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ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成２年６月システムコンサルティングを主たる目的として、東京都新宿区に、資本金150万円にて株式会社デュオシステムを設立。平成４年11月第三者割当増資により、資本金1,050万円となる。平成11年３月商号を株式会社デュオシステムから、株式会社デュオシステムズに変更。平成12年７月業務拡大に伴い本店を東京都渋谷区に移転。平成12年11月郵政省(現総務省)より、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づく事業認定を取得。平成12年12月第三者割当増資により、資本金１億8,700万円となる。平成15年３月業務拡大に伴い本店を東京都港区に移転。平成15年８月環境マネジメントシステム適用規格適合証(ISO14001)を取得。平成16年７月株式会社東京証券取引所マザーズ上場。上場に伴う公募による増資により、資本金３億９千25万円となる。平成16年８月業務拡大に伴い本店を東京都千代田区に移転。平成16年11月東京都千代田区に子会社株式会社ピコラボを設立。平成17年４月東京都千代田区に連結子会社情報政策研究所株式会社を設立。平成17年８月株式会社アストラルマネジメントカンパニーの株式を取得し、関連会社とする。平成17年11月子会社株式会社ピコラボの全株式を売却。平成17年11月第三者割当増資により、資本金７億1,909万円となる。平成17年12月12月から３月に決算期を変更。平成18年２月大阪府大阪市淀川区に大阪事務所(現西日本支社)を開設。平成18年８月株式交換により、モイス研究所株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成19年１月関連会社株式会社アストラルマネジメントカンパニーの全株式を売却。平成19年11月本店を東京都文京区に移転。平成20年８月連結子会社モイス研究所株式会社の全株式を売却。平成20年８月情報セキュリティマネジメントシステム適用規格適合証(ISO2701)を取得。平成21年10月連結子会社情報政策研究所株式会社を当社が吸収合併。平成21年11月第三者割当増資により、資本金８億506万円となる。平成22年９月品質マネジメントシステム適用規格適合証(ISO9001)を取得。平成22年10月第三者割当増資により、資本金８億8,006万円となる。年月事項平成23年８月商号を株式会社デュオシステムズから、ＩＴｂｏｏｋ株式会社に変更。平成23年10月沖縄県宜野湾市に沖縄事務所を開設。平成24年３月東京都文京区に子会社ＮＥＸＴ株式会社を設立。平成24年３月熊本県熊本市に熊本事務所を開設。平成24年５月東京アプリケーションシステム株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成24年10月沖縄県宜野湾市に子会社沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立。平成24年10月青森県青森市に青森事務所を開設。平成24年12月プライバシーマークを取得。平成25年４月シーエムジャパン株式会社の株式（99.2%）を取得し、連結子会社とする。平成25年４月フロント・アプリケーションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成25年７月本店を東京都港区に移転。
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社、非連結子会社３社により構成されており、官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な最適化・再構築等により組織的な戦略目標の達成を支援する「コンサルティング事業」と新規システムの開発、保守業務、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発及び外国為替関連開発を行う「システム開発事業」を営んでおります。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　桑山
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年４月貴金属製品の製造、加工及び販売等を目的として東京都墨田区において株式会社桑山貴金属鎖を設立昭和45年４月富山県魚津市に魚津工場(前テクニカルセンター)を新設・操業開始昭和48年９月東京都台東区に本店を移転昭和51年４月富山県魚津市に宮津工場(現富山工場)を新設・操業開始昭和51年10月宝飾品卸売市場の需要動向を把握することを目的として、子会社「株式会社ジーアンドピー」を設立昭和52年11月宝飾品の加工・卸売を目的として、子会社「株式会社征洋ジュエル」(昭和61年８月株式会社セイヨージュエルに社名変更)を設立昭和55年３月化粧品・貴金属小売販売を目的として、子会社「株式会社ジュエル貴」を設立昭和61年８月商号を株式会社桑山貴金属鎖から株式会社桑山貴金属に変更昭和61年８月東京都台東区に本社ビルを新築し、本店を移転昭和61年12月宝飾品の消費者ニーズを把握するためのアンテナショップ展開を目的として、子会社「ケー・ピー・エム株式会社」を設立昭和62年４月山梨県甲府市に甲府営業所(平成６年３月甲府支店に昇格)を設置昭和63年10月宝飾品の輸入業務を目的として、子会社「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」を設立平成元年12月米国内における宝飾品市場に進出することを目的として、伊藤忠商事株式会社と共同出資により米国フロリダ州クリアウォーター市にあるゴールドジュエリーメーカーである「RAVELINC」を買収平成４年４月業容拡大に伴い、経営の効率化を図るため、「株式会社セイヨージュエル」「株式会社ジュエル貴」「株式会社ジーアンドピー」「ケー・ピー・エム株式会社」及び「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」の子会社５社を吸収合併これに伴い、クラフトセンター(富山県魚津市)、大阪営業所(平成６年３月大阪支店に昇格、大阪市中央区)、福岡営業所(平成13年４月福岡支店に昇格、福岡市博多区)、卸売店舗５店舗(御徒町店他)、アンテナショップとしての小売店舗５店舗(SOO新宿ルミネ店他)をそれぞれ設置平成４年５月東京都台東区にパールを専門に取扱うパール店を開設平成６年４月中国における貴金属宝飾品の製造加工、販売を目的として江蘇省無錫市に６社共同出資による関連会社「無錫金藤首飾有限公司」を設立平成７年３月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録平成７年４月ヨーロッパにおける宝飾品市場の調査及びダイヤモンド買付を主たる目的として、ベルギー・アントワープに現地法人「KUWAYAMAEUROPEN.V.」(現・連結子会社)を設立平成７年12月南洋真珠の養殖を目的として、インドネシア東南セレベス州にある真珠養殖会社「PT.リーマンムティアラ」との合弁事業開始平成８年９月ジュエリーの生産を目的として、タイ・チェンマイ県に「KUWAYAMATHAILANDCO.,LTD.」