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鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,520平成25年４月１日～平成28年３月31日
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第24期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】当社は、昭和21年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。その後、昭和42年９月に有限会社デン時計店に組織変更、平成２年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（平成18年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要平成２年９月千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン平成２年11月ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設平成５年12月ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン平成６年11月ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転平成12年３月ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店平成14年９月ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出平成15年８月ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出平成16年11月ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出平成17年４月ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出平成17年６月本社事務所を東京都中央区京橋に移転平成18年１月株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更平成19年３月ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出平成19年３月ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出平成20年10月本社事務所を東京都中央区銀座に移転平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年７月GINZAHappinessを東京都中央区銀座にオープン平成25年３月韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリア（現在、非連結子会社）を設立平成25年５月海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappinessＤ-cubeCITY店をオープン平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年11月登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転平成25年12月高級ブランド時計を中心とした時計専門の新業態店、GINZAHappiness幕張新都心店をオープン平成26年10月オリジナルブランド「HappyCandle」を中心とした新業態店、HappyCandle和泉店をオープン
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第24期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社は、全国のショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）内のテナントにセレクトショップ(注)「ブランドショップハピネス」、「GINZAHappiness」及び「HappyCandle」を展開しており、主にインポートブランド品を販売しております。当社の事業の特徴は以下のとおりです。①店舗の基本コンセプト人生の節目や大切な記念日に贈るプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本とし、高級感を重視した店舗に、インポートブランド品を豊富に品揃えし、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。②取扱商品当社は、インポートブランド品を中心に宝飾品、時計、バッグ・小物等を幅広く取り揃えております。広範な商品の中から流行をいち早くキャッチして商品を選定、販売しております。[宝飾品]リング、ネックレス、イヤリング、ブレスレット等の輸入ブランドジュエリー、ダイヤモンドジュエリー[時計]輸入ブランド時計、国内ブランド時計[バッグ・小物]ブランドバッグ、財布、キーケース、ネクタイ、サングラス、香水、テーブルウェア等なお、インポートブランド品は商社等から円建てで仕入れており、国内商品は国内メーカー等から仕入れております。③オリジナルブランド商品の展開当社は、オリジナルブランド商品として、宝飾品及びバッグ・小物に「HappyCandle(ハッピーキャンドル)」を展開しております。④店舗展開の特徴当社店舗は、幅広い年齢層のお客様を対象としており、これまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に主に大型及び中型店舗を展開してまいりましたが、現在では都心型小型店と位置付けるGINZAHappinessにみられるように出店形態や出店エリアの多様化を図っております。(注)「セレクトショップ」…小売店の形態の一種で、一つのブランドやデザイナーの商品だけを置くのではなく、会社の方針やバイヤー等のセンスで選んで品揃えし、生活様式や暮らし方を全体的に提案する店舗のこと。店舗一覧平成26年８月31日現在地域店舗数開設年月事業所の名称所在地北海道地区4店舗平成19年３月ハピネス札幌店北海道札幌市清田区イオンモール札幌平岡内平成22年９月ハピネス帯広店北海道帯広市イオン帯広内平成22年10月ハピネス北見店北海道北見市イオン北見内平成24年６月ハピネス釧路店北海道釧路郡釧路町イオン釧路内東北地区６店舗平成16年４月ハピネス下田店青森県上北郡おいらせ町イオンモール下田内平成15年８月ハピネス盛岡店岩手県盛岡市イオンモール盛岡内平成23年４月ハピネス名取店宮城県名取市イオンモール名取内平成26年３月ハピネス石巻店宮城県石巻市イオンモール石巻内平成21年４月ハピネス秋田店秋田県秋田市イオンモール秋田内平成26年３月ハピネス天童店山形県天童市イオンモール天童内関東地区23店舗平成12年３月ハピネス成田店千葉県成田市イオンモール成田内平成13年10月ハピネス富津店千葉県富津市イオンモール富津内平成18年４月ハピネス千葉ニュータウン店千葉県印西市イオンモール千葉ニュータウン内平成24年４月ハピネス船橋店千葉県船橋市イオンモール船橋内平成25年12月GINZAHappiness幕張新都心店千葉県千葉市美浜区イオンモール幕張新都心内平成11年11月ハピネスパルナ店茨城県稲敷市パルナ内平成13