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株式会社メイテック
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社12社により構成されており、派遣事業、エンジニアリングソリューション事業、グローバル事業、及び紹介事業を行っております。派遣事業については、エンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っております。エンジニアリングソリューション事業については、解析関連技術、試作・金型製作・成型関連の技術サービス及びプリント基板事業等の技術支援事業を行っております。グローバル事業については、中国沿岸部に進出した日系メーカーを対象とした学生人材育成型紹介事業（教育＋人材紹介）を行っております。紹介事業については、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っております。なお、この４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成26年３月31日現在(1）派遣事業エンジニア派遣事業（株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業（株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業（株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業人材派遣事業（株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業(2）エンジニアリングソリューション事業アポロ技研（株）プリント基板設計を中心としたエンジニアリングソリューション事業上海阿波馬可科技有限公司（株）メイテックCAE解析関連技術、及び試作・金型製作に特化したエンジニアリングソリューション事業(3）グローバル事業明達科（上海）科技有限公司グローバル事業の中国における技術と人材のコンサルテーション事業明達科（西安）科技培訓有限公司グローバル事業の中国における人材育成・教育事業明達科（成都）科技培訓有限公司明達科（上海）人才服務有限公司グローバル事業の中国における人材紹介事業、人材コンサルテーション事業、及び採用代行事業(4）紹介事業（株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業（株）allengineer.jpインターネットを通じた情報サービス提供、出版物の企画・製作・販売、他（注）(株)メイテックEXは、当社の100％子会社として、平成25年７月１日付にて新規設立しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本風力開発株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成11年７月東京都港区西新橋において、風力発電所の開発及び風力発電による売電事業を展開することを目的として設立平成12年９月JWDEuropeLtd.（現・連結子会社EOSEnergyLimited.）、JWDReesWindparkGmbH（現・連結子会社）設立平成12年10月本社を、東京都港区西新橋１丁目６番14号に移転平成12年12月東北地区での風力発電所開発を行うため青森営業所開設平成12年12月銚子屏風ヶ浦風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成13年２月JWDReesWindparkGmbH（現・連結子会社）において、売電事業開始平成13年６月JWDTill-MoylandWindparkGmbH（現・連結子会社）設立及び売電事業開始平成13年７月千葉県内での風力発電所開発を行うため、千葉営業所開設平成13年８月六ヶ所村風力開発株式会社設立平成13年９月銚子屏風ヶ浦風力開発株式会社の第１号風力発電所完成、売電事業開始平成13年９月風力発電所の保守管理運営会社として、イオスサービス株式会社設立（現・連結子会社イオスエンジニアリング＆サービス株式会社）平成13年11月青森県上北郡六ヶ所村に六ヶ所村事業所を開設平成14年４月北九州響灘地区での風力発電所の運営を目的とした株式会社エヌエスウインドパワーひびきへ出資平成14年９月九州地区での風力発電所開発を行うため、九州営業所開設平成14年９月銚子風力開発株式会社設立平成14年９月銚子小浜風力開発株式会社設立平成15年１月渥美風力開発株式会社設立平成15年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年７月肥前風力発電株式会社設立平成15年９月株式会社ＭＪウィンドパワー市原設立（現・連結子会社）平成15年９月二又風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成15年10月本社を東京都港区新橋２丁目５番５号に移転平成16年３月館山風力開発株式会社設立平成16年５月三浦ウィンドパーク株式会社設立平成16年６月大山ウィンドファーム株式会社設立平成16年８月鴨川風力開発株式会社設立（現・連結子会社南房総風力開発株式会社）平成16年10月MITOSWindparkGmbH設立（現・連結子会社）平成17年７月木更津風力開発株式会社設立（現・連結子会社イオスエナジーマネジメント株式会社）平成17年７月琴浦ウィンドファーム株式会社設立平成17年７月珠洲風力開発株式会社設立平成18年８月平生風力開発株式会社設立平成19年２月由良風力開発株式会社設立平成19年５月江差風力開発株式会社設立平成20年１月琴浦ウィンドファーム株式会社を吸収合併し、琴浦営業所を開設平成20年３月経済産業省へ「特定規模電気事業開始届出書」を提出平成20年４月銚子屏風ヶ浦風力開発株式会社が銚子小浜風力開発株式会社を吸収合併平成20年５月青森県上北郡六ヶ所村において、蓄電池併設型大規模風力発電所の試運転を開始平成20年６月静岡県掛川市に掛川事業所を開設平成20年９月胎内風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成21年１月株式会社えりも風力発電研究所の株式を取得し子会社化、商号をえりも風力開発株式会社に変更平成21年４月鴨川風力開発株式会社が館山風力開発株式会社を吸収合併し、商号を南房総風力開発株式会社に変更平成21年６月銭函風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成21年６月木更津風力会社株式会社の商号をイオスエナジーマネジメント株式会社に変更（現・連結子会社）平成21年６月イオスエナジーマネジメント株式会社が株式会社ハネリューコーポレーションより電力管理システム事業を譲受け平成21年10月イオスサービス株式会社の商号をイオスエンジニアリング＆サービス株式会社（現・連結子会社）に変更平成21年11月松前風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成21年11月吹越台地風力開発株式会社設立（現・持分法適用関連会社）平成22年２月平成22年９月EOSEnergySingaporePte.Ltd.設立株式会社エヌエスウィンドパワーひびきの株式を新日鐵エンジニアリング株式会社に譲渡平成23年５月本社を東京都港区西新橋１丁目１番15号(現在地)に移転平成23年６月由良風力開発株式会社の株式を株式会社ガスアンドパワーに譲渡平成23年10月東北地方における風力発電所の開発を強化するため東北本社開設平成24年２月掛川風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成24年８月江差風力開発株式会社の株式を株式会社ユーラスエナジーホールディングスに譲渡平成24年10月銚子風力開発株式会社の株式の90％を株式会社関電工に譲渡平成24年11月肥前風力発電株式会社及び平生風力開発株式会社の株式を株式会社ガスアンドパワーに譲渡平成25年４月北海道爾志郡乙部町に乙部事務所を開設平成25年10月秋田県秋田市に秋田事務所を開設平成25年10月長崎県佐世保市に九州事務所を開設平成25年10月東京証券取引所における所属業種が「卸売業」から「電気・ガス業」に変更平成25年11月風力開発株式会社設立（現・連結子会社）平成25年12月六ヶ所村風力開発株式会社、渥美風力開発株式会社、三浦ウィンドパーク株式会社、大山ウィンドファーム株式会社、珠洲風力開発株式会社、えりも風力開発株式会社の計６社を吸収合併平成26年２月八峰風力開発株式会社を孫会社化（現・連結子会社）
