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日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載しております。当社の事業内容は、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および電話加入権等の固定電話サービスの取扱いを中心とする固定通信関連事業の他、中古携帯電話機の取扱いを行うリユース事業等のその他の事業となっております。(1)移動体通信関連事業当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、当社と移動体通信事業者、または１次代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。当社は、移動体通信事業者、または１次代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うと共に、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。なお、当事業におきましては、一部の移動体通信端末機器や同機器の販売方法において、消費者に対し仕入価格を下回る販売価格で移動体通信端末機器を販売する場合がありますが、当社が取次ぐ利用申込の成立に応じて受取る販売手数料等を原資として、仕入価格を下回る販売を行った場合においても利益を確保することが可能な仕組みとなっております。［移動体通信端末の流通ルート］［販売手数料等の種類］種類内容基本手数料移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料基本インセンティブ機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料数量インセンティブ移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料特別インセンティブ機種別や店舗別に設定された目標販売台数をクリアすること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料継続手数料自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが、携帯電話事業者に支払う基本料金および通話料に応じた手数料（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(2)固定通信関連事業当事業は、ＦＴＴＨ（注1）やＤＳＬ（注2）を始めとした高速大容量の通信サービスを個人や法人からの要望に合わせ各電気通信事業者に取次ぐ他、直収電話サービス（注3）等の電話加入権料（施設設置負担金）を必要としない固定通信サービスを同様に取次ぐことにより、受取手数料を得ることをビジネスモデルとした事業の他、電話加入権が不要になった不特定多数の消費者から電話加入権を買取り、これを必要とする消費者に廉価で販売する二種類の事業から成り立っております。ＦＴＴＨやＤＳＬの取次ぎにおいては、ＮＣＣ系固定通信事業者（注4）等の電気通信事業者や、その代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と代理店契約を締結しており、同サービスへの加入取次契約数に応じた受取手数料を得る他、電話加入権を販売する際に同サービスの利用者から付加サービス（キャッチホン、ナンバーディスプレイ、マイライン登録）等への加入依頼を電気通信事業者に取次ぐことにより、同業務に伴う受取手数料を得られる仕組みとなっております。また、電話加入権の販売に関しましては、当社直営のインターネットを利用した通信販売サイトだけでなく、家電量販店等と申込取次契約等を締結し全都道府県にわたる販売網を構築しており、電話加入権があれば電話回線はＮＴＴのサービス地域なら全国どこでも設置でき、中古回線といえども権利を譲渡するだけですので商品が劣化する恐れはありません。不要になった電話加入権を売りたい人、必要になった電話加入権を買いたい人が、「便利に、円滑に、安全に」取引きできる仕組みを確立しております。(注)1．ＦＴＴＨとは、「FiberToTheHome」の略で、各家庭に光ファイバーを直接引き込み、高速の通信環境を提供するサービスをいいます。2．ＤＳＬとは、「DigitalSubscriberLine」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。3．直収電話サービスとは、ＮＣＣ系固定通信事業者がＮＴＴ地域会社から電話の加入者線設備自体を借受け、基本料金を含む全ての電話サービスをＮＣＣ系固定通信事業者にて提供するサービスをいいます。4.ＮＣＣ系固定通信事業者とは、1985年4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。固定通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(3)その他の事業その他の事業の内、リユース事業は、携帯電話機やＰＨＳ等、これら移動体通信端末機器が不要になった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から移動体通信端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん（注）」ブランドにて、これを必要とする消費者に販売する事業であります。販売に関しましては、インターネットを利用した自社保有の中古携帯電話機のみを取扱う「イーブーム.WEB（http://www.e-booom.com）」サイトの運営や、自社およびフランチャイズ加盟店向けの中古携帯電話機の専門サイト「エコたん.jp（http://www.ecotan.jp）」の他、直営専門店やフランチャイズ加盟店において同商品の取扱いを行っております。また、当社は、フランチャイズ加盟店に対し、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や、中古携帯電話機の査定方法等について、そのノウハウを提供するに当り、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。その他の事業の内、リユース事業における事業系統図は、次のとおりです。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間テレコムサービス株式会社顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動平成22年12月１日から平成23年３月31日まで以後１年毎自動更新株式会社ダイヤモンドテレコム関西圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成９年６月30日から平成10年５月31日まで以後１年毎自動更新アイ・ティー・エックス株式会社エーユー電話サービス販売業務委託契約首都圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成16年５月１日から平成17年４月30日まで以後１年毎自動更新（2）固定通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約平成24年12月20日から平成26年12月19日まで（注）１．本契約の有効期間は２年間であり、特段の申し出が無い限り自動更新が行われる契約となっております。２．ＮＴＴ地域会社（東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社）と平成24年4月１日から平成25年3月31日までの１年間の自動更新契約にて、「注文取次業務に関する契約（ＮＷ代理店契約：販売パートナー契約）を締結しておりましたが、双方合意のもと平成25年1月10日付けにて一次代理店契約の解約を行い、一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会の傘下代理店として、同協会と二次代理店契約を締結いたしました。（3）その他の事業に関する契約該当事項はありません。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】当社は昭和22年５月に東京都千代田区に設立され、平成10年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。平成16年５月には、商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。設立後の経緯は、次の通りであります。