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株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債及び権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。昭和26年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）昭和27年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換昭和31年４月大阪営業所開設昭和33年２月東京営業所開設昭和38年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称昭和45年９月札幌営業所開設昭和46年12月福岡営業所開設昭和47年６月名古屋営業所開設昭和52年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併昭和54年５月株式会社トヤマゴールドウイン（現・連結子会社）を設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）昭和54年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡昭和54年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称昭和56年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和61年９月決算期を６月20日から３月31日に変更昭和62年７月株式会社ウエザーステーションを設立昭和63年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立平成２年６月株式会社シークラフトの株式取得平成２年７月株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社イー・エス・ジーに商号変更）平成３年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年３月東京新本社ビル竣工平成７年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成９年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立平成９年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立平成13年４月株式会社ジーパーソンを設立平成13年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成15年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止平成17年４月株式会社テイースポーツの株式取得平成20年４月平成20年７月株式会社ウエザーステーションおよび株式会社ジーパーソンを吸収合併株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツから事業の譲受け平成21年５月平成22年７月株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツ清算結了株式会社アートウイン（現・連結子会社）を設立平成23年３月協同組合富山県ニット工業センター清算結了平成23年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社14社、関連会社２社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドアスタイル関連商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチックスタイル関連商品……トレーニングウエア、バスケットボールウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ゴルフウエアおよび関連商品アクティブスタイル関連商品………スキーウエア、スノーボードウエア、バイクウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については㈱ゴールドウインテクニカルセンターおよび北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。㈱アートウインは染色加工業務を行っております。また、YOUNGONEOUTDOORCorporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っており、高得運（上海）服装貿易有限公司（中国）は中国においてスポーツウエア等の販売を行っております。さらにGOLDWINEUROPEAG（スイス）およびGOLDWINITALIAS.R.L.（イタリア）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、GOLDWINAMERICAINC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱ゴールドウインテクニカルセンターアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱イー・エス・ジーその他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンアスレチックスタイル関連商品子会社㈱アートウインその他子会社北京奥冠英有限公司アウトドアスタイル関連商品子会社高得運（上海）服装貿易有限公司アウトドアスタイル関連商品子会社㈱ナナミカアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチックスタイル関連商品非連結子会社GOLDWINEUROPEAGアクティブスタイル関連商品非連結子会社GOLDWINITALIAS.R.L.アクティブスタイル関連商品非連結子会社GOLDWINAMERICAINC.アクティブスタイル関連商品名称事業区分関連会社（持分法）YOUNGONEOUTDOORCorporationアウトドアスタイル関連商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の営業に関し次のとおりそれぞれ技術導入契約を締結しております。