numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社省研の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化当社は、平成25年５月21日開催の取締役会において、食品生産ラインにおける省力・省エネに対応する機械設備に関して、研究・開発から設計製造まで一貫して手掛ける株式会社省研（本社静岡県焼津市、以下「省研」）の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、省研を完全子会社とする簡易株式交換（以下「本件統合」）を行うことについて、当社、省研主要株主、省研との間で基本合意書を締結することを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。また、基本契約、株式譲渡契約及び株式交換契約を平成25年５月31日に締結しております。なお、本株式交換は、会社法第796条第３項（簡易株式交換）の規程に基づき、当社においては株式交換契約に係る株主総会の承認を得ることなく実施しております。(１)本件統合の理由省研は、昭和43年４月に営業開始し、食品生産ライン（例：冷凍麺生産ライン）における省力・省エネに対応する機械設備に関して、研究・開発から設計製造まで一貫して手掛けるエンジニアリング事業を行っております。当企業集団では、中期的な経営戦略として食品製造分野に関して、大型冷蔵庫、冷蔵倉庫その他冷蔵設備を設計・施工するエンジニアリング事業を強化しており、連結子会社の髙橋工業株式会社とともに食品工場や大型冷蔵倉庫の開拓を行っております。そのようななか、省研を完全子会社化することにより、現状髙橋工業にて仕入れ調達を行っている冷蔵設備周辺の機械設備を自社生産でき、更なる競争力の強化につながるものと判断したことから、完全子会社化することといたしました。(２)株式取得の概要①株式の取得先田中正紀（株式会社省研代表取締役）②被取得企業の名称、事業の内容および規模被取得企業の名称株式会社省研事業の内容食品機械の企画開発・設計・製造・販売売上高1,343百万円(平成25年２月期)③株式交換に先立って、株式取得を実施する理由平成25年７月５日の株式交換効力発生に向け、省研株式をあらかじめ当社が取得することで人的及び物的関係を強化し、本件取引による相乗効果を円滑かつ早期に実現するためであります。④株式取得における取得株式数、取得前後の所有株式の状況1.異動前の所有株式数－株2.取得株式数110株（取得価格168百万円）（議決権の数110個）3.異動後の所有株式数110株（議決権所有割合39.7%）（議決権の数110個）(３)株式交換①株式交換概要1結合当事企業の名称、その事業の内容および規模結合企業（株式交換完全親会社）名称福島工業株式会社事業の内容業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売売上高40,521百万円(平成25年３月期)被結合企業（株式交換完全子会社）名称株式会社省研事業の内容食品機械の企画開発・設計・製造・販売売上高1,343百万円(平成25年２月期)2企業結合日平成25年７月５日3企業結合の法的形式株式交換4結合後の企業の名称変更はありません。②株式交換比率およびその算定根拠並びに交付株式数福島工業株式会社（完全親会社）株式会社省研（完全子会社）株式交換比率１1,200（注）1株式交換比率省研の株式１株に対して、当社の株式1,200株を割当て交付いたします。なお、当社は別途締結の株式譲渡契約により、省研の一部株主から、同社株式110株を平成25年５月31日に譲り受けておりますが、当該株式及び省研が保有する自己株式には、株式交換による株式の割当て交付は行いません。2株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定は、当社については市場株価平均法により、また、省研については、株式取得と同様の株式価値評価額を前提に分析を行った上で、当事者間で協議を行い上記のとおり合意いたしました。なお、株式交換比率算定に関し、当社は第三者機関からの意見を入手しておりません。3株式交換により交付する株式数当社は新株式を発行せず、当社が保有する自己株式200,400株を割当て交付しております。③会計処理の概要本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用する見込みです。なお、本株式交換に伴いのれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。④株式交換の日程基本合意書承認取締役会（両社）及び基本合意書締結平成25年５月21日株式交換契約締結取締役会（当社）及び株式交換契約書締結（両社）平成25年５月31日株式交換承認臨時株主総会（省研）平成25年６月17日株式交換効力発生日平成25年７月５日（注）当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、本株式交換を行います。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく２つに大別されます。１冷凍冷蔵庫の成果(１)横型冷凍冷蔵庫モデルチェンジファン制御の見直しと冷凍機の最適化等により、冷蔵機種で平均19％、冷凍機種で平均11%の省エネを行いました。その結果、全カテゴリーでのトップランナー達成率で100%以上を達成しました。(２)小型薬用保冷庫の開発施錠装置や警報発報といった、薬用冷蔵庫として必要なリスク管理機能を兼ね備えた、調剤薬局向け内容量42Ｌの業界最小サイズ小型薬用保冷庫を開発しました。(３)スタックオン型大型製氷機のマイナーチェンジ冷凍機容量の見直し、及び冷凍サイクル部品の最適化を行い、省エネ、節水、排熱性能を向上させました。これにより電気と水道を使用した製氷に必要なランニングコストは、従来比7.4％～13.9％（標準空冷機種の場合）低減できました。また外装には汚れがつきにくく、拭き取りやすいクリアコーティング材を採用し、清掃性を向上させました。２冷凍冷蔵ショーケースの成果(１)スーパーマーケット向け冷凍機別置き型リーチインケースの開発ガラス扉の大型・ケース間口・奥行き拡大を盛り込んだ冷凍機別置き型リーチインショーケース「ＳＧＣシリーズ」を開発致しました。現行機種SRKシリーズに対し単位長さ当たりで約22％の省エネを実現いたしました。また、新規に開発したリーチインケース用LEDも標準装備いたしました。(２)エネルギー管理システム、冷媒漏えい検知システムスーパーマーケット向けエネルギー管理システム「Ｂｅｍｓ－ｙｏｕ」を用いて、ＥＳＣＯ事業で環境負荷を低減するビジネスモデルが、平成25年度省エネ大賞の経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)を受賞いたしました。(３)インバータ冷凍機内蔵型ショーケースの開発１.