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株式会社うかい
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社昭和57年８月31日設立、本店所在地東京都八王子市)は、平成２年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、昭和43年３月25日設立、本店所在地東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(昭和58年12月10日設立、本店所在地神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として平成９年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(平成２年５月18日設立、本店所在地東京都八王子市)を吸収合併しております。(事業の変遷)年月事項昭和39年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。昭和43年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。昭和49年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。昭和50年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。昭和53年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。昭和57年８月うかい商事株式会社(現株式会社うかい)を設立。昭和58年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。平成２年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。平成５年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい大和田店を開店。平成８年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。平成９年４月株式会社コレクトを吸収合併。平成９年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。平成11年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。平成13年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい鷺沼店を開店。平成15年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年９月東京都港区芝公園に東京芝とうふ屋うかいを開店。平成17年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。平成19年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。年月事項平成19年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。平成21年７月ウカイリゾートを閉店。平成21年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい丸の内店)を開店。平成23年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。平成25年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかいを開店。平成26年４月東京都中央区銀座に銀座kappouukaiを開店。
株式会社うかい
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営及び文化事業（美術館）の運営等を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に揚げるセグメントの区分と同一であります。(1)飲食事業について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランと製菓工房兼販売店の直営をしており、平成26年３月末現在の店舗数は和食料理店５店舗、洋食料理店６店舗、洋菓子店１店舗になります。和食料理店（和食事業）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい大和田店並びにとうふ屋うかい鷺沼店（とうふ料理）、東京芝とうふ屋うかい（とうふ会席料理）の営業を行っております。洋食料理店（洋食事業）は、八王子うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭（高級鉄板料理）、横浜うかい亭（高級鉄板料理並びにレストラン・ウエディングの運営）、グリルうかい丸の内店（グリル料理）の営業を行っております。洋菓子店（製菓事業）は、アトリエうかい（製菓工房・店頭販売）の営業を行っております。(2)文化事業について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・ガラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社アクセス
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２【沿革】年月沿革平成６年７月株式会社アクセスを大阪市中央区博労町３丁目５番１号に設立。平成６年12月東京都文京区西片に東京オフィスを設立。平成９年３月東京都千代田区丸の内に東京オフィスを移転。平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年11月上海市浦東新区（中華人民共和国）に阿克塞斯軟件（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成12年12月ソウル特別市中区（大韓民国）にソウル支店を設置（平成19年３月閉鎖）。平成15年２月大阪市中央区道修町３丁目５番11号に本社を移転。平成16年３月東京都新宿区新宿に東京オフィスを移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月東京都千代田区丸の内に東京オフィスを移転。平成18年12月日本保証システム㈱の株式を取得し子会社化。平成19年３月本社ビル（大阪市中央区道修町３丁目）の土地及び建物を売却。平成19年５月大阪市中央区道修町３丁目６番１号に本社を移転。平成21年１月株式会社ジャスダック証券取引所において株式上場廃止。平成21年２月日本保証システム㈱の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。平成23年４月大阪市中央区に株式会社ファインバス（現連結子会社）を設立。平成24年５月大阪市西区江戸堀１丁目12番８号に本社を移転。平成25年８月株式会社フューチャー・コミュニケーションズの株式を取得し子会社化。
