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中部証券金融株式会社
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引法に基づき免許を受けた証券金融の専門機関であり、金融商品取引業者及び投資家に対して有価証券を担保に貸付業務を行うほか、有価証券の保管業務及び国債元利金支払いの代理業務を行っており、その内容は次のとおりであります。なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。①貸借取引貸付当貸付は、名古屋証券取引所の総合取引参加者及びＩＰＯ取引参加者のうち、貸借取引参加者に対し、金融商品市場の決済機構を利用して貸し付けるものであります。対象銘柄名古屋証券取引所上場銘柄のうち、貸借取引貸付を行う銘柄(貸借銘柄)数及び金銭の貸付のみを行う銘柄(貸借融資銘柄)数は次のとおりであります。平成26年３月31日現在貸借銘柄194銘柄貸借融資銘柄103銘柄貸出条件イ基本条件最近１年間の基本条件は下表のとおりです。年月日金利等貸借担保金率(％)融資(％)貸株代り金(％)貸株料（％）平成25年４月１日現在年0.77年0.00年0.4030平成26年３月31日現在年0.77年0.00年0.4030ロ貸借取引参加者別及び銘柄別調整条件貸借取引参加者別の差引融資残高が、当社であらかじめ算定通知した貸借取引参加者別融資限度額を超過する場合、超過割合に応じ増担保を徴収しております。また、必要に応じ銘柄別に増担保を徴収して、当該銘柄の貸借取引の利用を調整することがあります。②公社債貸付当貸付は、公社債の流通の円滑化に資することを目的として、金融商品取引業者が公社債の引受及び売買等に伴い必要とする資金、並びに一般投資家が公社債を保有するために必要な資金を、公社債又は公社債投資信託受益証券を担保に貸し付けるものであります。(なお、金融商品取引業者向け公社債流通金融は現在取扱停止中。)③一般貸付当貸付は、金融商品取引業者に対する運転資金等の貸付及び一般投資家に対し有価証券を担保に株式買付資金等を貸し付けるものであります。イ普通貸付(金融商品取引業者)株式売買の受渡資金その他で必要とする運転資金を貸し付けるものであります。ロ普通貸付(顧客)投資家が有価証券の購入又は保有その他で必要とする資金を貸し付けるものであります。ハ短期資金貸付金融商品取引業者に対して、運転資金を短期間低金利で貸し付けるものであります。主要貸付金の金利は、下表のとおりです。平成26年３月31日現在貸付金の種類金利(％)公社債貸付顧客向け債券金融顧客年3.300～3.800一般貸付普通貸付金融商品取引業者1.20～1.45普通貸付顧客4.050短期資金貸付金融商品取引業者1.20④一般貸株金融商品取引業者が、売買取引等にかかる受渡株券等の入手遅延や金融商品取引業者保有となる新株予約権の権利行使及び増資等に伴う株券等の入手前の期間中におけるつなぎ売り等を対象に、貸借取引とは別に株券等を貸し付けるものであります。⑤有価証券運用業務日本国債等元本確定債券を主たる運用対象とし、元本が確定しない金融商品への投資は一定の限度額の範囲内にとどめることにより、健全かつ安定的な収益確保を図ろうとするものであります。なお、価格変動リスクへの対応力を強化することを目的として、デリバティブ取引を活用しております。⑥有価証券保管業務(集中管理業務)金融商品取引業者が保有する有価証券を金融商品取引業者に代わって当社が集中保管することにより、金融商品取引業者の保管業務及びこれに伴う業務を軽減し、その円滑な処理を図ることを目的とするとともに担保の設定に当たっては、当社の預り証の発行によって、従来金融商品取引業者が負担する担保ロスを防ぎ金融商品取引業者の金融機関への担保差入れ事務の節減を図ろうとするものであります。⑦国債元利金支払代理業務この業務は、金融商品取引業者及びその顧客等のため国債の元金償還及び利子支払の代理業務を行うものであります。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社56社、関連会社５社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。子会社及び関連会社：①外航海運事業・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数33社）NEWHARVESTS.A.、HIGHLANDMARITIMES.A.、HOSEISHIPPINGS.A.他・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数14社）ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱、日邦マリン㈱他・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）NSUNITEDTANKERPTE.LTD.他（注）ＮＳユナイテッドマリン㈱は平成26年２月１日付を以て商号をＮＳユナイテッドマリンサービス㈱へ変更しております。②内航海運事業・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数８社）新和内航海運㈱、新和ケミカルタンカー㈱他③その他・総務・経理業務の受託、不動産管理業、情報サービス業等を行う会社（会社数４社）ＮＳユナイテッドビジネス㈱、ＮＳユナイテッドシステム㈱他（２）新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。（３）以上について図示すると次のとおりです。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成５年３月コンピュータ及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、平成５年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立平成12年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年３月株式会社アークライズ（第９期～第12期連結子会社平成13年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化平成13年６月生産・物流拠点を集約した「東京ロジスティクスセンター」を東京都大田区に開設平成14年４月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期連結子会社）を設立平成15年８月プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡平成15年12月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併平成17年５月本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転平成17年12月秋葉原店舗を閉鎖平成19年４月米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を設立平成21年12月Ｐｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を解散（平成22年３月清算結了）平成22年１月「東京ロジスティクスセンター」（東京都大田区）を閉鎖平成23年12月本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピュータ関連製商品等を提供しております。