numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要イ、創立経緯、商号変更に係る事項明治43年９月京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)大正15年12月京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併昭和19年５月京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併〃23年６月東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)〃24年５月東京証券取引所に上場平成10年７月会社名を京王電鉄株式会社に変更ロ、事業内容に係る事項大正２年４月笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始昭和３年５月新宿～東八王子間直通運転開始〃９年４月渋谷～吉祥寺間全線開通〃30年10月不動産業営業開始〃42年10月高尾線北野～高尾山口間開通〃44年３月高速バス運行開始〃53年10月京王新線開通新宿～笹塚間複々線化〃55年３月京王線都営地下鉄新宿線、相互乗入開始〃63年３月新本社屋完成、移転(多摩市)平成２年３月相模原線南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)〃14年８月自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡(2)関係会社の沿革年月摘要昭和24年１月東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得〃４月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得〃26年11月京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立〃28年６月㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立〃31年２月奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得〃34年７月桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立〃９月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立〃35年４月鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立〃36年３月㈱京王百貨店を設立〃39年２月京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立〃44年４月㈱京王プラザホテルを設立〃45年10月京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立〃47年７月新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立〃51年11月㈱レストラン京王を設立〃56年５月㈱京王プラザホテル札幌を設立〃60年８月㈱京王パスポートクラブを設立平成９年４月京王バス㈱(現京王バス東㈱)を設立〃13年６月㈱京王プレッソインを設立〃13年12月南大沢京王バス㈱(現京王バス南㈱)を設立〃14年２月京王電鉄バス㈱を設立〃15年５月京王バス中央㈱を設立〃16年12月京王バス小金井㈱を設立〃17年４月京王観光㈱が駅売店業を分割し、新規設立した京王リテールサービス㈱に承継〃24年１月㈱リビタの株式取得
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社45社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。(1)運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ(京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、京王バス南㈱、京王バス小金井㈱)西東京バス㈱タクシー業京王自動車㈱貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱(2)流通業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストア書籍販売業京王書籍販売㈱駅売店業京王リテールサービス㈱ショッピングセンター事業当社クレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱(3)不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ(4)レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱飲食業㈱レストラン京王(5)その他業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱(注)１．主要な会社として当社および連結子会社37社を記載しております。２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/03/26－2014/03/25)

２【沿革】年月事項明治20年９月有限会社内外綿設立明治26年11月有限会社内外綿は株式会社組織に改組して内外綿株式会社となる。昭和23年12月内外綿株式会社の第２会社として企業再建整備法により新内外綿株式会社設立本社所在地、岐阜県海津郡南濃町駒野778番地に移転（資本金６千万円）昭和23年12月本社を大阪市東区高麗橋２丁目１番地に移転昭和24年３月駒野工場（岐阜県海津郡）操業開始昭和25年１月大阪証券取引所に上場昭和27年１月中部綿業株式会社からの現物出資により資本金84,000千円昭和28年３月本社を大阪市東区大川町66番地に移転昭和28年７月住友商事株式会社が筆頭株主となる。昭和32年12月彦根工場（滋賀県彦根市）新設操業開始昭和39年９月本社を大阪市東区高麗橋５丁目45番地に移転昭和42年１月敷島紡績株式会社が住友商事株式会社にかわって筆頭株主となる。昭和53年３月駒野工場を分離し、株式会社ナイガイテキスタイルを設立昭和56年６月内外綿株式会社清算結了昭和62年４月東京営業所を東京都港区北青山２丁目７番地28号に開設昭和63年10月東京営業所を東京都港区南青山５丁目13番地３号に移転平成元年２月合区により本社の住居表示を変更（大阪市中央区高麗橋四丁目２番７号）平成３年１月彦根工場遊休土地にゴルフ練習場を建設し、エスエヌアメニティ株式会社に賃貸する。平成３年12月東京営業所を東京都中央区小伝馬町14番４号に移転平成６年４月東京営業所を東京都中央区堀留町２丁目１番３号に移転平成10年６月彦根工場の紡績操業停止平成11年12月東京営業所を東京都中央区日本橋本町１丁目10番５号に移転平成12年４月本社を大阪市中央区備後町三丁目２番６号（現在地）に移転平成13年２月エスエヌアメニティ株式会社解散平成14年３月彦根工場跡地売却完了平成15年４月シキボウ株式会社引受による第三者割当増資実施により同社の子会社となる。平成16年６月東京営業所を南青山オフィスと改称し東京都港区南青山四丁目２番１号に移転平成17年９月中国の恒明錦業染整有限公司に出資し、関連会社化平成18年６月南青山オフィスを東京都港区南青山四丁目１番１２号に移転平成22年３月中国の恒明錦業染整有限公司の清算を決議平成23年３月中国の恒明錦業染整有限公司を清算平成24年７月南青山オフィスを東京オフィスと改称し東京都渋谷区渋谷一丁目８番７号（現在地）に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合平成26年１月J.P.BOSCOCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式取得
