numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの様々なサービス（デジタルコンテンツ（映像や音楽等）のマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウェア受託開発）、各種システム開発、並びにiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの事業を展開しております。なお、平成25年10月１日付で持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により、事業を承継した株式会社フライトシステムコンサルティング（平成25年10月１日付で「株式会社フライト分割準備会社」より商号変更）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。純粋持株会社となった当社は、グループ各社を取りまとめ、業務遂行支援及び経営管理を行っております。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務主要な会社コンサルティング＆ソリューション事業デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心としたシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェクト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端末用各種ソフトウェアの開発㈱フライトシステムコンサルティングサービス事業iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤（プラットフォーム）の構築・提供㈱フライトシステムコンサルティング［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）販売代理店契約相手先契約内容契約期間米国NetworkApplianceB.V.暗号化装置DataFortに関する販売代理店契約平成19年５月21日から１年間。但し、契約期間満了までに双方いずれからも契約解除の申出がない限り、１年間自動継続され、以降も同様とする。（2）業務提携契約相手先契約内容契約期間株式会社朋栄当社と㈱朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携平成20年11月12日に業務提携合意（3）技術ライセンス契約相手先契約内容契約期間米国AppleInc.MadeforiPod（MFi）ライセンス契約（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）平成24年５月31日から２年間その後１年毎の自動更新（4）吸収分割契約当社は、平成25年５月29日開催の取締役会において、平成25年10月１日付で会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを目的として、当社の100％子会社である株式会社フライトシステムコンサルティングに当社の事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、平成25年６月６日に同社と吸収分割契約を締結いたしました。なお、持株会社への移行及び吸収分割契約については、平成25年６月26日開催の当社定時株主総会で承認決議を得ております。吸収分割の概要は次のとおりであります。①持株会社体制への移行の目的当社は、デジタルメディア関連企業や地方自治体向けのシステムコンサルティングやシステム開発の提供、並びにiPhone・iPad等を利用した電子決済ソリューションの提供を行ってまいりました。今後、当社の収益力を強化し、さらなる企業価値の向上を図るためには、事業パートナーとの提携やM&amp;Aにより、既存事業の発展を図るとともに、新たな収益の柱を創造していくことで、旧来とは異なる市場を開拓することが重要になると考えております。そのためには、効率的かつスピーディーな意思決定、責任と権限の明確化、及び効率的なグループシナジーの発揮を図る必要があり、これにより初めて競争力や効率性の向上が期待できると考えております。これらを実現するための体制として、持株会社を核に、全体最適の視点でグループ経営戦略の企画・立案等を行います。持株会社化後は、M&amp;A等の手法を活用することにより、既存事業の拡大による収益力の強化を図るとともに、既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を検討し、企業価値の向上に努めてまいります。このような観点から、当社の事業を分社化し、持株会社体制に移行することといたしました。②分割効力発生日平成25年10月１日③分割方式当社を吸収分割会社とし、株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割④分割に係る割当ての内容吸収分割会社は吸収分割承継会社の発行済株式のすべてを保有しているため、本件分割に際して、吸収分割承継会社は株式その他の金銭等を交付しません。⑤株式会社フライトシステムコンサルティングの概要名称株式会社フライトシステムコンサルティング(旧株式会社フライト分割準備会社)所在地東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号代表者代表取締役社長片山圭一朗事業内容コンサルティング＆ソリューション事業、サービス事業資本金10百万円設立年月日平成25年６月５日⑥分割するコンサルティング＆ソリューション事業、サービス事業の経営成績（平成25年３月期）分割する事業部門の経営成績(a)当社実績(b)比率(a/b)売上高996百万円996百万円100％⑦分割する資産・負債の項目及び金額（平成25年３月31日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産365百万円流動負債174百万円固定資産1百万円固定負債1百万円合計367百万円合計175百万円