当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピュータ当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバ及びサーバ・ストレージ等からなる自社製品コンピュータを販売しています。マイクロサーバは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。また、マイクロサーバをベースハードウェアとして、各種サービスを予め設定し、すぐに運用開始できるようにしたアプライアンス製品を提供しております。サーバ・ストレージは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネット用の最適サーバであり、ユーザのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。(2）コンピュータ関連商品当社は自社製品コンピュータの他に、当社が企画・開発したコンピュータ周辺機器を販売しています。その中には各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピュータ周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェアなど先端的な製品であり、法人ユーザ、個人ユーザに提供しております。(3）サービス・その他当社は、顧客が情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計やコンサルティングといった支援や、販売した自社製品コンピュータ及びコンピュータ関連商品に関する設定設置や保守・メンテナンス等を行うことにより、サービスの提供を行っております。上記のどの品目ごとの事業についても、当社の基本方針は、オープンソースに関する技術力で価値創造しつつ、顧客に対しそのニーズと予算に合わせてカスタマイズした高品質かつ高機能の製品及びサービスを提供することであります。同時に、当社はインターネットに代表されるネットワーク構築において、オープンソース・ソフトウェア関連以外の他の種々なソフトウェアが存在することを認識しており、プロプライアタリな（オープンソースでない、もしくは使用権を有償で販売する種類の）ＯＳを用いる顧客のニーズにも十分に対応しております。当社は、主要顧客のニーズに合わせるべく、コンピュータとネットワークに関する先駆的な知識を蓄積し、データベース化を行い、製商品及びサービスの開発力として活用しております。（図－１参照）図－１事業のサイクルまた、事業の系統図は、図－２のとおりです。図－２事業の系統図（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社では、現代のコンピュータ環境を形成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステムを基盤とすることはもちろんのこと、運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。当事業年度は、自社製品コンピュータのうち、主にマイクロサーバに関する研究開発活動を行い、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＡファミリ」の新モデルとして「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＡ７」を開発し、製品化しました。「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＡ７」は、拡大するＩｏＴ市場を見据えて開発をしており、ルータ機能を内蔵した「ＩｏＴＲ」や、寒冷地域や猛暑地域など多様な環境におけるキャビネット内収容を実現するため本体動作温度を拡大した「ＩｎＣａｂｉ」などのモデルをラインナップしております。オプションとして、ＩＥＥＥ１８８８プロトコルを採用したＭ２Ｍゲートウェイソフトウェアや３Ｇ通信モジュール、ＲＳ－４８５モジュールを用意するなど、Ｍ２Ｍゲートウェイに最適なモデルとなっております。また、マイクロサーバ事業のさらなる発展のため、プラットフォーム型の新製品の開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、74百万円となっております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】[提出会社合併以降]平成19年10月住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更平成20年12月ニチエレ株式会社の株式を取得平成21年6月持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現連結子会社）平成21年7月住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更平成21年12月ＳＭＦＬインベストメント株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）平成22年1月PT.SMFLLeasingIndonesiaを設立（現連結子会社）平成22年11月ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成24年6月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBCAviationCapital」（同事業の総称）として業務を開始平成25年10月株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現連結子会社）なお、合併（平成19年10月）までの旧住商リース株式会社及び旧三井住友銀リース株式会社の沿革は以下のとおりであります。〈旧住商リース株式会社〉昭和38年2月不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立昭和43年5月住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出昭和44年10月住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離昭和48年4月株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併昭和58年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和63年9月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年3月エヌイーシーリース株式会社（現ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現持分法適用関連会社）SumishoLeasing(Thailand)Co.,Ltd.