を設立平成９年９月アンテナショップ「SOO新宿ルミネ店」を閉店平成９年12月アンテナショップ「SOO調布パルコ店」を閉店ジュエリーの生産拠点を拡充するため、タイ・バンコク市の「CHRISTYGEMCO.,LTD.」(現・連結子会社)の経営権を取得アジアの経済拠点香港に「KUWAYAMAHONGKONGCO.,LTD.」を設立平成10年３月米国の子会社「RAVELINC」を清算平成10年９月アンテナショップ「SOO総曲輪店」を閉店平成11年11月アンテナショップ「SOOアピタ店」を開店平成12年２月テクニカルセンターを富山工場へ移設平成12年８月商号を株式会社桑山貴金属から株式会社桑山に変更平成12年10月米国市場向け各種ジュエリー製品の販売を目的として、米国ニューヨーク州マンハッタンに現地法人「KUWAYAMAUSA,INC.」を設立平成14年６月タイの子会社「KUWAYAMATHAILAND.,LTD.」を清算平成16年５月クラフトセンターを富山工場へ移設平成16年９月宝飾品卸売り会社である「株式会社エヌジェー（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を100％取得平成16年12月平成17年１月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場中国の関連会社「無錫金藤首飾有限公司」の他社保有分全てを取得(現・連結子会社)平成19年４月「株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパン」(東京都台東区)を設立(現・連結子会社)平成19年７月「PT.リーマンムティアラ」(インドネシア東南セレベス州)を売却平成20年５月宝飾品卸売り会社である「有限会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を90％取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場年月事項平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年９月宝飾品卸売り会社である「株式会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を100％取得
株式会社　桑山
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社が６社、非連結子会社が５社、関連会社が１社の企業集団となっております。総合ジュエリーメーカーとして各種宝飾品の製造・加工及び販売等を主たる事業の目的とし、さらに各事業に関する研究・調査及びサービス等の事業活動を展開しております。当企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）地金関連宝飾事業地金関連宝飾事業は、金、プラチナを主要素材とした金属チェーン（ネックレス・ブレスレット等）、及びリングその他の地金関連宝飾品の製造・加工・販売を主たる事業とし主に国内の宝飾品市場、さらに海外への製品、商品の提供をしております。地金関連品目を主とする事業として下記関係会社があります。①CHRISTYGEMCO.,LTD.はタイ国バンコク市にあり、ダイヤモンド・色石の研磨、及びジュエリー製造及び販売を行っている当社100％連結子会社であります。②㈱エヌジェーは、昭和18年創業の宝飾品卸売会社ですが、平成16年９月14日に当社の100％連結子会社となりました。現在は卸売業務に加え、百貨店への出店販売も行っております。③無錫金藤首飾有限公司は中国江蘇省無錫市にて地金関連宝飾品の製造、加工、販売を行っている当社の連結子会社であります。当初、６社の合弁会社でありましたが、平成17年１月12日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ当社の100％連結子会社となりました。④㈲アトリエジーエスピーは、主に当社のジュエリーの石留め、種々の加工及び修理等を行っております。⑤㈱ブリリアンスインターナショナルジャパンは、平成19年４月９日に設立した当社の100％連結子会社で貴金属製品の製造・加工・輸入及び販売を行っております。⑥㈱クレールは、主にイタリア等海外ジュエリーの輸入販売業務ならびにテレビ通販ビジネスを行っております。平成25年９月27日に他株主の保有する同社持分全てを買上、当社の100％連結子会社となりました。（2）ダイヤ関連宝飾事業ダイヤ関連品目を主とする事業として当該部門及び下記関連会社があります。①当社の当該部門は、ダイヤモンドの買付、及び国内外への販売、また富裕層向けの高額ダイヤモンドを専門に扱う宝飾サロンDIADDICTの運営を行っております。②KUWAYAMAEUROPEN.V.は世界のダイヤモンド取引の中心的役割を持つベルギーのアントワープ市にあり、当社の100％連結子会社として世界のダイヤモンド市場、宝飾品市場の動向調査、情報収集及びダイヤモンドの仕入中核会社としてダイヤモンドの買付、さらに販売を行っております。（3）その他の宝飾事業真珠関連品目を主とする事業として当該部門があります。①当社の当該部門は、国内外での真珠の買付、加工ならびに国内外への販売を行っております。以上の当企業集団の概要図は、次のとおりであります。
株式会社　桑山
有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社は総合ジュエリーメーカーとして、常にトレンドに沿った新しいデザインを開発し、顧客のニーズに応える提案型の新製品開発および、適合する新技術および貴金属素材の開発研究等に取り組んでおります。製造工程においては、より良い製品を魅力ある価格でより早くお客様のお手許にお届けできるよう、製造工程やスタッフ配置の見直し、及び機械設備の省力化工夫、開発を行っております。富山高等専門学校等との共同開発も継続的に行っており、品質向上のため新規ロー材の開発や新しい貴金属材料の研究等を行っています。当連結会計年度においても国内外のジュエリーフェアに参加し、幅広いオリジナル製品の提案活動をいたしました。なお、フェアー参加実績は以下のとおりです。～フェアー参加実績～平成25年８月ジャパンジュエリーフェア(JJF2013)８月インドインターナショナルジュエリーショー９月香港ジュエリー＆ジェムフェア平成26年１月国際宝飾展(IJT2014)２月中国インターナショナル・ゴールドジュエリー＆ジェムフェア３月香港インターナショナルジュエリーショー～主なラインナップ～・アンブラッセピュアレスト「Powerof100%少しの迷いもない純粋なチカラ」をコンセプトに、キズや変形に強い高硬度な純プラチナ、純ゴールドを使用したカットリング製のマリッジリングブランドです。・トリアンジェ特徴的なジオメトリックなデザインが、ダイヤモンドやパールと絶妙にマッチして、ワンランク上の装いを提案しています。見た目にボリューム感がありながら、つけ心地が軽やかなところがご好評いただいております。・ハーモニージュエリーをファッションの一部として楽しむ女性に向けた、ライフスタイルに“調和”するカジュアルジュエリーとして幅広く展開しています。ラッキーモチーフやサイドにきらめくダイヤなど、シャトンに工夫を凝らした「こだわりシャトン」や、指の関節に着けて楽しめる「ファランジリング」など、新技術やトレンドを取り入れたシリーズも展開しています。・ドルチェフェスタ×スワロフスキージェムストーンズオーストリアのスワロフスキー社とのコラボレーションによる天然石を使用したカラーストーンジュエリーコレクションです。精度の高いカット技術により輝きの増したカラフルなトパーズを、ハートやリボン、クロスなどの定番モチーフと融合させたデザインなど、豊富なデザインバリエーションを取り揃えています。～コンテスト受賞実績～※JJAジュエリーデザインアワード2013(日本ジュエリー協会主催)佳作・日本真珠振興会会長賞受賞