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、主として、iPhone/iPodtouch/iPadを利用した電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）の改良のための開発を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は、30,942千円となりました。セグメント別の内訳については、すべてサービス事業において発生したものであり、コンサルティング＆ソリューション事業においては研究開発費は発生しておりません。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年11月神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一貫製造販売を開始昭和25年２月日本冶金株式会社(昭和24年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始昭和25年10月旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収昭和26年２月門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始昭和27年３月大阪支店を大阪市中央区に開設昭和31年10月本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設昭和32年９月大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始昭和35年３月寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和43年４月有限会社東邦工業所設立昭和45年10月福岡市に福岡出張所を開設昭和47年７月増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)昭和48年12月北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始昭和52年６月タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始平成元年３月門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設平成８年10月平成16年11月北海タングステン工業株式会社を吸収合併深川工場を増設平成20年３月有限会社東邦工業所清算平成21年９月深川工場閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。（超硬合金）削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。研究開発費の総額は53百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子高性能電極の開発・自動車プラグ用電極では、プラグメーカーの開発ロードマップに示された次世代貴金属電極の開発を継続しております。・各種放電灯用電極において、ユーザーのニーズに応えるため、高純度タングステン、希土類酸化物添加タングステン等の材料開発、旋削、研削、レーザー加工などによる微細加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。放熱材料・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。放射線遮蔽材料・タングステン線を編んだ生地を用いた放射線遮蔽材料の開発を行っております。電気・電子の研究開発費の金額は、47百万円であります。②超硬合金・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。・多様なバージョンの対人地雷撤去用カッター、ハンマーの開発を継続しております。超硬合金の研究開発費の金額は、６百万円であります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年４月東京都港区に自動車部品の製造及び販売を目的として、室金属工業株式会社を設立昭和34年４月日、米、独特許の“マレットシム”を自動車・産業機械用に開発昭和35年３月東京都大田区に蒲田工場を設置昭和37年３月東京都大田区に大森工場を設置昭和37年７月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置昭和39年11月栃木県那須郡烏山町にある川崎航空機工業株式会社のカワサキメグロ製作所烏山工場を買収して、宇都宮工場（現烏山工場）を建設し、蒲田工場及び大森工場を廃止・移転統合昭和41年４月栃木県那須郡烏山町に宇都宮営業所（現宇都宮支店）を設置昭和43年11月各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立昭和47年７月東京都世田谷区に本社社屋を建設昭和49年５月宇都宮工場（現烏山工場）第一期増設昭和54年11月宇都宮工場（現烏山工場）第二期増設昭和57年３月大阪市淀川区に大阪営業所（現大阪支店）を設置昭和57年５月ＣＡＤ／ＣＡＭ導入。独自ソフト“ＭＡＲＩＣ”を開発昭和61年２月柑橘類自動皮むき機“シトラスピーラー”を開発昭和61年６月連続ねじ締め機“ビスライダー”を開発昭和62年３月連続ねじ締め機“ビスライダー”と柑橘類自動皮むき機“シトラスピーラー”の販売開始昭和62年５月柑橘類自動皮むき機“シトラスピーラー”世界発明展においてグランプリ受賞昭和62年10月ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発昭和63年８月栃木県宇都宮市に清原工場第一棟を建設昭和63年９月栃木県真岡市に子会社“北関東プレーティング株式会社”を設立平成２年３月“株式会社ムロコーポレーション”に商号変更平成５年１月カナダ国オンタリオ州に子会社“ムロノースアメリカインク”を設立平成５年８月清原工場に清原工場第二棟（ＦＡ化工場）を増設平成６年９月本社内に損害保険の代理業を目的とした子会社“エム・シー・アイ株式会社”を設立平成７年２月米国カリフォルニア州に子会社“ムロテックコーポレーション”を設立平成９年８月日本証券業協会へ株式を店頭登録平成10年７月米国オハイオ州に子会社“ムロテックオハイオコーポレーション”を設立平成13年８月米国カリフォルニア州の子会社“ムロテックコーポレーション”を清算平成14年４月子会社“エム・シー・アイ株式会社”を清原工場内に移転し、業務請負事業を開始平成14年４月子会社“エム・シー・アイ株式会社”が東京都新宿区の“株式会社ユーリッチ”に出資して当社の企業グループに加える。平成14年10月柑橘類自動皮むき機“オレンジピーラー”の販売開始平成16年４月静岡県浜松市に浜松営業所を設置平成16年５月柑橘類手動皮むき機“チョイむき”の販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月関係会社の整備を目的として、“株式会社ユーリッチ”を非関係会社化平成17年８月ベトナム国ドンナイ省に子会社“ムロテックベトナムコーポレーション”を設立平成20年４月平成22年４月平成22年７月平成23年４月平成24年７月平成24年11月平成25年７月三重県菰野町に菰野工場を建設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場家庭用生ごみ処理機“エコロポスト”の販売開始浜松営業所を名古屋支店に統合インドネシア共和国西ジャワ州に子会社“ピーティームロテックインドネシア”を設立タイ王国に合弁で関連会社３ＭＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ.を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、自動車関連部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機及び家庭用生ごみ処理機の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．車輌関連部品事業自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３ＭＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ．が販売をしております。産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３ＭＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ．が販売をしております。業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。２．その他連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロノースアメリカインクが製造・販売をしております。柑橘類皮むき機及び家庭用生ごみ処理機…当社が製造・販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。現在の研究開発は、社外との共同開発は一部行っておりますが、大部分は当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜（プレス）加工については、超高強度材の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、当社の製品で重要保安部品でもあります金属ガスケットのシール性に関する研究を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は50百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。（1）車輌関連部品事業①車輌用油圧配管ユニオンボルトの軸力－ガスケットのシール性の解析②薄鋼板の塑性加工性を左右する因子（塑性加工パラメータ）とその他の機械的性質、化学成分等との関係の解析③超高強度材（スーパーハイテン材）の精密せん断加工技術の開発④歯車部品のプレス加工技術の開発車輌関連部品事業に係る研究開発費は21百万円であります。（2）その他①連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発②住宅用耐震・制振金物の開発③家庭用及び業務用の果物類の皮むき機の開発④新製品（家庭用生ゴミ処理機）の研究開発その他に係る研究開発費は29百万円であります。なお、当連結会計年度における上記の車輌関連部品事業の開発は技術部及び研究開発実験室が担当、その他の事業の開発は研究開発実験室が担当しており、翌連結会計年度からは、車輌関連部品事業においては、技術本部が担当、その他の事業の開発は特販部が担当いたします。
日本無線株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は企業再建整備法に基づき旧日本無線株式会社の現物出資により設立された第二会社であります。旧日本無線株式会社は、大正４年匿名組合日本無線電信機製造所にはじまり、大正９年以来日本無線電信電話株式会社として順調に発展し、昭和17年日本無線株式会社と改称し、昭和24年10月１日企業再建整備計画に基づき、日本無線株式会社ほか長野日本無線株式会社（現持分法適用関連会社）、上田日本無線株式会社（現持分法適用関連会社）、諏訪日本無線株式会社の３社を設立して解散いたしました。当社の設立時およびその後の状況は次のとおりであります。昭和24年10月旧日本無線株式会社の第二会社として設立（資本金82,000千円）昭和25年１月株式会社医理学研究所(アロカ株式会社に変更)を設立し、医療機器部門を移管昭和26年12月東京証券業協会店頭売買承認銘柄となる昭和28年２月東京証券取引所に株式を上場昭和29年10月有限会社大阪無線電業所（現ＪＲＣシステムサービス株式会社・現連結子会社）を設立昭和30年５月日本無線硝子株式会社（現連結子会社）を設立昭和31年８月武蔵野電機株式会社（現連結子会社）を設立昭和32年11月佐世保日本無線株式会社（現連結子会社）を設立昭和36年７月東京都港区虎ノ門に本社事務所を新設し、本社機構を確立昭和36年12月米国レイセオン社との合弁により新日本無線株式会社を新発足昭和37年１月横浜市港北区に横浜工場を新設昭和37年12月東京都品川区に大崎工場(現マリンサービス部)を新設昭和43年８月三鷹製作所内に特機工場を新設昭和44年10月三鷹製作所内に研究所を新設昭和54年７月大阪支社（現関西支社）ビル竣工昭和57年５月埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）に埼玉工場を新設昭和58年４月ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立昭和58年５月本社事務所を東京都港区赤坂に移転昭和60年10月ジェイ・アール・シー特機株式会社（現連結子会社）を設立平成３年11月新日本無線株式会社の株式を日本証券業協会に店頭登録平成６年５月JAPANRADIOCOMPANY(HK)LIMITED（現連結子会社）を設立平成９年10月長野日本無線株式会社の株式を日本証券業協会に店頭登録平成11年７月総合ビジネスサービス株式会社（現連結子会社）を設立平成12年２月長野日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成12年10月マリンフォネット株式会社（現JRCマリンフォネット株式会社）を設立平成12年10月新日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成14年９月新日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成14年12月本社事務所を東京都新宿区西新宿に移転平成17年12月アロカ株式会社(現日立アロカメディカル株式会社)の保有株式を譲渡し、関係会社より除外新日本無線株式会社の保有株式を譲渡し、関係会社より除外平成21年８月平成22年12月平成23年１月平成24年12月平成25年３月平成25年12月本社事務所を東京都杉並区荻窪に移転日清紡ホールディングス株式会社による当社普通株式の公開買付により、同社連結子会社となる結雅希（上海）貿易有限公司を中国に設立埼玉工場（ふじみ野市）を閉鎖深圳恩佳升科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資AlphatronMarineBeheerB.V.（現連結子会社）の議決権を51%取得
