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ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社53社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)国内住設事業………主要な製品はレストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器の一部を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具の一部を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座等を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓機器・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機を、TOTOプラテクノ㈱（旧TOTOエンプラ㈱及び旧TOTOプラテック）が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品の一部及びプラスチック浴槽の一部とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOエンジニアリング㈱は、バス・キッチン・洗面商品の設計・施工ほかを行っています。国内連結子会社のTOTO関西販売㈱、TOTO九州販売㈱、TOTOエムテック㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOビジネッツ㈱が当社に対する人事事務・福利厚生サービスを行うなど、５社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。(2)海外住設事業………主要な製品はレストルーム、バス・洗面商品等です。米州………………海外連結子会社のTOTOAMERICASHOLDINGS,INC.が米州における統括会社としてTOTOU.S.A.,Inc.が生産・販売拠点として、TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.が衛生陶器を製造しています。TOTODoBrasilDistribuicaoeComercio,Ltda.が住宅設備機器の販売を行っています。中国………………海外連結子会社の東陶（中国）有限公司が中国における統括・販売拠点としているほか、東陶機器(北京)有限公司、東陶華東有限公司、北京東陶有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、東陶（大連）有限公司が水栓金具及び部品を、南京東陶有限公司が浴槽を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社として厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。アジア・オセアニア……海外連結子会社のTOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.がアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点として営業するほか、台湾東陶股份有限公司、TOTOVIETNAMCO.,LTD.、TOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.が衛生陶器を、TOTOMALAYSIASDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。TOTOKOREALTD.が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、P.T.SURYATOTOINDONESIAがあります。欧州………………海外連結子会社のTOTOEuropeGmbHが欧州における統括・販売拠点として営業するほか、TOTOGermanyGmbHが腰掛便器用シートを製造しています。(3)新領域事業…………主要な製品は、セラミック、タイル・ハイドロテクト商品等です。セラミック事業…当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。環境建材事業……当社が販売しているほか、国内連結子会社のTOTOマテリア㈱がタイル建材製品の製造を、TOTOオキツモコーティングス㈱が塗料及びコート材の製造を、TOTOエクセラ㈱がタイル製品の販売を行っています。(4)その他…………………報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている事務所など不動産の賃貸業等です。以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術供与契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）厦門和利多衛浴科技有限公司中国便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ平成19年１月１日から平成28年12月31日まで（２）資本・販売提携の解消当社は、平成25年５月29日開催の取締役会において、タイにおけるTheSiamCementPublicCompanyLimited（以下、ＳＣＣ）との資本・販売提携を解消することを決議いたしました。１．提携解消の理由当社とＳＣＣは、それぞれのブランド価値を訴求することを目的として、資本・販売提携を発展的に解消することといたしました。なお、当該提携解消後も、製品の調達（ＯＥＭ）は継続し、良好な関係を維持してまいります。２．提携解消の内容タイ国内における衛生陶器及び水栓金具の生産・販売に関して、合弁会社の資本関係及び販売提携を終了いたしました。これに伴い、当社とＳＣＣの合弁会社であるSiamSanitaryWareCo.,Ltd.,（衛生陶器の生産・販売会社）及びTheSiamSanitaryFittingsCo.,Ltd.,（水栓金具の生産・販売会社）の株式の当社保有分すべてをＳＣＣに売却いたしました。また、当社の完全子会社であるTOTOAsiaOceaniaPte.Ltd（統括・販売会社）は、同社とＳＣＣの合弁会社であるTOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd（衛生陶器・水栓金具の生産・販売会社。以下、ＴＭＴ）の株式のＳＣＣ保有分すべてを購入し、ＴＭＴを完全子会社化いたしました。３．提携解消の相手会社の名称TheSiamCementPublicCompanyLimited４．提携解消の日程平成25年７月２日資本・販売提携解消
