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株式会社三共
有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、顕在的な市場ニーズを汲み取りパーラー及びファンの皆さま全てに満足していただくだけでなく、遊技機事業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファンにも高い関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に総力をあげて取り組んでおります。現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社・関連会社の開発部門が推進しており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で305名、研究開発費の総額は244億円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心として、パーラー及びファンの双方から長期に亘り支持されるパチンコ機の開発に努めており、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。ＳＡＮＫＹＯブランドでは「フィーバー機動戦士ガンダム」、「フィーバースレイヤーズＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」等４タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドでは「ヱヴァンゲリヲン８」、「鉄拳」等４タイトル、ＪＢブランドでは「マジカペ」、「すろんこＦＬＯＷＥＲ」等４タイトル、グループ合計で12タイトルを販売いたしました。特筆すべき取り組みといたしましては、「フィーバー機動戦士ガンダム」、「鉄拳」では、株式会社バンダイナムコゲームス全面協力の下、ＣＧ映像による臨場感あふれるバトルシーンの実現に注力し、「フィーバースレイヤーズＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」では、次世代型８個保留機「ＮＯＮＳＴＯＰ８」を搭載し、「途切れることのない変動」という新しいゲーム性に挑戦いたしました。また、多様なファンニーズに応えるため、「マジカペ」、「すろんこＦＬＯＷＥＲ」といった主流のフィーバータイプと一線を画した商品の投入も行っております。当事業に係る研究開発費は197億円であります。(2)パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心として、新規ゲーム性の研究、パーラー及びファンのニーズにタイムリーに対応するための市場分析等、双方から長期に亘り支持されるパチスロ機の開発に努めており、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。ＳＡＮＫＹＯブランドでは「パチスロ創聖のアクエリオンⅡ」、「パチスロボンバーパワフルⅡ」、「パチスロタイガーマスク」、Ｂｉｓｔｙブランドでは「パチスロウルトラマンウォーズ」、「機動戦士ガンダム」、「ヱヴァンゲリヲン～決意の刻～」の合計６タイトルを販売いたしました。「機動戦士ガンダム」につきましては、パチンコ「フィーバー機動戦士ガンダム」以上に存在感を高めるため、株式会社バンダイナムコゲームスの全面協力を得たＣＧ映像に加え、19インチ全面液晶と11インチ下パネル液晶を搭載した専用筐体を使用しております。当商品は市場から非常に高い評価をいただいております。また、当連結会計年度以降のリリースとなる商品を数多く手掛けておりますが、平成26年５月に販売いたしましたＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロマクロスフロンティア２」につきましては、予定を大幅に上回る受注をいただいており、パーラー及びファンの皆さまから高い期待が寄せられております。当事業に係る研究開発費は45億円であります。(3)補給機器関連事業補給機器関連事業は、当社商品本部システム開発課を中心として、パーラーにおける補給機器設備全般の研究開発を行なっております。具体的には、独自の制御方式による島制御システムなど、省力化システムの開発に加え、パーラーの利便性向上、メンテナンスの簡便化、環境対策、省エネルギー対応といった様々なニーズに応えるため、エコ商品・設備機器の開発、改善などの研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は1億円であります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和12年３月共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。24年７月企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。（資本金700万円）24年７月共栄タンカー株式会社に社名変更。26年５月第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。31年４月資本金2億円に増資。31年９月丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。32年６月資本金4億円に増資。33年９月資本金8億円に増資。35年６月新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。36年２月大阪証券取引所第一部に上場。36年10月東京証券取引所第一部に上場。36年11月資本金16億円に増資。38年９月新栄興業株式会社を設立。38年12月海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。40年６月本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。45年９月大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。60年３月大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。平成４年３月資本金28億５千万円に増資。４年８月本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。16年７月環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。16年８月本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。17年11月大阪証券取引所の上場を廃止。20年７月内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。24年６月本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社14社（国内会社１社、外国会社13社）、関連会社１社（外国会社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社10社）（2）船舶を保有し、日本郵船株式会社の子会社等に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（3）海運周辺事業を営んでおり、バースマスターを当社経由で各製油所へ供給しております。（国内子会社１社）（その他の関係会社）日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりであります。
