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株式会社大田花き
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和50年６月６日株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、平成８年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（平成元年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。年月事項平成元年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立平成２年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始平成２年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始平成４年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞平成４年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞平成５年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始平成６年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処平成７年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス東京都渋谷区所在）と合併平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年３月有限会社ピーエルシー設立平成11年12月自動物流センター完成、操業開始平成14年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行平成17年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立平成18年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする平成19年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立平成20年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得。平成20年12月株式会社九州大田花きを設立平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社大田花き
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。主な事業内容会社名花き卸売事業当社シンクタンク株式会社大田花き花の生活研究所（子会社）花き卸売・問屋業株式会社九州大田花き（子会社）種苗・花き小売業株式会社ディーオーシー（関連会社）倉庫賃貸業花き施設整備有限会社（関連会社）花き・関連資材問屋業株式会社とうほくフラワーサポート（関連会社）なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。花き卸売事業における主要な品目区分は次のとおりであります。品目主要品種販売方法切花キク類小菊スプレーギクキク（白、黄、赤）委託出荷および買付により仕入れた商品を市場法に定められた取引方法（セリ売及び相対売）で販売洋ラン・バラ・カーネーション洋ラン（シンビジューム、ファレノ、デンファレ等）、バラカーネーション（スタンダード、スプレー）同上球根類ユリ（テッポウユリ、オリエンタルユリ、アジアンティックユリ）、チューリップ、アルストロメリア、カラー、グロリオサ等同上草花類トルコギキョウ、スターチス、ガーベラ、カスミソウ、デルフィニウム、スイートピー、ネイティブフラワー等同上枝物・葉物枝（サクラ、モモ、マツ、センリョウ等）葉（レザーファン、ソテツ等）同上鉢物鉢物洋ラン鉢（ファレノ、デンドロ、シンビ等）観葉鉢草花鉢苗もの同上花き卸売事業に係る取引機構図は、次のとおりであります。（注）１．仲卸業者：開設者（東京都）の許可を受けた者で、市場内に店舗をもち、卸売業者から買受けた物品を仕分し、調整して買出人に販売する業務を行う者であります。２．売買参加者：開設者（東京都）の承認を受けて、卸売業者の行う卸売に直接参加して、物品を買受けることができる小売業者や大口需要者であります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和34年６月名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンターを設立し、自動車運送取扱事業を開始昭和51年８月愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現メカノス株式会社（現連結子会社））を共同設立昭和55年３月中部物流サービス株式会社を設立昭和56年３月アイコーシステム輸送株式会社を設立平成元年６月アイコー倉庫株式会社（注１）、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併平成元年６月トランコム株式会社に商号を変更平成３年４月愛知小型運輸株式会社（注２）を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社（現連結子会社）を子会社化平成６年12月名古屋市中区丸の内三丁目14番32号に本店を移転平成７年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成８年４月エイド株式会社（注３）を吸収合併平成12年４月株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立平成14年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場平成14年４月株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーを買収平成14年10月株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケイを吸収合併平成15年２月株式会社豊田自動織機と資本・業務提携平成15年３月株式会社アクシス（現トランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社））の株式50％を取得し、関連会社とする。平成15年４月株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立平成15年７月湖栄運送株式会社を買収平成17年９月株式会社ジージェイライン（現トランコムＭＡ株式会社（現連結子会社））を設立平成18年10月トランコムＤＳ東日本株式会社（現トランコムＤＳ株式会社（現連結子会社））を設立トランコムＤＳ西日本株式会社を設立トランコムＤＳ関東株式会社を設立平成19年２月高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立平成19年３月株式会社アクシス（現トランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成19年４月湖栄運送株式会社の事業を譲り受け平成20年９月株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるＬＯＧＩＴＥＭ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.等とタイ王国バンコクにＣ＆ＣＢＡＮＧＫＯＫＣＯ.,ＬＴＤ.