契約締結先内容ヘインズブランズジャパン㈱（日本）アスレチックウエア等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約へリーハンセン社（ノルウエー）海洋用品その他スポーツ用品の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約三井物産㈱（日本）スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として商品開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や㈱ゴールドウインテクニカルセンターの生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として379百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和17年３月10日大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）昭和26年10月20日株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）昭和38年４月15日新潟証券取引所に上場昭和49年４月４日東京証券取引所市場第二部に上場昭和50年11月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける昭和55年３月28日東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止昭和58年１月31日国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける昭和60年９月17日株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟昭和61年２月25日株式会社大光ビジネスサービス設立平成元年８月１日普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更平成２年１月17日社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける平成２年６月29日大光ミリオンカード株式会社設立平成３年７月12日担保附社債信託法に基づく営業免許を受ける平成５年９月17日海外コルレス業務の認可を受ける平成７年４月４日大光ジェーシービー株式会社設立平成12年11月22日第三者割当増資実施により資本金100億円平成13年５月14日新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける平成14年１月15日大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更平成14年４月１日たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする平成15年８月８日株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月４日基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行平成18年９月25日日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得平成20年２月25日東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月８日ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止平成23年２月１日平成26年１月４日平成26年３月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行株式会社大光ビジネスサービス清算
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社２社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店69ヵ店において、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。なお、株式会社大光ビジネスサービスは、平成25年12月31日付で解散し、平成26年３月10日付で清算結了しております。〔クレジットカード業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。〔リース業務〕持分法適用会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治43年11月富山市小島町で佐藤組鉄工部として創業昭和２年上新川郡奥田稲荷（現・富山市稲荷元町）に移転昭和６年７月佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更昭和23年１月鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更昭和34年富山工場、鍛圧機械事業を始める昭和36年10月佐藤工業株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年１月富山工場、鋼橋建設事業に本格的進出昭和45年９月立山町鉾木に92千㎡の工場用地取得昭和46年６月立山工場に橋梁工場建設（富山市より製造部門順次移転開始）昭和47年９月立山工場に鉄構工場、事務所を増設昭和48年12月富山工場、佐藤工業株式会社より分離独立し、佐藤鉄工株式会社となる（資本金500百万円）昭和49年１月立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地16千㎡を追加取得昭和56年８月本社を富山市より立山町に移転昭和56年９月立山工場に機械工場を増設、全部門の移転完了昭和63年11月富山新港背後工業地帯（新湊市（現・射水市）奈呉の江）に40千㎡の工場用地取得平成元年４月同地に新港工場新設、橋梁の仮組立を開始平成２年３月機械式立体駐車装置事業に進出平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成３年９月新港工場に橋梁工場新設平成５年12月本社事務所増設平成６年４月資本金656百万円となる平成６年４月第二機械工場増設平成７年８月小口径打撃式推進機の製造販売開始平成８年６月大谷櫻井鉄工㈱より橋梁部門の営業譲受平成９年１月ISO-9001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械）平成９年２月環境関連事業に進出平成９年２月米国にルイビル事務所（米国ケンタッキー州）を開設平成９年４月資本金729百万円となる平成９年12月佐藤鉄工エンジニアリング㈱を資本金50百万円にて設立平成10年５月工事部事務棟新設平成14年１月佐藤鉄工エンジニアリング㈱（100％子会社）を㈱エステックに社名変更平成14年３月親会社であった佐藤工業株式会社が東京地方裁判所に会社更生法を申請平成15年３月親会社であった佐藤工業株式会社の会社更生法計画案の認可決定平成15年７月親会社であった佐藤工業株式会社所有の当社株式全株9,500千株を商法210条の規定により取得し、資本関係を解消平成18年３月ISO-14001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械、産業機械、環境関連設備）平成19年４月株式会社ケイエステックを設立し、当社の鍛圧機械事業を分社化平成21年８月自己株式を消却し、資本金539百万円となる平成25年７月立山工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社により構成されております。当社グループは、橋梁部門及び鉄構部門を主な内容としており、当社グループの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業部門主な事業内容主要な会社名橋梁部門橋梁、橋梁補修当社㈱エステック鉄構部門水門、水門補修、管製品、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器（クロスフローシュレッダー他）当社水門、水圧鉄管の製作、据付及び補修、メンテナンス㈱エステックその他事業鍛圧機械の設計・製作・据付・補修㈱ケイエステックプラスチックの再商品化等㈱プリテック事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。・当社は監査役制度を採用しております。・当社の会計監査業務を独立監査人の立場から執行した公認会計士は、北井徹氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名・その他２名であります。・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。ハ図表②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。③役員報酬及び監査報酬当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。取締役に支払った報酬53百万円監査役に〃5〃計59〃