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】大正11年８月滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。昭和８年３月創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。昭和10年４月大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。昭和13年３月大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。昭和19年10月玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。昭和21年４月平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。昭和25年６月工作機械の製造を再開。昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年２月精密旋盤の本格的対米輸出を開始。昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年４月岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。昭和41年10月本社を岡山工場に移転。昭和43年８月数値制御装置付旋盤の生産を開始。昭和46年９月台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有限公司(連結子会社))を設立。昭和46年11月工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。昭和54年８月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWAMACHINETOOLUSA,CORP.(TAKISAWAU.S.A.,INC.)を設立。昭和56年10月立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。昭和58年４月本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。平成元年１月英国の工作機械販売商社ROCKWELLMACHINETOOLSLTD.(TAKISAWAU.K.LTD.)を買収。平成３年５月オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWABENELUXB.V.を設立。平成３年12月英国にテクニカルセンターを新設。平成６年３月玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。平成８年２月TAKISAWABENELUXB.V.を会社清算。平成９年３月滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。平成14年11月中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。平成15年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。平成15年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。平成15年３月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。平成15年３月TAKISAWAU.S.A.,INC.を会社清算。平成17年４月株式会社カスケードの株式を190株取得。平成17年12月上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変更し、合弁会社化。平成20年８月本社工場敷地内に研究開発棟(Ｒ＆Ｄセンター)を新設。平成21年３月本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。平成21年４月中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成21年７月株式会社カスケードを吸収合併。平成22年１月株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。平成23年２月インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWAINDONESIAを設立。平成23年９月TAKISAWAU.K.LTD.(平成23年７月22日付でROCKWELLMACHINETOOLSLTD.に社名を変更)の株式全部を売却。平成23年12月台灣瀧澤科技股フン有限公司台湾桃園縣楊梅市に第２工場を新設。平成24年１月本社工場敷地内に第４工場を新設。平成24年４月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。平成24年12月中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成25年１月アメリカにTakisawaTechCorp.(連結子会社）を設立。平成25年３月東京証券取引所市場第一部指定。平成25年６月中国にテクニカルセンターを新設。平成25年10月TakisawaTechCorp.が営業を開始。(注)１会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンター及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。①日本当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。②アジア子会社台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社上海欣瀧澤機電有限公司(親会社瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社TAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD、子会社PT.TAKISAWAINDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っており、子会社滝澤机床(上海)、関連会社SAPTAKISAWAMACHINETOOLSPRAIVATELTD.