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長崎放送株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ、会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構成する常務会を設けている。提出日現在、取締役は１２名で、うち５名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。ロ、内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。ハ、内部監査及び監査役監査の状況当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、監査法人から適宜報告を受けている。ニ、会計監査の状況会計監査は、福岡監査法人に所属する業務執行社員上野圭介氏１名の公認会計士が行っており、補助者は、その他１名が監査業務に携わっている。なお、上野圭介氏は連続して１７年、当社の監査業務を行っている。ホ、社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である福田知氏は、㈱親和銀行の代表取締役であり、同社との関係状況は下記の通りである。なお、その他の社外取締役との重要な資本関係及び取引関係はない。また、当社の社外監査役である中山士朗氏は、長崎魚市㈱の代表取締役であり、同じく社外監査役である本村忠廣氏は㈱長崎新聞社の代表取締役である。両社との関係状況は下記の通りである。（平成26年３月31日現在）相手先当社への出資状況当社の同社に対する出資状況同社からの借入金残高（千円）所有株式数（株）議決権比率（％）所有株式数（株）議決権比率（％）㈱親和銀行43,3574.82――667,000長崎魚市㈱32,0173.56――─㈱長崎新聞社10,0071.11731,00010.44─②リスク管理体制の整備の状況当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場として、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、当期においてセキュリティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規定を策定した。③役員報酬の内容区分人数（人）報酬額（千円）区分人数（人）報酬額（千円）社内取締役771,208社内監査役0―社外取締役74,800社外監査役21,920取締役計1476,008監査役計21,920④取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）テレビジョンネットワーク当社は、㈱ＴＢＳテレビと「ＪＮＮネットワーク基本協定」を締結している。ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っている。（２）ラジオネットワーク当社は、㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）契約を締結している。両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成10年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は平成６年10月１日、明治14年創業の小野田セメント株式会社と大正12年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに明治16年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。明治14年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)明治16年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)大正４年７月合併により現上磯工場取得大正12年１月秩父セメント株式会社設立昭和７年12月藤原工場完成昭和13年７月合併により津久見工場(現大分工場)取得昭和17年４月合併により現大船渡工場取得昭和24年５月株式上場昭和26年４月東海運株式会社に資本参加昭和30年４月埼玉工場完成昭和37年７月熊谷工場完成昭和47年２月明星セメント株式会社の全株式取得平成元年７月中国に大連華能－小野田水泥有限公司(現大連小野田水泥有限公司)を設立平成２年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現カルポルトランド株式会社)を買収平成５年３月中国に江南－小野田水泥有限公司を設立平成６年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める平成７年３月中国に秦皇島浅野水泥有限公司を設立平成７年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立平成10年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める平成12年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる平成12年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルとなる平成12年10月韓国の雙龍洋灰工業株式会社に資本参加平成15年５月本社を東京都中央区明石町に移転する平成15年10月第一セメント株式会社と中央商事株式会社が合併し、株式会社デイ・シイとなる平成19年３月東海運株式会社が東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替平成19年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場平成21年５月本社を東京都港区台場に移転する
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社234社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、セラミックス・エレクトロニクス事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱、秩父太平洋セメント㈱、山陽白色セメント㈱、㈱デイ・シイ等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(韓国)雙龍洋灰工業㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、奥多摩工業㈱、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱等環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品秩父コンクリート工業㈱、太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱、太平洋ソイル㈱、㈱富士ピー・エス等化学製品小野田化学工業㈱セラミックス・エレクトロニクス㈱日本セラテック等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫秩父鉄道㈱、三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東海運㈱等スポーツその他㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部等事業の系統図は次のとおりであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】受託販売契約東ソー株式会社及び株式会社デイ・シイの製造するセメントを当社が受託販売する契約を各社との間で締結しております。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門は企業価値の増大を図るべく各事業部と戦略的な連携をとりながら、コア事業であるセメント・コンクリート分野の深化・拡充と、今後の利益の源泉となるべき成長分野にバランスよく取り組み、研究開発活動を鋭意推進しております。また、震災復興・原発対応をはじめ、国土強靭化・インフラ老朽化といった喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応といった時勢を捉えた研究開発にも精力的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、「14中期経営計画」に基づき、研究開発部門と各事業部及びグループ各社が情報を共有してシナジー効果を発揮しながら、コア事業であるセメント・コンクリートや建材・建築土木に加え、成長分野である資源、環境、海外から、セラミックス・エレクトロニクスに至るまで幅広く展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、40億５千２百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。