年月概要昭和22年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱昭和47年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立昭和47年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立昭和50年10月タイベック製防護服の製造販売を開始昭和52年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併昭和59年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承平成４年６月関東物流センター建設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）平成10年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更平成14年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社）平成16年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋事務所）を開設平成16年５月アゼアス株式会社に商号変更平成16年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得平成17年12月たたみ資材事業にてISO9001取得平成18年11月北海道札幌市に札幌営業所（現札幌事務所）を開設平成18年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成19年４月福岡県久留米市に九州営業所（現九州事務所）を開設平成19年７月アパレル資材事業にてISO9001取得平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場平成23年３月西日本物流センター建設（岡山県浅口郡里庄町）平成24年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）（参考）ニチウラ株式会社概要年月概要昭和29年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）昭和39年３月ニチウラ株式会社に商号変更昭和43年４月児島出張所を開設（現当社児島事業所）昭和49年７月大阪営業所を開設昭和54年７月東京営業所を開設昭和59年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）平成４年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転平成６年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社）平成９年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里服装輔料（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）、非連結子会社（丸幸国際貿易（上海）有限公司）の計６社で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)たたみ資材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里服装輔料（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)防護服・環境資機材事業当事業においては、タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は30年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まって来ました。当社では、米国・欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製タイベック®防護服、タイケム®化学防護服を、総輸入販売元である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及び他素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で、作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己または他者に対する二次的ばく露の可能性があるため、顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。物流センターでは午前中の発注に対して当日出荷をすることで、緊急の需要にも対応をしております。防護服の主要な用途、顧客は次のようになります。＜感染症対策＞新型インフルエンザ・鳥インフルエンザ対策としてタイベック®防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵から作業者を守る為に電力会社に各種防護服を販売しております。＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる負圧除じん装置（移動式局所排気装置）、HEPAフィルター(HighEfficiencyParticulateAirFilter=高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。＜ダイオキシン対策＞焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる負圧除じん装置、HEPAフィルター付真空掃除機、高圧洗浄機等の資機材を施工業者に販売しております。＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®防護服を消防等に販売しております。＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るためタイケム®防護服を化学工場に販売しております。＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種へ、タイベック®防護服を中心として用途に応じて防護服を販売しております。(2)たたみ資材事業当事業においては、主要材料である、畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）から、副資材の畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般の販売を行っております。また、関連する畳の据付工事の委託施工も行っています。(3)アパレル資材事業当事業においては、裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に４箇所の営業拠点を持ち、東京事業所（東京都台東区）はジーンズ、スポーツ関連、児島事業所（岡山県倉敷市）は学生服関連、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、ジーンズ関連、丸幸株式会社（群馬県太田市）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。また岡山事業所においては、原反の型カット等の加工により付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。(4)その他海外の拠点として、中国の上海、大連に下記４社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。関係会社事業の内容日里服装輔料（上海）有限公司繊維副資材の製造、販売丸幸国際貿易（上海）有限公司繊維副資材の販売日里服装輔料（大連）有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱タイベック®防護服売買取引基本契約平成20年１月１日平成20年12月31日（以降自動更新）
