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コムシード株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年12月海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会社を設立。平成４年１月株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が30％の株主となる。平成５年５月事業活動を休止。平成６年３月ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが100％の株主となる。平成６年６月本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。平成12年９月パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。平成13年３月株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡を受ける。平成13年６月株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。平成14年８月コムシード株式会社に商号変更本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。平成15年２月ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。平成16年５月株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。平成16年５月株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことにより、同社の株式保有比率が43.57％となる。平成17年２月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。平成17年４月株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。平成17年７月株式会社エバーワークスを設立株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。平成17年７月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。平成17年10月Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。平成18年２月株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率20.0％を取得。平成18年９月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三田商事へ譲渡。平成18年11月「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」の企画から製作、配信までを当社が一元的に運営管理するため、ＮＥＣビッグローブ株式会社からＩＰ移管開始。平成18年11月パチスロ情報サービス「HAZUSE」を運営する有限会社アッシュと業務提携契約を締結し、パチスロおよびパチンコファン専用のオンラインコミュニティサービスを共同で構築することで合意。平成19年１月株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権比率55.10%）を保有。平成19年４月Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。平成19年５月株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。平成19年５月株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲渡。平成19年６月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ譲渡。平成19年７月株式会社サイカンゲームズを設立株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。平成19年８月株式会社セカンドファクトリーを設立株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。平成19年10月株式会社サイカンゲームズがCykanGamesKoreaCo.,Ltd.を設立資本金5,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。平成19年12月CykanGamesKoreaCo.,Ltd.が韓国のCykanEntertainmentCo.,Ltd.よりオンラインゲーム開発事業の一部を事業譲受。年月事項平成20年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykanGamesKoreaCo.,Ltd.の事業活動を休止。平成20年４月株式会社サイカンゲームズは、平成20年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業のうち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykanGamesKoreaCo.,Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式会社ゲームポットに譲渡。平成21年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、CykanGamesKoreaCo.,Ltd.の連結子会社３社を清算結了。平成21年６月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。平成21年７月パチンコホール向けのヒューマンリソース事業を行う株式会社パック・エックスと業務提携契約を締結し、新たなサービスの提供を推進することで合意。平成23年３月本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。平成23年11月株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。平成23年11月韓国のTokTokPlusco.,Ltd.とＰＣ用オンラインゲーム「ダークエデン」の共同運営事業を開始。平成23年12月グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。平成25年６月第三者割当による新株式の発行により発行済株式数は7,634株増加し、発行済株式総数は45,134株となり、資本金は631,367千円となる。平成25年10月普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。平成26年５月第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権を発行。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社（CykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）、株式会社サイカン）及び当社（コムシード株式会社）で構成されており、フィーチャーフォン及びスマートフォン並びにパソコンのインターネットを通じてユーザーやパチンコ・パチスロホールに対し、コンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。〔親会社〕会社名地域主な事業内容CykanHoldingsCo.,Ltd.韓国不動産開発、投資事業株式会社サイカン国内投資事業当社の事業内容は以下のとおりであります。