冷凍リーチインショーケース(ＭＧＣシリーズ)の開発冷凍機別置き型リーチインケース(ＳＧＣ)の筐体をベースに業界最低床型インバータ冷凍機を搭載し、高い冷却性能、省エネ性、静粛性を追求致しました。２.ドリンクショーケース(ＭＥＴシリーズ)の開発インバータ冷凍機により55%省エネ（当社従来比）を実現し、棚板の面積を拡大させ商品陳列量が20%拡大しています。３.アイランドショーケース（IM-4Qシリーズ）の開発昨年の3尺に続いて業界初の単相100Vでアイスクリーム温度帯運転可能な4尺冷凍冷蔵ショーケースを開発しました。４.インバータ冷凍機搭載ドームアイスケースの開発ドームアイスケースの全機種をインバータ搭載ショーケースにマイナーチェンジ致しました。また、断熱構造の見直しも行い消費電力量において現行機比35%～40%の省エネを実現いたしました。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立昭和34年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立昭和39年８月千葉県柏市に千葉工場を完成昭和49年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む昭和52年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立昭和53年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る昭和56年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施昭和59年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする昭和62年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る平成３年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始平成７年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始(現・連結子会社)平成８年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得平成13年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞平成13年８月台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)平成14年３月本社第四工場完成平成14年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得平成15年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併平成15年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成16年４月中国に岡本光学科技(蘇州)有限公司を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける平成17年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)平成17年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立平成18年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)平成20年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併注平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。注平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、新潟岡本硝子株式会社及び蘇州岡本貿易有限公司の５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)照明事業自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(2)光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞台湾岡本硝子股份有限公司、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ(3)機能性ガラス・薄膜事業ガラス偏光子、太陽光発電用ガラス部品などの製造及び販売を行っております。［用語解説］・偏光子→光の振動方向を一方向に揃える光学素子。当社グループが製造するガラス偏光子は、ガラス内部に光吸収軸を析出することにより、この効果を実現している。(4)その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスの製造及び販売並びに紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所（資本金50万円）を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。昭和25年１月大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。昭和31年11月大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第１工場を設置。昭和35年７月東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。昭和41年９月大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第２工場を設置。昭和47年２月本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。昭和48年３月大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。３月香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）を設立。昭和49年７月山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。昭和53年２月テヘラン支店（イラン）を開設。昭和58年４月バーレーン支店を開設。昭和59年９月大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。昭和62年11月騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。平成元年１月将来の拡充に備え、竹島第１工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第４工場を設置。