年３月ハピネス下妻店茨城県下妻市イオンモール下妻内平成17年11月ハピネス水戸店茨城県水戸市イオンモール水戸内原内平成24年９月GINZAHappiness鹿嶋店茨城県鹿嶋市ショッピングセンターチェリオ内平成25年３月ハピネスつくば店茨城県つくば市イオンモールつくば内平成18年10月ハピネス高崎店群馬県高崎市イオンモール高崎内平成25年３月GINZAHappiness前橋店群馬県前橋市けやきウォーク前橋内平成19年11月ハピネス羽生店埼玉県羽生市イオンモール羽生内平成20年９月ハピネス越谷店埼玉県越谷市イオンレイクタウンKAZE内平成22年３月ハピネス東松山店埼玉県東松山市ピオニウォーク東松山内平成24年４月ハピネス川口店埼玉県川口市イオンモール川口前川内平成24年11月GINZAHappiness鷲宮店埼玉県久喜市アリオ鷲宮内平成25年３月ハピネス春日部店埼玉県春日部市イオンモール春日部内平成25年６月GINZAHappiness上尾店埼玉県上尾市アリオ上尾内平成26年６月ハピネス与野店埼玉県さいたま市中央区イオンモール与野内平成21年９月ハピネスむさし村山店東京都武蔵村山市イオンモールむさし村山内平成24年７月GINZAHappiness東京都中央区平成25年12月ハピネス日の出店東京都西多摩郡日の出町イオンモール日の出内中部地区６店舗平成14年９月ハピネス高岡店富山県高岡市イオンモール高岡内平成16年８月ハピネス浜松店静岡県浜松市西区イオンモール浜松志都呂内平成19年４月ハピネス長岡店新潟県長岡市リバーサイド千秋内平成20年11月ハピネス岡崎店愛知県岡崎市イオンモール岡崎内平成26年６月ハピネス名古屋茶屋店愛知県名古屋市港区イオンモール名古屋茶屋内平成25年11月ハピネス東員店三重県員弁郡東員町イオンモール東員内関西地区６店舗平成16年11月ハピネス泉南店大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内平成18年11月ハピネス神戸店兵庫県神戸市北区イオンモール神戸北内平成20年11月ハピネス草津店滋賀県草津市イオンモール草津内平成22年３月ハピネス大和郡山店奈良県大和郡山市イオンモール大和郡山内平成24年３月ハピネス久御山店京都府久世郡久御山町イオンモール久御山内平成26年３月ハピネス和歌山店和歌山県和歌山市イオンモール和歌山内中国・四国地区５店舗平成25年10月ハピネス倉敷店岡山県倉敷市イオンモール倉敷内平成20年５月ハピネスおのだ店山口県山陽小野田市おのだサンパーク内平成20年７月ハピネス綾川店香川県綾歌郡綾川町イオンモール綾川内平成20年３月ハピネス新居浜店愛媛県新居浜市イオンモール新居浜内平成19年３月ハピネス高知店高知県高知市イオンモール高知内地域店舗数開設年月事業所の名称所在地九州地区9店舗平成17年４月ハピネス直方店福岡県直方市イオンモール直方内平成19年９月ハピネスマリノアシティ福岡店福岡県福岡市西区マリノアシティアウトレット内平成21年６月ハピネス筑紫野店福岡県筑紫野市イオンモール筑紫野内平成24年４月ハピネス福津店福岡県福津市イオンモール福津内平成25年３月ハピネス八幡東店福岡県北九州市イオンモール八幡東内平成17年５月ハピネス宮崎店宮崎県宮崎市イオンモール宮崎内平成23年６月ハピネス延岡店宮崎県延岡市イオン延岡内平成19年10月ハピネス鹿児島店鹿児島県鹿児島市イオンモール鹿児島内平成20年４月ハピネス大分店大分県大分市パークプレイス大分内合計59店舗（事業系統図）
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第9期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月概要平成17年９月東京都渋谷区にて当社設立（資本金7,000千円）。主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供。平成18年７月業務拡大に伴い本社を東京都品川区に移転平成19年10月業務拡大に伴い本社を東京都港区麻布台に移転平成21年11月ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始平成21年11月東京都港区麻布台に東京テストセンター開設平成22年６月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区虎ノ門に移転平成22年９月北海道札幌市に札幌テストセンターを開設平成22年11月ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース平成23年４月「みんテス」サービスの開始平成23年６月株式会社アドバゲーミングの全株式を取得し子会社化平成23年８月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区赤坂に移転平成23年12月福岡県福岡市に福岡テストセンター設立平成24年４月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、インド国マハラシュトラ州に100%子会社としてSHIFTINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成24年６月業務拡大に伴い札幌テストセンターを拡張移転平成24年８月ソフトウェアテストの教育サービスとしてヒンシツ大学を開講平成24年９月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100%子会社としてSHIFTGLOBALPTELTDを設立平成24年10月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床平成24年10月情報セキュリティマネジメントシステムのISMS（ISO27001:2005）の認証を取得平成25年１月シンガポール共和国にCHATPERFHOLDINGSPTELTD（現SCENTEEHOLDINGSPTELTD平成26年2月に社名変更）を設立し、CHATPERFHOLDINGSPTELTDが着パフ株式会社（現SCENTEE株式会社平成26年7月に社名変更）の全株式を取得し子会社化平成26年１月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転平成26年６月業務拡大に伴い札幌テストセンターを拡張移転平成26年７月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、SCENTEEHOLDINGSPTELTD、SCENTEE株式会社を売却平成26年10月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、株式会社アドバゲーミングの全株式を売却
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第9期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】ソフトウェアテスト事業においては、ソフトウェアテスト方法論、標準化手法について継続的な研究開発活動を行っております。また、開発したソフトウェアテストの方法論、標準化手法を実現するためCATシステム等のツール開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は、27,085千円であります。
株式会社創通
