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東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下、「営団」という）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。年月摘要平成16年４月東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立10月㈱メトロフルール設立18年４月㈱メトロプロパティーズ設立10月㈱地下鉄ビルデイング、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併19年２月㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立３月ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始20年６月副都心線運輸営業開始・全線開通23年11月日本コンサルタンツ㈱設立25年４月㈱地下鉄ビルデイング及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイングを存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併(2)営団の沿革年月摘要昭和16年３月帝都高速度交通営団法公布７月帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）８月東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受９月帝都高速度交通営団として営業開始21年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立23年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立29年１月丸ノ内線運輸営業開始31年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立32年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立36年３月日比谷線運輸営業開始37年３月丸ノ内線全線開通38年２月㈱地下鉄ビルデイング設立39年８月日比谷線全線開通12月東西線運輸営業開始43年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立９月㈱メトロ給食センター（㈱メトロフードサービス）設立44年３月東西線全線開通12月千代田線運輸営業開始49年10月有楽町線運輸営業開始53年８月半蔵門線運輸営業開始54年12月千代田線全線開通56年４月㈱地下鉄メインテナンス設立59年４月メトロ車両㈱設立63年４月メトロカードを新発売６月有楽町線全線開通平成３年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売７年３月㈱メトロスポーツ設立８年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）９年１月渋谷熱供給㈱設立11年３月㈱渋谷マークシティ設立12年９月南北線全線開通年月摘要12年10月共通乗車カードシステム（パスネット）を導入14年１月鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得12月東京地下鉄株式会社法公布15年３月半蔵門線全線開通16年４月帝都高速度交通営団法廃止営団解散(3)当社の完全民営化について東京における地下鉄は、昭和２年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、昭和16年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が昭和61年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、平成７年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても平成15年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後(平成16年春の予定）に特殊会社化する。この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、平成14年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、平成16年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。(1)運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）(2)流通・不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の駅や沿線において、Ｅｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロフードサービス（飲食店舗の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設の運営）不動産の開発当社不動産の賃貸当社、㈱地下鉄ビルデイング不動産の管理㈱地下鉄ビルデイング(3)その他事業当社資産などを活用し、光ファイバーの賃貸などを行うＩＴ事業、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業などを行っています。事業の内容主な会社名ＩＴ事業当社広告事業㈱メトロアドエージェンシー（注）１主要な会社として当社及び連結子会社10社を記載しています。２平成25年４月１日付けで、㈱地下鉄ビルデイングは当社の連結子会社であった㈱メトロスポーツを吸収合併しました。その結果、同日付けで㈱メトロスポーツは解散しています。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。（注）上図は、当社及び主な連結子会社10社の概要図です。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、営団の一切の権利及び義務を承継しました。よって、「４事業等のリスク」の「(10）②東葉高速鉄道株式会社について」に記載のとおり、東葉高速鉄道株式会社の支援について営団が千葉県等と締結した「東葉高速鉄道の再建に関する確認書（平成11年３月10日締結）」に基づき、当社は平成19年度から平成28年度まで合計で33億円を同社に対して追加出資を行うこと、また、同社が行う経費削減等の経営改善策に協力することとなっています。