（現ＴＲＡＮＣＯＭＢＡＮＧＫＯＫＣｏ.,ＬＴＤ.（現連結子会社））を共同設立平成20年９月連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジラインへ社名変更平成20年９月湖栄運送株式会社を清算平成20年９月トランコムＤＳ関東株式会社を清算平成21年２月トランコムＥＸ東日本株式会社（現連結子会社）を設立平成21年６月アルトラン株式会社を清算平成21年７月株式会社エムエスケイ（現トランコムＩＴＳ株式会社（現連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得平成21年７月株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シー（現トランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社））に変更平成22年１月永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携平成22年１月インドネシア共和国にＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（子会社）を設立平成22年４月株式会社エムエスケイ（現トランコムＩＴＳ株式会社（現連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併平成22年７月香港にＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ（現連結子会社）を設立平成22年10月トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現連結子会社）に変更平成23年２月トレーディア株式会社と資本・業務提携年月概要平成23年４月株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社）に変更平成23年５月中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成23年10月日本ユニシス株式会社と業務提携平成24年１月名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転平成24年１月エコロジライン株式会社の商号をトランコムＭＡ株式会社（現連結子会社）に変更平成24年２月中国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司（関連会社）を設立平成24年３月平成24年４月平成24年７月平成24年12月平成25年１月平成25年２月株式会社ＣＬＩＰへの出資を解消株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現連結子会社）に変更中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司（現連結子会社）を設立東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場Ｃ＆ＣＢＡＮＧＫＯＫＣＯ.,ＬＴＤ.の商号をＴＲＡＮＣＯＭＢＡＮＧＫＯＫＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）に変更株式会社スマイルスタッフ（現連結子会社）の株式100％を取得（注）１．昭和54年３月倉庫事業を目的として愛知小型運輸株式会社（昭和27年２月設立）の100％子会社として設立されました。２．愛知小型運輸株式会社の運輸部門が独立し、同社の100％子会社として平成２年９月に設立された会社であり、商号を同じくしていました。親会社である旧来の愛知小型運輸株式会社は不動産賃貸業を営む会社として存続し、平成３年11月に商号をラネット株式会社に変更し、現在に至っております。３．昭和60年７月貨物運送取扱事業を目的として設立されました。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分事業内容会社名ロジスティクスマネジメント事業顧客企業の物流機能の一括受託当社貨物の配送業務トランコムＤＳ㈱貨物の輸配送業務及び物流センターの運営トランコムＥＸ東日本㈱物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング当社幹線輸送業務トランコムＭＡ㈱インダストリアルサポート事業生産請負業務当社㈱スマイルスタッフトランコムＩＳＳ㈱TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司特蘭科姆人才服務（天津）有限公司労働者派遣業務及び有料職業紹介業務㈱スマイルスタッフ労働者派遣業務トランコムＩＳＳ㈱海外フォワーディング業務TRANCOM(HK)LIMITEDその他車両の整備及び損害保険の代理店業務メカノス㈱情報システム開発業務トランコムＩＴＳ㈱（非連結子会社）生産請負業務PT.TRANCOMINDONESIA以上を事業系統図によって示すと次のとおりであり、矢印の方向に役務の提供を行っております。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、明治37年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、大正６年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、昭和15年に三菱鋼材㈱と改称しました。また、大正８年に設立された三菱造船㈱(昭和12年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、昭和17年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。両社は、昭和17年に合併し三菱製鋼㈱となりました。その後、昭和24年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。昭和24年12月１日長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立同25年10月東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場同26年４月長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場同27年12月商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更同28年６月商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更同39年２月三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる同50年１月三菱長崎機工㈱を設立同61年６月MSMCANADAINC.をカナダに設立平成３年10月同４年３月MSMUSINC.を米国に設立室蘭特殊鋼㈱（平成６年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立同年４月同５年２月三菱製鋼磁材㈱（昭和51年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収千葉製作所を設置同６年10月BANGKOKMAGNETCORPORATIONCo.,Ltd.(現MSM(THAILAND)CO.,LTD.)をタイに設立同12年８月フィリピンのPRECISIONSPRINGSCEBU,INC.とPRECISIONSPRINGSMANILA,INC.を直接所有の子会社とし、それぞれMSMCEBU,INC.とMSMMANILA,INC.