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株式会社前田製作所
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａ建設機械関連事業当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。Ｂ産業・鉄構機械等関連事業当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。Ｃ介護用品関連事業子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。Ｄその他当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。子会社の株式会社フォードマエダは、フォードジャパンリミテッドの特約販売店であります。子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。《連結子会社》株式会社フォードマエダ《連結子会社》株式会社ネオックス《連結子会社》株式会社サンネットワークマエダ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について平成２年４月１日付で、愛知県の岡崎市以西、三重県の津市以北については、平成９年１月１日付で、総販売店契約を締結しております。なお、平成22年７月１日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会社、コマツ建機販売株式会社と総販売店契約を締結しております。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業においては、国内及び海外の排ガス規制に合わせたクレーンの研究開発、その他事業においては新分野における製品開発を重点的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発投資額は480百万円余であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。(1)新たな排出ガス規制適合クローラクレーンの開発4.9ｔ吊りクローラクレーンの排出ガス規制の施行に合わせて、国内は「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律平成23年（2011年）規制」、欧州はStageⅢB、米国はTier4にそれぞれ適合したエンジンを選定し、市場導入に向け開発を進めております。(2)吊上荷重をアップしたかにクレーンの開発主力機種の１つである2.8ｔ吊りクラスのかにクレーンの能力を2.9ｔ吊りにまで高めた新型機種の開発を進めています。吊り能力を上げながらも車体は小型化しており、お客様の要望を最大限に取り込んだ次世代モデルとなります。(3)ブームが屈曲するクレーンの開発多様な現場ニーズに対応すべく、直進型ブームでは不可能であった水平方向の差し込み作業を可能とするクレーンの開発を進めております。(4)集材機の開発林業業界では集材機械の老朽化が問題となっており、新型機械も開発されない状況にありますが、当社が保有する油圧技術，電気制御技術を駆使して高性能油圧集材機を開発し、市場導入いたしました。(5)ソフト水熱プロセス技術活用の研究各種業界よりコスト低減が強く望まれる中、ソフト水熱プロセス技術を活用した各種試験研究を実施しております。①きのこ使用済み培地の再生処理装置の実用化試験環境省補助事業の認定を受け、再生培地による、実用生産規模の生育試験を実施しております。②その他活用研究化石燃料にかわる物質の油抽出にソフト水熱技術を用いた実証試験研究を実施しております。その他分野へは、産学共同による多用途活用による実験研究を実施しております。(6)介護用品メンテナンス機器の開発介護用品レンタル業者において、介護用品のメンテナンスに多くの労力と時間を要しており、メンテナンス作業者の負担軽減、省力化が望まれていることから、メンテナンス作業時、楽に作業ができる昇降、回転板付の作業台を開発し、市場導入いたしました。(7)電子制御機器の開発自社製品のクレーン等に使用される電子制御機器の国内、海外市場双方の仕様を満たす独自製品の開発に取り組んでおります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和48年７月株式会社ファミリーを設立（資本金3,000千円、本店所在地東京都墨田区）。昭和51年６月鎌ケ谷営業所を開設し、中古車販売業を開始。昭和54年５月白井サービス工場を開設し、アフターサービスの強化を図る。昭和56年５月本社事務所を白井工場内に移転。昭和57年10月事務の合理化、省力化と顧客サービスを図るためコンピュータを導入、また業界初の中古車保証書を発行。昭和59年９月株式会社オートラマファミリー（当社出資比率20％。㈱フォードファミリーに社名変更）と販売に関する業務提携を行い、オートラマ車の取扱いを開始。昭和60年10月本店所在地を千葉県船橋市へ移転。昭和61年２月鎌ケ谷営業所を増改築し、自動車展示場をデパート化（３階建、展示面積延1,800㎡）するとともに、本社事務所を同ビル内に移転。３月新車部門の販売体制強化のため株式会社オートラマファミリー（㈱フォードファミリーに社名変更）を100％子会社とする。10月欧米自動車工業株式会社と販売に関する業務提携を行い、ロールスロイス車、ベンツ車、ＢＭＷ車、アウディ車等の販売を開始し、外車部門に進出。昭和62年２月ローバージャパン株式会社及びアニック株式会社の特約販売店となる。４月オリックスレンタカー株式会社とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー事業を開始。レンタカー第１号店として東千葉店を千葉営業所に併設。６月日商岩井自動車販売株式会社（日商岩井株式会社100％子会社）の特約販売店となり、同社が並行輸入する外車の販売を開始。７月カーリース事業を開始。昭和63年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月ＧＭ車の特約販売店となる。12月不動産部門を設置。平成元年１月クライスラージャパンセールス株式会社（現社名クライスラー日本㈱）の特約販売店となる。３月ジャガージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店となる。６月株式会社オートザムの特約販売店となる。12月子会社として株式会社ユーノスファミリーを設立（当社100％出資）。平成２年11月フォルクスワーゲンアウディ日本株式会社（現社名フォルクスワーゲングループジャパン㈱）の特約販売店となる。平成３年４月本社ビル（本社、店舗兼賃貸マンション）を新築（８階建、面積延4,731㎡）し、本店所在地を千葉県千葉市に移転。平成10年２月ポルシェジャパン株式会社の特約販売店となる。平成10年４月アウディジャパン株式会社の特約販売店となる。平成11年11月フィアットオートジャパン株式会社（現社名フィアットグループオートモービルズジャパン㈱）の特約販売店となる。平成12年５月ランドローバージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店となる。平成12年12月子会社として千葉クライスラー株式会社を設立（当社100％出資連結子会社）。平成13年12月株式会社フォードファミリー（当社100％出資）及び株式会社ユーノスファミリー（当社100％出資）を清算。