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石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第53期(2013/07/01－2014/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社は、積極的な企業開示とともに、透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することが経営上の重要課題と考えております。取締役会は、経済環境の変化に迅速に対応し、すばやく経営判断ができるように連絡を密にして基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項はすべて付議され議論されます。監査役は2名で構成され、取締役会に参加して、取締役の職務について、十分にかつ厳正な監視を行っております。公認会計士につきましては、くもじ監査法人と監査契約を結んでおり、金融商品取引法監査について公正不偏の立場で監査を実施しております。顧問弁護士は置いていませんが必要に応じて弁護士からのアドバイスを受け、経営が法律面においても適切に執行されるようにしております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、透明性、公正性が重要であると考え、当社といたしましては、事業報告、有価証券報告書等の内容充実を図り、株主、投資家の皆様への情報開示を継続的に努める所存であります。②当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。③内部統制について当社の内部統制については、会社における不祥事やリスク発生を未然に防止するため、危機管理委員会、部課長会議を開き、業務全般に関し法律、法令の遵守状況等の報告をさせ、その改善に向けての助言、指導を行うと共に、経営トップマネージメントに報告する体制を採っています。④リスク管理体制についてリスク管理体制につきまして当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することを目標としております。社長が中心となり、日常的に法令等の遵守やコンプライアンス経営の意識の徹底、強化の構築を行っています。⑤役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、会社法第361条第1項第1号及び第387条第1項に該当するもので、取締役にあっては平成15年9月開催の定時株主総会決議により年額4,800万円（ただし使用人兼務取締役の使用人見合分給与は含まない）、監査役にあっては平成10年9月開催の定時株主総会決議により月額40万円と、それぞれなっており、当事業年度の支給総額は下記のとおりであります。取締役8名(うち社外取締役4名)26,868千円(社内取締役24,240千円社外取締役2,628千円)監査役2名(うち社外監査2名)1,533千円合計10名28,401千円⑥会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役徳江真介氏は親会社大日本明治製糖株式会社の代表取締役社長であります。⑦会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名糸村和哲所属する監査法人名くもじ監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名⑧取締役の定数当社は、取締役を15名以内とする旨、定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を行う旨、定款に定めております。また、その選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑩監査役監査及び内部監査の状況当社は、監査役制度を採用し、監査役２名で必要に応じて取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業報告を聴取し、主要な決裁書類等を閲覧し会社の業務及び財産の状況を調査しております。又、会計監査については、監査契約を締結しているくもじ監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。内部監査については、必要に応じ社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施する体制を採っております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】昭和42年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。昭和46年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。昭和60年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。平成４年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。平成８年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。平成９年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。平成９年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。平成11年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。平成11年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。平成12年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成15年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。平成15年７月医療分野の高度先端技術情報の収集のため、京都医療技術開発株式会社（京都市下京区）（持分法適用関連会社）を設立。平成16年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。平成16年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。平成17年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。平成17年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。平成18年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。平成18年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。平成18年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（現高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。平成21年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。平成23年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシが株式会社メドテクニカを吸収合併。