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アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年７月インターネットの情報提供サービス事業を目的とし、資本金13,000千円にて東京都渋谷区恵比寿南に設立。平成12年８月Webの制作・開発等を開始。（ソリューション事業）平成14年３月本店を東京都港区麻布台に移転。平成14年６月インターネットを利用した広告販売を開始（無料懸賞くじ付メール「当たる！？くじメール」）。平成16年10月本店を東京都中央区日本橋本町に移転。平成17年４月「住空間」を総合プロデュースする自社セレクトブランド「brava」を開始。（ライフスタイル事業）平成18年８月札幌証券取引所アンビシャスに上場。平成18年11月※情報セキュリティコンサルティングを主な事業とする㈱イーズワンを設立。平成19年９月ライフスタイル事業、※子会社イーズワンのコンサルティング事業より撤退。平成19年10月ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱へ第三者割当増資を実施。同社の連結子会社となる。平成19年12月※子会社イーズワンを解散。平成21年４月株式会社モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、商号を株式会社ＳＥメディアパートナーズへ変更。アフィリエイト事業と広告代理事業を受入。本社を東京都千代田区五番町に移転。平成21年９月ソリューション事業より撤退。平成21年11月アドネットワークサービス「MobileAdIntegratedStation(MAIST:マイスト)」を開始。平成22年４月アドネットワーク事業（旧アフィリエイト事業）と広告代理事業をインターネット広告事業へ統合。平成22年５月自己株式の公開買付が成立し、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱より独立。平成22年７月商号をアキナジスタ株式会社に変更。平成22年９月株式会社ピージーオーを吸収合併。SAP事業参入。平成23年２月本社を東京都千代田区九段南に移転。平成23年４月平成23年10月平成23年12月アドネットワーク事業部をインターネット広告事業部より分離。インターネット広告事業部をスマートフォンマーケティング事業部に名称変更。SAP事業より撤退。平成24年４月FC2Investment,LLCを割当先とし、第三者割当増資を実施。平成24年７月平成25年８月平成25年11月平成26年３月アドネットワーク事業部とスマートフォンマーケティング事業部を統合し、インターネットマーケティング事業部に名称変更。札幌証券取引所アンビシャスの上場廃止。スマートフォンアドプラットフォームサービス「TAPONE（タップワン）」を開始。株式会社主婦と生活社と協業で恋愛ゲーム「JUNONBOYをプロデュースっ♪」の提供を開始。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】平成26年３月31日現在の当社の企業集団は、当社のみで構成され、アドネットワーク事業、広告代理事業及び自社メディア事業を主な事業として取り組んでおり、この区分はセグメントと同一であります。(1)アドネットワーク事業①『MAIST（マイスト）』（クリック課金アドネットワーク）MAIST（マイスト）は、スマートフォン分野を中心とするアドネットワークサービスで、クリック課金ベースでの料金体系であり、費用対効果の高い広告を提供しております。②『AAA（トリプルエー）』（アフィリエイトネットワーク）AAA（トリプルエー）は、インターネット広告を掲載することのできる多数のサイトの集合体（ネットワーク）に対して自動的に広告を配信しております。また完全成果報酬型（アフィリエイト）の料金体系であり、費用対効果の高い広告を幅広く提供しております。③『TAPONE（タップワン）』（スマートフォンアドプラットフォーム）TAPONE（タップワン）は、最新のアドテクノロジーの搭載を目指したスマートフォンアドプラットフォームです。リターゲティング機能や細かいセグメント配信等を駆使し、高い広告効果を提供しております。(2)広告代理事業広告代理事業は、モバイル分野における純広告販売の他、スマートフォン向けアプリケーションCMS「Apps（アップス）」及びその関連サービスの販売を行っております。なお、スマートフォン向けアプリケーションCMS「Apps（アップス）」は当事業年度末をもって譲渡しております。(3)自社メディア事業①『eyebook（アイブック）』eyebook（アイブック）は、30代～50代の男性をターゲットにした格闘技・スポーツ等のコミックコンテンツを充実させて配信している電子書籍です。②『JUNONBOYをプロデュースっ♪』JUNONBOYをプロデュースっ♪は、雑誌「JUNON」を出版している主婦と生活社と協業で制作した恋愛シミュレーションゲームです。以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成８年３月東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始。平成10年１月カフェテリアプラン事業開始。平成10年４月企業保有の保養所を当社の会員向けに開放する「保養所オープンシステム」を開始。平成10年９月大阪市北区に大阪支店設置。平成11年４月カフェテリアプラン自動決済システム受託開始。平成11年８月名古屋市中区に名古屋支店設置。平成11年９月札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置。平成13年４月社名を株式会社ベネフィット・ワンに変更。平成13年11月広島市中区に広島支店設置。平成14年７月仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置。平成14年10月香川県高松市に四国支店（現高松支店）を設置。平成14年12月京都市中京区に京都支店を設置。平成15年４月プライバシーマーク取得。平成15年８月株式会社福利厚生課の営業権を取得。平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年11月富裕層向け「ベネフィット・ステーションプレステージ・ゴールド」サービス開始。株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始。平成16年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社パソナ、東京電力株式会社らとの共同出資により株式会社ＮＡＲＰを設立。平成17年11月東京都渋谷区に子会社、株式会社スピークラインを設立。平成18年２月メンバーシップ事業及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、東京都渋谷区に子会社、株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立。