に改称同14年12月寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立同17年４月同年４月プレシジョンスプリング㈱（昭和31年２月設立）を吸収菱鋼鋳造㈱（昭和58年１月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置同18年２月寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立同年７月PT.MSMINDONESIAをインドネシアに設立同年10月ヒューマン電機㈱を吸収合併同21年10月MeritorSuspensionSystemsCompany、MeritorSuspensionSystemsCompanyU.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSCCANADA、MSSCUSと改称同25年１月宇都宮製作所を閉所同年４月北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社7社(MSMCANADAINC.及びMSMUSINC.を含む）を、MSSCCANADAINC.、MSSCUSINC.、MSSCINC.の３社に統合同年９月MSMMANILA,INC.を閉鎖同26年４月インドのStumppSchuele&amp;SomappaSpringsPvt．Ltd.との間にMSMSpringIndiaPvt．Ltd.とStumppSchuele&amp;SomappaAutoSuspensionSystemsPvt．Ltd.の２社の合弁会社を設立
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社と子会社15社及び関連会社４社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要営業品目主要会社名会社数特殊鋼鋼材事業棒鋼(機械構造用合金鋼・機械構造用炭素鋼・ばね鋼・工具鋼・非調質鋼・快削鋼・軸受鋼ほか)当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSMINDONESIA北海製鉄㈱6ばね事業巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、内蔵アンテナ、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品当社MSSCCANADAINC.MSSCUSINC.MSSCINC.寧波菱鋼弾簧有限公司MSMCEBU,INC.7素形材事業鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工品、永久磁石、磁石応用部品、特殊合金粉末、同微粉末当社MSM(THAILAND)CO.,LTD.2機器装置事業鍛圧機械、一般産業機械及びプラント、鉄構品、環境機器、磁選機、搬送装置、計装機器、防振装置三菱長崎機工㈱4その他の事業海上運送、貨物自動車運送、倉庫菱鋼運輸㈱菱鋼サービス㈱3上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)インドにおける合弁会社設立当社は、平成26年２月27日開催の取締役会において、StumppSchuele&amp;SomappaSpringsPvt.Ltd.との間で、建設機械用太巻ばね製造・販売会社であるMSMSpringIndiaPvt.Ltd.及び自動車用巻ばねの製造・販売会社であるStumppSchuele&amp;SomappaAutoSuspensionSystemsPvt.Ltd.を合弁により設立することを決議し、平成26年４月５日に当該出資を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2)技術導入契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）ESCOCORPORATIONアメリカ合衆国土木、建設機械用耐摩耗部品の製造に関する技術提携昭和39年６月24日平成30年６月30日(3)技術供与契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTBK.インドネシア自動車用板ばねの製造技術に関する技術提携昭和53年６月19日平成27年２月13日三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTBK.インドネシア熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携平成22年５月１日平成27年４月30日三菱製鋼㈱（当社）STUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPASPRINGSPVT.LTD.インド熱間成形巻ばね及び中実スタビライザの製造技術に関する技術提携平成15年10月９日平成26年３月31日三菱製鋼㈱（当社）STUMPPSCHUELE＆SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD．インド自動車サスペンション用巻ばね及びスタビライザの製造技術に関する技術提携平成26年４月１日平成32年３月31日三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOBAJAPURIMAMURNIインドネシア熱間圧延平鋼の製造技術に関する技術提携平成16年12月１日平成26年11月30日三菱製鋼㈱（当社）PT.JATIMTAMANSTEELMFG.インドネシアばね平ビレットと特殊鋼丸棒の製造技術に関する技術提携平成22年８月８日平成26年８月７日
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術部門を中心として、新製品の開発に取り組むとともに品質向上とコスト低減を図るため、製造技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は８億１千４百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。鋼材関連では、製鋼の製造技術の開発に取り組みました。ばね関連では、ばね素材、自動車用巻ばね、スタビライザ、建設機械・車輌用太巻ばねなどの製造技術の開発及び情報通信機器用精密部品の開発に取り組みました。素形材関連では、特殊鋼粉末の開発及び精密鋳造品の製造技術の開発に取り組みました。機器装置関連では、水熱処理技術を応用した先進的環境装置の開発及びリング鍛造装置や計装機器の開発に取り組みました。（注）水熱処理とは、高温高圧状態の水の非常に強い分解能力及び成分抽出作用を利用した、加水分解処理です。
