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日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和16年８月日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家戸数5,130戸）昭和20年６月太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業昭和21年５月都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開昭和31年６月需要家戸数10,000戸を突破昭和39年９月15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更昭和44年３月緑ヶ丘営業所開設昭和46年12月需要家戸数50,000戸を突破昭和49年２月谷山工場操業開始昭和56年５月需要家戸数100,000戸を突破昭和59年４月日本ガスプロパン株式会社（現日本ガスエネルギー株式会社平成８年４月社名変更）設立昭和60年２月日本ガス住設株式会社設立昭和63年３月谷山工場に３号ガス発生装置ならびに２号球形ガスホルダーが完成したことにより塩屋工場を廃止し、谷山工場に生産供給体制を一元化昭和63年５月株式会社ニチガスクリエート設立平成元年９月株式会社ニチガスサービス設立平成３年10月国分隼人事務所開設平成４年12月増資により、資本金645百万円となる平成５年４月株式会社日栄設備（現日本ガスプランテック株式会社平成７年８月社名変更）設立平成６年２月加治屋町事務所開設平成７年１月株式会社エルグ・テクノ設立平成８年３月鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000kl完成）平成８年４月ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m3）入港鹿児島工場操業開始平成９年７月国分隼人ガス株式会社が子会社となる平成12年１月天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ熱量変更開始平成12年４月国分隼人製造所操業開始平成14年12月天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止平成15年１月南九州ガスターミナル株式会社設立平成17年11月鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工平成18年１月鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工平成18年３月鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工平成18年４月大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m3）入港平成18年12月緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）への熱量変更を完了（平成18年11月22日）し、緑ヶ丘営業所閉所平成20年10月株式会社ニチガスアドバンス設立平成20年12月休止中の谷山工場を解体撤去平成23年４月熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）平成25年３月鹿児島工場メガソーラー発電所売電開始平成25年３月食の拠点「かごしまキッチンほのほの」オープン平成25年５月株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）平成25年９月南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）平成25年10月谷山総合センター開設（谷山供給所、総合研修センター、谷山エコステーション、日本ガスプランテック株式会社事務所）平成26年３月霧島ソーラー発電所売電開始
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社９社、持分法適用関連会社３社により構成されており、都市ガスの製造・供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらにスポーツ施設運営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注意事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔都市ガス事業〕……当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスを製造・供給および販売をしております。子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給および販売を行っております。関連会社㈱志布志メガソーラー発電と南九州クリーンパワー㈱は、太陽光発電による電気供給および売電を行う会社であります。なお、㈱志布志メガソーラー発電は平成26年３月より系統連係を開始、南九州クリーンパワー㈱は、平成26年９月より系統連系開始予定です。〔液化石油ガス事業〕……子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。〔受注工事およびガス機器事業〕……当社および子会社国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、㈱ニチガスアドバンスへ販売しております。また、子会社㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンスにはガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。当社情報通信グループは、業務の一部を㈱ニチガスサービスへ委託しております。子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。〔その他の事業〕……子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウエルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウエルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、８名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。これまでにも既に「役員・従業員行動基準」を策定、当社の行動基準としておりましたが、さらに平成19年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」であります。ハ．内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査として監査・コンプライアンス室を設置し、２名の社員が常勤し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っております。監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。また、半期に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。