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北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(平成26年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、その他の４部門に関する事業を主としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(運輸業)乗合自動車事業乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢が起終点の路線があります。貸切自動車事業石川県を営業区域としております。鉄道事業鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、加賀温泉バス㈱、加賀白山バス㈱、小松バス㈱、北陸交通㈱(レジャー・サービス業)ボウリング場、ゴルフ練習場、レンタカー、レストラン、ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、休憩観光施設、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業を行っております。〔関係会社〕当社、千里浜観光開発㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱(建設業)電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。〔関係会社〕北陸電設㈱、北陸道路施設㈱(その他)アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。〔関係会社〕当社、㈱山代プラザ、北陸ビルサービス㈱＜事業系統図＞事業の系統図は、次のとおりであります。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治43年９月奈良軌道株式会社として発足（資本金３百万円）10月商号を大阪電気軌道株式会社に変更大正３年４月大阪・奈良間の運輸営業を開始13年12月不動産業の営業を開始（東大阪土地建物株式会社を合併）昭和４年５月乗合自動車事業の営業を開始（春日奥山周遊乗合自動車の運輸営業を開始）11年７月百貨店事業の営業を開始（大軌百貨店（現近鉄百貨店上本町店）を開業）16年３月10月参宮急行電鉄株式会社を合併し、商号を関西急行鉄道株式会社に変更有限会社関急旅行社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社）を設立18年２月大阪鉄道株式会社を合併19年４月株式会社大鉄百貨店を合併６月南海鉄道株式会社と合併し、近畿日本鉄道株式会社を設立（資本金231百万円）20年11月田中車輛株式会社（現近畿車輛株式会社）に資本参加22年６月旧南海鉄道株式会社に属する事業を高野山電気鉄道株式会社（現南海電気鉄道株式会社）に譲渡24年５月大阪証券取引所に上場近畿車輛株式会社の株式を大阪証券取引所に上場26年３月株式会社都ホテルに資本参加34年11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成（同年12月大阪・名古屋間の直通特急運転を開始）38年10月奈良電気鉄道株式会社を合併39年10月信貴生駒電鉄株式会社を合併40年４月三重電気鉄道株式会社を合併44年２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖レストランを開業45年１月近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立47年４月株式会社近鉄百貨店を設立６月52年６月百貨店事業を株式会社近鉄百貨店に譲渡近畿日本ツーリスト株式会社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社）の株式を東京証券取引所一部に上場61年４月東大阪生駒電鉄株式会社を合併平成11年５月近鉄バス株式会社（現連結子会社）を設立14年４月近鉄不動産株式会社、京近土地株式会社及び近鉄ビルディング株式会社を合併近鉄観光株式会社から駅構内物販事業を譲受け15年９月株式会社近鉄エクスプレスの株式を東京証券取引所市場第一部に上場16年11月株式会社大阪バファローズがオリックス野球クラブ株式会社にプロ野球事業を譲渡17年４月株式会社近鉄ホテルシステムズを合併19年10月株式会社けいはんなバスホールディングス（現連結子会社）を設立25年１月近畿日本ツーリスト株式会社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社、連結子会社）が株式交換により、クラブツーリズム株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社137社及び関連会社20社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業当社、伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱バス事業㈱けいはんなバスホールディングス、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱交通広告業㈱アド近鉄鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱海運業国道九四フェリー㈱レンタカー業近畿ニッポンレンタカー㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業当社、近鉄不動産㈱当社近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱(3）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業当社、㈱近商ストア、㈱近鉄リテールサービス(4）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業当社、㈱近鉄ホテルシステムズ、KINTETSUENTERPRISESCO.OFAMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州映画業㈱きんえい旅館・レジャー施設業当社、近鉄レジャーサービス㈱(5）その他事業の内容会社名ケーブルテレビ業近鉄ケーブルネットワーク㈱情報処理業近鉄情報システム㈱保険代理業近鉄保険サービス㈱（注）１．「会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しております。２．バス事業のうち、㈱けいはんなバスホールディングスは、平成26年4月1日付で商号を近鉄バスホールディングス㈱に変更しております。＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱貨物運送業福山通運㈱国際航空貨物業㈱近鉄エクスプレス不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（当社事業の会社分割について）「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51．12清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立昭和52．２びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始昭和61．６酒類製造免許取得昭和62．12大型ペットボトル飲料の受託製造開始平成５．１果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加平成８．５小型ペットボトル飲料の受託製造開始平成10．12ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする。平成12．８日本証券業協会に株式を店頭登録平成15．２株式会社東京証券取引所市場第二部上場平成17．３株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え平成20．３ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（BaginBox）事業を譲受平成21．３株式会社ウォーターネットへ資本参加平成22．７株式会社ウォーターネットの株式を追加取得平成22．12東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加平成24．７世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始平成24．12東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得平成25．７太陽光発電システムによる売電開始平成26．３既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設)
