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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入会社名相手方提携品目契約期間契約内容（対価の支払方法）国籍名称当社米国WilliamsPatentCrusher&amp;PulverizerCo.,Inc.破砕機の製造技術平成12．６１年毎自動延長（1）工場渡販売価格に対し一定料率の実施料（2）技術者招へい費として実費（3）技術サービス料として実費ドイツMANDiesel＆TurboSE内燃機関用排ガスターボチャージャー昭和56．５平成32．12（1）過給されるエンジンの最大連続出力ＫＷに対し一定料率の実施料（2）一定額の標準図面代、特殊仕様図面代MANB&amp;Wディーゼル機関46．1133．12（1）エンジンの軸馬力に対し一定料率の実施料（2）図面代、技術指導料として実費ノルウェーMOSSMaritimea.s.球型タンク搭載のLNG船平成６．３５年毎自動延長（1）建造船毎に一定額の実施料（2）技術サービス料として実費オランダHowdenThomassenCompressorsB.V往復動コンプレッサ装置24．１５年間（以後１年毎自動延長）（1）モデル毎の標準価格に対し一定料率の実施料（2）技術サービス料として実費スイスALSTOMTechnologyLTD蒸気タービン22．９平成27．９（1）契約金として一時金（2）一定料率の実施料（3）技術サービス料として実費デンマークINBICONA/Sバイオエタノール前処理技術22．２10年間（1）契約金として一時金（2）プラント受注案件ごとに一定額の技術使用料フランスGaztransport&amp;TechnigazS.A.S.メンブレン型LNG船11．10５年毎自動延長（1）タンク表面積に対し一定料率の実施料（2）技術指導料として実費三井海洋開発㈱米国SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC.TLPの建造に関する技術提携８．６自動更新プロジェクト受注毎に一定の実施料AMCLYDEENGINEEREDPRODUCTS,INC.三井造船環境エンジニアリング㈱英国VATECHWABAGUKLimitedドームディフューザー16．４１年毎自動延長（1）契約金として一時金（2）正味販売価格に対し一定料率の実施料昭和飛行機工業㈱ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術昭和42．２平成30．３（1）契約時に一定額（2）売上高に応じた一定率の実施料（注）当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から本欄に記載すべき契約を再検討し、以上のとおりとしました。（2）技術供与会社名相手方供与品目契約期間契約内容（対価の受取方法）国籍名称当社中国ShenyangBlowerWorksCo.,Ltd.軸流圧縮機平成16．11平成26．11（1）契約金として一時金（2）所要動力に対し、一定料率の実施料（3）技術サービス料として実費日本㈱マキタMAN-B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権昭和56．５29．12エンジンの出力に対し一定料率の再実施料㈱ディーゼルユナイテッドMAN-B&amp;W65及び70型ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権平成22．１31．12エンジンの出力に対し一定料率の再実施料MDエンジニアリング㈱MD-Gシリーズガスエンジン23．12１年毎自動延長（1）エンジンの出力に対し一定料率の再実施料（2）一定の技術提携資料代PACECOCORP.韓国HyundaiSamhoHeavyIndustriesCo.,LTD.パセコクレーン商権の使用、製造技術昭和58．12平成27．３クレーン販売価格に対し一定料率の実施料（注）当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から本欄に記載すべき契約を再検討し、以上のとおりとしました。（3）特定融資枠に関する契約会社名国名相手方特定融資枠の総額当連結会計年度末借入実行残高当連結会計年度末借入未実行残高契約目的当社日本取引銀行10行20,000百万円－20,000百万円運転資金の効率的な調達三井海洋開発㈱日本取引銀行6行US$110百万－US$110百万運転資金の効率的な調達
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、50億94百万円であり、この中には受託研究等の費用10億59百万円が含まれております。なお、各セグメントにおける主な研究開発は以下のとおりであります。（１）船舶海洋・船舶に関しては、従来よりCO2排出量を削減した省エネ型66,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neoSupramax66BC）に続き、56,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neo56BC）、60,000重量トン型ばら積み貨物運搬船(neo60BC)を市場投入しました。引き続き他の船型への技術適用拡大を図っております。・海洋関連では、新造FPSO船体部を改造FPSOと同等の短納期で提供できるように構造設計の標準化等の開発を行っております。また、連結子会社の三井海洋開発株式会社では、天然ガス開発に関わる新技術として、液化プラントを浮体式構造物上に搭載するFLNG(FloatingLNG)の開発も行っております。・水中機器関連では、農・工業用水等の長さ数kmの水路用の水中点検ロボットについて、平成26年度の完成を目指しております。東日本大震災復興事業等で必要性が再認識され、新たに開発しておりました小型・低価格版の汎用小型ROV（遠隔無人機）は、平成24年度に開発を完了し、平成25年度から市場投入しております。・洋上風力発電用浮体については、平成24年３月において経済産業省の委託事業である「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に当社を含む企業、大学からなるコンソーシアムが採択され、当社は２MW風車を搭載した浮体の製造と設置を担当しました。