リオン株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和19年６月株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。昭和21年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。昭和23年５月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。昭和27年５月オージオメータを開発し、製造販売を開始。昭和29年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。昭和30年９月騒音計を開発し、製造販売を開始。昭和35年３月リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年４月リオン株式会社に商号変更。昭和36年４月リオネットセンターを開設。昭和38年６月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。昭和40年７月振動計を開発し、製造販売を開始。昭和44年５月東北リオン株式会社を設立(平成22年３月清算結了)。昭和45年３月小宮電気株式会社(現・連結子会社九州リオン株式会社)を子会社化。昭和47年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。昭和52年６月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。昭和54年４月理音電子工業股份有限公司(持分法適用関連会社)を台湾に設立(平成25年10月全株式売却により資本関係を解消)。昭和56年６月地震計を開発し、製造販売を開始。昭和56年10月「リオネット」を商標登録。昭和58年３月通産省工業技術院(現・独立行政法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。昭和61年６月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。平成３年９月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。平成５年12月品質保証の国際基準ISO9001(騒音計)の認証を取得。平成７年７月品質保証の国際基準ISO9001(騒音計を除く全製品)の認証を取得。平成８年２月日本証券業協会に店頭登録。平成８年４月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。平成９年３月株式会社国際補聴器(現・連結子会社関東リオン株式会社)を子会社化。平成11年７月環境マネージメントシステムの国際基準ISO14001の認証を取得。平成12年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。平成14年４月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成14年４月欧州における情報収集拠点として、オランダに欧州駐在員事務所を開設。平成15年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。平成17年７月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。平成17年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。平成18年５月リオン計測器販売株式会社を設立(平成24年11月清算結了)。平成18年８月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。平成20年７月医療機器の営業拠点として、東京都文京区に東京営業所を開設。平成21年２月有限会社ヒアリンク(現・非連結子会社東京リオネット販売株式会社)を子会社化。平成22年４月組織改編を行い、機能別組織体制から事業別組織体制に移行。平成22年４月中国における情報収集拠点として、中国駐在員事務所を開設(平成25年3月閉鎖)。平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年４月音響・振動計測器の営業拠点として、埼玉県さいたま市に東日本営業所を開設。平成24年12月中国における音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音商貿有限公司(現・非連結子会社)を設立。
リオン株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(リオン株式会社)及び主たる子会社６社で構成され、医療機器、環境機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業における研究開発及びサービス等の事業活動を行っております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社医療機器事業[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等当社(製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(製造・販売)関東リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造・サービス)東海リオン㈱(販売)環境機器事業[音響・振動計測器]騒音計、振動計、地震計、周波数分析器等[微粒子計測器]気中微粒子計、液中微粒子計等当社(製造・販売)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)事業の系統図(概要)は、以下のとおりであります。(注)１前連結会計年度において持分法適用関連会社であった理音電子工業股份有限公司（補聴器の製造）は、平成25年10月に当社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しました。２得意先には、その他の関連会社が含まれております。
リオン株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名契約会社名契約品目契約内容契約期間リオン株式会社一般財団法人小林理学研究所音響、振動、聴覚に関する基礎研究委託研究自平成25年４月１日至平成26年３月31日なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
