株式会社オリジン
有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指すものであります。具体的には以下のとおりであります。変化の激しい市場において長期的な企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの確立と企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社の取締役は９名で構成されており、社外取締役は選任しておりません。取締役は毎月２回の定時取締役会に加え、緊急な意思決定が必要な場合は随時取締役会を開催し、会社経営に関する重要事項の監督をはじめとして、資金計画、投融資、事業再編など重要事項の審議・決定を迅速かつ公正に行っております。また、当社は監査役制度を採用しております。監査役は株主総会において選任され、常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、法令の定めに従って、監査役会を開催しております。取締役会から独立して取締役の職務遂行の適法性及び業務執行の妥当性を確認するため、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議、四半期ごとに開催する成果会議などに必ず出席するほか、経営者との情報交換会、稟議書の閲覧などにより、社内経営全般の状況把握と取締役の業務執行状況、事業運営の進捗状況及び財政状態の監査を実施しております。さらに監査役は会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めており、経営の監査機能を果たす体制を確立しているため、現状の体制を採用しております。ロ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目標の達成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」及び「資産の保全」であると認識しております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。また、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理上、法令の遵守（コンプライアンス）が重要であると認識し、「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的にコンプライアンス方針・実行計画を策定し、実施しております。また、損失の危機管理に関する社内規程を整備し、リスク管理全体を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。さらに、各事業部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理状況を取締役会に報告する体制を整備しております。企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査室は社長直轄の組織で、専任で４名が従事しており、主にコンプライアンスや業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。各々の年度監査計画に基づき監査役及び会計監査人との定期連絡会を四半期に１回実施しております。また、内部統制システム監査に関する情報交換等、必要に応じて会議を開催することとし、効率的な監査を行っております。また監査役につきましては、株主総会において選任され、常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、法令の定めに従って、監査役会を開催しております。取締役会から独立して取締役の職務遂行の適法性及び業務執行の妥当性を確認するため、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議、四半期ごとに開催する成果会議などに必ず出席するほか、経営者との情報交換会、稟議書の閲覧などにより、社内経営全般の状況把握と取締役の業務執行状況、事業運営の進捗状況及び財政状態の監査を実施し、さらに会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役および監査役会として立案した監査計画を会計監査人と交換し、各年度の監査方針や重点監査事項等を確認しております。監査役および監査役会は会計監査人が計画に沿って実施する本社、各工場、各支店および主要子会社別の会計監査・営業債権管理状況監査・実地たな卸監査・内部統制の評価等に関する結果報告を受け、適宜情報・意見交換を行っております。さらに各四半期末及び年度末には、会計監査人が作成する「監査実施説明書」に基づく監査結果報告会を開催して監査役および監査役会は会計監査人の独立性を監視し、会計監査人の監査方法および結果等の相当性判断の一助としております。なお、常勤監査役津吹茂氏は明治安田生命保険相互会社において長年にわたり財務部門に在籍し、常勤監査役光内俊雄氏は株式会社損害保険ジャパンの常務執行役員として財務部門を含む経営全般に対し豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。③社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役については選任しておりませんが、社外監査役を選任しております。監査役３名のうち、社外監査役は２名でありますが、社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。また、社外監査役である２名は、各々の豊富な実務経験及び高度な専門知識に基づく助言・発言等を行い、公正かつ健全で透明性の高い経営に寄与しております。当社は会社経営に関する重要事項の監督・審議・決定する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役にすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が確立されております。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外監査役津吹茂氏は、明治安田生命保険相互会社での長年の経験における財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識をもって当社の監査に反映していただけると判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。社外監査役光内俊雄氏は、株式会社損害保険ジャパンの常務執行役員として財務部門を含む経営全般に対し豊富な経験を有しており、それを当社の経営全般の監査に生かしていただけると判断しております。