有価証券報告書－第52期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項昭和40年10月東京都中央区銀座において株式会社東洋エージェンシーとして、読売巨人軍より専属代理店（現・指定代理店）の指定を受け、球団グッズの企画及び販売、版権の契約代行及び管理業務を開始。昭和47年10月当社が初めてプロデュースしたテレビ番組「サンダーマスク」放映。同時に作品の二次利用による版権ビジネスを開始。昭和52年８月商号を株式会社創通エージェンシーに変更。昭和52年10月当社が初めてプロデュースしたテレビアニメーション番組「無敵超人ザンボット３」放映。アニメーションキャラクターの版権を取得し、事業を拡大。昭和54年４月テレビアニメーション番組「機動戦士ガンダム」を放映。昭和59年10月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目９番５号へ移転。昭和60年３月アニメーション作品の企画、制作を行う創通映像株式会社（現株式会社創通エンタテインメント、現・連結子会社）を設立。昭和63年10月テレビアニメーション番組「それいけ！アンパンマン」を放映。平成９年10月就職情報事業を行う株式会社ジェイ・ブロード（現・連結子会社）へ資本参加。平成15年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年８月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目12番５号へ移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月平成22年４月商号を株式会社創通に変更。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年７月業務拡大に伴い、本社を現在の東京都港区浜松町二丁目４番１号へ移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社創通
有価証券報告書－第52期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社創通）、連結子会社３社（株式会社創通エンタテインメント、株式会社ジェイ・ブロード及び株式会社創通音楽出版）、関連会社１社（ガンダムフロント東京有限責任事業組合）により構成されております。当社グループはテレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業、またスポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業の３つに事業区分を分けております。当社グループの中核事業はアニメーションキャラクターを創りだし、育成することであり、プロデューサー集団として関係各社と協力のもと、それらの企画・制作、ビジネスの具現化を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）メディア事業当社グループは、放送局から放送時間枠を買い切り、アニメ制作会社とともにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うといったプロデュース業務を行っています。また、アニメーション番組を創ることでキャラクターの版権を保有し、パートナー企業にキャラクター商品のプロモーションやキャラクターを使用した販促キャンペーン・キャラクターイベントの企画・提案を行っています。(2）ライツ事業当社グループは、玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカー等のパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化許諾を行い、キャラクターの育成とともにキャラクターのブランド管理を行っています。同様に、番組販売権や海外販売権、自動公衆送信権、イベント権といったアニメーション番組の二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。また、キャラクターファンとキャラクター関連企業をつなぐBtoCの国内イベント「キャラホビ」や海外イベント「C3inHongKong」を企画し、主催しております。(3）スポーツ事業当社グループは、球団グッズの商品化を促進し、プロ野球球団の版権契約代行業務を行い、球場内外の球団グッズショップに商品の販売を行っています。この事業は1965年の創業時より行っており、現在の中核事業であるキャラクターマーチャンダイズ事業の根幹をなしています。また、プロ野球球団の興行に関連するアトラクションやファンイベント等を企画し、その運営業務を行う他、球場看板等スポーツを媒体とした広告サービスを行っています。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第45期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月概要昭和42年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒（現株式会社コシダカホールディングス）を設立昭和63年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転平成２年８月カラオケ店の経営を開始（カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設）平成５年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店（前橋小相木店）を開設平成９年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店（伊勢崎店）を開始平成12年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転平成14年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転平成17年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転平成17年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設平成18年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店（札幌南郷通店）を開設、カーブス事業に進出平成19年６月ジャスダック証券取引所に上場平成20年９月株式会社北海道コシダカ（現・連結子会社株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）平成20年10月株式会社カーブスジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成21年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月株式会社韓国コシダカ設立（現・連結子会社）平成22年９月平成22年10月平成23年１月平成23年６月平成23年７月平成23年９月平成23年11月平成24年１月平成24年10月平成25年７月平成26年２月平成26年７月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出株式会社シュクラン（現・連結子会社）の株式取得株式会社韓国コシダカ１号店（江南店）をソウル市内に開設スポルト分割準備株式会社の設立株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ（現・連結子会社）に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店（新業態）の店舗展開開始株式会社コシダカＩＰマネジメント（現・連結子会社）の株式取得株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.の株式取得（子会社化）本社機能を東京都港区浜松町二丁目4-1世界貿易センタービルディング23階に移転