はサービス業務を行っております。③北米子会社TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社TakisawaTechCorp.は、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。なお、TakisawaTechCorp.につきましては、当連結会計年度より営業を開始しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社の技術部及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部により推進されており、研究開発費総額は564百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①日本当社では、ガントリーローダーによる自動化のニーズに答えるため、価格及び機能面で競争力をアップした８／１０インチ平行２主軸ＣＮＣ旋盤ＴＴ－２６００、ＴＴ－２６００などのローダー仕様機に連結するタイプの計測・洗浄・位相決等の周辺機器のパッケージ化商品を開発し、併せて、奇数工程への対応を可能とした８／１０インチ１主軸ＣＮＣ旋盤Ｔ－２６００を開発しました。アメリカを中心とした複合加工機市場に向けては、１０インチＹ軸付複合ＣＮＣ旋盤ＴＳ－４０００ＹＳ（対向２主軸仕様）とＴＳ－４０００Ｙ（ＮＣ芯押し仕様）の開発を行いました。また、小型軽量部品加工の自動化と非切削時間短縮への対応としてツインガントリーローダー付５インチ平行２主軸ＣＮＣ旋盤ＴＴ－５００の開発を、ＴＳシリーズへのラインナップ追加として８インチＹ軸付複合ＣＮＣ旋盤ＴＳ－３０００ＹＳ（対向２主軸仕様）とＴＳ－３０００Ｙ（ＮＣ芯押し仕様）の開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は366百万円となりました。②アジア台灣瀧澤科技股フン有限公司においては、欧州向けに立型旋盤ＶＴＬ－４５０、ＶＴＬ－７５０の開発を進め、量産体制へ移行しました。プリント基板ドリル穴明機につきましては、３０万回転の主軸を搭載したＵＢ－６０２２ＨＬ－３０の開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は198百万円となりました。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和22年２月中央魚類荷受組合発足東京都水産物集荷機関の指定を受ける。昭和22年７月資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）昭和25年４月生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。昭和27年４月築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和28年４月日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。昭和31年９月中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。昭和37年９月冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社を設立。昭和39年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。昭和47年４月船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始昭和47年６月20日）昭和51年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始昭和52年４月26日）昭和55年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始昭和55年11月４日）昭和56年５月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和56年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。平成12年４月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。平成13年７月１日付で中央冷凍株式会社と合併し解散。平成13年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。平成19年２月株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。平成20年４月中央冷凍株式会社は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(平成20年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(現・連結子会社)も連結子会社となる。平成20年８月株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(平成13年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。平成24年１月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始平成24年４月２日)平成24年２月東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。平成24年４月千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。平成25年４月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。平成25年７月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(平成25年７月１日付)。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりです。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の築地市場において水産物卸売事業を営んでいる。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少である。千葉中央魚類(株)卸売市場法に基づき千葉市中央卸売市場において水産物卸売事業を営んでいる。柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでいる。オーシャンステージ(株)水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでいる。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市中央卸売市場において水産物卸売事業を営んでいる。東京北魚(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の足立市場において水産物卸売事業を営んでいる。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでいる。グループ会社間に一部営業上の取引がある。(株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでいる。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでいる。中央フーズ㈱鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでいる。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでいる。グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少である。不動産賃貸事業中央魚類(株)他保有する不動産の一部を賃貸業務に供している。グループ会社に一部賃貸している。荷役事業中央小揚(株)東京都中央卸売市場の築地市場において水産物の荷役事業等を営んでいる。主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っている。（注)事業区分は、セグメント情報の区分と同一である。事業の系統図は次のとおりであります。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年５月東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始昭和27年11月産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）昭和28年３月東京事務所開設昭和29年10月大阪営業所開設（昭和56年６月大阪支店に改称）昭和31年８月分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）昭和34年５月名古屋営業所開設（昭和56年６月名古屋支店に改称）昭和35年９月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立（平成元年12月「日本電子テクニクス株式会社」（現連結子会社）に変更）昭和36年５月「日本電子株式会社」に商号変更昭和37年４月東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（平成５年４月「JEOLUSA,INC.」（現連結子会社）に変更）昭和39年４月昭島製作所開発館完成11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（平成17年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）昭和41年６月本店を三鷹市より昭島市へ移転登記８月東京証券取引所市場第一部に上場昭和43年７月英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（昭和46年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）10月豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」（現連結子会社）設立昭和46年４月英文社名をJEOLLtd.に変更昭和47年４月医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）昭和48年２月オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」（現連結子会社）設立３月スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立昭和49年６月東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（平成元年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併）７月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（平成元年12月「日本電子データム株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併）昭和59年４月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立昭和63年８月横浜支店開設平成元年４月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」（平成16年４月当社に吸収合併）設立平成６年２月韓国に「JEOLKOREALTD.」設立平成７年１月シンガポールに「JEOLASIAPTE.LTD」（現連結子会社）設立平成９年６月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」（現連結子会社）設立平成11年１月台湾に「JEOLDATUMTAIWANLTD.」設立（平成15年７月「JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.」（現連結子会社）に変更）７月東京事務所を千代田区より立川市に移転平成14年３月「山形クリエイティブ株式会社」（現連結子会社）設立４月「北京創成技術有限公司」設立平成16年４月「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併平成21年７月「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併平成23年４月東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOLRESONANCE（現連結子会社）を設立