平成16年４月プジョー・ジャポン株式会社（現社名プジョー・シトロエン・ジャポン㈱）の特約販売店となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月千葉クライスラー株式会社（当社100％出資連結子会社）を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年３月成田太陽光発電所を開設し、発電事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、千葉県を主な販売区域としており、車両販売関連事業として新車（主として輸入車）、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理加工を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の売買、賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約品目契約内容契約期間フォルクスワーゲングループジャパン㈱フォルクスワーゲン車及び自動車部品・用品の仕入販売店契約平成23年１月１日から平成25年12月31日まで以後１年毎の自動更新ポルシェジャパン㈱ポルシェ車及び自動車部品・用品の仕入販売店契約平成25年１月１日から平成25年12月31日まで以後１年毎の自動更新フィアットグループオートモービルズジャパン㈱フィアット車及びアルファロメオ車並びに自動車部品用品の仕入販売店契約平成25年１月１日から平成25年12月31日まで以後１年毎の自動更新アウディジャパン㈱アウディ車及び自動車部品用品の仕入販売店契約平成15年７月１日から期限の定めなしジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱ジャガー車及びランドローバー車並びに自動車部品用品の仕入販売店契約平成25年１月１月から平成30年３月31日までクライスラー日本㈱クライスラー車及びジープ車並びに自動車部品用品の仕入販売店契約平成25年１月１日から平成25年12月31日まで以後１年毎の自動更新プジョー・シトロエン・ジャポン㈱プジョー車及び自動車部品用品の仕入販売店契約平成26年１月１日から平成26年12月31日まで東京電力㈱太陽光発電による売電電力受給契約平成25年３月12日から平成45年３月23日までオリックス㈱太陽光発電による売電電力受給契約平成25年７月30日から平成45年３月31日まで
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年２月・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。昭和41年４月・建設業者登録登録番号：東京都知事（り）第35916号。昭和45年11月・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。昭和46年１月・東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。昭和52年10月・建設業許可許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。昭和55年９月・当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。昭和60年１月・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。昭和62年５月・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資）昭和63年８月・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資）昭和63年９月・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。平成２年５月・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資）平成３年１月・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分工場とする）し、パイプ事業を開始。平成３年10月・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。平成６年６月・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資）平成６年11月・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAMMESCOCo.，Ltd.」を設立。（当社49％出資）平成８年７月・ＩＳＯ9001審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140）平成11年４月・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資）平成11年８月・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。平成12年３月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年７月・イギリス支店を英国事務所に名称変更。平成12年12月・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。平成14年４月・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。平成14年６月・ＩＳＯ90012000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）・ＩＳＯ9001拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店）平成16年５月・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。平成17年２月・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。平成17年３月平成18年７月・香港支店を閉鎖。・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。平成22年３月・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。平成23年３月・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。平成23年３月・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等ならびに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。セグメントの名称主要な産業設備、施設、商品、製品会社名エンジニアリング事業鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設各種産業プラントの部品当社子会社MESCO(U.S.A.),INC.MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.台湾美施可(股)有限公司SIAMMESCOCo.,Ltd.計５社パイプ・素材事業上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、鉛遮音・遮蔽材当社計１社事業の系列図は次のとおりであります。（注）○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、48百万円となりました。報告セグメント別の研究開発の状況は以下のとおりです。エンジニアリング事業におきましては、長年育成し蓄積してきた非鉄金属選鉱製錬・金属加工・建材・窯業・化成品製造プラント技術を基礎とした既存技術の向上に加え、さらに新規分野への技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、36百万円の研究費を投入いたしました。研究開発の状況は次のとおりです。