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第12期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月概要平成15年４月平成15年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設平成15年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設平成16年11月平成16年12月広告代理店業の株式会社ＷＡＳＡＢＩを100％子会社化サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設平成17年11月平成17年12月株式会社ＷＡＳＡＢＩの商号を株式会社ＢＧナビに変更店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：連結子会社）平成18年１月平成18年６月平成18年７月不動産事業を100％出資子会社として独立分離、株式会社ＢＧエステート設立サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設（株式会社ＢＧエステート）商号を株式会社ビューティガレージに変更平成18年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転平成19年４月平成19年10月平成19年12月平成20年１月平成20年２月平成20年８月平成21年２月平成21年３月平成21年５月平成21年10月平成22年10月有限会社タフデザインプロダクトの商号を株式会社タフデザインプロダクトに変更新規事業として業務用エステ化粧品の取扱いを開始美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALON開業・経営Ch」）を開設千葉県船橋市に12店舗目となる千葉支店ショールームを開設全国主要都市における販売ネットワークの完成（東京・札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・金沢・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡）サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設サロン向け人材支援サイト「SALONCAREERNAVI」（現：「saloncareer」）を開設株式会社ＢＧエステートを吸収合併新規事業としてネイル/まつ毛商材の取扱いを開始中国広州に駐在員事務所を設置サロン専門フランチャイズマッチングサイト「サロンFCナビ」を開設平成23年２月平成23年４月平成23年６月平成23年８月平成24年６月平成25年２月e-ラーニングサイト「BEAUTYTV」（現：「SAKURABeauty-TV」）開始（株式会社ムサシ）（注１）スマートフォン用サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設株式会社ＢＧナビの全株式を譲渡し、連結子会社より除外インターネットメディア運営事業の株式会社ムサシを100％子会社化千葉県柏市に千葉物流センターを開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成25年５月平成25年６月美容業界向け求人・人材マッチングサイト「saloncareer」運営事業の100％連結子会社株式会社サロンキャリアを設立株式会社ムサシを吸収合併東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転（注）平成25年５月1日に株式会社ムサシは当社に吸収合併いたしました。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月事項昭和46年４月合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立昭和46年４月名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置昭和46年４月愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社工場）を設置昭和46年４月埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置昭和47年５月東京都内に東京営業所を移転昭和48年11月ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売昭和50年８月名古屋市千種区に本社を移転昭和51年５月札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌工場）を設置昭和52年５月福岡県粕屋郡粕屋町に福岡事業所（現福岡営業所、福岡工場）を設置昭和55年５月大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所大阪市福島区）を設置昭和61年８月広島市西区に広島出張所（現広島営業所広島市東区）を設置平成元年４月仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を設置平成２年３月愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転平成４年３月名古屋市中区に本社を移転平成６年５月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転平成９年２月香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置平成11年10月ＩＳＯ9001の認証を取得（平成16年10月認証登録を取り下げ）平成12年10月岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置平成13年４月ＩＳＯ14001の認証を取得平成15年３月盛岡出張所を仙台営業所に統合平成16年４月高松営業所を大阪営業所に統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月本社を愛知県愛知郡東郷町に移転平成18年３月盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる平成20年11月商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）平成23年８月100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（現連結子会社）平成24年３月愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社２社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行なっております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.7％を保有しております。３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。４．連結子会社である米可思化学商貿（蘇州）有限公司は、当社の製品及び商品を仕入れ、中国ユーザーに販売を行っております。なお、当社は米可思化学商貿（蘇州）有限公司の議決権の100％を保有しております。（事業系統図）当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第45期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、高機能・多機能新製品の研究開発を主に製品開発部で行なっています。この目的のため、１．顧客ニーズに合致した高品質で使い勝手の良い製品の開発２．高機能・多機能・高付加価値製品の開発を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度は家庭向宅配ミネラルウォーター用袋を製品化し、また、食品分野２アイテムの開発を行い、翌連結会計年度のビジネスに貢献が期待されます。また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で42,319千円となりました。なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月事項昭和59年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業昭和63年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立平成３年６月株式会社太洋製作所に組織変更平成３年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設平成８年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける平成９年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける平成９年７月リードフレーム検査装置（ＭＶ7000シリーズ）販売開始平成13年１月インスペック株式会社に商号変更平成14年１月ＢＧＡ検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了平成14年３月ＢＧＡ検査装置（ＢＦ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）平成14年７月ＴＡＢテープ検査装置（ＴＲ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）平成15年３月東京都港区に東京オフィス開設平成17年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了平成18年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成18年10月本社工場増改築工事竣工平成21年５月世界最高性能の基板ＡＯＩ（パターン検査装置）ＳＸ5000シリーズを販売開始平成21年７月経済産業省より「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択平成21年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択平成22年10月基板ＡＯＩの世界市場向け戦略製品ＳＸ3300シリーズを販売開始平成23年６月台湾ＴＫＫ（TaiwankongkingCo.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結平成23年８月インライン高性能検査装置を販売開始平成24年10月フレキシブル基板（FPC）向け小型ＡＶＩ（最終外観検査装置）AV500を販売開始平成24年11月経済産業省より「平成24年度グローバル技術連携支援事業」に採択平成25年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：InspecTaiwanInc.)を設立
インスペック株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/05/01－2014/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKongKingCo.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）平成23年６月２日平成23年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。当社主力製品である基板ＡＯＩ（精密プリント基板検査装置）SXシリーズの台湾・中国向けの販売
インスペック株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】研究開発活動では、基板ＡＯＩ及び基板ＡＶＩの応用製品の完成度向上と関連ソフトの整備、ＡＶＩ搭載カラー検査システムの立ち上げや標準品として競争力のあるAV500の開発、また、画像処理ユニットの20％コストダウンや高分解能VF装置の30％コストダウンの実施に取り組むとともに、前事業年度に引き続き平成24年11月に採択された「平成24年度グローバル技術連携支援事業（主催：経済産業省）」の開発テーマである「従来比２倍以上の価格対性能比を有する電子基板用高分解能カラー全自動外観検査装置の試作開発とコスト敏感なアジア地域での量産現場への販路開拓」に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は、88百万円（前事業年度比29.4％減）となりました。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】昭和18年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、資本金115万円、車両172両。昭和21年11月商号を新潟自動車㈱に変更。昭和24年３月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。昭和24年８月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。昭和31年２月商号を新潟運輸建設㈱に変更。昭和36年３月関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱(資本金３億円)を設立。同社は昭和47年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。昭和37年８月仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。昭和38年11月資本金を２億2,500万円に増資。昭和40年８月長岡運輸㈱の株式取得。昭和40年９月新潟市女池に本社移転。昭和41年５月新潟糧運㈱(現・新潟トラック運送㈱)の株式取得。昭和45年２月資本金を３億6,000万円に増資。昭和48年３月利用航空運送事業の免許を得る。昭和52年10月上越運送㈱の株式取得。昭和55年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。昭和59年８月商号を新潟運輸㈱に変更。昭和60年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併し、資本金を８億1,000万円に増資。平成元年４月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。平成４年５月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。平成５年３月通関業の許可を受け通関業務を開始。平成７年７月警備業の認定を受け警備事業を開始。平成10年９月物品販売事業を開始。平成12年９月メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。平成13年10月東港物流センターにおいてISO9002を取得。平成14年10月東港物流センターにおいてISO9001:2000を改定取得、本社及び安中支店においてISO9001:2000を取得。平成23年３月上海駐在員事務所を開設。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社６社、関連会社10社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社及び子会社６社並びに関連会社５社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社２社が自動車整備業、関連会社１社が酒類製造業を行っております。また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社１社が建設業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第71期(2013/05/01－2014/04/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。(２)会社の機関の内容当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。（取締役会）取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。（監査役会）監査役会は、社外監査役を含む監査役全員で構成され、法令、定款、監査役会規程等に基づき運営され、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行っております。(３)内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効的な是正策・再発防止策を講ずる体制を整えてきました。当社の取締役は16名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。(４)リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。(５)内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、独立した部門である監査部（３名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告しております。また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。(６)会計監査の状況当社は、監査法人アリアと監査契約を結び、会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）代表社員業務執行社員茂木秀俊（５年）代表社員業務執行社員山中康之（５年）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、その他３名(７)社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外監査役を２名選任しております。