日本電子株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社26社および関連会社３社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、エネルギーフィルタ電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、オージェマイクロプローブ、光電子分光装置、電子顕微鏡周辺機器当社、山形クリエイティブ㈱、その他１社（国内）JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置当社、㈱JEOLRESONANCE、JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他９社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、走査形プローブ顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、イオンスライサ、ウエハプロセス評価装置、半導体故障解析装置、蛍光Ｘ線分析装置、ハンドヘルド蛍光Ｘ線分析計当社、日本電子テクニクス㈱、山形クリエイティブ㈱、その他１社（国内）JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外）産業機器電子ビーム描画装置、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、直進形電子銃・電源、内蔵型プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置、プラズマ発生用高周波電源当社、JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他６社（海外）医用機器自動分析装置、検体自動搬送システム、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、山形クリエイティブ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.事業の系統図は次の通りであります。（注）１．無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社２．㈱JEOLRESONANCEについては従来、持分法を適用しておりましたが、株式を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用会社から連結子会社となっております。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結された重要な契約等は次のとおりです。＜当社および株式会社ニコンの間の資本業務提携契約の締結について＞当社は、平成26年２月14日開催の取締役会（以下「本取締役会」という。）において、株式会社ニコン（以下「ニコン」という。）との間で資本業務提携（以下「本件資本業務提携」という。）を行うことおよびニコンに対して第三者割当による当社普通株式を発行すること（以下「本件第三者割当増資」という。）を決議し、同日付けで本資本業務提携の契約を締結いたしました。Ⅰ．本件資本業務提携について１．本件資本業務提携の理由当社は、従来より顕微鏡ビジネスにおける製品開発や製品販売において協業関係にあるニコンとの連携を一層強化することを目的として、ニコンと新たに資本業務提携契約を締結し、協業関係の強化を確実かつ迅速に推進するため、ニコンを割当先とする本件第三者割当増資を行いました。本件資本業務提携により、両者が企図する販売拡大、製品競争力の強化や新市場の開拓等の実現を目指してまいります。現在、ニコンは、主に海外市場における当社の卓上走査電子顕微鏡JCM-6000NeoScopeTMの代理店販売を展開しており、着実な成果が出ております。さらに、両者の持つグローバル販売網、インフラ（人的ネットワーク・提携サイト等）を相互に有効活用し、主に顕微鏡ビジネスの販売連携について協業を推進させていきます。また近年、最先端のバイオ研究や材料開発において、電子顕微鏡と光学顕微鏡に関して、それぞれ得た情報を相関させ、より多方面から微細構造の解析を行うニーズが高まっております。そのニーズに応えるため、特に、バイオ試料の注目部位を蛍光ラベルと光学顕微鏡で調べた上で、同部位を電子顕微鏡で超高分解能観察する方法として注目を集めている、当社の電子顕微鏡とニコンの光学顕微鏡とを連携させたCorrelativeMicroscopy（光学顕微鏡と電子顕微鏡で試料の同一部位を観察する方法）ソリューションの構築、提案、市場探索および協業を推進してまいります。また、顕微鏡分野のみならず、両者の持つ優れた技術力を融合させることにより、新たな製品・ソリューションによる市場開拓を検討していきます。当社グループは、平成25年度から平成27年度を対象とする中期経営計画「DynamicVision」において、前中期経営計画「CHALLENGE5」の「経営構造改革」の成果を基に、世界No.１のハイエンド理の向上および財務体質の強化を図っておりますが、当該中期経営計画をさらに推し進めるにあたり、ニコンとの関係強化が当社事業のさらなる発展の実現に資すると期待できることから、本件資本業務提携を行うことといたしました。２．本件資本業務提携の内容（１）販売活動の連携両者の持つグローバルな販売網、インフラ（人的ネットワーク、提携サイト等）の相互の有効活用、主に顕微鏡ビジネスについての販売連携について協業の推進（２）事業創出連携①両者が製造・販売する電子顕微鏡と光学顕微鏡とを連携させた「CorrelativeMicroscopyソリューション」の構築、提案、市場探索および協業についての検討②その他、健康・医療分野等における新規事業開発に向けた連携特に近年、電子顕微鏡および光学顕微鏡における著しい技術進歩があり、最先端のバイオ研究や材料開発において、電子顕微鏡と光学顕微鏡に関して、それぞれ得た情報を相関させ、より多方面から微細構造の解析を行うニーズが高まっております。そのニーズに応えるため、当社の電子顕微鏡とニコンの光学顕微鏡とを連携させた上記のCorrelativeMicroscopyソリューションの構築、提案、市場探索および協業を推進してまいります。また、顕微鏡分野のみならず、両者の持つ優れた技術力を融合させることにより、新たな製品・ソリューションによる市場開拓を検討していきます。また、当社は、当社の常勤取締役として、ニコン取締役である正井俊之氏を受け入れております。Ⅱ．第三者割当による新株式の発行について１．発行の概要（１）払込期日平成26年３月３日（２）発行新株式数当社普通株式8,000,000株（３）発行価額368円（４）資金調達の額2,944百万円（５）募集または割当方法第三者割当の方法による（６）割当先株式会社ニコン当社普通株式8,000,000株２．第三者割当による新株式の発行の目的および理由前記「Ⅰ．本件資本業務提携について１．本件資本業務提携の理由」記載のとおり、当社グループは、中期経営計画「DynamicVision」をさらに推し進めるにあたり、ニコンとの関係強化が当社事業のさらなる発展の実現に資すると期待できることから、ニコンを割当先とする本件第三者割当増資を行うことといたしました。当社グループは、中期経営計画「DynamicVision」をさらに推し進めるにあたり、多額の研究開発費の投入が必要不可欠と考えており、一般募集およびオーバーアロットメント第三者割当増資と同時に本件第三者割当増資を実施することにより、研究開発資金および平成25年12月25日付にて子会社化した株式会社JEOLRESONANCE株式の取得に伴い調達した短期借入金の返済資金を確保するとともに、自己資本を拡充し財務基盤を強化することで、長期的な株主価値向上に資すると判断いたしました。