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、首都高速道路公団（以下「首都公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月首都高速道路株式会社設立平成18年２月首都高速道路サービス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「都道首都高速１号線等に関する協定」を締結平成18年４月財団法人首都高速道路協会から、首都高速道路サービス㈱が休憩所事業のうち休憩施設、店舗運営事業等及び高架下占用駐車場事業の一部を譲受け平成18年９月首都高速道路サービス㈱が首都高保険サポート㈱（連結子会社）及び首都高パートナーズ㈱（連結子会社）を設立平成18年12月持分法適用関連会社であったトラスティーロード㈱を連結子会社化平成19年４月持分法適用関連会社であったユニ㈱、㈱エヌティジェー、㈱トーワン、㈱とうさい、㈱エフイージー、横浜アールエス㈱、ケイエス㈱及び首都高パトロール㈱を連結子会社化首都高メンテナンス西東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス東東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス神奈川㈱（連結子会社）、首都高電気メンテナンス㈱（連結子会社）及び首都高ＥＴＣメンテナンス㈱（連結子会社）設立平成20年３月平成20年６月平成20年７月首都高機械メンテナンス㈱（連結子会社）設立首都高技術㈱（連結子会社）設立トラスティーロード㈱がユニ㈱及び㈱エヌティジェーを吸収合併し、首都高トールサービス西東京㈱に商号変更㈱とうさいが㈱トーワン及び㈱エフイージーを吸収合併し、首都高トールサービス東東京㈱に商号変更ケイエス㈱が横浜アールエス㈱を吸収合併し、首都高トールサービス神奈川㈱に商号変更首都高パトロール㈱が首都高カー・サポート㈱（連結子会社）を設立
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社15社（平成26年３月31日現在））は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（1）高速道路事業高速道路事業においては、首都圏の１都３県（３政令指定都市を含む。）（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。料金収受業務首都高トールサービス西東京㈱、首都高トールサービス東東京㈱、首都高トールサービス神奈川㈱交通管理業務首都高パトロール㈱、首都高カー・サポート㈱維持修繕業務首都高技術㈱、首都高メンテナンス西東京㈱、首都高メンテナンス東東京㈱、首都高メンテナンス神奈川㈱、首都高電気メンテナンス㈱、首都高ＥＴＣメンテナンス㈱、首都高機械メンテナンス㈱（注）１．東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市２．高速道路株式会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。（2）駐車場事業駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っております。そのうち都市計画駐車場事業については、平成25年７月１日に当社から連結子会社である首都高速道路サービス㈱へ運営及び管理を移管いたしました。なお、高架下等駐車場事業については、引き続き連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。（3）受託事業受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。（4）その他の事業その他の事業においては、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を行っております。休憩所等事業については、高速道路の休憩施設等の運営及び管理等を行っており、そのうち11箇所の休憩所内商業施設は、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。また、高架下賃貸施設事業については、当社が高速道路の高架下を利用した賃貸施設の運営及び管理を行っております。なお、当社グループでは、連結子会社である首都高保険サポート㈱及び首都高パートナーズ㈱を通じて、損害保険代理店事業等及び労働者派遣事業等も行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「都道首都高速１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております（注）。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ当該協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、当該協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、当該協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。当社及び機構は、当該協定について検討を加え、平成26年３月14日付で当該協定を一部変更しており、変更内容は以下のとおりとなります。新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額及び無利子貸付けの貸付計画額を変更するとともに、都道首都高速３号線（改築）（渋谷入口（仮称））に関する工事を追加しております。また、料金割引の見直し及び「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25年10月１日閣議決定）への対応を反映しております。その結果、貸付料の額及び計画収入の額等が変更されております。なお、同日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第６項に基づく国土交通大臣の許可を受けたことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。（注）機構法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）は、一部の規定を除いて公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定でありますが、改正後の機構法に基づき記載しております。また、本有価証券報告書提出日現在において、当社と機構との間で締結している協定には、特定更新等工事に関する内容については含まれておりませんが、上記改正を受け、当該内容を含んだ協定が今後締結される予定であります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術に関する研究を行っております。具体的には、「安全、安心、快適な道路の実現」、「構造物の効率的な維持管理、耐久性向上、更新の実現」、「技術力を活かした事業領域の拡大」の３つのテーマを開発目標として研究しております。当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、180百万円となりました。
株式会社平賀
