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株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の創薬事業における研究開発費の総額は293,815千円となっております。当社は現在のところ、当社独自の研究施設を有しておらず、研究開発は産学連携を中心に外部機関と委託研究契約等を締結し、共同で研究開発活動を行っております。また、当事業年度における研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。（1）ＰＣ－ＳＯＤＮＥ（吸入製剤）対象疾患：特発性肺線維症前事業年度より継続して第Ⅱ相臨床試験を実施しておりましたが、日本及び韓国での患者様への投与は昨年12月に終了し、現在は最終症例固定に向けての準備作業中です。同作業に当初予定より多くの時間を要しているため、有効性の評価結果は平成26年９月の公表見込です。評価結果が良好であった場合、共同研究やライセンスアウトなど様々な方策により次のステージの方針を検討して参ります。（2）ＰＣ－ＳＯＤＮＥ（吸入製剤）対象疾患：慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）ＣＯＰＤの原因は炎症部位で産生された活性酸素による組織障害であり、現在のところ治療薬で根本的な治療に至るものは存在しません。当社の「ＰＣ－ＳＯＤＮＥ」は動物実験において既存薬より優れた治療効果を得ており、同疾患の生命予後を改善する新しい治療薬になり得る可能性があります。さらに、「ＰＣ－ＳＯＤＮＥ」は、既に実施中の臨床試験により安全性が確認されているため、適応拡大となるＣＯＰＤでは第Ⅱ相臨床試験からのスタートが可能です。当事業年度は、ＮＥＤＯの助成を得てスケールアップ試験製造及び品質研究を実施し、問題なく完了しました。（3）ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」は、特発性間質性肺炎及び潰瘍性大腸炎を対象疾患としており、これまでに日本において第Ⅰ相臨床試験（単回投与及び反復投与）を終了し、潰瘍性大腸炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施して、良好な成績が得られております。今後は、北京泰德制药股份有限公司以外にもライセンスアウトを行う製薬会社を探索し、第Ⅲ相臨床試験を実施して参ります。（4）ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤(LT-0101）」は、既にラットの脊椎損傷モデルにおいて有効性を確認しておりますが、この度、新たに確立しましたヒトの脊柱管狭窄症に近いラットの脊柱管狭窄症モデルにおいても投与間隔等の至適化条件による血中濃度の持続性、患部への集積性などで有効性を確認し、治療薬としての可能性を示しました。今後も引き続き慶応義塾大学、日本大学および聖マリアンナ医科大学との共同研究により、今後も研究開発を進めて参ります。（5）ステルス型ナノ粒子ＰＧＩ２製剤（LT-0111）当社の持つＤＤＳ技術を使ってプロスタグランディンＩ２（ＰＧＩ２）をステルス性のナノ粒子化したもので、肺高血圧症の動物モデルで良好な効果を示すことがわかりました。（6）ＮＳＡＩＤ（LT-0201）アスピリンなどの非ステロイド系抗炎症薬「ＮＳＡＩＤ」は世界でもっともよく使われている医薬品（全世界での市場は約１兆５千億円）でありますが、その胃潰瘍副作用が大きな問題になっています。当社は熊本大学との共同研究で、この胃潰瘍が発症するメカニズムを解明した上で開発法を考案し（当社保有特許）、胃潰瘍副作用の少ない「ＮＳＡＩＤ（LT-0201）」を開発しました。この製剤は今後、早期に研究開発を次のステージに進められるよう継続して研究開発を進めております。（7）癌幹細胞分化誘導剤（LT-0301）「癌幹細胞分化誘導剤（LT-0301）」は、癌幹細胞の分化誘導作用をもった製剤であり、既に医薬品として長期にわたり使用されている製剤の新たな薬効を探し出すＤＲ（ドラッグ・リポジショニング）研究により、癌幹細胞の分化誘導作用を発見しました。癌細胞の中には、癌幹細胞と呼ばれる未分化細胞が少数含まれており、これが抗癌剤耐性、癌の転移や再発の要因となります。「癌幹細胞分化誘導剤（LT-0301）」は、癌幹細胞の分化を誘導することでこれらの問題を解決し、癌治療を根本的に変える可能性を持つ画期的な医薬品であります。また、ＤＲ研究の一つであるため、開発にかかる費用と時間を大きく削減することが可能です。（8）ＣＯＰＤ治療薬（LT-0302）ＤＲ（ドラッグ・リポジショニング）研究により見出した抗炎症作用と気管支拡張作用を併せ持った低分子化合物です。動物モデルでの評価が良好であった場合、非臨床試験を実施して参ります。（7）その他の共同開発製剤について共同開発製剤の北京泰德制药股份有限公司に対しライセンスアウトしました「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」について、中国当局へのＩＮＤ申請を行ったのち審査に多くの時間を要しておりましたが、昨年の当局からの追加資料要求を受け、本年中に資料を準備し来年早々に提出できるよう準備を進めております。また、「ステルス型ナノ粒子」に関しては、将来的に中国における新医薬品の創製を目指して基礎的研究をより一層推し進めております。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治35年食料品卸商三澤屋商店として創業。明治38年ソースの製造販売を開始。大正15年９月京橋区永島町５番地に於て、ブルドックソース食品株式会社を設立(大正15年９月21日)。昭和６年12月本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。昭和９年５月本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。昭和10年６月埼玉県に現在の鳩ヶ谷工場を新設。昭和15年10月社名をブルドック食品株式会社に改称。昭和19年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。昭和20年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。昭和27年７月本社を現在地に移転。昭和37年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。昭和47年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。昭和48年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和49年11月東京支店を開設、また、札幌、仙台、大阪、福岡の各事務所を支店に昇格。昭和51年１月本社社屋新築。昭和60年４月東京支店を組織変更、東京第一支店並びに東京第二支店を開設。昭和60年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。平成３年４月東京第一支店を東京支店に改称。東京第二支店を関東支店に改称し、栃木県に開設。平成10年４月群馬県に館林工場を新設。組織変更に伴い、広域量販支店を新設。平成16年２月本社、鳩ヶ谷工場、館林工場がISO14001を認証取得。平成16年４月監査室を新設。平成17年10月子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成17年11月イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。平成18年３月館林工場第２期増築工事竣工。平成18年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。平成19年４月名古屋営業所を支店に昇格。平成21年７月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、ソース類の製造販売事業を主な事業とし、更に事業に関連する物流、研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。ソース類…当社並びに子会社イカリソース株式会社及び株式会社Ｂｕｌｌフーズが製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社は次のとおりであります。イカリソース株式会社………ソース類の製造販売株式会社Ｂｕｌｌフーズ……ソース類の製造販売