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/03/26－2014/03/25)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社１社および子会社２社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。その内容は次のとおりであります。当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原綿、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。当年１月30日に株式取得により子会社化した繊維製品卸売会社J.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/03/26－2014/03/25)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月28日開催の取締役会において、J.P.BOSCOCO.,LTD.の株式を取得することを決議し、平成26年１月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/03/26－2014/03/25)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、紡績部門といたしましては、引き続き、地球環境と健康に配慮したエコフレンドリーな商品群を基本コンセプトに、開発を進めてまいりました。その中で当社の得意とする混状変化と形状変化の紡績技術を活用した新商品として、オーストリアレンチングファイバーズ社のテンセル原料や綿杢をベースに使用した、カラーネップおよびカラースラブ糸を開発し、新たに株式会社シオンテックと共同で草花やフルーツ等植物の天然染料と化学染料を併用した、堅牢度の良いトップダイド糸「ボタニカルダイ」を国内外のレディースおよびメンズ市場に向け開発しました。また、前々期より引き続き産地企業と共同で、天然の開繊竹原料を使用した混紡糸「バングロ」の特性を活かして、ホームテキスタイル等の商品開発に着手しました。加えて、国内の産地における繊維メーカーとの共同開発や各大学研究機関の持つ知的財産を活用すべく産学協同の商品開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、41,005千円であります。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月沿革明治40年２月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。大正７年５月株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。11年４月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。昭和15年８月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。18年７月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。20年９月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。20年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。20年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。24年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号27年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。32年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。37年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。38年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。（現・連結子会社）39年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。44年２月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。53年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。53年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。59年７月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）63年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。平成元年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。２年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。３年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。（現・連結子会社）３年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。11年３月千葉工場を閉鎖。平成11年７月から賃貸用資産として運用を開始。11年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。13年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）14年２月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。14年３月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。14年４月株式会社横河システム建築が営業を開始。14年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。15年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。17年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。19年４月株式会社横河橋梁を設立。19年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。19年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。20年７月瀧上工業株式会社と業務資本提携基本契約を締結。21年３月住友金属工業株式会社（現新日鐵住金株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。21年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河住金ブリッジ）の株式を取得し、連結子会社とする。25年12月瀧上工業株式会社との業務資本提携基本契約を解消。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社の９社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジ、株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行い、横河工事株式会社は、新設橋梁の現場施工、既設橋梁の維持補修、ならびにその他土木工事を主に行っています。株式会社横河ブリッジ、株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、受注した新設橋梁の現場施工の一部を横河工事株式会社に外注しています。＜エンジニアリング関連事業＞株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。