（注）→取引の流れまた、当社がモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（平成26年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業携帯公式サイトの運営キャリア携帯公式サイトの運営を行っており、現在の運営する公式サイト数は、以下の６サイトであります。「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」「パーラーオリンピア」「宇宙戦艦ヤマトクルー」「eden*最後の恋物語」料金：定額制・従量制の100円～1,000円/月・回（税抜）スマートフォン向けアプリ開発スマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。料金：アプリにより無料～1,800円（税抜）ソーシャルゲームグリー株式会社ならびに株式会社ディー・エヌ・エーが提供するSNS向けソーシャルゲームの運営とアプリの提供を行っております。料金：ゲームによりアイテム課金もしくはロイヤリティ収入となります。店舗支援サービスパチンコホール支援ポータル「P─DEPOT」の運営を、代理店を通じて行っております。料金：オープン価格
コムシード株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間グリー株式会社パチンコ・パチスロホールサイトの配信に関する覚書アプリの開発及び運用に関する協業契約平成23年12月21日―株式会社サイカン第２回無担保転換社債型新株予約権付社債買取契約新株予約権付社債の発行（注）平成26年５月28日―マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社第２回新株予約権コミットメント条項付き第三者割当て契約新株予約権の発行（注）平成26年５月12日―マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社総数引受契約書新株予約権の発行（注）平成26年５月12日―（注）詳細は「第５経理の状況１．財務諸表等(１)財務諸表重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治26年４月個人経営の中将湯本舗津村順天堂を創立。昭和11年４月東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。昭和37年12月防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。昭和39年４月静岡工場建設、目黒工場より移転。昭和51年９月医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。昭和55年11月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和58年７月富士枝急送株式会社(現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ)に出資。昭和58年10月茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。昭和61年８月東京都千代田区へ本社を移転。昭和63年10月株式会社ツムラに商号変更。平成３年３月深セン津村薬業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成13年７月上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。平成13年８月TSUMURAUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。平成17年10月連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。平成19年５月東京都港区へ本社を移転。平成20年８月家庭用品事業を売却。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。(医薬品事業)医療用医薬品及び一般用医薬品を連結財務諸表提出会社(以下当社という)が製造・販売しております。連結子会社の深セン津村薬業有限公司は、主に医薬品の原料である生薬の調達・選別加工を行い、当社及び連結子会社の上海津村製薬有限公司に販売しております。連結子会社の上海津村製薬有限公司は、主に漢方エキス粉末の生産を行い、当社に販売しております。持分法適用関連会社の四川川村中薬材有限公司は、主に医薬品の原料である生薬を調達・選別し、当社に販売しております。連結子会社の株式会社クリエイティブサービスは、調剤薬局の経営を行い、当社は漢方製剤を同社へ供給販売しております。連結子会社のTSUMURAUSA,INC.は、米国において、医薬品の開発業務を行っております。連結子会社の株式会社ロジテムツムラは、当社グループを中心とする物流業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)非連結子会社２社については、小規模であるため表示しておりません。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】生薬・漢方研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。具体的には、まず、育薬処方である「大建中湯」「六君子湯」「抑肝散」「牛車腎気丸」「半夏瀉心湯」の臨床研究および有効性・安全性の基礎研究を実施しております。これまでに、各品目の臨床試験において、その効果を示す結果が着実に集積されております。また、基礎薬理研究においては作用メカニズムを解明し、各処方の特徴(グランドデザイン)を明確にするため、更に詳細な研究を継続しております。研究成果につきましては、国際学会での報告や、学術性の高い専門誌に投稿し、国内外より評価を得ております。また、漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培および加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国産生薬の拡大を目指し、北海道の株式会社夕張ツムラにおいて栽培品目の拡大、栽培の機械化研究を進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAOTSUMURACO.，LTD.においても栽培品目の拡大に向けた研究を進めております。さらに、生薬の品質と安全性を担保するために生薬残留農薬の分析および重金属、微生物汚染対策研究を推進しております。また、「漢方の国際化」の推進にあたっては、「TU-100(大建中湯)」の米国上市を視野に米国国内において臨床治験を進めております。過敏性腸症候群（IBS）の領域では、IBS患者様を対象に、消化管知覚改善作用を中心とした臨床薬理試験を2013年から新たにスタートしております。また、有効性に関する探索的な試験を2014年に計画しております。大腸癌術後腸管麻痺における便秘患者様を対象とした臨床薬理試験は2013年に終了し、2014年からは腹腔鏡下手術大腸癌患者様を対象とした臨床治験を開始する予定です。日本での育薬基礎・臨床研究の結果を受けて、2011年から実施しているクローン病患者様を対象とした有用性探索試験は2014年に終了する予定です。