平成３年１月騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。２月騒音防止機器製作会社株式会社セック（連結子会社）に資本参加。10月株式会社笹倉サービスセンター（連結子会社）を設立。平成４年10月商号を「株式会社ササクラ」に変更。平成６年10月インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）を設立。12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成10年11月拡張のため、東京支社（旧東京事務所）を東京都中央区八丁堀に移転。平成14年６月半導体／液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島工場に設置。平成15年５月サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（持分法適用関連会社）を設立。平成17年９月新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第４工場跡地に「ササクラテクノプラザ」を設置。平成20年４月中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセンター」を開設。平成23年４月中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第ニ部に移行。平成26年１月台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司（非連結子会社）を設立。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の（1）～（4）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)船舶用機器事業当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。㈱笹倉サービスセンター、P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）およびSASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(2)陸上用機器事業当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(3)水処理装置事業当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置、オゾン発生装置等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T.SASAKURAINDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。ARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（持分法適用関連会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を行っております。(4)消音冷熱装置事業当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱セック（連結子会社）に当社の一部製品の外注加工を委託しております。㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。(5)その他当社が行っている駐車場経営等の賃貸借事業等を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売代理委託契約会社名契約締結先国名契約内容契約年月日契約有効期間当社双日マリンアンドエンジニアリング㈱日本船舶用海水淡水化装置・熱交換器・油水分離器・汚水処理装置・油分濃度監視制御装置・ディオイラー等の販売代理委託平成７年９月１日毎年契約更新日揮㈱（日揮商事㈱）日本（日本）空冷式熱交換器の販売代理委託（同上業務の代行）昭和49年12月16日(昭和49年12月16日)毎年契約更新(2)技術供与当社は、平成12年11月30日に韓国の現代重工業株式会社との間で、大型多段フラッシュ型海水淡水化プラントの技術供与を行うことを合意しました。提携条件の詳細は非公表としておりますが、当社が設計技術、運転技術等を提供し、現代重工業の製造ノウハウとを組み合わせて、増加しつつある海水淡水化装置の需要に対応しようというものであります。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は当社のみが行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラテクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。当連結会計年度の研究開発費総額は１億41百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。船舶用機器事業については、機器事業部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、FWG型造水装置の改良研究、高温用検塩計セルの検証試験、RO造水装置海水シリンダ―ロッド応力検証試験および真空蒸気圧縮式海水淡水化装置の研究開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は35百万円であります。陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、低速回転用冷却ロールの商品化研究を実施し、商品化しました。当事業に係る研究開発費は８百万円であります。水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部および海水淡水化事業部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、オフショア向けVVC用ヒートポンプの開発、食品用高粘度液対応研究、汚染水処理用濃縮装置の研究、自冷式無隔膜電解次亜製造装置の開発、太陽熱利用海水淡水化システムの調査研究、CFDによるサーモコンプレッサーの解析研究および随伴水処理の共同研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は73百万円であります。消音冷熱装置事業については、消音空調事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、船内騒音規制に関する調査研究、上向きトーンスクリーンの開発、放射パネルの研究、自己完結型調湿器の研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は23百万円であります。