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和31年１月紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。昭和33年３月東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。昭和39年９月埼玉県北足立郡(現埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉第一工場)を移転。昭和40年２月商号を株式会社平賀に変更。昭和44年９月群馬県高崎市に高崎支店を開設。昭和51年５月東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。昭和62年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。平成３年９月東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。平成８年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。平成９年３月埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。平成12年６月埼玉第一工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。平成12年10月日本証券業協会に上場。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月株式会社イマージュ（現連結子会社）の株式を100％取得することにより子会社化。平成19年５月大阪府大阪市に大阪支店を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年４月株式会社イマージュを吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社平賀
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、折込広告、インターネットやモバイルでの情報提供、キャンペーンやイベントの開催、店内プロモーションや商品に貼付されるシール、ノベルティグッズ、ショッピングバック等、全ての販売促進関連事業を主な事業として営んでおります。図示すると次のとおりであります。
株式会社ヒューテックノオリン
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年３月倉庫業、運送業および貨物の荷役・梱包等を目的とし、東京都墨田区横網に資本金250万円をもって株式会社農林協同倉庫を設立。昭和28年４月倉庫事業開始。昭和29年３月雪印乳業株式会社の寄託貨物保管の受託を開始。昭和36年９月新倉庫業法施行により倉庫業許可取得。昭和38年12月一般区域貨物自動車運送事業免許取得、運送事業開始。(現一般貨物自動車運送事業許可)昭和41年８月冷蔵倉庫事業を開始。昭和42年４月百貨店の顧客買上品の配送を開始。昭和45年４月戸田支店を設置。昭和47年３月積合貨物運送許可取得。(現一般貨物自動車運送事業許可)昭和47年３月百貨店４店の共同配送事業を開始。昭和48年４月納品代行事業を開始。昭和49年２月冷凍食品メーカー数社の共同配送事業を開始。昭和50年５月食品の冷凍又は冷蔵業の営業許可取得。昭和51年６月自動車運送取扱事業を登録。(現利用運送事業許可・運送取次事業登録)昭和53年４月警備輸送事業を開始。昭和55年12月医療用冷凍食品の病院向け配送事業（現病院給食物流）を開始。昭和57年１月戸田支店内に戸田工場を設置、冷凍食品のリパック加工事業を開始。(平成元年８月関東工場に統合）昭和57年11月保税倉庫許可取得。昭和61年３月関東支店を設置。昭和61年10月関東工場を設置。昭和62年６月病院向けリネン類の集配事業を目的として、株式会社ヘルティー（現連結子会社）を設立。平成元年１月東北支店を設置。平成２年１月東京支店を設置。平成３年４月青果物の荷役事業を目的として、株式会社全農協同流通を設立。平成４年７月チェーンストア物流事業を開始。平成４年９月商号を株式会社ヒューテックノオリンに変更。平成４年９月本店を東京都墨田区両国に移転。平成５年６月栗橋センターを設置。平成６年３月関西支店を設置。平成６年10月水戸集配センターを設置。平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年３月戸田支店内に戸田工場を設置、ホットドッグ・チーズハンバーガーなどの食品加工事業を開始。平成９年７月九州支店を設置。平成10年２月川崎生鮮センターを設置。平成10年７月関西工場を設置。平成11年３月平和島営業所を設置。平成11年５月百貨店宅配事業を廃止。平成11年10月千葉総合センターを設置。平成11年11月関東中央支店を設置。平成11年12月神奈川中央集配センター（現神奈川ＪＤセンター）を設置。平成12年６月北戸田営業所を設置。年月事項平成13年１月関東中央工場を設置。平成13年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年６月関東中央支店第二センターを増設。平成13年７月納品代行営業所を廃止。平成13年９月泉佐野営業所を設置。平成13年10月戸田支店にてISO9001の認証を取得。平成14年４月東京臨海支店（現東京臨海支店第一センター）を設置。平成14年５月名古屋営業所を設置。平成14年８月大阪南センターを設置。平成14年11月東北支店にてISO9001の認証を取得。平成15年１月堺営業所を設置。平成15年10月郡山営業所を設置。平成15年11月熊谷営業所を設置。平成15年12月東京支店にてISO9001の認証を取得。平成16年３月東京臨海支店第二センター（現東京臨海支店第一センター）を設置。平成16年４月四国営業所を設置。平成17年３月加須営業所を設置。平成17年４月東京定温冷蔵株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を取得。平成17年９月関西支店第二センターを設置。平成17年９月関東中央支店新惣菜工場を竣工。平成17年９月戸田支店新Ａ倉庫を竣工。平成17年10月新大田営業所（現大田営業所）を設置。平成18年４月関東第二支店を設置。平成19年５月水戸集配センターを廃止。平成19年７月関東工場をリニューアル。平成19年９月株式会社全農協同流通の株式を全株売却。平成19年10月関西工場を移設、リニューアル。平成20年４月東京臨海支店第二センターを設置。平成20年４月川口安行営業所を設置。平成20年５月株式会社ヘルティーが長野営業所を設置。平成21年２月平成21年９月平成21年９月平成22年５月平成22年５月平成22年７月平成22年７月平成22年10月平成22年10月平成23年１月平成23年３月平成23年４月平成24年２月平成24年３月平成24年４月平成24年６月平成24年10月平成24年12月平成25年10月南大沢営業所を設置。高槻営業所を設置。東京税関長から、特定保税承認制度における「特定保税承認者」としての承認を受ける。中部支店を設置。北戸田営業所を廃止。東海病院食材センターを設置。神戸チルド広域センター（現神戸営業所）を設置。松戸センターを設置。栗橋センターを廃止し、栗橋営業所を設置。川口安行営業所は、松戸センターに統合。千葉営業所を廃止。東北支店第二センターを設置。川崎生鮮センターを廃止。つくば営業所を廃止。東京支店（東京都八王子市）を設置。八王子営業所は、同支店に統合。中部支店増築棟を設置。成田センターを設置。東京支店第二センターを設置。神奈川ＪＤセンターを神奈川県厚木市へ移転。京都センターを設置。株式会社ヒューテックサービス（現連結子会社）を設立。阿見センターを設置。