平成25年11月に福島県沖に建設を終了し、平成25年12月から発電を開始しております。今後は各種データを取得し、安全性、経済性の検討を進めます。本実証試験は平成27年度まで継続される予定です。・橋梁関連では、実用的な各種工法の開発を進めており、保全事業関係では都市内での架設・撤去工法の開発及び延命化技術等に関する技術開発を実施しております。・沿岸関連では、津波対応型の浮体構造物の研究開発を進めております。・船舶運航支援サービス事業関連では、最も燃費に有利な航行中の船体姿勢を算出する最適トリムサービスの表示機能の開発及び実海域での性能を評価する就航船解析サービスの燃費解析機能を改良した解析レポート機能の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は13億10百万円であります。（２）機械・基幹製品関連では、高効率発電を実現できるガスエンジンの性能及び信頼性向上のための技術開発を行なっております。また、ガスエンジン技術をベースにしたDF（DualFuel）機関の開発にも着手しました。舶用ディーゼルエンジンにおいては、ＩＭＯ（国際海事機関）排ガス規制への対応として、テストエンジンに装備したEGR（排ガス再循環）装置で、NOx三次規制(TierⅢ)を満足する成果を得ております。EGRを利用したTierⅡ海域での燃費削減も可能で、国土交通省の「次世代海洋環境関連技術開発支援事業」の補助対象に採択され、一般財団法人日本海事協会との共同研究の一環として、日本郵船株式会社及び株式会社MTIと共同で実船試験の準備を進めております。また、燃料消費量及びCO2排出量が最大４％削減可能な、油圧を活用した排熱回収システムを開発し14隻分を受注しております。さらに、未利用低温排熱を回収し、燃料消費量及びCO2排出量が約２％削減可能なシステムも開発中です。・メタノール及び重油を利用する電子制御式リキッドガスインジェクションディーゼルエンジン（ME-LGI）及び本機関のメタノール供給装置の安全性検討が、同様に国土交通省の補助対象に採択され、一般財団法人日本海事協会との共同研究として開始しました。・株式会社商船三井の協力のもと、天然ガスを燃料とした舶用低速ディーゼルエンジン（電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン：ME-GI）のデモンストレーション運転を実施し、現在殆どの商船に搭載されている油焚きディーゼルエンジンと同様の信頼性を有することを確認しました。・物流運搬機事業関連では、大規模地震に対応し、空港近隣の航空高さ制限に配慮したロープロファイル型コンテナクレーンのスケールモデルを製作し、振動試験により免震システムの有効性を確認しました。既存岸壁のクレーンリプレースの際の岸壁の土木工事による補強を最小限にするためにクレーンの軽量化を実現し、トータルコストミニマムで荷役機能の増強を提供できるようになりました。クレーンの自動化技術では、走行・横行の自動位置決め技術を実現しました。走行自動位置決め技術については、米国西海岸の既存クレーンに実機投入しました。当事業に係る研究開発費は15億95百万円であります。（３）エンジニアリング・バイオエタノール関連では、油やしの空果房（EFB）を原料として、平成23年よりマレーシアで実施してきた第２世代バイオエタノール製造の実証運転を平成25年９月に完了し、商業化に向けたフィージビリティ・スタディを継続しております。・資源リサイクル関連では、食品廃棄物や家畜糞尿などのメタン発酵を行うバイオガスプラントから排出される消化液や、各種プラント排水からの窒素除去技術の開発を実施しております。・風車関連では、洋上風力発電への進出を狙って５MWクラスの増速機の開発を検討中です。当事業に係る研究開発費は２億62百万円であります。（４）その他・平成23年度に、波力発電技術の開発がＮＥＤＯの「海洋エネルギー発電システム実証研究」テーマの一つに採択され、実海域実証試験に向けた技術開発とフィージビリティ・スタディを行っております。・リチウムイオン電池の次世代正極材料であるリン酸鉄リチウムに関してはＭ＆Ｔオリビン株式会社での商用生産を開始するとともに、顧客のニーズに応じた改良品のラインナップ化も進めております。また、次々世代の正極材料であるリン酸マンガン鉄リチウムに関しても開発を進めております。・その他、環境・エネルギー関連技術、バイオ関連技術等の新規技術開発ならびに材料・制御・ＣＡＥ解析技術等の基盤技術開発を実施しております。・連結子会社の三井造船システム技研株式会社は、多機能端末利用技術の開発を完了し、具体的な業務への適用検討に入っています。ビッグデータ活用のための装置として、「データ収集装置試作機」の開発にも着手しております。医薬安全性試験システム「MiTOX」については、機能強化及びその周辺システムの開発を継続しております。また、電子ソリューション分野では、産業用機械向け蓄電池マネジメントシステムを継続開発するとともに、舶用関連では中速主機操縦装置・ガバナの開発に着手しております。当事業に係る研究開発費は19億27百万円であります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置昭和35年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置昭和39年11月広島県福山市に福山営業所を設置昭和40年５月福岡支店（現九州支店）社屋を新築昭和42年７月東京都中央区に東京支店を設置昭和43年６月福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更昭和45年７月本社所在地に本社工場を増築昭和49年３月本社所在地に第二工場及び倉庫を増築昭和51年３月東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築昭和52年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置昭和52年12月本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築昭和53年１月本社所在地に大阪支店を設置昭和54年９月奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