日本風力開発株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本風力開発株式会社）及び連結子会社17社及び関連会社２社により形成されております。再生可能エネルギー関連事業として、本邦においては、二又風力開発㈱、銚子屏風ヶ浦風力開発㈱、㈱MJウィンドパワー市原、南房総風力開発㈱ならびに日本風力開発㈱の計５社、海外においてはJWDReesWindparkGmbH、JWDTill-MoylandWindparkGmbHならびにMITOSWindparkGmbHの計３社、合計８社による売電事業を中心として、イオスエンジニアリング＆サービス㈱による国内の風力発電所の保守・管理業務、イオスエナジーマネジメント㈱における太陽光発電所監視システム、オートデマンドコントロールシステム等の販売業務等を行なっております。また、当社において既設の発電所の運営管理業務を行い、風力開発㈱において新たな風力発電所の開発を行ってまいります。[事業系統図]上記の他に持分法を適用していない関連会社である㈱アイピーピーがあります。同社は再生可能エネルギー発電のコンサルティングを主な業務とする会社であります。＊１イオスエンジニアリング＆サービス㈱は、国内の風力発電所の保守・管理業務の受託を目的とした会社であります。＊２イオスエナジーマネジメント㈱は、電力・エネルギーネットワークのシステムインテグレーション事業の推進を目的とした会社であり、現在は太陽光発電所監視システム、オートデマンドコントロールシステム等の販売業務等を行なっております。＊３エネルギー戦略研究所㈱は、急激かつ国際的なレベルで変化する環境、エネルギー分野において、中長期的戦略、新規事業分野の調査、M&amp;Aの調査、検討などを行う会社であります。＊４EOSEnergyLimitedは、現在清算手続き中です。＊５八峰風力開発㈱は、風力開発㈱が発行済株式の90%を所有する当社の孫会社になります。＊６連結子会社でありました六ヶ所村風力開発株式会社、渥美風力開発株式会社、三浦ウィンドパーク株式会社、大山ウィンドファーム株式会社、珠洲風力開発株式会社、えりも風力開発株式会社は、平成25年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。当社が開発する風力発電所について当社が運営又は出資している営業運転中の風力発電所は、下記のとおりであります。事業会社名所在地設備発電容量運転開始時期JWDReesWindparkGmbHドイツザルツベルゲン市1,500kW機１基1,500kW平成13年６月JWDTill-MoylandWindparkGmbHドイツザルツベルゲン市2,500kW機１基2,500kW平成13年６月MITOSWindparkGmbHドイツザルツベルゲン市1,500kW機２基3,000kW平成16年12月銚子屏風ヶ浦風力開発㈱(銚子屏風ヶ浦・銚子小浜風力発電所)千葉県銚子市1,500kW機２基3,000kW平成13年９月日本風力開発㈱（六ヶ所村風力発電所）青森県上北郡六ヶ所村1,500kW機20基30,000kW平成15年12月日本風力開発㈱（宮川公園風力発電所）神奈川県三浦市400kW機２基800kW平成9年５月(平成16年６月当社買収)㈱MJウィンドパワー市原（市原発電所）千葉県市原市1,500kW機１基1,500kW平成16年３月南房総風力開発㈱（館山風力発電所）千葉県館山市1,500kW機１基1,500kW平成16年10月日本風力開発㈱（六ヶ所村風力第2発電所）青森県上北郡六ヶ所村1,425kW機２基2,850kW平成16年11月日本風力開発㈱（大山風力発電所）鳥取県西伯郡大山町1,500kW機６基9,000kW平成17年11月日本風力開発㈱（渥美風力発電所）愛知県田原市1,500kW機７基10,500kW平成18年12月日本風力開発㈱（名和風力発電所）鳥取県西伯郡名和町1,500kW機３基4,500kW平成19年３月日本風力開発㈱（中山風力発電所）鳥取県西伯郡大山町1,500kW機５基7,500kW平成19年３月日本風力開発㈱（東伯風力発電所）鳥取県東伯郡琴浦町1,500kW機13基19,500kW平成19年３月南房総風力開発㈱（鴨川風力発電所）千葉県鴨川市1,500kW機１基1,500kW平成19年４月事業会社名所在地設備発電容量運転開始時期日本風力開発㈱（珠洲第1風力発電所）石川県珠洲市1,500kW機10基15,000kW平成19年５月日本風力開発㈱（珠洲第2風力発電所①）石川県珠洲市1,500kW機10基15,000kW平成20年３月日本風力開発㈱（えりも風力発電所）北海道幌泉郡えりも町400kW機２基800kW平成17年４月(平成21年１月当社買収)二又風力開発㈱（六ヶ所村二又風力発電所）青森県上北郡六ヶ所村1,500kW機34基51,000kW平成20年５月日本風力開発㈱（珠洲第2風力発電所②）石川県珠洲市1,500kW機10基15,000kW平成20年11月なお、現在建設を進めている風力発電所は、ございません。
日本風力開発株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）電力の販売契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間銚子屏風ヶ浦風力開発㈱（連結子会社）東京電力㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成25年３月31日至平成34年５月31日銚子屏風ヶ浦風力開発㈱（旧銚子小浜風力開発㈱）（連結子会社）東京電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成15年９月17日至平成36年５月31日日本風力開発㈱（旧六ヶ所村風力開発㈱）東北電力㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成24年12月１日至平成36年３月31日㈱ＭＪウィンドパワー市原（連結子会社）東京電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成16年３月９日至平成36年５月31日南房総風力開発㈱（旧館山風力開発㈱）（連結子会社）東京電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成16年10月20日至平成36年11月30日日本風力開発㈱（旧大山ウィンドファーム㈱）（大山風力発電所）中国電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成25年１月１日至平成38年５月31日日本風力開発㈱（旧渥美風力開発㈱）中部電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