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは環境関連分野における顧客のニーズに対応していくため、クロスフローシュレッダーのさらなる改良を行い、商品機へのフィードバック及び改良設計を行っております。また、競合他社に対抗すべく、新機能の基礎研究・開発を継続しており、下半期には商品化に向けた設計にも着手しております。新規分野、適用対象物の拡大を図るため大学との共同研究も進めており、東日本大震災被災地での漁網からの鉛除去実証実験を大学と共同で行いました。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概況昭和24年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始26年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始30年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充31年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成36年10月東京証券取引所市場第２部に上場43年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始44年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設45年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場48年４月大阪営業所開設（57年４月大阪支店に改組）12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始49年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場52年11月進興電線株式会社株式（現・連結子会社）を取得54年10月名古屋営業所開設55年３月福岡営業所開設（平成19年12月閉所）４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設59年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立62年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設平成元年４月タイ国に合弁会社、リケンタイランドカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立２年２月米国に合弁会社、リムテックコーポレーション（現・連結子会社）を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設６年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設７年４月インドネシア国に合弁会社、P.T.リケンアサヒプラスチックスインドネシア（現・連結子会社PT.リケンインドネシア）を設立欧州駐在員事務所（オランダ国）開設５月米国にリケンU.S.A.コーポレーション（現・連結子会社）を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約11年５月上海駐在員事務所開設13年８月中華人民共和国に合弁会社、上海理研塑料有限公司（現・連結子会社）を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更15年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止欧州駐在員事務所（オランダ国）を閉所し、リケンテクノスヨーロッパB.V.（オランダ国）（現・連結子会社）を設立８月中華人民共和国に合弁会社、理研食品包装（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立17年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始18年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式（現・連結子会社）を取得４月材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、リケンエラストマーズコーポレーション（現・連結子会社）を設立８月カネコン商事株式会社株式（現・連結子会社）を取得19年５月エムアイ化成株式会社株式（現・連結子会社）を取得21年４月材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター（東京）・（埼玉）に名称変更22年４月P.T.リケンアサヒプラスチックスインドネシアの社名をPT.リケンインドネシアに変更９月研究開発センター（東京）を新研究棟として隣接地に移転23年６月中華人民共和国に理元（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立７月タイ国にリケンエラストマーズタイランドカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立24年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社（現・連結子会社）に社名変更25年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月大韓民国にリケンテクノスインターナショナルコリアコーポレーション（現・連結子会社）を設立
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、子会社16社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンパウンド……………当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、米国子会社リムテックコーポレーション及びリケンエラストマーズコーポレーション、タイ国子会社リケンタイランドカンパニーリミテッド、リケンエラストマーズタイランドカンパニーリミテッド、インドネシア国子会社PT.リケンインドネシア、中国子会社上海理研塑料有限公司で製造・販売しております。子会社カネコン商事㈱には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ㈱は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………一部当社の製品販売を米国子会社リケンU.S.A.コーポレーション及びオランダ国子会社リケンテクノスヨーロッパB.V.、中国子会社理元（上海）貿易有限公司、韓国子会社リケンテクノスインターナショナルコリアコーポレーション及び子会社カネコン商事㈱に委託しております。