(現SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.)を設立（現連結子会社）丸紅総合リース株式会社（現エムジーリース株式会社）の株式を取得（現連結子会社）平成17年5月株式会社ジャストイン・レンテック（現ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現連結子会社）〈旧三井住友銀リース株式会社〉昭和43年9月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立昭和47年8月TheHongKongGeneralLeaseCo.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.）を設立（現連結子会社）昭和55年5月TheGeneralLease(Singapore)Pte.Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.）を設立（現連結子会社）昭和57年10月住銀総合リース株式会社に商号変更昭和61年2月住銀リース株式会社に商号変更平成8年9月SBLeasing(Guangzhou)Co.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）平成8年12月住銀レックス株式会社を設立平成9年3月SBLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.（現SMFLLeasing(Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立（現連結子会社）平成13年9月三井住友銀リース株式会社に商号変更平成15年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化平成15年10月さくらリース株式会社と合併（存続会社三井住友銀リース株式会社）平成19年9月ＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立[合併に至る経緯]平成18年10月住商リース株式会社及び住友商事株式会社並びに三井住友銀リース株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループは、リース事業の戦略的共同事業化について基本合意書を締結住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け開始平成18年12月住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）平成19年5月住友商事株式会社及び住商リース株式会社は、住商リース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社となることを目的とする株式交換契約を締結平成19年6月住商リース株式会社の株式は上場廃止平成19年7月住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社は合併契約を締結平成19年8月住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社のそれぞれの株主総会において、合併契約の締結を承認決議
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、当社グループは、当社、子会社321社及び関連会社14社により構成されております。名称事業区分賃貸・延払事業営業貸付事業その他三井住友ファイナンス＆リース株式会社○○○子会社連結子会社(126社)エムジーリース株式会社○○○ＳＦＩリーシング株式会社○○○ＳＭＦＬレンタル株式会社○○○ＡＪＣＣ株式会社○―○ＳＭＦＬ信託株式会社――○エス・ビー・エル興産株式会社○―○SMBCAviationCapitalLimited○○○AircraftLeasingInvestment1(Australia)Pty.Ltd.――○AircraftLeasingInvestment2(Australia)Pty.Ltd.――○SMBCAviationCapitalAustraliaLeasingPtyLimited○○○SMBCAviationCapital(UK)Limited○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.○―○PT.SMFLLeasingIndonesia○―○SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.○○○SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.○○○その他109社非連結子会社(195社)エスエムエルシー・マホガニー有限会社他194社○――関連会社持分法適用関連会社(11社)ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社○○○ぶぎん総合リース株式会社○○○三重銀総合リース株式会社○○○北国総合リース株式会社○○○いよぎんリース株式会社○○○宮銀リース株式会社○○○株式会社福銀リース○○○清水リース＆カード株式会社○○○山陰総合リース株式会社○○○その他2社事業系統図は、次のとおりであります。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和21年８月東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業昭和22年４月株式会社八洲電機商会に組織変更昭和25年３月株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結昭和31年12月本社を港区芝田村町(現港区新橋)に移転昭和35年２月八洲電機株式会社に商号変更昭和37年７月中国連絡所開設(現岡山支店)昭和38年10月広島事務所開設(現中国支店)昭和43年10月徳山出張所開設(現周南営業所)昭和45年５月大阪連絡所開設(現関西支店)昭和47年１月日立連絡所開設(現日立営業所)昭和49年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得昭和50年６月千葉連絡所開設(現千葉営業所)昭和50年11月水島出張所開設(現倉敷営業所)昭和51年９月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社(昭和62年７月八洲エンジニアリング株式会社に商号変更、現株式会社ヤシマ・エコ・システム)を設立昭和51年９月茨城冷機株式会社を飯村機電工業株式会社との共同出資により設立昭和59年４月長野電子部品事務所開設(現長野電子営業所)昭和59年５月堺連絡所開設(現堺営業所)昭和63年２月佐世保連絡所開設昭和63年２月株式会社中国パワーシステム(現連結子会社)を設立平成４年３月関西物流センター開設平成８年５月茨城営業所開設平成10年11月中部事務所開設(現知多営業所)平成11年４月横浜電子営業所開設(平成26年３月廃止)平成11年６月有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立平成12年３月株式会社サイエンテックを八洲エンジニアリング株式会社他との共同出資により設立平成13年１月子会社茨城冷機株式会社を吸収合併平成15年７月八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システム(現連結子会社)に商号変更平成16年４月有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイト(現連結子会社)に組織変更平成16年10月大成電機株式会社と合併平成18年６月HongKongYashimaDenkiLimited(香港八洲電機有限公司)(非連結子会社)を設立平成19年６月株式会社サイエンテックの株式を全株譲渡平成21年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成23年４月シンガポール事務所開設平成23年７月麻布別館開設(平成26年３月廃止)平成23年10月幸栄電機株式会社(現連結子会社)を全株式取得により子会社化平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月九州営業所開設平成24年10月東北営業所開設平成24年10月シンガポール事務所を廃止し、YashimaDenkiSingaporePte.Ltd.(非連結子会社)を設立平成24年12月八禧洲（上海）电机商贸有限公司(非連結子会社)を設立平成26年５月本社を港区芝へ移転
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに非連結子会社３社で構成され、主に電気機器、電子情報機器、電子デバイス、産業用設備、空調関連機器等を取り扱っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(システム・ソリューション事業)当事業は、プラント、産業システム、社会インフラの３分野において製品の販売、システム設計、施工、工事、検査、保守、サービスを行っております。プラント分野では基幹素材産業において生産設備機器の導入や工事の企画・提案から設計・施工、産業システム分野では様々な業界の生産現場においてその業界にマッチしたニーズを実現する技術力でトータルソリューション、環境、省エネ、安全の向上等を、社会インフラ分野では民間鉄道、国土交通省、地方自治体を中心に、社会生活基盤を支えるインフラの整備・構築を、それぞれ３分野における提案及びコンサルティング、セールスを展開しております。なお、取扱製品は以下となります。①プラント鉄鋼システム、受変電・配電設備、圧延設備、自家発電機設備、石油・化学・エネルギープラント並びにこれらに関わるコンサルテーション、エンジニアリング②産業システム薬品・食品・紙パルプ・精密電子などの電源設備・生産設備及び関連機器、空調設備、照明設備、セキュリティシステム並びにこれらに関わるコンサルテーション、エンジニアリング③社会インフラ鉄道関連システム、公共システム、空港関連システム、上下水道設備並びにこれらに関わるコンサルテーション、エンジニアリング＜主な関係会社＞㈱ヤシマ・エコ・システム、㈱中国パワーシステム、㈱テクノエイト、幸栄電機㈱、YashimaDenkiSingaporePte.Ltd.、八禧洲（上海）电机商贸有限公司（電子デバイス・コンポーネント事業）当事業は、産業機器、製造機器及び携帯電話、アミューズメント分野における半導体、電子部品、電子機器及びソフトウエア等の製品の販売、並びに専用半導体、ソフトウエアの開発支援、基板製品等の開発における、提案及びコンサルティング、セールスを展開しております。なお、取扱製品は以下となります。システムLSI、汎用マイコン、LCDドライバ、信号処理LSI、汎用半導体、半導体メモリ、その他半導体、パワーデバイス、液晶、コンポーネント＜主な関係会社＞㈱テクノエイト、HongKongYashimaDenkiLimited(香港八洲電機有限公司)、YashimaDenkiSingaporePte.Ltd.、八禧洲（上海）电机商贸有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約の種類及び主要取扱製品契約期間八洲電機㈱(当社)㈱日立製作所特約店契約証書受変電設備、鉄道車両、情報機器、圧縮機ポンプ、送風機防雷システム平成４年３月21日から㈱日立産機システム特約店契約証書圧縮機、配電機器、モーター・インバーター平成16年４月１日から１年日立アプライアンス㈱特約店契約書空調、冷凍、冷蔵機器、ランプ、照明器具平成11年10月１日から１年㈱日立ビルシステム特約店契約書昇降機平成10年10月６日からルネサスエレクトロニクス㈱特約店契約証書ドライバ、半導体平成15年４月１日から１年㈱ジャパンディスプレイ特約店契約証書液晶平成14年10月１日から㈱中国パワーシステム(連結子会社)㈱日立製作所特約店契約証書発電・変電機器、情報機器平成４年３月21日から１年日立三菱水力㈱代理店基本契約水力発電システムに係る製品平成23年10月１日から１年(注)１契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。２上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。３㈱日立プラントテクノロジーは、平成25年４月１日付けで㈱日立製作所と合併したため、㈱日立プラントテクノロジーとの特約店契約は、平成25年４月１日付で㈱日立製作所に承継されております。４ルネサスエレクトロニクス販売㈱は、平成25年10月１日付けでルネサスエレクトロニクス㈱と経営統合したため、ルネサスエレクトロニクス販売㈱との特約店契約は、平成25年10月１日付でルネサスエレクトロニクス㈱に承継されております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。平成元年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。平成５年５月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品ふぐ法善寺の関」）を開店。平成11年５月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）平成11年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。平成11年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。平成13年３月株式会社関門海に商号を変更。平成13年５月㈱阪口フーズを吸収合併。平成13年５月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。平成14年６月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。