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】「ＴＯＴＯＶプラン２０１７」で目標に掲げた「真のグローバル企業」の実現のため、グローバル５極体制のもと、日本で開発したオンリーワン技術をベースに、地域特性に応じた商品の研究開発を進めています。また、多様なニーズに対応して、多品種を効率的に生産していくための研究開発を行っています。併せて、組み立てやすい部品の設計やコスト削減、生産リードタイムの短縮を図るために部材のプラットフォーム化を推進しています。高齢化した社会では、より使いやすく快適で安全な商品や空間が求められており、当社グループでは、年齢や性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験などの違いに関係なくすべての人が快適、安全に使える商品のデザインを行う「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）」を推進しています。現在では、ＵＤ研究所にて、商品開発者がモニターの方々との対話や観察・検証を繰り返し、より使いやすく快適で安全な商品開発を行っています。燃料電池の発電モジュールとして開発しているセラミック製発電セル（ＳОＦＣ）は、エネルギー消費量を抑制してＣＯ２の削減に大きく貢献する次世代のエネルギーとして注目されている技術です。これまで当社が培ってきたセラミック技術を応用した研究開発を行っており、高い発電性能と耐久性をもつ発電モジュールの開発に特化し、早期の事業化を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１７４億２千８百万円です。当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次の通りです。なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が１８億１千４百万円あります。ａ．国内住設事業日本市場においては、毎日の暮らしの中でお客様が快適に過ごしながらも、知らず知らずのうちに地球環境を守ることのできる商品の研究開発を進めています。レストルーム商品では、便器のきれいが長持ちする「きれい除菌水（次亜塩素酸水）」、浴室・キッチン・洗面商品では、快適な浴び心地と節水を両立させた「エアインシャワー」のバリエーションを追加・販売し、使いやすさや快適さの向上と共に、環境負荷の低減を実現しています。また、高齢化した社会に対応した商品として、10年以上にわたり介護の現場の声を反映しながら改善・改良を重ねた「ベッドサイド水洗トイレ」を平成25年９月に発売開始しました。これは、今まで設置が困難であった戸建住宅や高齢者施設の居室内のベッドサイドに後付けで設置でき、要介護者の排泄における自立促進や、介助者の負荷軽減が期待できる商品です。当セグメントに係る研究開発費は１３０億１千６百万円です。ｂ．海外住設事業海外市場においては、世界的な課題である節水やＣＯ２の削減、大気浄化などの環境配慮を軸に、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした商品開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。平成25年度には、建材で培った光触媒技術を衛生陶器用に特化・発展させた「Actilight（アクティライト）」を搭載した「NEORESTAC」を欧州で先行発売すべく研究開発に取り組みました。なお、各生産拠点では、最新技術を導入すると共に、日本で培った技術を伝承し、技術者の育成も進めています。海外住設事業に係る研究開発費は、合計で９億５千１百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ米州が５億９百万円、中国が３億２千万円、アジア・オセアニアが７千４百万円、及び欧州が４千７百万円です。ｃ．新領域事業オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っています。環境浄化技術「ハイドロテクト」は、当社グループによって、世界で初めて実用化に成功した技術で、内外装タイル建材・塗料・コーティング材等の光触媒層に光が当たると「分解力」と「親水性」が発生し、大気汚染物質（NOx）を除去する空気浄化効果や建物の外観をきれいに保つセルフクリーニング効果、抗ウィルス性・抗菌性等を有しています。また、「ハイドロテクト」を大型セラミックス陶板に施した「ハイドロセラ」シリーズは、高い耐久性によって、各種ビルなどのパブリック物件において信頼を獲得しています。「ハイドロテクト」は、自社製品への応用にとどまらず、パートナー企業と共に多様な建材を通じてさらなる普及を目指しており、国内外で広く環境保全に貢献しています。セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、エアスライド、静電チャック、ボンディングキャピラリーなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。また、エアロゾルディポジション（ＡＤ）法を用いた緻密で密着力の高い「ＡＤ膜」の商材を増やし、幅広く採用いただいています。新領域事業に係る研究開発費は、合計で１６億４千６百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれセラミック事業が１２億９百万円、環境建材事業が４億３千７百万円です。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年10月「電気工事業整備要綱」に基づき、北海道の電気工事業者が合併し北海道配電株式会社(現北海道電力株式会社)の資本参加を得て、資本金50万円で、北海電気工事株式会社の商号をもって電気工事会社として設立、本店を札幌市に置く。昭和24年８月建設業法に基づき、北海道知事登録をする。昭和24年10月電気通信工事の請負施工を開始する。昭和26年５月北海道電力株式会社の発送変電工事の請負施工を開始する。昭和43年９月札幌市菊水西町９丁目５番地に本店社屋を新築移転する。昭和48年７月建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。昭和50年４月東京出張所を開設する。昭和59年４月苫小牧営業所を支店に昇格し、９支店体制とする。(名寄、旭川、岩見沢、札幌、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)昭和59年10月資本金２億円となる。昭和60年１月電気工事業、電気通信工事業について建設大臣の許可を受ける。昭和61年５月土木工事業、建築工事業、消防施設工事業について建設大臣の許可を受ける。昭和62年４月東京営業所を支社に昇格し、東京方面に本格的に進出する。昭和62年12月鋼構造物工事業について建設大臣の許可を受ける。平成元年11月管工事業、とび・土工工事業について建設大臣の許可を受ける。平成２年４月空調設備部（現環境設備部）を設置し、（従来の配電工事部、電力工事部、電設工事部、通信工事部と合わせて）総合設備業としての体制を確立する。平成３年３月資本金４億４百万円となる。平成５年10月札幌証券取引所に株式を上場する。(資本金15億14百万円となる。)平成８年２月本店社屋を新築する。平成８年11月営業本部を設置する。平成10年６月技術本部を設置する。平成10年10月株式会社アイテス(子会社)を設立する。平成11年２月営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得する。