平成18年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年５月インセンティブ・カフェ事業を開始。平成18年７月株式会社グローバルヘルスケアを子会社化。平成18年８月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成18年10月浜松市中区に浜松支店を設置。平成19年２月愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置。株式会社海外開発センターからの事業譲受けにより、標章および割引サービス開始。平成19年６月愛媛県松山市に松山支店を設置。平成20年２月ヘルスケア事業を開始。平成20年11月子会社、株式会社スピークラインを清算。平成21年１月愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター竣工、松山カスタマーセンター移設。平成21年５月株式会社ＮＡＲＰの個人会員制福利厚生サービス事業を簡易吸収分割により承継。平成21年７月株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併。平成21年12月出張支援サービスを開始。平成22年３月松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖。平成22年４月ビジネス・トラベル・マネジメント事業部を設置。平成22年11月パーソナル・パッケージサービスを開始。平成24年３月株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更。平成24年５月株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化。中国に子会社BenefitOneShanghaiInc.を設立。平成24年７月株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更。平成24年９月株式会社パソナグループとの共同出資により関連会社株式会社パソナふるさとインキュベーションを設立。平成24年10月米国に子会社BenefitOneUSA,Inc.を設立。平成25年10月伊藤忠商事株式会社との合弁によりアジア地域の統括会社としてシンガポールにBenefitOneAsiaPte.Ltd.を設立。平成26年１月タイに子会社BenefitOne(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成26年２月中華電信股份有限公司との合弁により台湾に関連会社ChunghwaBenefitOneCo.,Ltd.を設立。平成26年３月株式会社パソナふるさとインキュベーションの一部株式を売却し非関連会社化。平成26年５月インドネシアに子会社PT.BENEFITONEINDONESIAを設立。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核としてユニークな位置づけにあります。なお、パソナグループとの取引については、同グループから主として福利厚生のアウトソーシングを受託しております。また、親会社傘下の事業会社からは主として人材派遣を受けております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、パーソナル事業（クライアントの顧客向けに取引先と協働で展開する個人顧客向けサービス）、ヘルスケア事業（健診予約代行から特定保健指導の実施に至るまでのワンストップサービス）などを行っております。中核事業である福利厚生代行サービスは、顧客企業が、当社の運営する会員組織(ベネフィット・ステーション)に入会することで法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が当社と契約関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できるものであります。当社グループは法人会員から入会金および個人会員数に応じた月会費を収受し、個人会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じた補助金を支給します。また、予め顧客企業(法人会員)の従業員(個人会員)にポイントを付与し、個人会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)のポイント管理事務の代行も行っております。顧客である法人会員企業は、当社グループのサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、均質で充実した福利厚生制度を備えることができます。当該サービスの系統図は、次のとおりであります。(福利厚生代行サービス)(カフェテリアプラン)
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（昭和25年８月８日設立、昭和49年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに平成14年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、昭和49年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。年月摘要昭和10年５月元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始昭和27年４月元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任昭和31年10月本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転昭和32年５月床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始昭和42年７月合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始昭和44年３月株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更昭和48年９月株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始昭和49年４月株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足昭和49年11月蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始昭和53年12月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場昭和54年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和55年10月本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始昭和59年８月本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始昭和60年９月本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立昭和62年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和63年２月現在所在地に本社屋新築、移転昭和63年８月本社にてドア工場を新設し、生産開始平成２年６月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、JukenNisshoLtd.