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日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社３社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。事業系統図は次のとおりであります。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約会社名相手方の名称国籍契約内容対価契約期間日本プラスト株式会社(当社)ニートン・オート・プロダクツ米国自動車用部品の設計、実験、製造、検査技術の供与純売上の３％平成26年1月～平成26年12月日本プラスト株式会社(当社)中山富拉司特工業有限公司中国自動車用部品の設計、実験、製造、検査技術の供与純売上の３％平成26年1月～平成26年12月業務提携契約契約会社名相手方の名称国籍契約内容契約期間日本プラスト株式会社(当社)モラーグループKG社ドイツ自動車の内外装樹脂部品の開発、設計、生産に関する業務の提携平成26年1月～平成26年12月カルソニックカンセイ株式会社日本自動車の内外装樹脂部品の開発、設計、生産に関する業務の提携平成25年９月～平成26年９月
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして常に顧客のニーズに応えるべく、新製品の開発と商品化に積極的に取り組んでおります。研究開発部門においては、これまで蓄積してきた材料技術や成形技術を基盤に、新機構や最適構成による利便性の高い製品の提供を実現しております。またシミュレーション解析技術を駆使した安全性能開発や、軽量化等の環境対応など、社会の要請とお客様に喜ばれる製品の創出に向け努めております。当企業集団の開発活動は親会社（当社）を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、内外装開発部、実験部、新機種技術部が主体となり、また北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、また2011年からは中国の開発拠点を加え、グローバル研究開発全体で173名が携わっております。各拠点間のグローバルマーケッティング戦略の構築により、今後も強く魅力ある製品を提案してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,694百万円であり、各部門別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。自動車部品事業(1）安全部品部門ハンドル製品では、マグネシウム芯金や低比重樹脂材料による軽量化、ヒーター付ハンドルや高触感グリップ材料による機能性と操作性に加え、メタル調加飾、木目加飾等、高品位製品の開発も進めております。又、ハンドル中央に位置するエアバッグは小型化、軽量化に加え、ハンドルとのセット開発による安全性能の向上も重要なテーマとなります。さらに、原材料となるウレタンやバッグ基布、塗料、皮革等の有機溶剤低減やリサイクル等、環境に配慮した素材開発も推進しております。助手席エアバッグ製品では、乗員保護性能と低加害性を両立した独自構造のモジュール開発に加え、室内の商品性を高めるシームレスリッドについて、ハードタイプではテア加工によるNPHS（NihonPlastHardSurface）、ソフトタイプではウレタン成形技術を活かしたNPSS（NihonPlastSoftSurface）の製品化を実現、また軽量化、コンパクト化を軸に、安全と樹脂の融合技術により高機能、高品位な製品開発を推進しております。側面衝突対応エアバッグ製品では、多様な衝突形態に対応したバッグ圧力保持機構、車体構造に対応した独自機構、狭小空間における安定展開を可能とするバッグ折り技術等、最適化開発を推進しております。また設計要求品質の安定生産を可能とする自動加工技術に加え、生産管理システム、品質管理システムとの連携強化により、高効率で信頼度の高い製品を提供しております。当研究開発の成果としましては安全部品の専門メーカーとしての地位を確たるものとし、将来に向けた受注拡大、コスト低減、更には環境対応等に貢献できるものと考えております。当連結会計年度の研究開発費の金額は1,168百万円であります。(2）樹脂部品部門外装樹脂製品では、フェンダープロテクターの超薄肉射出成形による軽量化技術の他部品への拡大展開、カウルトップカバーではガラスとのリップ一体嵌合構造による品質の安定化を図っております。又、空気抵抗の軽減により燃費向上に寄与するエアスポイラー、ディフレクター類等の機能部品に加え、新規開発部品としては走行時のロードノイズ低減に寄与するホイールレゾネータの製品化を実現しております。内装樹脂製品では、ベンチレーターの超薄型化や高機能化、デザインの多様化対応、また風向、風量の最適化開発のスピードアップを可能とした気流解析シミュレーション技術を駆使し、室内空間の快適性を提案しています。さらにコンソール、グローブボックス等の機能部品における利便性の向上、各部パネルへの多彩な加飾技術も工法開発との連携により製品化を実現しております。当研究開発活動の成果としましては、機能、性能の向上とコスト競争力の両立を背景として、新規受注の拡大や魅力ある商品提供等に貢献するものと考えております。当連結会計年度の研究開発費の金額は525百万円であります。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年５月個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所平成16年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。昭和25年３月一般区域貨物自動車運送事業再開。昭和26年２月ドラム缶工場建設、操業開始(昭和36年11月ドラム缶製作部門分離)。昭和27年６月税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。昭和33年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和36年12月市川支店(名称変更により市川事業所平成10年12月廃止)開設。昭和37年４月五井営業所(現・京葉支店)開設。昭和39年10月京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。昭和39年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。昭和41年９月日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場)。昭和43年８月浮島倉庫開設、倉庫営業開始。昭和46年４月タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・サンドラム㈱平成20年12月株式譲渡)設立。昭和48年３月石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱特約店)設立(現・連結子会社)。昭和48年５月小樽事業所(平成９年９月廃止)開設。昭和51年５月鹿島事業所開設。昭和54年８月蔵王事業所開設。昭和56年５月当社全額出資にて京浜京極運送㈱(平成23年６月１日吸収合併)設立。昭和56年９月中津事業所(平成25年10月廃止)開設。昭和61年10月大阪事業所(名称変更により関西駐在平成６年６月廃止)開設。昭和62年11月苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所平成12年６月廃止)開設。昭和63年８月㈱泉州配送センターを子会社(平成５年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。昭和63年10月倉敷事業所開設。富士事業所開設。平成２年７月三菱石油㈱(現・ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)の関係会社(平成22年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱に株式継承)となる。