横河工事株式会社は、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、酪農関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル製造装置向けの高精度フレームなどの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。＜不動産事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは21名であり、全従業員の1.3%にあたります。当連結会計年度の研究開発費の総額は248百万円となっています。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動のうち、主要なものは次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発①橋梁の耐震性能向上に向けたデバイスの研究開発大規模地震に対して橋梁の損傷を防ぎ、公共交通の早期回復に寄与する技術は、社会公共に奉仕する企業として最も期待され、取り組む意義の大きいものです。平成25年度は高速道路会社の橋梁の大規模更新計画が発表され、既設橋の改築構造など、複雑な構造へ適用することができる耐震装置が求められています。当社ではそのようなニーズに対応するべく、当社で販売している耐震製品の改良製品の開発を行っています。②橋梁の腐食環境に対する耐久性向上に向けた研究開発橋梁の長寿命化対策のひとつとして、耐食性に優れたアルミ合金の橋梁への適用に着目しました。株式会社住軽日軽エンジニアリングと共同研究を行い、新商品を開発しました。アルミ合金製の遮塩板「Ｃｕｓａ（キュウサ）」です。橋梁桁裏にまわりこむ海水や凍結防止剤由来の飛来塩分を遮断するものです。③既設ＲＣ床版の急速施工更新技術に関する研究都市高速道路は昭和40年前後に施工されたものが多く、これらは50年弱経過しています。走行車両を支える橋の床となる床版は特に劣化が著しく、床版を更新する必要があるものが報告されています。当社では、既設ＲＣ床版の急速施工更新技術を首都高速道路株式会社と共同で研究を行っています。この工法は、短期間で、交通流への影響を与えず、かつ近隣への負担を抑えた静かに床版を取替えることができるものとなる予定です。(2）エンジニアリング関連事業①ゆうゆうヒーター商品改良開発の継続誘導加熱原理（ＩＨ）を応用した融雪装置の「ゆうゆうヒーター」は、平成18年度の株式会社ＮＴＴドコモ通信鉄塔ステージ部の融雪マットが初受注物件です。その後は、東北新幹線「第３野木架道橋馬桁融雪」、東京航空局新千歳空港事務所「仮設ＶＯＲ／ＤＭＥ融雪」、北陸新幹線「布川Ｂｉ馬桁融雪」、北陸新幹線「新信越ＢＬ馬桁融雪装置」というように新幹線の馬桁融雪装置を中心に受注してきています。今後は一部改良を加えながら販路を拡張していく予定です。②ＣＯ２処理有効利用（アクオンの応用）「アクオン」は、ダム・河川・港湾などの底層水の酸素が不足する部位（貧酸素水域）に、高濃度の酸素水を注入することにより水質の改善を行う装置です。平成20年度の品川区の立会川と目黒川に納入したのが最初です。その後は、中川運河（国交省中部地整）、石神井川（東京都北区）、中部地整ＤＯ対策双胴船「みずすまし３号」に納入してきています。アクオン技術の応用として、酸素の代わりに二酸化炭素を水に溶解し水耕栽培に適用する装置開発を行いましたので、今後は、この販売にも力を注ぐ予定です。(3）先端技術事業に関する研究開発①鋼橋設計システム「ＡＰＯＬＬＯ」の部分係数設計法関連機能の開発鋼橋設計システム「ＡＰＯＬＬＯ」に、次期道路橋示方書の改訂において導入が予定されている限界状態設計をベースとした部分係数設計法関連機能を追加しました。②鋼橋製作情報システム「ＣａｓｔａｒＪｕｐｉｔｅｒ」の鋼製トンネルセグメント機能の開発鋼橋製作情報システム「ＣａｓｔａｒＪｕｐｉｔｅｒ」に、鋼製トンネルセグメント専用機能を追加開発しています。今後、多くの発注が予定されるトンネル工事での活用が期待されています。③鉄鋼加工業向け生産管理システムの加工情報管理機能の開発切断、孔明け、面取り等の加工の多様化が望まれる鉄鋼加工業向けに、受注から加工、出荷まで一貫した加工情報管理機能を開発しました。大幅なリードタイム短縮を実現し、顧客から評価を得られています。④タブレット端末によるステンレス加工業向け板取システムの開発新市場であるステンレス加工業向けに、タブレット端末による板取システムを開発しました。タブレット端末のカメラを利用して材料の撮影を行い、材料形状の計測、板取、加工機の制御プログラムの出力まで行います。材料の有効活用に貢献できるシステムとして評価されています。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年11月兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。昭和20年８月国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。昭和23年２月東京営業所を開設。昭和24年９月本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。昭和26年５月大阪営業所を開設。昭和31年７月姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。昭和32年４月本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。昭和33年９月鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。昭和34年11月当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。昭和35年４月仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。昭和35年11月株式を大阪地区店頭市場に公開。昭和36年８月本社を姫路市西呉服町19番地に移転。昭和36年９月株式を東京地区店頭市場に公開。昭和36年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。昭和36年12月新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。昭和37年１月新設網干工場で厚板圧延工場稼動。昭和37年３月姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和37年８月本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。昭和37年９月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。昭和41年11月仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。昭和43年５月厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。昭和44年５月大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲り受けた。昭和44年11月重機械加工部門を新設。昭和48年６月１号連続鋳造設備稼動。昭和48年８月50トン電気炉１基稼動。昭和50年11月ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。昭和53年３月２号連続鋳造設備稼動。昭和55年６月ビームブランク製造を開始。昭和60年２月新ボルト工場完成稼動。昭和60年４月姫路市に大和エステート株式会社を設立。昭和60年７月船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。昭和62年１月米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和62年２月炉外精錬設備稼動。昭和62年２月米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。平成元年６月米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成元年９月米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。