リオン株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ企業の中において、当社以外は特筆すべき研究開発活動を行っておりません。当社では、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける新製品の開発を目指し、法規制の順守、品質第一を念頭において研究活動を行ってまいりました。将来の基盤となる技術開発を行うＲ＆Ｄセンターにおいては、医療機器事業関連で、世界初の軟骨伝導補聴器の開発や次世代の補聴器コンセプトの構築を視野におき、難聴者の生活の質の向上に、より一層貢献できる補聴器の研究開発に取り組んでおります。環境機器事業関連では、高度な管理体制が課題となっている医療や食品分野において、これまでの微粒子計測技術を基盤に、ピコプランクトンカウンタの開発や人工透析液のリアルタイムモニタリング技術の研究など、新たな応用分野の研究開発に取り組んでおります。また、補聴器、音響・振動計測器の基本構成部品であるマイクロホンについて、耐環境性能に優れたＭＥＭＳエレクトレットマイクロホンを、一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステム並びに当社の設立母体である一般財団法人小林理学研究所と共同で実用化に取り組み、その応用については東北大学と共同で研究を行うなど、新たな事業につながる新規技術の開発を行っております。製品開発活動においては、顧客の新たなニーズを積極的に掘り起こし、かつ市場における当社製品の優位性を確保するよう、これまでに蓄積してきた技術ノウハウを生かした製品の開発を行いました。これらの研究開発活動で支出した当連結会計年度の研究開発費の総額は1,702百万円であり、売上高の9.2％に相当します。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。[医療機器事業]医療機器事業では、主に補聴器と医用検査機器に関する研究開発を行っており、研究開発費は830百万円であります。補聴器においては、平成25年12月に、リオネット補聴器の最高価格帯リオネットマジェスシリーズとして、「リオネットマジェスＶ」の防水耳かけ型補聴器を発売いたしました。防水・防塵性能は保護等級IP57に適合し、大量の汗をかくスポーツからシャワー、入浴、温泉まで幅広い日常シーンでの使用が可能となりました。平成26年２月には、同じくリオネットマジェスシリーズで従来の「スーパーミニカナール」タイプに比べて、さらに小さく目立たないデジタルオーダーメイド補聴器の「スーパーミニカナール極（きわみ）」を発売いたしました。内部部品の小型化やフェースプレートの新設計を図り、リオネット補聴器で最小サイズを実現しております。医用検査機器においては、臨床現場で標準純音聴力検査、語音聴力検査、閾値上聴力検査等を行えるオージオメータAA-M1B，AA-M1Cを平成25年12月に発売いたしました。本製品では、上記機能のほか、健診向け閾値検査、選別検査を簡便に行える機能も備え、健診機関においても使用可能な仕様となっております。また、インピーダンスオージオメータRS-M1を同年同月に発売いたしました。イヤープローブの改良やサイズダウンによる省スペース化、タッチパネルの採用など臨床現場での使いやすさが向上するほか、チンパノメトリー検査及びレフレックス検査両方の自動測定を連続して行える機能などを備えております。[環境機器事業]環境機器事業では、主に音響・振動計測器と微粒子計測器に関する研究開発を行っており、研究開発費は872百万円であります。音響・振動計測器においては、液体の粘度を簡単に測定できる高粘度用の円筒形回転粘度計ビスコテスタVT-06を平成25年９月に発売いたしました。本製品は、主に重油、塗料、接着材などの工業製品や食料の製造工程での品質管理に利用され、従来製品に比べて、より小型・軽量化を図るとともに、見やすいデジタル表示、人間工学に基づいた流線型デザイン、シンプルな操作性など、使いやすさも同時に実現いたしました。微粒子計測器においては、機能、性能の拡充と計測の信頼性向上につながる製品開発を進めております。平成26年２月には、最先端の半導体製造現場における品質管理用の液中微粒子計として、薬液中の0.03μm粒子まで計測可能な液中パーティクルセンサKS-19Fを発売いたしました。最先端の半導体市場においては、さらなる微細化プロセス技術が進んでおり、半導体工場や材料・薬液メーカーの、より微小な粒子を計測・管理するニーズの高まりにお応えする製品開発が重要であるものと認識しております。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第180期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治８年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始17年９月東京深川に、芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足20年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名28年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設36年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円39年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設大正５年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）昭和３年10月岡山県片上に第二工場を建設11年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社とする13年１月岡山第三工場を建設13年８月子会社品川企業株式会社を設立24年５月当社株式を東京証券取引所に上場35年８月守山工場完成36年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足36年８月明石工場完成37年７月相模工場完成37年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管40年10月子会社品川ロコー株式会社を設立43年11月千田工場完成44年１月新湯本工場完成（現湯本工場）45年11月鹿島工場完成59年10月子会社品川開発株式会社を設立61年４月子会社品川化成株式会社を設立平成６年９月日生ＣＣパウダープラント完成７年３月守山工場と相模工場を閉鎖、岡山塩基性煉瓦プラントを建設９年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立10年６月英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.を設立11年４月日生工場を岡山工場に統合11年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社株式会社セラテクノとなる13年12月関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.（現シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.）への出資を拡大し、子会社化する14年11月子会社品川ファインセラミックス株式会社を設立14年12月千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合16年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社とする17年８月中華人民共和国の大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司に出資し、子会社とする18年７月米国ＦＭＰInc.