１.セメント研究開発部門はセメント事業本部及び生産・設備部門等と連携し、トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図りながら、研究開発を推進しております。また、ＣＯ₂排出量を低減する省エネ技術等の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外向けに最適品質のセメントを設計、提供できるようなシステムの開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、18億２千万円であります。２.資源研究開発部門は資源事業部等と連携し、骨材資源や特殊骨材の価値極大化及びデナイトを中心とした汚染土壌対策技術の開発等を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源とこれまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に高付加価値化に向けた研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、５億５千９百万円であります。３.環境事業研究開発部門は環境事業部等と連携し、セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術、新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料化技術、及び廃棄物等からの有用資源回収技術の開発を行い、着実に国内のセメント工場へ展開しております。最近では、今後増加が見込まれる石炭灰の活用技術、各種排水の処理・浄化及びリン回収等のアクア事業関連の技術開発、並びに放射性セシウム除去に関する除染技術にも取り組んでおります。また、海外事業本部等と連携し、アジアにおける廃棄物の再資源化技術の開発も行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、６億７千７百万円であります。４.建材・建築土木研究開発部門はセメント事業本部及び関連事業部等と連携し、ダクタル（超高強度繊維補強コンクリート材料）、コンクリート舗装技術、コンクリート構造物の補修・補強技術、ＲＦＩＤ（電波による個体識別）技術を応用した構造物診断技術等をはじめとした安全・安心なインフラ基盤に貢献する技術開発のほか、自然共生・環境再生の構築を目指した研究開発にも注力しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、２億７千７百万円であります。５.セラミックス・エレクトロニクス研究開発部門は関連事業部等と連携し、主に半導体製造装置用セラミックス及びアクチュエーター等の圧電応用製品の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、７億１千７百万円であります。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和23年５月琉球列島米国軍政府布令第１号により昭和23年５月１日琉球銀行設立。昭和25年10月琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。昭和27年11月米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。昭和45年３月金銭信託業務の取扱いを開始。昭和47年１月琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。昭和47年５月銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。昭和52年７月全店総合オンラインシステム完了。昭和54年７月信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和58年４月公共債窓口販売業務開始。昭和58年９月現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和58年10月東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。昭和59年４月クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)昭和60年６月債券ディーリング業務開始。昭和60年９月東京証券取引所市場第１部に指定。昭和62年11月国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。平成２年５月新総合オンラインシステム稼動。平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得。平成６年３月信託代理店業務の認可。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年６月事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)平成14年６月執行役員制度を導入。平成16年８月法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。平成18年１月「共同版システム」をスタート。平成18年６月調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）平成24年４月中期経営計画「BreakThrough2012」をスタート。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しています。当行グループは、当行、子会社５社および関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しています。[銀行業務]当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数16）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[クレジットカード業務]株式会社りゅうぎんディーシーは、クレジットカード業務を通して、加盟店・個人に対する簡便な決済手段と消費者金融サービスを提供しております。[信用保証業務]りゅうぎん保証株式会社は、住宅ローンなどの保証業務を行い、当行顧客に対する円滑な資金供給に資しております。[その他業務]りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、りゅうぎんオフィスサービス株式会社においては事務代行業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社琉球リースにおいてはリース業務を行っております。なお、当行は平成26年４月４日に関連会社（持分法適用会社）である株式会社琉球リースの株式を追加取得し、当行の連結子会社としております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(☆は連結子会社、●は持分法適用会社)
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要大正10年６月会社設立(相武自動車株式会社)。大正10年８月自動車運輸事業の免許を受ける。昭和11年12月合資会社鶴屋商会及び合資会社戸塚自動車商会を合併、商号を相武鶴屋自動車株式会社と変更。昭和14年５月大型自動車運送事業の免許を受ける。昭和14年６月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社と変更。昭和17年２月秦野自動車株式会社を合併。昭和19年５月伊勢原自動車株式会社及び藤沢自動車株式会社を合併、商号を神奈川中央乗合自動車株式会社と変更。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和25年５月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。昭和26年６月商号を神奈川中央交通株式会社と変更。昭和38年３月湘北交通株式会社(現・相模中央交通株式会社)の株式を取得。昭和42年８月不動産業開始。昭和47年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。昭和50年４月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に昭和48年４月より５次にわたり履行し、完了。昭和51年８月株式会社神奈中スイミングスクール(現・株式会社クリエイトＬ＆Ｓ)を設立。昭和52年10月食堂業開始。昭和53年４月国内旅行業開始。昭和55年12月株式会社平塚グランドホテル(現・株式会社グランドホテル神奈中)を設立。昭和56年11月ホテル業開始。昭和59年４月株式会社伸交商事を設立。昭和59年９月遊技場業開始。昭和63年４月株式会社中伊豆グリーンクラブ(現・株式会社クリエイトＬ＆Ｓ)を設立。株式会社相模グラージ(現・神奈中相模ヤナセ株式会社)の株式を取得。平成４年６月神中興業株式会社の株式を取得。