日本無線株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（日清紡ホールディングス株式会社）、子会社18社（平成25年12月にAlphatronMarineBeheerB.V.とその子会社6社を連結子会社としております。以下、「AlphatronMarineGroup」という。）、および関連会社5社により構成されております。当社、当社子会社および関連会社は、親会社のエレクトロニクス事業を営み、無線通信機器の開発、製造販売を主な事業とし、装備・保守工事、研究およびその他の事業を展開しております。当社が主に製品を開発、製造販売しております。製品の製造は、主に関連会社の長野日本無線（株）、上田日本無線（株）および深圳恩佳升科技有限公司に委託しております。作業工程の一部は、子会社のジェイ・アール・シーエンジニアリング（株）、武蔵野電機（株）等に委託しております。一部製品の販売は、子会社のAlphatronMarineGroup等を通じて販売しております。装備工事・保守サービスについては、その一部を子会社のジェイ・アール・シー特機（株）、佐世保日本無線（株）、JRCシステムサービス（株）、JRCマリンフォネット（株）、結雅希（上海）貿易有限公司等が行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分はセグメント情報におけるセグメントと同一です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要製品会社名無線通信機器事業海上機器海事衛星通信装置当社船舶通信装置AlphatronMarineBeheerB.V.船舶用レーダAlphatronMarineB.V.漁労機器AlphatronMarineBelgiumBVBA電子海図情報表示装置AlphatronMarineSystemsPTELtd.統合ブリッジシステムAlphatronMarinePolandSp.zo.o.VHF無線電話装置AlphatronMarineDeutschlandGmbHSeacomAPSJRCマリンフォネット（株）結雅希（上海）貿易有限公司通信機器GPS受信機当社PHS端末機器業務用無線電話装置加入者無線装置送信増幅装置移動体通信用測定器ソリューション・特機放送システム当社県・市町村防災行政システムジェイ・アール・シー特機（株）水・河川情報システム佐世保日本無線（株）航空・気象システムJRCシステムサービス（株）道路情報システム土砂災害予警報システム特殊通信機ジェイ・アール・シーエンジニアリング（株）武蔵野電機（株）日本無線硝子（株）その他総合ビジネスサービス（株）JAPANRADIOCOMPANY(HK)LIMITEDJRCdoBrasilEmpreendimentosEletrônicosLtda.（株）ジェイ・ツーOJ-BioLimited［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。（注）長野日本無線（株）は東証２部に上場しております。結雅希（上海）貿易有限公司は非連結子会社であります。（株）ジェイ・ツーおよびOJ-BioLimitedは持分法非適用の関連会社であります。
日本無線株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、中長期的な視野に立った基礎研究から、事業活動に直結した新技術の開発まで、総合的な研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,601百万円であります。セグメントごとの当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、基礎研究等の当連結会計年度における研究開発費は1,005百万円であり、セグメントの研究開発費には含めておりません。(1）海上機器事業海上機器事業の当連結会計年度における研究開発費は1,237百万円であります。2014年7月以降に搭載されるVDR（航海データ記録装置）へ適用される国際新規格（MSC333(90)）に適合した新型VDRを開発しました。７インチワイドカラー・タッチセンサ付きLCDを採用した操作表示部では、MFD（Multi-FunctionDisplay）や24NMレーダ等の他製品とも統一感のあるアイコンによる操作体系を採用しており、各種記録データの再生やステータス、アラート表示をユーザーフレンドリーな形で提供しています。LANによる高品質な画像データ記録や音声コーデックの見直し、船内データ共有化等、従来機から大幅な機能・性能アップを実現しています。INS（IntegratedNavigationSystem）への展開を実現する新しいコンセプトの新型MFDを開発しました。MFDにはレーダ、ECDIS、CONNINGDisplay、AMS（AlarmManagementSystem）機能を搭載しており、それぞれの機能を瞬時に切り替えて使用することが可能です。特に、タッチスクリーン（オプション）にも対応した26インチワイドディスプレイ(1,920×1,200ドット)の採用により、数多くの航海情報をユーザが直感的に認識することが可能となりました。また、追尾目標番号の統一等、情報の共有化による連携動作を可能とする機器間インタフェースの実現に加え、オートパイロットと接続することによる自動航行制御やレーダによる波浪観測機能の組み込みによる、波向、波高、周期の計測などの付加機能も充実させています。(2）通信機器事業通信機器事業の当連結会計年度における研究開発費は736百万円であります。交通の高度化分野としては次世代光ビーコン対応のVICS（道路交通情報通信システム）用送受信機を開発しました。次世代光ビーコンシステムでは道路信号機の最適制御、車両へ信号機情報の提供等による渋滞緩和、エコドライブによるCO2削減および交通安全の効果が期待されています。開発した送受信機では、新システムが要求する走行経路、速度等の情報をシステム側へ送信する機能を追加した専用ICを開発し、更に光通信部の広指向性と高性能化を実現しました。計測分野では新型の非破壊探査装置としてRCレーダハンディサーチを開発しました。業界で初めてスマートフォンをディスプレイに採用した、コンクリート構造物内部の鉄筋や電気配線管の位置および深さを探査する装置です。従来機種では、本体とディスプレイが一体となっていたために高所や床面の探査が困難でしたが、開発品はスマートフォンが本体と着脱可能であるため手元操作と視認性向上が同時に確保でき、様々な現場で簡単かつ安全に探査できるようになりました。加えて、ハンドルも装置から着脱可能なため、パイプ下などの狭小空間も探査可能としました。