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。昭和39年９月リニアボールベアリングの研究開発を開始する。昭和40年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。５月本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。※独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールベアリングの製造に着手する。昭和43年11月日本精工株式会社とリニアボールベアリングのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）昭和53年６月本社を東京都板橋区熊野町に移転する。昭和55年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイの製造販売を開始する。昭和56年５月欧米市場へアンギュラウェイの販売を開始する。昭和59年11月本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。昭和62年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。平成２年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアベアリングをＯＥＭ供給する。平成４年12月本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。平成８年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。平成９年２月球面軸受に関する特許を取得する。平成11年４月球面軸受の販売を開始する。９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発し、販売を開始する。平成13年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。平成16年６月日本証券業協会へ店頭登録する。12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。平成19年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。カートレース「ＡＲＴＡChallenge」プロジェクトに協賛する。12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。平成22年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。平成23年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）設立する。11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。平成24年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）設置する。平成25年３月リニアブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。６月民生分野向け「ＵＴＢ（UtilityTrackBall）」を販売開始する。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成26年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、下記のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品加工の製造販売を行って参りました。直動機器のリニアブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年にわたって工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。精密部品加工においては、レース用のエンジン部品及び試作部品の製造を受託しております。大量生産を前提とした一般車両の部品製造と異なり、精密な加工技術が要求されております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであります。(1)直動機器主力製品リニアブッシュのボールベアリングは、機械装置の稼動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の稼動部は、金属と金属が接触し互いに擦り合いながら稼動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。ボールベアリングは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。ボールベアリングは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアブッシュの製造販売、球面軸受（注２）、ボールスプライン（注３）等の製造販売を行っております。(2)精密部品加工精密部品加工は、主にレース用エンジン部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用エンジン部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みをもっております。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。(3)ユニット製品一般的な多軸ステージ（注４）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注５）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注６）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。(注)１．リニアブッシュ＝LinearBushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受２．球面軸受＝SphericalRollingJoint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受３．ボールスプライン＝BallSplinesリニアブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受４．ステージ＝Stage単軸又は多軸の位置決め機構５．パラレル機構＝ParallelMechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注６）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構６．