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。当社は、一般消費者が直飲する清涼飲料及び業務用飲料等について、お客様である飲料メーカー（業界では「ブランドオーナー」と呼んでおります。）から受注し、飲料メーカーの製品仕様に従って受託製造しております。また、当社には、その他の関係会社として伊藤忠商事㈱があり、同社とは、業務用飲料の受託製造などの取引を行っております。当期における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業系統図（平成26年３月31日現在）当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社につきましては、同社の総資産ならびに売上高・利益等を勘案して、連結決算の対象から除外しております。よって、当社決算は当社単体のみの決算（非連結）になります。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動の主たるものは、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案及び自社ブランドの製品開発であります。顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社にとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社がその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。自社ブランドの製品の開発については、現在当社が所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社の製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。研究開発の専任スタッフは現在４名であり、当事業年度における研究開発費は22百万円であります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和８年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。昭和８年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。昭和９年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。昭和10年５月社名を大同チエン株式会社に改称。昭和10年７月軽車輌製品の創業。昭和13年８月鋳造品の創業。昭和13年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。昭和22年４月㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）昭和25年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。昭和26年11月二輪自動車用スチールリムの創業。昭和28年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号昭和29年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号昭和33年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。昭和34年12月新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）昭和36年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和39年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号昭和41年12月ローラチェーン工場の増設。昭和43年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。昭和46年12月福田工場の新設。昭和47年３月体育館・厚生館の新設。昭和47年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010昭和47年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号昭和53年１月動橋工場の新設。昭和56年11月福田工場、動橋工場の増設。昭和57年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号昭和59年10月㈱ダイド・オートを設立。㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）昭和62年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。（現・連結子会社）平成２年７月名古屋支社事務所の新築。平成３年11月出荷センターの新設。平成７年８月㈱大同テクノを設立。平成７年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122平成８年５月タイ国に現地法人DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成９年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122平成９年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)平成９年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061平成10年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。平成11年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493平成14年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110平成14年５月米国に現地法人DAIDOCORPORATIONOFAMERICAを設立。（現・連結子会社）平成14年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213平成16年４月イタリア国に現地法人DIDEUROPES.R.L.を設立。（現・連結子会社）平成16年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。平成17年４月タイ国に現地法人D.I.DASIACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成17年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。平成18年３月ブラジル国のDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）平成18年12月ダイド建設㈱を子会社化。平成19年９月ブラジル国に現地法人DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.を設立。(現・連結子会社）平成20年８月㈱大同テクノが翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。平成21年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。年月概要平成22年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。平成22年９月ベトナム国に現地法人D.I.DVIETNAMCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)インド国に現地法人DAIDOINDIAPVT.LTD.（旧・D.I.DINDIATRADINGPVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）平成23年４月米国のRADMANUFACTURING,INC.を子会社化。（現・連結子会社）平成24年９月タイ国のINTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.、INTERFACESYSTECHCO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）平成25年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・会社総数９社当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱D.I.D及び㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。(2)アジア・・・会社総数９社大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。DAIDOINDIAPVT.LTD.はインド国において、当社より設備及び設備部品を購入し、DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。D.I.DASIACO.,LTD.はタイ国において、D.I.DVIETNAMCO.,LTD.はベトナム国において、それぞれDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。INTERFACESYSTECHCO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。(3）北米・・・会社総数２社DAIDOCORPORATIONOFAMERICAは米国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。RADMANUFACTURING,INC.は米国において、二輪車用部品の製造及びDAIDOCORPORATIONOFAMERICAより仕入れたリム・ホイールの組立、販売を行っております。