取締役会は８名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。ニ．会計監査の状況当社は会社法に基づく会計監査人監査および金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につきましては監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、また、会計監査に係わる補助者は公認会計士４人であります。所属氏名等継続監査年数監査法人北三会計社代表社員業務執行社員公認会計士岩切英彦－（注）監査法人北三会計社代表社員業務執行社員公認会計士古川康郎－（注）（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。ホ．社外取締役および社外監査役との関係当社は、社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬103,957千円監査役に支払った報酬19,804千円計123,762千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、全国の中小ガス事業者が日本ガス協会およびメーカーと共同で保安向上とコストダウンの両立をメインターゲットとして技術開発に参画しております。また、ＬＮＧ冷熱の有効活用に向けた試験研究を行っております。技術開発・試験研究項目は、以下のとおりであり要した費用は、合計で561千円となっております。都市ガス事業（1）静特性・動特性に優れた新型直動式ガバナの開発専用ガバナや小規模地区ガバナを選定する場合、主に動特性に優れた直動式ガバナを選定しますが、直動式ガバナは負荷条件や設置条件等の詳細確認が必要で、さらに圧力制御範囲の狭いものが多いことから機器の増設や一次側の圧力変化に対応できないケースがありました。また、屋外に設置する場合には雨水対策（ボックス等）の費用が必要でした。これらの課題を解消するために優れた応答性と安定性を兼ね備え、さらに適応圧力範囲の拡大と屋外設置を可能とすることにより設置工事費のコストダウンを図ることができる新型直動式ガバナを開発しており、要した費用は233千円であります。（2）ＬＮＧの冷熱を空調に利用した野菜工場の試験研究野菜工場のテストプラントを設置し、野菜の生育実証とＬＮＧの冷熱を空調に利用した野菜工場の試験研究を行っており、要した費用は328千円であります。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和16年４月東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。昭和22年５月組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。昭和28年９月仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。昭和35年８月配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。昭和37年10月社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。昭和38年６月株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。昭和41年９月大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。昭和45年５月岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。昭和45年10月配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。昭和55年２月イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とした。昭和56年４月岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。昭和57年５月山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を設立し、専属外注工場とした。平成元年４月大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。平成３年１月付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。平成５年12月本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。平成９年10月社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。平成16年12月平成22年４月平成24年３月平成24年４月平成24年10月平成24年12月平成25年6月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した。イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社2社並びに持分法適用の非連結子会社4社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)静岡事業所主要な製品は半導体・液晶製造装置用のバルブ、配管システム等であります。(2)岐阜事業所主要な製品は油圧用継手、バルブ等であります。(3)山形事業所主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ等であります。(4)ＩＰＥＣ岐阜事業所主要な製品は油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。(5)その他主に当社製品及び配管材料を扱う販売会社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）山形イハラ㈱及びイハラパイピングサービス㈱は連結子会社であります。※１非連結子会社で持分法適用会社※２平成25年6月12日設立、非連結子会社で持分法適用会社※３イハラサイエンス㈱は平成26年4月1日にイハラパイピングサービス㈱を吸収合併しております。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるイハラパイピングサービス株式会社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併継承会社とする吸収合併を決議し、同日合併契約を締結し、平成26年４月１日に吸収合併を実施いたしました。詳細は、『第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様の潜在ニーズを具現化して喜んでいただける『こだわりの最適配管システム』をご提供することを目標に、それを実現する部品と配管システムの開発を基本コンセプトとして取り組んでおります。開発を進めるに当っては、グループ内の研究開発チームの強化に加えて、一般社団法人イハラサイエンス夢創造支援センターの主な事業活動の一つとして、いくつかの外部研究機関や多くの大学と連携を更に強化し開発力の最大化を図っております。一般産業向けの配管システムにおいては、油圧、潤滑、冷却水、空気などの配管システムで、より進化した最適配管のカセット化を進め、「エコロジー、エコノミー、イージー」の３e-fitを実現する新継手や配管システム部品を組み合せて市場に出し続けております。