平成６年７月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。平成７年４月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社に譲渡。平成７年12月株式会社湘南神奈交バスを設立。平成９年10月株式会社神奈中システムプランを設立。平成11年７月株式会社津久井神奈交バスを設立。平成12年６月株式会社横浜神奈交バスを設立。平成12年12月株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。平成14年４月株式会社神奈中情報システムを設立。平成15年３月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。平成16年４月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。平成16年８月遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。平成16年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。平成16年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。平成18年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。平成19年４月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。平成21年３月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。平成21年９月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。平成25年７月株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。(1)一般旅客自動車運送事業(16社)事業の内容会社名乗合業当社、㈱湘南神奈交バス、㈱津久井神奈交バス、㈱横浜神奈交バス、㈱相模神奈交バス、㈱藤沢神奈交バス貸切業当社、神奈中観光㈱乗用業相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中、神奈中サガミタクシー㈱、神奈中ハイヤー横浜㈱、二宮神奈中ハイヤー㈱、㈱神奈中タクシーホールディングス(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名分譲業当社賃貸業当社、相模中央交通㈱、神中興業㈱(3)自動車販売事業(２社)事業の内容会社名自動車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱(4)レジャー・スポーツ事業(１社)事業の内容会社名ゴルフ場業㈱クリエイトＬ＆Ｓスポーツ施設業同上温浴業同上(5)その他の事業(12社)事業の内容会社名流通業㈱神奈中商事飲食・娯楽業当社、㈱神奈中システムプランホテル業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備業神中興業㈱その他㈱アドベル、横浜車輌工業㈱、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※）(注)１上記部門の会社数には、当社及び相模中央交通㈱、神中興業㈱が重複しております。２(※)㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。概要図は次のとおりであります。
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正４年10月大阪市大淀区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始大正５年12月社名を日本兵機製造株式会社に変更大正６年９月紡績機械及び水道メーターの製造を開始大正９年２月社名を株式会社大阪機械工作所に変更昭和７年５月大阪市東淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始昭和８年６月工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始昭和13年12月社名を大阪機工株式会社に変更昭和14年６月兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設昭和20年９月兵器、内燃機、電動機の製造を中止昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場昭和35年11月㈱オーケイケイ・シムテックを設立昭和40年３月兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立(現・連結子会社)昭和50年10月㈱大阪機工サービスセンターを設立昭和53年３月米国にＯＫＫＵＳＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立(現・連結子会社)平成元年４月タイにＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成３年４月独国にＯＫＫＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨを設立平成３年５月埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設平成５年10月㈱オーケーケーキャスティングを設立平成７年12月中国に天津ＯＫＫ機械有限公司を設立平成17年10月㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更平成18年７月中国に大阪机工(上海)商貿有限公司を設立平成23年４月㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、ＯＫＫテクノ㈱に社名変更(現・連結子会社)平成23年10月タイにＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成23年12月タイにＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成24年３月インドネシアにＰＴ.ＯＫＫＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(提出会社、子会社９社及び関連会社１社により構成)が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(工作機械事業)製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、米国向けの販売は、技術サービスも含めてOKKUSACORPORATION(連結子会社)が行い、タイ国内向けの一部の機種の販売は、技術サービスも含めてOKKMACHINESALES(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が行い、また、製造についてもその一部は大豊機工㈱(連結子会社)、ＯＫＫテクノ㈱(連結子会社)、THAIOKKMACHINERYCO.,LTD.(非連結子会社)及びOKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が行っております。技術サービスについては、提出会社が行うほか、OKKEuropeGmbH(非連結子会社)が欧州を、大阪机工(上海)商貿有限公司(非連結子会社)が中国を、THAIOKKMACHINERYCO.,LTD.(非連結子会社)がタイを、PT．OKKIND0NESIA(非連結子会社)がインドネシアを担当しております。(その他)水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。繊維機械は、提出会社並びに天津ＯＫＫ機械有限公司(関連会社)で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。［事業系統図］