株式会社アクセス
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、大規模コンピュータシステムを保有するお客様の基幹システムの効率化をサポートするシステム開発及び保守並びにパッケージ開発等を行うシステム関連事業を主な事業としております。また、当連結会計年度において、当社グループに、株式会社フューチャー・コミュニケーションズが加わったことにより、同社が営むコールセンター事業が新たに追加されました。（システム関連事業）当社グループのシステム関連事業における具体的なサービスは次のとおりです。①システムインテグレーションサービス独自技術である分析・設計・開発支援ツール『ＲＥＶＥＲＳＥＰＬＡＮＥＴ』や『ＡＩＲＳ』を駆使して、新しいシステムの構築や現行システムの再構築、あるいはメインフレームからオープンシステム環境へのマイグレーションなどを行うサービスです。高度なリバースエンジニアリング技術（システムを高精度に分析し、システム及びデータベースを可視化する技術）を結集した『ＲＥＶＥＲＳＥＰＬＡＮＥＴ』及び『ＲＥＶＥＲＳＥＰＬＡＮＥＴ』の解析エンジンとマイグレーションプロジェクトにて培った技術及びツール群を融合した『ＡＩＲＳ』をシステム開発に適用することにより、従来に比べ飛躍的に開発生産性を向上させ、かつ高度な品質を保つことが可能となり、お客様に開発コストの削減、開発期間の短縮、高品質によるシステム維持費用の軽減効果等のソリューションの提供を行っております。②ＡＡＡ（アクセスアセットアセスメント）サービスお客様の保有するシステムを『ＲＥＶＥＲＳＥＰＬＡＮＥＴ』を用いて、高精度のシステム分析を行います。ＡＡＡサービスは、高精度なシステム分析の結果、分析の対象とした全ＩＴソフト資産のうち不良資産部分を明確に分類し、また、それらを削減することにより、お客様の最適なシステム維持管理体制を可能にするサービスです。ＡＡＡサービスの種類は、「アプリケーション棚卸サービス」、「アプリケーション構造分析サービス」及び「目的別影響分析サービス」等があります。③『ＲＥＶＥＲＳＥＰＬＡＮＥＴ』ライセンス供与サービスお客様に『ＲＥＶＥＲＳＥＰＬＡＮＥＴ』をライセンス供与するサービスです。大規模システムのシステム維持管理コストを大幅に削減することが可能となり、これまで金融、製造、物流、通信業界等で幅広く活用されています。また、システムの再構築等の開発においての現状分析局面でも強力にサポートし、開発効率を飛躍的に高めます。なお、お客様のニーズにあった『ＲＥＶＥＲＳＥＰＬＡＮＥＴ』の追加機能の開発等を子会社である阿克塞斯軟件(上海)有限公司にて実施し、さらなる競争力の向上を目指しています。④『Ｃｃｍｓ』業務パッケージサービス改正割賦販売法、改正貸金業法に対応した所定フォーマットで指定信用情報機関と接続して、信用情報の照会、登録及び精査を行い、与信支援情報を提供するパッケージサービスです。指定信用情報機関制度への対応に伴うインターフェイス改変リスク（コストと期間）を会員様と指定信用情報機関との間の中継役としてフォローし、吸収緩和していきます。また、指定信用情報機関の制度改定が、名寄せや与信モデルに与える影響を想定し、WEB・携帯電話等からの申込受付・自社名寄せ・信用照会・調査結果を自動化し、コストダウンを実現する業務パッケージ『Ｆａｃｅｓ』のサービスも『Ｃｃｍｓ』と併せて展開しております。⑤リテールローン向け支援サービス主に金融機関のお客様向けに、当社グループが現在までに培ってきたリテールローン事業における業務及びシステム構築ノウハウをご提供し、リテールローンの申込から審査及び契約等の業務を支援するサービスです。子会社である株式会社ファインバスを中心に展開しております。（コールセンター事業）金融系・IT系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。
株式会社アクセス
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスに対して、経営組織体制を充実させ、公正かつ透明性の高い企業運営を実施していくということを基本的な考え方としております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では毎月１回定例取締役会が開催されるほか、随時必要に応じて取締役会を開催し機動的かつ迅速な意思決定が行える体制を整えております。加えて、経営会議を随時開催し、経営に関する重要事項を適切迅速に審議・決定し、併せてその時々の経営上の重要事項を周知徹底することにより経営活動の効率化を図っております。内部監査については、内部統制の徹底と、子会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で代表取締役社長直轄の２名で構成される内部監査室を設置し、監査役会との意見交換なども行い、内部監査の独立性を高めております。また、当社は監査役制度を採用しており、現在監査役は３名であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査を実施しております。監査役会は、適宜開催され、監査役間での情報交換を緊密にし、加えて、会計監査人との連絡も密にすることにより経営監視機能の充実を図っております。なお、当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月19日の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議しており、この方針に基づき、内部統制システムを整備・構築しております。会計監査は、新日本有限責任監査法人に委嘱しており、会計監査に加え、経理全般の課題等につき、必要に応じて適切なアドバイスを受けております。顧問弁護士は、大手弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数並びに会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては下記のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員廣田壽俊新日本有限責任監査法人－笹山直孝－監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他６名当社の社外監査役２名（非常勤２名）は、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、現在は社外取締役を選任しておりませんが、経営に関する重要事項や業務執行の決定に対する外部からの独立の立場による監視機能を重視しており、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで取締役会への監視機能を強化した体制を採用しております。