平成24年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。平成26年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、以下の９社からなります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。○㈱カワニシホールディングス（当社）グループ全体を管理・統括する持株会社○医療器材事業・・・医療器材販売・㈱カワニシ・日光医科器械㈱・㈱オオタメディカル・サンセイ医機㈱○ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売・高塚ライフサイエンス㈱○ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務・㈱ホスネット・ジャパン○介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア○その他・京都医療技術開発㈱・・・医療分野高度先端技術情報の収集、医療器材開発の企画提案当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第28期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和62年６月現代表取締役会長髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立昭和62年10月寒冷地作物研究所（北海道上川郡東神楽町、現生産事業部）を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始平成元年６月北海道網走市に網走事業所（後の網走物流センター）を開設、併設研究農場においていちご栽培開始（奈良県品種：「サマーベリー」）平成５年11月四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される（登録番号第3754号）平成７年３月四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される（登録番号第4293号）平成９年９月業務用いちご卸の株式会社西村（千葉県四街道市）を子会社化（全株取得）し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕平成10年７月北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）を新設平成10年７月ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始平成10年11月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）を開設平成11年７月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場（北海道上川郡東神楽町）を開設平成12年11月事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設平成13年７月クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立平成13年10月業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部（東京都江戸川区）として開設、群馬工場（青果物の一次加工）及び洋菓子小売店舗２店舗を継承平成13年11月業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター（東京都江東区）を開設平成13年12月群馬工場（青果物の一次加工）を閉鎖平成15年４月関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所（大阪府豊中市）を開設平成15年４月網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却平成15年12月四季成性いちご「エスポ」を種苗登録申請する（出願番号第16485号）平成17年８月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月平成18年12月平成19年５月関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される（登録番号第14538号）「大阪事業所」を兵庫県（神戸市）へ移転し、「関西事業所」と名称を変更平成19年12月平成20年４月平成20年５月平成20年８月平成22年３月平成22年４月平成22年５月平成22年５月四季成性いちご「ペチカプライム」(出願番号第21817号）「ペチカサンタ」（出願番号第21816号）を種苗登録申請する物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立洋菓子小売店１店舗を閉鎖（江戸川台店）洋菓子小売店１店舗を閉鎖（夏見店）四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。（登録番号第19206号）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場四季成性いちご「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」が種苗法品種登録される。（登録番号第19528号）関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を開設平成24年５月平成25年５月平成25年６月平成25年７月平成25年12月輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を閉鎖網走物流センターを売却東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第28期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。契約締結先期間主な内容生産農家個人契約締結日から１年間（自動更新規定なし）・いちご果実の生産が目的であること・当社が販売する苗の品種及び数量・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止（注）１契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。２契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第28期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】新品種の育種開発夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（平成22年３月品種登録）、「ペチカプライム」（平成22年５月品種登録登録品種名「ペチカピュア」）を開発し、それぞれの品種特性を活かした産地形成を行い、現在栽培を行っております。しかしながら、当社はこれに甘んじることなく、今後も耐暑性があり、栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。①交配様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。②一次選抜交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。③二次選抜一次選抜された苗をランナー※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。