社外監査役である小田等は丸運建設㈱の取締役、久住優は㈱新潟中央自動車学校の管理部長に就任しており、当社と丸運建設㈱及び㈱新潟中央自動車学校との間には通常の営業取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。(８)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬118,014千円監査役に支払った報酬11,250千円計129,264千円(９)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。(10)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(11)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第64期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷昭和25年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現株式会社ナ・デックス)を設立。昭和31年４月整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。昭和32年４月名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。昭和40年４月抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市)に西春工場(現技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。昭和44年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。昭和44年10月株式会社名電工作所(平成13年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配線組立を目的とし設立。昭和49年５月大阪市淀川区に大阪支店を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。昭和49年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ部門の強化のため設立。昭和49年11月東京都杉並区に東京営業所(現東京支店さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。昭和56年10月製造部門、メカトロニクス分野に進出。平成元年２月米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON,CORP.(現NADEXOFAMERICACORP.、現連結子会社)を設立。平成４年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。平成７年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成11年３月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、米国のROBOTRONCORP.の抵抗溶接制御部門を買収。平成11年７月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDARCORP.(現WELDINGTECHNOLOGYCORP.、現連結子会社)を設立。平成12年４月賃貸・保険業務を主体とした株式会社ナデックス企画(現連結子会社)を設立。平成13年８月事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100％子会社である杭州藤久寿机械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。平成14年２月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,INC.を持株会社として、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が抵抗溶接制御装置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDARCANADA,LTD.(現連結子会社)をWELDINGTECHNOLOGYCORP.の100％子会社として設立。平成15年７月溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現連結子会社)を中国(上海市)に設立。平成16年１月西春工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。WELTRONIC/TECHNITRON,INC.が、米国において50.0％を出資し合弁企業としてGLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLC(現持分法適用関連会社)を設立。GLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLCが、中国(上海市)の上海梅達溶接設備有限公司(現持分法適用関連会社)に51.0％を出資。平成17年６月株式会社メイデックスが品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成17年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。平成18年１月東京支店が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成19年３月名電産業株式会社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成20年２月大阪支店が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。年月主たる事業内容の変遷平成20年４月各種産業用設備を販売するNADEX(THAILAND)CO.,LTD.(現非連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電産業株式会社へ移管。平成20年５月東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECHCO.,LTD.(現NADEXENGINEERINGCO.,LTD.、現連結子会社)の株式を90.0％取得。平成21年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現連結子会社)に商号変更。平成22年１月本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成23年８月NADEXUSACO.,LTD.(現非連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。平成24年１月横浜市港北区に横浜営業所を開設。PT.NADESCOINDONESIA(現非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。平成25年１月株式会社ナ・デックスプロダクツが「CEマーク適合宣言」。平成25年２月NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.(現非連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。平成25年５月株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&amp;Dセンターを開設。平成25年６月三重県四日市市に四日市営業所を開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年10月メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現連結子会社)の株式を、株式会社ナ・デックスプロダクツと共同で100.0％取得。平成25年11月グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON,INC.の株式を追加取得し完全子会社化。