アクチュエータ＝Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構事業の系統図は、次のとおりであります。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。契約先契約契約内容契約期間ＴＨＫ株式会社取引基本契約製品等の取引に関する契約自平成25年４月１日至平成26年３月31日(注)上記契約については１年毎の更新となっております。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、円筒直動機器の専門メーカーとして、顧客満足度の向上を常に考え、高品質・高付加価値製品を安定して提供するために、一貫して技術力と創造力を磨き、新しいテクノロジーを追求し、新製品開発、既存製品の改良・改善、生産設備の開発を中心とした競争力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は24,366千円であります。(直動機器関係)・民生分野向け簡易リニアブッシュの開発、製品化・樹脂一体型リニアブッシュの開発、製品化・リニアブッシュ組立支援機の研究、開発・３Ｄプリンタ機構の研究、開発(ユニット製品関係)・エコノミーステージ（位置決め装置）の研究、開発
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概況昭和34年９月日本無線㈱の全額出資（資本金１億円）により音響製品（ラジオ・テープレコーダ）とそれに必要なデバイス（半導体）及びマイクロ波管の製造を目的として東京都三鷹市に埼玉日本無線㈱として設立。昭和36年３月商号を新日本無線㈱と改称。昭和36年12月日本無線㈱よりマイクロ波管の製造業務を譲受。昭和37年７月日本無線㈱より半導体製造部門を譲受。昭和38年４月日本無線㈱よりマイクロ波管及び半導体販売部門を譲受。川越工場（現川越製作所）の稼働開始。昭和40年４月半導体製造部門拡充のため当社全額出資にて東京都港区に佐賀エレクトロニックス㈱（現連結子会社）を設立。昭和42年８月関西地区販売強化を目的として奈良県奈良市に関西出張所（現西日本営業部）を開設。昭和54年４月北米地域での販売力強化のため米国に当社全額出資にてNJRCORPORATION（現連結子会社）を設立。昭和58年６月東北地区販売強化を目的として宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台事務所）を開設。平成元年６月半導体の海外生産拠点としてタイ国に当社87％出資にてTHAINJRCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成３年11月日本証券業協会に株式店頭登録。平成４年12月東南アジアでの販売力強化のためシンガポールに当社全額出資にてNJR（SINGAPORE）PTELTD（現連結子会社）を設立。平成６年11月ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成７年３月本店を東京都目黒区より東京都中央区に移転。平成９年３月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。平成12年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成14年９月東京証券取引所市場第一部指定。平成15年１月半導体事業の拡大を目的として福岡県福岡市に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アール福岡（現連結子会社）を設立。平成15年６月関西支店（現西日本営業部）を奈良県奈良市より大阪府大阪市に移転。平成17年12月親会社の異動。（旧：日本無線㈱新：日清紡績㈱（現日清紡ホールディングス㈱））平成19年３月ISO/TS16949（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成20年１月アジア地区での販売力強化のため中国上海市に当社全額出資にて恩結雅(上海)貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成22年８月平成22年８月アジア地区での販売支援のため、中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。アジア地区での販売支援のため韓国ソウル特別市に当社全額出資にてNJRKOREACO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、親会社日清紡ホールディングス㈱、当社及び子会社８社で構成されております。当社の親会社グループは、繊維、ブレーキ、紙製品、精密機器、化学品、エレクトロニクス、不動産、その他の事業を営んでおります。当社及び子会社８社は、主に電子部品（マイクロ波管・周辺機器、マイクロ波応用製品、半導体）の製造・販売及び研究開発業務を分担し、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は報告セグメントと同一であります。マイクロ波管・周辺機器研究開発、設計当社製造当社、THAINJRCO.,LTD販売当社、NJRCORPORATION、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司マイクロ波応用製品研究開発、設計、製造当社販売当社、NJRCORPORATION、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司半導体研究開発、設計当社製造当社、佐賀エレクトロニックス㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡、THAINJRCO.,LTD.販売当社、NJRCORPORATION、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司、NJRKOREACO.,LTD.受託生産及び販売当社、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡NJRKOREACO.,LTD.及びNJRHONGKONGLIMITED（現在営業停止中）の２社は、非連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約締結先国名契約品目契約期間契約内容L-3Communications米国マイクロ波管平成22年５月27日から平成31年８月31日まで技術提供及び特許等の実施許諾※１TexasInstrumentsIncorporated半導体装置平成19年３月28日から平成28年３月31日まで特許等の実施許諾（クロスライセンス）※２ルネサスエレクトロニクス㈱日本平成24年４月10日から平成30年３月31日まで㈱デンソー半導体装置等平成24年12月20日から平成27年12月19日まで技術提供及び特許等の実施許諾※２※１ロイヤルティとして売上の一定比率を支払っております。