日本電子株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社（主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOLRESONANCE）間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および独立行政法人産業技術総合研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOLRESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「DynamicVision」の重点戦略の一つとして「製品開発力UP」を掲げ、ナノテクノロジー・材料分野・ライフサイエンスをはじめとする世界の先端技術動向を見据えながら、新製品の早期開発に取り組みました。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次の通りであり、研究開発費の総額は4,514百万円となっております。（１）理科学・計測機器事業当セグメントに係る研究開発費は3,549百万円であります。透過電子顕微鏡においては、生物分野向けに操作性を向上させたJEM-1400Plusを市場導入いたしました。また直近では、JEM-ARM200Fの上位機種であるJEM-ARM300F（愛称：GRANDARM）を市場導入いたしました。これによって、ハイエンド電子顕微鏡市場における当社の競争力が一層向上すると期待できます。走査電子顕微鏡においては、スループットを高めデザインを一新したJSM-IT300を、質量分析計においては、四重極型の高性能質量分析計JMS-Q1500を、蛍光X線分析装置においては、タッチパネルを採用して親しみやすい操作性を実現したJSX-1000Sを市場導入いたしました。（２）産業機器事業当セグメントに係る研究開発費は274百万円であります。産業機器事業は、電子ビーム技術を産業分野に応用するセグメントであり、電子ビーム描画装置と金属溶解や電子ビーム蒸着用の電子銃を開発しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、金属材料用3Dプリンターへの電子ビーム技術の応用が期待されており、製品化を実現すべく、2014年４月に設立された技術研究組合である次世代3D積層造形技術総合開発機構に参画いたしました。（３）医用機器事業当セグメントに係る研究開発費は690百万円であります。生化学自動分析装置においては、臨床検査室のソリューション提供を目的とした検査業務の迅速化と自動化を進めており、高速大量処理が可能な生化学自動分析装置JCA-8000Gシリーズを市場導入いたしました。最大で１時間当たり7,200検体処置という非常に高いスループットを実現いたしました。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社グループは、平成15年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当初は、メタボローム解析試験の受託を通して顧客の研究開発を支援するメタボローム解析事業及び疾病バイオマーカーの探索と診断技術の開発を目的とするバイオマーカー事業の両事業を主たる事業目的とし、平成18年２月からは人材派遣事業を、同年５月からはメタボロミクスキットの製造販売を行うメタボロミクスキット事業を展開しております。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成15年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立平成16年１月株式会社ミツカングループ本社と共同研究契約を締結平成16年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結平成17年２月三菱ウェルファーマ株式会社（現田辺三菱製薬株式会社）と共同研究契約を締結平成17年６月ＡｇｉｌｅｎｔＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転平成17年９月中外製薬株式会社と共同研究契約を締結平成17年11月東京都中央区京橋に東京事務所を開設平成18年２月人材派遣事業開始平成18年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始平成21年５月若手研究者のための奨学助成制度「ＨＭＴメタボロミクス先導研究助成制度」を創設平成21年８月発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法」を特許出願（大うつ病性障害バイオマーカー基本特許）平成21年10月静岡県立静岡がんセンターと統合オミクスによる解析技術の基盤整備のため共同研究契約を締結平成22年４月発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」を特許出願（糖尿病性腎症バイオマーカー基本特許）平成22年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」を特許出願（非アルコール性肝炎バイオマーカー基本特許）平成23年３月東京都中央区八丁堀に東京事務所を移転メタボロミクスキットの新製品の販売を開始平成23年６月韓国ＹｏｕｎｇＩｎＦｒｏｎｔｉｅｒＣｏ．，Ｌｔｄ．に、韓国内におけるメタボローム解析サービス及びメタボロミクスキットの独占的販売権を供与平成23年11月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」を特許出願平成24年８月がん研究向け解析サービス“Ｃ－ＳＣＯＰＥ”発表平成24年９月発明「代謝物の抽出方法」（Ｃ－ＳＣＯＰＥ技術基本特許）を特許出願平成24年10月発明「酸性化合物の検出方法」（Ｃ－ＳＣＯＰＥ技術基本特許）を特許出願アメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に販売子会社ＨｕｍａｎＭｅｔａｂｏｌｏｍｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓＡｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．を設立平成25年３月発明「脳症の検出方法」を特許出願（感染症関連脳症バイオマーカー基本特許）平成25年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）平成25年10月東京証券取引所マザーズへ上場