また、当社は、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は金10,000千円と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額となります。以上、常にコーポレート・ガバナンスを意識し、経営の透明性及び公平性の確保に努めながら、経営環境の変化に機動的に対応できる体制を整えてまいります。(2）リスク管理体制の整備の状況各種社内規定に則って、社員全員が常にリスク、コンプライアンスを意識し適正な業務を遂行することを内部統制の基本としておりますが、当社は、お客様の大切な情報資産をお預りするため、特に個人情報の保護を含む情報セキュリティには、特段の配慮を図っております。具体的には、情報セキュリティ管理委員会を組織し、情報セキュリティに関する定期的な検査と助言を行うだけでなく、定期的な情報セキュリティに関する教育等を通じて社員の情報セキュリティ意識の向上に努めております。(3）取締役及び監査役に支払った報酬取締役６名84百万円（当社には社外取締役はおりません。）監査役（社外監査役２名）３名16百万円（注）上記、報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。また、上記、報酬等の総額には当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。(4）定款規定の内容①取締役の定数・取締役の選解任の決議要件・当社は、取締役の定数につき、６名以内とする旨を定款に定めております。・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。②取締役会で決議することができる株主総会決議事項（中間配当）・当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（自己株式の取得）・当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（取締役及び監査役の責任免除）・当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。③株主総会の特別決議要件・当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社アクセス
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日本コンピューター・システム株式会社との合併について当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日（予定）として、日本コンピューター・システム株式会社（以下、「ＮＣＳ」といい、当社と併せて「両社」といいます。）を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。(1)合併の目的外部経営環境や技術動向が急速に変化する中で、情報システム産業界の担う役割は益々重要になってきており、その様な状況下において、当社及びＮＣＳは、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるより強固な経営基盤を確立し、両社が属する情報サービス産業界において、確固たる地位を獲得することを目指して、今回両社対等の精神による合併を行うこととしました。(2)合併する相手の会社の概要名称日本コンピューター・システム株式会社本店の所在地大阪市中央区城見一丁目３番７号代表者の氏名代表取締役社長松木謙吾資本金の額3,775,100千円（平成26年３月31日現在）純資産6,646,268千円（平成26年３月31日現在）総資産13,510,413千円（平成26年３月31日現在）売上高14,645,339千円（平成26年３月31日現在）当期純利益50,212千円（平成26年３月31日現在）事業の内容システム開発、ITサービス提供、システム機器等販売(3)合併の要旨①合併の日程合併契約書承認株主総会（両社）平成26年６月20日合併効力発生日平成26年８月１日（予定）②合併の方式両社対等の精神に基づき合併いたしますが、合併の手続き上、ＮＣＳを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社といたします。③合併に係る割当ての内容ＮＣＳ（吸収合併存続会社）当社（吸収合併消滅会社）本合併に係る割当ての内容（合併比率）１5,308（注）１本合併により交付するされるＮＣＳの株式数：10,026,812株（予定）なお、ＮＣＳはその保有する自己株式を本合併による株式の割当てには充当いたしません。また、本合併により交付するされる株式数は、当社の自己株式数の変動等により、今後修正される可能性があります。（注）２ＮＣＳは、合併期日前日の最終の時における当社の各株主に対し、その有する当社の株式１株に対してＮＣＳの株式5,308株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する自己株式（平成26年３月31日現在：52,861株）及びＮＣＳが保有する当社の株式（平成26年３月31日現在：250株）については本合併による株式の割当ては行いません。(4)本合併後の新会社の概要商号ＮＣＳ＆Ａ株式会社本店の所在地大阪市中央区城見一丁目３番７号代表者の氏名代表取締役社長松木謙吾資本金の額3,775,100千円事業の内容システム開発、ITサービス提供、パッケージソフトの販売、システム機器等販売
株式会社アクセス
有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社の技術が、システムの開発運用保守において、生産性の向上及び安全・安定稼働に役立つことで、システム開発期間の短縮、システム開発コスト及びオペレーションコストの削減を実現すべく、常に顧客満足度や市場価値の向上を目指し、継続した研究開発活動を行っております。当連結会計期間においては、ストックビジネスである『AMO』サービスにおいて、より付加価値の高いサービス提供に向け、OSS（オープンソース・ソフトウエア）を活用した保守マネジメントの機能の調査、検証等を行うとともに、お客様の業務自体の可視化に向けた実用技術の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12,699千円で、システム関連事業に係るものであります。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和34年３月16日に設立しました。その後昭和53年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立昭和22年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月概要昭和34年３月名古屋市熱田区に資本金1,300千円でアイホン株式会社設立。昭和45年７月米国にアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）昭和53年２月株式額面変更のため合併。昭和56年11月デミング賞受賞。