平成８年３月㈲本町ビルに出資(平成11年９月出資金売却)。平成11年８月関西営業部(平成15年６月廃止)開設。平成16年４月当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。平成16年11月白井事業所設立。平成18年８月本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。平成22年７月ＪＸホールディングス㈱の関係会社(ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱より株式継承)となる。平成23年６月京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)及び子会社３社、関連会社１社により構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業、タンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。(石油・ドラム缶等販売事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、また、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。〔主な関係会社〕京極石油㈱(貨物自動車運送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設け主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船からの取卸し貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。(倉庫事業)本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。(タンク洗滌・修理事業)本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。〔主な関係会社〕日本タンクサービス㈱［事業の系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治11年11月芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。昭和10年12月法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。昭和18年５月企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。昭和19年５月社名を芦森工業株式会社に改称。昭和24年２月東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。昭和25年１月大阪証券取引所市場第一部上場。昭和27年９月消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。昭和28年２月東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。昭和28年11月合成繊維ロープの製造販売を開始。昭和35年10月大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。昭和36年12月東京証券取引所市場第一部上場。昭和37年６月自動車用シートベルトの製造販売を開始。昭和38年12月東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。昭和55年７月東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。昭和56年２月「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。昭和60年４月福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。昭和60年４月中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。昭和61年10月「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。昭和63年４月東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。昭和63年11月本社を大阪市西区に新築移転。平成元年８月エアバッグの製造を開始。平成２年10月「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。平成８年５月東京支社を東京都中央区に移転。平成10年２月タイ王国のKPNGroupCO.,LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPNASHIMORICO.,LTD.（現ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.）設立。平成12年９月ASHIMORIAMERICAINC.を米国ミシガン州に設立。平成12年９月米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。平成13年３月米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。平成16年１月生産能力増強のため、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.を現所在地に新築移転。平成17年４月平成19年10月平成19年12月平成20年７月平成20年10月平成21年10月芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。米国デルファイ社との合弁契約を解消。ASHIMORIAMERICAINC.を解散。芦森工業山口株式会社を設立。「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。AshimoriIndiaPrivateLTD.をインド国ラジャスタン州に設立。平成23年10月平成24年２月平成25年４月ASHIMORIKOREACO.,LTD.を大韓民国江原道原州市に設立。ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社11社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されている。当社は、社内カンパニー制を採用しており、各カンパニーは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」「パルテム事業」を主たる事業としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等である。当社が製造・販売するほか、子会社（ジェット商事㈱、芦森工業山口㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、AshimoriIndiaPrivateLTD.、ASHIMORIKOREACO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.）で製造・販売している。その他の関係会社（日本毛織㈱）から原材料の供給を受けている。（会社総数10社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品等である。当社が製造・販売するほか、子会社（アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱）、関連会社（タカラ産業㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売している。