検出能力においても高い周波数の電磁波を使用することにより、従来検出できなかった狭いピッチの配筋状態を検出可能としました。(3）ソリューション・特機事業ソリューション・特機事業の当連結会計年度における研究開発費は1,621百万円であります。衛星通信分野としては、海外放送事業者向けに可搬型SNG（SatelliteNewsGathering：放送用衛星中継システム）を開発しました。既に国内の放送事業者には広く普及している当社SNGシステムを海外市場にも展開すべく、送受信の周波数帯域の拡大および高出力電力化を図るとともに、耐環境性能を大幅に進化させました。今後は本装置を中東、欧州地域をはじめ、世界各地の放送事業者に提供すべく販売促進活動を進めて参ります。気象レーダ分野としては、二偏波ドップラー機能を全固体化で実現した気象観測用Ｘバンド小型レーダを開発しました。本開発により、従来に比べて迅速かつ高精度な気象観測が可能となり、近年多発しているゲリラ豪雨等の監視・対策に有効であると共に、固体化技術による消費電力の低減、信頼性の向上などランニングコストを大幅に節約することを実現しました。また、耐震性に優れた堅牢なボディを持ち、固定局だけでなく車載、可搬型としても適用が可能となり、お客様のご要望に柔軟に対応する構造を有しております。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）昭和58年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）昭和60年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。平成元年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連情報システムに進出。）平成５年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。平成８年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。平成８年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。平成12年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。平成12年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。平成12年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。平成12年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。平成13年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATAHORIZONPHILS,INC.（現：連結子会社）を設立。平成13年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。平成13年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。平成14年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。平成15年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。）平成17年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。平成17年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。平成18年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。平成18年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向け情報サービスを提供開始。平成20年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。平成20年９月平成21年７月平成22年６月平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年６月平成24年１月平成24年10月平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。（現：連結子会社）ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：持分法適用関連会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。契約締結日平成18年７月１日契約期間平成18年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、平成26年３月31日末現在で28件締結しております。(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年９月28日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年10月１日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日契約期間平成26年４月１日から平成31年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンスを当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社の医療情報サービス部および連結子会社のDATAHORIZONPHILS,INC.で行っております。当連結会計年度の研究開発は、保健事業支援システムの機能強化、医療費分解機能の精度向上、レセプト点検システムの機能強化、医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。なお、研究開発スタッフはグループ全体で19名であり、これは総従業員数の13％にあたります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)医療関連情報サービス事業総額は１億24百万円で、ソフトウエアに31百万円、ソフトウエア仮勘定に９百万円計上し、研究開発費は84百万円となっております。(2)医療関連パッケージシステム事業該当事項はありません。