築昭和55年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和61年１月本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置平成６年５月奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置平成８年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年１月北海道札幌市に北海道支店を設置平成13年11月名古屋支店社屋を新築平成18年４月株式会社厨（連結子会社）を設立平成19年11月当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併平成21年４月東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置平成22年10月千葉営業所（昭和54年９月設置千葉市）を東関東支店に昇格平成25年６月九州支店社屋を新築平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、業務用厨房機器の製造、仕入及び販売を主たる業務としております。当社の主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。奈良工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。当社は、単一事業を行っているため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、最近の「食の安全・安心」が注目されている時代背景などから、多様化するニーズに応えるべく、単品製品やシステム機器の研究開発に取り組んでおります。これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは27名、また、研究開発費は74百万円となっております。なお、当社は単一事業を行っているため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。〔小型ＳＶロースターＨＯＴＭＡＸ〕過熱水蒸気調理機の従来機を小型化、コンパクトな研究開発用として開発いたしました。従来機と同等の基本性能を備え、新たな加工食品や調理技術を生み出す可能性を秘めている「過熱水蒸気」を利用した研究開発を行いやすくしました。〔炊飯システム機器”ｉ（アイ）シリーズ”〕炊飯システム機器の従来機に対して、機能を絞り込みコストダウンを実現しました（”ｉ”はinexpensiveの略）。コストパフォーマンスの高い新製品で、炊飯システムを導入しやすくしました。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正７年１月兵庫県神戸市長田区１番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。昭和４年12月最初のディーゼル機関を完成。昭和19年７月商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。昭和28年５月小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。昭和30年９月大阪証券取引所に上場。昭和31年10月可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。昭和35年３月各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。昭和37年３月兵庫県明石市に明石工場を新設（産業機械の製造）。昭和40年11月株式会社木下鉄工所と合併。昭和41年７月大阪証券取引所市場第二部に指定替。昭和42年８月玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。昭和46年６月玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。昭和53年５月本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。昭和61年８月川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮＢ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。平成４年６月ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。平成７年７月内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。平成15年３月100％子会社株式会社メイサンと合併。平成21年10月兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。平成23年３月明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、船舶運航支援システム等であります。（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約の内容対価契約期間川崎重工業㈱日本船舶用サイドスラスターの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを支払昭和62年５月28日より８年間、期間満了後１年毎に更新川崎重工業㈱日本MAN－B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権エンジンの出力に対し一定料率の再実施料平成24年４月１日より10年間、期間満了後１年毎に更新(2）技術援助契約相手方の名称国名契約の内容対価契約期間STXENGINECO.,LTD.韓国内燃機関、可変ピッチプロペラの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを受取平成23年９月30日より平成26年９月29日まで(3）共同業務契約相手方の名称国名契約の内容契約期間㈱トキワテック日本生ゴミ真空乾燥式減容器の製造販売及びアフターサービス等に関する業務について共同事業を行う平成15年３月１日より２年間、期間満了後１年毎に更新