成18年10月１日至平成38年８月31日日本風力開発㈱（旧大山ウィンドファーム㈱）（名和風力発電所）中国電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成25年１月１日至平成39年９月30日日本風力開発㈱（旧大山ウィンドファーム㈱）（中山風力発電所）中国電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成25年１月１日至平成39年９月30日日本風力開発㈱（東伯風力発電所）中国電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成25年１月１日至平成39年９月30日南房総風力開発㈱（旧鴨川風力開発㈱）（連結子会社）東京電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成19年４月16日至平成39年５月31日日本風力開発㈱（旧珠洲風力開発㈱）（珠洲第１風力発電所）北陸電力㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成25年１月１日至平成39年８月31日日本風力開発㈱（旧珠洲風力開発㈱）（珠洲第２風力発電所）北陸電力㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成25年１月１日至平成40年７月31日契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本風力開発㈱（旧三浦ウィンドパーク㈱）東京電力㈱風力発電による売電電力受給契約の一部改定契約書自平成21年10月30日至平成29年６月30日日本風力開発㈱（旧えりも風力開発㈱）北海道電力㈱風力発電による売電電力受給契約書自平成24年10月１日至平成28年12月31日二又風力開発㈱（連結子会社）プレミアムグリーンパワー㈱出光興産㈱風力発電による売電電力受給契約書の一部改定契約書自平成24年11月13日至平成35年３月31日二又風力開発㈱（連結子会社）出光グリーンパワー㈱出光興産㈱風力発電による売電電力受給契約書の一部改定契約書自平成24年11月13日至平成35年３月31日二又風力開発㈱（連結子会社）東北電力㈱風力発電による売電電力受給契約自平成25年１月１日至平成41年４月30日(2)蓄電池の代理店販売契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本風力開発㈱（当社）日本碍子㈱日本NAS電池当社が、日本碍子㈱の代理店となり、NAS電池の販売を行う。自平成26年３月１日至平成27年２月28日以降１年毎の自動更新(3)吸収合併当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である六ヶ所村風力開発株式会社、渥美風力開発株式会社、三浦ウィンドパーク株式会社、大山ウィンドファーム株式会社、珠洲風力開発株式会社、えりも風力開発株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項当社は、昭和61年11月１日に高丘技研工業株式会社（昭和29年７月１日創業旧商号有限会社鳥居塗装工場）と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。昭和51年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市（現浜松市東区）豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立昭和52年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始昭和54年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始昭和56年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入昭和57年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始昭和60年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現さくら市)に栃木技術センター（現栃木開発センター）を開設し、研究開発体制拡充昭和61年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更昭和63年２月静岡県天竜市（現浜松市天竜区）の株式会社横田製作所（現株式会社スミレックス、現連結子会社）を連結子会社化昭和63年６月鋼管技研工業株式会社を合併平成６年４月フィリピンラグナ市にユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立平成６年８月三菱自動車工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始平成６年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始平成７年２月米国オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立平成７年６月中国重慶市に重慶金侖消声器廠(現重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立平成８年３月インドネシアブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア（現連結子会社）を設立平成８年６月英国ロンドン市にユタカギケン（ユーケー）リミテッド（現連結子会社）を設立平成８年６月英国オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド（現ユーワイエス・リミテッド、現連結子会社）を設立平成８年10月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）に追加資本参加平成８年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置平成11年２月米国サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立平成13年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド（現連結子会社）に商号変更平成13年３月インドマハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を設立平成13年12月ブラジルサンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ（現連結子会社）を設立平成14年７月中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に追加資本参加し、平成15年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司（現連結子会社）へ変更平成14年８月タイプラチンブリ県に新日工業株式会社（現連結子会社）との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立平成15年11月ユーワイエス・リミテッド（現連結子会社）に当社単独増資を実行し、連結子会社化平成16年８月中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司（現連