(4）南米・・・会社総数２社DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.及びDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。(5）欧州・・・会社総数１社DIDEUROPES.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱D.I.D日本チェーン商標の使用許諾自平成17年９月６日至平成18年９月５日（以後、１年毎に自動更新）D.I.DASIACO.,LTDタイスプロケットキットスプロケットキットに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成21年５月14日至平成31年５月14日（以後、５年毎に自動更新）大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自平成22年９月28日至平成32年９月27日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自平成９年１月１日至平成９年12月31日（以後、１年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.ブラジルチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成22年６月９日至平成27年６月８日P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成22年９月13日至平成32年９月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成23年３月４日至平成33年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCMMANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成25年５月１日至平成28年４月30日INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自平成24年11月13日至平成34年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDIAPVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成24年11月７日至平成34年11月６日（以後、５年毎に自動更新）（注）１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は476百万円であります。(1)動力伝動搬送関連製品燃費に寄与する低フリクション仕様のサイレントチェーンを新開発し、スプロケットとともに、国内軽四輪エンジン向けに量産納入を開始しました。(2)その他継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでいます。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治22年８月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立明治27年１月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立昭和９年12月19日松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結子会社〕昭和16年７月１日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)昭和16年10月１日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併昭和20年３月１日株式会社山陰貯蓄銀行を買収昭和50年４月１日山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕昭和54年４月２日山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕昭和54年９月27日新事務センター完成昭和55年４月１日合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕昭和58年10月１日広島証券取引所に株式上場昭和59年４月３日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕昭和60年９月３日株式会社山陰経済経営研究所を設立〔現・連結子会社〕昭和60年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和61年12月２日扶桑ビジネスサービス株式会社(現・ごうぎんスタッフサービス株式会社)を設立〔現・連結子会社〕昭和62年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場平成元年11月９日株式会社ごうぎんジェーシービー(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕平成２年３月22日ごうぎんシステムサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成３年４月１日株式会社ふそう銀行を合併平成８年１月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成９年６月６日大連駐在員事務所開設平成９年10月１日商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入平成９年10月13日本店を現在地に新築移転平成11年11月15日鳥取営業部を新築移転平成12年４月21日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結平成14年４月２日山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成15年５月６日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との三行基幹システム共同化によるシステム稼働平成15年11月27日上海駐在員事務所開設平成16年３月12日株式会社ごうぎん代理店を設立〔現・連結子会社〕平成16年４月１日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕平成16年６月７日株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕平成22年４月１日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取扱を開始平成25年10月10日バンコク駐在員事務所開設
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び下記子会社等21社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店90カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/03/21－2014/03/20)

２【沿革】年月変遷の内容昭和26年９月戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立昭和27年２月社名を大宝急配㈱に変更昭和33年10月一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得昭和34年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始昭和36年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始昭和37年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転昭和39年８月社名を大宝運輸㈱に変更昭和43年６月港営業所を開設昭和46年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転昭和46年10月黒川営業所を開設昭和46年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始昭和47年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設昭和48年７月大高営業所を開設昭和49年９月大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離昭和51年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始昭和54年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更昭和55年９月犬山支店を開設昭和58年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始昭和60年２月西春支店を開設昭和60年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始昭和61年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立平成２年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする平成２年12月貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定平成３年６月岡崎支店を開設平成６年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始平成６年４月三重県に初めて四日市支店を開設平成７年１月第二種利用運送事業の許可をうける平成８年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける平成８年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成10年10月三好支店を開設平成13年10月東海営業所を開設平成25年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/03/21－2014/03/20)