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは６名であります。当事業年度における研究開発費の総額は24百万円であります。なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。(1)主機関①主機関の開発好評を得ているＬＡ形新シリーズにＬＡ３０形エンジンが加わり、順調に生産を開始しました。一方、環境対応を強化した４サイクルＬＨ－Ｌ形電子制御機関も開発が完了し、生産体制の整備を進めております。②ＮＯｘ排出低減技術の開発当社の低速４サイクル機関のＮＯｘ３次規制対応用として、ＳＣＲの開発に取り組み要素技術を完成しました。(2)部分品・修理工事該当事項はありません。
コムテック株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和51年11月東京都千代田区にコムテック株式会社を設立。昭和52年６月本社を東京都港区に移転。昭和54年１月子会社日本コムテック株式会社を神奈川県小田原市に設立。昭和56年４月東京都八王子市に八王子事業所を開設。昭和59年３月大阪出張所（現・大阪支店）及び名古屋出張所（現・名古屋支店）を開設。昭和59年９月子会社鹿児島コムテック株式会社（現・連結子会社株式会社ケイ・シィ・ティ）を鹿児島県鹿児島市に設立。昭和61年７月神奈川県小田原市にコムテックビルを竣工。昭和61年９月労働省に「特定労働者派遣事業」届出。（受理番号特13－04－0264）平成元年６月日本コムテック株式会社を吸収合併して、小田原支社（現・小田原本店）を開設。平成元年９月本社を東京都港区三田に移転。平成２年１月八王子事業所を東京都日野市に移転。平成３年５月神奈川県小田原市のコムテックビルを増築。平成３年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。平成５年５月「一般労働者派遣事業」許可。（許可番号般13－04－0251）平成６年10月東京都三鷹市に三鷹ＯＳ（アウトソーシング）センターを開設。平成７年６月大阪府吹田市に江坂ＯＳセンターを開設。平成８年３月神奈川県横浜市に横浜開発センターを開設。平成９年８月神奈川県小田原市に城山研修センターを竣工。平成10年３月本社事務所を東京都千代田区に移転し、本店を神奈川県小田原市に移転。平成11年４月大阪府大阪市に新大阪ＯＳセンターを開設。〃江坂ＯＳセンターを新大阪ＯＳセンターへ移転・統合。〃株式会社ヒューマンウェア（現・連結子会社）の株式取得。平成12年２月本社事務所を東京都港区に移転。〃横浜開発センターを本社事務所へ移転・統合。〃大阪支店を新大阪ＯＳセンターへ移転・統合。平成12年３月八王子事業所を三鷹ＯＳセンターへ移転・統合。平成12年４月株式会社アイギフト・ジャパンの株式取得。平成12年10月株式会社メディアコミュニケーションの株式取得。平成14年３月株式会社ベルハートの株式取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年８月株式会社シナジーからの事業一部譲受け平成19年10月大韓民国ザイオネックス株式会社との合弁により、コムネクスト株式会社（現・ザイオネックス株式会社）を東京都港区に設立。平成19年11月株式会社シンカ（現・連結子会社）の株式取得。平成20年３月連結子会社である株式会社メディアコミュニケーション、株式会社ベルハート及び株式会社アイギフト・ジャパンの３社を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月株式会社リンクライン（現・連結子会社）を神奈川県小田原市に設立。平成23年４月連結子会社である株式会社ケイ・シィ・ティから、同社東京事業所に係る事業を譲受け。平成23年10月株式会社アエルプランニングからの事業一部譲受け。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
コムテック株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、コムテック株式会社（当社）及び子会社４社で構成され、次のとおりＩＴサービス、マーケティングサポートサービス、データマネジメントサービスを主な事業にしております。当社グループの事業に関わる各社の位置付け及び事業の系統図は次のとおりです。なお、子会社である株式会社リンクラインは、障がい者支援を目的とした特例子会社として、当社向けに主に社内サービスを提供しております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(1）当社グループの事業に関わる各社の位置付けＩＴサービス当社はＩＴ支援サービスとして、システムコンサルティングをはじめ、汎用系、オープン系、インターネット系システムの開発、運用管理やネットワーク・マネジメントを手掛ける等、幅広く業務を展開しております。子会社である（株）ケイ・シィ・ティとは技術の共有化を図り、より付加価値の高いネットワーク設計やシステム構築等のサービス提供を連携して行っております。またそれらの要員については、子会社である（株）ヒューマンウェアより一部供給を受けております。マーケティングサポートサービス当社は営業支援サービスとして、営業代行、アウトバウンドテレマーケティング業務、電話・ＦＡＸ・ＤＭ・インターネットを通じた受注・問合せに対応するコンタクトセンター業務、決済・物流業務までをサポートするフルフィルメントサービス、マーケティングプログラムの立案、企画、設計、導入、運用による販売支援業務等を提供しており、それらの要員については、子会社である（株）ヒューマンウェアより一部供給を受けております。また子会社の（株）シンカでは、採用支援システム「e-Fit」「e-FitCareer」を活用した採用業務代行を中心に、採用に関する提案、企画、戦略立案等による採用支援業務を手掛けております。データマネジメントサービス当社は業務支援サービスとして、データ入力、データ管理をはじめとする情報処理サービスを提供しており、それらの要員については、子会社である（株）ヒューマンウェアより一部供給を受けております。(2）事業の系統図