の株式を取得して子会社とし、社名をシナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.と変更する18年10月子会社品川ロコー株式会社を吸収合併し、ロコーカンパニーを設置20年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立21年３月ＪＦＥ炉材株式会社と合併契約を締結21年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更する21年10月ＪＦＥ炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の３社を子会社とする22年９月千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管する23年４月ロコーカンパニーを会社分割し、子会社品川ロコー株式会社を設立24年10月日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併する
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第180期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社27社及び関連会社５社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分内容耐火物及び関連製品当社、㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。品川企業㈱で耐火物及び関連製品を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty．Ltd．及びシナガワリフラクトリーズオーストラレイシアＮＺLtd．で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司で連続鋳造用耐火物等を製造販売しております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。品川化成㈱で吸着剤を製造し当社が販売しております。品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。赤穂ゼネラルサービス㈱で耐火物及び関連製品事業に関わる労働者派遣事業等を行っております。エンジニアリング当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。不動産・レジャー等当社で不動産賃貸事業を行っております。品川企業㈱で当社の土地を利用してゴルフ場、スーパー銭湯、旅館等を経営しております。（注）上記セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち３社は持分法適用会社であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第180期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社の主要な技術援助契約相手会社契約内容契約期間サンゴバン・ド・ブラジル社（ブラジル）マッド材の製造技術平成21年８月契約締結平成26年９月まで樋材の製造技術平成21年６月契約締結平成26年６月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術平成22年５月契約締結平成27年７月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術平成22年５月契約締結平成27年８月までヒックス社（米国）スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術平成24年３月契約締結平成29年２月までスライドゲートバルブ用プレートの製造技術平成24年３月契約締結平成29年２月まで中鋼集団耐火材料有限公司（中華人民共和国）珪石煉瓦の製造技術平成23年６月契約締結平成33年６月まで（注）上記のサンゴバン・ド・ブラジル社との、樋材の製造技術に関する契約については、更新により平成26年６月以降も存続させることを、相手方と協議中であります。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第180期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は、耐火物及び関連製品事業で９億33百万円、総額で９億33百万円となりました。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】明治35年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた「忠勇征露丸（現「正露丸」）」の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（昭和15年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が昭和21年４月に継承致しました。年月事業の変遷昭和21年11月柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始昭和29年５月海外に向け輸出を開始昭和39年４月東京都大田区に東京出張所を新設昭和41年10月「セイロガン糖衣」新発売昭和47年６月大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設昭和54年６月吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注１）となる昭和56年11月「セイロガン糖衣Ａ」新発売平成３年11月基礎研究の更なる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設し、Ｐ３レベル（注２）の実験室を完備平成４年３月大阪府吹田市に、正露丸の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として大幸クレオソート株式会社（現連結子会社大幸ＴＥＣ株式会社）を設立平成８年12月台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立平成９年２月中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設平成16年11月香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年２月香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立平成17年４月「クレベリン」新発売平成17年11月感染管理事業の推進を目的として、衛生管理製品の製造会社である安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現連結子会社大幸環保科技（上海）有限公司）平成18年３月感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併平成21年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成22年４月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年12月東京都港区に東京オフィス移転平成24年２月台湾支店（日商大幸薬品股份有限公司台灣分公司）を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管平成26年３月大阪府大阪市西区に本社機能移転（注）用語の説明１．