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、195百万円(消費税等含まず)となりました。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)工作機械事業工作機械部門は、自動車や一般産業機械などの量産部品加工市場をターゲットに、コストパフォーマンスを追求した横形マシニングセンタHMC400を開発し、９月にドイツのハノーバーで開催された欧州国際工作機械見本市（EMOHannover2013）に出展すると共に、米国やアジアを中心としたボリュームゾーン市場での拡販に尽力しました。また、４月に５軸制御マシニングセンタの拡販を図るため、加工精度を向上させる加工支援技術「A5system」を、10月に機械の稼動時電力を可視化し省エネを支援する「電力モニタ」を開発しました。当事業に係る研究開発費は、177百万円であります。(2)その他ローコスト化を目指した検則JIS化対応製品の後継機種となるOEM製品の開発及び製品ラインナップの拡充を完了しました。続いて、水道メーターの情報をデータセンターで管理することにより、いつでも、どこでも、検針や監視などが可能なクラウド環境で動作するクラウド水道メーターシステムの開発に着手しました。当事業に係る研究開発費は、18百万円であります。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治43年５月赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。昭和９年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。昭和29年８月排気ガスタービン過給機付４サイクル舶用ディーゼル機関1,200馬力を完成する。昭和31年７月大阪営業所を開設する。昭和33年７月北海道営業所を開設する。昭和34年１月福岡営業所を開設する。昭和35年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２サイクルディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。昭和36年10月再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第２部に上場する。昭和38年４月東北営業所を開設する。昭和38年７月焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。昭和43年10月東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。昭和45年10月今治営業所を開設する。昭和51年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。昭和61年３月鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。昭和62年８月株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。平成元年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。平成２年12月韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４サイクルディーゼル機関の技術供与契約を締結する。平成８年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。平成10年８月焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。平成15年８月普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が15,400千株となる。平成15年11月東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。平成17年７月焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。平成18年３月北海道営業所を閉鎖する。平成18年11月東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。平成20年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。平成21年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。平成21年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。平成22年10月環境マネジメントシステム（EMS）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社３社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事をしております。事業の系統図は、次のとおりとなります。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間三菱重工舶用機械エンジン㈱日本舶用内燃機関三菱UEディーゼル機関の製造・販売に関する実施権の取得平成18年４月１日から平成28年３月31日まで(注)１．上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。２．前事業年度まで契約していました三菱重工業㈱の舶用機械及びエンジンの開発・設計・販売・アフターサービス及びライセンス業務は、平成25年10月１日から三菱重工舶用機械エンジン㈱に譲渡されています。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、125,543千円となっております。内燃機関関連事業４ストローク機関については、内航船、漁船の市場要望に応えるべく、軽量コンパクト・低燃費・環境規制に適合し、かつ、信頼性・耐久性に優れたAXシリーズラインアップの充実に努めてまいりました。当事業年度は新たに「AX34」の出力を向上させた「AX34S」形機関を開発し市場投入いたしました。また、出力向上と同時にさらなる低燃費化を図った「AX34A」形機関を開発設計いたしました。AXシリーズは低燃費であると同時に、業界初の電子制御式シリンダ注油システムを備え、燃焼室の信頼性・耐久性を確保しつつ潤滑油消費量を最小限に抑えて総合的な運航コスト削減に貢献いたします。2013年から開始された外航船舶の省エネ規制（EEDI）は2025年の30％省エネを最終目標に段階的（Phase０～Phase３）に強化されていきます。従って、外航船の主機関として多用される２ストローク機関についても、より一層の低燃費機関を市場に投入することが必要になります。そのために電子制御機関「6UEC45LSE-Eco-1」(三菱重工舶用機械エンジン㈱開発)の導入設計・市場投入に続き、さらなる低燃費化を図った電子制御機関「6UEC45LSE-Eco-B2」を導入設計しました。また、小形２ストローク機関では、ロングストローク・低燃費機関である「6UEC33LSE-C2」を導入設計しました。「6UEC45LSE-Eco-B2」及び「6UEC33LSE-C2」は平成26年度早々に製造完成いたします。継続的に開発を進めてまいりましたフィルター自己再生機能を有することを特徴とする排ガス脱塵装置（DPF）については、陸上施設のＡ重油焚きディーゼル機関用として初採用され複数台を出荷しました。また、Ｃ重油焚き機関用DPFは、引き続き一般財団法人日本海事協会、㈱商船三井との共同開発事業として実船検証を進めております。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和６年に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。１．賃貸借物件土地（ゴルフ場用地）２．賃借人一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部３．賃貸借期間上記賃借人の存続する限り無期限４．賃料算定基準１反（991.73㎡）当たり350,000円（年額）５．賃料の改定原則として２年ごとに改定する。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）基本的考え方当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。(2）施策の実施状況①社外取締役、社外監査役の状況当社の社外取締役は５名であり、社外監査役は４名です。②業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。③内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。(3）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係該当事項はありません。(4）業務を執行した公認会計士所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名監査業務に係る補助者の構成千葉第一監査法人手島英男その他の監査従事者2名(5）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約相手先契約内容契約期間一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部ゴルフ場用地の賃貸当初取得時から10年間、その後は定期的に更新