コムテック株式会社
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、次のような経営上の契約を締結しております。相手方名称国名契約内容契約期間株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行日本コミットメントライン契約平成26年３月17日から３年間。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、昭和57年６月、厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日本油脂株式会社、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社１名の発起人により、設立されました。昭和57年６月設立昭和58年２月大阪支社開設昭和58年３月名古屋支社開設昭和59年５月労働大臣より福利厚生会社の指定をうける昭和59年７月財産形成サービス株式会社設立昭和59年10月仙台支社開設昭和60年10月貸金業者の登録をうける昭和63年９月宅地建物取引業者の免許をうける平成４年４月札幌支社開設平成10年３月札幌支社閉鎖平成12年４月福岡営業所開設平成12年８月旅行業者の登録をうける平成17年10月住宅金融公庫証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」取扱開始平成19年６月福岡営業所を福岡支社に名称変更平成21年３月厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としております。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しております。その際、当社の子会社である財産形成サービス株式会社が損害保険会社の代理店として、住宅ローン保証保険の事務を分掌しております。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」の取り扱いも行っております。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することを基本方針としております。（１）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明イ．当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．当社の取締役会は、全取締役５名で構成されており、年５回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。ニ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。②当社の業務執行・監視の仕組み概略は別図のとおりであります。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社では取締役会の他に毎月２回、必要に応じ臨時に経営会議（部長会）を開催し経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議（部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に発揮させております。また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。そのほか内部監査につきましては、平成１９年７月１日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部監査を実施しております。⑤内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査については、監査室が１名体制で年間の監査計画を策定のうえ、実施しております。監査室は、内部監査規程に基づき監査を実施したときには監査報告書を作成のうえ代表取締役に提出し、また監査結果を監査役に報告しており、監査役等と密接に連携を保ちながら監査の適正化および効率の向上を図るよう努めております。監査役監査については、監査役が監査計画を策定し、監査室の補助を受けて実施しております。監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携し、計算書類等の適正な会計監査が行われるよう努めております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は勝野成紀氏、高岡勲氏および福田裕氏であり、東陽監査法人に所属し、当社に係る継続監査年数は勝野成紀氏および高岡勲氏は1年、福田裕氏は７年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。⑦社外取締役および社外監査役との関係当社の社外監査役である木村俊秀氏、清水博氏、中込洋氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。⑧取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。（２）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議（部長会）に適宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施することにより実効性を図っております。（３）役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役85,27570,854－14,4216社外監査役8,7108,040－6701(注)１．取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。２．上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額を含めております。（別図）