半導体・液晶製造装置関連市場やプラント関連市場のクリーン配管システムにおいても、同様に３e-fitを実現する画期的な高性能・低コスト継手やバルブを市場投入しております。従来の継手、バルブといった固定観念を完全に覆す「くん」「チャン」シリーズの新製品は、その代表であり、市場に大きなインパクトを与えつつあり、今後の伸びが期待されます。また、配管部品と配管システムを生産するための生産技術についても、最先端技術と自社開発生産技術を融合した新生産方式によって、さらに競争力を持った『最適配管システム』をお客様にお届けする努力をしております。なお、当連結会計年度における研究開発費は2億52百万円であります。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立昭和54年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２横浜昭和ビルに移転昭和56年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地日本生命横浜尾上町ビルに移転昭和57年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地日本生命横浜本町ビルに移転昭和63年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立平成２年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける平成３年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更平成９年２月汎用系の人材確保のため、子会社株式会社エスビーエスを設立平成９年４月横浜市中区山下町89番地１シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設平成９年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号メイセイビルに東京事業所を開設平成12年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得平成13年１月ＩＳＯ9001の認証を取得平成13年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年12月ＩＳＯ14001の認証を取得平成14年４月横浜市中区日本大通５番２号アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年２月ＩＳＭＳの認証を取得平成19年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣにみなとみらい事業所を開設平成21年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約平成22年８月東京事業所を、その他事業所に集約平成24年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。①システム・ソリューションサービスシステム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。②システム・メンテナンスサービス稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。(2）当社グループの事業系統図当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。（事業系統図）
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「クラウド・コンピューティング」の要素技術や「スマートフォン技術」、「ビッグデータ」などに研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、44百万円であります。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年４月大阪市東区（現・中央区）に、資本金30,000千円にて設立。ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始。昭和45年４月東京都港区に東京営業所を設置。昭和46年９月東京営業所を東京都渋谷区に移転。昭和48年５月ソフトウエア開発及びデータエントリー部門の強化を目的として、湘南情報サービス㈱を設立。（NSDソフトウェア㈱に商号変更）昭和49年５月東京営業所を東京支社に昇格。昭和55年８月東京支社を東京都新宿区に移転。昭和56年５月大阪・東京２本社制を採用。昭和61年７月日本テクニカルサービス㈱を設立しマンパワーサービスに進出。昭和62年５月マンパワーサービス会社である㈱タイムスを買収。昭和63年11月大阪証券取引所（現・株式会社大阪証券取引所）市場第二部に上場。平成元年６月日本テクニカルサービス㈱と㈱タイムスを合併。平成２年２月大阪市西区に本社事務所を設置。平成３年２月通商産業省からシステムインテグレータの認定を受ける。平成10年９月大阪証券取引所（現・株式会社大阪証券取引所）市場第一部銘柄に指定。平成10年11月本店を大阪市西区に移転。平成11年11月東京証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第一部に上場。平成13年４月米国カリフォルニア州にNSDAMERICAINC.を設立。平成13年５月コンピュータ室運営管理部門を分離独立し、エヌ・エス・ディシステムサービス㈱を設立。日本産業システム㈱（NSD西日本㈱に商号変更）を買収。エヌ・アイ・コンサルティング㈱を設立。（現・連結子会社）㈱福島総合計算センターに資本参加。（現・㈱FSK現・連結子会社）平成13年12月日本インターワールド㈱を買収。平成14年５月エヌ・エス・ディ九州㈱を設立。平成14年６月㈱エヌ・エス・ディシステム研究所を設立。平成14年10月（財）日本情報処理開発協会からプライバシーマークの使用許諾を取得。平成15年１月米国カリフォルニア州にNSDSECURITY,INC.を設立。平成16年３月大阪市中央区に本店移転。平成17年１月日本テクニカルサービス㈱（存続会社）とエヌ・エス・ディシステムサービス㈱（消滅会社）を合併し、NSDビジネスサービス㈱に商号変更。（現・連結子会社）平成17年４月NSDソフトウェア㈱、NSD西日本㈱及びエヌ・エス・ディ九州㈱の３社を吸収合併。平成17年12月日鐵物流㈱より日鐵物流コンピュータシステム㈱（㈱NSD名古屋システムズに商号変更）、㈱日鐵物流コンピュータシステム姫路（㈱NSD姫路システムズに商号変更）及び㈱日鐵物流コンピュータシステム大分（㈱NSD大分システムズに商号変更）の全株式を取得し、子会社化。平成18年１月NSDAMERICAINC.はNSDSECURITY,INC.を吸収合併。平成18年４月㈱NSD名古屋システムズ、㈱NSD姫路システムズ及び㈱NSD大分システムズの３社を吸収合併。平成18年12月本社を東京本社に一元化。平成19年８月本店を東京都新宿区に移転。株主優待サービス事業等を目的として㈱エヌ・エス・ディシステム研究所を㈱シェアホルダーズ・リレーションサービスに社名変更。（現・連結子会社）平成19年12月大阪証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所のみ上場。