平成26年３月WELTRONIC/TECHNITRON,INC.からNADEXOFAMERICACORP.に商号変更。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第64期(2013/05/01－2014/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社および関連会社４社から構成されており、製造販売事業として、電気・電子部品およびユニット・システムの提案・開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の提案・製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連設備の製造・販売・システムインテグレートなどのウェルディング・システム事業を主要な事業として行っており、その他に賃貸事業を行っております。平成25年10月、当社と株式会社ナ・デックスプロダクツはイシコテック株式会社(大阪市西淀川区、現兵庫県尼崎市)の株式を50.0％ずつ取得し、連結子会社といたしました。また、平成25年11月、当社は持分法適用関連会社であったWELTRONIC/TECHNITRON,INC.(現NADEXOFAMERICACORP.)の株式を追加取得し、同社の子会社であるWELDINGTECHNOLOGYCORP.およびMEDARCANADA,LTD.とともに連結子会社といたしました。両社への出資は、当社グループの事業領域の拡大、連携の強化を目的としております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本製造販売事業当社が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売を行っております。子会社では、株式会社ナ・デックスプロダクツが、エレクトロニクス・コンポーネント事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を、イシコテック株式会社が、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。関連会社では、株式会社フジックスが、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。このほか、日本に分類される関連会社として、杭州藤久寿机械制造有限公司が、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。(2)米国製造販売事業子会社では、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を、MEDARCANADA,LTD.が、同じく販売を行っております。関連会社では、米国に分類される関連会社として、上海梅達溶接設備有限公司が、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。(3)中国製造販売事業子会社では、那電久寿機器(上海)有限公司が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。(4)タイ製造販売事業子会社では、NADEXENGINEERINGCO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売およびFAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っております。(5)その他賃貸事業子会社では、株式会社ナデックス企画が、リース、不動産賃貸などを行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第64期(2013/05/01－2014/04/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、SiCパワーモジュールを使用したインバーター式抵抗溶接制御装置を開発し、2014国際ウエルディングショーに出展いたしました。これは、従来製品に比べて小型化空冷化を実現し、省エネ効果に優れた環境に配慮した製品となります。また、製品ラインナップを見直し、交流式抵抗溶接制御装置を148機種から５機種へ、またポータブルトランスを21機種から８機種へと機種統合を図りました。その結果、部品共通化や生産性向上によるコストダウンを図ることができました。この他に、抵抗溶接個所の溶接状態をモニタリングするシステムであるナゲットモニタを開発いたしました。全ての抵抗溶接個所を自動的に溶接チェックすることにより、溶接品質の検査・確認工数を大幅に削減することが可能となります。本製品は、2014年トヨタグローバル仕入先総会において「技術開発賞」を受賞いたしました。また、平成25年５月に、世界最大出力100kWレーザを保有するナ・デックスレーザR&amp;Dセンターを開設いたしました。同センターでは、平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業に「世界最大出力レーザによる次世代重電産業での超厚板溶接技術開発」が、また、平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に「レーザ入熱制御による次世代レーザ・スポット溶接の試作開発」が採択されるなど、レーザによる最先端加工技術などの研究開発を産学官連携によって行っております。レーザ加工技術関連におきましては、レーザ溶接モニタリングシステムを開発いたしました。これは、レーザ溶接部から反射される各種光をモニタリングして溶接の良否を判定するシステムであります。本システムも、2014国際ウエルディングショーに出展し、平成26年秋に製品化を行う予定であります。なお、当連結会計年度における研究開発のための人員は18名、研究開発費の金額は３億６千４百万円であります。当連結会計年度における研究開発により製品化されたものは、次のとおりであります。・交流式抵抗溶接制御装置・ポータブルトランス・ナゲットモニタ(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第18期(2013/05/01－2014/04/30)

２【沿革】年月事項平成５年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業平成７年９月有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立平成８年５月平成10年８月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設平成12年４月本社を東京都渋谷区に移転平成12年７月ゼロ円スタートを特徴とするオークション販売を開始平成12年９月平成12年10月倉庫業務の外部倉庫委託体制を開始日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞平成13年11月本社を東京都中央区の自社倉庫機能付のビルへ移転これにより自社検品体制へ移行平成14年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設平成14年９月平成16年７月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始本社を東京都中央区内で移転し、同時に物流カスタマーサポートの拠点であるECRセンターを設置平成16年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始平成18年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年10月中期経営戦略（平成19年4月期～平成22年4月期）公表平成19年４月本社を東京都中央区内で移転し、人員増加への対応及びオフィス業務を効率化平成19年６月大阪支社を新設し、西日本エリアの出展企業に対するサポート基盤を強化平成20年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設平成20年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖平成21年２月平成21年５月平成22年11月平成23年10月「スーパーデリバリー」サイトリニューアル「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設平成24年10月本社を東京都中央区内で移転し、人員増加への対応、経費削減及びオフィス業務を効率化平成26年３月企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コレック）」のサービスを開始