昭和61年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。平成２年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成５年10月品質保証規格「ISO9001」認証取得。平成６年10月香港に愛峰香港有限公司設立。（現連結子会社）平成７年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。平成８年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）平成８年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。平成11年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成11年６月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。平成12年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成12年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）平成13年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。平成17年９月共同電機株式会社（非連結子会社）の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社に変更。平成18年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。平成19年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）平成24年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）平成25年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。平成25年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。（現連結子会社）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、そして中国につきましては愛峰（上海）貿易有限公司が販売を行っております。なお、愛峰香港有限公司につきましては、当社グループ全体の経営効率向上のために平成26年１月から解散手続きを開始しております。セグメントの区分は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社米国アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.タイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司、愛峰香港有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には127名（従業員数の7.8％）の従業員が従事しております。当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1)戸建住宅市場の分野では、見やすく操作もしやすいタッチパネル式７型ワイド画面を採用したテレビドアホン「ＲＯＣＯタッチ７（ロコタッチセブン）」を開発いたしました。ＲＯＣＯタッチ７は、「安心・ユニバーサル・スタイリッシュ・柔軟対応」をコンセプトに仕様面・デザイン面を一新した新型テレビドアホンです。モニター付親機はタッチパネル式の７型ワイド画面の採用により訪問者の顔を大きく、そして鮮明に映し出すとともに、自動録画機能により、不審者もしっかりと録画いたします。さらに上下左右にズーム映像を移動させることができるズーム＆ワイド機能を搭載しており、玄関先の画像をしっかりと確認することができます。持ち運びができるモニター付ワイヤレス子機はＤＥＣＴ準拠方式を新たに採用し、約１秒で１コマの映像をスムーズに映し出すことを可能にするとともに、モニター付ワイヤレス子機にもズーム＆ワイド機能を搭載いたしました。さらに、ＲＯＣＯタッチ７はアイホン独自の人物検知方式を採用したセンサーライトカメラとの連動を可能にしました。このセンサーライトカメラは、24時間365日の間、常にカメラが動作しておりセンサーが検知する約２秒前の画像から録画できるとともに、赤外線による検知に加え、新たに採用した撮影範囲内の動きの変化を検知する人物検知を採用し、人物以外のものに反応しにくい独自の画像処理技術により誤検知を低減しています。この分野における研究開発費の金額は、２億７千５百万円であります。(2)集合住宅市場の分野では、集合住宅用システム「ＤＡＳＨＷＩＳＭ７（ダッシュウィズムセブン）」を開発いたしました。部屋の中に設置する居室親機のモニターにはタッチパネル式７型ワイド画面を採用し、従来の４型モニターより見やすさを格段に向上させるとともに、各種のボタン操作は、お子さまでも簡単に操作できるように、ボタンの内容をシンプルなイラストで表示しました。また、留守中の訪問者の映像を自動録画する機能やパッシブセンサーとの連動による「安否確認」機能を搭載しております。マンションに住まう人々が求める操作性と安心して生活できる機能を兼ね備えたアイホンの新しい集合住宅システム用居室親機です。この分野における研究開発費の金額は、13億５千１百万円であります。(3)ケア市場の分野では、新しいナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ（ビーナース）」を開発いたしました。スタッフステーションに設置されるナースコール親機には、従来の卓上型ＰＣ親機（注）に加え、業界初の「ボード型ＰＣ親機」をラインナップいたしました。この「ボード型ＰＣ親機」は、使いやすいボード（壁付）型と情報処理機能を搭載したＰＣナースコールを一体型とすることで、従来の使いやすさと24型タッチパネルの採用による直感的な操作を可能にいたしました。また、廊下などに設置する液晶表示灯は、従来はＰＣナースコール連動時だけ設置が可能でしたが、「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ」ではナースコール親機全機種に患者情報入力機能を備えており、システム構成に関りなく液晶表示灯の設置を可能とし、業界最大の７型画面としたことで一層見やすくなりました。ネームプレートの書き換えなどの業務時間を削減することはもちろん、導入コストも従来の液晶廊下灯の約半分となり、看護業務の省力化を省コストで実現することができます。この分野における研究開発費の金額は、９億８千万円であります。（注）personalcomputer（パーソナルコンピューター）連動型親機の略これらを含めた当連結会計年度における研究開発費の総額は、27億１千９百万円でありました。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和15年12月東京都文京区白山前町21番地に白山無線電機株式会社を設立。