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項平成17年３月中国武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司（現連結子会社）を設立平成18年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転平成18年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を100％子会社とする平成18年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合平成18年12月米国アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（現連結子会社）を設立平成19年３月インドハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド（現連結子会社）を設立平成19年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転平成20年３月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化平成20年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始平成23年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部をフォーレシア・エミッション・コントロール・テクノロジーズ・インディア・プライベート・リミテッドへ売却平成24年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を重慶金侖工業股份有限公司（中国）等へ譲渡平成24年３月メキシコグアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（現連結子会社）を設立平成25年６月高丘製作所を閉鎖平成26年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、本田技研工業株式会社（当社の親会社）、子会社17社により構成されており、主に自動車部品の製造販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］（自動車部品四輪）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及び同社の海外子会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社（株式会社スミレックス及び新日工業株式会社）に委託しております。（自動車部品二輪）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及び同社の海外子会社に販売しております。（汎用製品組立及び汎用部品）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、当社の親会社に販売しております。（その他）その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造または購入し、当社の親会社及び同社の子会社に販売しております。［北米］（自動車部品四輪）当社の海外子会社４社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。（自動車部品二輪）当社の海外子会社２社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。［アジア］（自動車部品四輪）当社の海外子会社５社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。（自動車部品二輪）当社の海外子会社４社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。［中国］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。［その他］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（ユタカギケン（ユーケー）リミテッド、ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社の海外子会社に販売しております。（注）１．複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。２．平成26年６月10日付でサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算いたしました。以上を系統図で示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社（17社）※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」、「汎用」及び「その他」は、次のとおりセグメントを示しております。四輪＝自動車部品四輪二輪＝自動車部品二輪汎用＝汎用製品組立及び汎用部品その他＝その他
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターで開発本部第一開発室、第二開発室、第三開発室、第四開発室及び生産本部技術開発室が主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発に関する活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は、29億４千万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品、駆動系部品）及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は28億１千５百万円であります。（自動車部品四輪）排気系部品は、主に第一開発室、第四開発室及び技術開発室が中心となって、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型フィット」用排気触媒コンバータ及び消音器の開発を完了し、当社の三重製作所及び嵐山製作所で量産を開始しました。駆動系部品は、主に第二開発室及び技術開発室が中心となって、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては1.5LクラスのＣＶＴ用廉価トルクコンバータを開発し、当社の豊製作所で量産を開始し、「新型フィット」に適用しました。（自動車部品二輪）自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、主に第二開発室と技術開発室が中心となって、軽量化、高性能化及び生産性向上など製品競争力を高め、更なる拡販につなげる研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、最近、適用が拡大している花形形状のブレーキディスクを開発し、インドネシアの連結子会社であるピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシアで量産を開始したことが挙げられます。また、レース用ディスクの開発においては、当社製新構造ディスクを採用したチームが鈴鹿８時間耐久で４年連続優勝しました。全日本モトクロスでは、当社のディスクを採用したチームが２年連続でシリーズチャンピオンを獲得しました。