平成12年４月１級建築士事務所として登録。塗装工事業について建設大臣の許可を受ける。平成14年４月株式会社テクセルと合併する。(資本金17億30百万円となる。)平成15年10月技術本部がISO9001・2000年版の認証を取得する。平成17年４月北海道用地株式会社と合併する。電力本部を設置する。平成18年６月業務本部を設置する。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、連結子会社である株式会社アイテスが、主として送電線工事、関連会社である株式会社札幌電工は、主として配電線工事の施工協力を行っております。また、親会社である北海道電力株式会社からは、配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成10年10月当社設立提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始平成13年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始平成13年12月ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場平成16年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成17年６月株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加平成17年７月株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始平成18年２月株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成19年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始平成19年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)平成22年４月T&amp;GWEDDINGASIAPACIFICCo.,Limited(連結子会社)を設立平成23年１月天愿結婚慶(上海)有限公司(連結子会社)を設立(注)平成23年５月中国上海市にて直営ウェディングサロンを設立し、アジア婚礼プロデュース事業を開始平成24年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(平成25年３月末時点100%)平成25年６月天愿結婚慶(深圳)有限公司を設立(注)天愿結婚慶(台湾)有限公司を設立(注)平成25年８月幸運股份有限公司(連結子会社)を設立平成25年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化平成26年２月蘇州天愿結企業形象設計有限公司(中国・蘇州市)を設立(注)(注)当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社14社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。（１）主な事業内容との関連セグメントの名称主要サービス事業主体国内ウェディング事業国内におけるウェディングの企画・運営当社連結子会社海外・リゾートウェディング事業海外・リゾートにおけるウェディングの企画・運営連結子会社（２）事業系統図(注)上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社ブライズワード株式会社courtship海外・リゾートウェディング事業：株式会社グッドラック・コーポレーションGOODLUCKINTERNATIONALCORPORATIONPTGOODLUCKINTERNATIONALBALIARLUISWEDDING(GUAM)CORPORATIONグローバルピクチャーズ株式会社GLOBALPICTURESGUAMCORPORATION幸運股份有限公司天愿結婚慶(上海)有限公司その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店10店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。店舗名及び所在地賃貸借契約等の相手先契約の内容契約期間ガーデンヒルズ迎賓館(埼玉県さいたま市大宮区)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成17年８月１日～平成27年７月31日ベイサイド迎賓館(長崎県長崎市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年２月１日～平成33年１月31日ガーデンヒルズ迎賓館(長野県長野市)東京センチュリーリース株式会社店舗建物の賃借平成18年３月４日～平成28年３月３日ＡＱＵＡＧＡＲＤＥＮＴＥＲＲＡＣＥ(大阪府大阪市中央区)オリックス株式会社店舗建物の賃借平成18年４月１日～平成28年３月31日ベイサイド迎賓館(和歌山県和歌山市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年８月１日～平成28年７月31日ガーデンクラブ迎賓館(三重県四日市市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年９月９日～平成33年９月８日ガーデンヒルズ迎賓館(長野県松本市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年12月１日～平成28年11月30日アーヴェリール迎賓館(香川県高松市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年12月16日～平成33年12月15日アクアガーデン迎賓館(愛知県岡崎市)三菱ＵＦＪリース株式会社店舗建物の賃借平成19年２月１日～平成29年１月31日ヒルサイドクラブ迎賓館(徳島県徳島市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成19年９月１日～平成34年８月31日