平成15年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。平成16年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成16年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。平成16年12月とらふぐ宅配事業を開始。平成17年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年12月かに料理専門店「玄品以蟹茂」を開店。平成19年３月100％子会社となる株式会社カネジ設立。平成19年10月サッポロビール株式会社との業務提携契約締結。平成20年４月大阪市西区北堀江に本店を移転。平成20年６月株式会社富士水産を100％子会社化し、国内養殖事業を開始。平成20年７月株式会社だいもんを100％子会社化し、回転すし事業を開始。平成20年７月株式会社アクト・デリカを100％子会社化し、総菜宅配事業の規模を拡大。平成20年12月株式会社アクト・デリカと株式会社カネジは株式会社カネジを存続会社として合併し、商号を株式会社トドクックに変更。平成23年４月「関門自動車道壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を開始。平成23年８月株式会社富士水産での国内養殖事業から撤退。平成23年９月株式会社トドクックの事業の全部を譲渡。平成23年９月100％子会社となる株式会社関門福楽館設立。平成23年10月100％子会社である株式会社関門福楽館へ、「関門自動車道壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を事業譲渡。平成24年３月平成24年４月平成25年10月平成25年11月株式会社トドクックを吸収合併。第１次中期経営計画を策定し、収益性向上に着手。自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。芸術家無汸庵綿貫宏介総監修による「玄品ふぐ新橋の関」を移転オープン。
株式会社関門海
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、「ふぐ・かに専門玄品」、「壇之浦パーキングエリア」、回転寿司「すし兵衛」の店舗展開及び、その他の運営を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。なお、株式会社富士水産は平成23年11月30日をもって事業活動を休止しており、持分法非適用の関連会社であった株式会社ぐろーばる農園は、平成25年４月22日に株式譲渡をしております。当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。※連結子会社
株式会社関門海
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）「玄品ふぐ」フランチャイズシステム加盟契約について当社は、「玄品ふぐ」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①契約の内容項目標準フランチャイズ今すぐ独立オーナータイプ０円スタートオーナータイプ社内フランチャイズ加盟金3,000千円加盟保証金1,000千円契約期間契約締結日より５年間ロイヤリティ店舗により異なる②契約件数当連結会計年度末における契約数は全体で50件、うち46店舗は営業を行っております。(2）業務提携契約会社名契約名契約内容契約締結日サッポロビール㈱業務提携に関する基本合意書当社の飲食店舗において同社の商品を積極的に仕入れ、拡売する。平成19年10月31日
株式会社関門海
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社グループの中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。なお、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）旨み向上技術とらふぐ、かに、その他様々な食材に関連する旨み向上技術を当社において確立しており、その技術を当社で使用する食材に利用すること、また、改善を継続することで、競争力を確保しております。(2）長期保存技術鮮度を保持したまま、長期間にわたる保存・輸送を可能とする冷凍・解凍・保管等に関連する技術を確立させ、品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、当社で使用する食材へ利用しております。(3）安全性の確保食の安全性を自社の検査により確認するため、品質管理室において分析設備を設置し、薬品及び微生物検査をしています。(4）新商品の開発既存ブランドの定着強化を推進するとともに、消費者の視点に立った新商品の開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、37百万円であります。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和18年11月鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店鹿児島市六日町)昭和26年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更昭和37年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始昭和52年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働昭和54年２月全銀データ通信システム加盟昭和55年４月外国為替業務取扱開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和59年３月南九州サービス株式会社設立昭和59年11月第二次オンラインシステム稼働昭和60年７月旭ファイナンス株式会社設立（現なんぎんリース株式会社）昭和61年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：平成25年７月清算結了）昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年10月福岡証券取引所に株式上場昭和63年12月海外コルレス業務取扱開始平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更平成２年３月アサヒエステート株式会社設立（平成16年５月清算結了）平成２年６月担保附社債信託業務の開始平成２年８月南日本バンクカード株式会社設立（平成24年２月清算結了）平成７年１月信託業務取扱開始平成７年５月第三次オンラインシステム稼働平成11年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始平成12年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円資本組入額250円）平成13年４月損害保険商品窓口販売開始平成14年10月生命保険商品窓口販売開始平成21年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。