平成３年10月４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。平成４年４月タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。平成８年４月130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。平成14年３月米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。平成14年４月軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。平成14年５月大和エステート株式会社を清算結了。平成14年11月韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成14年11月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。平成15年３月北斗通信株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得。年月概要平成15年10月鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。平成16年９月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。平成17年７月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。平成19年６月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。平成20年１月ワイケー・スチールコーポレーションによる少数株主からの自己株式取得により１００％子会社化。平成20年５月アドバンスト・スチール・リカバリーLLCの持分を取得。平成21年２月バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）を設立。平成22年３月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。平成23年６月サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。平成25年５月ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社11社(平成26年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業（日本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[鉄鋼事業（韓国）]棒鋼を製造・販売しております。[主な関係会社]ワイケー・スチールコーポレーション[鉄鋼事業（タイ国）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[軌道用品事業]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[その他]運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成26年３月31日現在（注）１ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）BSC(c)は、平成25年５月からスルブカンパニーBSC(c)に商号変更しております。２上記以外に非連結子会社で持分法非適用会社２社及び関連会社で持分法非適用会社３社に出資しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。軌道用品事業では新しい溶接技術や締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は78百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。(1)鉄鋼事業(日本)鉄のリサイクル事業から発生する電気炉スラグの有効活用、商品開発及び船舶用鋳鋼品等の性能向上に不可欠な鋳鋼品の強度向上に関する研究並びに薄物鋳鋼品製造に関する技術開発に必要な研究を産学連携で行っております。当事業に係る研究開発費は２百万円であります。(2)軌道用品事業ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード・逸脱防止ガード等の受託研究を共同で行っております。当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて76百万円であります。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要大正12年4月大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業昭和26年6月現名誉会長滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立昭和31年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設昭和34年8月手帳の製造を開始昭和38年7月商号を「中林製本手帳㈱」と改称昭和43年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出昭和45年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称昭和46年7月島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大昭和47年7月島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出昭和48年7月兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設昭和49年4月電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出昭和51年3月大阪市東区(現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合昭和52年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場昭和53年12月大阪府堺市に関西配送センター新・増設昭和55年7月福岡市東区(現在地)に福岡支店を移転、配送センターを併設昭和56年2月名古屋市熱田区(現在地)に名古屋支店を移転、配送センターを併設昭和56年6月東京証券取引所市場第二部に新規上場昭和58年4月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定昭和58年12月スチール製事務機器メーカーの日本エレガント㈱(平成7年1月ロアス㈱に商号を変更)の会社更生手続が開始され、当社現名誉会長が更生管財人に就任、会社再建に着手、スチール製事務機器・用品分野に進出昭和59年11月東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工昭和59年11月島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充昭和61年11月ビジネス・フォーム印刷分野に進出、本社工場に於て生産開始昭和62年12月日本エレガント㈱(平成7年1月ロアス㈱に商号を変更)の会社更生手続が終結昭和63年8月大阪府南河内郡美原町(現堺市)に美原物流センター完成昭和63年8月物流部門の拡充強化を図るため、大阪府南河内郡美原町（現堺市）に日達物流㈱を新設平成元年5月大阪市城東区(現在地)に大阪支社ビル竣工平成元年6月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充平成元年10月埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成平成2年5月掛合工場がフラットファイルの日本工業規格(JIS)表示工場に業界で初めて認可平成2年10月島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(OAデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充平成3年2月岐阜県海津郡南濃町(現海津市)に中部物流センター完成平成4年1月大型システムシュレッダを発売平成5年5月古紙圧縮固形装置(商品名P-CUBE)を本格発売平成7年7月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成平成9年5月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ISO9002」の認証を取得年月概要平成12年6月平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ISO9002」の認証を取得平成12年12月本社及び大阪支社において、「ISO14001」の認証を取得平成13年12月東京支社、札幌営業所及び仙台営業所において、「ISO14001」の拡大認証を取得平成14年6月ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ISO9001」並びに「ISO9002」の認証を取得平成14年9月パピルスネットワーク会(現在会員企業76社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する平成15年3月ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得平成15年3月名古屋支店、福岡支店及び広島営業所において、「ISO14001」の認証を取得、これによりナカバヤシ㈱全営業部門において、「ISO14001」の認証を取得平成16年4月販売子会社を整理統合してフエル販売㈱1社とする平成16年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立平成17年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する平成17年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の2社の株式を100%取得し、連結子会社とする平成18年4月連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立平成18年11月東京都台東区（現在地）に浅草橋ビル竣工平成19年6月日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする平成20年3月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する平成20年4月ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する平成21年9月非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立平成21年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする平成22年4月定谷紙業㈱の増資を引き受け、またフランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、両社を連結子会社とする平成22年8月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする平成23年10月連結子会社の日本通信紙㈱がNTK石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする平成24年2月連結子会社のロアス㈱を平成23年6月に解散し、清算結了平成24年7月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする平成24年9月連結子会社の日達物流㈱を平成24年6月に解散し、清算結了平成24年11月カグクロ㈱の株式を80％取得し、同社と同社の子会社である協友㈱を連結子会社とする平成25年5月連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立平成25年12月持分譲渡契約によりNCLVIETNAMCO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社19社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境事務機器関連事業、ＰＣ周辺機器関連事業、ベビー＆シルバー関連事業、その他に人材派遣業務等の事業及びアウトソーシング事業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。「印刷製本関連事業」主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社である日本通信紙㈱、定谷紙業㈱、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱が直接製造を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱、島根ナカバヤシ㈱に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。「ステーショナリー関連事業」主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、NCLVIETNAMCO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、フランクリン・プランナー・ジャパン㈱、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱を通じて行っております。「環境事務機器関連事業」主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱及び協友㈱が販売しております。「ＰＣ周辺機器関連事業」主要製品は、コンピュータ用品等であります。当社及び連結子会社である㈱ミヨシが販売しております。「ベビー＆シルバー関連事業」主要製品は、チャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等であります。製造販売については、連結子会社であるリーマン㈱が直接行うほか、連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、NCLVIETNAMCO.,LTD.が製造し、当社を通じて販売しております。「その他」連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が、人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを行っております。また日本通信紙㈱が、アウトソーシング事業等を、松江バイオマス発電㈱が、木質バイオマス発電事業を行っております。以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)1当社は、平成25年5月17日付をもって松江バイオマス発電㈱を設立し（出資比率55％）、連結子会社といたしました。2当社は、持分譲渡契約によりNCLVIETNAMCO.,LTD.を平成25年12月に非連結子会社（出資比率100％）といたしました。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は1億8百万円となりました。ステーショナリー関連事業においては、デジタル連動型文具等の新製品や専用アプリを開発し、連動機能を強化し利便性の充実を図りました。また、アルバムや手帳およびノート等においても、様々な用途に応じてご使用いただける製品を研究し企画しております。このステーショナリー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は50百万円となりました。環境事務機器関連事業においては、主に製造子会社においてリサイクル関連のエコロジー商品の開発を行っており、様々なシュレッダを開発、製品化しております。また、出張裁断サービス「パピルスネットワーク」を発展させ、循環型リサイクルに貢献しております。この環境事務機器関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は19百万円となりました。ベビー＆シルバー関連事業においては、シルバーカーなど高齢者向け福祉用具や介護福祉機器の開発に取り組んでおります。また子会社のリーマン株式会社においては、新安全基準に対応するチャイルドシートの新製品の開発に取り組みました。このベビー＆シルバー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は10百万円となりました。その他に係る当連結会計年度の研究開発費は27百万円となりました。