※１親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。④生産力検定二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。⑤新品種登録、普及生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は30,853千円の研究開発費を計上しております。なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第39期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月概要昭和51年１月石川県金沢市(高岡町)に、株式会社アイ・オー・データ機器を設立、コンピュータ周辺機器の開発、販売開始。昭和52年５月マイクロコンピュータを応用したシステム開発に着手。昭和54年12月カラー画像自動読取装置を開発、販売開始。昭和55年４月シャープ製MZシリーズパソコン用周辺ボードを開発、パソコン周辺機器分野へ参入。昭和58年８月パソコン周辺機器増産のため、駅西工場(石川県金沢市)を設置。同月日本電気製PC-9800シリーズパソコン用周辺機器分野へ参入。昭和59年１月販売体制確立のため、東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和62年７月パソコン通信のホスト局「IOS-NET」を開局、一般第二種電気通信事業の届出。平成２年２月西日本の販売体制強化のため、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現、大阪府大阪市中央区)を開設。平成３年３月石川県金沢市(桜田町)に、本社・工場を新設、移転。同月株式を社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成５年３月情報収集、販売、購買の拠点として、米国カリフォルニア州サンホゼ市にサンホゼ米国事務所を開設。(平成13年７月閉鎖)平成５年７月クリエイティブ・メディア株式会社(現関連会社)を設立。平成６年４月西日本の販売体制強化のため、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。平成６年５月ユーザサービス及び販売促進のため、東京都千代田区に秋葉原ショウルームを開設。(平成11年５月I・OプラザAKIBAに名称変更。(平成18年７月閉鎖))平成７年４月西日本の販売体制強化のため、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成７年11月東日本の販売体制強化のため、北海道札幌市北区に札幌営業所を開設。平成８年１月國際艾歐資訊股份有限公司(現連結子会社)を設立。平成８年２月株式会社アイ・オー・ネットを設立。(平成14年12月清算結了)平成８年５月業容の拡大に対応のため、石川県金沢市(桜田町)に、本社第２ビルを新設。平成10年３月東日本の販売体制強化のため、宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。平成10年11月東日本の販売体制強化のため、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。(平成21年６月閉鎖)同月I-O＆YTPte.Ltd.(現関連会社)へ出資。平成11年４月西日本の販売体制強化のため、広島県広島市中区に広島営業所を開設。平成13年３月TAXANI-ODATAUSA,INC.を設立。(平成13年７月I-ODATADEVICEUSA,INC.へ社名変更)平成13年12月國際艾歐資訊股份有限公司とI-O＆YTPte.Ltd.が、艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。平成16年７月艾欧北菱横山(上海)貿易有限公司を設立。(平成21年11月清算結了)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月欧州駐在員事務所をドイツ連邦共和国ベルリン市に開設。(平成19年３月閉鎖)平成17年７月執行役員制度を導入。平成18年３月東京営業所を閉鎖し、秋葉原UDXに東京オフィスを新設、移転。平成19年４月I-ODATADEVICEUSA,INC.の清算開始。平成20年１月I-ODATAAmerica,INC.(現連結子会社)を設立。平成20年２月I-O＆YTPte.Ltd.は増資により関連会社へ変更。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年６月株式会社デジオンの株式を追加取得し、関連会社とする。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成24年３月ITGマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立。年月概要平成25年７月東京オフィスを東京都千代田区神田に移転。同月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成26年１月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を完全子会社化。平成26年７月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を艾歐資訊香港有限公司に社名変更。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第39期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社及び関連会社３社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊横山(香港)有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.を通じても販売しております。原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊横山(香港)有限公司、関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.及び株式会社デジオンより仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。(注)１＊は持分法適用会社です。２連結子会社であるI-ODATAAmerica,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。３当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。４艾歐資訊横山（香港）有限公司は平成26年７月１日付で、艾歐資訊香港有限公司に社名変更しております。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第39期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】研究開発活動においてはデジタル家電分野、ビジネス分野の両面で応用製品の開発を行ってまいりました。翌連結会計年度は、パソコン、デジタル家電、およびスマートフォンに代表されるスマートデバイスの周辺機器メーカーとしての原点に立ち返り、これらデバイスの利便性を向上させる周辺機器の展開を加速させてまいります。パソコン市場においてはWindowsServer2003のサポート終了を来年に控え、周辺機器メーカーの視点から、新OSを搭載したファイルサーバーへのスムーズな移行提案を進めてまいります。