電池式家庭用ラジオの製造を開始。18年11月瀧澤無線電機工業株式会社を合併、帝国電波株式会社と改称。23年１月わが国最初のカーラジオ、バス用拡声装置を開発、製造販売を開始。37年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。38年10月わが国最初のカーステレオを開発。39年１月ClarionCorporationofAmericaを設立。42年９月埼玉県戸田市に埼玉事業所を新設、量産体制を整える。43年３月わが国最初のカセットカーステレオを発売。45年２月東京証券取引所市場第二部より第一部に上場指定替。12月商号をクラリオン株式会社に改称。Clarion(Malaysia)Sdn.,Bhd.に資本参加。51年８月業務用カラオケを発売。53年10月福島県郡山市に東北事業所を設置。57年９月東京証券取引所貸借取引銘柄となる。62年７月ＣＤカーステレオを発売。平成３年３月決算期日を９月30日から３月31日に変更。４年２月わが国最初の音声誘導式ナビゲーションを発売。５年４月ＳＳ無線モデム技術基準適合証明をわが国ではじめて取得。７年１月Clarion(H.K.)IndustriesCo.,Ltd.を設立。４月DongguanClarionOrientElectronicsCo.,Ltd.を設立。９年10月ClarionHungaryElectronicsKft.を設立。10年１月米マイクロソフト社と世界初の車載用コンピューティングシステムClarionAutoPCを共同開発。12年３月クラリオン販売㈱（現クラリオンセールスアンドマーケティング㈱）を設立。13年８月二本松クラリオン㈱が三和クラリオン電子㈱を統合し、社名をクラリオン東北製造㈱（現クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱）に変更。14年12月国内向として初のAutoPCCADIAS（カディアス）を発売。15年２月世界初、後方確認用俯瞰カメラシステム（真上から見た映像を表示）を日産車向けに納入。16年２月業務車両用として世界初のLinuxとJavaTMJ2MECDCを搭載した車載情報端末を開発。17年１月業界初、モニター画面上の仮想iPodで、iPod本体操作可能なＡＶセンターユニットを北米で発売。５月業界初、国内向けにiPod対応ＡＶ一体型ＨＤＤナビゲーションを発売。18年６月中国、北米の市販市場にカーナビゲーションを初投入。12月㈱日立製作所が親会社となる。19年１月12月㈱ザナヴィ・インフォマティクス（神奈川県座間市）を当社100%子会社とする。ＤＶＤ７インチＡＶセンターユニットと６ディスクＤＶＤチェンジャーがＮＡＳＡに採用される。20年11月携帯通信端末ClarionＭiＮＤを北米で発売。21年４月22年10月23年３月23年４月24年４月24年６月㈱ザナヴィ・インフォマティクスを吸収合併。本店所在地を白山よりさいたま新都心へ移転し、名称を「本社・技術センター」に変更。世界初の車載用フルデジタルスピーカーを開発。白山分室・座間事業所をさいたま新都心へ集約。新たに「本社事務所」を開設。SiamCMElectronicsCo.,Ltd.を連結子会社化し、社名をClarionAsia(Thailand)Co.,Ltd.に変更。クラリオンセールスアンドマーケティング㈱にクラリオンアソシエ㈱を吸収合併。自動車向けクラウド情報ネットワークサービス「SmartAccess」を構築、対応のナビゲーションシステムを発売。24年12月世界初のフルデジタルスピーカーシステムシリーズを立ち上げる。車載用フルデジタルＡＶナビゲーション/スピーカーシステム、ポータブルフルデジタルスピーカーを発売。25年５月ClarionIndiaPvt.Ltd.を設立25年６月天井埋め込み型フルデジタルスピーカーを発売。25年10月「クラウド型音声認識検索機能」対応のナビゲーションシステムを発売。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（株式会社日立製作所）、子会社20社及び関連会社１社（Clarion(Malaysia)Sdn.Bhd.）より構成され、日本、米州、欧州、アジア・豪州のセグメントにおいて自動車及び業務車両用の音響・映像機器、並びにカーナビゲーション・運行管理システム等の生産・販売を行っております。なお、各セグメントに属する会社並びに製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。会社名製品及びサービス日本クラリオン㈱クラリオンセールスアンドマーケティング㈱クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱米州ClarionCorporationofAmerica(自動車機器事業）ClarionCanadaInc.カーナビゲーション、カーオーディオClariondoBrasilLtda.カーマルチメディア機器、ElectronicaClarion,S.A.deC.V.及びこれらの周辺機器UltraIndustrial,S.A.deC.V.欧州ClarionEuropeS.A.S.（特機事業）ClarionEuropaGmbH業務車両用ＡＶ機器、Clarion(G.B.)Ltd.運行管理システム及びこれらの周辺機器ClarionHungaryElectronicsKft.アジア・豪州Clarion(H.K.)IndustriesCo.,Ltd.DongguanClarionOrientElectronicsCo.,Ltd.（その他の事業）XiamenClarionElectricalEnterpriseCo.,Ltd.通信機器、その他Clarion(Taiwan)ManufacturingCo.,Ltd.CrystalPrecision(M)Sdn.,Bhd.ClarionAustraliaPty.Ltd.ClarionAsia(Thailand)Co.,Ltd.ClarionManufacturingCorporationofthePhilippinesClarionIndiaPvt.Ltd.Clarion(Malaysia)Sdn.,Bhd.（注）ClarionManufacturingCorporationofthePhilippinesは、平成26年５月14日に清算結了しております。事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりとなります。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な技術導入契約は次のとおりであります。契約会社相手先国名契約の内容契約期間クラリオン㈱DiscovisionAssociatesアメリカ光学系ディスクプレーヤーの製造技術自平成６年12月１日至許諾特許権満了日同上一般財団法人道路交通情報通信システムセンター日本ＶＩＣＳ技術情報の使用に関する契約自平成７年11月28日至両当事者での終了確認日同上GoogleInc.アメリカ音声認識及び検索技術の使用に関する契約自平成25年４月30日至平成28年８月31日