株式会社ヒューテックノオリン
有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヒューテックノオリン）、連結子会社２社（株式会社ヘルティー、株式会社ヒューテックサービス）及び関連会社２社（東京定温冷蔵株式会社ならびにエヌ・ケー商事株式会社）により構成されており、主に低温食品（冷凍食品、チルド食品等）を対象としたＤＣ事業（保管在庫型物流事業）、ＴＣ事業（通過型センター事業）の２事業とその他に区分しております。事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下の通りであります。区分主な事業内容主要な会社ＤＣ事業１．食材物流事業(1)低温食品の保管・配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。(2)病院食材物流医療機関・医療関連施設及び老健施設等向けに、低温食品を中心とした食材の仕分・配送を行っております。(3)加工業務冷蔵倉庫に併設した工場において、冷凍野菜等の小袋パック詰め事業を行っております。当社ＴＣ事業１．チェーンストア物流量販店・共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務を365日24時間体制で行っております。当社その他１．警備輸送事業警備業法に基づき、首都圏の金融機関で取り扱う現金や手形などの重要書類や貴重品等の警備輸送を行っております。当社２．病院関連物流事業病院向けリネン類の集荷配送、院外厨房物流及び在宅介護用品の宅配等を行っております。㈱ヘルティー以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）関連会社である東京定温冷蔵株式会社は、持分法適用関連会社であり、冷蔵倉庫事業を行っておりますが、当社および連結子会社との取引関係はありません。関連会社であるエヌ・ケー商事株式会社は、持分法非適用関連会社であります。また、平成24年12月３日付をもちまして、当社施設の建設ならびに管理を目的として、株式会社ヒューテックサービスを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和13年１月株式会社浜井機械器具製作所を設立、工作機械の製造、販売を開始。昭和21年３月浜井産業株式会社に商号を変更。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和44年10月栃木県足利市に足利工場を新設。昭和50年９月本社工場を閉鎖し足利工場へ統合。平成５年８月子会社浜井エンジニアリング株式会社を設立。平成８年３月子会社浜井エンジニアリング株式会社に足利工場を譲渡。平成11年４月子会社浜井エンジニアリング株式会社を吸収合併。平成14年５月名古屋支店を大阪支店へ統合。平成15年５月株式会社大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成18年９月子会社ハマイエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。平成24年２月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(ハマイエンジニアリング株式会社、哈邁机械商貿(上海)有限公司)の計３社で構成され、平面ラップ盤(以下ラップ盤)、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。また、ハマイエンジニアリング株式会社は、主に当社への人材派遣と当社製品のメンテナンスサービス等の請負業務を行っており、中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社及び合弁相手の株式会社東京テクニカル社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。機種用途販売先主要業種ラップ盤精密研磨加工ハードディスク基板・シリコンウエーハ・水晶振動子・ＬＥＤ向サファイア基板・液晶パネル等の製造業ホブ盤歯車切削加工電動工具・釣具・小型モーター・自動車部品等の製造業フライス盤鋼材等の加工金型製造業レンズ加工機レンズ加工デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業マシニングセンタ金型加工・自動車等の部品加工金型製造業、自動車部品加工業事業の系統図は、次のとおりであります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容浜井産業株式会社明治機械株式会社日本化学的機械的研磨装置（ＣＭＰ）平成13年１月23日平成26年１月23日から・生産受託契約平成27年１月22日まで・売上契約
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはラップ盤・ポリッシュ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。これらの活動は主として当社の技術部により実施されております。当連結会計年度における研究開発費は2,935千円であり、主な活動は次のとおりであります。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。(1)前事業年度に引き続き、金属製部品の両面加工を主目的にしたグラインディングマシンを開発中であります。(2)前事業年度に引き続き、半導体シリコンウエーハφ450対応ラップ盤を開発中であります。(3)自動車用ピニオン加工に特化した横型ＮＣホブ盤を開発いたしました。(4)前事業年度に引き続き、汎用機として製作してきたホブ盤の60ＳＰをベースに、自動化対応の容易なＮＣホブ盤を開発中であります。
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年２月東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業昭和23年５月東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立昭和24年10月志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始昭和25年５月社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更昭和28年10月室内用壁塗料「カベコート」を開発昭和29年10月ＪＩＳ表示の認可を受ける昭和35年４月合成樹脂水系塗料生産開始昭和39年10月粉体溶融型道路用塗料の製造開始昭和44年６月本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転昭和44年11月米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始昭和46年２月世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発昭和46年11月埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)昭和52年12月久喜工場完成（埼玉県久喜市）昭和56年１月床材事業部発足。