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和２年７月三重無尽株式会社を熊野市木本町176番地の１に資本金250千円をもって設立昭和15年３月三重勧業無尽株式会社(本店所在地四日市市)を合併昭和19年３月共融無尽株式会社(本店所在地津市)を合併昭和26年７月本店を熊野市木本町475番地に移転昭和26年10月相互銀行法にもとづく相互銀行業の免許を受け、株式会社第三相互銀行に商号変更昭和36年10月当行株式を大阪、名古屋各証券取引所市場第二部に上場昭和42年10月本店を現所在地(松阪市京町510番地)に新築移転昭和48年８月当行株式、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（平成15年６月大阪証券取引所への上場を廃止）昭和50年３月外国為替業務取扱開始昭和51年２月社債等登録機関の業務開始昭和51年４月第１次オンライン業務開始昭和54年２月全銀データー通信システム加盟昭和54年11月全国キャッシュサービス(SCS)開始昭和56年９月外国為替公認銀行に対する両替店舗の包括許可取得昭和57年４月金売買業務の取扱開始昭和57年10月第２次総合オンラインシステムへ移行昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和59年４月海外コルレス業務開始昭和61年６月公共債ディーリング業務開始昭和61年12月東京オフショア市場参加昭和62年７月海外コルレス契約包括承認取得昭和62年10月債券先物取引の特別参加者資格を取得昭和63年11月スイフト(国際銀行間データ通信システム)加盟平成元年２月普通銀行に転換し商号を株式会社第三銀行に変更平成元年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成９年10月閉鎖）平成元年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引に係る受託業務の認可を取得平成５年11月信託代理店業務開始平成10年12月投資信託窓口販売の開始平成12年５月第３次総合オンラインシステムへ移行平成13年４月損害保険窓口販売の開始平成13年７月「ISO14001」の認証を本店ビル内の本部各部室グループ並びに本店営業部で取得平成14年10月生命保険窓口販売の開始平成17年９月証券仲介業務の開始平成19年７月「ISO14001」の認証を事務センター、教育センター並びに当行連結子会社６社で取得平成21年９月第三者割当方式によるＡ種優先株式300億円発行平成24年10月当行創立100周年平成26年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを中心に、高度化・多様化するお客様のニーズに応えることにより、地域金融機関として地域社会に奉仕し、お客様に信頼され、親しまれる銀行になることを目指して、主にリテール部門を中心に積極的に取り組んでおり、当行グループの中核と位置づけております。〔リース業〕三重リース㈱においては、総合リース業務を行っております。〔その他〕三銀ビジネスサービス㈱においては、主に現金整理業務等を行っております。三銀コンピューターサービス㈱においては、計算受託業務を行っております。三銀不動産調査㈱においては、担保不動産評価業務を行っております。三重総合信用㈱においては、信用保証業務を行っております。第三カードサービス㈱においては、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和42年12月24日京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。昭和49年７月京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店(以下ＦＣ店という。)３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。昭和52年８月ロードサイド(幹線道路沿い)立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。昭和52年９月京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。昭和53年５月直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。昭和53年12月東京都新宿区に関東地区での直営１号店(新宿店)を出店。昭和54年２月東京都新宿区に東京支店(現東京地区本部)を開設。昭和54年７月名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店(新瑞橋店)を出店。昭和55年５月直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。昭和55年７月「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。昭和55年９月福岡市中央区に九州支店(現九州地区本部)を開設。昭和55年10月千葉県船橋市に船橋工場を設置。昭和55年11月福岡市早良区に九州地区での直営１号店(西新店)を出店。昭和56年４月福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店(現九州地区本部)を移転。昭和56年５月直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。昭和60年５月直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。昭和60年12月王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併し、城南宮工場及び西野山工場を取得。昭和62年１月大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。平成２年２月京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。平成２年12月「株式会社王将フードサービス」に商号変更。平成５年３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成６年９月直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。平成７年１月大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。平成７年５月嵯峨嵐山・天龍寺境内に供養塔建立。平成７年８月当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。平成８年10月久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。平成12年６月東京都千代田区に東京地区本部を移転。平成12年10月第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。平成16年４月主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。平成17年１月株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(現王将餃子(大連)餐飲有限公司)を設立。平成17年７月中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(現王将餃子(大連)餐飲有限公司)による国外での直営１号店(開発区店)を出店。平成17年12月子会社、株式会社キングランドを解散。平成18年３月大阪証券取引所（市場第一部）に上場。平成19年７月国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。平成20年３月「ISO9001」認証。(久御山工場)平成21年10月農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ(再生利用事業計画)の認可を受ける。平成21年12月仙台市青葉区に東北地区での直営１号店(仙台一番町店)を出店。平成22年３月「ISO9001」認証。(九州工場)食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。環境マネジメントシステム「KES」を認証。平成22年９月高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。平成23年７月国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。平成23年12月札幌市手稲区に札幌工場を設置。札幌市中央区に北海道地区での直営１号店(すすきの店)を出店。平成24年３月ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。