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。(1)原料食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用しております。また、一部の原料素材については生産者との共同研究によりその特性を生かした製品開発までの取組みをしています。(2)加工技術研究加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイスの風味が生かせる加熱殺菌技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や生産ラインの工程管理レベルの向上等に取り組んでおります。(3)製品開発研究家庭用商品につきましては、８月にご当地焼そばシリーズである「横手やきそばソース」、「オホーツク北見塩やきそばソース」に加え、浪江焼麺太国（なみえやきそばたいこく）監修の「なみえ焼そばソース」を新発売しました。２月には「うまソース」シリーズとして、トマト料理の定番メニューだけではなく、おしゃれなカフェメニューも簡単に作れる「うまソーストマトタイプ」を新発売しました。また、３月には今までのウスターソース類とは全く異なるタイプの、青果部門に限定した野菜をかんたんに、たくさん食べられる新しい調味料として、「野菜が恋するソーススライス玉ねぎにかけるさっぱり赤しそ」、「野菜が恋するソースざく切りトマトを漬けるハニースイーツ」、「野菜が恋するソースちぎりキャベツと和えるまろうまウスター」を新発売しました。業務用商品におきましても、一般料飲店様向け商品の他、専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。(4)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は１億５千５百万円となりました。
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和59年８月ニチメン株式会社（現双日株式会社）の情報部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立昭和63年３月業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）平成元年７月本社を東京都台東区柳橋に移転平成２年９月米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得平成６年10月資本金を１億円に増資平成７年１月米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エム株式会社となる）平成８年２月米国SecurityDynamics社(後、RSASecurity社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる）平成８年12月マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売平成９年４月大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転平成10年10月DICOM対応医用画像サーバ「SecuredDICOMServer」を自社開発し発売平成11年４月DICOM画像対応ビューワ「SDSDICOMViewer」を自社開発し発売平成12年３月損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社と共同開発し発売平成12年４月米国F5Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権取得平成12年６月米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得平成12年７月ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる平成12年９月Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売平成12年11月社名を「テクマトリックス株式会社」に変更平成13年２月関係強化を目的に楽天株式会社に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる平成14年12月日本ネットワークアソシエイツ株式会社のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権取得平成15年12月第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp3」を自社開発し発売平成16年４月医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成22年７月上場廃止）平成17年７月本社を東京都港区高輪に移転平成17年11月大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転平成18年11月平成19年１月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC27001:2005」及び国内規格「JISQ27001:2006」を取得アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる平成19年７月クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化平成19年８月連結子会社として合同会社医知悟を設立平成19年９月業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設平成20年１月クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化平成20年５月FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売平成20年８月FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelpSaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売平成20年８月大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格平成20年10月医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設平成20年11月クロス・ヘッド株式会社によるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