平成20年３月不動産賃貸・管理等を目的とする㈱NSDリアルエステートサービスを設立。（現・連結子会社）平成20年４月日本インターワールド㈱を吸収合併。平成21年10月㈱テプコシステムズと共同で㈱テプシスソリューションズを設立。平成21年11月大阪支社を大阪市北区に移転。平成22年10月㈱日本システムディベロップメントから㈱NSDに商号変更。平成24年１月㈱テプコシステムズから外販事業を継承。平成24年３月㈱NSDテプソル（旧㈱テプシスソリューションズ）を清算。平成24年５月米国ニューヨーク州にNSDInternational,Inc.を設立。（現・連結子会社）平成24年10月中国北京市に北京仁本新動科技有限公司を設立。（現・連結子会社）平成25年３月NSDInternational,Inc.がViterionCorporation株式を取得し、連結子会社化。(現・連結子会社)NSDAMERICAINC.を清算。平成25年４月㈱NSDビジネスイノベーションを設立。(現・連結子会社)NSDInternational,Inc.の子会社ViterionCorporationがバイエルグループよりテレヘルス（遠隔医療）事業を譲受。平成25年７月北京仁本新動科技有限公司が日本RXテクノロジー㈱を設立。(現・連結子会社)平成25年９月本店を東京都千代田区に移転。平成26年２月北京仁本新動科技有限公司が合弁で成都仁本新動科技有限公司を設立。(現・連結子会社)
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社NSD）、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、システムソリューションサービス、人材派遣及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１)システムソリューションサービス事業当事業は、ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及び情報処理サービスならびにソフトウエア開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもソフトウエア開発の占める割合が高く、当事業の中心として位置付けております。主な関係会社：㈱FSK、㈱ディ・アクセス、エヌ・アイ・コンサルティング㈱、㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、㈱NSDビジネスイノベーション、日本RXテクノロジー㈱、NSDInternational,Inc.、北京仁本新動科技有限公司、ViterionCorporation、成都仁本新動科技有限公司(２)人材派遣事業当事業は子会社が担当しており、一般事業会社に広く人材を派遣しております。主な関係会社：NSDビジネスサービス㈱(３)不動産賃貸事業当事業は子会社が担当しております。主な関係会社：㈱NSDリアルエステートサービス〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関連会社㈱福島県中央計算センターは持分法を適用していないため、系統図には含めておりません。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、224百万円であります。・システムソリューションサービス事業販売目的製品の研究開発販売目的として以下の研究開発を行いました。(1)～(3)については市場投入を行っております。(4)については特定地域における実証実験を実施しております。(1)スマートフォン事業近接センサーを用いたメッセージ配信サービスの開発(2)スマートフォン事業画像・文字認識による付加価値配信サービスの開発(3)セキュアな大容量データ／ファイル転送システム追加機能の開発(4)中国富裕層向け健康管理サービスの開発(5)小中一貫教育時代を見据えた、総合教育ポートフォリオシステムの開発(6)高齢者医療の課題解決に貢献する、地域医療連携サービスの開発(7)医療サービス事業遺伝子検査を用いた体質チェックサービスの開発など、成長分野への技術開発を行いました。当事業に係る研究開発費は、224百万円であります。
株式会社商船三井
有価証券報告書

２【沿革】当社は、昭和39年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社との合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、平成11年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。大阪商船株式会社は、明治17年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、昭和17年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。両社は、第二次大戦により所有船舶のほとんどと船舶の自主運航権を失いましたが、昭和25年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、昭和20年代後半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。株式の上場は、大阪商船株式会社が明治17年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が昭和24年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、昭和39年には国内全ての証券取引所に上場を行ないました。現在は、東京、名古屋の各証券取引所に上場しております。昭和39年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。昭和39年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン昭和41年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立昭和44年８月日本沿海フェリー株式会社発足昭和45年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立昭和61年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUIO.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現、MOL(AMERICA)INC.）