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、昭和５年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理および販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。その主な変遷は次のとおりであります。昭和５年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。昭和11年12月横浜営業所(現横浜支店)開設。昭和15年11月外資を日本側に肩代わり。昭和17年２月東亜道路工業株式会社に改称。昭和21年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。昭和23年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。昭和24年５月大阪出張所(現関西支社)開設。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。昭和25年４月東京営業所(現関東支社)開設。昭和25年５月技術研究所を横浜市に開設(平成13年３月つくば市へ移転)。昭和26年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。昭和27年４月福岡出張所(現九州支社)開設。昭和30年６月高松出張所(現四国支社)開設。昭和30年７月名古屋出張所(現中部支社)開設。昭和34年３月仙台営業所(現東北支社)、広島出張所(現中国支社)開設。昭和34年９月株式を東京店頭市場に公開。昭和35年３月札幌営業所(現北海道支社)開設。昭和35年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和38年２月新潟営業所(現北陸支社)開設。昭和45年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。昭和49年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。昭和49年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。昭和52年６月事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。平成２年６月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。平成５年４月関東支社開設。平成９年４月東京支社と関東支社を関東支社に統合。平成10年６月関東支社でISO9002認証取得。平成11年３月本社工務部でISO9002認証取得。平成11年6～8月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。平成12年6～9月北海道支社、北陸支社、四国支社、中国支社、九州支社でISO9002認証取得。平成13年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。平成15年２月台湾支社開設。平成16年３月関東支社でISO14001認証取得。平成16年10月国土道路株式会社と合併。平成17年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)3社設立。平成17年1～4月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。平成18年３月中国支社でISO14001認証取得。平成21年３月台湾支社閉鎖。平成23年４月株式会社トーアホールディングを吸収合併。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社24社(子会社22社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等12社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社平成26年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
日鉄テックスエンジ株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年10月、日本製鐵(株)(現在の新日鐵住金(株))の建設部門の技術を継承するとともに、我が国の平和と産業に寄与するという目的で、資本金100万円により東京都京橋区京橋に設立いたしました。平成25年10月１日に(株)日鉄エレックスと経営統合し、商号を日鉄住金テックスエンジ(株)に変更し、現在に至っております。主な変遷は、次のとおりであります。昭和21年10月太平工業株式会社設立12月九州支社・関西支社を開設昭和23年10月北海道支社を開設昭和24年３月釜石支社を開設10月建設業法第８条により登録昭和26年６月広畑支社を開設昭和28年７月光支社を開設昭和29年１月各支社を支店に改称昭和31年３月関西支店を大阪支店に改称４月九州支店を八幡支店に改称北海道支店を室蘭支店に改称昭和33年９月名古屋支店を開設昭和36年10月太平梱包(株)設立11月株式公開東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年２月上場株式東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和41年12月名古屋支店から東海支店を分離昭和42年２月君津支店を開設昭和43年５月太平梱包(株)、商号を日鐵建設工業(株)に変更10月大阪支店から堺支店を分離昭和44年９月大分支店を開設昭和48年３月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1)第1460号の免許を取得昭和49年８月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―49)第4903号の許可を取得昭和53年３月太広産業(株)を設立(現連結子会社)９月太東産業(株)を設立昭和55年６月太豊産業(株)を設立10月太北産業(株)を設立昭和56年４月太光工業(株)を設立(現連結子会社)11月太総産業(株)を設立(現連結子会社)12月太九産業(株)を設立昭和57年４月太陸産業(株)を設立平成元年２月サン・エンジニアリング(