また、Ｙｕｔａｋａ製ディスクを採用したチームがモトＧＰでライダーズタイトル、チームタイトル及びコンストラクターズタイトルの３冠を獲得しました。(2)北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品）に関する研究開発に関する活動を展開しております。なお、北米における研究開発費は１億２千５百万円であります。（自動車部品四輪）排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「ＭＤＸ」用サイレンサーの開発を完了し、北米の連結子会社であるアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーで量産を開始しました。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和33年９月資本金300百万円をもって日本観光ゴルフ株式会社を設立。同時に東コース18ホールズ及び西コース18ホールズの建設工事に着手。昭和34年７月東コース18ホールズを開場。昭和34年11月50百万円を増資し、資本金350百万円となる。昭和35年６月75百万円を増資し、資本金425百万円となる。昭和35年７月西コース18ホールズを開場し、東西コース36ホールズとなる。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カントリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、来場者のグリーンフィー、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。(1)会員総会員数1,447名内訳通常会員1,163名法人会員237名婦人会員25名終身会員13名家族週日会員6名シルバー会員2名ジュニア会員1名(2)会員資格通常会員当社の株式５株以上を所有する個人にして１名の個人名義を登録したもの。法人会員当社の株式を10株以上所有する法人にして５株につき１名の割合にて法人内の個人名義を登録したもの。婦人会員会員の妻にして登録料を払込み名義登録したもの。家族週日会員会員の扶養家族（配偶者を含む）である中学生以上の者で登録料を払込み登録したもの。終身会員満75才以上在籍15年以上の通常会員が所定の手続きを経て株式を第三者に譲渡して登録したもの。シルバー会員満55才以上の者で登録料を払込み名義登録したもの。ジュニア会員会員の子弟である満15才以上22才までの者で個人名義を登録したもの。(3)経営組織図
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役11名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。当社の経営管理組織は以下のとおりである。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていないが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について監査役との間で情報交換を行っている。監査役は取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、乾一良（監査年数７年）駿河一郎（監査年数５年）であり有限責任あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名である。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役の一部は当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役で当社と人的関係、その他利害関係がある者はない。②リスク管理体制の整備の状況毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。③役員報酬の内容当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間13,733千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである
株式会社北都銀行
有価証券報告書－第206期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明冶28年５月㈱増田銀行設立大正11年３月㈱羽後銀行に商号変更昭和３年９月大館銀行及び仁賀保銀行を合併昭和７年１月植田銀行を営業譲受昭和24年９月本店を横手市に移転昭和39年５月本店を秋田市に移転昭和49年２月㈱羽後電子計算センター設立（平成６年４月１日㈱北都情報システムズに商号変更）昭和53年３月オンラインシステム稼働平成５年４月秋田あけぼの銀行を合併、㈱北都銀行に商号変更平成10年12月国内証券投資信託の窓口販売業務開始平成14年10月北都総研㈱の発行済株式の100％を取得し、子会社化平成20年10月㈱北都カードサービスが㈱北都クレジットを合併平成20年11月㈱北都ソリューションズ設立平成21年２月㈱北都ソリューションズに当行審査部経営支援グループの事業を会社分割（吸収分割）平成21年10月㈱荘内銀行と共同株式移転方式により、持株会社「フィデアホールディングス㈱」を設立し、経営統合平成24年３月北都総研㈱を当行に吸収合併
株式会社北都銀行
有価証券報告書－第206期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、親会社であるフィデアホールディングス株式会社のもと、当行及び連結子会社３社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心に金融サービスを提供しております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。平成26年７月１日に、株式会社北都銀行を吸収合併存続会社とし、北都銀ビジネスサービスを吸収合併消滅会社として合併する予定です。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、昭和58年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、昭和59年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。昭和59年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。平成元年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。平成２年４月子会社㈱ワウワウプログラミング設立。７月子会社㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立（現・非連結子会社）。10月江東区辰己に放送センター竣工。11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。平成３年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。平成４年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。平成５年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。平成６年７月本社事務所を中央区入船に移転。平成８年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。11月本社事務所を港区元赤坂に移転。