（現・JukenNewZealandLtd.）を設立（現・連結子会社）平成３年４月本社にて収納システム工場を新設し、生産開始平成４年５月豊橋にてドア工場を新設し、生産開始平成６年４月豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始平成７年４月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（現・住建（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成８年10月茨城県坂東市（当時岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始平成11年12月フィリピン子会社JukenSangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）平成14年10月株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更平成14年12月中国子会社木隆木業（上海）有限公司（現・沃達王木業（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成15年10月住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併平成16年９月中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年10月ＩＧＣ株式会社を設立平成18年12月ＩＧＣ株式会社が、平成18年12月27日付公開買付け及び平成19年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化平成20年２月株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立平成20年４月ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却平成21年２月株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併平成22年２月JukenNewZealandLtd.がニュージーランド子会社JukenNZNorthernPlantationsLtd.を設立年月摘要平成23年７月株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併同WoodoneUSInc.を清算し、CanyonCreekCabinetCompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、CanyonCreekCabinetCompanyをSumitomoForestrySeattle,Inc.へ売却平成24年９月株式会社中国住建を当社に吸収合併平成25年３月JukenNewZealandLtd.が、保有しているJukenNZNorthernPlantationsLtd.の全株式をSummitForestManagementofNZLtd.へ売却平成25年７月株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併平成26年３月株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。事業内容が均一であるため、事業の種類別セグメント、事業部門等の区分を行っていませんが、その取扱製品の特性及び類似性から判断して、住宅建材、住宅設備機器の２つの製品種類別に分類しています。当社グループの製品種類別の内容は以下のとおりです。住宅建材床材・造作材・その他建材などの木質総合建材の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社及びJukenNewZealandLtd.、沃達王國際有限公司、JukenSangyo(Phils.）Corp.、沃達王木業（上海）有限公司、住建（上海）有限公司、株式会社ウッドジョイ住宅設備機器厨房機器・洗面機器・浴槽機器などの製造及び販売（主な関係会社）当社及び株式会社ベルキッチン、上海倍楽厨業有限公司なお、当連結会計年度における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。（国内連結子会社の合併）合併日：平成25年７月１日存続会社：株式会社ベルキッチン消滅会社：株式会社東海ベルキッチン株式会社ベルキッチントランス合併日：平成26年３月１日存続会社：株式会社ベルキッチン消滅会社：株式会社ソーキーこの結果、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランス及び株式会社ソーキーの３社は、当連結会計年度において連結子会社でなくなりました。平成26年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社10社から構成されることになりました。なお、マレーシア子会社であるBelkitchenMalaysiaSdn.Bhd.は、平成25年12月より清算手続きを開始しました。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】固定資産譲渡について当社は、平成25年５月15日に固定資産の譲渡に関する基本合意書を締結し、平成25年６月19日に譲渡契約書を締結しました。また、平成25年８月30日に階段工場の土地を譲渡しました。なお、平成26年９月30日に串戸工場１課の土地を譲渡予定です。詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したニュージーパイン®）を有効に活用し、顧客ニーズに沿った商品開発を進めることで、「人」と「住まい」と「木」の調和、「無垢の木のぬくもりある暮らし」のご提供を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質管理技術の向上を進めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題として研究開発を行っています。