科手術術者体位サポート機器、医療・診療空間向け新型診療・処置台等の開発であり、外科手術術者体位サポート機器開発を終了し、学会での発表を行いました。また、医療・診療空間向け新型診療・処置台については継続開発中であります。(2)検査計測機器事業検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門商品開発部が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、競争力向上を目的とした微細欠陥検査装置開発、高精度高速イメージセンサー開発等であり、ともに継続開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は356百万円となっております。(3)産業機器事業産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門が担当しております。当部門においても検査計測機器事業と同様に開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、流体制御機器用アクチュエータ開発、超精密加工技術研究および圧力センサーに係る研究開発であり、それぞれ継続研究・開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は69百万円となっております。(4)エクステリア事業エクステリア事業の研究開発は、主に当社エクステリア工場開発課が担当し、エクステリア分野に新しい感覚と高機能を取り入れ、トータルでお客様の利便性を追及する開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは太陽光発電機能付オーニングの評価研究等であり、継続中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は9百万円となっております。(5)その他当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正15年４月医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。昭和24年５月東京証券取引所再開により上場。昭和38年４月東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。昭和42年７月不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。昭和42年11月神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。昭和57年３月提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。昭和57年４月㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。昭和57年７月商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。昭和58年３月厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後昭和59年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和60年４月ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。昭和61年８月東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和62年１月東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。昭和62年９月東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。平成２年４月東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。平成７年８月東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。平成10年６月環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパン(平成15年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更)を設立。平成10年７月東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。平成12年11月温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(平成16年10月㈱TOLに商号変更)を設立。平成15年10月提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。平成16年９月「ROX-2」を建替、「ROX-2G」としてリニューアルオープン。平成16年10月㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。平成18年８月東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。平成19年４月提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。平成19年８月電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-index(現㈱TOC・バイヤーズネット)を設立。平成21年３月提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX-2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。平成21年８月商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。平成21年10月提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。平成22年１月連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを平成22年３月に清算。平成22年３月平成23年３月神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン。連結子会社㈱アニマ・ジャパンを清算。(参考)㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。昭和45年３月東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、昭和57年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。昭和45年４月ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(平成２年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）昭和46年１月東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。昭和51年10月東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。(注)昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第48期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)としております。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業当社は当連結会計年度末において13棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、㈱TOLCD、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設３棟を所有し、これを賃貸しており、当社、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。なお、㈱TOCディレクションは、当社及び㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業)連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業)当社及び㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」などのスペースの一部において商品販売、飲食事業を営んでおります。(スポーツクラブ及び温浴施設事業)連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設、「TOCみなとみらい」の一部においてスポーツクラブを経営しております。(ビル管理関連サービス事業)連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。(情報処理関連事業)連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。(電子商取引事業)連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットは、主にインターネットを利用した電子商取引業務及びその仲介業務等を行っております。当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。エイチアールティーニューオータニ㈱ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)及び「TOCみなとみらい」の「ニューオータニイン横浜」(ホテル)を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
伊藤ハム株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和３年４月創業者伊藤傅三の個人経営として、大阪市北区に食品工業を創業昭和21年４月神戸市灘区備後町（現本店）において、合名会社伊藤食品工業を設立昭和23年６月伊藤栄養食品工業株式会社に改組、兵庫県より重要民需産業に指定昭和34年６月東京都目黒区三田に目黒工場を新設昭和35年11月兵庫県西宮市高畑町に西宮工場を新設昭和36年１月伊藤ハム栄養食品株式会社に商号を変更昭和36年10月東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所（昭和42年10月閉鎖）に上場昭和37年６月豊橋市藤並町字藤並に豊橋工場を新設昭和42年７月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和42年10月佐賀県三養基郡基山町に九州工場を新設昭和43年５月千葉県柏市根戸に東京工場を新設昭和44年２月大阪証券取引所貸借銘柄に指定昭和46年11月宮城県栗原郡高清水町に東北工場を新設昭和49年２月米国サンフランシスコ、カリアニ・ソーセージ社を買収し、イトウ・カリアニソーセージＩＮＣ．（現イトウハム・アメリカＩＮＣ．）（現・連結子会社）を設立昭和50年２月㈱東北伊藤ハム（現伊藤ハムデイリー㈱）（現・連結子会社）を設立昭和59年３月千葉県船橋市に船橋工場を新設昭和59年６月伊藤ハム株式会社に商号変更昭和59年８月佐賀県鳥栖市にカット肉工場として佐賀ミートセンターを新設昭和60年９月オーストラリア・シドニーにイトウハムフーズオーストラリアＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立昭和63年11月オーストラリア・シドニーにレノッドホールディングスＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立平成元年12月茨城県北相馬郡守谷町に中央研究所を新設平成５年６月神戸市東灘区に六甲工場を新設平成６年４月神戸市東灘区に六甲ロジスティクスセンターを新設平成７年９月北海道小樽市に小樽工場を新設平成９年７月東京都目黒区三田にアルト伊藤ビル（旧目黒工場）を新設平成14年７月東京都目黒区三田に伊藤ハム販売関東㈱を設立名古屋市中村区に伊藤ハム販売中部㈱を設立神戸市灘区に伊藤ハム販売関西㈱を設立平成17年１月中国北京市に伊藤食品（北京）有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年３月神戸市東灘区に神戸工場を新設平成18年４月伊藤ハム販売関東㈱が、伊藤ハム販売中部㈱及び伊藤ハム販売関西㈱と合併し、伊藤ハム販売㈱（現・連結子会社）に商号変更伊藤ハム関東ミート販売㈱が、伊藤ハム首都圏ミート販売㈱と合併し、伊藤ハムミート販売東㈱（現・連結子会社）に商号変更平成18年７月中国上海市に伊藤食品商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年10月伊藤ハム関西ミート販売㈱が、伊藤ハム中部ミート販売㈱、伊藤ハム九州ミート販売㈱及び沖縄伊藤ハム㈱と合併し、伊藤ハムミート販売西㈱（現・連結子会社）に商号変更平成23年６月宝永物産㈱を吸収合併平成23年７月佐賀県三養基郡基山町に伊藤ハムウエスト㈱（現・連結子会社）を設立兵庫県西宮市にアイエイチロジスティクスサービス㈱（現・連結子会社）及び伊藤ハムヒューマンサービス㈱（現・連結子会社）を設立千葉県船橋市の船橋工場を閉鎖平成23年10月伊藤ハムデイリー㈱が伊藤ハム食品㈱を吸収合併平成24年10月アイエイチロジスティクスサービス㈱が伊藤ハム物流㈱を吸収合併平成25年９月茨城県取手市に取手工場を新設平成26年３月兵庫県西宮市に伊藤ハムビジネスサポート㈱（現・連結子会社）及び伊藤ハムシステムサービス㈱（現・連結子会社）を設立
伊藤ハム株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社８社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（加工食品事業本部）加工食品事業部門は、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。（食肉事業本部）食肉事業部門は、当社、子会社12社及び関連会社４社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。（その他事業）その他事業部門は、子会社３社で構成され、事務代行サービス業並びに保険の代理業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。