※２ロイヤルティとして一定額及び売上の一定比率を支払っております。（２）借入金に関する契約①シンジケートローン契約当社は安定的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をアレンジャーとして６行で組成されるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。（契約期間平成26年３月26日から平成29年３月31日まで）この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在6,220百万円であります。なお、本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約当社は必要な資金を適宜調達するため、平成23年11月から親会社日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在7,420百万円であります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス業界にあって、半導体製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,814百万円（前年度比13.5％増）であります。各セグメントの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。（マイクロ波管・周辺機器）各種レーダー用電子管及び周辺機器、高出力増幅器を中心としたマイクロ波帯モジュール、含浸型カソード及び電子銃の開発を行っております。レーダー用電子管及び周辺機器は、新たなスプリアス規制に対応した電子管や周辺機器の開発を継続しております。またX線応用市場向け電子管及び電子銃等の製品開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、267百万円（前年度比11.1％増）であります。（マイクロ波応用製品）主力の衛星通信用コンポーネント製品では、市場拡大が見込まれる30GHz帯（Kaバンド）の送信機と受信機の開発が完了いたしました。また、送信機と受信機を一体化した小型トランシーバーの開発にも注力しております。主力の14GHz帯（Kuバンド）の送信機では、50W出力のBUC（BlockUpConverter）の開発が完了して販売を開始いたしましたが、引き続き、高出力化・高機能化を進めてまいります。マイクロ波センサー関連製品では、MMIC（MonolithicMicrowaveIntegratedCircuit）を活用した24GHz帯（Kバンド）ドップラーセンサーの汎用品および顧客要求を取り入れたカスタム品の開発を一部完了し、販売を開始いたしました。また、KバンドFM-CWレーダーモジュールはセキュリティ向けの製品の開発に着手しており、今後コンシューマー市場向けの製品ラインナップの開発を行ってまいります。当セグメントに係る研究開発費は、371百万円（前年度比10.6％増）であります。（半導体）主力製品のオペアンプICでは、高精度、低雑音、超低消費電流、高音質の汎用品と共に、車載・産機向けの専用品の開発を進めております。オーディオ用ICでは、ポータブル機器向けに低消費電力D級アンプの開発に注力すると共に、当社が長年培ってきた高音質化技術を生かし、鋭意開発・量産中のオペアンプICや電子ボリュームIC等のMUSESシリーズに、新たにSiCデバイスを用いたSBDも加え、最近のハイレゾ音響に対応しております。ビデオ信号処理用ICでは、監視カメラをターゲットに高機能ビデオアンプの開発を進めております。電源用ICやモーター用ICでは、８インチのBCD（Bipolar-CMOS-DMOS）プロセスを用いた高耐圧・大電流製品のラインナップ化を進めており、また、水晶発振器用ICでは、低位相雑音化と併せさらなる超小型化製品の開発を進めております。マイクロ波デバイス（GaAsIC）では、スマートフォン、データカード、タブレットPC、モバイルルーター関連に用いられるスイッチ製品を開発し、量産を開始いたしました。モバイル向けチップセットメーカーのリファレンスデザインへの採用も複数獲得しており、今後売上拡大を見込んでおります。また、これらアプリケーションでは、主要顧客向けに専用品の開発を実施し、量産を開始いたしました。Wi-Fi関連では、2.4GHz帯および5GHz帯のLNA（LowNoiseAmp）とスイッチの複合ICやスイッチICの開発を行っております。SAWフィルター応用デバイスでは、SAWフィルターとLNAを組み合わせたFEM（FrontEndModule）をGPS等のGNSS（GlobalNavigationSatelliteSystem）機器向けに開発し、量産を開始いたしました。さらにスマートフォン向けの小型GNSSFEMの開発を鋭意進めております。新規事業分野といたしましては、MEMSセンサーを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代品の開発を進めております。また、健康機器応用製品向けに光センサーの次世代製品開発に着手いたしました。当セグメントに係る研究開発費は、3,175百万円（前年度比14.0％増）であります。
株式会社第四北越銀行
有価証券報告書－第203期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治６年12月第四国立銀行設立29年12月株式会社新潟銀行に改組大正元年12月中条共立銀行を合併、以降県内銀行を逐次合併６年１月株式会社第四銀行と商号変更昭和18年３月新潟銀行、能生銀行を合併、百三十九銀行、柏崎銀行、安塚銀行の営業譲受20年８月新潟信託株式会社を合併し信託業務を兼営、これまでに合併した銀行数は29行24年７月新潟証券取引所上場36年３月外国為替業務開始48年10月東京証券取引所市場第二部上場49年11月第四リース株式会社設立(連結子会社)50年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え51年５月第四コンピューターサービス株式会社設立(連結子会社)53年10月第四信用保証株式会社設立(連結子会社)57年８月海外コルレス契約包括承認取得57年11月第四ジェーシービーカード株式会社設立(連結子会社)59年６月第四合同ファイナンス株式会社設立(連結子会社、現だいし経営コンサルティング株式会社)59年８月県内金融機関との現金自動設備の相互利用開始61年２月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成２年４月ニューヨーク支店に昇格)62年６月担保附社債信託業務の営業免許取得63年４月香港駐在員事務所開設(平成５年４月香港支店に昇格)平成２年３月第四ディーシーカード株式会社設立(連結子会社)３年４月第３次オンライン・システム全面稼働５年11月信託代理店業務開始６年11月金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務の免許取得11年３月ニューヨーク支店廃止12年１月香港支店廃止13年４月損害保険代理店業務開始14年10月生命保険代理店業務開始17年２月証券仲介業務開始18年３月新潟証券株式会社と資本提携（持分法適用会社）18年６月新潟証券株式会社を実質支配力基準により連結子会社化23年３月上海駐在員事務所開設