今後も引き続き、住宅構造躯体に始まり内装建材から住宅設備機器に至るまで、より一層環境に配慮し、お客様のニーズにあった製品の研究・開発に努めていきたいと考えています。当連結会計年度における研究開発費の総額は252百万円です。(1)住宅建材当社グループではニュージーパイン®を主軸に、国産材も含めた木材・木質資源を有効に活用するための加工技術研究・用途拡大研究・高機能化に関する研究、安全・安心・快適な生活空間を提供する製品の開発、及び製品品質向上のための測定・分析技術の開発等を行っています。当連結会計年度は、無垢のニュージーパイン®を用いた「ピノアースシリーズ」や銘木フローリングの拡充に加え、国産材を活用した木材利用ポイント対象フローリング「コンビットエコヴェルデ」を発売しました。また、ソフトアートシリーズでは、天井ジャストのハイドアや縦２方框のデザインを追加するなど、開放感やデザイン性を高めた商品の販売を開始しました。無垢キッチン「スイージー」と床、内装建具などをトータルコーディネートすることで、ＬＤＫを繋がりのある住空間として御提案することを可能としています。さらに、健康・安全への配慮や高齢化社会への対応として、無垢の木の内窓「MOKUサッシ」や断熱改修パネル「あったかべ」に加え、幅広や各種機能つきの引き戸や床材、手すりなど、一般向けのお住まいだけでなくサービス付き高齢者向け住宅やシニア施設向けにも安心なお住まいを提供できる商品群を発売しました。当社グループでは、今後も新築住宅やリフォームなどの市場で求められるニーズに応える商品やサービスを提供していきたいと考えています。この結果、支出した研究開発費は226百万円です。(2)住宅設備機器平成26年夏に、スイージーについては、シンプルで清掃性に優れた人工大理石のシンクを追加し、無垢の扉に似合う新たな柄と形状の人工大理石のワークトップを発売します。キッチンの設備機器については無垢キッチンユーザーの世界観にあう、海外製のハイグレードな食器洗い機やＩＨクッキングヒーターを採用し、新たな顧客の獲得を図ります。また、洗面化粧台には新たなニュージーパインシリーズの追加、ファニチャーシリーズのテーブル、ベンチ及びスツールにはウォールナット樹種を追加し、無垢キッチンを中心に提案できる製品を展開していきます。今後も、木を育てている会社がつくる『手の届く無垢キッチン』をテーマに、インテリア提案、住まい方提案を含め、本物の素材で永く使用でき愛着の湧く商品を開発していきます。この結果、支出した研究開発費は26百万円です。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成３年１月の郵政省電波監理審議会の答申により、東京都域テレビジョン放送用周波数が割り当てられ、当社は同年３月25日に標準テレビジョン放送局免許申請書を提出いたしました。免許申請者数は159にのぼり、その後郵政省と東京商工会議所による一本化調整を経て、平成４年12月25日に免許申請書訂正届を提出いたしました。平成５年１月29日の郵政省電波監理審議会の答申により、当社は同年２月１日郵政大臣から予備免許を受け、本社演奏所落成後の検査を経て平成７年10月13日本免許を受けた後、運用開始の10月16日よりサービス放送を開始、11月１日正式に開局いたしました。主な変遷は次のとおりであります。年月沿革平成５年４月創立総会開催、会社設立（設立登記４月30日）。平成５年５月東京都港区虎ノ門に仮事務所開設。平成５年８月予備免許に伴う確認申請書を受理。平成６年10月日本民間放送連盟に加盟。平成７年４月東京タワーから試験電波発射。平成７年10月郵政省より免許状交付。呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＶチャンネル14映像出力10ｋＷ音声出力2.5ｋＷ平成７年10月東京都江東区青海の本社演奏所へ全面移転。平成７年11月開局。本放送開始。平成８年12月文字多重放送開始。呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＣＭ出力６ｋＷ平成12年１月エムエックス音楽出版株式会社を設立（平成22年７月ＭＸエンターテインメント株式会社に商号変更）。平成12年７月三宅島噴火により三宅中継局を御蔵島に移設。平成13年７月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の放送用周波数告示。物理チャンネル20送信出力３ｋＷ平成14年７月リモコンＩＤ９チャンネルに決定。平成15年11月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の免許交付。呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ物理チャンネル20送信出力３ｋＷ平成15年12月地上デジタルテレビジョン放送開始。平成17年１月臨時株主総会において資本減少を承認。平成17年３月新資本金43億35百万円を登記。平成17年10月東京都千代田区麹町のメディアセンターに総務・営業部門が移転。平成18年７月メディアセンターに完全移転し、本格デジタル放送開始。平成19年11月ワンセグ２の技術開発に成功。平成20年６月ワンセグ２サービス開始。平成23年１月親局の東京スカイツリーへの移転に関し変更許可。呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ物理チャンネル16送信出力３ｋＷ平成23年７月アナログ放送終了。平成23年８月第三者割当による10億円の増資を実施。平成24年３月デジタル中継局16局置局完了し、全ての送信所が広域社と同一となる。平成24年10月東京スカイツリーから最初の地デジ放送として本放送開始。東京タワーからの放送とサイマル放送開始。リパック開始。平成25年５月東京タワーからの放送を停止し東京スカイツリーからの放送に完全移行。リパック完了。平成26年４月24時間マルチチャンネル編成開始。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、放送事業及びその他事業を営んでおります。主な事業内容と当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（放送事業）当社において、放送法に基づくテレビジョンの放送を行い、放送時間の販売並びに放送番組の制作及び販売をしております。放送時間の販売………直接取引及び広告代理店経由で行っております。番組制作及び販売……放送に利用する番組は主として当社で企画制作するほか外部より購入し、広告代理店を通じスポンサーに販売するとともに、他の放送局へ直接販売しております。また、当社の子会社ＭＸエンターテインメント㈱において番組制作業務を行っているほか、当社の関連会社㈱アクトファーストにおいて番組制作技術業務を行っております。（その他事業）当社において、音楽、スポーツ、その他の文化事業の業務を行っております。