３【事業の内容】当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に２か所の営業倉庫と６か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハその他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。また、子会社大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成７年９月飲食ビジネスの店舗運営ノウハウの蓄積を目的として「株式会社ベンチャー・リンク」の子会社として「株式会社プライム・リンク」を設立平成10年５月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始平成11年12月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得しエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始平成12年９月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始平成13年10月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリア店舗数100店舗達成平成13年11月「株式会社プライム・リンク」が、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成15年３月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリア店舗数200店舗達成平成15年７月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」のエリア店舗数100店舗達成平成16年３月「株式会社プライム・リンク」が、子会社「ゆめりあリンクス株式会社」を吸収合併平成16年６月「株式会社プライム・リンク」が、「izakaya-diningおだいどこはなれ」１号店（天王寺店）を大阪市阿倍野区に開店平成18年５月「株式会社プライム・リンク」が、「izakaya-diningおだいどこはなれ」ＦＣ１号店（江坂店）を大阪府吹田市江坂に開店平成18年８月「株式会社プライム・リンク」が、「株式会社フーディアム・インターナショナル」の株式を取得平成18年10月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始平成19年１月「株式会社プライム・リンク」が、資本金を３億円に減少「株式会社プライム・リンク」からの株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」を設立（資本金３億円）「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場「株式会社プライム・リンク」が「株式会社アスラポート・ダイニング」の連結子会社となる平成19年３月「株式会社プライム・リンク」の会社分割により、「株式会社フーディアム・インターナショナル」が「株式会社アスラポート・ダイニング」の連結子会社となる平成19年７月「株式会社ゲンジフーズ」が「株式会社オリジンフーズ」から事業の一部を譲り受け、連結子会社となる平成19年８月「株式会社とり鉄」の株式を取得し、連結子会社となる平成21年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施平成21年11月「株式会社フーディアム・インターナショナル」の全保有株式を譲渡平成22年２月「株式会社ゲンジフーズ」の全保有株式を譲渡平成24年２月「株式会社フードスタンドインターナショナル」が「ＣＪＦｏｏｄｖｉｌｌｅＪａｐａｎ株式会社」から事業の一部を譲り受け、連結子会社となる平成25年９月「株式会社弘乳舎」の株式を取得し、連結子会社となる平成25年12月「株式会社フードスタンドインターナショナル」が「株式会社スイーツデザインラボ」から事業の一部を譲り受け、洋菓子製造販売「GOKOKU（ゴコク）」の運営を開始
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。連結子会社では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開しております。また、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行います。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1)店舗運営連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営も直接行っております。主要な連結子会社名ブランド株式会社プライム・リンク炭火焼肉酒家「牛角」釜飯と串焼「とりでん」izakaya-dining「おだいどこ」「浪花屋鳥造」「キムカツ」株式会社とり鉄「とり鉄」「串串屋」株式会社フードスタンドインターナショナル「うまいもんや」「たこばやし」「ＧＯＫＯＫＵ（ゴコク）」(2)フランチャイズ連結子会社がフランチャイズ本部として加盟店を発掘し、店舗展開を行っております。また、他本部より特定エリアでの一定数の店舗出店を行う権利を買い取って運営するエリアフランチャイズ本部の業務も行っております。フランチャイズ本部業態地域株式会社プライム・リンク※炭火焼肉酒家「牛角」東北、北関東、東海、北陸、関西、九州、沖縄釜飯と串焼「とりでん」全国izakaya-dining「おだいどこ」全国株式会社とり鉄「とり鉄」全国「烏鳥天○」全国株式会社フードスタンドインターナショナル「うまいもんや」全国「たこばやし」全国※炭火焼肉酒家「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っております。(3)食品連結子会社である株式会社弘乳舎においては、生産余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。(4)その他直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や他の飲食企業への販売促進コンサルティングを行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社株式会社プライム・リンクがフランチャイズ本部と締結している契約連結子会社株式会社プライム・リンクはフランチャイズ本部と次のとおりエリアフランチャイズに関する契約を締結しております。相手先名称契約内容契約期間株式会社レインズインターナショナル炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東北）平成24年12月１日から平成31年11月30日までなお、期間満了にあたり、再契約をすることができる。炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北関東）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北陸）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東海）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（関西）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（九州）
株式会社クシム