平成９年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。平成10年２月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。11月子会社サンセントシネマワークス㈱設立。12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。平成12年３月子会社㈱ワウワウ・マーケティング設立（現・㈱ＷＯＷＯＷマーケティング、連結子会社）。辰巳放送センター増築工事完了。６月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。７月㈱シーエス・プロジェクト設立。12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。平成13年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。９月子会社㈱ケータイワウワウ設立。12月ブロードバンド有料配信実験開始。平成14年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。平成15年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。２月子会社サンセントシネマワークス㈱清算。３月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。７月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。平成16年３月関連会社㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。第三者割当増資実施。７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。平成17年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。３月㈱ワウワウプログラミング清算。９月子会社㈱ケータイワウワウ清算。平成18年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。５月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。平成19年３月子会社㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。平成20年12月本社事務所を港区赤坂に移転。平成23年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。６月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。平成24年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。平成25年５月関連会社ＷＨＤエンタテインメント㈱を子会社化。平成26年３月子会社㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。４月子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社２社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)放送当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝BroadcastingSatellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝CommunicationSatellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。非連結子会社のＷＨＤエンタテインメント㈱（当社議決権所有割合100％）は、音楽映像コンテンツを中心に各種権利の調達、開発、運用を行っており、当社の委託を受けて音楽著作権の管理及び許諾業務を行っております。なお、当連結会計年度末（平成26年３月31日）時点においては、非連結子会社の㈱ワウワウ・ミュージック・イン（当社議決権所有割合100％）が音楽著作権の管理及び許諾業務を行っておりましたが、同社は平成26（2014）年４月１日付で行われたＷＨＤエンタテインメント㈱との吸収合併により消滅し、同業務はＷＨＤエンタテインメント㈱に承継されております。関連会社の㈱放送衛星システム（当社議決権所有割合19.63％）は、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（当社議決権所有割合20.18％）は、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。(2)テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（当社議決権所有割合100％）が、当社及び外部から委託を受け、顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。なお、当連結会計年度（平成26年３月期）において、当社は㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズの少数株主から議決権比率4.79％に当たる普通株式を追加取得しております。以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。当連結会計年度は、次世代放送サービスと位置付けられている高精細映像（４Ｋ）コンテンツを制作し、撮影機器や撮影手法を研究、習得しました。放送と通信の連携サービスであるハイブリッドキャストについてもデモンストレーション用コンテンツを開発するなど、サービス運用の検討の継続や次世代の限定受信方式などの調査・研究開発に積極的に取り組んでおります。なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和29年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。その後、昭和34年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道および東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。提出会社の登記上の設立年月日は、昭和23年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、昭和51年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和29年６月北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立。昭和32年４月仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始。昭和34年７月社名を北日本信用販売株式会社へ変更。12月融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始。昭和40年５月本社を函館市末広町22番５号に移転。６月大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始。昭和46年７月メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始。