「ISO9001」認証。(船橋工場)平成24年９月百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。平成25年７月東京証券取引所（市場第一部）へ移行。年月概要平成25年11月「JPX日経インデックス400」の選定銘柄となる。平成25年12月経営理念を刷新。平成25年12月19日前代表取締役社長大東隆行氏逝去。平成26年３月春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。直営461店舗、ＦＣ224店舗の合計685店舗のチェーン店となる。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である王将餃子(大連)餐飲有限公司から構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。(イ)契約の名称フランチャイズ基本契約又は営業委託契約(ロ)契約者フランチャイズ加盟店等(ハ)契約の本旨当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。(ニ)加盟料、保証金等区分店舗面積加盟料(千円)保証金(千円)広告分担金(千円)小型店100㎡以下1,5001,00020～40中型店101～200㎡2,0002,00040～80大型店201㎡以上2,5003,00050～100(注)１当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。２広告分担金は月額であります。３上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。４一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。５複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。(ホ)契約期間、契約の更新等契約の期間フランチャイズ基本契約は契約日より満20年、営業委託契約は契約日より３年間契約更新の条件契約日より３年間ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合契約更新料300～800千円(注)契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。昭和41年12月IBM製入力機械（024型、056型）を導入し、データエントリー業務を開始。昭和43年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。（昭和48年３月㈱旭事務機データセンター、昭和55年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更）昭和43年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区（現中央区）に、㈱旭事務センターを設立。昭和43年10月データエントリー業務の常駐取引開始。昭和44年９月東京都千代田区に東京支店を開設。昭和47年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。昭和47年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。昭和48年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。昭和48年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。（昭和56年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更）昭和49年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区（現中央区）に㈱旭総本社を設立。昭和51年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。昭和52年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区（現中央区）にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。昭和54年11月本社（現大阪支社）を大阪市南区（現中央区）に移転。昭和60年６月システム開発業務を開始。昭和61年７月システム運用業務を開始。昭和61年８月CAD（コンピューターを利用した設計、製図）業務を開始。昭和62年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。平成元年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。平成元年５月東日本事業本部（平成６年９月東京本部に名称変更）の事務所を東京都中央区に移転。平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年４月ネットワークサービス業務を開始。平成11年８月本社を東京都中央区に移転。平成12年10月大阪事業所（平成13年10月大阪支社に改組）を大阪市北区に移転。平成13年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年５月中部支社を名古屋市中区に移転。平成14年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。平成15年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。平成15年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。平成16年６月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。平成19年３月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。平成20年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。平成23年９月ISO/IEC27001の認証を取得（中部支社）（注）旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（ネットワークサービス部門）当部門は、企業内のネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、オープンシステムの導入や各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。（システム開発部門）当部門は、システムの設計・開発、電子機器の組込みソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。（システム運用部門）当部門は、企業の情報システム部門等に常駐し、ユーザーに代わって主にホスト系コンピューターの保守・運用管理を行っております。