なお、サンビル株式会社の非常勤監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる員数（人）基本報酬賞与取締役141,692124,53017,1629監査役（社外監査役を除く）11,57210,8906821社外役員24,03722,6201,4172（注）平成17年６月29日開催の第104期定時株主総会において、役員退職慰労引当金の打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在における打ち切り支給予定額は以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。取締役３名19,860千円監査役１名1,125千円（うち社外監査役１名1,125千円）ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項ありません。ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針株主総会決議によって総額の上限を決定後、職位・職務内容・実績・その他各種要素を総合的に勘案し、各取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。⑤株式保有の状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額29銘柄2,765,313千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的芙蓉総合リース㈱128,000453,120取引関係の維持強化のためサンワテクノス㈱498,000400,392取引関係の維持強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ967,760192,584取引関係の維持強化のため大陽日酸㈱291,000185,658取引関係の維持強化のため㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ1,200170,520取引関係の維持強化のため山洋電気㈱170,000115,940取引関係の維持強化のためＪＵＫＩ㈱668,00096,192取引関係の維持強化のため日比谷総合設備㈱93,00088,629取引関係の維持強化のため日本電信電話㈱20,40083,742取引関係の維持強化のため丸三証券㈱114,00079,686取引関係の維持強化のため大成建設㈱300,00077,700取引関係の維持強化のため藤倉化成㈱200,00077,000取引関係の維持強化のためＮＫＳＪホールディングス㈱37,25073,159取引関係の維持強化のため電気興業㈱155,00065,720取引関係の維持強化のため㈱大和証券グループ本社60,00039,360取引関係の維持強化のため㈱山梨中央銀行60,00025,740取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス37,00018,056取引関係の維持強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ20,00011,160取引関係の維持強化のためニチコン㈱11,5009,234取引関係の維持強化のためマックス㈱7,0008,176取引関係の維持強化のため大日本印刷㈱5,0004,430取引関係の維持強化のため㈱ＫＤＤＩ1,1004,257取引関係の維持強化のため新電元工業㈱9,0003,339取引関係の維持強化のため㈱東和銀行24,0002,688取引関係の維持強化のため古河機械金属㈱20,0002,180取引関係の維持強化のためＤＩＣ㈱11,0002,178取引関係の維持強化のためサンケン電気㈱5,0001,880取引関係の維持強化のため（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。当事業年度銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的芙蓉総合リース㈱128,000474,240取引関係の維持強化のためサンワテクノス㈱498,000432,762取引関係の維持強化のため大陽日酸㈱291,000236,292取引関係の維持強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ967,760197,423取引関係の維持強化のため㈱ＮＴＴドコモ120,000195,360取引関係の維持強化のためＪＵＫＩ㈱668,000138,944取引関係の維持強化のため日比谷総合設備㈱93,000138,477取引関係の維持強化のため大成建設㈱300,000138,300取引関係の維持強化のため藤倉化成㈱200,000127,800取引関係の維持強化のため日本電信電話㈱20,400114,627取引関係の維持強化のため山洋電気㈱170,000113,390取引関係の維持強化のためＮＫＳＪホールディングス㈱37,25098,787取引関係の維持強化のため電気興業㈱155,00097,185取引関係の維持強化のため丸三証券㈱114,00096,558取引関係の維持強化のため㈱大和証券グループ本社60,00053,880取引関係の維持強化のため㈱山梨中央銀行60,00027,960取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス37,00018,463取引関係の維持強化のため㈱ＫＤＤＩ2,20013,147取引関係の維持強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ20,00011,340取引関係の維持強化のためニチコン㈱11,5009,395取引関係の維持強化のためマックス㈱7,0008,015取引関係の維持強化のため大日本印刷㈱5,0004,945取引関係の維持強化のため新電元工業㈱9,0004,104取引関係の維持強化のため古河機械金属㈱20,0003,720取引関係の維持強化のためサンケン電気㈱5,0003,650取引関係の維持強化のためＤＩＣ㈱11,0002,981取引関係の維持強化のため㈱東和銀行24,0002,424取引関係の維持強化のため（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について協立監査法人による監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員：南部敏幸（継続監査年数３年）業務執行社員：鈴木宏（継続監査年数２年）・監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、会計士補等１名⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。