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年３月磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に設立資本金3,150万円昭和19年９月神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併昭和24年５月東京証券取引所上場昭和28年３月双葉貨物自動車株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）昭和36年12月小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）昭和38年３月株式会社常磐製作所を設立（現連結子会社）昭和45年７月常磐湯本温泉観光株式会社（現レジャーリゾート事業部門）を合併するとともに石炭生産部門を昭和45年５月設立の新常磐炭礦株式会社（昭和45年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足昭和48年６月株式会社東北造園設計事務所を設立（現株式会社クレストコーポレーション）昭和50年４月常磐紙業株式会社を合併昭和53年６月いわき紙器株式会社を設立昭和57年10月常磐コンクリート工業株式会社を合併昭和60年９月常磐炭礦株式会社を合併平成元年１月株式会社常磐エンジニアリングを設立平成元年10月常磐興産倉庫株式会社を合併平成２年７月常磐プラスチック工業株式会社を設立平成２年12月株式会社クレストビルを設立（平成17年11月株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）平成３年５月株式会社ホテルクレスト札幌を設立平成４年10月バキューム・コンクリート株式会社を合併平成５年12月株式会社テクノ・クレストを設立平成７年２月株式会社シーエス・メンテックを設立（平成17年6月常磐メンテック株式会社に商号変更）平成８年９月株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立平成14年１月常磐興産ピーシー株式会社を設立平成14年８月ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割平成14年10月包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立平成14年10月ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を設立（現連結子会社）平成15年８月本店所在地を福島県いわき市に移転平成17年３月株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併平成17年４月株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレストヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外平成17年５月株式会社山海館を合併平成18年２月開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割平成18年２月株式会社茨城サービスエンジニアリングの全株式を譲渡し、連結対象から除外平成18年３月株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継平成18年３月株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了平成19年３月減資、株式併合、第三者割当増資により、株式会社常磐エンジニアリングを連結対象から除外平成19年３月常磐メンテック株式会社の清算が結了平成19年４月株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外平成19年９月常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定平成20年４月株式会社テクノ・クレストの全株式を譲渡し、連結対象から除外平成20年10月常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外平成22年４月株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併平成24年４月株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外平成26年３月株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、卸売業、製造関連事業、運輸業の４部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。子会社は、平成26年３月に常磐興産ピーシー㈱が清算結了したため前期より１社減少しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（観光事業）当社が「スパリゾートハワイアンズ」・「クレストヒルズゴルフ倶楽部」を経営しております。なお、「山海館」につきましては震災の影響で休館しておりましたが、平成26年３月に営業を廃止いたしました。（卸売業）当社が、石炭・石油類・その他商品の販売を行っております。（製造関連事業）㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造を行っております。（運輸業）常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。（その他）常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和17年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、昭和18年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要昭和18年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（昭和49年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（昭和26年７月大阪支店に呼称変更）を設置昭和20年12月生産設備を三島工場に集約昭和31年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする昭和31年８月大阪証券取引所に株式を上場昭和32年７月東京証券取引所に株式を上場昭和36年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場昭和37年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）昭和37年10月名古屋出張所開設（昭和51年１月名古屋支店に呼称変更）昭和38年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止昭和39年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定昭和39年４月更生計画認可昭和40年４月会社更生手続終結昭和40年７月福岡出張所開設（昭和51年６月九州支店に呼称変更）昭和48年10月新１号ライナー抄紙機（昭和48年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（昭和48年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（昭和48年10月完成）を増設昭和52年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設昭和53年７月東京紙パルプ交易株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定昭和57年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場昭和58年６月名古屋パルプ株式会社を丸紅株式会社より買収昭和59年