（事業系統図）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正12年11月関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町１丁目１番地に合資会社東光商会（資本金１万2,500円）設立昭和７年10月組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立昭和19年10月軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続昭和22年３月東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町１番地に東光電氣工事株式会社（資本金100万円）設立出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）等に開設昭和22年５月本社を東京都千代田区西神田２丁目４番地に移転し、営業開始昭和22年７月横浜出張所（現神奈川支社）開設昭和22年12月本社を東京都千代田区西神田１丁目８番地（現在地）に移転仙台出張所（現東北支社）開設昭和24年６月名古屋出張所（現中部支社）開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後２年ごとに更新）昭和29年１月丸の内工事部（現丸の内支社）開設昭和30年10月大阪出張所（現関西支社）開設昭和33年７月東光工材株式会社（株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号））設立〔当社全額出資〕昭和42年４月本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2657号を受けた（現、５年ごとに更新）昭和50年２月広島営業所（旧中国支社、現中国営業所）開設昭和50年４月千葉営業所（現東関東支社）開設昭和52年６月新宿営業所（現新宿支社）開設昭和60年４月埼玉営業所（現北関東支社）開設昭和63年５月タイに合弁会社ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社49％出資〕平成２年10月北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕平成16年６月株式会社ＴＣパワーライン設立〔当社50％出資〕平成17年４月東京支社、中央支社、東京南支社開設平成18年６月東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更平成18年７月中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合平成23年４月東京西支社開設平成24年８月株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1％出資〕平成24年９月北ビル株式会社を吸収合併平成24年11月株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）設立〔当社全額出資〕平成25年２月いいたてまでいな太陽光発電株式会社設立〔当社55.6％出資〕平成25年４月武蔵多摩支社開設株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号）を吸収合併平成26年５月インドネシアに合弁会社TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.設立〔当社66.7％出資〕
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成26年３月31日現在、当社と子会社３社及び関連会社７社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電気工事業当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目４番５号）及び関連会社である東光送電工事㈱他４社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.はタイ国で、㈱ＴＣパワーラインは国内で電気工事業を行っており、当社は技術支援を行っております。また、子会社である㈱ＴＫデザインテックは当社受注施工物件の設計業務を行っております。不動産賃貸業当社は、貸事務所等の賃貸事業を行っており、平成25年４月１日付にて同様に貸事務所の賃貸事業を行う㈱ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）（連結子会社）を吸収合併し、当該事業を承継しております。その他子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等を含んでおります。また、子会社であるいいたてまでいな太陽光発電㈱及び関連会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行うため準備中であります。平成25年４月１日付で㈱ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）は電気工事業、損害・生命保険会社の代理事業、及び物品販売事業等に関する権利義務を㈱ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目４番５号）に承継させる吸収分割を行っております。また、平成25年４月１日付で当社を存続会社とし、㈱ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）を消滅会社とした吸収合併を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※は、持分法適用関連会社
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は当事業年度末時点で７名(全て社内取締役)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する経営会議を原則月１回開催するなど、合理的な会社運営に努めております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は当事業年度末時点で社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、平成１８年５月１９日開催の取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行い終了しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査体制は、２名から成る業務監査部内部監査課が計画に基づいた内部監査及び指導を行い、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告を行うとともに、監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取って監査を実施しております。また、監査役会も業務監査によりこれを確認する体制を採っております。ニ．会計監査の状況会計監査人については、虎ノ門有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、渋佐寿彦、佐々木健一の２名であり、いずれも虎ノ門有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。監査法人とは、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計監査人とは、会社法第４２７条第１項に規定する責任限定契約(会社法第４２３条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは金３５百万円又は会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する)を締結しております。ホ．社外監査役との関係社外監査役井上幸彦及び内田茂は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。④役員報酬の内容社内取締役社内監査役社外監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名百万円名百万円名百万円名百万円定款又は株主総会決議に基づく報酬10287292814303計－287－9－8－303（注）１．