食品包材…………………国内の拠点として、当社及びリケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、中国子会社理研食品包装（江蘇）有限公司が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創的で卓越した配合加工技術を活かした高付加価値の事業体質」づくりを目指し、「科学」の力を使って新たな価値を生み出し、顧客感動を得る新規商品を創出する研究開発活動を推進しております。また、近年の急速なグローバル化、著しい市場変化に対応すべく、市場や顧客ニーズを的確に捉えた「マーケットイン思考」による研究開発を実践してきました。このような取り組みにより、市場環境変化を的確に捉えた新規製品や事業展開に加え、多くの顧客ニーズ製品を揃えた形での各種展示会に出展ＰＲしたことで、顧客視点への変革を実感できた１年となりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,221百万円であります。当連結会計年度における各開発室の目的、研究テーマ、研究成果および研究開発費は以下のとおりであります。研究開発の目的は、エンジニアリングプラスチックスを含む各種樹脂の研究、それを基に当社固有の処方設計、加工技術、変性技術を用いた高機能製品の開発及び実用化と、顧客のニーズを先取りした製品の研究、開発であります。研究開発センターは次の５開発室と１グループで構成されております。第１開発室は、新規樹脂処方基礎開発、新規意匠フィルム開発、着色技術開発第２開発室は、電材・電装材、エンプラの開発第３開発室は、車両部材の開発、エラストマーの生産技術開発第５開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、ＰＶＣ生産技術開発第６開発室は、建装材・生活資材用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発群馬クリーングループは、精密コーティングフィルムの開発群馬クリーングループは、平成25年10月１日にクリーンルームの環境を生かした精密コーティングフィルムを集中開発するために設立しました。（平成26年４月１日より群馬クリーングループを第７開発室に名称変更し、情報電子関連フィルムの開発を更に強化する組織体制に整えました。）当連結会計年度において、技術戦略委員会による各種技術重点テーマについて、全開発室・グループの参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新規製品の開発が進んでおります。また、各開発室間が融合した活動や顧客との協働開発も活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．機能性ゴム代替高耐熱・高耐油性エラストマー材料の開発２．接着性コンパウンドの開発３．自動車用充電・耐熱・柔軟ケーブル材料の開発４．再生可能エネルギー関連材料の開発５．自動車用グラスランチャンネル部材の開発６．医療用シリンジガスケット材の開発７．医療用ゴム栓材の開発８．フロアコーティング材料の開発等で開発が進み、一部上市することができました。研究開発費は、610百万円であります。フィルム関係１．自動車用内外装フィルムの開発２．機能性フィルム（導電性、親水性、遮熱性、キズ復元性、環境対応）の開発３．建装材用意匠性フィルムの開発４．熱線カットフイルムの開発５．高耐熱熱可塑性FFC用フィルムの開発６．高硬度ハードコートフィルムの開発７．ガラス代替フィルムの開発等で開発が進み、一部の製品を上市することができました。研究開発費は、572百万円であります。食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正超ストレッチラップの上市２．食品加工業向けピロー包装用ラップの上市３．バイオマス材料をベースにした小巻ラップの開発４．機能性を向上させた化粧箱の開発（発明協会を母体とする少年少女発明クラブの考案を具体化）等の活動に要した研究開発費は、38百万円であります。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。昭和51年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。昭和52年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。昭和53年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。昭和54年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。昭和59年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(昭和63年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。昭和61年７月居酒屋「酔虎伝」の100号店として、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店、江坂店を出店。昭和63年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。平成３年10月平成３年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。平成４年10月酒類のディスカウント・ストアリカー＆ドラッグマルシェ店を出店。(旧リカーハウスマルシェ)平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転し、物流業務を加藤産業株式会社に委託。平成11年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。平成12年６月「マルシェ塾」及び「あびこ研修センター」を大阪市住吉区に設立。平成12年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店として、大阪市阿倍野区に西田辺店を出店。平成15年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。平成16年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。平成16年５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。平成16年８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。平成16年11月「ごんまる」の１号店を名古屋市に出店。平成17年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。平成17年９月「八縁」を東京都大田区に出店。平成17年11月子会社となる「エコファーム・マルシェ株式会社」を設立。平成18年４月エコファーム・マルシェ株式会社により、株式会社ノモスの発行済株式全株を取得し子会社とする。平成18年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。平成19年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。平成19年４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。平成22年３月子会社である「エコファーム・マルシェ株式会社」、「株式会社ノモス」を解散。平成22年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。平成22年11月子会社である「株式会社ノモス」を清算結了。平成23年３月子会社である「エコファーム・マルシェ株式会社」を清算結了。