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第45期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、当社（株式会社コシダカホールディングス）、連結子会社８社、（株式会社コシダカ、株式会社コシダカＩＰマネジメント、株式会社コシダカファシリティーズ、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社北海道コシダカ、株式会社シュクラン、株式会社韓国コシダカ)、非連結子会社12社(KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKAMANAGEMENTSINGAPOREPTE.LTD.、KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.他9社）により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業国内の直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を、株式会社コシダカで行っております。知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を、株式会社コシダカＩＰマネジメントで行っております。株式会社韓国コシダカは、韓国内でのカラオケ店の運営及びカラオケ周辺機器の製造販売を行っております。また、シンガポールにおいてカラオケチェーン店を運営するKBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.の株式を取得し、カラオケ事業の展開を進めております。(2)カーブス事業株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業を運営しており、また本部直営店舗５店舗を営んでおります。株式会社北海道コシダカ及び株式会社シュクランはグループ直営店舗の運営を行っており、国内で店舗展開を推進しております。株式会社カーブスホールディングスは上記３社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しております。なお、平成26年９月１日付で、株式会社北海道コシダカは、株式会社シュクランを吸収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更いたしました。(3)温浴事業国内の直営の温浴施設の経営及び店舗展開を、株式会社コシダカで行っております。(4)不動産管理事業不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を、株式会社コシダカファシリティーズで行っております。以上に記載した事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第45期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、サントリーグループ会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間サントリービア＆スピリッツ株式会社サントリーワインインターナショナル株式会社当社または当社の関連会社が運営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する自平成26年４月１日至平成29年３月31日（注）１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。(2）株式会社コシダカは、三国コカ・コーラボトリング株式会社他計12社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三国コカ・コーラボトリング株式会社他計12社契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する自平成25年４月１日至平成28年３月31日（注）株式会社コシダカはこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。(3）株式会社コシダカは、ユーシーシーフーヅ株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間ユーシーシーフーヅ株式会社契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける自平成18年７月１日至平成19年６月30日以後１年ごとの自動更新(4）株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三井食品株式会社契約締結先より酒類等を買受ける自平成21年11月１日至平成23年10月31日以後１年ごとの自動更新(5）カーブス事業におけるマスターフランチャイズ契約①契約日平成17年３月３日②契約会社名株式会社カーブスジャパン③契約締結先カーブス・インターナショナル・インク④契約期間平成32年５月１日まで⑤主な契約の内容カーブス・インターナショナル・インクは、日本においてカーブスシステムとカーブス商標を使用してカーブス施設を開発、所有、運営し、あらゆる他者にサブライセンスし、また、その施設がカーブスシステムとして運営されていることを公に示すための独占的権利を、株式会社カーブスジャパンに対し供与する。⑥主な対価の内容・加盟店及びエリアデベロッピングパートナーからの売上（加盟金、ロイヤリティ・フィー、システム販売、研修費等）の２０％・カーブスマシンはカーブス・インターナショナル・インクより購入する。(6）カーブス事業における国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤリティ等を対価として受取っております。(7）カーブス事業における国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より５年間以後両当事者の合意がなされた場合には更新（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。(8）株式譲渡契約当社孫会社であるKOSHIDAKAMANAGEMENTSINGAPOREPTE.LTD.は、平成26年1月27日開催の取締役会において、KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.は非連結子会社としております。①株式取得の理由当社グループはこれまで、特にカラオケ事業における海外展開を図るため、平成23年からは韓国現地法人によるカラオケボックス直営店の展開を行うとともに、東南アジアへの展開に向けた調査、研究等を行ってまいりました。このたび株式を取得したKBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.