なお、南日本総合ビジネス株式会社は、平成25年７月の清算結了により子会社に該当しなくなったことから、連結の範囲から除外しております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成12年４月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。平成12年７月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。平成13年４月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ）を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。平成13年４月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現東京)、名古屋の各証券取引所に上場。平成13年７月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。平成13年９月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。平成13年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。平成13年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。平成14年１月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。平成14年９月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。平成16年４月リテール・法人・受託財産の主要３事業について連結事業本部制度を導入。平成16年４月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。平成16年８月当社、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社が、株式会社ＵＦＪホールディングス、株式会社ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社との経営統合に基本合意。平成17年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。平成17年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが平成17年10月に合併)を連結子会社化。平成18年１月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。平成18年６月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。平成19年４月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。平成19年９月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。平成20年８月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。平成20年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCalCorporationを完全子会社化。平成20年12月アコム株式会社を連結子会社化。平成22年４月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。平成22年５月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。平成23年７月国際連結事業本部を設置。平成24年７月市場連結事業本部を設置。平成25年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、BankofAyudhyaPublicCompanyLimitedを連結子会社化。平成26年７月(予定)UnionBanCalCorporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFGAmericasHoldingsCorporationに商号変更。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社253社及び持分法適用関連会社62社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、その他業務を行っております。当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。＊１．UnionBanCalCorporationは、平成26年７月１日付でMUFGAmericasHoldingsCorporationに商号変更する予定です。＊２．コンシューマーファイナンス子会社当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する連結事業本部制度を導入しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項明治５年９月東京銀座に「資生堂薬局」として創業21年１月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売30年１月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出大正４年９月商標「花椿」制定12年12月チェインストア制度を採用昭和２年６月合資会社を株式会社組織に変更２年８月販売会社制度を採用12年１月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足14年９月資生堂化学研究所(のちに第１リサーチセンターを経てリサーチセンター(新横浜))完成23年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立24年５月東京証券取引所に株式を上場32年６月台湾資生堂設立(翌年４月製造開始)34年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立34年11月大船工場(現、鎌倉工場)完成40年８月資生堂コスメティックス(アメリカ)（のちに資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）に統合）設立43年６月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.設立50年７月掛川工場完成(同年10月稼動)55年７月資生堂ドイチュラントGmbH設立58年１月久喜工場完成61年２月フランスカリタ社買収62年８月資生堂薬品㈱設立63年８月資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）設立63年９月米国ゾートス社を買収平成元年３月決算日を11月30日から３月31日に変更２年１月資生堂アメリカInc.