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設昭和61年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成昭和63年２月東京証券取引所市場第一部再上場昭和63年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設、エリエールリゾーツINCを設立昭和64年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする平成元年４月新８号コート原紙抄紙機を増設平成元年６月フォレスタル・アンチレLTDA（現連結子会社）を設立平成２年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設平成８年４月いわき大王製紙株式会社（現連結子会社）を設立平成19年３月エリエールリゾーツINCを解散平成19年４月名古屋パルプ株式会社を吸収合併平成19年５月大阪証券取引所上場廃止平成19年９月米国Ｐ＆Ｇ社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受新10号塗工紙抄紙機を増設平成23年１月エリエールインターナショナルタイランドCO.,LTD.を設立平成24年１月連結子会社を37社から８社に変更平成24年２月エリエールインターナショナルコリアCO.,LTD.を設立平成24年２月連結子会社を８社から19社に変更平成24年８月連結子会社を19社から43社に変更平成24年12月大王（南通）生活用品有限公司を設立平成25年３月PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシアを設立平成25年４月子会社の合併に伴い連結子会社数を43社から35社に変更※平成26年３月末の連結子会社数は33社です
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社33社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。（１）当連結会計年度における重要な子会社の異動平成25年４月１日付の合併に伴い、新たにエリエールプロダクト株式会社が特定子会社となりました。（２）連結の範囲の変更①第１四半期連結会計期間第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD及びエリエールインターナショナルコリアCo.,LTDを連結の範囲に含めています。また、平成25年４月１日に同一業種の子会社間で合併を行ったことに伴い、次頁のとおり連結の範囲が一部変更になっています。これにより、第１四半期連結会計期間末における連結子会社数は35社となりました。②第２四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間において、エリエール産業株式会社は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。この結果、第２四半期連結会計期間末における連結子会社数は34社となりました。③第３四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。④第４四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間において、当社及び連結子会社が保有する四国紙販売株式会社の株式を売却したことにより、四国紙販売株式会社を連結の範囲から除外しています。この結果、第４四半期連結会計期間末における連結子会社数は33社となりました。なお、平成26年１月22日に公表しました「子会社の合併に関するお知らせの件」のとおり、平成26年４月１日付で連結子会社である末広印刷株式会社、コンピュータ印刷株式会社、株式会社美幸堂及び非連結子会社であるスエヒログラフィックアーツ株式会社が合併し、ダイオープリンティング株式会社（連結子会社）となりました。(平成25年４月１日に合併した子会社の一覧)平成25年３月31日以前平成25年４月１日以降中部大王製紙パッケージ株式会社大王製紙パッケージ株式会社関西大王製紙パッケージ株式会社中国大王製紙パッケージ株式会社九州大王製紙パッケージ株式会社大王製紙デザインパッケージ株式会社注１、３注１注１注１注１注１大王パッケージ株式会社注４大建紙販売株式会社大阪紙販売株式会社中国紙販売株式会社中京紙パルプ販売株式会社注１、３注１注１注２大王紙パルプ販売株式会社注４大王紙運輸株式会社名古屋紙運輸株式会社北関東紙運輸株式会社大宮運輸株式会社エリエール運輸株式会社三和倉庫作業株式会社注１、３注２注２注２注２注２ダイオーロジスティクス株式会社注４ダイオーペーパーコンバーティング株式会社エリエールペーパーテック株式会社注１、３注１エリエールプロダクト株式会社注４セカンドリーファイバー株式会社四国エネルギー作業株式会社注２、３注２ダイオーエコワーク株式会社注５ダイオーペーパーテック株式会社株式会社ダイオーパッキングシステムダイオーミルサポート株式会社注１、３注２注２ダイオーミルサポート株式会社注４ダイオーエンジニアリング株式会社ダイオーメンテナンス株式会社注１、３注１ダイオーエンジニアリング株式会社注４株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブエリエール商工株式会社注１、３注１株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ注４(注)１．平成25年３月31日以前の連結子会社２．平成25年３月31日以前の非連結子会社３．存続会社４．平成25年４月１日以降の連結子会社５．平成25年４月１日以降の非連結子会社事業系統図によって示すと次頁のとおりです。事業系統図無印前連結会計年度末における連結子会社24社（第２四半期連結会計期間に清算結了したエリエール産業株式会社及び第４四半期連結会計期間に株式を売却した四国紙販売株式会社を除きます。）◎非連結子会社から連結子会社に異動した会社２社○平成25年４月１日に合併した連結子会社７社（注）１．エリエールハワイINCを親会社とするエリエールハワイINCグループを連結子会社の１社としています。２．大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（子会社株式の取得に関する株式譲渡契約締結）当社は、平成25年12月17日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月28日及び平成26年３月14日付で、少数株主から連結子会社株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合商品など新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,836百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業における研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(1)紙・板紙事業平成25年４月に、「新規事業グループ」の新設と連結子会社（４社）の技術開発部門の当社技術開発部への統合を行いました。