マルシェ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、関連会社であるエコプランニング・マルシェ株式会社の２社により構成されております。当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容事業系統図での位置づけ料飲部門酔虎伝和食・洋食・中華とバラエティに富んだメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供当社が行っております。八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供当社が行っております。居心伝“明るく気楽な食事と団欒のお手伝い”をテーマに低価格、少量多種メニューによる料飲の提供当社が行っております。その他上記以外の業態当社が行っております。ＦＣ部門加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取当社が行っております。商品部門直営店舗及びサプライヤーを通して加盟店に酒類・食材を供給当社が行っております。その他部門管理部門加盟店への設備の販売等当社が行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成26年３月31日現在)◇事業系統図
マルシェ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八縁チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。(1)契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。(2)加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「八縁」及び「串まん」は1,500千円。加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」、「八縁」及び「八右衛門」は800千円、「居心伝」は1,000千円、「串まん」は600千円。マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」「居心伝」及び「八右衛門」は50千円。ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は毎月の店舗売上高の一定料率。パッケージ料：「八縁」及び「串まん」は50千円。(注)上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。(3)契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」、「串まん」及び「八右衛門」は５年間。契約更新の条件：契約満了３ケ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」及び「串まん」は３年。契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」及び「串まん」共に200千円。(4)フランチャイズ店舗数平成26年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」24店(海心丸１店含む)(関西地区17店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区２店、中国・四国地区４店)、「八剣伝」341店(関西地区102店、関東・東北地区44店、東海・北陸地区48店、中国・四国地区143店、九州地区３店、海外(中国)１店)、「居心伝」22店(関西地区11店、関東・東北地区３店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区６店、九州地区１店)、「八縁」６店(関西地区２店、関東・東北地区３店、東海・北陸地区１店)、「串まん」12店(関西地区７店、関東・東北地区２店、中国・四国地区１店、九州地区２店)、「八右衛門」１店（九州地区１店）であります。
株式会社大阪第一食糧
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２【沿革】年月事項昭和２６年３月１５日大阪市西区に大阪第一食糧事業協同組合設立。出資者5,000名、出資金１億6,000万円。昭和３８年６月「タワラ」の組合章が誕生。昭和４３年５月大阪市平野区に加美精米工場を新設。昭和４５年４月出資金3億3,285万円に増資。昭和４５年６月大阪府茨木市に茨木精米工場を新設。昭和４５年１２月大阪府泉佐野市に泉佐野精米工場を新設。昭和５０年４月出資金6億6,570万円に増資。昭和５７年３月出資金9億9,856万円に増資。昭和６１年３月大阪府内に7支店を開設。平成７年１１月主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行。平成８年４月組織改革に伴い、7支店3出張所を4支店に、また3工場を2工場に統合。平成１０年１０月本店所在地を大阪市西区から大阪府八尾市に移転。平成１２年７月株式会社大阪第一食糧（資本金8億1,915万円）として組織変更。平成１３年９月関連会社株式会社和穀（資本金1,000万円）を大阪府南河内郡美原町（現：堺市美原区）に設立して出資。平成１５年６月本店所在地を大阪府八尾市から大阪市浪速区に移転。
株式会社大阪第一食糧
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と関連会社１社で構成され、米穀の卸売及び加工業務を主とし、それに関連する食料品、飲料品、家庭用品、燃料を含めた卸売事業を営んでおります。なお、当社では米穀事業の単一セグメントであります。なお、関連会社㈱和穀は、当社の商品事業部門を営業譲渡し設立しました。当社の事業組織は次のとおりであります。米穀事業セグメント①小売店関係大阪府下の米穀店向けの玄米、精米製品の卸業務を主軸に営業活動を展開しております。また、地域に密着した情報収集から、それぞれのお店に合わせた販売促進計画の立案も実践しております。②スーパー、百貨店等関係これまでの米穀卸売の実績を基に、スーパー、百貨店、生協、ＣＶＳ（コンビニ）など、チェーン展開を進める大型、多店舗の小売店向けに、ＰＢ（プライベートブランド）の精米製品を開発・供給しております。また、外食産業や各種給食事業など、炊飯加工向けの業務用米穀販売にも積極的に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。仕入先全農全米販伊藤忠食糧他――――〉当社――――〉販売先米穀店スーパー百貨店外食産業他
株式会社大阪第一食糧