は、シンガポール国内で11店舗を直営展開するシンガポール国内では売上高並びに店舗数においてトップシェアのカラオケチェーン店であり、当社グループは「KBOX」ブランドに当社グループが有するサービス等のノウハウを加えることによって、今後の東南アジア展開がより加速され、収益力が一層強化できるものと考え、KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.の株式を取得いたしました。②株式の取得先LeeBoonLeng他5名③株式取得した子会社の概要会社の名称KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.所在地26TaiSengStreet#07-01Singapore534057代表者の役職・氏名ChairmanLeeBoonLeng資本金650千シンガポールドル事業の内容カラオケボックスの運営④取得株式数、取得価額及び株式の所有割合取得株式数650,000株取得価額13,979千シンガポールドル（約1,128百万円）注.株式譲渡契約において、平成27年２月28日まで１百万シンガポールドルの支払を保留しているため、上記取得価額は最大で1百万シンガポールドル追加支払となる可能性があります。取得割合100％
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第45期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは総合余暇サービス提供企業を目指すことを経営方針として、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業を軸とした事業展開を行っており、各事業に特化した研究開発活動を行っております。現在の当社の研究開発は、主にカラオケ事業において、当社グループオリジナルのカラオケ新システム『すきっと』の開発及び新業態である「ワンカラ」の業態確立のための開発を合わせて行い、当セグメントに関する研究開発費は199百万円となっております。またカーブス事業においては、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行い、当セグメントに関する研究開発費は32百万円となっております。以上により、当連結会計年度の研究開発費の総額は、232百万円となっております。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第35期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和54年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。昭和55年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。昭和56年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。昭和58年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。昭和59年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。昭和60年４月教育用ソフトの開発に着手。昭和61年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。昭和62年４月イベント用ソフトの開発を開始。昭和63年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。昭和63年７月本社（現山崎開発センター）新社屋を完成。平成２年４月任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。平成５年11月優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」(現連結子会社：清算手続中)を設立。平成６年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。平成11年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。平成11年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。平成11年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。平成12年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。平成12年９月東京証券取引所第二部に上場。平成13年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現連結子会社)を設立。平成13年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。平成14年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現東京開発センター）を開設。平成15年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を設立。平成16年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現連結子会社）を設立。平成18年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。平成19年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現札幌開発センター）を開設。平成20年４月出版社４社とともにデジタルコミックの配信サービスの企画・運営を行う「株式会社リブリカ」（現持分法適用関連会社）を設立。平成21年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。平成22年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。平成24年８月経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。平成25年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSEPHILIPPINES,INC.」（現連結子会社）を設立。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第35期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに関連会社２社により構成されております。事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの業務受託を中心に、顧客サポートを行っております。当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。セグメント国名会社名主要な事業内容ゲームソフト開発事業日本株式会社トーセゲームソフトの企画・開発モバイルコンテンツの企画・開発パチンコ・パチスロ台にある液晶表示部分の画像制作ゲーム以外のソフト企画・開発中国東星軟件（上海）有限公司ゲームソフトの企画・開発モバイルコンテンツの企画・開発東星軟件（杭州）有限公司ゲームソフトの企画・開発モバイルコンテンツの企画・開発モバイル開発事業日本株式会社トーセモバイルコンテンツの企画・開発ゲーム以外のソフト企画・開発その他事業日本株式会社トーセゲームやモバイルコンテンツ以外のコンテンツ企画・開発・運営東南アジア向けモバイルコンテンツの配信株式会社フォネックス・コミュニケーションズネットワーク上で提供されるゲームソフトの企画・制作・販売・運営ネットワーク上で提供されるモバイルコンテンツの企画・制作・販売・運営フィリピンTOSEPHILIPPINES,INC.