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成９年６月東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaranSystemsInc．との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&amp;Services事業を開始平成10年２月本店を東京都中央区湊に移転社名を株式会社クマランに変更平成10年９月本店を東京都中央区新富町に移転平成11年５月KumaranSystemsInc．と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更平成11年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエア「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業を開始平成12年７月株式会社オープンシステム研究所と合併し、Learning事業を本格的に開始平成13年３月本店を東京都中央区銀座に移転Oracle・IBM認定研修会場を東京都中央区銀座に開設平成13年６月ベンダー資格学習者向け総合Webサイト「@iStudy」のサービスを開始し、iLearning事業を拡大平成13年12月東京都中央区銀座に銀座事務所を開設平成14年８月企業向けE-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」の販売を開始し、iLearning事業を拡大平成14年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年７月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計30万ライセンス販売達成平成15年８月E-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」採用企業が100社達成平成16年２月経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバ「iStudyEnterpriseServer」の販売を開始し、iLearning事業を拡大平成17年４月スキル診断・学習サーバーのホスティング・サービス基盤に「IBMWebSphere」を採用平成17年６月本店を東京都中央区築地（現在地）に移転平成18年２月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計55万ライセンス販売達成平成18年12月株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施平成19年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする平成21年３月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計70万ライセンス販売達成
株式会社クシム
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社及び連結子会社である株式会社SEプラス1社で構成されております。当社の親会社でありますSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括・会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行っております。当社及び連結子会社であります株式会社SEプラスは、ITを中心とした資格取得のための学習ソフトウエア(iStudy(アイスタディー)シリーズ)の製造・販売とインターネットを利用した学習環境を提供する「iLearning(アイラーニング)事業」、日本オラクル株式会社(以下、「日本オラクル」という。)及び日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「日本IBM」という。)の認定研修等を行う「Learning(ラーニング)事業」、医療業界向け及びIT技術者を中心にした有料職業紹介業、育成/業界特化型人材派遣事業を行う「人材紹介・派遣事業」の３事業を営んでおります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社クシム
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社定期研修を受託している相手先との契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本オラクル株式会社日本同社指定のプログラム研修コース実施の委託平成11年５月１日から平成12年４月30日まで以降１年毎自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本同社指定のプログラム研修コース実施の委託平成13年１月19日から平成15年１月18日まで以降２年毎自動更新
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年８月音響機器製品の製造、販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現社名株式会社バッファロー）を設立昭和61年７月不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現社名株式会社メルコホールディングス）を設立平成２年９月株式会社メルコが名古屋市中区に100％子会社として株式会社バッファロー物流を設立平成３年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録株式会社メルコが名古屋市南区に100％子会社として株式会社メルコインターナショナル（現社名株式会社バッファローリース）を設立平成４年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、100％子会社として巴比禄股イ分有限公司を設立平成７年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年９月株式会社メルコが東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成８年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現社名シー・エフ・デー販売株式会社）に資本参加（出資比率50.3％）、子会社とする平成10年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現社名BUFFALOAMERICAS,INC.）に資本参加（出資比率68.1％）、子会社とする平成10年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limited（現社名BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITED）に資本参加（出資比率100％）、子会社とする平成14年５月株式会社メルコが名古屋市熱田区に100％子会社としてオリーブルネット株式会社（現社名株式会社バッファローダイレクト）を設立平成15年５月株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本店を移転平成15年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行。株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場東京都千代田区に90％子会社として株式会社メルコオンラインエンターテインメント（現社名株式会社リバティシップ）を設立平成16年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.、BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITED、BUFFALOTECHNOLOGYIRELANDLIMITEDの５社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動平成16年６月株式会社バッファロー物流、株式会社バッファローリース、オリーブルネット株式会社（現社名株式会社バッファローダイレクト）の３社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動名古屋市中区に100％子会社として株式会社メルコパーソネルサポートを設立平成16年12月名古屋市南区に100％子会社として株式会社エム・ティー・エス（現社名株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ）を設立平成19年４月株式会社メルコホールディングスが株式会社アーベル（株式会社バッファローコクヨサプライ）に資本参加（出資比率57.9％）、子会社とする平成19年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更平成19年８月株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに、オリーブルネット株式会社は株式会社バッファローダイレクトに、それぞれ商号変更平成20年４月オランダに100％子会社としてBuffaloEUB.V.を設立平成21年３月株式会社メルコホールディングス本社事務所を名古屋市南区へ移転平成22年９月株式会社メルコホールディングス本社を名古屋市中区へ移転平成22年11月北京に100%子会社として美禄可（北京）商貿有限公司を設立平成23年10月株式会社メルコホールディングスが株式会社ジェイ・ディ・エス（現社名株式会社バッファローメモリ）に資本参加（出資比率100％）、子会社とする平成24年２月香港に100％子会社として巴法絡（亞洲）有限公司を設立平成24年３月ブラジルに100％子会社としてBUFFALOTECHDOBRASILLTDAを設立平成24年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合平成25年５月シンガポールに100％子会社としてMelcoCapitalPte.Ltd.を設立平成26年２月100％子会社として、メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立し、MelcoCapitalPte.Ltd.の全株式を移転平成26年３月子会社として、メルコインベストメンツ株式会社を設立