（会社総数５社）(3）パルテム事業……………主要な製品は管路補修用ホース及び工事、その他関連材料である。当社が製造・販売するほか、子会社（アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱）、関連会社（タカラ産業㈱）で製造・販売している。子会社（芦森エンジニアリング㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っている。（会社総数５社）(4）その他……………………当社が子会社（芦森不動産㈱）を通じて不動産の賃貸等をしている。（会社総数２社）事業の系統図は次のとおりである。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりである。シンジケートローン契約当社は平成24年９月20日付で締結したシンジケートローン契約が平成25年９月19日に契約期間満了となったので、引き続き運転資金の安定的な調達を目的として、平成25年９月13日付にて新たな契約内容により株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約を締結している。当該契約の概要は次のとおりである。（1）借入人芦森工業株式会社（2）借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他計６行（3）借入極度額100億円（4）契約日平成25年９月13日（5）コミットメント期間平成25年９月19日～平成26年９月18日（6）財務制限条項①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経常損失を計上しないこと。③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリースに関するリコール対策費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じた額）を超えないこと。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業、パルテム事業各関連において、より安全、安心、快適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としている。大半の研究開発活動については、当社（芦森工業（株））が母体となっているが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関連の研究開発については、子会社（芦森エンジニアリング（株））と共同開発を行っている。当社では創業140年（2018年）のあるべき姿「Ashimori2018Vision」を具現化、達成することを目指し（１）ＡＴＰ（AshimoriTechnologyPlatform：当社のコア技術プラットフォーム）の構築、（２）ＬＴ（LaunchedTechnology：ＡＴＰからの発進技術）の企画化及びその実行の仕組みづくりの構築を推進している。具体的には、この活動を通じ、当社が関連する市場の中から伸びる市場を洗い出し、そこに「コア技術」を強化・進化させた新技術・新商品を発進する活動である。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は８億84百万円である。(1）自動車安全部品事業シートベルト関係は、各国法規・アセスメント対応に向けた新高性能デバイス開発、およびその軽量化開発、並びにグローバル生産拡大に見合ったデバイスの開発、商品化を進めている。エアバッグ関係は、前面衝突、側面衝突それぞれの各国法規・アセスメント対応に向けた新高性能モジュール開発、軽量、小型化の追求、並びにグローバル生産拡大に見合った商品化を進めている。内装部品関係は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の商品ラインナップ拡充、高機能製品開発、新素材開発、デザイン性向上などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めている。当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は４億76百万円である。(2）機能製品事業産業資材関係では、為替変動リスクの軽減や、ユーザー拠点の海外シフトに伴い海外での生産を検討していたゴム資材用広幅織物は、タイでの生産に技術的目途を付け、生産開始に向け作業中である。また、合成繊維製ロープは、新構造のロープについて鋭意開発を進めており、その最適構造について目途を付けたことから、具体的な販売活動を強化する。海洋構築物等の係留を目的とした新規ロープは、サンプル出荷を開始している。トラック搬送省力化機器は改善改良とトラック周辺での新商品開発に取り組み更なるシェアアップを目指している。ビル建築向け墜落防護商品は新規に認定取得したので、ラインナップの充実を図り更なる展開を図るべく新商品を開発中である。原材料、各種パーツは最適価格・品質のものを、最適供給場所から調達すべく検討を進めている。防災関係では、消防用ホースのラインナップについては、翌期で一連の型式試験申請が完了する見込みである。消防団の操法大会用ホースについては、操作性と通水性のさらなる改善を目指して新型ホースを開発し、市場導入を行う。また、震災後の需要が増加している大口径ホースを開発し、市場導入を行う。当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は２億13百万円である。(3）パルテム事業パルテム関係では、パルテムフローリング工法は、ＪＩＳ化を推進するとともに、平成25年度の建設技術審査証明でその適用範囲を拡大した。パルテムＳＺ工法は適用範囲拡大のための材料改良を完了し、大幅な品質向上ができた。新商品として、ガラスクロスを使用した高耐圧ライナーのスーパーＨＬ工法の市場導入を行うことができ、耐震性評価、分岐部処理の確立を進め、今後は送配水管への展開に注力する。また、繊維補強した熱可塑性樹脂ライナーを用いるパルテムフレップ工法が新工法として建設技術審査証明の取得ができ、下水道小口径への展開を図っていく。超音波による非破壊診断法の開発が完了し市場導入を行う。水ビジネスは、緊急給水システムの開発を完了し、ＰＲ、デモンストレーションを行い、販売支援を行っている。当連結会計年度におけるパルテム事業の研究開発費は１億24百万円である。(4）その他当社の研究開発活動において、新商品の開発を管轄している技術企画部があり、各セグメントに配分できない研究開発費が発生している。技術企画部では各事業部門が独自に行う商品開発とは別に技術戦略な観点で将来に向けた横断的な基盤技術の研究開発を行っている。メーカーとして長期的な競合優位性が自社の独自資源に支えられていることを再認識し、ＡＴＰとして「織る」「被覆する」「固定する」「膨らませる」を定めた。さらに、その強みを最大限に発揮できかつ、大きな変化をもたらす「もの」と「場」を見出し、多角化発進技術（ＬＴ）の創生を行うことで事業拡大とそれに伴うリスクを減らす活動を進めている。①次の世代を担う管路更生材料の開発年々増加する「下水道管更生市場」が要求する①省エネ・環境対応②効率性(短時間施工)を満足する新しい「管路更生材料」の開発を進めている。②円筒織物活用製品の開発当社の保有する「超大口径円織機」の特長を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物構造を具備した製品開発、システム化に取組んでいる。具体的な標的は「管路更生材料」を中心に「建築土木資材」「水輸送用資材」「防災資材」等である。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は70百万円である。