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)メタボローム解析事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社味の素株式会社日本役務提供平成26年４月１日平成26年４月１日から平成27年３月31日まで当社は、味の素株式会社が指定する微生物の代謝物質のメタボローム測定を行う。当社は、測定されたデータについて、必要に応じて解析結果のコンサルティングを行う。本契約に基づいて実施したメタボローム解析に関する成果は、全て味の素株式会社に帰属する。当社PathwaySolutionsInc.日本データベースのライセンス平成24年７月１日平成24年７月１日から平成27年６月30日まで(契約終了日前までの通知があった場合を除き、１年ごとに更新される）PathwaySolutionsInc.社は、当社に対してKEGG（KyotoEncyclopediaofGenesandGenomes）データベースの自社における研究開発活動及び事業で使用するための通常実施権を許諾する。許諾されるKEGGデータベースには、KEGGPATHWAY、KEGGGENES等が含まれる。当社YoungInFrontierCo.,Ltd.韓国メタボローム解析及びメタボロミクスキットの販売平成23年６月13日平成23年６月13日から平成25年12月31日まで(３ヶ月前までの通知があった場合を除き、１年ごとに更新される）当社は、YoungInFrontierCo.,Ltd.に対し、韓国内におけるメタボローム解析サービス及びメタボロミクスキットの独占的販売権を付与する。(2)バイオマーカー事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社シスメックス株式会社日本共同研究開発平成25年８月27日平成25年８月27日から平成27年３月31日まで当社は、エタノールアミンリン酸の酵素法を用いた測定法の原理を開発し、当該原理を用いた診断薬の試作品を完成させる。当社は、シスメックス株式会社が希望する場合、関連特許の通常実施権及び試作品完成後の製造販売契約締結に係る優先交渉権を付与する。当社学校法人慶應義塾日本肝臓疾患のバイオマーカーのライセンス平成25年９月20日契約締結日より発明に基づき取得された特許の最終存続期間満了日まで学校法人慶應義塾が開発した肝臓疾患のバイオマーカーに係る発明の実施権の供与。当社静岡県立静岡がんセンター日本共同研究平成21年10月20日平成21年10月20日から平成30年３月31日まで（研究期間は両者協議の上変更が可能）当社と静岡県立静岡がんセンターは、胃がんについて、メタボローム解析を用いて低分子バイオマーカーの探索とがん発生メカニズムの解明を行う。得られた成果は、両者の共有とし、持分は別途協議し決定する。(3)メタボロミクスキット事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社AGILENTTECHNOLOGIES,Inc.米国共同開発平成17年６月16日平成17年６月16日から平成18年６月17日まで（期間満了の90日前までに両者のいずれかから書面での通知があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社とAGILENTTECHNOLOGIES,Inc.はメタボローム解析ソリューションを製作するための共同研究を行う。当社アジレント・テクノロジー株式会社日本メタボロミクスキット等の販売平成19年10月１日平成19年10月１日から平成20年９月30日まで（期間満了の１月前までに両者のいずれかから契約終了の申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）上記契約に基づき、当社は、アジレント・テクノロジー株式会社に対し、「HMTメタボロミクスキット」の日本国内における非独占的販売権を付与する。アジレント・テクノロジー株式会社は、同社の販売網を通じて「HMTメタボロミクスキット」の販売を行う。当社西川計測株式会社日本メタボロミクスキット等の販売平成19年８月30日平成19年８月１日から平成20年７月31日まで（契約期間満了の60日前までに両者のいずれかから契約の終了の申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社は、西川計測株式会社に対し、HMTメタボロミクスキットの消耗品、サポート商品及び限外ろ過フィルターの日本国内における非独占的に販売する権利を付与する。当社YoungInFrontierCo.,Ltd.前記(1)メタボローム解析事業に記載のとおりであります。(4)人材派遣事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本労働者の派遣平成18年４月１日平成18年４月１日から平成19年３月31日まで（期間満了の１月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される。なお、期間満了により本契約が終了した場合でも、本契約期間中に締結された個別の派遣契約はその期間中有効に存続する）当社は、別途締結される個別労働者派遣契約書に従い、当社の常用労働者を学校法人慶應義塾へ派遣し、当社は派遣労働者の就業状況に応じて対価を得る。(5)事業全般に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本特許のライセンス平成15年10月22日平成15年10月22日から平成16年10月21日まで（期間満了の１月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）学校法人慶應義塾は、当社に対し同大学が保有する特許「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置」（特許第3341765号）の全ての範囲について通常実施権を許諾する。また、同大学は本特許発明に関する改良技術について特許を取得した場合には、当社に対してその全ての範囲について通常実施権を許諾する。当社学校法人慶應義塾（先端生命科学研究所）日本共同研究及び成果の相互利用平成19年８月８日平成19年４月１日から平成20年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。当社は、平成25年４月１日から３年間、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。当社学校法人慶應義塾日本ソフトウェアのライセンス平成25年４月１日平成25年４月１日から平成28年３月31日まで当社と学校法人慶應義塾は、上記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KeioMasterHands」のライセンス料について、新たに平成25年４月１日から平成28年３月31日間の取扱について合意する。当社は、学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、新規バイオマーカーの探索研究並びにバイオマーカーを活用した臨床検査法の開発を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は89,766千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①メタボローム解析事業当事業に係る研究開発費の金額は11,161千円であります。当連結会計年度においては、解析ソフトウェアの開発や食品の品質評価のための条件検討を行いました。②バイオマーカー事業当事業に係る研究開発費の金額は60,415千円であります。当連結会計年度においては、主に大うつ病性障害のバイオマーカーを活用した臨床検査法の開発を進めました。③メタボロミクスキット事業当事業に係る研究開発費の金額は301千円であります。当連結会計年度においては、代謝物質を安定的に泳動し、解析できる器機の開発を進めました。④全社研究開発全社に係る研究開発費の金額は17,887千円であります。当連結会計年度においては、Ｃ－ＳＣＯＰＥ用解析結果作成ツールや、バイオマーカー探索のための新しい器機分析法の調査、検討を行いました。