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和21年10月当社は千葉県西北部一帯の開発に供するため、本社を東京都台東区におき地方鉄道法（現鉄道事業法）による一般運輸を主なる事業とし、その他これに関連する事業を営業目的として資本金1,000万円をもって設立した。昭和22年12月鉄道事業営業開始新津田沼～薬園台間（2.5㎞）昭和23年３月本社を千葉県千葉郡二宮町（現・千葉県船橋市）に移転昭和23年７月事業目的追加（自動車事業、不動産事業）昭和24年１月自動車事業営業開始昭和25年７月決算期を毎年６月・12月から毎年３月・９月に変更昭和28年８月日本証券業協会（東京地区協会）に株式店頭公開昭和30年２月宅地建物取引業の登録昭和30年４月鉄道全線（単線）開通昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和42年11月本社を千葉県習志野市に移転昭和49年３月下総緑地株式会社（昭和56年８月下総興業株式会社、平成18年３月スタシオン・セルビス株式会社へ商号変更、現・連結子会社）を設立昭和50年２月鉄道複線化完成（京成津田沼～新津田沼間1.2㎞を除く）昭和50年５月決算期を年１回３月に変更昭和52年６月事業目的追加（駐車場の経営）昭和52年８月本社を千葉県鎌ケ谷市に移転昭和52年10月津田沼12番街ビル竣工昭和53年１月津田沼14番街ビル竣工昭和54年１月新京成車輌工業株式会社を設立（平成18年７月京成車両工業株式会社と合併、現・持分法適用関連会社）昭和54年３月北総開発鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始昭和54年５月新津田沼駐車場ビル竣工昭和54年７月船橋バス株式会社を設立昭和59年３月住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始昭和62年６月事業目的追加（広告業、旅行業）平成４年７月新鎌ケ谷駅開業に伴い北総開発鉄道線及び住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）との相互直通運転廃止平成12年３月八千代物流センター（賃貸建物）竣工平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年４月船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年10月自動車事業を船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社の3社に営業譲渡平成18年12月京成電鉄千葉線への直通運転開始平成19年10月船橋バス株式会社を当社に吸収合併平成26年４月習志野新京成バス株式会社を船橋新京成バス株式会社に吸収合併
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業（５社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京成電鉄㈱※３バス事業船橋新京成バス㈱、習志野新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲業当社、京成電鉄㈱※３不動産賃貸業当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３(3）その他（６社）事業の内容会社名電車検修業京成車両工業㈱※１建設業京成建設㈱※１駅売店業等スタシオン・セルビス㈱駐車場管理業エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２広告代理業新京成フロンティア企画㈱※２（注）１．無印連結子会社２．※１関連会社で持分法適用会社３．※２非連結子会社で持分法非適用会社４．※３その他の関係会社５．平成26年４月16日付で習志野新京成バス株式会社は、船橋新京成バス株式会社に吸収合併されました。事業系統図は次のとおりであります。（注）上図は当社、連結子会社４社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和51年７月昭和51年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立。昭和57年６月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転。昭和62年６月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称。６月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立。10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称。昭和63年５月本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転。平成２年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録。12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更。平成４年11月株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始する。平成６年３月株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始する。平成８年９月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録。平成10年４月４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更する。４月サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設。平成12年７月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、平成19年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加する。平成13年６月速読用ソフト開発および速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加。平成14年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）。平成15年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更。平成16年１月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認される。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始。10月株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結。平成18年11月内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。平成19年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認される。平成19年６月新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立。９月全株式を取得したことに伴い株式会社佑学社が連結子会社となる。10月株式の追加取得による持分比率の増加に伴い株式会社翻訳センターが持分法適用関連会社となる。平成20年４月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザスナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始。平成21年２月新株引受けにより、株式会社グローバルエール（現、連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。11月株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加。12月平成22年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、平成22年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社となる。平成24年４月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施。10月新株引受けにより、株式会社グローバルゲートインスティテュート（現、連結子会社）を設立。平成25年２月７月平成26年３月株式会社学習受験社の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。株式会社翻訳センターの株式売却に伴い同社を持分法適用会社から除外。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社15社及び関連会社４社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容主要な会社名学習塾事業小・中・高校生を対象とした集団・個別指導を中心とする学習塾の運営。当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社高校・キャリア支援事業広域制通信制高校の運営。各種資格取得のための受験指導当社高等学校卒業程度認定試験合格のための受験指導。