１）銅電解工場向け表面検査装置の開発当社は、20数年にわたり、銅電解工場で用いられるステンレス板に電着した銅を剥取る装置（剥取機）をはじめ、電極板や製品銅をハンドリングする各種の自動機械を世界各国に販売してきました。これらの自動機械について、顧客の新たな要求に応えるべく、技術開発を続けており、当年度は剥取機の中で高速で銅の表面検査を行う装置の実用化の目処を付けることができました。この装置につきましては、既に販売活動を開始しております。２）亜鉛電解工場向け大型極板用自動機械の開発これまで販売実績のある中、小型極板向けの自動機械の他に、顧客ニーズが増加している大型極板向けの自動機械を開発してきましたが、当連結会計年度は従来以上に低騒音、高速でコンパクトな大型剥取機の実用化に目処を付け、既に海外で販売活動を開始しております。パイプ・素材事業におきましては、製造から施工までの一貫した保有技術を基礎にして、既存製品の改良、新製品の開発、新しい施工技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、12百万円の研究費を投入いたしました。研究開発の状況は次のとおりです。１）新しいポリエチレン材料や継手の評価、導入より信頼性の高いポリエチレン管を製造・販売するために、日々改良されている新しいポリエチレン材料や継手を評価し、導入しています。２）新製品の開発、上市ポリエチレン管の弱点である高温、火災に対する性能を向上させた難燃性仕様のポリエチレン管を上市しました。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和６．５延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立：昭和６年５月21日資本金1,000万円)、アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売昭和８．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ糸「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称昭和10．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出昭和18．４旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称昭和21．４日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称昭和24．５東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場昭和27．７米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立昭和32．２旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出昭和34．５アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開昭和35．９「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出昭和37．６アクリロニトリルを製造開始昭和42．８軽量気泡コンクリート「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出昭和43．７山陽石油化学株式会社(現、旭化成ケミカルズ株式会社)設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出昭和46．２旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出昭和47．４水島で山陽エチレン株式会社(現、旭化成ケミカルズ株式会社)による年産35万トンのエチレンセンターが完成昭和47．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出昭和47．11旭化成ホームズ株式会社設立昭和49．７旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出昭和51．４株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化昭和51．９旭化成建材株式会社設立昭和55．７宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出昭和57．10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化昭和58．８旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開平成４．１東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出平成６．10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化平成11．７食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡平成12．７新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受平成13．１旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更平成14．９焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡平成15．７清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡平成15．10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行平成19．４旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併平成20．10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編平成21．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継平成24．４旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併平成24．４米国ZOLLMedicalCorporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出平成25．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止