これにより、基礎技術研究の強化、新商品開発強化、コスト低減・品質向上強化に加えて、新素材・新規機能材の開発促進、紙・板紙生産グループ全体の商品開発のスピードアップを図っております。当連結会計年度における研究開発の取り組みは以下のとおりです。①基礎技術研究パルプ増産工事と連動し、クラフトパルプの蒸解方法の適正化、古紙パルプ脱墨技術の向上、抄紙技術及び塗工技術の見直し等に取り組み、品質向上・コストダウンを達成いたしました。②洋紙新商品開発市場拡大している産業用高速インクジェット対応の専用紙「ブライトＩＪホワイト」の品揃え拡充、後糊圧着加工用塗工紙「ブライトコートマット」の上市を行いました。③新規事業ナノセルロースの研究開発を進め、平成25年12月より、化学パルプ・機械パルプなどを原料とした５種のサンプル提供を開始いたしました。また、愛媛大学紙産業イノベーションセンター等各大学や独立行政法人産業技術総合研究所、他企業と共同で研究開発を進めています。紙・板紙事業に係る研究開発費は1,402百万円です。(2)ホーム＆パーソナルケア事業下記の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでおります。①市場が拡大している大人用紙おむつにつきましては、伸長する販売に合わせ、さらに顧客ニーズを掴む商品の開発・上市を行います。②海外への輸出が好調なベビー用紙おむつにつきましては、東南アジアや中国向けに現地のニーズや使用実態に合わせた商品開発を行います。③その他のカテゴリーでも、これまでに培ってきたブランド力を活かし、汎用商品から高付加価値品へのシフトを推進し、収益力向上を図ります。当連結会計年度における研究開発の取り組みは以下のとおりです。大人用紙おむつでは、使用頻度が増しているパッドタイプにつきまして、排尿の拡散漏れを防ぐ「ダブルブロックギャザー」と「拡散ポケット」を採用した医療・福祉施設向け商品『アテントＳケア長時間安心パッドダブルブロックタイプ』を鳥取大学医学部と共同開発いたしました。ベビー用紙おむつでは、子育て中の母親の実態を調査し、廃棄した後のおむつに起因する嫌な臭いを「消臭カプセル」と「ハーモナイズド香料」の効果で香りに変化させて消臭する『グ～ンアロマジック』を開発いたしました。フェミニンケア用品では、独自の吸収体技術と「瞬間吸収シート」、「横漏れブロックギャザー」により、昼用スリムでありながら安心の吸収量を持たせた女性用ナプキン『エリスウルトラガード極吸』を開発いたしました。その他、大人用からだ拭きでは、蓋付き構造を採用して利便性を向上させた商品や、やさしい香りを添加した商品など、ユーザーのニーズに応える商品の開発に取り組んでおります。ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,316百万円です。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年９月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。昭和34年３月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。昭和35年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。10月大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部第三営業部）設置。昭和38年９月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。昭和40年４月富士電機株式会社半導体取扱店となる。昭和42年４月富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。昭和43年６月小諸出張所（現、長野支店）設置。11月株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。昭和44年６月商号を小林電子産業株式会社に変更。７月高崎出張所（現、群馬支店）設置。昭和45年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。昭和46年４月仙台出張所（現、東北支店）設置。10月本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部カストマサービス部）設置。昭和49年10月高松出張所（現、高松支店）設置。昭和52年５月大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。昭和54年１月富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。昭和55年３月京都営業所（現、京都支店）設置。昭和56年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。５月松山分室（現、松山支店）設置。６月宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。７月諏訪分室（現、諏訪支店）設置。昭和57年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。昭和58年３月福島分室（現、福島支店）設置。昭和59年３月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。昭和62年４月資本金を３億20万円に増資。〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。昭和63年３月長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。４月東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。平成元年４月関東支店設置。平成２年４月資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。平成５年４月KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.設立。７月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。平成９年８月資本金を12億850万円に増資。平成10年３月KOBADENSINGAPOREPTELTD（現、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.）設立。平成11年４月コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。平成11年９月資本金を22億9,300万円に増資。平成11年10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。平成14年４月商号をソレキア株式会社に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.の解散。