を設立平成元年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足平成元年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足平成２年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加平成５年10月日本海汽船株式会社を合併平成７年10月新栄船舶株式会社を合併平成８年４月東京マリン株式会社に資本参加平成10年３月ＢＧＴプロジェクト関連企業３社の株式を追加取得し、子会社化平成11年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（現株式会社MOLJAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管平成12年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足平成13年３月商船三井フェリー株式会社発足平成13年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は平成15年７月に商船三井内航株式会社に商号を変更）平成16年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化平成18年３月宇徳運輸株式会社（現株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化平成19年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）平成19年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）平成20年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）平成21年４月平成21年９月平成21年10月平成23年10月関西汽船株式会社を子会社化日産専用船株式会社を子会社化関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）
株式会社商船三井
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社430社（うち、連結子会社357社、持分法適用関連会社73社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、不定期専用船事業、コンテナ船事業、フェリー・内航事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）不定期専用船事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船、油送船、ＬＮＧ船、自動車専用船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井近海㈱、日産専用船㈱、エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、MOLBULKCARRIERSPTE.LTD.、MOLCAPE(SINGAPORE)PTE.LTD.、TOKYOMARINEASIAPTELTD※第一中央汽船㈱、※旭タンカー㈱、※アクトマリタイム㈱、※GEARBULKHOLDINGLIMITED他282社計292社コンテナ船事業当社並びに関係会社を通じて、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、運送代理店の展開などにより世界的な規模でコンテナ定期航路を運営し、貨物輸送を行っております。また、商船三井ロジスティクス㈱を中心とした世界的ネットワークにより、輸送、保管のみならず、物の流れを一貫してサポートする「トータル・物流ソリューション」を提供しております。㈱宇徳、㈱MOLJAPAN、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、国際コンテナ輸送㈱、MOL(AMERICA)INC.、MOLLINER,LIMITED、TRAPAC,LLC.、MOLLOGISTICS(EUROPE)B.V.、MOLLOGISTICS(H.K.)LTD.、MOLCONSOLIDATIONSERVICELIMITED※J.F.HILLEBRANDGROUPAG他55社計67社フェリー・内航事業関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、商船三井内航㈱が内航貨物輸送を行っております。商船三井フェリー㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、商船三井内航㈱※㈱名門大洋フェリー他12社計17社関連事業ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）、建設業、人材派遣業などを営んでおります。ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス(神戸)、㈱ジャパンエキスプレス(横浜)、日下部建設㈱、商船三井キャリアサポート㈱、エムオーツーリスト㈱他19社計31社その他主として当社グループのコストセンターとして、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、造船業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。㈱MOLケーブルシップ、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、三井近海汽船㈱、EUROMOLB.V.、商船三井システムズ㈱、㈱エム・オー・エル・マリンコンサルティング、エム・オー・エル・アカウンティング㈱※南日本造船㈱他15社計23社合計430社なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］
株式会社商船三井
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５【経営上の重要な契約等】当社は、今後のコンテナターミナル事業の更なる強化・拡大を目指し、カナダの大手ファンド、BrookfieldAssetManagementInc.と戦略的提携を結ぶことに合意しました。本提携に関連し、当社は連結子会社であるInternationalTransportationInc.の株式の一部をBrookfieldAssetManagementInc.の運営ファンドであるBIFIITPAggregator(Delaware),L.P.へ譲渡することを決定し、平成26年１月17日に契約を締結しています。
株式会社商船三井
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としています。１．環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの具体的には、「船舶」、「コンテナ・物流」、「新輸送技術」、「その他」の４分野について、主に当社技術部及び海上安全部の各部門がそれぞれの研究開発テーマに取り組んでおります。近年は省エネ・環境対策技術の開発に特に力を入れております。当連結会計年度における主たる研究開発としては、次世代貨物船構想の展開、改良型省エネ装置の開発、排ガス煤塵除去装置の開発、船舶バラスト水処理装置の開発、パワープラントの燃焼状態改善による燃費向上の研究、燃料油性状の評価手法の研究などが挙げられます。また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は219百万円となっております。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に係わる位置づけと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社㈱日本精機商会工作機械及び保守部品の販売オークマ興産㈱工作機械の部品加工、組立及び据付非連結子会社㈱大隈技研工作機械の機械設計オークマスチールテクノ㈱工作機械用板金部品製造愛岐協商㈱工場の建物管理オークマテック㈱工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計持分法適用関連会社旭精機工業㈱各種精密金属加工品の製造・販売②米州連結子会社OkumaAmericaCorporation工作機械の販売及びアフターサービスOkumaLatinoAmericanaComércioLtda.