株式会社じげん
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、平成18年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。平成20年１月、代表取締役社長に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため平成21年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、МＢＯ(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМＢＯの過程は以下の通りであります。①平成22年５月、当社代表取締役社長の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。②平成22年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。③平成23年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。(注)１．平成18年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&amp;D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)の100%子会社であります。(注)２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項平成18年６月株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&amp;D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。平成20年３月ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。平成20年７月自動車情報検索サイト「自動車EX」サービス提供を開始。平成20年８月派遣情報検索サイト「派遣EX」サービス提供を開始。本社を東京都新宿区高田馬場に移転。平成20年９月アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。平成21年６月結婚相談所情報検索サイト「婚活EX」サービス提供を開始。平成21年９月商号を株式会社じげんに変更。本社を東京都新宿区新宿に移転。平成21年12月看護師求人情報検索サイト「看護師求人EX」サービス提供を開始。平成22年２月引越し見積もり情報サイト「引越見積もりEX」サービス提供を開始。平成22年３月インターネットプロバイダー比較検索サイト「プロバイダーEX」サービス提供を開始。平成22年６月賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。平成22年８月プライバシーマーク（JISQ15001)認証取得。平成22年９月株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。平成23年４月当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。平成24年２月ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設立。本社を東京都港区赤坂に移転。平成24年６月太陽光発電システム見積もり情報サイト「太陽光発電EX」サービス提供を開始。平成24年12月チケット売買仲介サイト「チケット・チェキットex」サービス提供を開始。平成25年１月薬剤師求人情報検索サイト「薬剤師求人EX」サービス提供を開始。平成25年１月海外戦略子会社としてZIGExNVeNturaCo.,Ltd.を設立。平成25年８月旅行情報検索サイト「旅行EX」サービス提供を開始。平成26年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。ユーザーの投資機会を最大化するサービスの構築を目的としてインターキャピタル証券株式会社（平成26年４月１日付で「株式会社よじげん証券」へ商号変更）の全株式を取得し子会社化。
株式会社じげん
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５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社リクルートホールディングス業務委託基本契約書保持コンテンツの広告掲載業務受託及び集客業務受託平成24年10月18日から平成25年４月17日まで（以後１年ごと自動更新）株式会社インテリジェンス業務委託基本契約書（請負）保持コンテンツの広告掲載業務受託及び集客業務受託平成23年２月１日から平成24年１月31日まで（以後１年ごと自動更新）
株式会社じげん
有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規事業グループの人員を中心として、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。なお、当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。当社グループでは、既に展開しているサイト領域の幅を広げるために新規領域の調査・研究を行っております。また、ユーザーの利便性を高め、クライアントにとっても案件情報とのマッチングを高めるために、既存サイトの領域の細分化のための調査・研究を行っております。また、当社グループはユーザーが真に求めている情報を「より簡単に・的確に」見つけることが可能なユーザーの目的を的確に捉えた情報のプラットフォームの構築を目指しており、ユーザーにとって利便性の高いサイト技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は24,370千円であります。