株)を設立６月(株)大分テクノスを設立平成５年４月太北産業(株)、商号を(株)たいほくに変更(現連結子会社)太東産業(株)、商号を(株)太東に変更(現連結子会社)平成７年６月本社組織改正(管理本部・建設事業本部・機電エンジニアリング事業本部の３本部制)日鐵建設工業(株)、商号を(株)タイパックスに変更(現連結子会社)平成10年４月太陸産業(株)とサン・エンジニアリング(株)が合併し、商号を(株)タイリクに変更平成11年４月太豊産業(株)と(株)大分テクノスが合併し、商号を(株)太豊テクノスに変更(現連結子会社)平成12年４月太九産業(株)、商号を(株)太九に変更(現連結子会社)平成14年６月パーティクルボード事業部を開設平成15年４月システムソリューション事業部を開設平成16年４月プラント建設事業部を開設７月(株)東京ビジネスソリューションを設立(現連結子会社)平成17年２月株式取得により、北都電機㈱を子会社化(現連結子会社)平成19年２月建設事業本部を廃止し、建設事業部を開設６月機電エンジニアリング事業本部を廃止し、事業統括本部及びエリア事業本部を設置、プラント建設事業部を機械事業部に改称電計事業部を開設平成22年６月管理本部、事業統括本部及びエリア事業本部を廃止10月新日本製鐵(株)(現在の新日鐵住金(株))が当社の親会社となる平成23年６月平成23年10月電計事業部とシステムソリューション事業部を統合し、電計・システム事業部を開設釜石支店を廃止(株)タイリク、商号を太平工業釜石(株)に変更平成24年７月北都電機(株)が展開する電気計装及び制御システムに関する事業の一部を会社分割により当社へ事業承継平成25年４月生産事業部を開設10月(株)日鉄エレックスと経営統合し、商号を日鉄住金テックスエンジ(株)に変更経営統合に伴い(株)ニークシステムテクノロジーが子会社となる(現連結子会社)太平工業釜石(株)、商号をＮＳテックスエンジ釜石(株)に変更(現連結子会社)電計・システム事業部を廃止し、電計・システム事業本部を開設
日鉄テックスエンジ株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社(うち連結子会社12社)によって構成され、その主たる事業内容はエンジニアリング及び操業であります。当社の親会社は新日鐵住金(株)であり、同社及び同社グループ会社から各種業務を請負っております。当社グループの事業分野別セグメントと、当社グループを構成する各社の位置付け等は次のとおりであります。(エンジニアリング)当社は、鉄鋼生産設備等の機械、電気計装、システムに関する企画・設計・製作・施工、並びに工場、倉庫、社宅、寮等の建設を行うとともに、これらに関連するメンテナンスを行っております。また、連結子会社であるＮＳテックスエンジ釜石(株)、北都電機(株)、(株)東京ビジネスソリューション、(株)ニークシステムテクノロジーも同様の事業を行っております。(操業)当社は、鉄鋼生産設備等の操業及びその付帯作業を行っております。また、連結子会社であるＮＳテックスエンジ釜石(株)も同様の事業を行っております。(その他)当社は、鉄鋼生産に係る副資材である活性炭・生石灰の製造販売や家具・建材に利用されるパーティクルボードの製造販売等を行っております。なお、連結子会社である(株)太九、(株)太豊テクノス、太光工業(株)、太広産業(株)、(株)タイパックス、(株)太東、太総産業(株)、(株)たいほくは、製鉄関連作業を主たる事業として行っておりますが、いずれも小規模であり重要性に乏しいことからその他に含めております。当社は、平成25年10月１日、(株)日鉄エレックスと経営統合し、商号を日鉄住金テックスエンジ(株)に変更しており、当社子会社である太平工業釜石(株)は、ＮＳテックスエンジ釜石(株)に商号変更しております。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。(株)ニークシステムテクノロジー((株)日鉄エレックスの子会社)は、経営統合に伴い、当社の連結子会社に該当することとなりました。当社グループ等の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日鉄テックスエンジ株式会社
有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、機械、電気、計装、コンピューターシステム、土木、建築そして鉄鋼生産に関連する操業・メンテナンスなど長年培ってきた技術と経験を活かしつつ、新しい総合エンジニアリングに応えるべく、技術の高度化、装置の開発・改善、施工の効率化、製品の品質向上並びに新規事業創出に資する研究開発に積極的に取り組んでおります。また、研究開発のみならず、幅広い技術改善・改良にも取組むべく、経営資源を投じて積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は163百万円であります。なお、当連結会計年度を中心とした活動の主な成果は、下記のとおりであります。(エンジニアリング）特記事項はありません。（操業）特記事項はありません。（その他）特記事項はありません。セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。（エンジニアリング）当事業に係る研究開発費は77百万円であります。（操業）当事業に係る研究開発費は20百万円であります。（その他）当事業に係る研究開発費は66百万円であります。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社50社の計51社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。①外食事業（１）牛丼カテゴリー（グループ売上シェア：38.4％）株式会社ゼンショーにつきましては、牛丼チェーンの「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品と満足のいただけるサービスの提供を心がけております。株式会社なか卯につきましては、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。（２）レストランカテゴリー（グループ売上シェア：31.9％）株式会社ココスジャパンにつきましては、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しております。