工場用塗り床市場に本格参入昭和57年１月大阪営業所を大阪支店に昇格昭和60年10月大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転昭和61年１月マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結昭和61年９月アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る昭和63年２月ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始昭和63年６月資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開平成６年３月岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）平成６年４月社名を「アトミクス株式会社」に変更平成12年11月道路事業部ISO9001取得平成13年１月阿童木(廊坊)塗料有限公司設立（中国河北省、当社独資）平成13年10月家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡平成13年11月塗料事業部（加須工場）ISO14001取得平成15年10月阿童木(無錫)塗料有限公司設立（中国江蘇省、当社独資）平成16年12月道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得平成16年12月店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年７月塗料事業部ISO9001取得平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場平成24年５月阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社、海外子会社１社、その他の関係会社１社で構成し、当社及び国内子会社４社と海外子会社１社で塗料販売事業と施工事業を行っています。その他の関係会社（西川不動産株式会社）は不動産賃貸業を営んでおり、当社とアトムテクノス株式会社が事業所を賃借しています。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1)塗料販売事業国内当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材、光触媒製品やハードコート材などの機能性コーティング材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品のホームセンター向けの物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。海外（中国）阿童木（無錫）塗料有限公司は、主に床用塗料と道路用塗料を製造し、中国国内の得意先に販売しています。また、原材料や製品の一部を当社から仕入れるほか、自社製品や原材料の一部を当社に販売しています。(2)施工事業施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。当社グループの事業系統図は次のとおりです。(注)１※１連結子会社２※２その他の関係会社
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ハイアップ・ホン社タイ溶融型道路用塗料の製造技術ならびに販売実施権の供与平成25年３月１日から平成30年２月28日まで生産量の一定率
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は「安全で快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用・工業用の分野における塗料や機能性材料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億25百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(1)塗料販売事業道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障害者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発、工業用では機能性コーティング材の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は２億25百万円となりました。(2)施工事業当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月記事昭和２年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立昭和８年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転昭和15年８月姫路市に市川修理工場を設置昭和16年３月設立以来昭和16年３月までの間に、社自動車株式会社の合併を始めとし、フタバ自動車株式会社、合資会社姫路自動車商会ほか14社を合併又は買収昭和18年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更昭和18年８月柏原自動車株式会社ほか４社を合併又は買収昭和20年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了昭和24年３月日の丸自動車株式会社播美支社を買収昭和24年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に昭和41年４月神姫急送株式会社と合併昭和24年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は昭和42年10月廃止）昭和27年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更昭和27年12月赤穂交通株式会社を買収昭和31年５月神姫自動車株式会社に商号変更昭和34年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始昭和36年６月国内旅行業を開業昭和36年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）昭和39年５月不動産事業を開業昭和40年11月神姫交通株式会社の観光バス部門を買収し、大阪営業所設置昭和44年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立昭和45年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立昭和45年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始昭和47年