また、TV市場においても今後は新しいデジタル家電の利用スタイルの提案を積極的に進めてまいります。製品開発プロセスの効率化により、モノづくりの基礎体力である製品化スピードの一層の向上に努めてまいります。当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。[メモリ]メモリ部門においては、特に高速規格USB3.0対応USBメモリのタイムリーな市場投入に努めてまいりました。コモディティ化された製品群においてはより一層タイムリーに製品市場投入ができるよう研究開発活動の効率化に努めてまいります。[ストレージ]HDD製品については、3.5インチ型、2.5インチ型ともに大容量化が進む中で、高速なI/FであるUSB3.0に対応した製品の比率を向上させてまいりました。また、家電製品との連携強化が進む中で、より家電製品と融合した性能およびデザインの製品を開発してまいりました。また今後スマートデバイスとHDD製品との連携による利便性の提案を行える製品開発を目指してまいります。オプティカルディスク製品では、DVDからブルーレイ（Blu-ray）へのシフトが一層進んでおり、引き続きブルーレイ（Blu-ray）製品のラインナップ強化を進めております。光ディスク製品におきましてもスマートデバイスとの連携による利便性の提案を行える製品開発を目指してまいります。[液晶]液晶ディスプレイについては、「超解像技術」を採用し表現力の向上を図ったモデルおよび節電需要のニーズにも応えることができるLEDバックライトモデルのラインナップ整備を中心に取り組んでまいりました。今後は更なる解像技術（4K解像度）の製品開発や、ゲーム対応モニター製品の開発を進め、さらにきめ細やかな製品ラインナップ展開を加速させてまいります。今後も市場ニーズを先取りした製品開発に取り組み、より一層環境に配慮した製品開発に努めてまいります。[周辺機器]スマートフォンやタブレット端末向けの周辺機器として当連結会計年度においてはネットワークカメラやMiracast対応STBなどの市場投入を行いましたが、翌連結会計年度はさらに利便性を高めるべくラインナップを整備してまいります。また、スマートデバイスとデジタル家電もしくはパソコンをつなげるネットワーク機器の徹底的な拡充を進めてまいります。NAS製品においては、オンラインストレージとの共存利用を軸にした「新規マーケットの開拓」という視点で相互に協業する展開を進めてまいります。またNASの状態管理サービス（NarSuS）を推進し、保守業者との連携を目指してまいります。その他製品においても当社独自での製品開発だけではなく、家電メーカーなどのパートナー各社との連携を深めながら製品開発、サービスを提供してまいります。[特注製品]特注製品としては、大手キャリアの新規のサービスやスマートフォンに対応したネットワーク製品、デジタル家電分野のAV製品などに継続注力しております。今後においては、市場のニーズの変化にいち早く対応できるよう、さらなる対応サービスの拡充やグローバルな視点での最新技術の取り込みなど研究開発を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は８億57百万円となっております。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】平成９年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。平成11年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。平成12年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。平成12年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。平成13年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。平成13年４月大阪市北区に大阪支店を新設。平成13年４月保守開発部を新設。平成13年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月営業部を新設。平成14年10月大阪支店を閉鎖。平成16年10月東京営業所を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成24年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。平成24年８月東京営業所を東京本社に変更。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年５月本社を大阪市北区に移転。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社は、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社と営業上の取引はありません。また、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社の事業内容は、次のとおりです。(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰＡＧ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。当社はＳＡＰＡＧ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。当社は導入支援サービスにおいて、ＳＡＰＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。当社はＳＡＰ社からＳＡＰＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。ＳＡＰＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。・ＥＤＩインターフェースネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（ElectronicDataInterchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰＥＲＰとのインターフェースを実現します。・輸出入機能多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。・モバイルアプリケーションの開発モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。(2）保守その他事業当社は、すでにＳＡＰＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰＥＲＰの保守運用、当社が開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社はこのようなＳＡＰＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレートガバナンス体制を構築しております。また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は内部監査（経営企画室）と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。取締役会は取締役５名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しております。