当連結会計年度における研究開発費は、59億４千９百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年５月老人用住宅の賃貸管理運営、介護用品の販売、食事の宅配を目的として岡山県岡山市青江（現岡山市北区青江）に株式会社メッセージを設立平成９年５月岡山県岡山市（現岡山市南区）にグループホーム「和蘭ハウス」(現アミーユ大福)を開設平成11年11月介護用品販売及び食事の宅配部門をライフメッセージ株式会社に営業譲渡平成11年11月本社を岡山県岡山市東畦（現岡山市南区東畦）に移転平成12年４月介護保険法施行と同時に「アミーユ大福」「アミーユ平井」が介護保険法上のグループホーム（認知症対応型共同生活介護事業所）の指定を受ける平成12年８月岡山県外第１号施設・コミュニティホーム（特定施設入居者生活介護事業所）の第１号施設として広島県福山市に「アミーユ南蔵王」（グループホーム・コミュニティホーム・デイサービスセンター併設）を開設平成13年12月本社を岡山県倉敷市平田に移転平成14年２月フランチャイジーの第１号施設として岐阜県岐阜市にて「アミーユ岐阜長良」を開設平成14年５月「メッセージケアサービス」を開設し訪問介護事業に進出平成14年10月「ケアプランセンター豊中」を開設し居宅介護支援事業に進出平成15年２月給食の製造及び施設への配食を目的とした株式会社シーケーフーヅを全額出資の子会社として設立平成16年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月アミーユレジデンスの第１号施設として名古屋市緑区に「アミーユレジデンス神沢」を開設平成16年10月介護用品の販売及び福祉用具貸与を行うライフメッセージ株式会社の株式を取得し子会社化平成16年10月不動産の管理、売買等を目的とした株式会社エムエステートを全額出資の子会社として設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月本社を岡山県岡山市下中野（現岡山市北区下中野）に移転平成17年２月高齢者に関しての看護、介護技術の研究開発指導及び出版を行う株式会社介護システム研究所の株式を取得し子会社化平成17年７月積水ハウス株式会社と共同出資で積和サポートシステム株式会社（関連会社）を設立平成17年11月介護付有料老人ホーム事業を行うコンフォートピア株式会社の株式を取得し子会社化平成18年４月コンフォートピア株式会社を合併平成18年４月介護保険法改正と同時に介護保険上の介護予防事業所の指定を受ける平成18年10月コンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業を行う株式会社セットアップの株式を取得し関連会社化平成19年３月高齢者専用賃貸住宅の第１号として大阪市吹田市に「Ｃアミーユ万博公園Ⅱ」を開設平成20年８月有料老人ホームの運営を行う積和サポートシステム株式会社の株式を追加取得し子会社化平成24年１月平成24年３月高齢者住まい法改正により直営で初めて「Ｃアミーユ王子神谷」をサービス付き高齢者向け住宅として登録介護事業関連サービス（訪問介護等）の提供を行う株式会社ジャパンケアサービスグループの株式を取得し、株式会社ジャパンケアサービスグループ他７社を子会社化平成24年７月株式会社ジャパンケアサービスより介護付有料老人ホーム「ウエルピア市川」に関わる事業を承継平成24年10月株式会社ジャパンケアサービスより介護付有料老人ホーム「グリーン東京」に関わる事業を承継平成24年11月株式会社ジャパンケアサービスより介護付き有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に関わる事業を承継平成24年11月連結子会社の株式会社ジャパンケアサービスが、連結子会社の株式会社ジャパンケアフーズを吸収合併平成25年３月連結子会社の株式会社エムエステートを清算平成25年４月連結子会社の株式会社ジャパンケアサービスが、連結子会社の株式会社ジャパンケアサービスグループを吸収合併平成25年７月持分法適用会社の株式会社セットアップを株式追加取得により子会社化平成25年７月介護事業関連サービス（訪問介護等）の提供を目的とした株式会社ＪＩＣＣを全額出資の子会社として設立平成25年９月本社を岡山県岡山市南区西市に移転平成25年10月普通株式１株当たり100株の割合で株式分割及び単元株制度の採用（単元株式数100株）
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスについては、社会の諸条件が変動するなかで、迅速な意思決定と適正な企業活動が遂行される体制整備を重視しています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規模等に鑑み、取締役会の機動性を重視し、現在取締役５名(うち社外取締役１名）の体制をとっております。取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社は、取締役、執行役員等をメンバーとした経営会議を設置しております。原則として週１回開催及び臨時開催し、業務執行に関わる最新の情報を把握して、経営の意思決定の迅速化を図る体制を整えています。当社は、社外取締役を含む取締役会と複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関の内容及び内部統制システムは次のとおりであります。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、内部監査室４名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。内部監査室は会計監査人に対して監査の執行状況について必要に応じて報告を行うなど、連携を図っております。監査役は、内部監査室が実施する内部監査に同行し、あるいは実施済みの内部監査の資料を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うなど、連携を図っております。監査役会は、社外監査役３名（常勤監査役１名を含む）で構成されております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針及び業務分担により、それぞれ経営・法律・税務会計の専門的知識を生かしながら専門性・独立性の高い監査を実施しております。また、取締役会の出席、業務及び各種書類の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役尾崎官一氏は、企業人としての豊富な経験と高度な専門知識を有しております。また、監査役間野雄幸氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役秋山義信氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。ニ．会計監査の状況会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は和田頼知氏、三宅昇氏であり、監査補助者は公認会計士６名、その他10名であります。監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど、連携を図っております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役杉山真一氏及び社外監査役尾崎官一氏、間野雄幸氏、秋山義信氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役杉山真一氏及び社外監査役尾崎官一氏、間野雄幸氏、秋山義信氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。コーポレート・ガバナンスにおいて、当社は社外取締役を選任しており、取締役会において内部の事情にとらわれない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。また、当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで外部からの客観的、中立の経営監視機能を強化しています。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ中立の経営監視の機能が期待されること、かつ、一般株主と利益相反を生じるおそれが無いことを、基本的な考え方として選任しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、事故防止や不祥事防止を目的として、内部監査室、お客様相談室、総務部等の関係部署をメンバーとする危機管理会議を設置して、強化充実を図っております。