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更昭和55年11月神姫ゾーンバス株式会社（現・連結子会社）を設立し、団地輸送を開始昭和57年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエイト株式会社）を設立し、昭和58年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始昭和59年１月株式会社ホープ（現・連結子会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始昭和59年10月特定旅客運送事業を開業昭和59年12月兵庫県宍粟郡山崎町（現・宍粟市）において遊技場事業を開業平成９年11月神姫観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成10年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業平成11年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了平成14年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合平成18年１月株式会社ハウジング幸陽（商号変更株式会社エルテオ・ホーム）を買収（現・連結子会社株式会社エルテオ）平成24年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立（現・連結子会社）平成24年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）平成24年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築平成25年３月吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社及び関連会社４社（内、持分法適用会社１社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(2)車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(3)業務受託神姫バス㈱及び子会社である神姫クリエイト㈱が経営受託を、神姫バス㈱及び子会社である㈱ホープが自動車の運転・保守管理、経営受託を、子会社である㈱ホープが介護事業を行っております。また、子会社である㈱アスカが自動車の運転・保守管理を行っております。(4)不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である㈱エルテオが建築、不動産の売買、仲介、管理等を行っております。また神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光バス㈱、㈱山陽百貨店等へ施設の賃貸を行っております。(5)レジャーサービス神姫バス㈱が遊技場事業、レンタル事業、飲食業を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。(6)旅行貸切子会社である神姫バスツアーズ㈱及び㈱エー・ビー・シー神姫トラベルが旅行事業を、神姫観光バス㈱が貸切旅客運送を行っております。また、子会社である神姫観光ホールディングス㈱が子会社である神姫観光バス㈱及び神姫バスツアーズ㈱の中間持株会社として経営管理を行っております。(7）その他①物品販売、広告代理、清掃警備子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業及び神姫バス㈱の乗車券の販売を行っており、神姫環境サービス㈱が車両等の清掃業及び警備業を行っております。②保育子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。③百貨店持分法適用関連会社㈱山陽百貨店が営業を行っております。④石油販売関連会社菱油商事㈱が、神姫バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。⑤Ｗｅｂサービス子会社である㈱スイムが営業を行っております。⑥農業神姫バス㈱が生産・販売を行っており、関連会社である㈱グレースファームが卸売を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。
株式会社サッパボイラ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年４月現在地において個人経営颯波鉄工所(代表颯波寿)として創設、紡績をはじめわが国の主要企業に数多くのボイラーを納入。昭和３年４月初めて、国鉄大阪鉄道管理局庁舎に水管式ボイラーを納入。昭和７年９月合名会社颯波鉄工所設立(代表社員颯波鉄三)。昭和23年９月組織を株式会社に変更、社名を株式会社颯波鉄工所とした。(代表取締役颯波鉄三)資本金1,000千円昭和25年４月国鉄よりボイラー納入指定業者に採用される。昭和36年５月増資資本金8,000千円昭和37年５月増資資本金50,000千円昭和38年５月増資資本金120,000千円昭和40年４月不況により大阪地方裁判所に会社更生法を申請、承認を受ける。昭和40年７月株式会社サッパボイラを設立(代表取締役吉田又勝)。資本金3,000千円昭和43年４月新たにゴミ焼却装置、集じん装置、付帯機器等、環境衛生設備の製造販売事業を開始。昭和44年２月株式会社颯波鉄工所と、株式会社サッパボイラが合併。社名を株式会社サッパボイラとする。資本金60,000千円昭和50年６月無償増資6,000千円をし、資本金66,000千円となる。昭和60年８月新たにモータープール事業の開始。平成元年６月賃貸用マンションの完成により、不動産賃貸事業開始。平成17年９月借地(国有地)1,780.58㎡を178,000千円で取得。
株式会社サッパボイラ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有しておりません。当社の事業は次のとおりです。(1)ボイラー部門①汽罐及び付属品の製造、販売並びに据付、解体、配管工事②廃棄物焼却炉及び環境衛生機器の製作並びに販売③上記①、②に附帯する保守サービス業務(2)不動産部門マンションの賃貸及びモータープールの経営(3)事業の系統図①ボイラー部門②不動産部門
株式会社サッパボイラ