また、当社、当社の子会社において、広告代理店業務を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念、行動指針の下、株主、従業員、顧客、視聴者などのステークホルダーを重視し、取締役が法令・定款を遵守し、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営上の重要な責務であると認識しております。この観点から、内部統制システムの整備・推進がコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化につながるものとして、前向きに取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の基本説明当社は、監査役会設置会社であり、平成26年３月31日現在、取締役は13名で、うち７名が社外取締役であります。また、監査役は４名のうち２名が社外監査役であります。当社は、意思決定機関としての取締役会を、当事業年度では平成25年４月、５月、６月、７月、９月、11月、平成26年１月、２月、３月に計９回開催したほか、監査役会も同日（５月は別日）に開催しております。また、常勤取締役等によって構成される「経営会議」並びに常勤取締役及び局長等によって構成される「業務執行会議」を原則、毎週開催し、会社の経営方針、重要な事業計画及び業務執行に関する協議、審議、決定、監督を行っております。経営者は、かかる意思決定機関を通じ、会社の重要な業務執行に関し経営判断を行い、厳正な意思決定を行っております。ロ.会社の機関及び内部統制の関係図ハ.会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況当社では、従来から、経営の効率性向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の各目的を達成するため、内部統制システムによる管理体制を採用しております。同時に、内部統制システム全般を統括する機関として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、各局長を部署別内部統制責任者と位置付けております。コンプライアンス体制としては、法令遵守体制の迅速かつ厳正な運用を図るため、役付取締役、常勤監査役及び顧問弁護士からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事案に関し審議を行っているほか、社内に対する啓発活動の実施等、客観性と透明性を確保しながら積極的に運営を行っております。内部統制システムの整備・運用を統括、監査する部門として、「経営監査室」を代表取締役社長直轄の機関として設置しているほか、下部組織として、各局の実務責任者で構成される「内部統制リーダー会議」を設け、統括機能の強化を図る体制としております。当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目からなる「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、整備・運用を図っております。また、平成18年７月26日、平成20年４月24日、平成20年７月23日開催の取締役会で当該基本方針の一部を改正する決議をいたしました。１取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項３損失の危険に関する規程その他の体制４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制６監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項７取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制８その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制また、リスク管理体制の一環として、内部通報制度の運用機関として経営監査室内に「ＭＸホットライン」を設置し、社内における不正等の未然防止、早期対応、是正措置の検討等を行う体制を構築しております。同時に、弁護士事務所内に社外窓口を設置し、通報手段、対象者の拡大等体制の強化を図ってまいりました。本制度では、公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、規程に基づく利用ガイドを作成、配布のうえ、従業員、関係事業者を中心に啓発活動を実施し、通報者保護と実効性、適法性の確保を図っております。ニ.内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会に出席し、取締役の経営判断のプロセスを監視するほか、常勤監査役は、その他の重要会議に出席して主な稟議書を閲覧、契約書のチェックを行っています。さらに、内部監査部門である経営監査室と連係して、内部統制システムの整備・運用状況を調査し、主要設備の実在性確認のための実査など財産の状況調査を実施しています。また、会計監査人とは、月次の情報交換を行い、財務会計関係の適正性を監視しており、取締役、社員との必要に応じた面談もあわせて、取締役の職務執行の監査を実施しております。経営監査室は、内部監査を行うために業務執行部門とは独立した代表取締役社長の直轄組織として、室長と担当部長の専任の幹部社員２名を配置しております。日常的に稟議書の流れをチェックして業務の効率的執行の状況を把握するほか、業務監査、内部通報制度の運用、また、業務フローの整備、リスク管理体制の現場レベルの調整など、社内のコンプライアンス体制の推進部隊としても活動しております。ホ.会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査継続年数氏名等所属する監査法人名監査継続年数指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松村浩司有限責任監査法人トーマツ３年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士平野雄二有限責任監査法人トーマツ６年・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名会計士補等３名ヘ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役の関係社外取締役の一部は、その他の会社の取締役等であり、放送番組購入等の取引を行っております。②役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役（うち、社外取締役）14名（７名）160百万円（８百万円）監査役（うち、社外監査役）４名（２名）23百万円（２百万円）計18名（９名）183百万円（10百万円）（注）１.株主総会の決議による役員報酬限度額（平成24年６月21日第19回株主総会決議）取締役180百万円監査役25計205２.上記支払額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。