平成18年３月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。平成24年５月平成25年５月SOLEKIAVIETNAMLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。SOLEKIAHONGKONGLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年４月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社（ソレキア株式会社）および子会社４社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。東日本東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社４社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.、SOLEKIAVIETNAMLIMITEDおよびSOLEKIAHONGKONGLIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間ソレキア㈱（当社）富士通株式会社日本システム機器等富士通株式会社のシステム機器等の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）東京特殊電線株式会社日本電線・加工品電子デバイス製品東京特殊電線株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）株式会社富士通エフサス日本保守業務株式会社富士通エフサスが保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約期間１年自動更新
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。昭和29年６月東京都千代田区に本社を移転。昭和31年５月高崎工場（平成24年10月高崎グローバルセンターに改称）を新設。昭和33年10月榛名工場を新設。昭和39年３月技術研究所を新設。昭和42年５月台湾に製造販売会社（現販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。昭和44年12月中之条工場を新設。昭和45年１月製造会社（現製造販売会社）太陽化学工業㈱を設立。昭和45年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年11月韓国に製造会社（現製造販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。昭和48年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。昭和48年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社ビルを新設し本社を移転。昭和49年６月香港に販売会社香港太陽誘電有限公司を設立。昭和51年12月韓国に製造販売会社(現製造会社)韓国東陽誘電㈱を設立。昭和52年２月アメリカに販売会社TAIYOYUDEN(U.S.A.)INC.を設立。昭和52年９月玉村工場を新設。昭和53年３月シンガポールに製造販売会社（現販売会社）TAIYOYUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。昭和54年５月ドイツに販売会社TAIYOYUDEN(DEUTSCHLAND)GmbH（平成９年９月TAIYOYUDENEUROPEGmbHに商号変更）を設立。昭和56年７月製造会社（現製造販売会社）赤城電子㈱を設立。昭和61年10月八幡原工場を新設。昭和63年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。昭和63年12月フィリピンに製造会社TAIYOYUDEN(PHILIPPINES),INC.を設立。平成元年６月ソニー株式会社との合弁により販売会社㈱スタート・ラボを設立。平成元年８月製造会社㈱ザッツ福島を設立。平成６年12月中国に製造会社東莞太陽誘電有限公司を設立。平成６年12月マレーシアに製造会社TAIYOYUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.を設立。平成10年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。平成11年９月中国に製造会社太陽誘電（廣東）有限公司を設立。平成11年10月韓国に製造会社韓国慶南太陽誘電㈱を設立。平成14年３月中国に販売会社太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。平成16年２月中国に製造会社太陽誘電（天津）電子有限公司を設立。平成16年７月中国に販売会社太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。平成19年１月製造会社新潟太陽誘電㈱を設立。平成19年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。平成19年２月中国に製造販売会社太陽誘電（蘇州）電子有限公司を設立。平成19年３月昭栄エレクトロニクス㈱(平成22年３月太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更)の株式を取得し、子会社化。平成19年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱の株式を追加取得し、子会社化。平成20年10月ビクターアドバンストメディア㈱の株式を取得し、子会社化。平成21年２月アメリカに販売会社JVCADVANCEDMEDIAU.S.A.INC.を設立。平成21年３月ドイツに販売会社JVCAdvancedMediaEUROPEGmbHを設立。平成22年１月中国に販売会社JVCAdvancedMedia（天津）有限公司を設立。平成22年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。平成23年４月タイに販売会社TAIYOYUDENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社33社及び関連会社２社）で構成されており、コンデンサ、フェライト及び応用製品、複合デバイス、その他電子部品等の電子部品を製造販売する「電子部品事業」と、記録製品の製造販売及びその他の事業からなる「記録製品その他事業」を行っております。当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電子部品事業当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造販売会社は、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、直接国内のセットメーカー、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しております。