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和53年５月資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号昭和53年８月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。昭和55年１月本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。昭和56年４月本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。昭和56年12月資本金を2,000万円に増資。昭和58年12月東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。昭和60年２月海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKEU.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONALSEASONING,Inc.）を設立。昭和60年12月資本金を5,000万円に増資。昭和63年５月本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。昭和63年６月有明フードマテリアル株式会社に商号変更。平成２年４月有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。平成２年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。平成２年９月米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKEU.S.A.,Inc.の工場を建設。平成２年９月資本金を３億1,476万円に増資。平成３年１月資本金を４億5,529万円に増資。平成３年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。平成４年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。平成５年12月スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。平成６年12月海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。平成７年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。平成８年４月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。平成８年９月公募増資により資本金を67億987万円に増資。平成10年３月スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。平成10年６月東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。平成10年６月平成12年11月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。平成15年３月海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P.NaturalIngredientsS.A.S.を設立。平成15年９月長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。平成16年１月海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社F.P.N.I.BELGIUMN.V.を設立。平成17年７月子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。平成17年８月当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。平成18年５月海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名台湾東幸食品股份有限公司）を買収。平成18年９月当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。平成19年４月長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。平成20年６月ベルギーマースメヒレン市にAriakeEuropeN.V.（旧F.P.N.I.BELGIUMN.V.）の工場を建設。平成20年６月フランスアランソン市にF.P.NaturalIngredientsS.A.S.の工場を建設。平成24年７月長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。平成25年11月AriakeEuropeN.V.がオランダのHenningsenNederlandB.V.を買収。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社２社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が３社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。連結国内子会社㈱ディア．スープは、ナチュラルスープの製造販売を行い、製品を国内ユーザーに販売しております。㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。連結海外子会社・ARIAKEU.S.A.,Inc.は、天然調味料の製造を行い、この製品を米国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・F.P.NaturalIngredientsS.A.S.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・AriakeEuropeN.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。連結海外孫会社・HenningsenNederlandB.V.を、平成25年11月28日付けの契約によりAriakeEuropeN.V.を通じて買収いたしました。天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。非連結子会社・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しております。・GLOBEATUSA,INC.は、米国において外食産業に従事しております。有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は375,122千円であります。
株式会社セリア