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得1978年２月建設業法による建設大臣許可変更1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）（子会社）を設立1994年４月㈱髙富士（現㈱日本建商（本店所在地・大阪府）（子会社））を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転1997年４月やまと建設㈱（本店所在地・東京都）（子会社）を設立1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月小松建設工業㈱（現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現あすなろ道路㈱）を子会社化2000年12月㈱日本建商(本店所在地・東京都)(子会社)を設立2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化2002年10月髙松建設㈱、あすなろ建設㈱および㈱青木建設の３社を基幹としてＧＷＡ（ＧｒｅｅｎＷｏｏｄＡｌｌｉａｎｃｅ）を結成2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2005年４月戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化2008年９月青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化2008年９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化2008年９月やまと建設㈱（本店所在地・東京都）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（本店所在地・東京都）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更2011年６月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年２月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約2012年５月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、やまと建設㈱［大阪府］・やまと建設㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）（不動産事業）㈱日本建商［大阪府］・㈱日本建商［東京都］（不動産総合コンサルタント）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）、㈱GWA総合サービス（人材派遣・職業紹介）(注)※１東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。※２2013年８月１日付で株式交換により青木あすなろ建設㈱の完全子会社となりました。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、研究開発活動に取り組んでおります。各セグメントにおける主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は189百万円であり、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。（建築事業）(1）制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した、摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長とし、制震補強工法として我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期施工は３件で、累計施工実績は57件であります。(2）既存構造物の調査・診断・維持管理および長寿命化・耐震リニューアル等に関するデータベースの構築既存構造物の調査・診断・維持管理および長寿命化・耐震リニューアル等のインフラ再生長寿命化需要への対応として、今期は技術マニュアルを作成するためのデータベースを構築しました。(3)折返しブレースを用いた耐震工法折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた部材で、優れた変形性能により、経済的で耐震性の高い鉄骨造建物を建設できます。今期は㈱日本ＥＲＩから構造性能評価取得いたしました。（土木事業）(1）既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路㈱が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」に、保有技術である摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する形で提案し採択され、2013年11月に２年間の共同研究契約を締結しました。今期は、耐震補強構造の検討、既設橋梁補強の振動解析、試作品の作製を実施いたしました。(2)高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法の開発高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土できる浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期は開発した先端吸引アタッチメントを更に改良いたしました。(3)汚染土壌浄化技術改正土壌汚染対策法において区域指定された土地の解除について、円滑な手続き手法に係る研究をおこないました。当該研究の成果を神奈川県内の工場跡地に適用することで、効率的な区域指定解除の成果を得ました。また、前年度に引き続き、放射性物質の除染技術についての調査・研究を実施し、福島県内で受注した除染業務で採用いたします。(4）オーリス（非破壊探査システム）コンクリート構造物や岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷、形状・寸法の探査や岩盤斜面・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は、探査技術の改良をはかり、岸壁基礎の調査、橋脚の根入寸法調査、電力施設基礎杭の調査等を実施いたしました。今期実施は17件で、累計実績は357件（自社実施分）であります。(5）遠隔操作式水陸両用バックホウ工法の開発既存の水陸両用バックホウのベース機械を大型化し、かつ、遠隔操作を可能にしたもので、浅水域での水中掘削や、ブレーカ作業を効率的、安全に実施できる工法であります。今期は、自社保有の1.4㎥級バックホウでの浅海域における性能実験、作業性の実験を実施いたしました。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成25年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。［株式会社ＵＡＣＪの沿革］平成25年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足平成25年12月日本製箔株式会社がHydroAluminiumMalaysiaSdn.Bhd.（現：UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.）の株式を取得平成26年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県の板圧延工場の第一期操業を開始４月５月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、欧州ConstelliumN.V.社と正式合意なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。