ＧＭＰ適合工場ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では薬事法に基づく厚生労働省省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成16年12月24日厚生労働省省令第179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。２．Ｐ３レベル組み換えＤＮＡ実験が可能な施設の「物理的な封じ込め」のレベルの一つです。危険性に応じて、最も厳しいＰ４からＰ１まで４段階に分類されています。遺伝子組み換え生物が実験者や実験施設の外部へ伝播・拡散することを防ぐため、施設内での「物理的な封じ込め」が行われており、それぞれのレベルで実験施設の仕様や実験操作方法が決められています。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司＜香港＞、大幸環保科技(上海)有限公司＜中国＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞）により構成されております。事業に関しましては、①医薬品事業、②感染管理事業、③その他事業の３つの事業を展開しております。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜医薬品事業＞当社の主力製品であります「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、水なしで飲める止瀉薬「ピシャット錠」を中心とした一般用医薬品を製造又は仕入れをし、販売を国内外に対して行っております。国内においては、当該製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア等を通じて一般消費者へ供給しております。また、樋屋製薬株式会社の製造する小児五疳薬「樋屋奇応丸」の国内独占販売権を取得し、販売を行っております。海外においては、中国・香港及び台湾市場を中心に、当社の完全子会社である大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司＜香港＞や当社の台湾支店を通じて、代理店から小売店に販売しております。中国・香港市場は香港を拠点とし、従来、華南地域を中心に展開しておりましたが、上海や北京へも販路を拡大しております。なお、「正露丸」等の主成分である日局木（もく）クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の完全子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。＜感染管理事業＞二酸化塩素ガス特許技術（注２、３）を応用した製品の製造・販売を国内外に対して行っております。一般用につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」、「ウィルシールド」等の衛生管理製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア、調剤薬局等を通じて一般消費者に供給しております。業務用につきましては、「クレベリン」や、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を卸売業者や代理店を通じ、もしくは直接の販売を行っております。また、他社と共同開発した製品の供給を行っております。なお、衛生管理製品の主な原材料は、当社の完全子会社である大幸環保科技(上海)有限公司＜中国＞において生産し、当社へ供給しております。＜その他事業＞主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注４）を用いた入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。（注）用語の説明１．日局木クレオソートブナ、カシ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、殺菌作用、局所麻酔作用を有することから、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止めを目的に当社グループの「正露丸」の主薬として配合されています。２．二酸化塩素塩素の酸化物で化学式『ＣｌＯ2』で表されます。水に良く溶けるガスです。３．特許特許登録に関する補足イ．特許登録3110724溶存二酸化塩素ガス、亜鉛素酸塩及びｐＨ調整剤を構成成分に有する純粋二酸化塩素液剤。また、この純粋二酸化塩素液剤は、高吸水性樹脂とともにゲル状組成物とすることが出来る（公開特許広報より抜粋）。ロ．特許登録3949088二酸化塩素ガスを簡便且つ安全に、しかも任意の一定濃度で長期間にわたって安価に発生させることが出来る（公開特許広報より抜粋）。４．木酢液木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。［事業系統図］
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考えております。消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行っております。さらに新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。また、二酸化塩素の基礎応用研究として、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。一方、製品開発は、感染管理事業における特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に行っており、製品をより一層発展させる開発を進めております。さらに新規二酸化塩素ガス発生機構の開発を開始することで、新規用途の製品開発に着手しております。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は192百万円となりました。(1）医薬品事業当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく、医薬品開発テーマとして、次の研究開発活動を中心に行っております。・正露丸の薬効拡大に向けた研究なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は38百万円となりました。(2）感染管理事業当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために「ないと困る」製品開発や製品価値を向上させる研究開発活動を行っております。