％の取得により、同社を連結子会社化平成20年12月通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売平成21年８月平成21年12月株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し販売米国PaloAltoNetworks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権取得平成22年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成22年７月医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設平成23年９月日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社の対象外となる平成24年１月海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設平成24年５月化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売平成24年６月製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelpPe」の新バージョンを自社開発し発売セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始平成25年１月印国MahindraSatyam社とASEANのヘルスケア市場開拓に関するパートナー契約締結平成25年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年６月マレーシアAniseAsiaCloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結平成25年10月医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設平成26年１月管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設平成26年３月マレーシアLambdaTechnologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)販売代理店契約相手先名国名契約内容契約期間VersantCorporation米国オブジェクト指向型データベース管理システムの販売総代理店自平成２年９月10日至平成５年６月30日以後１年毎の自動更新FinancialCADCorporationカナダ金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店自平成８年８月１日至平成11年１月31日以降１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本セキュリティ製品の販売代理店自平成10年７月１日至平成11年６月30日以後１年毎の自動更新F5Networks,Inc.米国インターネットトラフィック管理製品の販売代理店自平成12年４月１日至平成14年３月31日以後１年毎の自動更新ParasoftCorporation米国自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店自平成12年６月１日至平成13年５月31日以後１年毎の自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本Webサイト脆弱性監査ツールの販売代理店自平成13年５月31日至平成15年５月30日以降１年毎の自動更新マカフィー株式会社日本ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売代理店自平成14年12月１日至平成15年11月30日以後１年毎の自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本Informix製品の販売代理店自平成15年12月22日至平成16年12月21日以後１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本ストレージ製品の販売代理店自平成16年11月１日至平成18年10月31日以後１年毎の自動更新LattixUS,Inc.米国アーキテクチャ分析ツールの販売代理店自平成19年６月15日至平成22年６月14日以降１年毎の自動更新PaloAltoNetworks,Inc.米国次世代ファイアウォール製品の販売代理店自平成21年12月28日至平成23年12月27日以後１年毎の自動更新(２)簡易株式交換契約当社は、平成26年２月10日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社との間で、グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる総合力強化、相乗効果の最大化を図るため、同日付で当社を株式交換完全親会社、クロス・ヘッド株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換契約を締結致しました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。①株式交換の内容当社を株式交換完全親会社、クロス・ヘッド株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換。②株式交換の日（効力発生日）平成26年３月20日③株式交換の方法株式交換の効力発生の前日の最終のクロス・ヘッドの株主名簿に記載又は記録されたクロス・ヘッドの株主のうち当社を除く株主に対し、当該株主が保有するクロス・ヘッド株式会社の普通株式に、以下の方法により算出された株式交換比率292.88を乗じて得た当社が保有する当社の普通株式43,044株を割当交付致しました。株式交換比率＝185,000円／当社の普通株式の平均株価631.650円(注)「当社の普通株式の平均株価」は、東京証券取引所における株式価値評価期間中の各取引日の当社普通株式１株当たり終値の売買高加重平均値を用いました。「株式価値評価期間」は、平成25年11月28日(同日を含みます)から平成26年２月27日(同日を含みます)までの３か月間であります。④株式交換比率当社(株式交換完全親会社)クロス・ヘッド株式会社(株式交換完全子会社)株式交換比率１292.88⑤株式交換比率の算定根拠a.算定の基礎及び経緯イ変動性株式交換比率方式採用の背景通常の株式交換では、「株式交換比率」(クロス・ヘッド株式会社の株式の交換対価として交付する当社株式の数)は株式交換契約締結時に確定いたしますが、交換の対価が当社の上場株式であることから、「交換の対価の価値」(クロス・ヘッド株式会社の株式の交換対価として交付する当社株式の時価)は、株式交換の日まで市場価格の変動により確定いたしません。一方、変動性交換比率を採用した場合は、「株式交換比率」は株式交換の日の直前までは確定いたしませんが、「交換の対価の価値」は、あらかじめ株式交換契約締結時に確定することが可能となります。上記の２つの方式の特徴を検討した結果、クロス・ヘッド株式会社の少数株主の便宜を考慮し、変動性交換比率を採用することに致しました。ロ株式交換比率の算定根拠等株式交換の株式交換比率の算定については、この公正性・妥当性を担保するために、両社から独立した第三者算定機関である株式会社大和総研に算定を依頼致しました。株式会社大和総研は、本株式交換比率算定の基礎となるクロス・ヘッド株式会社の１株当たりの株式価値について、類似会社比較法により算定を実施致しました。株式会社大和総研の算定結果を参考に、当社はクロス・ヘッド株式会社と協議を行い、１株185,000円とすることが妥当と判断致しました。一方、対価として交付する当社の株式価値については、変動性株式交換比率方式であることから本株式交換の効力発生日直前の市場株価を採用することが望まれますが、効力発生日前に必要とされる所定の証券保管振替制度上事務対応期間を設け、その直前の一定期間における各取引日の終値の売買高加重平均値とすることが妥当と判断致しました。b.算定機関との関係第三者機関である株式会社大和総研は、当社及びクロス・ヘッド株式会社の関連当事者に該当せず、重要な利害関係を有しません。⑥株式交換完全親会社となる会社の概要平成26年３月31日現在商号テクマトリックス株式会社本店の所在地東京都港区高輪四丁目10番８号代表者の氏名代表取締役社長由利孝資本金の額1,298百万円純資産の額6,276百万円総資産の額11,906百万円事業の内容コンピュータ及びその周辺・関連機器並びにソフトウェアに関連する開発、製造、販売等の業務
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(１)研究開発活動に関する基本方針常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、セキュリティ)技術、プラットフォーム※52技術、ミドルウェア※53技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。(２)当連結会計年度における研究開発活動企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用が、当社グループの研究開発活動における基本方針となります。具体的には、アプリケーション開発技術（開発フレームワーク、リッチクライアント※54、HTML5※55、スマートフォン関連など）、仮想化技術（サーバ仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化）、セキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア※56関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、23,813千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。（用語解説）※52プラットフォームコンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）やハードウェアの種類などのこと。※53ミドルウェアオラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。※54リッチクライアント従来、サーバ側で実行していたWebアプリケーションを、クライアント（端末）側で行うことにより、表現力や操作性を高めたもの。※55HTML5Webサイトを作成する際に一般的に使用される言語HTML（HyperTextMarkupLanguageの略）の改訂第５版で、次世代のWeb環境に合わせて、新たな機能が追加されたもの。※56ソーシャル・メディアインターネットを利用して、個人対個人（あるいは組織）が双方向で情報発信、交換ができるサービスを提供する媒体。電子掲示板や動画共有サイト等多様な形態がある。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成24年11月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社（当社）を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。平成25年１月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。平成25年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成26年５月東京証券取引所市場第二部に上場。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は平成25年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞大型医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約年月日相手先名契約の内容契約期間平成25年４月１日(株)ウイン・インターナショナル経営管理契約平成26年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）平成25年４月１日テスコ(株)経営管理契約平成26年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、共同コーヒー焙煎加工工場とその販売会社として、東京都港区西新橋二丁目11番９号に株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。昭和48年６月神奈川県厚木市飯山に厚木工場が完成し、レギュラーコーヒーの焙煎加工及び販売を開始。平成２年２月神奈川県厚木市酒井に加工量増加に対応する目的で酒井工場が完成。平成５年10月コーヒー加工技術の向上と当社独自製品の開発を目的に本社内に開発研究室を設置。平成６年９月神奈川県厚木市飯山に二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。平成７年10月神奈川県伊勢原市に生産能力向上を目的として伊勢原工場が完成。平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年８月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年10月「フード＆ドラッグ」の新業態でのコーヒー販売拠点の開拓・拡販を目指し、ドラッグストアチェーンの株式会社いいのの株式を取得し子会社化。平成13年４月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。平成13年５月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年９月サントリー株式会社との合弁でサンカフェ株式会社を設立。平成14年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。平成15年10月フードエックス・グローブ株式会社の公開買付に応募し、保有株式（3,250株）を売却し、新たに今後の主体会社となる株式会社AC-Tully'sへ29.7％出資。平成16年３月業務用コーヒーと家庭用コーヒーの販売拡大に伴う包装加工工程等の増強を目的として、神奈川総合工場の隣接地を取得。（土地面積：8,459㎡）平成16年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。株式会社いいのの全株式をイオン株式会社に譲渡。平成17年７月中国におけるコーヒーショップチェーンの展開及びコーヒー豆の焙煎販売を行う新会社「大連欧米奇咖啡有限公司」を設立することに合意し合弁契約書に調印。平成17年９月中国の「大連欧米奇咖啡有限公司」が正式な企業法人資格および合法的な営業認可を取得。平成17年10月神奈川総合工場のさらなる充実・進化を目指す目的で、業務用、家庭用製品の生産量の増加に伴う包装加工工程の増設と倉庫機能の充実化を図り、併せて研究・開発部門の充実を図るため、本社にあった「開発研究室」を移転し「Ｒ＆Ｄセンター」として新設。