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立、100円均一商品の販売員への委託方式による移動販売を開始平成元年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転平成元年５月初のフランチャイズ契約を、株式会社かわせ（岐阜県大垣市）と締結平成元年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設平成２年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転平成３年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設平成４年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設平成４年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設平成５年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設平成６年２月常設店舗１号店として、「100円ショップ長崎屋岐阜店」（岐阜県岐阜市）をオープン平成７年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転平成８年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設平成８年８月ロードサイド出店１号店として、「100円ショップ上越高田店」（新潟県上越市）をオープン平成９年10月「ショップ・ワン・オー・オー」１号店として、「ショップ・ワン・オー・オー十日町シルクモール店」（新潟県十日町市）をオープン平成９年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成10年３月商業集積施設出店１号店として、「ショップ・ワン・オー・オー稲沢ハーモニー店」（愛知県稲沢市）をオープン平成10年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転平成12年４月新コンセプト店舗１号店として、「生活良品館大垣店」（岐阜県大垣市）をオープン平成13年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転平成13年４月本社、松本及び静岡の物流センターを廃止し、物流業務を外部委託平成13年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更平成13年10月海外ＦＣ１号店として「彩遊館」（台湾）をオープン平成14年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更平成15年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立平成15年４月商号を株式会社セリアに変更平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月秋田出張所を廃止し、岩手県盛岡市に東北営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更平成19年11月新コンセプト店舗１号店として、「Ｃolorthedaysイオンモール八千代緑が丘店」（千葉県八千代市）をオープン平成20年10月新潟県新潟市に新潟営業所を移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年５月東海北陸営業所を、愛知県一宮市の愛知営業所と、岐阜県大垣市本社内の中部営業所に分割平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月長野営業所を静岡県袋井市小山の静岡営業所に統合
株式会社セリア
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗または自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出または国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより35の大分類にカテゴリー分けされております。主な取扱品は、以下のとおりであります。区分主な取扱品雑貨キッチン用品、食器、洗濯用品、バス用品、サニタリー、洗剤、コスメティック、アクセサリー小物、裁縫用品、文具、おもちゃ、キャラクター商品、ガーデニング用品、健康用品、衛生用品、衣類、清掃用品、収納用品、工具、傘・雨具、電気製品、電池、ペット用品、インテリア用品、ハンドクラフト用品、アウトドア用品、シーズン商品（注）菓子食品インスタント食品、調味料、瓶・缶詰、麺類、米類、製菓材料、飲料、コーヒー・紅茶・茶類、パン類、米菓、クッキー・ビスケット、スナック菓子、飴・キャンディー、チョコレート、ガム、ゼリー、珍味、玩具菓子、シーズン商品（注）（注）正月、バレンタイン、クリスマス、盛夏などの短期販売の季節商品であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年８月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。昭和51年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。昭和58年５月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（平成10年10月閉鎖）し、事業転換を行う。昭和60年４月受託開発系ＳＩサービス（現：システムインテグレーション事業受託開発）を開始。昭和60年11月本社を東京都渋谷区へ移転。昭和60年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。昭和61年７月㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱昭和48年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。平成５年４月ネットワーク構築保守サービス（現：システムインテグレーション事業ネットワーク構築）を開始。平成11年１月インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。平成11年10月当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。平成14年９月100％子会社㈱エスシーを設立。平成15年４月当社開発ウェブフォーム・ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成15年10月100％子会社㈱エスシーを吸収合併。平成16年３月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。平成17年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。