その他広告事業株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、株式会社ふみコミュニケーションズ能力開発事業株式会社ＳＲＪ企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業株式会社レビックグローバルデジタル教育サービス事業株式会社グローバルゲートインスティテュート以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項明治31年10月神戸市に創業大正12年５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）平成７年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場９年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定12年４月「クラヤ薬品株式会社」（昭和24年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（昭和22年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転７月「井筒薬品株式会社」の株式取得（平成15年９月に完全子会社化、平成18年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）９月「平成薬品株式会社」の株式取得（平成15年９月に完全子会社化）10月「潮田三国堂薬品株式会社」の株式取得（平成15年３月に完全子会社化、平成18年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）「株式会社チヤク」の株式取得（平成17年４月に完全子会社化）13年２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始15年12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止16年２月愛媛県伊予郡砥部町にある「株式会社よんやく」ならびに高知県高知市にある「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携４月福岡市博多区にある「株式会社アトル」（現・連結子会社）ならびに広島市中区にある「株式会社エバルス」（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化５月東京都文京区にある「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更東京都中央区にある「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」（現・連結子会社）に変更17年10月大阪市中央区にある「株式会社パルタック」（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更18年１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併19年１月北海道北広島市にある「丸善薬品株式会社」を株式交換により完全子会社化20年１月「株式会社コバショウ」を株式交換により完全子会社化「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」の第三者割当増資を引き受け、子会社化（平成21年３月に完全子会社化）４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更12月長崎県佐世保市にある「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携21年４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併22年３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」（現・連結子会社）に変更
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社20社と関連会社14社で構成し、医薬品、化粧品・日用品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。従来、「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「関連事業」の３つの事業区分でありましたが、当連結会計年度より、「動物用医薬品等卸売事業」を「関連事業」から独立した事業区分として記載しております。事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬㈱アトル医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬㈱ＭＭコーポレーション医療機器化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業㈱Ｐａｌｔａｃ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品等卸売事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、食品添加物、食品原材料関連事業㈱トキモ清掃管理業務㈱エム・アイ・シー医療事務業務の受託、医療経営コンサルタント㈱トリム損害保険、生命保険代理店業メディエ㈱医療材料データベースの構築・販売㈱物流二十四物流センターの管理運営、運送業、人材派遣業エバルスオーディエス㈱商品管理業務の請負、人材派遣業事業系統図等は次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和21年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の昭和18年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は昭和21年５月10日であります。年月概要昭和21年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始昭和23年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始昭和28年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)昭和30年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転昭和32年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始昭和35年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)昭和39年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)昭和41年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)昭和48年７月大阪市北区に本店を移転昭和51年10月株式会社ジャパック設立昭和52年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成元年３月シンガポールに子会社CAPCOPTELTD設立(現・連結子会社)平成４年８月米国に子会社CAPCOUSA,INC.設立平成15年５月株式会社ジャパック清算結了登記平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び産業車両用部品、自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。(自動車関連事業)当社自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入連結子会社セントラル自動車工業㈱産業車両用部品製造販売及び自動車用品製造販売CAPCOPTELTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)非連結子会社CAPCOUSA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)㈲シーアイシー保険代理業(現在、営業活動は行っておりません。)関連会社※石川トヨペット㈱新車及び中古車販売関西運輸倉庫㈱倉庫業陸整自動車用品㈱自動車部品、用品販売(注)※は持分法適用会社事業の系統図は、次のとおりであります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営戦略の一環として、将来に亘っての安定供給を確保するとともに、新商品開発や商品改良スピードを向上させ、製造から供給までのリードタイムを短縮するため、当連結会計年度において、ケミカル製造会社である米国のCPCCORPORATIONと、日本における製造権・販売権・商標権等、全ての知的財産権の購入契約を締結いたしました。