設立２年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.をフランスに設立３年10月フランスジアン工場竣工３年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立３年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立７年４月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(現商号、資生堂販売㈱)とする７年12月㈱資生堂インターナショナル設立８年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収10年２月上海に合作会社上海卓多姿中信化粧品有限公司を設立10年８月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収10年９月香港に合弁会社資生堂大昌行化粧品有限公司（現商号、資生堂香港有限公司）設立12年５月フランスラボラトワールデクレオール社を資本傘下にブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収米国「NARS(ナーズ)」ブランドを買収12年10月㈱エフティ資生堂設立、トイレタリー事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡13年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社を買収15年４月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)及び資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併15年10月㈱エフティ資生堂から久喜工場を㈱資生堂へ移管15年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立16年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立18年３月舞鶴工場、板橋工場の２工場を閉鎖(国内の生産拠点を６ヵ所から４ヵ所に集約)19年４月資生堂物流サービス㈱を日立物流㈱に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング20年１月資生堂リース㈱を東京リース㈱（現商号、東京センチュリーリース㈱）に譲渡20年４月資生堂ベトナムInc.設立20年11月資生堂開発㈱を日本管財㈱に譲渡、建設・不動産等の運営管理を同社にアウトソーシング21年10月ギリシアに合弁会社資生堂ヘラスS.A.設立21年12月資生堂コスメティクスベトナムCo.,Ltd.設立22年１月スイス販売代理店を買収資生堂S.A.へ商号変更22年３月米国ベアエッセンシャル社を買収22年５月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化23年４月資生堂プロフェッショナル韓国Co.,Ltd.設立23年10月トルコに合弁会社資生堂コスメティックA.S.設立24年４月Webを活用した新ビジネスモデル(Beauty&amp;Co.(ビューティーアンドコー)、watashi＋(ワタシプラス))を開始25年７月資生堂インドPrivateLimited設立25年11月アラブ首長国連邦・ドバイに合弁会社資生堂ミドルイーストFZCO設立26年２月「カリタ」ブランド及び「デクレオール」ブランドの譲渡契約をフランスロレアル社と締結（同年４月売却完了）
株式会社資生堂
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社98社(連結子会社94社、持分法非適用非連結子会社４社)及び関連会社７社(持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社４社)で構成され、化粧品、化粧用具、トイレタリー製品、理・美容製品、美容食品、医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況の１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社国内化粧品事業化粧品事業（化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売）ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の製造・販売)その他（ノン資生堂・通販化粧品の製造・販売等）当社資生堂販売㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナル㈱ザ・ギンザ㈱エフティ資生堂資生堂薬品㈱その他連結子会社13社持分法適用関連会社２社(計22社)グローバル事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)プロフェッショナル事業(理・美容製品の製造・販売等)当社資生堂アメリカズCorp.資生堂アメリカInc.ベアエッセンシャルInc.ベアエッセンシャルビューティーInc.ゾートスインターナショナルInc.資生堂インターナショナルヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂ドイチュラントGmbH資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.資生堂ヨーロッパS.A.S.ボーテプレステージインターナショナルS.A.ラボラトワールデクレオールS.A.S.資生堂(中国)投資有限公司上海卓多姿中信化粧品有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司台湾資生堂股份有限公司資生堂プロフェッショナル㈱資生堂美容室㈱その他連結子会社51社持分法適用関連会社１社(計72社)その他フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)その他(飲食業等)当社㈱資生堂パーラー匿名組合セランその他連結子会社３社(計６社)持分法非適用非連結子会社持分法非適用非連結子会社４社(計４社)持分法非適用関連会社持分法非適用関連会社４社(計４社)(注)各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる当社をそれぞれに含めて記載しております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(重要な事業の譲渡及び重要な子会社等の株式の売却)当社は、L'OréalS.A.（フランス、クリシー。