旭化成株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社214社から構成されています。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への土地等の賃貸や各種共通サービスの提供を行っています。当社グループの主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、次の７つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。ケミカル：(関係会社59社)旭化成ケミカルズ㈱等は、各種石油化学製品、汎用樹脂、合成ゴム、機能樹脂、樹脂加工品、家庭用消費材、機能膜、機能化学品、化薬等の製造・販売を行っています。各種化学製品のうち、一部の合成樹脂については、ＰＳジャパン㈱が製造・販売し、一部の合成ゴムについては、日本エラストマー㈱が製造し、旭化成ケミカルズ㈱が販売しています。また、家庭用消費材については、旭化成ホームプロダクツ㈱が販売しています。海外では、東西石油化学㈱がアクリロニトリル等の製造・販売を、AsahiKaseiSyntheticRubberSingaporePte.Ltd.が合成ゴムの製造・販売を、AsahiKaseiPlasticsSingaporePte.Ltd.等が機能樹脂等の製造・販売を行っています。繊維：(関係会社32社)旭化成せんい㈱が化合繊及び不織布等の製造・販売を、旭化成インターテキスタイルズ㈱等は繊維製品の加工・販売を、海外では、AsahiKaseiSpandexEuropeGmbH、杭州旭化成アンロン有限公司、ThaiAsahiKaseiSpandexCo.,Ltd.、AsahiKaseiSpunbond(Thailand)Co.,Ltd.等が合成繊維及び不織布の製造・販売等を行っています。住宅：(関係会社13社)「ヘーベルハウス™」等の請負住宅は、旭化成ホームズ㈱が受注し、施工しています。マンション等の分譲住宅は、旭化成不動産レジデンス㈱が開発し、販売を行っています。旭化成住工㈱等は、「ヘーベルハウス™」の躯体鉄骨を旭化成ホームズ㈱に供給しています。周辺事業では、旭化成リフォーム㈱がリフォーム事業、旭化成不動産レジデンス㈱が不動産流通事業、旭化成モーゲージ㈱が旭化成ホームズ㈱並びに旭化成不動産レジデンス㈱の顧客への住宅ローンの貸付等を行っています。建材：(関係会社11社)旭化成建材㈱等が軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」等の製造・販売を行っています。エレクトロニクス：(関係会社28社)旭化成エレクトロニクス㈱等が電子部品の製造・販売を、旭化成イーマテリアルズ㈱等が電子材料の製造・販売を行っています。医薬・医療：(関係会社19社)医薬品関連については、旭化成ファーマ㈱が製造・販売を行っています。医療機器関連については、旭化成メディカル㈱等が人工腎臓、血液浄化器、白血球除去フィルター、ウイルス除去フィルター等の製造・販売を行っています。クリティカルケア：(関係会社23社)ZOLLMedicalCorporation等が、救命救急医療領域における各種除細動器等の医療機器並びにソフトウェアの製造・販売及びサービスの提供を行っています。その他：(関係会社34社)旭化成エンジニアリング㈱等が各種産業設備の計画・設計・施工等の建設業務及び保全業務を行い、旭化成アミダス㈱が人材派遣・紹介等の業務を行っています。(注)１一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。２第１四半期連結会計期間において、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。(会社名の符号無印：連結子会社※：持分法適用会社)
旭化成株式会社
有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)合弁会社株主間契約契約会社名契約締結先内容合弁会社名契約締結日契約期間旭化成ケミカルズ㈱合弁会社株主間契約等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.平成20年３月24日締結日から合弁会社の存続する期間PTTPublicCompanyLimited丸紅株式会社旭化成ケミカルズ㈱合弁会社株主間契約SaudiJapaneseAcrylonitrileCompany平成23年４月27日締結日から合弁会社の存続する期間SaudiBasicIndustriesCorporation三菱商事株式会社(２)完工保証契約契約会社名相手方当事者内容完工保証額契約締結日旭化成ケミカルズ㈱株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行TheHongkongandShanghaiBankingCorporationLimited等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.の貸付者からの借入金(上限450百万米ドル)につき、プロジェクト完工までの間、出資比率に応じて保証する旨の契約。なお、保証人は旭化成ケミカルズ㈱の他、PTTPublicCompanyLimited及び丸紅株式会社。上限218百万米ドル平成20年11月26日(３)共同販売契約契約会社名契約締結先国名契約締結日契約内容旭化成ファーマ㈱久光製薬株式会社日本平成24年12月10日久光製薬株式会社が過活動膀胱治療薬として開発中のHOB-294(オキシブチニン塩酸塩経皮吸収型製剤)の日本国内における共同販売契約
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和10年11月三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設昭和11年11月丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始昭和21年３月制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る昭和24年１月制限会社を解除される昭和32年10月わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設昭和34年２月防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設昭和36年８月西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設昭和37年10月ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始昭和42年６月塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始昭和61年２月東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始昭和61年６月Ｃ－ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始昭和63年９月モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始平成２年９月ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始平成３年７月株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーション(現・連結子会社)を設立平成３年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更平成４年４月旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始平成16年４月株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化平成16年９月株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資平成16年10月株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年４月100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立平成19年４月株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・ティ・コーポレーションを設立平成20年10月東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受平成22年11月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTIMLES.A.DEC.V.を設立平成24年２月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1DEMEXICOS.A.DEC.V.を設立平成24年３月株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化