平成17年12月リテール事業のさらなる拡大・発展を目的として、株式会社トラベルカフェの株式を追加取得し子会社化。平成19年８月「上海緑一企業有限公司」の親会社であるリューイ・テック株式会社から同社の事業を買収。同年11月から100％子会社化。平成20年６月右妮咖啡（上海）有限公司が生産・営業活動を開始。ユニカフェ初の海外生産拠点が稼働。平成21年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）を割当先とした第三者割当により募集株式の発行を行い同社と資本・業務提携を実施。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。平成22年３月サンカフェ株式会社の株式の一部を譲渡。持分法適用関連会社から外れる。平成22年４月株式会社インストアメディア社の株式のすべてを譲渡。連結子会社から外れる。平成23年１月右妮咖啡（上海）有限公司の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。連結子会社から外れる。平成23年７月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。平成24年７月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」「パルプモールド事業」であります。当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売子会社上海緑一企業有限公司パルプモールド事業パルプモールド製品の製造販売当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループの企業理念は「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」であります。当社はコーヒーを通じて、当社に関わる世界の人々に生きる喜びとロマンと夢を与え、環境にもやさしい製品作りが使命と考えております。広範囲な顧客ニーズに応えるため当社では平成５年に開発研究室を本社に設置し、さらに平成17年には神奈川総合工場内に、これを発展させてＲ＆Ｄセンターを設立しました。当センターでは独自の技術による付加価値のある商品を創り出す方針で多様化・高度化している製品の研究開発を進めております。(2）研究開発活動の体制及び特徴当社グループの研究開発活動は「コーヒーを科学すること」を使命に、コーヒーを核にした基礎研究から製品開発、及び植物抽出エキスを中心とした新規飲料食品事業確立の推進に取り組んでおります。Ｒ＆Ｄセンターでは食品の安全衛生と健康に留意し「コーヒーの基礎的研究」「原料素材・飲料の製品開発」の２つをテーマとし、営業・製造部門相互間の連携により、的確・迅速に市場のニーズが製品開発に反映されるようマーケットインの考え方に立って開発を推進しております。(3）研究開発の内容①コーヒーの基礎的研究・５種６タイプの焙煎機による風味・品質特徴の研究・コーヒー焙煎・抽出など加工法の研究と製品開発②コーヒー原料・素材、飲料の製品開発・コーヒー原料・素材の開発・コーヒー・茶類飲料の開発及び提案・エキス製品（植物抽出成分）の開発推進なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は108,135千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成26年3月末現在、当社および連結子会社21社、持分法適用関連会社1社で構成しております。当社グループは、サービスインテグレーター(注)として、主要な事業領域であるネットワーク関連分野を中心としたシステムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスの提供ならびにネットワークコミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。（注）サービスインテグレーター：ＩＣＴシステムの企画・コンサルティング、設計、構築およびその運用・監視といったサポート・サービス、ならびにクラウドサービスやアウトソーシングサービスなどサービスとしてのＩＣＴの提供を組合せ、お客様のニーズに合わせたトータルなＩＣＴサービスを提供する会社。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年9月4日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日を譲渡実行日として、日本電気株式会社よりＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式取得を完了いたしました。詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりであります。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、企業ネットワーク、キャリアネットワークおよび社会インフラの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は632百万円であります。セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。(1)企業ネットワーク事業ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※1)関連では、ワークスタイル改革に向け、会議や企業内研修、教育における情報共有の効率化を図るため、タッチパネル式の大型ディスプレイとスマートデバイスを相互に連携させたシステムの検討およびプロトタイプの開発、機能検証を行いました。また、オフィス空間の新たな提案の形として、プロジェクションマッピング(※2)を用いて、仮想オフィス空間を実寸大で投影する技術の有用性などの評価・検証を行いました。さらに、クラウド(※3)関連では、スマートデバイスでのクラウドサービス利用におけるセキュリティ対策として、端末認証(※4)の技術向上に向けた検証を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は30百万円であります。(2)キャリアネットワーク事業今後、企業や通信事業者等での導入の拡大が予想されるＳＤＮ(※5)関連において、ネットワークの運用監視システムと通信のトラフィックフローの制御機能を連携させ、障害発生時の一時対応の自動化および障害復旧の迅速化を行うための技術検証、開発を行いました。スマートデバイス等を活用したサービス開発関連では、公共施設や商業施設に設置したＷｉＦｉアクセスポイント経由で特定の情報を利用者の端末へプッシュ型で配信するサービスおよびアプリケーションの開発を行いました。また、通信事業者の回線経由で自治体の公共施設や個別家庭に緊急情報や地域情報を音声配信する告知放送の分野においては、専用の告知放送端末以外でも、タブレット端末で音声と連動した文字や画像情報を表示させるための無線ＬＡＮ機能を搭載した告知放送端末およびタブレット端末にインストールする専用アプリケーションの開発を行いました。さらに、Ｍ２Ｍ(※6)関連では、各種センサーで収集した情報をＬＴＥ網経由で管理者へ伝送するためのＩＰｘ３(※7)に対応した防水型の産業用ルーターの開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は388百万円であります。(3)社会インフラ事業大規模災害時の通信対策の分野においては、携帯電話基地局の倒壊などにより携帯電話等が利用できなくなった場所でＷｉＦｉ経由での通信を可能にする可搬型の非常用ＷｉＦｉ基地局の開発、検証を行いました。