③役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）67,20067,200－－—4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員15,30015,300－－—4ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は平成13年９月11日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額を月額10百万円以内と決議いただき、平成16年６月29日開催の第７期定時株主総会において監査役の報酬限度額を月額１百万円以内と決議いただいております。また、個々の報酬の配分については役員報酬規程に基づき、取締役の報酬は取締役会の決議で、監査役の報酬は監査役の協議でそれぞれ決定しております。④株式の保有状況該当事項はありません。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑦株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項イ．当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第４２７条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは入居者の満足度を高めるため、食事メニュー研究によるサービスレベル向上に取り組んでおります。現在の研究開発は株式会社シーケーフーヅにおいて推進されており、当連結会計年度における研究開発費の総額は0百万円であります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和９年１月資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。昭和24年６月東京証券取引所に上場。昭和33年２月理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。昭和33年８月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和36年６月本社を現在地に移転。昭和36年８月神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)昭和38年９月名古屋営業所を開設。昭和39年４月群馬工場(群馬県太田市)を設立。昭和40年３月OM.,Inc.(現OkamotoU.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。昭和43年２月岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。昭和44年２月東京証券取引所貸借銘柄に選定される。昭和47年６月子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。昭和51年５月ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。昭和56年４月福岡営業所を開設。昭和59年２月創立50周年。昭和60年３月静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。昭和60年10月社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。昭和60年12月神奈川工場閉鎖。平成元年７月仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。平成５年10月子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。平成10年10月株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社SiamOkamotoCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成12年３月タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。平成12年４月株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。平成13年10月新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。平成14年10月連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。平成16年７月株式会社ユニオン・ロイヤルの会社更生法による手続の終結。平成16年９月世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。平成16年12月三宝樹脂工業株式会社の吸収分割により化粧フィルム(建材用)事業を承継。平成17年３月イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。平成19年３月平成19年７月当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。OkamotoSanduskyManufacturing,LLCを設立。平成19年10月平成20年４月オカモト新和株式會社よりオカモト化成品株式会社へ商号変更。OkamotoNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)及びOkamotoRealty,LLCを設立。平成22年７月連結子会社OkamotoRealty,LLCとOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoRealty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamotoSanduskyManufacturing,LLCに変更。平成22年10月連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。平成22年12月連結子会社OkamotoU.S.A.,Inc.とOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoU.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、OkamotoNorthAmerica,Inc.の完全子会社として新たにOkamotoSanduskyManufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社１社(平成26年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフィルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。産業用製品プラスチックフィルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoSanduskyManufacturing,LLC生活用品医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、ヒルソン・デック㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、OkamotoVietnamCo.,Ltd.、VinaOkamotoCo.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱その他製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社持株会社は下記のとおりであります。OkamotoNorthAmerica,Inc.〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今まで独自の技術とノウハウを培い、高品質、高性能を追求することにより、「オカモトブランド」に対する消費者の信頼性を高める努力を続けてきました。今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供したいと思います。現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は９億３百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)産業用製品当社が中心となり、プラスチックフィルム、農業用フィルム、自動車内装材、食品包装用フィルム、壁紙等の分野で、新素材、複合機能商品、非塩ビ商品、環境配慮商品等の消費者のニーズにあった商品開発を行っており、また粘着製品では包装用、工業用(電気・電子用テープ等)の新素材、新用途及び環境配慮商品の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は５億82百万円であります。(2)生活用品当社が中心となり、スキン、手袋、カイロ、除湿剤、介護用品、医療機器、レジャー用品、雨衣、シューズ、ブーツ等の分野にて多様化するニーズに応えるため研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は３億20百万円であります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正５年２月久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。昭和３年12月久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。昭和９年３月日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。昭和９年５月ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。昭和９年６月大和護謨栽培株式会社を吸収合併。昭和12年６月速水護謨株式会社を吸収合併。昭和12年７月帝国木材工業株式会社を吸収合併。昭和14年８月商号を日産農林工業株式会社に変更。昭和14年９月大同燐寸株式会社を吸収合併。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和43年10月東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。昭和45年９月開発研究所（現・保存木材部開発・技術サービスグループ開発チーム）開設。昭和54年10月関西工場（マッチ製造販売）の販売部門を関西営業部（現・マッチ部）、製造部門を淡路工場と改称。昭和58年７月東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター（現・関東工場）と改称。昭和59年１月日産興業株式会社を設立。昭和59年11月地盤改良事業の本格化に伴い、ＱＣＢ部（現・ジオテック事業部）を新設。昭和61年７月本社を東京都港区より東京都江東区に移転。平成元年11月兼松江商株式会社（現・兼松株式会社）と資本業務提携契約を締結。平成２年３月仙台工場（保存処理木材製造、現・東北工場）完成。平成２年９月仙台工場（現・東北工場）に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。平成３年10月兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。平成９年９月本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。平成13年６月大阪工場（保存処理木材製造、現・関西工場）新設。平成13年10月ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。平成15年６月本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。平成16年10月兼松日産工事株式会社を設立。平成18年１月自動釘打機事業（デュオファスト事業部）を株式会社マキタに営業譲渡。ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。平成18年３月岡山工場（保存処理木材製造）新設。平成18年10月木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。平成20年１月ジオサイン株式会社を設立。平成20年５月ＵＧＲコーポレーション株式会社を設立。平成20年８月関東工場に製品倉庫を増設。平成21年10月木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。平成24年３月プレカット事業を廃止。平成24年４月ＣＣＴＶシステム部をＣＣＴＶシステム事業部へ昇格。平成24年４月木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の２部体制とする。平成25年４月ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所（埼玉県八潮市）とする。平成25年10月ＣＣＴＶシステム事業部東北出張所（仙台市）を新設。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。ジオテック（地盤改良）事業表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売主要な会社当社、兼松日産工事㈱（連結子会社）、ＵＧＲコーポレーション㈱（連結子会社）、ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）木材加工事業木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等主要な会社当社セキュリティ機器事業防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売主要な会社当社石油製品事業ガソリン、軽油、灯油等の販売主要な会社日産興業㈱（連結子会社）その他事業各種マッチの製造・販売等主要な会社当社事業の系統図は、次のとおりです。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発及びそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化及び製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、１億１千２百万円であります。ジオテック（地盤改良）事業当社独自で開発した、木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル（S）工法」の認証の範囲拡大を行い、その他の既存工法も戸建住宅用にリニューアルを進め、当社独自の第三者認証取得工法を同業他社に販売する仕組み作りを行い、販売を開始いたしました。また、木材の利用拡大の観点より共同開発を進めておりました液状化対策工法については、実証実験を終え、第三者認証を取得しました。その他、当事業の基幹業務支援ソフトである「e-soilⅡ」の各種追加機能開発を進め、本ソフト機能の外販を開始いたしました。木材加工事業主に住宅向け及び外構部材用保存木材の開発研究を行っております。また、当事業のベースであります木材保存に係わる、腐朽、虫害、燃焼等を防ぐ木材保存処理技術及び薬剤の研究開発を推進しております。さらに、木材の欠点である、曲り、反り、割れ等の改善を行う薬剤の研究を行っております。その他、長期間安心して使用していただけるよう木材保存処理材と土壌防蟻処理を一体化した品質保証システムの展開を行っております。