③取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年８月インターネットナビゲーションサービスを提供することを目的に、ExciteInc.（本店所在地：米国カリフォルニア州）の100％子会社として、東京都港区赤坂二丁目14番５号にエキサイト株式会社を設立（資本金10,000千円）平成９年11月第三者割当増資により、ExciteInc.とともに、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノサイエンス株式会社、シーティーシー・クリエイト株式会社が出資平成９年12月インターネット上の情報検索サービスとインターネット広告の販売を開始平成11年５月AtHomeCorporationが平成11年５月28日付でExciteInc.を子会社化平成11年11月Woman.excite（女性向けサイト）サービスを開始平成11年12月携帯電話にて、デジタルコミュニティサービス「エキサイトフレンズ」を開始平成12年７月親会社が、合併により平成12年７月１日にExciteInc.からAtHomeCorporationに変更平成12年９月エキサイト翻訳サービスを開始平成12年12月大阪市北区に大阪営業所を開設平成13年６月音楽情報サイト「エキサイトミュージック」を開始平成13年９月AtHomeCorporationが米国破産裁判所にて米国連邦破産法第11（USBankruptcyCodeChapter11）を申請平成14年２月伊藤忠商事株式会社が当社持株比率の約90％を保有する筆頭株主になる平成14年８月インターネット接続サービス「BB.excite」を開始平成14年11月都市型嗜好のユーザーに向けたWebマガジン「excite.ism（エキサイトイズム）」創刊平成15年９月女性のための高品質Webマガジン「Garbo（ガルボ）」を開始平成15年10月結婚情報サービス「エキサイト幸せ・恋愛結婚」を開始平成16年２月ブログサービスを開始平成16年11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を店頭登録（上場）平成18年８月東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成19年6月ビューティーナビ株式会社を子会社化平成19年11月インターネット電話サービスのSkypeTechnologiesS.A.と業務提携平成19年12月ポータルサイト「エキサイト」運営10周年を迎える平成21年４月iPhone及びAndroid用アプリケーションの販売開始平成23年７月Online2Offline事業を開始平成24年６月インドネシアにてポイントプログラム事業を開始平成24年12月フィリピンに子会社「EXCITEMEDIASERVICESPH,INC.」を設立平成25年６月インドネシアに関連会社「PTEXCITEINDONESIA」を設立
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は親会社である伊藤忠商事株式会社が形成する企業集団の「住生活・情報カンパニー」に属しており、同企業集団においてインターネットを使った事業を展開しております。また当社は、子会社・関連会社と連携したサービスを提供しております。当社グループ（当社及び子会社・関連会社）の主な事業内容は以下のとおりです。■広告・課金事業ポータルサイト運営、コンテンツ配信等■ブロードバンド事業インターネット接続サービス等当社グループの構成及び企業集団における各社の位置付け並びに事業取引の系統図は以下のとおりです。・ビューティーナビ株式会社は、美容室のインターネット検索サイトを運営する事業会社で、平成19年６月15日及び平成21年５月14日に当社は同社の第三者割当増資を引き受け子会社にいたしました。当社は同社の美容室情報を活用しポータルサイトコンテンツの充実をはかっております。・平成24年12月１日、システム開発事業を展開する現地パートナーと共同で、フィリピンに子会社であるEXCITEMEDIASERVICESPH,INC.を設立しました。現状展開している事業の強化および派生サービスの追加、今後新規展開してゆくサービスの開発力の強化及び開発ノウハウの蓄積を目指します。・平成22年８月13日、旅行関連の情報サイトを運営する株式会社地球の歩き方Ｔ＆Ｅの株式を追加取得したことにより、同社は当社の関連会社となりました。これにより事業シナジーの向上をはかるものであります。なお、平成23年１月14日に同社株式を追加取得し当社の出資比率は40.0％となりました。・平成24年４月17日、株式会社ファミマ・ドット・コム、株式会社スペースシャワーネットワークと共同で音楽関連事業の専門会社である株式会社EVENTIFYを設立しました。また、平成25年２月21日、株式会社ファミリーマート、株式会社ファミマ・ドット・コム、株式会社スペースシャワーネットワークと共同で同社の第三者割当を引き受け、当社の出資比率は34.0％となりました。当社は同社との業務提携を通じて、チケットソリューション事業、ファンサポート事業、イベント情報サービス事業等の拡大を目指します。・平成25年６月４日、現地パートナーと共同で、インドネシアに関連会社であるPTEXCITEINDONESIAを設立いたしました。同社はポイントプログラム事業を同国において展開してまいります。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標使用許諾契約当社は、親会社である伊藤忠商事株式会社との間で以下の内容の契約を締結しております。当社の議決権の57.4％（うち間接所有0.6％）相当の株式を保有する伊藤忠商事株式会社より当社事業に関わる商標のライセンスを受けており、その対価としてライセンス料を支払っております。従って、下記の契約は当社にとって重要な位置付けにあるものと考えられます。なお、本契約締結と同時に、平成14年２月12日に締結したライセンス契約及び同契約を基本契約とするライセンス契約（覚書）を終了致しております。契約の名称商標使用許諾契約書相手先名称伊藤忠商事株式会社締結年月日平成25年９月30日契約の主な内容１．伊藤忠商事株式会社は、当社に対して、「Excite」ブランドによるインターネットサービス及びこれに関わる事業の開発、運営、マーケティング及び提供に関わる譲渡不能な通常使用権を国内外を問わず許諾する。２．商標の使用権の対価として、当社は、伊藤忠商事株式会社に対し、原則として総売上高の５％を支払う。但し、以下の案件に関しては、当社の売上高からその取引に関する原価を除いた金額の５％を支払う。・広告売上(純広告）及びその他広告売上・shopping.excite（アクセサリーなど各種グッズ、音楽関連商品、チケット販売を含む）・携帯やスマートフォン等で、ファンサイトサービスや着うた／着メロ／着動画など音楽関連コンテンツ販売を行っているサイト・BB.exciteOSMサービス・リスティング広告掲載（パートナー分）・クーポン関連サービス・BB.exciteモバイルLTEサービス・BB.exciteモバイルWiMAXサービス・Skypeクレジット３．伊藤忠商事株式会社は、自らの義務として、商標の適法且つ有効な維持、商標価値を高める為の合理的努力の実施、及び当社海外進出時の商標利用に関わる適法且つ有効な措置を講じるものとする。契約期間期間の定めなし但し、当社が次の各号の一に該当した場合、伊藤忠商事株式会社はただちに本契約を解除することができる。①手形、小切手を不渡りとしたとき、その他支払い停止、不能状態に陥ったとき②差押、仮差押、仮処分等の申し立てを受け、あるいは破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別清算等の申し立てがあったとき③公租公課の滞納処分を受けたとき④商標の信用を著しく低下せしめるような行為をなしたとき