株式会社第四北越銀行
有価証券報告書－第203期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。※他に非連結子会社(持分法非適用会社)３社あり。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店のほか国内支店等においては、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行ない、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。[リース業]連結子会社の第四リース株式会社において総合リース業務を行っております。[証券業]連結子会社の新潟証券株式会社において証券業務を行っております。[その他]連結子会社の第四コンピューターサービス株式会社においてコンピューター関連業務、第四信用保証株式会社において信用保証業務、第四ジェーシービーカード株式会社においてクレジットカード並びに信用保証業務、だいし経営コンサルティング株式会社においてベンチャーキャピタル並びにコンサルティング業務、第四ディーシーカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。支店数には、特殊店舗「コンビニＡＴＭ支店」および「かきのみ支店」の２ヵ店を含んでおります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(昭和４年６月設立、昭和６年結城製作所と改称)であり、特に昭和16年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。この間、昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、昭和31年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。昭和４年６月結城工作所創立昭和15年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成昭和20年７月袋田工場新設昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組昭和31年10月油研工業株式会社に改組、資本金600万円昭和32年９月名古屋出張所(現同営業所)開設昭和35年７月藤沢工場新設昭和37年６月東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立昭和22年４月５日)に合併(発行株式の額面変更)昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転昭和42年４月本社分室(営業部門)開設昭和44年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)昭和44年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年３月相模工場新設、開発センター開設昭和45年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和50年１月札幌営業所(現同出張所)開設昭和51年６月合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)昭和53年３月ユケンコウギョウ(H.K.)CO.,LTD.設立(現連結子会社)昭和54年７月長野営業所開設昭和54年９月株式会社北陸油研設立(現連結子会社)昭和55年７月ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)昭和59年９月相模営業所開設昭和59年10月相模工場を相模事業所と改称昭和61年10月相模事業所内に第一組立センター新設昭和62年４月株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)平成４年７月合弁会社、楡次油研液圧有限公司設立(現関連会社)平成４年８月袋田工場に第二工場増設平成４年10月相模事業所内に技術センター開設平成８年６月ISO9001認証取得平成14年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)平成15年５月大阪証券取引所上場廃止平成16年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転相模工場新設、本社・相模事業所と改称平成17年３月ISO14001認証取得平成18年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)平成19年２月韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)平成22年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)平成24年４月YUKENSEACO.,LTD.設立(現連結子会社)平成25年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(非連結子会社)
油研工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社５社及び関連会社２社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉〈ヨーロッパ〉当社、株式会社ユケンサービス、株式会社北陸油研油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKENSEACO.,LTD.ユケン・ヨーロッパLTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社台湾油研股份有限公司環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉当社事業の系統図は次のとおりであります。※ＹＵＫＥＮＳＥＡＣＯ.,ＬＴＤ．は当連結会計年度より連結子会社となっております。※油研(仏山)商貿有限公司は平成25年９月に設立いたしました。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社米国エー・エル・エーインダストリーズアメリカ及びカナダにおける油研製品の非独占販売権の付与。平成10年10月１日３年間以後１年毎の自動延長(現在自動延長中)アルゼンチンディストリテックS.A.