鉄道事業者様向けにおいては、ＧＰＳによる高精度かつリアルタイムな列車位置情報の取得およびこれらの情報を活用した運行管理支援・列車遅延情報システムの開発を行いました。併せて、列車の運行状況等の各種情報を区分に応じて、運行指令所や駅構内の表示モニターや駅職員が所持する情報端末など任意の端末に配信するシステムの開発を行いました。さらに、スマートエネルギー関連では、高額のシステム導入が困難かつ様々な年代、種類の設備が混在する中小規模のビルにおいて、電力需要状況の監視や可視化、ピークカット制御、各種電力設備・空調設備の制御等をソフトウェアベースで行えるなど、簡易的に導入、利用できるエネルギーマネジメントシステムに関する技術検証、評価等を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は33百万円であります。(4)その他スマートエネルギー分野における製品開発関連では、電力使用状況の管理、監視を行うデマンド監視装置における新たな機能追加等に関わる評価、検証を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は179百万円であります。※1ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。※2プロジェクションマッピング：建物などの立体物の形状に合わせて、プロジェクターでＣＧ（コンピュータ・グラフィックス）などの映像を投影することで、特殊な視覚効果をもたらす技術。※3クラウド：正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやストレージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたＩＣＴリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。※4端末認証：ＭＡＣアドレスなど端末固有の情報を用いて認証する仕組み。※5ＳＤＮ：ＳｏｆｔｗａｒｅＤｅｆｉｎｅｄＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇの略。従来、個々のネットワーク機器で行っていたネットワーク制御とデータ転送処理を分離し、データ転送処理のみを行う機器と、それらの機器の制御、各種設定や通信経路の設定、変更などをソフトウェアで一元的に行えるようにすることで、柔軟で効率なネットワークの設計、制御、運用が可能となる技術の総称。※6Ｍ２Ｍ：ＭａｃｈｉｎｅｔｏＭａｃｈｉｎｅの略。機器同士がネットワークで接続され、相互に情報をやりとりすることにより、人手を介さずに情報収集や管理・制御を行う情報通信技術のこと。遠隔地での気象観測やエレベーターの稼働状況に関する自動的なデータ収集や遠隔監視・制御などをはじめ、様々な用途での利用が期待されている技術。※7ＩＰｘ３：ＩＰとは、ＩＥＣ（国際電気標準会議）によって定められている防水・防塵の保護規格であり、ＩＰｘ３は、鉛直（水平面に対して垂直の方向）から60度の範囲で落ちてくる水滴による有害な影響がない防水型の保護等級3に準拠していることを示す。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正９年12月北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始昭和８年５月資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更９年12月大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設15年４月セレン整流器の製造開始18年５月時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称24年10月旧商号スタンレー電気株式会社に復元27年１月シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手33年11月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設35年３月静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造35年12月神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場37年２月東京証券取引所市場第一部指定40年４月シリコン素子の製造開始42年10月株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)43年４月超小形電球の製造開始44年12月神奈川県横浜市に技術研究所開設45年５月株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)45年８月株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場45年10月株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)48年８月広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造50年２月熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造51年７月高輝度発光ダイオードの製造開始52年９月EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場53年９月ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場54年10月StanleyElectricU.S.Co.,Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)55年４月カラー液晶の製造開始55年５月タイにおける自動車用照明機器の生産拠点としてThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)56年９月愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造59年９月茨城県つくば市に筑波研究所開設59年10月欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESSS.A.(現・STANLEY-IDESSS.A.S.)を設立(現・連結子会社)61年８月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設61年11月アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてIIStanleyCo.,Inc.を設立(現・連結子会社)62年10月米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場62年12月タイにおける電子機器の生産拠点としてAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成３年８月神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設４年３月ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場５年４月香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.)