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立昭和29年11月本社工場を高松市観光町に新設移転昭和30年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始昭和33年５月大阪営業所(現関西支店)を開設昭和34年６月本社工場を高松市新田町に新設移転昭和37年９月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和39年２月名古屋営業所(現中部支店)を開設昭和41年９月仙台営業所(現東北支店)を開設昭和43年６月札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設昭和46年３月東京証券取引所市場第２部に上場昭和46年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設昭和46年12月福岡営業所(現九州支店)を開設昭和47年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場昭和48年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（平成18年８月解散）昭和48年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立昭和53年９月関東営業所(現関東支店)を開設昭和54年８月北陸営業所(現北陸支店)を開設昭和55年４月香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設昭和58年１月高所作業車を販売開始昭和58年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立昭和60年１月子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)昭和60年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現株式会社タダノビジネスサポート）昭和62年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設昭和63年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転平成元年５月四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる平成元年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(平成20年４月全株式譲渡)平成元年７月商号を「株式会社タダノ」と改称平成２年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(平成24年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)平成２年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(平成21年４月当社に吸収合併)平成３年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(平成24年５月ファウンGmbHに吸収合併)平成４年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（平成23年６月解散）平成９年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転平成12年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散平成12年４月協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる平成19年７月香川県多度津町に多度津工場を新設平成20年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設平成20年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）平成21年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設平成24年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立
株式会社タダノ
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、トラッククレーン、軌陸車、伸縮ブーム式クローラークレーン車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。セグメントの名称業務内容連結子会社10社非連結子会社－社関連会社１社日本販売㈱タダノアイメス製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリングサービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本日通重機サービス㈱その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポートセグメントの名称業務内容連結子会社２社非連結子会社－社関連会社－社欧州製造・販売タダノ・ファウンGmbH製造タダノ・ファウン・シュタールバウGmbHセグメントの名称業務内容連結子会社４社非連結子会社１社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.製造・販売タダノ・マンティスCorp.その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.タダノ・インダストリア・エ・コメルシオLtda.(注)タダノ・インダストリア・エ・コメルシオLtda.は、休眠子会社であります。セグメントの名称業務内容連結子会社10社非連結子会社－社関連会社２社その他販売タダノ・アジアPte.Ltd.、多田野華南有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・オセアニアPty.Ltd.、タダノ・インディアPvt.Ltd.、多田野（北京）科貿有限公司、タダノ・タイ・パーツ・アンド・サービスCo.,Ltd.台湾多田野股份有限公司製造京城多田野（北京）液圧機器有限公司、金天利多田野（河北）金属加工有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd.北起多田野(北京)起重機有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約該当事項はありません。(2)業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコクレーン株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買平成12年11月16日５年間以後２年毎の自動更新北京京城重工機械有限責任公司建設用クレーンの製造・販売を目的とする合弁会社「北起多田野(北京)起重機有限公司」の設立(資本金30百万米ドル、当社出資比率50％)平成15年３月28日30年間合弁期間満了６ケ月前までに延長申請
株式会社タダノ
有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の殆どは、当社の開発部門で行われております。開発部門では、国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品の開発、新技術・先端技術の応用研究活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額44億９千７百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)日本・当社製オールテレーンクレーンのグローバルモデルで、最大機種となるATF400/300G-6の日本市場向け機種を開発し、販売を開始しました。ATF360G-6をベースとして、吊上げ能力アップを図るとともに品質と安全性・分解搬送性等を高め、国内市場での拡販を図っています。・国内市場向けに新型ラフテレーンクレーン４機種（GR-700N-1、GR-250N-3、GR-160N-3、GR-130N-1）を開発しました。ディーゼル特殊自動車2011～12年排出ガス規制に対応し、GR-700N-1、GR-130N-1については最大吊上げ荷重を、旧モデルの60tから70tへ、12tから13tへ向上。更に燃費低減意識を促進する燃費モニタやクレーン作業時燃費を低減するエコ・モード等の環境配慮型機構の搭載、各種安全装置の一層の充実により、ライフサイクルコスト低減・環境性能・作業性能・安全性能を望む顧客要望に応えながら、市場での拡販を図っています。・国内市場向け車両搭載型クレーンTM-ZE250,260,290の、環境対応仕様機を開発しました。TM-ZE300,360,500にて好評を得ている当社独自の「高低速ウインチモーター」技術により、低燃費・低騒音を実現し環境性を追求した製品として、国内市場での拡販を図っています。・通信市場向け11m・10mクラスの高所作業車４機種（AT-110TTE(D)-5、AT-110TTE(S)-5、AT-100TTE-5、AT-100TT-5）を同時開発しました。過密市街地や狭い道路での作業性能とコンパクト化に重点を置き、起動・停止時のブーム揺れを最小限にした操作性、燃費・騒音低減、工具箱の収納力アップ等によって作業性・環境性・利便性等を向上させ、更に大型クレーンで運用中のHELLO-NET（車両の稼働状況や位置情報・保守管理に関する情報をインターネットでサポートするシステム）へのオプション対応を開始し、ニーズの多様化に応えながら市場での拡販を図っています。・オールテレーンクレーン(AC)着脱リフターのCL-500-2を開発しました。前身モデルとなるCL-500-1から、セット装置の可動範囲拡大による他社ACへの適用性改善、吊具高さ変更により当社最大機種のAR-5500M通り抜けを可能とする等、作業性と使い勝手を更に向上させ、市場での拡販を図っています。・海外市場向け商品として、吊上げ能力145tクラスの世界最大級ラフテレーンクレーンGR-1600XL-2/GR-1450EX-2を開発しました。高張力鋼を採用してクラス最長の61mを実現した６段ブーム、当社初の３軸キャリヤ採用による１クラス下の全高・全幅確保と狭所進入性の向上、着脱に別クレーンが不要なアウトリガ・カウンタウエイト採用によるトレーラー搬送時の利便性向上等、当社の様々な技術投入により商品力を向上させ、海外市場での拡販を図っています。・ブラジル市場向けトラッククレーンとしてGS-900BRを開発しました。現地車両法規に対応することで、道路通行許可面での優位性を発揮すると共に、架装性と安全性を向上させ、ブラジルでの顧客要望に応えた製品としています。・北米現地トラックへの架装を目的に開発された30tトラッククレーンTM-35100の、中南米向け販売を開始しました。生産～輸送の工程を見直し、中南米での架装作業容易化を図っています。更に説明資料のスペイン語対応によって安全性を確保し、当社の新規開拓市場である中南米での拡販を図っています。・シンガポール向けトラッククレーンとして、GS-600EX-1を開発しました。汎用の右ハンドルキャリヤに架装することで、現地での自走を可能としています。更に、当社トラッククレーンでは初めてとなるHELLO-NET対応、クレーン作業時燃費を低減するエコ・モードの搭載等により、使い勝手の向上や環境性能を望む顧客要望に応えながら、市場での拡販を図っています。・今後の成長が見込める新興国市場向けの車両搭載型クレーンとして、8t,6t,5t,4tクラスの能力を有するTM-ZT820,650,630,500,400を開発し、タイ工場での量産及び販売を開始しました。極力シンプルな構造とすることにより、日本製よりも安価な製品を望む市場要望に応え、主にアジア・中東・アフリカ地域での拡販を図っています。当セグメントに係る研究開発費は32億９千６百万円であります。(2)欧州・欧州で販売中の70～400t吊オールテレーン機種について、欧州排出ガス規制EURO4への対応を開始しました。排出ガス規制対応エンジン機のフルラインナップ化に向けて、現在取組みを継続中です。当セグメントに係る研究開発費は10億６千２百万円であります。(3)米州・伸縮ブーム式クローラークレーンで、従来の100t吊を上回るフラッグシップ機として開発中のGTC-1200EXを、ラスベガスで３月に開催されたCONEXPO2014へ参考出品しました。来場者から寄せられた多くの問合わせに応えるべく、早期の発売開始を目指して現在も開発を継続中です。当セグメントに係る研究開発費は１億３千８百万円であります。(4)その他該当事項はありません。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和３年１月和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。昭和８年10月和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。昭和27年４月菅井化学工業株式会社に改組。昭和36年１月和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。昭和37年11月額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（昭和23年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。昭和38年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年６月研究所完成（現在地）。昭和49年３月本社事務所新築（現在地）。