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に必要な事項を社内規程等に定めるとともに、リスクに関連する予兆が取締役会等の主要会議に報告される体制を整備しております。また、法律上専門的な判断を要する場合には、弁護士、公認会計士等から適時アドバイスを受けております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、経営企画室が主管しており、人員は１名であります。監査役は有価証券報告書提出日現在４名（社外監査役２名）であり、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、会社の状況及び経営の執行状況についても監査を実施しているほか、監査役相互並びに会計監査人との情報交換を随時行い、経営監視機能の充実を図っております。内部統制に関する業務は経営企画室が行っており、適宜監査役及び会計監査人へ内部統制に関する報告及び意見交換を行っております。③会計監査の状況会計監査については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、年間予定・業務報告等の定期的な打合せを含め、連携を高めております。業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人野村利宏太陽ＡＳＧ有限責任監査法人平塚博路太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（注１）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。（注２）上記２名の公認会計士のほか、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名であります。④社外取締役及び社外監査役社外監査役は２名であります。当社と人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、社内監査役を通じて、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。社外取締役は選任しておりません。社外取締役に期待されるコーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は、社外監査役２名により経営に対して客観的・中立的監視が行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。なお、社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、個別に、かつ総合的に判断しており、当社独自の基準又は方針については、今現在定めておりません。⑤役員報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬取締役34,33034,3306監査役（社外監査役を除く。）12,91212,9122社外役員2,4002,4002（注）１．当社は社外取締役を選任しておりません。２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．監査役藤本克哉氏は、第17回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。４．取締役の報酬限度額は、平成13年９月21日開催の第５回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。５．監査役の報酬限度額は、平成13年９月21日開催の第５回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。ロ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（名）内容36,8635使用人としての基本報酬及び賞与ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において取締役会で承認決定され、監査役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査役会の協議により決定されております。⑥株式の保有状況当社は株式を保有しておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当金としての剰余金の配当の決定機関当社は、毎年12月31日を基準日とする中間配当金としての剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。⑪自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑫取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期限ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPJapanPartnerEdgeチャネル契約VERSAPAG(ドイツ)で製造されたSAPERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの終了されるまで有効に存続するＳＡＰジャパン株式会社日本SAPパートナーサービスに関する協力契約書SAPとのパートナーサービスに関する事項について締結されるもの終了されるまで有効に存続する
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。当社は、ＳＡＰＥＲＰと共に利用可能なＥＲＰとして、全く新しい考え方で設計されたＥＲＰエンジンを搭載した「宗達」を開発し、モバイル対応も可能としております。さらに、独立したアプリケーションエンジンとデータベースエンジンにより、単独でＥＲＰとして稼動する次世代型ＥＲＰの研究開発を進めております。なお、当事業年度における当社の研究開発費は55,723千円です。また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第19期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社19社及び関連会社６社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。マーケティング事業：インターネット技術を活用した広告／プロモーションの提供やマーケティング支援ペイメント事業：Eコマース等における決済ソリューションの提供インキュベーション事業：インターネットビジネスにおける有望な企業家・スタートアップ企業等への投資・育成及びソフトウエア開発支援なお、上記の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容マーケティング事業㈱デジタルガレージディージー・アンド・アイベックスカンパニー当社事業カンパニーOnlinetoOffline戦略、Webマーケティングによる広告／プロモーションの提供㈱BI.Garage連結子会社データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売ナビプラス㈱連結子会社レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等ペイメント事業econtextAsiaLimited連結子会社ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社ベリトランス㈱連結子会社クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業eCURE㈱連結子会社サーバー証明書及びセキュリティサービスの提供iResearchJapan㈱連結子会社インターネットを活用した中国市場の調査等ジェイジェストリート㈱連結子会社訪日中国人観光客向けサイト「杰街同歩（ジェイジェストリート）」の運営等インキュベーション事業㈱ＤＧインキュベーション連結子会社ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーション事業㈱OpenNetworkLab連結子会社有望なスタートアップ企業等への投資・育成事業㈱シーアイワークス連結子会社医療に関連するナレッジの提供、共有、創出を行うウェブサイトの運営DigitalGarageUS,Inc.