を設立(現・連結子会社)５年７月松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)６年４月山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造７年７月自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)10年４月アメリカの電子機器製品販売・調達拠点としてStanleyElectricSalesofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)10年10月特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)12年３月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)12年４月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanleyElectricU.S.Co.,Inc.、IIStanleyCo.,Inc.、StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる13年８月欧州の生産拠点としてハンガリーにStanleyElectricHungaryKft.を設立(現・連結子会社)13年９月インドネシアの生産拠点としてPT.IndonesiaStanleyElectricを設立(現・連結子会社)14年９月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)15年９月シンガポールにStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.を設立(現・連結子会社)15年９月大阪証券取引所における株式の上場を廃止16年４月熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造17年５月韓国の販売拠点としてStanleyElectricKoreaCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)18年７月欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)19年８月21年10月神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設ブラジルの製造・販売拠点としてStanleyElectricdoBrasilLtda.を設立(現・連結子会社)23年５月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)23年10月中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)23年12月インドの販売拠点としてStanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.を設立(現・連結子会社)25年４月メキシコの販売拠点としてStanleyElectricMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)25年７月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricdoBrasilLtda.StanleyElectricMexicoS.A.deC.V.※５アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.LumaxIndustriesLtd.※１ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司重慶華渝斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司※５その他StanleyElectricHungaryKft.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー鶴岡製作所㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所─────米州─────StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.StanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司※５その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司※５その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパルアジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４─────上記の他、持株会社として米州拠点にStanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.、アジア・大洋州拠点にStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.、Hella-StanleyHoldingPtyLtd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.があります。(注)１.当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。２.※１持分法適用関連会社であります。３.当社を除く※１以外は連結子会社であります。４.※２㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。５.※３PT.IndonesiaStanleyElectricは自動車機器事業及びその他の事業を展開しております。６.※４ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。７．※５当連結会計年度において、自動車機器事業の販売拠点としてメキシコにStanleyElectricMexicoS.A.deC.V.を、自動車機器事業・コンポーネンツ事業・電子応用製品事業の販売拠点として中国に斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立しました。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術導入)内容契約期間株式会社日立製作所液晶表示装置に関する特許該当特許の有効期間中日亜化学工業株式会社白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中提携先(技術提供)内容契約期間ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.(タイ)自動車用ランプ類に関する技術平成24年４月１日から平成27年３月31日までSLLightingCorporation(大韓民国)自動車用ランプ類に関する技術平成26年４月１日から平成29年３月31日までLumaxIndustriesLtd.(インド)自動車用ランプ類に関する技術平成26年４月１日から平成27年３月31日まで当連結会計年度において終了した重要な契約は、次のとおりであります。契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術提供)内容契約期間大億科技股份有限公司(台湾)面光源に関する技術平成25年４月１日から平成26年３月31日まで