工作機械の販売及びアフターサービス③欧州連結子会社OkumaEuropeGmbH工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaEuropeRUSLLC工作機械の販売及びアフターサービスCODEMSAS工作機械の販売及びアフターサービスOTRMakinaSanayiveTicaretLtd.Sti工作機械の販売及びアフターサービス④アジア・パシフィック連結子会社北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービスOkumaAustraliaPty.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaTechno(Thailand)Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaNewZealandLtd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaIndiaPvt.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスPT.OkumaIndonesia工作機械の販売及びアフターサービスOkumaVietnamCo.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス上海日精産机机械有限公司工作機械及び保守部品の販売大隈机床(上海)有限公司保守部品の販売当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治18年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現大阪市浪速区）において製革業を開始明治21年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造明治42年６月(資)新田帯革製造所を設立昭和20年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)昭和34年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立昭和36年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現・連結子会社)を大阪市浪速区に設立昭和40年６月商号を新田ベルト㈱に変更昭和43年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(平成４年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現中央区)に設立昭和43年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）昭和44年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併昭和46年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現・関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立昭和57年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現中央区)へ移転昭和58年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現・ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)昭和58年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現ニッタ・ハース㈱)(現・関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立平成２年10月日本証券業協会に店頭登録平成７年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成10年３月本店を大阪市浪速区へ移転平成21年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社26社及び関連会社10社(平成26年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTELTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナー、プーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTELTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッテイング国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司その他産業用製品空調製品メカトロ・センサ製品通信機器、電子機器国内当社、モリミツ㈱、協和工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・ハース㈱海外ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱（大阪市浪速区）、ニッタアソシオ㈱（奈良県大和郡山市）(注）１ニッタ光電(上海)有限公司は、平成25年６月に売却しております。２ニッタ机電科技(上海)有限公司は、平成26年１月に清算結了しております。３三友産業(香港)有限公司は、当連結会計年度より重要性の観点から連結の範囲に含めております。４ニッタアソシオ(株)（奈良県大和郡山市）は、平成26年２月に設立により連結の範囲に含めております。５ニッタアソシオ(株)（大阪市浪速区）は、平成26年４月１日付けで当社が吸収合併しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)技術提携契約平成26年３月31日現在における重要な技術提携契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約品目契約の内容契約期間ニッタ㈱(当社)トランスノルムシステムゲーエムベーハーTRANSNORMSYSTEMGmbHドイツベルトカーブコンベヤコンベヤ機器及びシステムの製造技術等の導入契約平成26年１月１日から平成27年12月31日〃テクスキャンインクTEKSCAN,INC米国圧力分布測定センサ圧力分布測定センサシステムの製造技術等の導入契約平成24年２月３日から平成29年２月２日〃ランデックコーポレーションLANDECCORPORATION米国工業用接着剤感熱ポリマーの製造技術等の導入契約平成７年３月14日から平成27年３月31日