アルゼンチンにおける油研製品の非独占販売権の付与。平成11年１月１日５年間以後自動延長(現在自動延長中)メキシコユクメS.A.deC.V.メキシコにおける油研製品の非独占販売権の付与。平成11年３月15日５年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルヒドラコンプコンポーネンテスヒドロウリコスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与。平成15年７月３日３年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルユーテックヒドロウリカLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与。平成15年１月14日３年間以後自動延長(現在自動延長中)(2)技術輸出契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社インドユケン・インディアLTD．自動切屑圧縮機「KIRIKO」の製造実施権平成22年６月２日５年間以後自動契約中華人民共和国油研液圧工業(張家港)有限公司油圧機器、油圧システムの製造実施権平成19年１月10日10年間01電磁弁(モデル1OZ)の技術供与平成23年７月13日契約期間の定めなし04シリーズモジュラー弁の技術供与平成23年11月７日契約期間の定めなし06シリーズモジュラー弁の技術供与平成24年12月25日契約期間の定めなし台湾台湾油研股份有限公司油圧ポンプ(ARL1)製造委託及び販売許諾権平成21年６月１日３年間以後自動延長油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与及び生産委託権平成22年11月１日契約期間の定めなしEDFHG比例電磁方向流量制御弁の技術供与平成24年12月25日契約期間の定めなしEDFG-01ショックレス形比例電磁式方向流量制御弁の技術供与平成25年６月20日契約期間の定めなしB3G/B3SGシリーズリリーフ弁(高圧タイプ)の技術供与と生産委託平成25年７月１日契約期間の定めなし(注)上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客殿が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。主な商品開発としてまず、「ＡＣサーボモータ駆動による油圧ポンプ回転数制御システム」の製品群拡大として各種ポンプ特性を活かしたシリーズの開発を実施しました。本システムは、省エネ、高性能といった有意性からアプリケーションが拡大しております。射出成形機の主駆動システムとして中国市場はもとより、欧州市場へも市場参入を図りました。また応用展開としてプレス機械やベンダー機械へも採用されております。また高応答・高性能リニアサーボ弁については、その最大特長である高応答性を活かす新規市場、新規顧客獲得を目指したカスタム開発を進め、サーボカートリッジ弁のシリーズ化も完成させ、射出成形機のみならずダイキャストマシン、試験機、舶用などでの販売台数の拡大に結びつけました。一方、汎用製品においては既存製品の仕様見直しを行い、中期的スパンでの開発として機能、圧力、流量のグローバル仕様化に着手し、電磁弁やモジュラー弁の改良を一部完了し、ピストンポンプの制御方式拡充など、各種アプリケーションにより適した製品として今後も継続して取組んでまいります。また電磁弁、モジュラー弁などを海外グループ会社と連携して低価格化、仕様改良を行ない、海外拠点との連携した開発、生産移管は今後とも推し進めていきます。環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わる中間減容プレス機を中心に、処理施設のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億３千９百万円になっており、セグメント別としては、日本のみであります。
第一中央汽船株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治25年２月昭和８年９月別子鉱山(後の住友鉱業株式会社)、所有船御代島丸により新居浜/尾道間で貨客の運送を開始。(当社創業)会陽汽船株式会社、神戸市に設立。昭和17年５月昭和21年５月住友鉱業株式会社船舶部他13社の企業合同により、中央汽船運航株式会社を新居浜市に設立。中央汽船運航株式会社、中央汽船株式会社に商号変更。昭和22年12月昭和24年７月昭和24年10月会陽汽船株式会社、ファーストシッピング株式会社に商号変更。中央汽船株式会社、大阪証券取引所に上場。ファーストシッピング株式会社、第一汽船株式会社に商号変更。昭和24年11月中央汽船株式会社、東京証券取引所に上場。昭和25年７月第一汽船株式会社、東京・大阪の各証券取引所に上場。昭和33年10月子会社、第一船舶㈱(現第一中央内航㈱)を設立。昭和35年10月第一汽船株式会社と中央汽船株式会社が合併し、第一中央汽船株式会社を設立。本社を神戸市に置き東京支社、大阪支店、若松支店、ロンドン在勤員事務所を設置。発足時資本金16億２千万円。昭和35年12月東京・大阪の各証券取引所に上場。昭和39年６月本社を東京に移転。昭和40年１月子会社、第一中央舶用装備㈱(現第一中央マリン㈱)を設立。昭和41年３月和歌山出張所開設。昭和42年４月資本金を20億円に増資。昭和44年３月ニューヨーク在勤員事務所(現ニューヨーク事務所)開設。昭和44年４月資本金を30億円に増資。昭和46年９月鹿島出張所開設。昭和49年12月資本金を60億円に増資。昭和50年11月マニラ在勤員事務所(現マニラ事務所)開設。昭和57年６月資本金を100億円に増資。昭和57年９月第１回物上担保附転換社債60億円を発行。昭和58年８月当社額面普通株式１株を10株に分割(額面を50円に変更)。昭和62年３月子会社、MarsShippingCo.,S.A.を設立。昭和63年９月転換社債の転換により資本金122億95百万円。平成元年４月ホンコン在勤員事務所(現ホンコン事務所)開設。平成２年12月第１回米貨建分離型新株引受権付社債１億１千万ドルを発行。平成３年３月米貨建分離型新株引受権付社債の権利行使により資本金123億96百万円。平成４年５月平成11年９月当社額面普通株式１株を1.07株に分割。資本準備金の一部組み入れにより資本金132億58百万円。ロンドン在勤員事務所閉鎖。平成11年11月本社事務所を東京都中央区より東京都江東区に移転。平成14年６月ロンドン事務所再開。平成14年12月上海在勤員事務所(現上海事務所)開設。平成19年11月本社事務所を東京都江東区より東京都中央区に移転。平成22年４月ベトナム事務所開設。平成25年２月Ａ種種類株式発行により資本金207億58百万円。平成25年３月第１回乃至第５回無担保社債52億90百万円を発行。平成25年６月Ａ種種類株式発行により資本金289億58百万円。平成26年４月簡易吸収分割により近海不定期船事業を第一中央近海株式会社に集約。