株式会社東洋クオリティワン
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４【関係会社の状況】(1)連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容㈱ティ・アイ・コーポレーション（注）１埼玉県川越市300,000ポリウレタンフォーム関連製品の製造・加工100.0兼務役員１人当社所有の建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（注）１中国広東省広州市花都区41,151千元ポリウレタンフォーム関連製品の製造・加工80.0兼務役員１人㈱ティ・キュー・ワン・エコ埼玉県川越市60,000ポリウレタンフォーム関連製品の製造・加工100.0当社所有の建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司（注）１，２中国浙江省寧波市江北区26,650千元ポリウレタンフォーム関連製品の製造・加工75.8兼務役員２人当社より債務保証を受けている。㈱ティ・ティ・コーポレーション（注）１兵庫県加古郡90,000ポリウレタンフォーム製品の製造加工100.0兼務役員１人トーヨーソフランテック㈱兵庫県加古郡40,000ポリウレタンフォーム製品の製造加工販売100.0兼務役員１人その他１社（注）３―――――(注)１．特定子会社であります。２．東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高5,874,700千円②経常利益312,400〃③当期純利益236,686〃④純資産額1,936,069〃⑤総資産額3,780,210〃３．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。(2)持分法適用の非連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容㈱東洋グリーンライト埼玉県川越市47,500ポリウレタンフォーム製品の製造75.4〔51.1〕兼務役員１人当社所有の土地及び建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。グリーンライト加工㈱埼玉県川越市10,000ポリウレタンフォーム製品の製造加工67.8〔44.1〕兼務役員１人当社所有の土地を賃借している。㈱東洋ウレタン埼玉県川越市10,000ポリウレタンフォーム製品の製造85.8〔62.3〕兼務役員１人当社所有の土地を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司中国上海市嘉定区9,388千元ポリウレタン関連製品の製造加工50.9〔50.9〕兼務役員１人その他４社（注）２―――――(注)１．議決権の所有割合の〔〕内は間接所有割合を内数で示しております。２．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。(3)持分法適用の関連会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容TIMLES.A.DEC.V.メキシコ合衆国グアナファト州レオン市郊外3,000千US$ポリウレタン関連製品の製造加工35.0兼務役員１人㈱インズコーポレーション埼玉県川越市50,000ポリウレタン関連製品の加工販売16.3〔16.3〕兼務役員１人当社所有の建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。(注)議決権の所有割合の〔〕内は間接所有割合を内数で示しております。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。（社外取締役は現在のところ採用しておりません。）業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。イ取締役の善管注意義務に関する規定等取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。ロ監査役規定等監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。③リスク管理体制の整備の状況イ取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。ロ当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。④会計監査の状況会計監査人は、日栄監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定社員業務執行社員山田浩一（―）指定社員業務執行社員國井隆（―）（注）山田浩一氏、國井隆氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他１名⑤会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要社外監査役２名の内１名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。⑥会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努めております。監査役は常勤監査役を中心として取締役会等に出席し、取締役および執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。当社グループ全体としては、年２回のグローバル関係会社社長会を頂点として、各事業部の会議には関係会社も全て参加させる体制としており、グループ全体としても本体単体と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。内部監査については、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。⑦役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬87,480千円監査役に支払った報酬16,656千円計104,136千円取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。⑧定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件イ取締役の員数１５名以内ロ取締役選任決議の要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。⑨定款で定めた株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑪社外取締役および社外監査役の責任免除当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。