［古河スカイ株式会社の沿革］明治29年６月明治43年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始昭和34年８月昭和36年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成昭和39年12月昭和42年４月昭和58年５月平成５年10月昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）、米国KaiserAluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併平成10年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始平成12年３月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立平成15年10月平成17年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合12月東京証券取引所市場第一部に上場平成23年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得平成24年３月FURUKAWA-SKYALUMINUM(THAILAND)CO.,LTD.（現：UACJ(THAILAND)CO.,LTD.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始平成25年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継［住友軽金属工業株式会社の沿革］明治30年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始明治31年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始大正２年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称大正10年10月住友合資会社伸銅所となる大正15年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組昭和10年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる昭和16年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設昭和34年８月住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）昭和37年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（昭和26年３月に株式会社丸二商会として設立。昭和36年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場昭和39年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え昭和44年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設昭和54年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCOLIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLMAUSTRALIAPTY.LTD.（現：UACJAUSTRALIAPTY.LTD.）を設立昭和60年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする平成22年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立平成23年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得平成23年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：株式会社ＵＡＣＪ銅管）を設立
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社63社及び関連会社11社で企業集団を形成し、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行なっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、平成25年10月１日の当社と住友軽金属工業株式会社の経営統合による事業規模の拡大に伴い、事業単位での収益管理責任を明確にすることとし、事業セグメント区分を「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」及び「加工品・関連事業」の３区分に変更いたしました。次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。アルミ圧延品事業アルミ及びその合金の板圧延製品、押出製品、箔製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行なっております。（主な関係会社）当社、UACJ(THAILAND)CO.,LTD.、Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.、Tri-ArrowsAluminumInc.、㈱ＵＡＣＪカラーアルミ、LoganAluminumInc.、BridgnorthAluminiumLtd.、乳源東陽光精箔有限公司、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、PT.FurukawaIndalAluminum、UACJEXTRUSIONCZECHS.R.O.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJEXTRUSION(THAILAND)CO.,LTD.、㈱ＵＡＣＪ製箔、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJFoundry&amp;Forging(Vietnam)Co.,Ltd.、UACJAUSTRALIAPTY.LTD.、BoyneSmeltersLtd.伸銅品事業銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行なっております。（主な関係会社）㈱ＵＡＣＪ銅管、㈱ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング㈱、日鋁全綜(広州)銅管有限公司、UACJCOPPERTUBE(MALAYSIA)SDN.BHD.加工品・関連事業アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行なっております。（主な関係会社）㈱ナルコ岩井、㈱ナルコ郡山、㈱ナルコ恵那、IWAIMETAL(AMERICA)CO.,LTD.、IWAIMETAL(MEXICO)S.A.DEC.V.、㈱ニッケイ加工、PennTecQ,Inc.、㈱ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、㈱メタルカット、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＳＫコーポレーション、SKCorporationAmerica、㈱ＡＣＥ21、㈱ＵＡＣＪ物流、㈱エルコンポ、㈱住軽日軽エンジニアリング以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）豪州におけるアルミ製錬事業参加契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社RIOTINTOALUMINIUMLIMITED他５社オーストラリア豪州におけるアルミ製錬事業参加契約昭和54年８月27日但し、平成６年３月30日に更新平成40年12月31日（２）米国におけるアルミニウム製品の合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumInc.NovelisCorporationアメリカ米国におけるアルミニウム製品の合弁事業契約昭和60年１月18日定めなし（３）米国における自動車パネル材の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.ConstelliumU.S.HoldingsILLCアメリカ米国における自動車パネル材の製造に関する合弁事業契約平成26年５月９日定めなし