報酬等の額には平成26年６月支給の役員賞与83百万円（取締役82百万円、監査役1百万円）を含めております。２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（平成26年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（昭和57年６月10日定時株主総会決議）であります。３．期末現在の人員は取締役７名（全て社内取締役）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。⑤取締役の定数当社の取締役は１５名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】(1)電気工事業当社グループは、社会並びに顧客の複雑且つ多様化したニーズに対応するとともに安全の確保を第一に、信頼性が高く、高品質、効率的な施工を最重点として、施工技術の高度化・省力化を目指した工法・工具の開発、改良、新技術の研究等広範囲に亘っての現場管理に密着した研究活動を行っております。当該活動は、内・外線、送電線等の技術社員、現場技術者を中心に行っていますが、これらは、あくまでも工事施工過程の一環として行われるものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。(2)不動産賃貸業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和42年10月株式会社宮田機械印刷研究所設立、印刷機械及びこれに関連する機械の販売を開始昭和43年９月カード製造卸を開始昭和44年８月大阪市城東区今福南１丁目９番37号に本社を移転昭和56年７月現在地に本社を移転昭和61年９月東京営業所（東京都新宿区）開設昭和61年10月九州営業所（福岡市博多区）開設平成２年７月カーディナル株式会社に商号変更平成４年11月四国工場（愛媛県西予市宇和町）新設平成11年７月日本カード印刷株式会社の株式100％取得平成12年７月横浜営業所（横浜市中区）開設平成12年８月大阪証券取引所新市場部（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成14年５月名古屋営業所（名古屋市中区）開設平成15年12月横浜営業所を東京営業所へ統合平成18年６月株式会社ウィルワンカード設立平成20年12月日本カード印刷株式会社の株式を全株式売却平成21年４月株式会社ウィルワンカード吸収合併
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っております。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,405社の販売代理店があります。製造部門は、小ロット多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造に対応しております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は、カードを製造するという社会的責任と、社会に認められる高品質な製品を提供できる技術開発を基本理念として研究開発活動を行っております。その目的は、既存の技術を高精度に確立するとともに新しい製品の付加価値技術を創作し、高機能、高品質で最先端の製品を開発することです。当社はカードを製造する中で、デザイン・製版・オフセット印刷・オンデマンド印刷・シルク印刷・グラビア印刷・ラミネーション・打ち抜き・ホットスタンピング・ナンバーリング等々の技術を培ってまいりました。主要材料や資材も多種多様化し、既存の技術も常に研究開発を行っており、磁気テープ・バーコード・ＱＲコード・スクラッチ・ＩＣチップ・ＲＦＩＤタグ・３Ｄ印刷・ホログラム・透明ドット印刷・リライトフィルム加工などあらゆる加工を必要なだけ組み合わせることが可能な技術の研究開発を行っております。お客様のニーズ・当社の発案に対し、いつでも柔軟で早く且つ適切に対応し中長期的な成長の礎となる研究開発を目指しており、且つ、生産効率化に必要な設備投資や高付加価値製品拡販に必要な設備投資はカード業界の動向を見ながら積極的に行う予定であります。当事業年度の研究開発費は4,819千円（売上高比0.4%）であります。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年２月都市型マンションの開発、分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で、株式会社サンウッドを設立平成９年３月資本金200百万円に増資平成９年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得平成９年６月本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転平成９年８月特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得平成９年８月一級建築士事務所登録を実施（東京都知事登録第42340号）平成14年６月日本証券業協会に株式を登録資本金508百万円に増資平成16年７月有限会社ＳＷプロパティーズ設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月資本金758百万円に増資平成17年12月本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転平成18年２月永田町プロジェクト有限責任中間法人設立平成18年３月東京デベロップメントサード特定目的会社設立平成19年７月資本金1,266百万円に増資平成20年５月永田町プロジェクト有限責任中間法人及び東京デベロップメントサード特定目的会社を清算平成21年６月有限会社SWプロパティーズを清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社タカラレーベンと業務資本提携資本金1,587百万円に増資
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、下記の事業を展開しております。なお、事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産事業東京都心部を中心とするエリアにおいて、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。(2）その他の事業①不動産の斡旋・仲介主に当社が分譲したマンションについて不動産売買の仲介、受託販売等を行っております。②工事請負（リフォームを含む）主に当社が分譲したマンションの購入者からの内装や住宅設備についての変更の要請に基づき、それに対応した設計監理並びに工事の請負を行っております。③リノベーション事業中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行っております。④その他自社所有不動産の賃貸、損害保険代理業務等の業務を行っております。また、株式会社タカラレーベンは当社株式を保有しており、平成26年３月31日現在の議決権比率は20.79％となっております。株式会社タカラレーベンは、新築分譲マンションの企画開発及び販売を主たる業務としております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務資本提携契約の締結当社は、平成25年11月５日付で、株式会社タカラレーベンと新築分譲マンションの企画開発・販売等に関して相互に協力することを目的として、業務資本提携契約を締結いたしました。本業務資本提携に基づき、平成25年11月27日に第三者割当による新株式を発行し、同社は当社のその他の関係会社（持株比率20.79％）となりました。