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６【研究開発活動】当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としています。研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そして以下の3つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。①基盤技術を活かした研究開発長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。②画期的な新技術開発大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。③環境に配慮した技術開発当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。現在当社グループの研究開発は主に研究所と生産技術グループが推進しています。そのスタッフ人員はグループ全体で48名、総従業員数の約8％に相当します。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は230,002千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっています。ポリウレタンフォーム関連事業当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。（1）車両用品車両用品の主力はシートクッションです。その他にもヘッドレストやアームレスト等の内装材、及び各種シール材も手がけております。車両関係では、環境配慮、快適性向上およびグローバル化対応等を中心に研究開発しています。環境配慮という側面で、トータルでの炭酸ガス排出量を低減するために、製品の軽量化を進めています。また、ハイブリッドカーや電気自動車等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる仕様を探求し、要求性能にあった商品の開発を進めています。また、石油化学原料の使用を低減し天然由来原料を使用する開発を進めております。快適性向上という側面で、振動と騒音に注目しています。シートクッションの大きな役割のひとつとして、自動車の振動を人体に伝えないということがあります。当社では人体が不快と感じる振動を解析し、それを低減できるクッション材料の開発を進めています。また、車室内の低騒音化に対応する吸音材料や遮音材料の開発にも注力しています。動力がエンジンからモーターに置き換わる動きがありますが、それに伴い騒音の質も変わってきています。そのような新しいニーズに対応できる材料の開発を進めています。車室内環境向上のためVOC（揮発性有機化合物）等を低減できる商品の開発を進めています。当社社内での分析技術の向上を進めており、社内でVOCをはじめとして各種の化学物質の分析が可能になってきました。このような分析技術を応用しながら人と環境にやさしいモノづくりを進めており、新規に開発された新商品をご採用いただいております。自動車はグローバル化が進んでいます。当社もシートクッションでグローバルに調達できる材料の開発やグローバルなスペックに対応できる素材の開発を進めています。当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しています。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めています。（2）化成品化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に渡って製品をご提供しています。それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。また、市場の動向を考慮しながら当社独自の新商品・新技術開発も進め、その中で実を結んだアイテムについては、それがお役に立つと考えられるお客様にシーズとしてご提案しています。最近では日本の蒸し暑い夏でも快適に睡眠できるよう吸放湿性に優れた寝具材料を開発し、お客様にご採用いただいております。今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに注力していきます。
株式会社朝日新聞社
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２【沿革】明治12年１月１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」第１号を発刊。明治21年７月東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。明治28年10月大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。明治41年10月大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。大正８年７月「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。昭和４年８月「株式会社朝日ビルディング」(現・連結子会社。平成22年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。昭和10年２月門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。昭和10年10月名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。昭和15年９月東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。昭和34年６月北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。昭和47年11月東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。昭和55年９月東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作システムに全面転換。昭和59年10月東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。昭和61年１月ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」(現・「国際版」)を発行(以後、ニューヨーク、ロサンゼルス、シンガポール、ヘーレン、香港でも発行)。昭和61年３月朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(平成24年４月、株式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャンネルを解散)昭和63年４月神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。平成２年３月大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。平成２年６月福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。平成４年８月東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。平成９年８月「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。平成15年９月、株式会社朝日東京プリンテックに商号変更。平成18年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。平成22年４月、株式会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリンテックに商号変更)を設立。平成10年２月川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。平成11年２月「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成11年７月愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。平成11年12月「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成12年３月北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。