連結子会社米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社NeoInnovation,Inc.連結子会社アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等NeoInnovation(Singapore)Pte.Ltd.連結子会社アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等NewContextServices,Inc.連結子会社データセキュリティ関連ソリューションの提供(2）企業集団の事業系統図※１当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいてマーケティング事業を行っております。※２econtextAsiaLimitedは、香港証券取引所メインボード市場に株式を上場しております。※３NewContextServices,Inc.は、平成25年９月に設立致しました。※４㈱シーアイワークスは、平成25年10月に設立致しました。※５当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っているDigitalGarageDevelopmentLLC及び持分法適用関連会社で価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等を行っている㈱カカクコム、食品のオンライン販売を行っている㈱FOOZA、最先端科学の研究成果のビジネス化を行っている㈱電通サイエンスジャム、中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済サービスを手掛けるVeriTransShanghaiCo.,Ltd.及びアジアのEC市場への資金支援目的で設立されたecontextASIAECFund投資事業有限責任組合があります。なお、㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第19期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約等会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱デジタルガレージ㈱電通日本資本業務提携に関する基本合意１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通がその全てを引受ける資本提携―㈱デジタルガレージ㈱クレディセゾン日本資本業務提携に関する基本合意国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―㈱デジタルガレージ㈱ネットプライスドットコム日本資本業務提携契約海外でのインターネットビジネスの発掘や事業展開を目的とした資本業務提携―econtextAsiaLimited三井住友カード㈱日本資本業務提携に関する基本合意両社が既に協業している決済事業を中心に、両社が持つ事業やノウハウを用いて、決済事業の更なる拡大、新しい決済ソリューションの企画開発、共同の海外展開などを図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携―econtextAsiaLimited㈱クレディセゾン日本資本業務提携に関する基本合意両社が持つ事業やノウハウを用いた、共同での海外展開の推進、国内における決済事業の拡大、及び新しいサービスの開発などを図ることで、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―econtextAsiaLimited㈱ジェーシービー日本資本業務提携に関する基本合意国内及び海外における決済事業に関する企画、推進を協同して行うことを目指した資本業務提携―econtextAsiaLimitedＴＩＳ㈱日本業務提携に関する基本合意共同での海外展開の推進、国内における協業による決済関連事業の拡大、並びに新しいサービスの開発などを図ることを目的とした業務提携平成25年12月２日より２年間㈱イーコンテクスト㈱ローソン日本業務委託契約㈱ローソン店舗における代金収納代行の業務委託契約平成15年３月３日より１年間（その後１年単位の自動更新）㈱イーコンテクストＴＩＳ㈱日本システム運用・保守契約当社のシステムに係る情報処理サービス業務平成12年７月１日より１年間（その後１年単位の自動更新）㈱イーコンテクスト㈱カカクコム日本共同事業契約「価格.com安心支払い」のサービスに関する共同事業契約平成22年８月13日より３年間（その後１年単位の自動更新）(2）技術受入契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱イーコンテクストＴＩＳ㈱日本ソフトウエア開発とシステム構築・運用業務業務委託基本契約平成10年７月１日より１年間（その後１年単位の自動更新）
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第19期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当社取締役でありMassachusettsInstituteofTechnology（MIT）MediaLabDirectorでもある伊藤穰一の世界規模の人脈等を活用して、インターネットビジネスを手がける海外のスタートアップ企業から特に有望なものを探し出し、日本での展開についてビジネスモデルを研究・開発する「インポート型」のインキュベーションと、グローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「OpenNetworkLab」を核として「エクスポート型」のインキュベーションを行って参りました。平成22年７月から開始した「OpenNetworkLab」での起業家育成プログラム「SeedAccelerator」では、国内外並びに、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野からの多数の応募を引き続き頂いており、選考の結果、第７期及び第８期では各５チームが３ヶ月間のプログラムに参加し、参加チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）も国内の著名人だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに参加して頂き、そのメンタリング（指導）を経て、国内に限らず、世界に向けたサービスを誕生させております。また、「OpenNetworkLab」を卒業したチームからは、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「YCombinator」や「500Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきており、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。