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和元年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和24年６月京都証券取引所に上場。昭和24年７月東京証券取引所に上場。昭和25年12月大阪証券取引所に上場。昭和32年３月新日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和41年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ）。刺繍レースの生産を開始。昭和42年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収。昭和48年４月湖北日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和51年10月㈱絵麗奈を設立。（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始。昭和53年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併。昭和55年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始。平成13年10月エコナック㈱に社名を変更。本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転。平成15年１月ネスティー㈱を設立。きのこ類の菌床の輸入販売を開始。平成18年７月不動産部を設置し、不動産事業を開始。平成18年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始。平成20年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更。平成21年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転。平成22年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併。平成22年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成22年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更。平成22年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化。平成25年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社で構成され、不動産の売買・賃貸、刺繍レースの企画・販売、化粧品・医薬部外品等の製造・販売及びゴルフ場の経営を中心として事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（２）繊維……………日本レース㈱が刺繍レースを企画し仕入れて販売しております。（３）化粧品…………日本レース㈱が化粧品、医薬部外品等を製造し販売しております。（４）ゴルフ場………伊豆スカイラインカントリー㈱がゴルフ場の経営を行っております。各事業の系統図は、下記のとおりであります。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年７月大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設昭和29年１月法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立昭和36年１月わが国最初の環境試験分野に進出昭和49年８月京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設昭和50年５月株式会社タバイエンジニアリングサービス（平成14年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管昭和58年４月タバイエスペック株式会社に商号変更昭和58年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和58年10月米国に現地法人ESPECCORP.（現・ESPECNORTHAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）昭和60年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年11月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成13年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）昭和61年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定平成元年11月株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社）平成３年10月栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設平成５年12月国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得平成７年11月中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成25年１月持分譲渡により合弁解消）平成８年７月香港に現地法人ESPEC(CHINA)LIMITEDを設立（現・連結子会社）平成８年12月福知山工場国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得平成９年11月中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成12年１月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（現・連結子会社）平成13年２月株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）平成13年３月神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設平成13年３月韓国に現地法人ESPECKOREACORP.を設立（現・連結子会社）平成14年４月エスペック株式会社に商号変更平成14年４月エスペック環境試験技術センター株式会社（平成19年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管平成15年７月国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得平成18年３月谷口科学株式会社（現・エスペック九州株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）平成22年４月エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併平成25年５月平成25年11月中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設