ゲームソフトの企画・開発モバイルコンテンツの企画・開発・運営（注）東星軟件（上海）有限公司につきましては、当連結会計年度末現在清算手続中であります。以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第35期(2013/09/01－2014/08/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『縁の下の力持ち』を経営戦術の基本として、ゲームメーカーをはじめとするエンターテイメント業界やモバイル・インターネット業界など幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なソフトウェア開発企業を志向しております。当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は6,747千円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における「モバイル開発事業」、「その他事業」の研究開発費の金額、各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。(1)ゲームソフト開発事業ゲームソフト開発事業におきましては、既存の家庭用ゲーム機やパソコンに限らず、将来登場すると想定されるハードウェアに向けたソフトウェアを効率よく開発するための研究開発を日々行っております。当連結会計年度では、前連結会計年度に引き続き次世代据置型ゲーム機に対する開発力・技術力の向上のための基礎研究を行いました。当事業に係わる研究開発費は、6,570千円であります。(2)モバイル開発事業モバイル開発事業におきましては、スマートフォンや携帯電話に搭載される新機能に対応する研究を続けるとともに、ソーシャルゲームを効率的に運用するために、ユーザの動向を分析するツールの開発を日々行っております。当連結会計年度では、リッチ化するスマートフォン向けコンテンツの制作における企画力、表現力の更なる向上に向けた基礎研究に取り組みました。(3)その他事業その他事業におきましては、パソコンやスマートフォン向けのコンテンツ制作や配信に関する基礎研究を行いました。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項大正９年４月長崎県東彼杵郡大村町（現大村市八幡町）にて貞松時計店創業昭和３年７月長崎県東彼杵郡大村町（現大村市本町）（現ビジュソフィア大村店）に移転昭和39年３月有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立昭和40年８月長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店昭和49年７月有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更（資本金500万円）昭和52年４月長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店（平成13年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合）昭和60年６月株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更平成元年３月広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立（有限会社に組織変更の後、平成12年８月株式会社サダマツと合併）平成５年11月沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア沖縄店」を出店（当社初の長崎県外出店）平成８年４月福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ天神店」を出店平成９年３月長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム有家店（現イオン有家店）」を出店平成13年４月福岡県福岡市に本社機能（管理本部）を移転平成14年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成17年５月株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。平成17年10月中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化平成18年１月株式会社ヴィエールを吸収合併する。平成18年２月東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア表参道ヒルズ店」を出店平成18年５月ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&amp;QJEWELLERYCo.,Ltd.設立平成18年８月大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ阪急梅田店」を出店平成18年10月物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立平成18年10月宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立（平成23年６月清算）平成19年３月東京都目黒区に本社機能を移転平成19年３月神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィアららぽーと横浜店」を出店平成23年１月中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立平成23年４月埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア越谷レイクタウン店」を出店平成23年７月当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社サダマツ）及び連結子会社３社で構成されており宝飾品（貴金属類、宝石類、アクセサリー）、眼鏡類、時計等の販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別及び店舗業態別に記載しております。品目別売上高構成比を示すと次のとおりであります。品目別第51期（自平成25年９月１日至平成26年８月31日）宝飾品98.1％眼鏡・眼鏡用品1.8％時計等0.1％合計100.0％店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。①宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wishuponastar”の売上が増加し、全体的な結果といたしまして、売上高は7,437百万円（構成比90.6％）となりました。②眼鏡・眼鏡用品業態の業績におきましては、大型専門店が長崎地区にも多く参入し、競争が激化しており、また、人口も減少している傾向にあります。