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1)社外取締役・社外監査役の選任の状況当社は、5名の取締役のうち1名が会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。(2)業務執行・監視の仕組み当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役等で構成される経営会議を毎週1回開催しており、経営会議は、業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の実現を目的としております。取締役会は、取締役5名で構成され、監査役3名も会社法383条に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。また、取締役会は、経営会議で承認された案件の業務執行等が、法令・定款等に違反することなく適切かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。さらに、監査役会が定期的に開催され、監査計画に基づき、厳格に監査活動を行っております。２．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、最高業務執行機関である経営会議の下、総務部を中心として内部統制システムの整備に取り組んでおります。また、管理部門における経理部が会計的な面、総務部が法的な面での内部統制機能の役割を担っております。３．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきまして、平成15年7月にコンプライアンス委員会を設置し、企業理念、行動規範、社会的責任を全うするための3原則、危機管理5か条、経営方針、品質方針等について経営トップから各従業員に至るまで、それら行動規範の周知徹底を図っております。４．役員報酬の内容取締役報酬は、平成12年5月29日の創立総会で決議された8,200千円（月額）を限度額としております。当事業年度において退職慰労金を含む取締役に支払われた報酬の総額は28,320千円（うち社外取締役報酬1,200千円）であります。監査役報酬は、平成12年5月29日の創立総会で決議された500千円（月額）を限度額としております。当事業年度において監査役に支払われた報酬の総額は4,800千円（うち社外監査役報酬2,400千円）であります。５．内部監査及び監査役監査の組織内部監査部門としては当社の規模や人員に鑑み独立した部署を設けてはおりませんが、総務部が計数面、債権管理面について随時必要な内部監査を実施しております。監査役監査については、不祥事の未然防止のための予防監査に重点を置き、法令遵守、内部統制、リスク管理などの状況につき監査を実施するとともに、取締役会、その他の重要会議に同席して、経営陣の業務執行を監督しております。また、社外監査役には弁護士及び税理士の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ法務面や計数面の専門家として、的確な業務監査を実施しております。当事業年度においては監査役会を12回開催しております。また、社長及び各部門管掌役員並びに会計監査人と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査役としての意見を表明しております。６．社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役1名と社外監査役2名を選任しております。社外取締役である林修一及び社外監査役である吉岡富雄は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である久保隆は当社の顧問弁護士であります。社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役については、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等において、適宜必要な発言をすることにより、取締役会における監視・牽制の機能を果たす他、外部の幅広い知見に基づく助言・提言により、取締役会が適切かつ柔軟な経営判断を下すための機能も果たしております。また、社外監査役に関しましても、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。７．業務を執行した公認会計士の氏名会計監査については、当社は、公認会計士田中裕、公認会計士田中伸治及び公認会計士松岡宏治と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名及びその他1名であります。なお、個人会計士による監査証明における審査体制としては、第三者である公認会計士へ委託し、監査意見の審査を受けております。８．責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。９.取締役、監査役及び会計監査人の選任の決議要件当社は、取締役、監査役及び会計監査人の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。10.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。11.取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。12.剰余金の配当等の決議当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。また、同事項について、株主総会の決議によっては定めない旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。13．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成22年10月に、電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により、３社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成21年11月大明㈱及び㈱コミューチュア並びに㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結平成22年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結平成22年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議平成22年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場平成24年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化平成24年10月グループの一体的な業務運営を進めるため、３社の事業再編成（合併・商号変更）を実施。大明㈱は㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更（本社：東京）。㈱コミューチュアは、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更（本社：大阪）平成25年10月事業運営体制の改革を推進するため、NTT事業関連の子会社について再編を実施。大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更。㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社及び㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの２事業会社を含む連結子会社34社等で構成されており、ＮＴＴ通信設備事業、モバイル通信設備事業、ＩＣＴ事業、総合設備事業を主な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（注）1．㈱エムズフロンティアは、平成25年10月１日付で大明ネクスト㈱が東電通テクノス㈱並びに㈱レナット東京と合併し、商号を変更した会社であります。