エスペック株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社13社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。事業セグメント区分概要装置事業環境試験器自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。エナジーデバイス装置二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、電池の製造工程で使用する電極乾燥装置を提供しております。半導体関連装置半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工程におけるバーンイン装置を提供しております。ＦＰＤ関連装置ＬＣＤの生産ラインにおける熱処理・検査装置を提供しております。サービス事業アフターサービス・エンジニアリング環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。受託試験・レンタル受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。その他事業環境エンジニアリング森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。新規事業植物工場事業を行っております。また今後成長性と収益性が期待できる分野を対象に、研究開発を推進しております。当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。装置事業…当社やESPECNORTHAMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペック九州㈱は当社から環境試験器、バーンイン装置を仕入れ、九州地区での販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。また、当社はESPECKOREACORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。サービス事業…当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。その他事業…エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１エスペックテクノ株式会社は、平成25年４月１日付で事業内容を一部変更し、エスペックテストシステム株式会社に商号変更いたしました。２ESPEC(CHINA)LIMITEDは、平成25年４月26日付で資本金を47,425千香港ドルに増資いたしました。３ESPEC(CHINA)LIMITEDは、平成25年５月７日付で同社の100％出資子会社となる愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立いたしました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカトロ技術との組合せにより、新たな環境試験器・通信ネットワークシステムの開発、植物工場の開発、環境試験器を用いた信頼性評価技術・新素材の評価技術の研究、省エネルギー・脱フロン・製品リサイクルといった環境負荷低減技術の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は951百万円であり、事業セグメント別研究開発活動の成果および研究開発費は次のとおりであります。装置事業①主力製品の一つであるベンチトップタイプの小型環境試験器をモデルチェンジしました。試料へのアクセスや天面の活用を容易にするとともに、配線などの収納スペースの確保や、機能を追加した架台のラインナップ、計測器連動機能の標準装備などを行いました。また、LAN接続を標準装備し、ブラウザによる遠隔モニター・操作やWi-Fi機能内蔵によるPC・タブレットからのワイヤレス接続、アラームや試験終了などのE-mail通知が可能になりました。②医薬品の品質確認のために行われている長期間の温湿度試験「安定性試験」において、既存の安定性試験器をモデルチェンジするとともに、より高性能なハイグレードタイプを追加しました。さらに部屋タイプの安定性試験室を新たに開発しました。国際基準に基づき厚生労働省が定めた試験条件を満たしており、精度の高い試験を行うことが可能です。また、ハイグレードタイプの安定性試験器と安定性試験室は、より厳しい試験条件をクリアしています。③車載用二次電池の安全性を評価する安全性試験装置として、国際試験規格に適合した外部短絡試験装置や釘刺し・圧壊試験装置を開発しました。また、これら車載用二次電池の信頼性評価に関する研究成果について、フランスで開催された車載用二次電池の国際シンポジウム「AABC(AdvancedAutomotiveBatteryConferenceEurope2013)」で発表しました。④ポルトガルで開催された温度・湿度の国際学会「Tempmeko2013」において、新原理の湿度センサ（相変化熱平衡式湿度計）について独立行政法人産業技術総合研究所と共同発表しました。湿度測定に使用するウィックを用いずに長時間、高精度で測定できるよう原理から製品化まで研究しています。⑤独立行政法人産業技術総合研究所（太陽光発電研究センター）の主催する第Ⅱ期高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアムに継続参加しました。モジュールメーカー・化学部材メーカーや製造装置メーカーなどとともに、太陽光発電のコスト低減に向けた太陽電池モジュールの信頼性向上・長寿命化（特に、基盤技術となる加速試験方法の開発）に取り組みました。⑥太陽電池モジュール信頼性試験の国際標準化に向けた太陽電池モジュール信頼性国際基準認証タスクフォースに参画し、関連機関・企業などともに次期試験規格の立案に取り組みました。また、これらの成果を、太陽電池モジュール信頼性国際基準認証フォーラムや他の国際会議などで報告いたしました。当事業における研究開発費の金額は、800百万円であります。サービス事業①当社製品をはじめとする周辺機器（計測器・Webカメラ）を、集中遠隔監視ができるWeb統合管理システムを開発いたしました。イントラネットを使用し、離れた事業所の試験器も、パソコン上でそれぞれの機器の運転状況やスケジューリングなど一括管理が行えます。②オンライン警報システム「エスペックオンラインサポート」を開発いたしました。試験中の装置に異常が発生した場合、ネットワークを介して警報E-mailが自動的に当社に送信され、警報内容を解析したうえで、当社より適切な対処方法を連絡するサービスです。これにより装置の早期復旧が可能になりました。当事業における研究開発費の金額は、132百万円であります。その他事業その他事業においては、18百万円の研究開発費を支出しております。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市平成24年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権(注)１特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２実施料として正味販売価格の３％に相当する金額を支払うことになっています。(2)共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市平成23年４月１日平成23年４月１日から平成26年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発国立大学法人筑波大学茨城県つくば市平成23年３月31日平成23年４月１日から平成26年３月31日までサイバニクス研究棟を活用したロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発(3)販売の提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容大和ハウス工業株式会社大阪府大阪市平成23年８月１日平成23年４月１日から平成28年３月31日まで日本国内の福祉・介護分野においてロボットスーツＨＡＬのリース又はレンタルを目的とした販売における代理店契約(4)会社設立及び運営に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容BerufsgenossenschaftRohstoffeundchemischeIndustrie(BGRCI)Kurfürsten-Anlage62,69115Heidelberg,Germany平成25年８月12日平成25年８月12日から平成27年12月31日までCyberdyneCareRoboticsGmbHの設立及び運営方法