結果といたしまして、売上高は139百万円（構成比1.7％）となりました。③宝飾・眼鏡・時計複合業態の業績におきましては、同様に眼鏡店の同一地域内の競争が激化している結果、売上高は303百万円（構成比3.7％）となりました。④海外宝飾品業態（台灣貞松股份有限公司）におきましては、前期に比べ１店舗増加し販売員の教育効果もあり、結果としまして、255百万円（構成比3.1％）となりました。⑤宝飾品卸売業におきましては、売上高は77百万円（構成比0.9％）となりました。店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。店舗業態別第51期（自平成25年９月１日至平成26年８月31日）宝飾品業態90.6％眼鏡・眼鏡用品業態1.7％宝飾・眼鏡・時計複合業態3.7％海外宝飾品業態（維璦國際有限公司及び台灣貞松股份有限公司）3.1％宝飾品卸売業0.9％合計100.0％以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第44期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月概要昭和45年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立昭和48年２月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転昭和49年３月株式会社新教育社(現株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現連結子会社)昭和53年４月文化事業部を設置昭和53年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転昭和56年４月企画開発部を設置平成３年４月国際部を設置平成８年11月本社を東京都渋谷区渋谷３丁目に移転平成９年12月コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の４本部制に組織変更中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立平成11年11月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転平成12年８月株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化平成14年１月WPPGroupPlc．と資本及び業務提携平成17年１月北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結平成17年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化平成21年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化平成21年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場平成23年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転平成24年12月ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第44期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約書名契約内容契約期間㈱プラップジャパンオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド米国PrinciplesofPartnershipWPPGroupplc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。平成17年３月16日～平成18年３月15日以降１年毎自動更新（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciplesofPartnershipは、平成14年１月22日に締結されたものが改定されたものです。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/09/01－2014/08/31)

２【沿革】年月事項平成16年７月携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立平成16年12月携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVIDMessage」を開発平成17年３月第１弾の自社製品となる「VIVIDMessage」を中国連合通信有限公司（ChinaUnicomLimited）向け携帯端末に提供開始平成17年３月マルチメディア（*１）に対応したユーザーインターフェース（*２）エンジン「VIVIDUI」を開発平成17年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転平成17年５月アメリカ合衆国（以下「米国」という）InnoPathSoftwareとともに、無線により機能を容易にアップデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始平成17年12月大韓民国（以下、「韓国」という）のソウル市に支社「Acrodea,Inc.KoreaBranch」を設置平成18年４月フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）のFathammerLtd.が開発したゲーム専用SDK（*３）「X-FORGE」事業のすべての譲受について両社が合意平成18年７月フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.EuropeBranch」を設置平成18年９月携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVIDPanorama」を開発平成18年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年３月バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGEVer.３」事業の共同展開について合意平成19年４月米国カリフォルニア州に100％子会社「AcrodeaAmerica,Inc.」を設立平成19年７月東京都目黒区上目黒に100％子会社「株式会社ＡＭＳ」を設立平成19年８月本社を東京都目黒区上目黒に移転平成20年１月「VIVIDAvatarMaker」を株式会社エイタロウソフトと共同開発平成20年２月集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始平成20年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施平成20年４月韓国支社「Acrodea,Inc.KoreaBranch」を廃止し、韓国ソウル市に子会社「AcrodeaKorea,Inc.」（平成20年10月、MobileSolution,Inc.