株式会社ビッグボーイジャパンにつきましては、ハンバーグ＆ステーキとサラダバーのレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。株式会社ジョリーパスタにつきましては、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社華屋与兵衛につきましては、和食専門店「華屋与兵衛」等を関東中心で直営展開しております。カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、アメリカのカリフォルニア州を中心に、ファミリーダイニングの「ココス」及び「キャローズ」等を展開しております。（３）ファストフードカテゴリー（グループ売上シェア：17.7％）株式会社はま寿司につきましては、回転寿司「はま寿司」を直営展開しております。大和フーヅ株式会社につきましては、自家製うどんを主力商品とする「久兵衛屋」を関東に直営展開しております。また、「ミスタードーナツ」及び「モスバーガー」を関東中心にＦＣ展開しております。（４）その他（グループ売上シェア：4.7％）株式会社トロナジャパンは、ピザクラストの製造・販売を主な事業としております。株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造を主な事業としております。株式会社テクノサポートは、店舗設計・メンテナンスを主な事業としております。株式会社グローバルフーズは、食材の仕入・販売を主な事業としております。株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な事業としております。②小売事業（グループ売上シェア：7.3％）株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。株式会社マルヤ及び㈱マルエイは、スーパーマーケット経営を主な事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和５年12月10日普通銀行業務認可蔵銀第5114号による免許昭和５年12月22日第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)昭和６年３月29日株式会社後月銀行の営業譲受昭和６年10月１日株式会社香川銀行の営業譲受昭和７年12月27日株式会社美作勝山銀行の営業譲受昭和15年５月20日株式会社中備銀行の営業譲受昭和17年４月11日株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受昭和17年10月10日株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受昭和18年７月26日貯蓄銀行業務認可昭和19年２月12日株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併昭和20年６月１日中国信託株式会社を合併昭和32年４月27日信託業務廃止昭和32年５月28日社債等登録機関の指定昭和36年６月26日外国為替業務取扱認可昭和51年11月15日オンラインシステム稼働昭和54年７月２日中銀保証株式会社設立(連結子会社)昭和54年７月18日担保附社債信託業務免許取得昭和56年５月23日中銀ビジネスサービス株式会社(現社名株式会社CBS)設立(連結子会社)昭和57年４月８日中銀リース株式会社設立(連結子会社)昭和58年１月31日証券業務認可昭和60年４月25日中銀システム開発株式会社設立(連結子会社)昭和60年５月31日国債等の売買業務認可昭和60年10月１日大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場昭和62年２月２日中銀カード株式会社設立(連結子会社)昭和62年９月１日大阪証券取引所市場第一部へ指定替昭和62年11月９日中銀投資顧問株式会社(現社名中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社)昭和62年12月１日東京証券取引所市場第一部へ株式上場平成元年10月２日第１回無担保転換社債発行平成２年10月１日「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入平成３年７月17日中銀コンピュータサービス株式会社設立(連結子会社)平成３年８月７日岡山プリペイドカード株式会社設立(関連会社)平成３年11月７日ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格平成５年10月29日信託業務認可平成６年３月１日香港駐在員事務所を支店に昇格平成12年９月13日中銀事務センター株式会社設立(連結子会社)平成14年４月１日ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設平成19年７月27日中銀コンピュータサービス株式会社清算平成19年９月12日中銀システム開発株式会社清算平成21年６月１日津山証券株式会社（現社名中銀証券株式会社）を株式取得により連結子会社化平成22年12月14日岡山プリペイドカード株式会社清算平成24年７月２日おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立（関連会社）平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社10社、関連会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。(リース業)中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。(証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。(その他)株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として中銀投資事業組合３号、中銀投資事業組合４号、ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。