特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、人体用抗菌剤として、中国で認可された衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内ではイヤークリーナーとして、動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して行い、空調機器として発展させております。さらに、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途に対応できる発生機器の製品化を目指しております。その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。・二酸化塩素ガスの安全性についての研究を行い、無毒性量が１ｐｐｍとの結果を論文化することで安全性の根拠を提示しております。・二酸化塩素の蚊に対する忌避効果及びマラリア感染抑制効果を動物実験で確認して論文化することで、細菌やウイルス以外の二酸化塩素の有用性を広げております。・低濃度二酸化塩素ガスの浮遊細菌や浮遊ウイルスに対する有効性の根拠データを継続して蓄積しております。・二酸化塩素のウイルスに対する有効性検証の追加データの取得及び学会発表を行うことで、有用性の幅を広げるデータ拡充をしております。・新規携帯型の二酸化塩素ガス製品を開発上市することで、使用用途の拡大を行っております。なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は137百万円となりました。(3）その他事業当事業に関しては、木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は16百万円となりました。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は昭和31年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアーマットの製造販売を目的として設立され、その後、昭和25年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。年月概要昭和31年５月東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工およびウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアーマットの製造販売を開始する。昭和34年５月神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。昭和35年８月本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。昭和40年９月愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。昭和41年７月岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造の製造販売を開始する。昭和42年２月長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。５月群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品およびカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。昭和43年４月広島市に広島営業所を設置する。昭和46年５月主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。８月名古屋営業所を中部営業所と改称する。同月東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。昭和49年２月本店の所在地を東京都台東区に変更する。昭和52年３月大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。昭和53年７月盟伸工業株式会社（平成21年９月解散）設立。昭和54年５月株式の額面変更等を目的に、昭和25年11月に設立された会社を昭和53年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。昭和55年５月塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。昭和56年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。８月山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。昭和57年２月塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JISA5707）を受ける。昭和60年７月本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。平成５年１月不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。６月盟伸工業株式会社の増資引受、資本金1,000万円。平成10年10月宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。平成11年１月ISO9002認証を取得する。平成13年７月ISO14001認証を取得する。平成14年11月ISO9001認証を取得する。平成17年２月株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。平成18年３月中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。８月岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。平成19年６月市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。７月本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。平成20年３月群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。４月中国・広州に駐在員事務所を設立する。６月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金30,410万円。12月中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。平成21年７月中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。９月盟伸工業株式会社を解散する。年月概要平成22年11月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金70,410万円。平成23年３月中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。５月株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。