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、インターネット関連サービス及びそれに付帯する事業などを行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりです。（注）BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.は社名をBUFFALOAMERICAS,INC.に変更しました。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また、今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、主に当社の主要な子会社である株式会社バッファローの開発部で行っております。研究開発スタッフは、グループ全体で179名にのぼり、これは総従業員数の約22％に当たっております。当連結会計年度の主な製品別の活動内容は、次のとおりであります。＜ストレージ＞アルミ素材とアルマイト加工で薄さわずか8.8mmでありながら強度も兼ね備えたポータブルハードディスクやコンパクトながらも耐衝撃性に優れたポータブルハードディスクを開発。両製品ともデザイン性が評価され、2013年度グッドデザイン賞※を受賞しました。※公益財団法人日本デザイン振興会が主催する総合的なデザインの推奨制度です。＜ネットワーク＞無線LANの高速規格「11ac」対応製品をいち早く製品化。特に、子機の位置を自動判別して電波を届ける「ビームフォーミング機能」は通信速度を向上させ、より快適にWi-Fi※インターネットが利用できるようになります。「11ac」対応製品は、多種多様なWi-Fi※機器の同時利用を想定した次世代ワイヤレスホームネットワークに必要な通信環境を実現します。※Wi-Fiは、Wi-FiAllianceの登録商標です。＜NAS＞録画番組を外出先から見られるDLPA※リモートアクセス対応NASや万一の災害で拠点に障害が発生した場合も、遠隔地にあるバックアップから速やかにデータを復旧し業務を再開できるオンラインストレージ連携や遠隔レプリケーションに対応した法人向けNASを開発しました。特に法人向け製品では、オフィス規模や予算に応じた選択を可能にするためラインナップ強化に努めました。※一般社団法人デジタルライフ推進協会（DLPA）は、デジタルライフの健全な発展を目指し設立された協会で、著作権保護映像の利便性向上を目指し、ホームネットワーク技術の研究及びガイドラインの策定などに取り組んでいます。＜フラッシュメモリ＞パソコンから取り外すとUSBコネクタが自動的に収納されるオートリターン機能を採用したUSBメモリを開発。マカロンをデザインモチーフにしたカラーバリエーションを増やすなど機能性とデザイン性を兼ねた製品を市上しました。＜その他＞ハイレゾリューション（ハイレゾ）音源ファイルを保存する専用のデータストレージを開発。原音に近い音源ファイルを保存・伝送するため、一切の妥協を排し、持てる技術の全てを集約し、マスターサウンドを楽しむための究極のオーディオ専用機器として設計されています。発売後、評論家、販売店、オーディオファンの方々から高評価をいただきました。なお、研究開発費の総額は、34億１百万円となっております。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立昭和26年８月東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立昭和28年６月中電興業㈱(現・連結子会社)を設立昭和30年３月日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化昭和32年４月永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立昭和32年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立昭和35年６月中電ビル㈱を設立昭和36年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和37年３月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和53年８月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立昭和55年１月知多エル・エヌ・ジー㈱(現・連結子会社)を設立昭和56年７月日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更昭和58年11月中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更昭和63年４月中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更昭和63年７月永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更平成元年６月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立平成２年10月㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更平成５年12月中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併平成９年９月中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併平成11年４月中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更平成11年７月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更平成13年４月㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立平成13年10月中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更平成14年10月中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併平成15年10月㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併平成18年10月㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更平成19年３月㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これにより，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会社化平成19年12月中電エネルギートレーディング㈱(現・連結子会社)を設立平成20年10月永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更平成23年10月ChubuEnergyTradingSingaporePte.Ltd.(現・連結子会社)を設立平成24年４月㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併〃ChubuEnergyTradingSingaporePte.Ltd.が，燃料トレーディング事業を開始。これを受け，中電エネルギートレーディング㈱は，同事業を廃止平成25年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
中部電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社48社および関連会社39社（平成26年３月31日現在）で構成され，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。（注）複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は，主たる事業のセグメントに記載している。※１GorewayPowerStationHoldingsULCは，GorewayPowerStationHoldingsInc.に商号変更している。※２GunkulPowergenCompanyLimitedは，GunkulChubuPowergenCo.,Ltd.に商号変更している。※３JCricketHoldings,LLCは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※４ダイヤモンドパワー㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※５ChubuUSEnergyInc.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※６ChubuUSGasTradingLLCは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※７㈱常陸那珂ジェネレーションは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。(1)「低炭素で良質なエネルギーの安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発・今後普及する太陽光発電の出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術の高度化等に関する技術研究開発・高経年化が進む発電設備や流通設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発(2)「エネルギーサービスＮｏ．１企業グループの実現」に向けた技術研究開発・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，9,273百万円（電気事業8,734百万円，その他539百万円）である。（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。