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】技術開発研究所では、平成25年10月１日の古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社との合併後の体制として、深谷センターと名古屋センターの２主要拠点を構え、アルミニウムという素材がもつ未知の可能性に挑むとともに、お客様の多様なニ－ズにお応えするため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の開発から製品および利用技術の開発まで、トータルな研究開発を進めるとともに、世界最先端の研究機関とも積極的に連携し、新たなイノベーションの創出をめざしています。また、グローバルに対応できる人材の育成とコンプライアンスの徹底にも注力し、時代を一歩先取りした革新的な製品・技術開発のスピードアップを図ってまいります。当連結会計年度の費用総額は、3,688百万円であります。各セグメントの研究状況は次の通りです。アルミ圧延品事業当社の主力中核であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車用熱交換器用材料、エアコン、IT関連機器、印刷版、自動車ボディシート、自動車部品、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ板等について注力し、多様化・高度化する需要家のニーズに応えております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発を進めております。自動車用熱交換器用材料分野では、小型・軽量アルミ熱交換器用チューブ材の開発について高い評価を得て、軽金属学会第84回小山田記念賞を、ヒートポンプ室外機用熱交換器向けアルミニウム材料の開発に関しては、平成25年度日本アルミニウム協会開発賞を受賞致しました。また、経済産業省からの委託事業である「革新的新構造材料等技術開発プロジェクト」に参画し、次世代航空機への適用を目指した新合金の開発を進めてまいります。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業としてアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料の開発とともに、航空機や自動車、熱交換器等の新規需要に向けたアルミ合金材料の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、鋳物分野で高いシェアを誇るコンプレッサホイールの性能向上など、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、3,557百万円であります。伸銅品事業伸銅品事業では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用あるいは建築配管用銅管の耐食性を向上させる合金開発並びに機器開発の推進や技術ＰＲ活動にも精力的に取り組んでおります。伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、97百万円であります。加工品・関連事業当社は、自動車部品ビジネスの構築に向けた軽量かつエネルギー吸収性の高いアルミニウム製バンパーの開発や空調用のオールアルミ熱交換器、高性能かつ精密な各種制御機器用インバータ等の熱交換用アルミニウム加工製品の開発・製造を進めております。今後更なる需要拡大が期待される高性能制御機器用途への拡販を図ってまいります。また、技術開発研究所では、独創的な技術の開発を進めています。アルミニウム板に特殊な凹凸模様を付与した軽量高剛性パネル「スマートシート」はその一例であり、こうした技術をお客様に提案することにより、広く社会に貢献することを目指していきます。加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、34百万円であります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和31年３月株式会社ラジオ山口創立（本社、徳山市大字久米2944番地の２、授権資本１億円、払込資本金3,000万円）。昭和31年４月ラジオ開局（送信所徳山市大字久米ＪＯＰＦ580ｋＨｚ、音声500Ｗ）。昭和34年10月テレビ開局（送信所防府市大平山（高さ631ｍ）ＪＯＰＦ－ＴＶ11ｃｈ、映像１ｋＷ、音声250Ｗ）。昭和34年10月本社を現在地（周南市大字徳山5853の２）へ新築移転。昭和36年６月商号を山口放送株式会社に変更。昭和37年４月本社に新館増築。昭和37年11月資本金を２億３千万円に増資。昭和42年10月テレビカラー放送開始。昭和43年４月山口放送興産株式会社を設立。昭和49年１月ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。昭和51年12月財団法人山口放送環境美化財団を設立。昭和53年11月山口支社ビル完成。昭和56年６月授権資本８億円に増額。昭和56年10月財団法人山口放送文化事業団を設立。昭和57年９月中央幸業株式会社を設立。昭和59年６月財団法人華山会を設立。昭和61年９月本社に本館完成（鉄骨・鉄筋コンクリート地下１階地上９階建延床面積6,764㎡）。平成11年10月中央幸業株式会社を解散。平成14年３月株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション（平成15年６月商号変更によりＫＲＹプロモーション）を子会社化。平成17年１月本社にデジタル放送センター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート地上２階建延床面積1,960㎡）。平成17年４月大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。平成18年10月地上デジタルテレビ放送開始。平成19年６月山口放送興産株式会社を解散。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了。地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成23年10月財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビジョンの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主番組に分けられます。当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。ラジオ（％）テレビ（％）商業番組67.780.5自主番組32.319.5計100.0100.0（放送時間の販売）放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送する時間売収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。（番組の制作販売）放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。当社の販売実績の比率は次の通りであります。区分ラジオ（％）テレビ（％）合計（％）電波料時間売収入63.142.142.7スポット収入28.854.350.8計91.996.493.5制作収入8.13.63.8その他※－－2.7合計100.0100.0100.0（注）※主として催物収入であります。事業の系統図は次の通りであります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。当社の取締役は10名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。当社は、有限責任あずさ監査法人から定期的な会計監査を受けているほか、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和泉年昭氏、谷宏子氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他２名であります。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言を受けております。(3）リスク管理体制の整備の状況当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図るなど、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。(4）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。(5）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社なとり