昭和60年３月特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。平成４年１月福井県福井市石橋町に福井工場を建設。平成４年10月米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAIAMERICA,INC．を設立。平成７年10月物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。平成13年12月SUGAIAMERICA,INC．を清算。平成17年３月スガイシステムサービス株式会社を清算。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社…………………化学製品等の販売及び生産補助業務事業の系統図は次のとおりです。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、長年培ってきた有機合成化学及びプロセス化学の技術と経験を生かし、医薬用原体の導入促進、農薬関連の拡充及び次世代を担う機能性製品の積極展開を図っております。独自開発製品としては、産学連携で共同開発している高屈折率ジナフトチオフェン誘導体、耐熱透明性樹脂用として期待されるデカリン誘導体の開発に取り組んでおります。また、包接化合物カリックスアレーン誘導体や化粧品原料ビタミンC誘導体については拡販に向けた商業生産のステージまで開発が進んでおります。なお、当事業年度の研究開発費は253百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在25名であります。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第168期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治44年７月12日資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立大正元年９月札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和25年３月札幌証券取引所に株式上場昭和36年11月石炭から石油系原料へのガス源転換を開始昭和38年９月本社を東京都から札幌市に移転昭和40年９月石油系原料へのガス源転換を完了昭和42年12月札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和44年９月お客さま数10万件を突破昭和47年７月札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和49年４月札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和49年10月札幌地区の供給熱量を変更昭和51年３月函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡昭和61年４月新函館都市ガス株式会社を吸収合併昭和61年12月札幌市に株式会社ケージープランニング(後に株式会社ＫＧプランニングに商号を変更）を設立平成５年３月お客さま数50万件を突破平成８年４月天然ガスの導入を開始平成８年５月札幌地区の天然ガス転換を開始札幌市に天然ガス自動車北海道株式会社を設立平成９年６月千歳市のガス事業を譲受平成14年３月千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了平成17年６月札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了平成17年９月札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)平成18年２月函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了平成18年４月北見市のガス事業を譲受平成21年３月北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了平成21年４月株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)平成22年１月地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始平成23年６月札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)平成23年７月会社創立100周年平成24年11月石狩LNG基地運転開始平成25年３月株式会社ＫＧプランニング、天然ガス自動車北海道株式会社を解散平成25年９月供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第168期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社11社、関連会社５社、計17社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト東㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト南㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト西㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。「LPG」当社及び北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱日石プロパン供給センター(持分法適用関連会社)に委託しております。なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。「その他エネルギー」㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱及び電力を供給する事業を行っております。㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、太陽光発電事業を行っております。「工事及び器具」当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、OA機器等の販売、建物の管理、保険代理業等を行っております。北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社あります。２従来、持分法適用非連結子会社であった北ガスフレアスト西㈱は平成26年２月に、株式の追加取得により連結子会社になりました。３天然ガス自動車北海道㈱は平成25年７月に、㈱ＫＧプランニングは平成25年９月に清算結了したため、連結範囲から除外しております。