株式会社　佐賀鉄工所
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和13年11月勝谷辰次郎が、匿名組合佐賀鉄工所を創立し、軍指定の軍需工場として発足いたしました。その後、昭和18年１月に海軍航空機用精密ねじを製作開始し、昭和21年１月に民需に転換、ねじ、タップ及びダイス製造を行い、商工省の指定工場となり昭和25年３月20日に匿名組合佐賀鉄工所から株式会社佐賀鉄工所に改組し、現在に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年３月株式会社佐賀鉄工所設立(資本金500万円)。昭和25年５月東京営業所開設。昭和26年１月大阪営業所開設。昭和28年11月工場標準化及び品質管理優良工場として、工業技術院長賞を受ける。ヘッダーによる本格的六角ボルトの製造を開始し、方針を高品質主義とする。昭和32年３月名古屋営業所を開設。昭和36年11月藤沢工場完成、稼動開始。昭和39年５月当社の販売子会社佐鉄商事㈱を設立。(佐賀県佐賀市、現・連結子会社)昭和39年８月北大阪営業所開設。昭和39年11月埼玉営業所開設。昭和41年11月当社の販売子会社㈱佐賀商工社を設立。(神奈川県藤沢市、現・連結子会社)昭和43年４月神奈川営業所開設。昭和44年10月大町工場完成、稼動開始。昭和45年４月小山営業所開設。昭和49年４月多摩営業所開設。昭和51年４月当社の工具製造子会社佐賀精工㈱を設立。(佐賀県杵島郡、現・連結子会社)昭和53年２月本部ビル完成。本社業務を神奈川県藤沢市に移管。昭和55年４月当社の販売子会社㈱名古屋商工社を設立。(愛知県名古屋市、現・連結子会社)平成元年５月米国におけるねじ業界等の情報収集及び市場調査等を目的として、子会社SagaUSA,Inc.を設立。(米国ミシガン州、現・連結子会社)当社の米国子会社SagaUSA,Inc.と米国の自動車ねじ専業メーカー、リングスクリューワークス社等との間にDexterFastenerTechnologies,Inc.の合弁契約を締結。(米国ミシガン州、現・連結子会社)平成２年４月湘南営業所開設。平成２年10月太田営業所開設。平成６年４月東京営業所を、湘南，神奈川，藤沢の３営業所に統廃合する。平成７年４月佐賀営業所を閉鎖し、北九州営業所と熊本営業所に分割する。平成８年３月中国の自動車ねじ専業メーカー上海東風汽車専用件有限公司等と合弁会社、上海特強汽車緊固件有限公司を設立。(中国上海市、現・連結子会社)平成９年11月タイ国において合弁会社、マハジャック.サガ.ファスナー.テクノロジーズ社(現・SagaFastener(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。(タイ国チョンブリ県、現・連結子会社)平成10年10月当社の座金類製造子会社㈱佐賀スタンピングを設立。(佐賀県杵島郡)平成12年12月大町工場及び本社佐賀工場がISO14001の認証取得を受ける。平成14年３月藤沢工場がISO14001の認証取得を受ける。平成15年３月藤沢工場がISO9001の認証取得を受ける。平成15年４月神奈川営業所を閉鎖し、静岡営業所を開設する。平成15年６月佐賀工場及び大町工場がISO9001の認証取得を受ける。平成16年３月藤沢工場新設移転。平成20年12月多久工場完成。平成21年５月平成22年８月平成24年５月多久工場稼動開始。DexterFastenerTechnologies,Inc.をSagaUSA,Inc.の株式の追加取得により連結子会社化。メキシコ合衆国にSAGATEKKOHSHOMexicana,S.A.DEC.V.を設立。（メキシコ合衆国グアナファト州、現・連結子会社）平成25年４月佐賀精工㈱を存続会社として、㈱佐賀スタンピングを吸収合併。平成26年４月㈱佐賀商工社を存続会社として、佐鉄商事㈱を吸収合併。平成26年４月熊本営業所は北九州営業所と統合し、北九州営業所熊本出張所に名称変更。
株式会社　佐賀鉄工所
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、鋲螺類の製造及び販売、鋲螺製造用工具の製造及び座金類の製造を主な内容とし、更に米国内での自動車産業の市場調査、情報収集の事業活動を行っております。また、その他の関係会社(株式会社パイオラックス)とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を新たに追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。日本当社が製造販売するほか、子会社の株式会社佐賀商工社、佐鉄商事株式会社及び株式会社名古屋商工社の３社より商品として購入し販売をしております。当社で使用する工具及び当社の製品に取り付けるための座金類の一部を子会社の佐賀精工株式会社より購入しております。なお、当連結会計年度において、株式会社佐賀スタンピング(連結子会社)は、佐賀精工株式会社(連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。中国合弁会社上海特強汽車緊固件有限公司(連結子会社)が中国上海市で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、当社より製品を納入しております。タイ合弁会社SagaFastener(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社)で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、当社より製品を納入しております。米国合弁会社DexterFastenerTechnologies,Inc.(連結子会社)が米国ミシガン州で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、当社より製品を納入しております。また、自動車業界の海外進出に伴い、特に米国内における自動車産業につき、迅速かつ正確な情報を収集するため、子会社のSagaUSA,Inc.において活動いたしております。メキシコSAGATEKKOHSHOMexicana,S.A.DEC.V.(連結子会社）は平成24年５月に設立、平成25年11月より本格的な操業を開始し、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当該連結子会社がメキシコ合衆国グアナファト州で鋲螺類の製造及び販売をしており、一部、当社より製品を納入しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社　佐賀鉄工所