平成26年４月には第９期「SeedAccelerator」の募集を行い、選出された６チームが同年７月から３ヶ月間のプログラムに参加します。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。これらのインキュベーション事業等における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は59百万円となっております。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成９年５月連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11,000千円)を設立平成９年10月DivaSystemの販売を開始平成10年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備平成11年６月本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転平成11年８月大阪市北区西天満に大阪支社を開設平成13年９月本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転平成14年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始平成16年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始平成17年11月大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転平成19年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))平成19年８月管理連結機能を強化したDivaSystemVersion９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成平成20年10月DIVACORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設平成21年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現連結子会社)の全株式を取得平成22年11月平成23年８月本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーション(現連結子会社)を設立平成24年７月ジール分割準備株式会社(現連結子会社)を設立平成24年10月ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継平成25年２月品川区南大井に大森オフィスを開設平成25年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現連結子会社)に承継
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社５社で構成され、連結会計のパッケージ・ソフトウエア（製品名：DivaSystem）の開発、販売ならびにその導入サービス及びサポート・サービスを中心として、関係会社を有しグループ経営の実践及び強化を志向される企業グループ向けに、情報技術及び業務技術を効率的に活用した連結会計・経営業務を支援するビジネスソリューションの提供、及び会計プロフェッショナル向けを中心とした開示書類・会計関連法令に関する検索システムの開発・情報提供を主たる事業としております。また、システムによる適用業務範囲の拡大と計画情報を含むグループ情報の利用・活用範囲の拡大に対応し、グループ経営のＰＤＣＡ（PlanDoCheckAction）サイクルを実現・普及し、連結経営の高度化を支援するソリューションを「ＧＣＭ（グローバル連結経営:GlobalConsolidatedManagement)」と定義し、お客様へ製品・サービス・運用支援を総合的に、信頼性のある高品質なビジネスソリューションとして提供できる体制を整備するとともに、市場の創造と牽引に努めていくこととしております。(1)ライセンス販売当社グループは、連結会計システム、計画・予算策定システム、経営情報活用システムを連結経営の中核ソフトウエア製品として事業を展開しており、各システムの概要は次のとおりとなっております。①連結会計システム連結決算業務を効率化する連結会計システムとして、自社開発のDivaSystemを提供しております。DivaSystemは、連結経営を支援するノウハウをパッケージ化することで、専門的な業務を高品質な水準で安定的・継続的に遂行していく業務サービスであるという考え方を基に開発されており、お客様への導入経験に基づく実践的な機能を標準化し、ライセンスとして提供しております。②計画・予算策定システム事業計画の精度を向上するために有効な「四半期・月次ローリング・フォーキャスト・マネジメント」もサポートする管理連結機能を強化したDivaSystemを中核としたシステム・ソリューションとして提供しております。③経営情報活用システム計画・予算と実績の比較データや連結決算の結果データ、経営指標など経営情報を部門やグループ企業などと共有を行うために、ビジネスインテリジェンスツールを活用したシステム・ソリューションとして提供しております。(2)コンサルティング・サービス業務ノウハウが標準化されたパッケージ・ソフトウエアをより効率的に活用するための導入支援サービスを始め、お客様固有の問題解決のため、ＩＴ技術を利用した業務課題の改善と効率化を図るソリューション・サービスを提供しております。①導入支援・業務支援ソリューションの導入や展開のためのコンサルティングサービスをお客様の要望に応じて柔軟に提供を行っております。②技術支援パッケージ・ソフトウエアだけでは実現できない要望やお客様独自のニーズに対しては、自社製品開発ノウハウを活かしたシステム開発サービスを提供しております。(3)サポート・サービス及び情報検索サービスシステムサポートにとどまらず、ソフトウエア活用による業務運用の定着化支援及び継続的な活用を通じて、お客様の付加価値を高めるサービスを提供しております。①システム、業務サポートシステムの使い方にとどまらず、お客様が直面するさまざまな業務上の課題に対してもサポートを提供しております。②教育、研修サービスシステムの使い方だけではなく、連結決算業務など実務を速習できる教育講座を提供しております。③連結決算トータルアウトソーシング・サービスお客様の管理部門における人員不足を補填し、より重要な業務に集中していただくために、当社がこれまで蓄積してきた連結決算業務についてのノウハウを活用して、お客様の連結決算業務一切を代行するサービスを提供しております。④情報検索サービス開示情報、会計関連法令・諸規則を幅広くカバーし、複数の検索メニューを備え、利用目的に応じた効率的な検索を可能とする情報サービスとなっております。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年７月16日開催の当社取締役会及び平成25年９月25日開催の当社第17期定時株主総会の決議を経て、平成25年10月１日付けで会社分割の方法により持株会社体制へ移行しております。本件分割は当社を分割会社とし、当社は「株式会社アバント」へ商号変更するとともに、新設した「株式会社ディーバ」を承継会社とする分社型の新設分割の方法によります。なお、新設会社は、本件分割に際して普通株式4,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。