製造会社は、専ら製造を担当しており、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、当社及び国内外の製造関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。記録製品その他事業当社は、製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外の得意先及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造販売会社は、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、直接国内のセットメーカー、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給するほか、得意先から供給を受けた半製品に電子部品を実装する事業をしております。国内製造会社は、専ら製造を担当しており、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、製造関係会社が供給した完成品及び他社より仕入れた完成品を国内外へ向けて販売しております。その他の会社は、当社からの委託を受けた研究開発、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」という基本方針のもと、当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、お客様に評価していただける商品を創出するべく、研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は73億53百万円で、主な研究開発の成果は以下のとおりであります。＜電子部品事業＞1コンデンサ・積層セラミックコンデンサ誘電体の材料技術、薄膜・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、誘電体厚みがサブミクロン（１μm未満）レベルでの安定量産技術を確立いたしました。1,000層を超える多積層技術を開発することで、電解コンデンサ市場を置換する商品として3225（3.2mm×2.5mm）サイズ、330μFの量産化に成功しました。また、それらの技術を応用し、スマートフォンやタブレット端末といった成長機器市場に向けて0402（0.4mm×0.2mm）サイズ0.22μF、0603（0.6mm×0.3mm）サイズ2.2μF、1005（1.0mm×0.5mm）サイズ22μF、1608（1.6mm×0.8mm）サイズ47μF等の最先端商品の量産を開始しております。さらに、超小型品や超低背品にも注力しており、0201（0.25mm×0.125mm）サイズの量産準備や0603（0.6mm×0.3mm）サイズ薄さ0.15mm、1005（1.0mm×0.5mm）サイズ薄さ0.11mmの量産を開始しております。今後も成長する先端機器市場に向けた商品の開発および生産拡大を実施してまいります。2フェライト及び応用製品・積層チップインダクタ市場拡大が続くスマートフォンやタブレット端末のDC-DCコンバータに使用されるメタル系パワーインダクタ「MCOILTM」のラインアップを積層タイプでも強化しています。まず、2012（2.0mm×1.25mm）サイズにて、定格電流を従来比で２倍に高めた商品の量産準備段階に入っております。一方、携帯機器の高周波回路に使用される高周波積層インダクタについては、0603（0.6mm×0.3mm）サイズ及び0402（0.4mm×0.2mm）サイズにて、Ｑ特性を向上した業界最先端レベルとなる商品を量産、インダクタンス値の拡大を進めております。また、高機能化が進むスマートフォンのノイズ対策部品として、小型コモンモードチョークコイルを0605（0.65mm×0.55mm）サイズで商品化いたしました。今後も技術を進化させ、小型で高性能な商品の開発を進めてまいります。・巻線インダクタ巻線タイプのメタル系パワーインダクタ「MCOILTM」のラインアップ拡充に努めております。低インダクタンス化のトレンドに追従した１μH以下のラインアップを拡充したことに加え、10μHまでの高インダクタンス品についてもラインアップを充実させました。また、形状バリエーションについては1608（1.6mm×0.8mm）サイズ、2012（2.0mm×1.25mm）サイズをラインアップすることで14タイプとなりました。今後も、「MCOILTM」のさらなる薄型化、大型化、特性改善を進めるなどのラインアップ拡充を図るとともに量産を拡大し、競争力と商品力を一層強化してまいります。3複合デバイス・通信デバイス近年成長著しいスマートフォンのキーデバイスとして、SAW技術をコアとした商品の開発を行っております。既に世界標準となった第３世代（UMTS）はもちろん、近年普及の始まったLTE方式に対しても、小型で低消費電力のフィルタデバイスや整合回路を付加したフロントエンドモジュールなどを開発し、提案しております。さらに、より高機能なデバイスを目指してFBAR技術を駆使した商品の開発にも注力し、今後ますます複雑化する通信市場に向けて最適な高周波デバイスを提案してまいります。・複合機能モジュール市場からの省エネ、小型薄型化に対する強い要求に応える各種電源モジュール、複合機能モジュール技術の構築を進め、多数の差別化商品を投入してまいりました。特に独自開発の部品内蔵基板「EOMINTM」は、スマートフォン用カメラモジュールの小型薄型化に大きく貢献することができました。さらに差別化を進め、小型、薄型、高効率等の強みを持つ複合機能モジュールの開発を進めてまいります。また、さらなる低消費電力化とエネルギーの再利用を可能とするため、電源技術の応用展開と独自開発の制御技術、電力技術を活用した商品の開発を進めてまいります。・無線通信モジュール近距離無線通信市場の拡大に合わせ、小型低背のモジュールに加え、自社製アンテナを搭載した顧客ニーズにマッチしたモジュール等、幅広いニーズに対応した商品を開発してまいりました。特に最近では、Bluetooth®、無線ＬＡＮなどの異なる通信規格を同一モジュールにて実現するコンビネーションモジュールの開発、商品化に注力しております。さらに、さまざまな機器がネットワークにつながるようになったことを背景に、ソフトウエアまでサポートするモジュールの開発と商品化を行い、デジタル民生機器やヘルスケア分野等の新たな通信市場に向けて提案を行ってまいります。4その他電子部品・キャパシタ高信頼性市場へ向けて、電気二重層キャパシタとリチウムイオン電池の特性を併せ持ったシリンダ型リチウムイオンキャパシタの生産を拡大しております。また、大型リチウムイオンキャパシタは、主に高信頼性市場に向けてサンプル活動を開始しております。また、シリンダ型ポリアセンキャパシタにおいても、高信頼性市場に向けたマーケティングを進めております。今後も、成長が期待されるエネルギーデバイス分野において市場ニーズに対応した、魅力ある新商品を提案してまいります。＜記録製品その他事業＞5記録製品・記録メディアアーカイブ（長期保存）用途の光記録メディアの市場要求が高まってきていることを踏まえ、CD-R、DVD-R、BD-Rの各フォーマット、さらに次世代アーカイブ用高密度媒体で高品位商品の開発を進めてまいります。