以下、ロレアル社）との間で、スキンケア、ボディケア及びヘアケアを中心に展開しているCarita（カリタ）ブランド及びDECLÉOR（デクレオール）ブランドの関係会社株式及び関連資産の譲渡に関する契約を平成26年２月19日に締結し、平成26年４月30日に両ブランドのロレアル社への売却を完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界中のお客さまの「美と健康」を実現する画期的な商品、サービスの提供をさまざまな技術の融合による実現をめざしております。平成25年10月には、横浜市に位置していた２拠点のリサーチセンターを統合いたしました。この横浜市のリサーチセンターをはじめ、東京都品川区のビューティークリエーション研究センター、米州(米国)、欧州(フランス)、アジア(中国、タイ)の各拠点とともに、研究開発活動を推進しております。その内容は高く評価されており、化粧品科学技術の最も権威ある研究発表会IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）では、平成24年10月に開催された「IFSCCCongress2012」に引き続き、平成25年10月ブラジルリオデジャネイロにて開催の「IFSCCConference2013」におきまして、通算22回目の賞を受けました。これは世界の化粧品メーカーの中で最多受賞回数となります。このように世界中のお客さまに向けた安心・安全、高品質な商品の創出に向けた技術の積み重ねは、世界の化粧品業界をリードしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13,540百万円（売上高比1.8％）であり、各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、基礎研究などの各事業に直接配賦できない費用4,832百万円が含まれております。＜国内化粧品事業＞お客さまに、より美しい肌と美しい生活を実現していただくことを願い、基礎的な皮膚科学・界面科学の研究から化粧品原料素材の開発、製品の開発・評価、美容法の開発、さらにはお客さまが言葉に表しにくいような感覚や気持ちの領域など、幅広い研究開発を行っております。当連結会計年度は、スキンケアでは、30代以降のお客さまに芽生える「実際の年齢よりも若く見られたい」という意識のもと、エイジングケアへの研究を進めました。30年の長きにわたり培ってきたコラーゲン研究により導き出した新成分に加え、みずみずしい液状にもかかわらず、肌になじませるとリッチで濃密な感触に変わる新感覚処方を「エリクシールシュペリエルエンリッチドセラム」に採用いたしました。紫外線による肌への悪影響をお客さまが認知し、紫外線ケアの意識は益々高まっております。日常生活での紫外線とレジャーで受ける紫外線の種類は異なりますが、同時にこれらの紫外線から肌を守る処方技術や、製剤の光による劣化を防ぐスタミナ処方技術を組み合わせ、「アネッサ」に応用いたしました。肌にのせると水のようになり、肌を満たすような使用性も合わせて実現いたしました。メーキャップでは、現代女性のライフスタイルを徹底的に研究し、疲れて帰った時にすぐに入浴しながらお湯でメークが落とせたらよい、という今までの化粧行為の枠をとびこえたお客さまの声の実現を目指してまいりました。重ねたメークであってもお湯で落ちる、暑い時期でも汗では落ちないような化粧もち、化粧下地として化粧のりの良さを実現するという、今までにない視点での研究に取り組み、新しい生活習慣をお客さまへ提供いたしました。また、環境負荷低減も同時に実現し、１回の化粧行為で1.6リットルの水を節約することも可能としました。この技術を「フルメークウオッシャブルベース」に応用いたしました。ヘアスタイリング剤では、「固めず、まとまる」「再整髪できる」というベネフィットにもとづき、「霧状」の新スタイリング剤「ウーノフォグバー」に新たな技術を採用いたしました。髪を一本ずつコートし、髪同士がすいつくようにまとまる整髪成分を新たに導入し、自然な毛流れを生かしたヘアスタイルのトレンドを作り出しました。ヘルスケア事業では、美と健康をつなぐ食品を中心とした研究開発を進めており、「綺麗のススメ」、「ザ・コラーゲン」、「長命草」などに応用いたしました。当事業に関わる研究開発費は5,822百万円であります。＜グローバル事業＞「ハイ・クオリティ」を追求する海外化粧品に対応するために、当社独自の高度なサイエンスと最先端テクノロジーに立脚した製品の開発を推進しております。肌のキメは、若い女性の肌状態の良し悪しを明確に表すといわれています。お客さまは、一見美しく見える肌やお手入れの行き届いた肌であっても、空気が乾燥すると肌状態が悪化することを経験的に知っています。キメと深いかかわりのある角層細胞との関係に着目した研究を進め、その関係を解き明かすとともに、キメが整った美しい肌をはぐくむことを可能としました。この技術を世界中のさまざまな環境下にいるお客さまにお届けするため、「SHISEIDOIBUKI」に採用いたしました。アミノ酸は、古くから知られている生体中のたんぱく質を構成する成分で、100年も前から化粧品にも多く使用されております。その多くにはＤ-体とＬ-体の２種類あります。当社ではこのアミノ酸の中でも、今まで謎の多かったＤ-体に改めて着目し、生体への研究を進めてまいりました。その中のひとつ、Ｄ-アラニンには、肌をケアし美肌効果のあることを見出しました。これは、当社が得意とする皮膚科学研究と最新の分析技術との融合により成しえました。この技術を中国専用ブランドである「ウララ」に採用しております。グローバルのお客さまに向けた口紅では、平成23年ＩＦＳＣＣ最優秀賞「２層分離技術」をさらに進化させ、漆のようななめらかな仕上がりと深みのあるつや、鮮やかな色合いを実現した「SHISEIDOLacquerrouge」を次々と世界のお客さまにお届けしました。さらには、すき漆のように透明感のある仕上がりと豊かなつや、シアー感を唇に与える「SHISEIDOLacquergross」に応用いたしました。プロフェッショナル事業では、いきいきと弾むような毛髪は快適な頭皮から生まれることに着目した研究を進めました。スキンケア技術を応用した頭皮バリアケアテクノロジーに基づく研究成果を、アジアのお客さまに向けた「ザヘアケアフェンテフォルテ」に応用いたしました。当事業に関わる研究開発費は2,715百万円であります。＜その他＞フロンティアサイエンス事業では、医療用医薬品、化粧品・医薬品原料、クロマトグラフィー、美容皮膚医療などの研究開発を進めております。当事業に関わる研究開発費は169百万円であります。その他のトピックスとしては、新たに、日本を含むアジア全域を対象とした脱毛症や薄毛に悩むお客さまに向け、安全で有効な毛髪再生を提供することを目指した研究開発を進めております。この取り組みは、政府が進める成長戦略を受け、高い成長性が見込める先進医療分野への参入を目指したものであります。また、新たなイノベーションの実現に向け、皮膚科学と数理モデル・コンピューターシミュレーションを融合した国家プロジェクト研究に参画しております。皮膚科学において、バリア機能低下を伴う「アトピー性皮膚炎、老人性乾皮症などのかゆみ」、「敏感肌」、「表皮の老化」などの発症や、「バリア機能回復過程」などのメカニズムには不明な点が多く、根本的な治療法も確立されておりません。特にアトピー性皮膚炎に対する「バリア機能回復」視点からの新しい病態改善法を提案できれば、社会的にも大きな貢献につながるものとして研究を進めております。