平成24年３月タイ・バンコックに販売子会社「MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。４月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金70,000万円。平成25年２月アメリカ・テネシー州に生産子会社「MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.」を設立する。４月７月平成25年12月平成26年３月広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金1,629万円。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金90,000万円。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1）自動車部品フロア内装品、トランク内装品、ルーフ等の自動車内装部品を国内では当社が、中国では盟和（大連）汽車配件有限公司及び盟和（佛山）汽車配件有限公司が製造販売しております。(2）住宅産業資材として住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。(3）その他梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の目的は、競合他社に優る技術開発力・製品提案力により、ユーザーニーズにマッチしたコスト競争力のある、魅力あるオリジナル製品の実現にあります。そのために、各自動車メーカー、システムサプライヤーとの連携を深め、また材料メーカー、加工機械メーカー、商社等と情報交換を密にし、新技術を確立させるスピードと効率の向上に努めております。さらに、コスト低減、環境対応、開発期間短縮、提案力と技術開発力の向上に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は91百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）自動車部品コスト低減、環境を付与した軽量化と高剛性の両立、グローバル市場にマッチングした商品力向上への取り組みをテーマとして研究開発活動に取り組んでおります。・主力製品であるメイトーン製品の商品力向上とグローバル拠点での最適生産体制作り・メイトーン製品の商品力を生かしたグローバル拠点での拡販活動への取り組み・軽量、高剛性、環境負荷低減仕様（VOC）のデッキボード開発・マット製品の商品性向上（盟和独自のシボ）と低価格化、ASEANでの最適生産体制作り・材料メーカーとの連携による共同開発、新素材による製品化・用途開発への取り組み・新規自動車部位参入に向けた研究開発・従来にない革新的成形設備・加工技術の研究開発今期メイトーンの成果と致しましては、新規メイトーン基材を技術確立し量産化に結び付け、既存メイトーンに対し等剛性で２０％以上の軽量化を実現しました。また加工面では、グローバル市場進出を見据えたコンパクトな廉価設備を作製し、投資を３０％以上抑え、生産性も２０％以上アップを達成しました。グローバル市場では、国内同等品質を武器に順調に採用車種を増やしております。研究開発費の金額は46百万円であります。(2）住宅市場のニーズにマッチしたコスト競争力のある差別化新商品開発がテーマであります。・新規住宅設備部材の研究開発・産業資材向けＰＰ発泡コア・アルミ積層材の開発研究開発費の金額は45百万円であります。(3）その他当連結会計年度の研究開発活動はありません。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円39年４月東京都港区に東京出張所（現東京支社［東京都中央区］）を開設40年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設41年４月大阪市淀川区に大阪営業所（現西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設44年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転46年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転48年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］）を設立52年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成53年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（ＢＬ）の認定を受ける56年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初57年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入62年11月可児工場内に技術センターを開設平成２年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設６年２月台湾に現地事務所開設６年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子（中山）有限公司（連結子会社）を設立６年10月香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子（香港）有限公司を設立８年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」（連結子会社）に商号変更８年10月東京武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当13年３月可児工場が「ISO9001」の認証を取得13年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社（連結子会社）を完全子会社化13年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム（ＩＰ電話）を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて平成14年３月に開局14年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更14年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録16年４月ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤラテンアメリカを設立16年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場18年12月愛知電子（香港）有限公司は解散決議により、清算手続きを開始（平成21年１月清算結了）20年７月シンクレイヤラテンアメリカは解散決議により、清算手続きを開始（平成23年12月清算結了）22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場23年１月可児工場が「ISO14001」の認証を取得25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場