平成15年５月西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。平成16年２月「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成18年６月兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。平成18年６月新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。平成20年１月「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。平成21年９月「朝日インタラクティブ株式会社」が株式取得により連結子会社となった。平成23年５月朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。平成24年９月大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。平成24年11月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー竣工。平成25年１月大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社51社及び関連会社104社(平成26年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材派遣業、不動産管理業、旅行業などを行っている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。なお、事業区分は、セグメントと同一である。[新聞出版の事業](各種新聞の発行・販売事業)当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「AsahiWeekly」などを発行している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中学生ウイークリー」を、㈱アサヒ・ファミリー・ニュース社が「朝日ファミリー」をそれぞれ発行している。㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱朝日弘前プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツ印刷社などが受託印刷している。新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。新聞販売会社は、子会社12社、関連会社45社があり、当社などが発行している新聞・出版物などの販売を行っている。広告業としては、子会社の㈱朝日アドサービス、㈱東朝エージェンシー他４社、関連会社７社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他８社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービス他２社、関連会社６社がある。(各種出版物の発行・販売事業)子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」、「アサヒカメラ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。[賃貸事業]当社及び子会社の㈱朝日ビルディングが不動産の賃貸事業を行っている。[その他の事業](文化事業)子会社の㈱朝日カルチャーセンター、㈱朝日カルチャーセンター千葉が各種講座とこれらに関連する事業を行っている。(電波事業)電波事業会社は、関連会社30社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日他22社の系列局がテレビ放送事業を行っている。(その他事業)子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材派遣業・保険代理業などを、㈱朝日新聞リアルエステート、朝日建物管理㈱が不動産の管理業を、㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。関連会社の㈱朝日旅行が旅行業を行っている。事業系統図は次のとおりである。(注)１.上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が44社ある。２.主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツ印刷社、㈱テレビ朝日、朝日放送㈱、㈱ビーエス朝日、㈱朝日旅行などがある。
新コスモス電機株式会社
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２【沿革】年月沿革昭和35年６月新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。昭和39年１月東京営業所を開設。昭和39年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。昭和42年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。昭和44年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。昭和45年11月工業用定置式ガス警報器を発売。昭和49年11月九州営業所を開設。昭和53年４月名古屋営業所を開設。昭和57年９月広島営業所を開設。昭和57年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。昭和60年６月本社新社屋竣工。昭和63年９月仙台営業所を開設。平成４年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年７月静岡営業所を開設。平成５年３月イスズ電機株式会社を子会社化。平成８年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成８年４月北陸営業所を開設。平成８年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立。平成11年４月新社屋「コスモスプラザ」開設。平成12年３月本社において環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。平成19年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得。平成23年２月BionicsInstrumentEuropeB.V.（本社：オランダ）の株式を取得し子会社化。平成24年４月九州・中国支社を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
新コスモス電機株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社１社により構成され、事業内容は各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスです。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発は当社が行っております。また、当社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司が、欧州ではBionicsInstrumentEuropeB.V.が行っております。販売につきましては、一部の地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、BionicsInstrumentEuropeB.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。