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです。※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会では業績の進捗をはじめ経営上重要な事柄について少人数による実質的な議論によって迅速な経営判断を行い、投資家の信頼を高めることに重点をおいております。また、各事業所の責任者に業務執行権限を委譲し毎月経営会議において業務状況を報告させることにより責任の明確化を図り、迅速な経営意思決定を行っております。監査役については監査役２名が就任しており、当社の取締役の業務執行並びに運営状況について監査しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会については、取締役４名によって構成されております。当社は監査役制度を採用しております。ロ会社の機関、内部統制の関係図表ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催しております。取締役会は毎月開催し、生産・販売状況、設備投資状況、得意先の生産状況等を重点議案として、毎月開催する経営会議の報告を受け、決議を行っております。監査役は、取締役会に常時出席するとともに重要な会議に出席し、また取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムにつきましては、監査役が会計監査及び業務監査を実施し、内部監査人も兼務しております。また、監査法人とも連絡を密にして適切なアドバイスを受ける体制をとっております。その他に弁護士と顧問契約を締結しており、法的問題に対するアドバイスを受けております。②リスク管理体制の整備状況特記事項はありません。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役７名105百万円監査役１名15百万円(社外監査役１名は無報酬)(注)上記には、取締役４名に対し使用人兼務取締役給与相当額35百万円が含まれております。④内部監査及び監査役監査の状況当社の監査は監査役２名で行っており、会計監査及び業務監査を実施し、取締役の職務執行を監査しております。⑤社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ａ．社外取締役当事業年度末現在で当社には社外取締役はおりません。ｂ．社外監査役当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。⑥会計監査の状況会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査を受けております。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員：柴田祐二(新日本有限責任監査法人)(注１)指定有限責任社員業務執行社員：金子一昭(新日本有限責任監査法人)(注１)(注１)継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名その他２名(注)その他は、公認会計士試験合格者であります。⑦取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。また、解任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除するとき、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年12月個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。平成12年４月金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。平成12年10月動画コンテンツの制作、提供事業の開始。平成12年12月ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。平成13年６月株式会社ＣＳＫ(注)に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。平成13年８月新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。平成14年８月社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。平成17年６月平成17年11月当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。平成19年１月株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。平成20年７月当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社(連結子会社)を設立。平成21年５月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。平成21年７月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ(外国為替保証金取引)事業及びＣＦＤ(差金決済取引)事業を開始。平成23年１月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業(金融商品取引業)を廃止。平成24年４月あかつきフィナンシャルグループ株式会社による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。平成24年５月あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。平成24年６月平成24年９月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。平成25年７月ウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバルインベストメントマネジメント株式会社が孫会社となる。平成26年３月連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。(注)株式会社ＣＳＫは、平成22（2010）年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、平成23（2011）年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、平成25（2013）年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。