９月クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用。昭和47年６月損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始。７月東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始。昭和48年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和50年８月本部機能を東京に移転。昭和51年４月合併により社名を株式会社ジャックス（JACCSCO.,LTD.）（JapanConsumerCreditServiceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更。11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和53年９月東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え。昭和55年10月パイオニアクレジット株式会社を吸収合併。昭和57年１月金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始。昭和62年９月ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立。昭和63年７月マスターカード社と提携し、マスターカード発行権を取得。平成元年１月ビザ・ジャパン協会と提携し、VISAカードの発行を開始。７月創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈。10月本店を函館市若松町15番７号に移転。11月子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立。12月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を設立。平成２年10月株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始。平成３年２月ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立。７月ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立。平成５年５月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を設立。10月ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立。平成６年11月本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転。平成９年６月JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.を設立。平成10年８月ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。平成11年４月ジャックス情報システムサービス株式会社を設立。６月ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得。平成13年11月金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得。平成15年４月ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。11月本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転。平成16年11月ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散。平成17年２月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を清算。平成18年７月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を清算。８月ケー・ジェー・オイル株式会社を清算。平成20年４月三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得。平成22年６月JACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年８月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）発足。（旧株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）平成24年12月平成25年４月平成25年７月平成25年８月平成25年９月PTSasanaArthaFinanceの株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。JNS管理サービス株式会社を吸収合併。ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併。ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併。株式会社サポートを売却。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース業、集金代行業などの事業活動を展開しております。当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは次のとおりであります。(1）当社当社（株式会社ジャックス）は、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、信用保証等を行っており、さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、当社グループの中心となって活動しております。(2）国内の子会社（連結子会社）国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。（携帯電話・固定電話代理店業）ジャックス・トータル・サービス株式会社が当社向けに各種携帯電話・固定電話の募集をしております。（各種保険代理店業）損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。（リース業）当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車のカーリース業務を、ジャックスリース株式会社が行っております。個人向けのリース料は当社が集金を代行しております。（その他業務）当社什器・備品のリース業務を、ジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託を行っております。集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。(3）海外の子会社（連結子会社）（個別クレジット事業）ベトナムにて二輪等の耐久消費財の販売金融業務をJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.が行っております。（注）海外に子会社（非連結子会社）JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.がありますが、営業活動は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。