2．㈱アストエンジは、平成25年10月１日付で㈱レナット関西が大明エンジニアリング㈱並びに㈱東電通エンジニアリング西日本と合併し、商号を変更した会社であります。3．㈱ミライト・テクノロジーズは、平成25年10月２日付で㈱プラクティカル・ソリューションズの第三者割当増資を引受け、子会社としております。4．RelativeMIRAITServicesPtyLtdは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年８月６日開催の取締役会にて、東日本エリアの連結子会社３社（大明ネクスト株式会社、東電通テクノス株式会社、株式会社レナット東京）及び西日本エリアの連結子会社３社（株式会社レナット関西、大明エンジニアリング株式会社、株式会社東電通エンジニアリング西日本）を平成25年10月１日付で合併し、それぞれ１社体制に再編することを決議し、東日本エリアの連結子会社３社については平成25年８月８日付、西日本エリアの連結子会社３社については平成25年８月７日付で合併契約を締結いたしました。なお、本報告書提出日現在、本合併は完了しております。また、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、２事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億５千７百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。［ミライト］研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する開発及び新規事業開拓に資する技術開発を行っております。（1）NTT事業関連（通信線路関連）・「短尺突き出し金物を利用した工法改善」を考案し、通信線路関連工事のコスト削減に寄与しています。・「新アースクランプ工法」を考案し、通信線路関連工事のコスト削減に寄与しています。・「接続端子函工法」を考案しました。・「SFAOのHDトレイへの心線移設補助具」を開発し、外販も行っています。・「屋根裏通線ツール」を開発し、外販も行っています。・「Nバンド簡易繰出しホルダ」を開発し、外販も行っています。・「マンホール屏風の強風対策」を開発しました。（土木関連）・「歩行者通路切回し時の段差解消ステージ」を開発しました。（ネットワーク関連）・「エンジン総合動作確認試験機」を開発しました。（2）モバイル事業関連・「電子コンパス（真北計）」を開発しました。（3）総合設備事業関連・BEMS関連分野では、デマンド・レスポンスなど、電力市場の自由化に向けた技術分野の検討を進めました。・太陽光発電システムにおける運用保守技術についてメーカーとの検討を継続して進めました。（4）知的財産関連・特許２件の出願、実用新案と意匠について各１件の出願、さらに商標２件の出願を行いました。［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織として技術開発センタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。NTT事業関連（通信線路関連）・「3AO「Z-C」及びAOT-M「Z」剥ぎ取り長の改善」を提案し、お客様よりVE提案※採用されました。・「３号AOクロージャDケーブル把持具ベース「B」の改良」、「張り紙防止板の改良（ポスター・リリース・コーティング1501）」及び「架空AOクロージャ、接続端子かんカバー」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにおいて、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。（土木関連）・「安全鎌（SA管外皮剥ぎ取り工具）の開発」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。・「リミットマーカー（先掘箇所確認器）」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。・「管路撤去時の安全工具」を開発し、グループ内に導入を図りました。（ネットワーク関連）・「下部遮蔽板（防火装置）取外し冶具の考案」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。・「二重床架台用ケーブル保護カバー」及び「局内火災警報器接触防止ライト（センサーフラッシュ）の考案」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和58年６月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)。昭和58年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始。昭和58年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。昭和59年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン。昭和59年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。昭和62年７月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入。昭和63年５月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。平成２年５月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設。平成６年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転。平成９年４月輸入住宅の導入を開始。平成11年２月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設。平成11年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。平成12年１月センチュリー21全国加盟店評議会(NBCC)発足。平成12年10月賃貸版クラブセンチュリオンの業務を開始。平成13年３月加盟契約店数が400店舗突破。平成13年11月日本証券業協会に店頭登録。平成15年２月スーパー賃貸の業務を開始。平成15年10月売買版クラブセンチュリオンの業務を開始。平成16年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月加盟契約店数が600店舗突破。平成17年９月従来センチュリー共済会が行ってきたスーパー賃貸業務を当社の賃貸物件向け総合サ－ビスに移管。平成18年６月加盟契約店数が700店舗突破。平成18年10月山形県に進出開始。平成19年１月岡山県・広島県に進出開始。平成20年１月加盟契約店数が800店舗突破。平成20年４月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。平成22年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。平成24年２月不動産仲介とリフォームを組み合わせたリボーン住宅という新たな取組に向け、パナソニック株式会社エコソリューションズ社と業務提携。平成24年９月北海道に進出開始。平成25年６月「住まいる保証21」という保証サービスの提供開始。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。平成25年９月国際ホームページの開設。