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めてまいります。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①当社は意思決定機関として株主総会と取締役会があります。取締役会は、代表取締役社長と３名の常勤取締役及び１名の社外取締役並びに１名の非常勤取締役の計６名からなります。監査役は２名(非常勤、社外監査役)であります。当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に当社株式の所有(５「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。当社の取締役と監査役は１名を除いて、２親等以内の親族であります。②内部監査の状況当社は代表取締役社長を除く常勤者としては、取締役と従業員合計６名の小規模な会社であり、内部監査組織は設けておりませんが、定時又は臨時の取締役会の開催と意見聴取により相互統制と牽制が行われております。③会計監査の状況当社は、公認会計士豊見里隆一と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士豊見里隆一であります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、各取締役が経営上のリスクに関する協議を随時行うことによりリスクに対処しております。(3)取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。(4)役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。①取締役の年間報酬総額社外取締役を除く取締役の年間報酬総額49,696千円社外取締役の年間報酬総額1,060千円合計50,756千円②監査役の年間報酬総額1,160千円(監査役の年間報酬総額は社外監査役に対するものであります。)なお、取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与を含んでおります。(5)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成22年11月株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。平成23年１月両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。平成23年４月当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。平成23年10月株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。平成24年４月総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。平成25年３月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。平成25年10月当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。平成25年11月株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、婚礼催事サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ガス及び石油事業当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。＜液化石油ガス・石油事業部門＞液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っております。このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。（注）平成25年４月１日付をもって㈱ザ・トーカイが㈲すずき商会を吸収合併しました。＜都市ガス事業部門＞東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。＜高圧ガス事業部門＞㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っております。＜セキュリティ事業部門＞㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。②建築及び不動産事業㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売、不動産の開発、売買、賃貸及び仲介等を行っております。また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業を行っております。（注）平成25年４月１日付をもって㈱ザ・トーカイが島田リゾート㈱を吸収合併しました。③ＣＡＴＶ事業㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ及び㈱トコちゃんねる静岡がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。④情報及び通信サービス事業情報及び通信サービス事業については、次の４事業部門により構成しております。＜システムイノベーションサービス事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。＜企業向け通信事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＮＣ及びＷｅｂしずおか、静岡県を除く全国では＠ＴＣＯＭのブランドでＩＳＰとして直販を行っており、また、静岡県及び関東地域において通信キャリア事業者としてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。＜モバイル事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンクモバイル㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。⑤アクア事業㈱ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売を行っております。⑥その他の事業その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞㈱ブケ東海三島及び㈱ブケ東海御殿場が静岡県三島市、御殿場市において総合結婚式場及び催事場の運営を行っており、トーカイシティサービス㈱が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエールブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社㈱和栄がホテル事業を行っております。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜その他サービス事業部門＞㈱ザ・トーカイが保険代理店事業を、㈱ブケ東海三島が旅行代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護事業を行っております。また、関連会社㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボル（新設関連会社）が労働者派遣事業を行っております。（注）㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルは平成25年11月７日に設立いたしました。上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。(当社)(事業区分)(事業部門)(事業会社)(注)１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。なお、同社は平成25年10月１日に新設分割により設立いたしました。