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発の重視、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。当社グループの研究開発活動では、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。平成24年に開始した中長期経営計画『V2020』の２年目に当たる当連結会計年度も、各開発テーマの製品化促進を中心課題としてテクニカルセンターの運営を行いました。また、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を新たに設け、ＭＯＴ(ManagementofTechnology)を積極的に活用して、グループ全体の技術戦略を迅速な経営判断の元で、実行する体制を整えました。新規製品の調査・企画立案に関しては、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から各事業部と連携した研究開発テーマの発掘に努めると共に、提案型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。グローバルな知的財産権の確保と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております当連結会計年度の研究開発費は15億９千８百万円であり、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。(1)ベルト・ゴム製品事業当社テクニカルセンターを中心に、ベルト・ゴム製品の主要材料であるゴムや高分子材料の基礎的な物性研究と新規材料創出の研究を進め、当社及び各グループ会社の既存製品群に展開・応用しております。当連結会計年度の主な成果としては、新たな機能と付加価値を持ったエラストマー材料の開発などがあります。当事業に関わる研究開発費は３億１千万円であります。(2)ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアーカンパニーを中心に、樹脂ホース・チューブ及び継手の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、一般産業用新継手の開発、半導体設備用途の新たなチューブ・継手の開発、商用車エアーブレーキ配管用の軽量化継手の開発・新材料構成によるチューブの開発、ディーゼル排気ガス規制に伴う新たな配管の開発に取り組みました。また、新しい配管市場を探索し商品開発を計画しております。当事業に関わる研究開発費は５億６千４百万円であります。(3)その他産業用製品事業当社テクニカルセンターでは、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント(技術調査サテライト)を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行い、自社での技術開発(錬成)を経て、既存の事業分野はもちろんのこと、それ以外の分野へも新規に参入・展開を目指して鋭意研究開発を進めております。当連結会計年度の主な成果は、様々な応用が期待できるカーボンナノチューブ分散・付着技術の開発、自社及びグループ会社の製品に用いるポリマー合成技術開発、高度な洗浄空間を提供するフィルタ技術の開発等があります。また国内外の大学・公的研究機関・民間企業等と共同研究、あるいは委託研究を行うことで、研究開発から製品化への期間短縮化を図っております。当事業に関わる研究開発費は７億２千４百万円であります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正６年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。大正12年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。昭和24年７月広島証券取引所に上場。(平成12年３月東京証券取引所と合併)昭和36年10月東京証券取引所に上場。(昭和59年９月市場第一部銘柄に指定替)昭和37年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。昭和48年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.を設立。昭和50年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。昭和55年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.を設立。昭和58年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.(旧商号CAMREXCHUGOKULtd.)を設立。台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.を設立。昭和60年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号大竹化学株式会社)を設立。昭和62年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号中国塗料関東販売株式会社)を設立。昭和62年10月広島県大竹市に大竹工場新設。昭和63年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKUPAINTSB.V.(旧商号CAMREXHOLDINGSB.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。昭和63年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIAを設立。韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.を設立。平成元年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.を設立。平成２年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。平成２年10月米国に連結子会社である現地法人CMPCOATINGS,Inc.(旧商号CHUGOKUAMERICAHOLDINGS,Inc.)を設立。平成５年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.を設立。平成６年３月広島県大竹市に研究センターを新設。平成６年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。平成９年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.を設立。平成11年６月本店を広島県大竹市に移転。平成14年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。平成14年９月連結子会社である韓国現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.が工場新設。平成18年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。平成19年11月東京本社移転。平成22年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が第２工場を新設。平成23年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.を設立。平成24年11月イタリアの塗料販売会社BOATS.p.A.に経営資本参加して連結子会社とする。