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年６月東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)昭和23年９月東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。昭和25年３月東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。昭和34年４月東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。昭和39年３月なとり食品販売株式会社を設立。昭和39年５月株式会社なとり商会に商号変更。昭和54年10月株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)昭和56年10月コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。昭和57年２月「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。昭和57年７月株式会社上野なとりを設立。(現・連結子会社)昭和58年３月株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)昭和59年３月埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。昭和63年９月メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)平成３年５月株式会社なとりに商号変更。平成５年11月株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)平成６年４月なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。平成８年７月東京都北区王子に本社を移転。平成９年１月株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)平成９年12月埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。平成10年２月メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。平成10年３月株式会社全珍いかフライ製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。平成10年５月首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。平成10年12月「対米輸出水産食品HACCP認定施設協議会」設立発起人として参画。パッケージにHACCPマークを表示。平成11年７月埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成11年11月株式を店頭上場、公開(資本金713,125千円)。平成12年９月なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成13年２月埼玉第二工場を取得し、豊島工場を移転。平成13年９月株式を東京証券取引所市場第二部上場（資本金1,225,125千円)。平成14年４月関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。平成14年９月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。平成14年12月子会社名旺商事株式会社を水産物・農産物及び食料品の輸出入について特化して行うことを目的として設立。子会社株式会社函館なとりが品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成15年３月東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&amp;Dセンター)第一期工事完成。平成15年11月子会社メイホク食品株式会社が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年１月株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。平成16年３月産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞大賞」を受賞。平成16年４月「チルドおつまみ」を発売。平成16年８月食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。平成17年４月デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。平成19年５月「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。平成19年12月東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社好好飲茶事務所用)平成21年３月子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。(現・連結子会社)平成22年４月埼玉工場が、埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度に基づく“彩の国ハサップ取組確認施設優良工場”の認定を取得。平成22年５月「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が３年連続で「モンドセレクション金賞」を受賞。平成23年４月平成24年３月期から平成26年３月期までを対象期間とする３カ年中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」を新たにスタート。平成24年１月南京名紅旺食品有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。平成24年２月「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。平成26年２月南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。
株式会社なとり
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱ＣＴＦ、㈱メイリョウ、㈱コーポレートアソシエイツ及び(有)やまなを除く子会社７社と関連会社１社（南京名紅旺食品有限公司）を連結対象会社として構成され、おつまみ食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。