平成18年１月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスドコアテクノロジーを設立。平成18年12月当社開発不正ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成19年４月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。平成19年５月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。平成20年１月大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。平成20年４月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成20年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年４月インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。平成23年３月東京証券取引所市場第一部指定。平成23年12月㈱アクロネットを持分法適用関連会社化。平成24年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。平成25年５月第三者割当増資により日本ユニシス㈱と業務・資本提携。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。（事業系統図）(1）ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ及び㈱アクロネット(2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、基幹系システムの受託開発、ネットワーク構築を提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト及び㈱エイトレッド(3）物品販売事業物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年５月１日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ（当社100％子会社）及び日本ユニシス株式会社との間で業務・資本提携契約を締結いたしました。(1）業務提携の内容３社が保有するノウハウや強みを活かし、ＥＣ事業分野での競争優位性の確立と事業の拡大を目指して販売協力・技術協力・人材交流等を行ってまいります。(2）資本提携の内容日本ユニシス株式会社は、平成25年５月17日に当社が第三者割当により処分する自己株式218,000株（発行済株式総数に対する割合4.78％）の全てを取得いたしました。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和43年８月株式会社尼崎すし半本店を設立、飲食店経営を開始。昭和45年１月恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。昭和49年７月株式会社サトに商号を変更。昭和57年６月大阪府堺市に工場を移転。昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年９月子会社サト運輸株式会社を設立。昭和62年８月神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。昭和63年９月子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。平成元年８月株式会社芳醇の株式の100％を取得。平成元年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成２年７月子会社スペースサプライ株式会社を設立。平成３年３月株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。平成８年４月子会社株式会社芳醇を吸収合併。平成９年３月子会社株式会社スインビー・フーズを清算。平成10年10月サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。平成18年３月大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。平成20年２月中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。平成20年９月子会社サト運輸株式会社を清算。平成22年８月子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。平成22年10月子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年11月大阪市中央区に本社を移転。平成25年７月株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社３社で構成されており、レストランの経営を主たる事業としております。なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け〔レストランの経営〕当社は和食メニューを中心とするレストランを経営しております。サト・アークランドフードサービス株式会社は、関西地区において「かつや」11店舗を運営管理しております。株式会社フーズネットは、関西地区、関東地区において「にぎり長次郎」50店舗（「CHOJIRO」含む）、「都人」１店舗、「にぎり忠次郎」２店舗を運営管理しております。〔その他〕スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。(2)事業の系統図
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式の取得）当社は、平成25年５月31日にコーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との間で締結した株式譲渡契約書に基づき、平成25年７月１日付で株式会社フーズネットの全株式を取得し、100％子会社としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（シンジケートローン契約）当社は、株式会社フーズネットの株式取得資金として平成25年７月１日に調達した借入金の借換のため、㈱三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとして、以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。相手先契約締結日契約期間契約内容㈱三菱東京UFJ銀行㈱りそな銀行三菱UFJ信託銀行㈱㈱三井住友銀行㈱近畿大阪銀行㈱池田泉州銀行㈱南都銀行平成25年８月23日平成25年８月23日から平成30年７月31日までタームローン契約:長期借入金2,500,000千円