より社名変更）を設立平成20年10月当社連結子会社である株式会社ＡＭＳにおいて新事業「ＥＣ事業」を開始平成20年11月絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発平成21年１月「VIVIDCommunicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発平成21年２月リッチで統一感のある高度なUIを実現するプラットフォーム「VIVIDUISuite」を開発平成21年２月クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVIDRuntime」を開発平成21年６月行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結平成21年９月株式会社ナッティの持分法適用関連会社化平成22年９月ＧＭＯインターネット株式会社と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施「VIVIDRuntime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始平成22年９月株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結平成22年10月ＧＭＯインターネット株式会社と共同でAndroid端末向けのゲームアプリマーケット「ＧＭＯゲームセンター」(β版)を公開平成22年11月Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始平成23年３月ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始平成23年３月行使価額修正条項付き第２回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結平成23年４月韓国にTICorporationを設立平成23年６月スマートフォンプラットフォーム事業においてＧＭＯインターネット株式会社と合弁会社ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立平成23年６月Android搭載端末向けソリューション「Multi-packageInstallerforAndroid」の提供開始平成23年６月Android搭載端末向けＤＲＭソリューション「AcrodeaRightsGuard」の提供開始平成23年７月フィンランド支社「Acrodea,Inc.EuropeBranch」を廃止平成23年10月株式会社ＡＭＳが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サイトの運営を開始平成24年５月本社を東京都渋谷区東に移転平成24年７月連結子会社「AcrodeaAmerica,Inc.」を解散平成25年10月第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行平成25年11月ＫＬａｂ株式会社よりシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）を譲受平成26年６月韓国TICorporationをGimmeCorporationに商号変更平成26年７月ＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳの全株式を譲渡平成26年９月米国BackendlessCorporationとモバイルＢａａＳ（*４）に係る業務提携平成26年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転*１マルチメディアデジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと*２ユーザーインターフェース（略語「UI」）ユーザーに対する情報の表示様式やユーザーのデータ入力方式を規定するコンピュータシステムの「操作感」*３SDKプログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット*４モバイルＢａａＳmobileBackendasaServiceとは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をＡＰＩ（プラットフォーム向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のこと）、ＳＤＫ（あるテクノロジー(プログラミング言語やＡＰＩなど)を利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセットのこと）で提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/09/01－2014/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成しております。「ソリューション事業」においては、主にスマートフォン等のモバイルデバイス向けのソリューション及びサービスを提供しております。当事業は、主として携帯電話等モバイルデバイス向けのソフトウェアの基盤となる技術の研究開発を行い、携帯キャリア、端末メーカー、コンテンツプロバイダー等の携帯電話関連事業者に対するソフトウェアのライセンスならびにソリューションの提供や、エンドユーザー向けにモバイルデバイス向けのゲーム等、コンテンツサービスの提供を行っております。なお、第２四半期連結会計期間末に、ＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳは、新株予約権の権利行使による持分比率低下のため、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。さらに、平成26年７月30日に当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度末より、持分法適用関連会社から除外しております。［事業系統図］
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/09/01－2014/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間(株)アクロディア（当社）株式会社NTTドコモ日本業務提携契約各種携帯電話サービスを共同で実現するための包括的な契約書平成20年２月27日平成20年２月27日から３年間。その後、満１年毎に自動更新。(株)アクロディア（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携契約各種携帯電話サービスを共同で実現するための包括的な契約書平成20年８月13日平成20年８月13日から３年間。その後、満１年毎に自動更新(株)アクロディア（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本共同展開契約Android向けきせかえコンテンツの提供に関する契約書平成22年11月22日―(株)アクロディア（当社）ＫＬａｂ株式会社日本事業譲渡契約ＫＬａｂ株式会社の一部事業を譲り受ける契約平成25年10月11日―(株)アクロディア（当社）Ｏａｋキャピタル株式会社日本第１回無担保転換社債型新株予約権付社債買取契約新株予約権付社債の発行平成25年10月28日―(株)アクロディア（当社）Ｏａｋキャピタル株式会社日本総数引受契約（第三者割当により発行される募集新株予約権の総数引受契約）新株予約権の発行平成25年10月28日―(株)アクロディア（当社）BackendlessCorporation米国業務提携契約バックエンドサービスの提供に関する提携平成26年９月１日―