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の企業集団の沿革は次のとおりであります。年月摘要明治39年11月京阪電気鉄道株式会社設立（資本金700万円）43年4月京阪本線（天満橋～五条）営業開始大正2年6月宇治線（中書島～宇治）営業開始4年10月京阪本線京都三条まで延長、営業開始（五条～三条）11年7月桃山自動車㈱設立（現京阪バス㈱）14年1月京津電気軌道㈱を合併（京津線三条～浜大津）昭和4年4月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本）18年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄株式会社と変更20年5月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）24年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道株式会社設立25年4月大阪・京都証券取引所に上場30年12月男山鋼索線（現在の八幡市～男山山上）営業開始38年4月淀屋橋地下延長線（天満橋～淀屋橋）営業開始38年11月京阪淀屋橋ビル竣工41年9月京阪ビルディング竣工45年4月京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業45年11月天満橋～野江間高架複々線営業開始47年4月くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ）開業54年3月㈱ホテル京阪の1号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業55年3月守口市～寝屋川信号所間高架複々線営業開始57年3月土居～守口市間高架複々線営業開始58年4月㈱京阪百貨店設立60年10月㈱京阪百貨店の1号店、守口店が開業62年5月東福寺～三条間地下線営業開始平成元年10月鴨東線（三条～出町柳）営業開始2年3月京阪京橋駅ビル新館竣工5年3月京阪本線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工6年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン9年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始13年7月中之島高速鉄道㈱設立14年3月京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工15年8月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始16年3月当社全事業場一括で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証取得17年4月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬグランドオープン17年5月京阪シティモールグランドオープン18年3月東京証券取引所市場第一部に上場20年10月中之島線（天満橋～中之島）営業開始20年11月ＫｉＫｉ京橋グランドオープン21年6月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業21年11月ホテル京阪浅草開業22年10月京阪百貨店住道店グランドオープン23年7月㈱京都センチュリーホテルの株式取得24年1月イースタン興業㈱の株式取得26年3月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社4社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメント区分を一部変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)運輸業（26社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京福電気鉄道㈱※1、叡山電鉄㈱※1(A)、中之島高速鉄道㈱※2(B)、京福バス㈱※1、三国観光産業㈱※1、㈱京阪ステーションマネジメント※1(A)(C)、㈱京阪エージェンシー※1(A)(C)、京阪ライフサポート㈱※1(A)その他8社バス事業京阪バス㈱※1(A)、京阪京都交通㈱※1、江若交通㈱※1(A)、京阪宇治バス㈱※1(A)、京都バス㈱※1、ケーテー自動車工業㈱※1、ケービー・エンタープライズ㈱※1その他2社(2)不動産業（12社）事業の内容会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱※1(A)(C)、イースタン興業㈱※1、京阪カインド㈱※1(A)(C)その他1社建設事業京阪産業㈱※1(A)、㈱かんこう※1(A)(C)、京阪園芸㈱※1(A)(C)、㈱京阪エンジニアリングサービス※1(A)(C)その他3社(3)流通業（7社）事業の内容会社名流通事業㈱京阪百貨店※1(A)(C)、㈱京阪ザ・ストア※1(A)、㈱京阪流通システムズ※1(A)(C)、㈱京阪レストラン※1(A)、㈱ジューサーバー・コーポレーション※1その他2社(4)レジャー・サービス業（15社）事業の内容会社名ホテル事業㈱ホテル京阪※1(A)、㈱琵琶湖ホテル※1(A)、京都タワー㈱※1、㈱京都センチュリーホテル※1その他3社レジャー事業琵琶湖汽船㈱※1(A)、びわこフードサービス㈱※1、大阪水上バス㈱※1(A)、比叡山鉄道㈱※1、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース※1(A)、比叡山自動車道㈱※1(A)その他2社(5)その他の事業（4社）事業の内容会社名その他の事業㈱京阪カード※1(C)、㈱大阪マーチャンダイズ・マート※2(A)(B)その他2社（注）１．※1連結子会社※2持分法適用関連会社２．上記事業の会社数には当社が重複して含まれております。３．当社は(A)の会社に対して不動産を賃貸しております。４．当社は(B)の会社より不動産を賃借しております。５．当社は(C)の会社に対して業務の委託を行っております。６．連結子会社のうち、京福電気鉄道㈱は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和44年３月神戸市葺合区(現中央区)に株式会社神戸コンピューターサービスを設立昭和44年５月データ入力サービス(パンチ業務)及び計算受託サービスを開始昭和46年９月株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加本社を神戸市生田区(現中央区)に移転昭和48年７月株式会社姫路電子計算センターと合併姫路市に姫路センター(現姫路支社)を開設昭和49年８月大阪市北区に大阪事務所(現大阪支社)を開設昭和53年９月株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併昭和54年３月東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社(100％子会社)を設立し、西野通信工業株式会社のソフトウェア部門を営業譲受昭和55年９月データ事業部を分離し、神戸市生田区(現中央区)にケーシーエスデータ株式会社(100％子会社・現連結子会社（株式会社ＫＣＳソリューションズ）)を設立昭和58年10月本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転昭和59年３月リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立昭和60年５月東京都港区にソフト開発部東京分室を開設昭和63年７月商号を株式会社ケーシーエスに変更昭和63年12月ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化平成３年10月子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併平成４年４月商号を株式会社さくらケーシーエスに変更平成７年１月神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター(神戸)ビル」の一部を取得、同所に本社を移転平成10年10月プライバシーマーク認定を取得平成11年７月品質マネジメントシステム規格「ISO9001、ISO9002」(*1)の認証を取得(*2)平成11年10月神戸市中央区の「さくら銀行(注)神戸元町研修会館ビル」にアウトソーシングセンターを開設平成12年６月大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年９月情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得(現アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター)平成24年８月ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC20000」(*4)の認証を取得(アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター)平成25年４月株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100％子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年３月子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号を株式会社ＫＣＳソリューションズに変更(注)株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。*1ISO9001、ISO9002とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO9002は、現在、ISO9001に統合されております。*2当連結会計年度末現在において、システム事業部のほか３部門が取得しております。*3ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC27001へ移行されております。*4ISO/IEC20000とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、連結子会社１社で構成されております。当社及び連結子会社（以下、当企業集団という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。また、当企業集団は、親会社株式会社三井住友フィナンシャルグループにおいて、総合情報サービス会社と位置付けられ、同社のグループ会社とは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。(注)１当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。２当社は平成25年４月８日付で株式会社シィ・エイ・ティの全株式を取得し、連結子会社がケーシーエスデータ株式会社１社から２社に増加いたしましたが、平成26年３月１日付で両社を統合したことから、連結子会社は１社のみとなっております。また、統合後の新会社名は、株式会社ＫＣＳソリューションズとしております。(1)情報サービス①システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、富士通グループ、地方公共団体及び一般法人であります。②システム運用管理当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業にも注力しております。なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。③その他の情報サービス上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。(2)システム機器販売各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。主な仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。*1ＡＳＰとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーの略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。*2ハウジングサービスとは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。*3ホスティングサービスとは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社の親会社であります。２㈱三井住友銀行、㈱日本総合研究所及び三井住友ファイナンス＆リース㈱は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。３㈱みなと銀行は、㈱三井住友銀行の連結子会社であります。４富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。５㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。６三井住友フィナンシャルグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。なお、三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。７富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。（連結子会社間の合併契約）当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、ともに当社100％出資の連結子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを合併することを決議し、両社は平成25年12月24日に合併契約を締結いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。(1)合併の目的当社は、ＢＰＯ事業の強化・拡充を目的として、特にスキャニング・データ入力・ＣＡＤ・画像処理等のさまざまな手法を組み合わせた総合的な電子化（文書のデジタル化）に強みを持つ株式会社シィ・エイ・ティを、平成25年４月に100％子会社化いたしました。ケーシーエスデータ株式会社と同社は、「情報サービス（ＢＰＯ）事業」と「労働者派遣事業」というほぼ相似形の事業構造であることから、両社を合併することにより、事業運営体制の強化と経営の効率化を図るものであります。(2)合併の方法ケーシーエスデータ株式会社を存続会社とし、株式会社シィ・エイ・ティを消滅会社とする吸収合併であります。なお、存続会社であるケーシーエスデータ株式会社は、効力発生日をもって株式会社ＫＣＳソリューションズに商号を変更しております。(3)合併期日（効力発生日）平成26年３月１日(4)合併に際して発行する株式及び割当当社100％出資の子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません。(5)引継資産・負債の状況ケーシーエスデータ株式会社は、株式会社シィ・エイ・ティの資産、負債及びこれらに付随する一切の権利義務を引継ぐものとします。(6)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金10百万円事業内容情報サービス事業（データ入力、文書デジタル化など）、労働者派遣事業