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株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面からデータの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術に集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、グローバルにビジネス展開するお客様からの「グループ各社のガバナンス強化、経営管理の効率化」という要件に対応するため、DivaSystemGEXSUS・DivaSystemSMDの開発に引続き取組んでまいりました。また、平成25年11月にリリースいたしましたDivaSystem9.9は決算業務の早期化・効率化を推進するうえで欠かせない、内部取引照合機能、データ収集機能、データ分析機能の強化を行っています。以上の結果、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は150,270千円であります。
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第19期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成８年２月大阪市北区にて有限会社デジタル・パブリッシング・ジャパン設立平成８年８月株式会社に組織変更平成11年１月本店所在地を京都市に移転平成12年４月パリに現地法人、DigitalPublishingJapanS.A.R.L.(現CELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.)設立(当社100％所有)平成12年６月大阪市北区に大阪本社開設平成12年９月アメリカに現地法人、DPJUSAINC.(現CELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.)設立(当社100％所有)平成13年７月東京都港区に東京支社開設平成13年10月当社商号を株式会社セラーテムテクノロジーに変更アメリカ現地法人DPJUSAINC.の商号をCELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.に変更平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に上場平成14年４月パリ現地法人DigitalPublishingJapanS.A.R.L.の商号をCELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.に変更平成14年９月米国Extensis,Inc.を買収、連結子会社とする平成15年６月本社を大阪から東京に移転、大阪オフィスを閉鎖平成15年７月米国DiamondSoft,Incを買収(平成15年８月に同社をExtensis,Inc.に吸収合併)平成15年８月米国LizardTech,Inc.及び英国LizardTechEuropeBVを買収、連結子会社とする平成16年１月パリ現地法人CELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.を清算平成16年５月京都市中京区に京都事務所開設、本店所在地を同地に移転平成17年３月CELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.、Extensis,Inc.及びLizardTech,Inc.子会社３社を合併しCelartem,Inc.(子会社)とする平成17年４月韓国ソウル市に韓国支店開設平成18年６月英国連結子会社をCelartemEuropeLtd.とする平成18年９月本店所在地を東京都港区に移転平成18年11月京都事務所閉鎖平成20年12月韓国支店閉鎖平成21年９月本店所在地を東京都中央区に移転平成21年12月北京誠信能環科技有限公司を契約支配型ストラクチャーにより連結子会社とする平成24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より上場廃止となる平成24年10月日本事業部門閉鎖
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第19期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、社名である“Celartem”の由来でもあるラテン語の格言“Arteestcelareartem”(真の芸術は作り手の技術をことさら感じさせないもの/Thetrueartistoconcealart)にもその精神が込められているとおり、「本物の技術」を追求するという企業精神のもと、技術開発を行い、製品・サービスを提供し、社会に貢献することを目指します。当社グループは、過去の一連の事業買収・その後の統合等を通じて、下記の事業分野を持つに至りました。今後、デジタル資産からエネルギーに関する管理ソリューションを提供するグローバルテクノロジーカンパニーとして、社会に貢献することを目指してまいります。１．デジタルフォント管理事業セグメント：北米、欧州(英国、ドイツ、フランスなど)主要業種：広告、メディア、出版／印刷、企業クリエイティブ部門、個人クリエイティブ製品体系：デスクトップ製品及びサーバー製品製品ブランド：UniversalTypeServer、SuitcaseFusion(トップシェアのマーケットリーダー)顧客ベース：全世界40万人以上のアクティブデスクトップユーザー２．デジタル資産管理事業(DAM：DigitalAssetManagement)セグメント：北米、欧州(英国、フランスなど)主要業種：中堅中小企業、大手企業のマーケティング部門など製品体系：サーバー製品及びサービス製品ブランド：PortfolioServer(ワークグループDAMとしてトップブランドの１つ)顧客ベース：６千以上のサーバーインストレーション３．地理情報システム事業(GIS)セグメント：北米業種：政府系機関及びその他業種(オイル、ガス、電気など)製品体系：デスクトップ製品、サーバー製品、デベロッパーキット技術ブランド：MrSID(GIS業界標準ファイルフォーマット)製品ブランド：GeoExpress、MrSID(デファクトスタンダードのフォーマット)コア技術：米国LosAlamosNationalLab.の開発顧客ベース：北米政府機関(USArmyよりCertificateofNetworthiness認証取得)４．スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業セグメント：中国主要業種：官公庁、発電所、送電網、教育機関、商工業施設など製品体系：省エネコンサルティング・アフターサービス、スマートグリッド建設製品ブランド：CEE顧客ベース：官公庁、教育機関などの政府施設、商工業施設、発電所、送電網＜当社グループ事業系統図＞企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。当社グループは、日本のヘッド・クオーター(ＨＱ)部門の他、米国、英国、中国に拠点を置き、それぞれ独立した経営単位としてグローバルな展開を行っており、それぞれが報告セグメントとして、「北米」、「欧州」、「中国」に対応しております。親会社である株式会社セラーテムテクノロジーは、ヘッド・クオーター(ＨＱ)部門が連結子会社のコントロールを通じ、連結グループ全体の経営を行っております。報告セグメント上、ヘッド・クオーター(ＨＱ)部門は、全社(共通)として調整項目となっております。「北米」セグメントでは、米国子会社であるセラーテム・インクが、デジタルコンテンツの保存、制作、管理、複製、配信、共有などに関するソフトウェアの基礎技術および製品の開発を行うとともに全世界に対し製品販売を行っております。「欧州」セグメントでは、英国子会社であるセラーテム・ヨーロッパが、欧州全域において、セラーテム・インク製品の販売促進活動を展開しております。「中国」セグメントでは、中国子会社である北京誠信能環科技有限公司(以下「北京誠信」と略します)が中心となって、中国国内における公共施設、商工業施設などをターゲットに、スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業など（以下「省エネ環境関連事業等」と略します）を展開しております。
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第19期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、791百万円であります。北米セグメントにおいて、フォント管理、デジタル資産管理、地理情報システムといったITソフトウェア関連事業について、コア技術及びソフトウェアアプリケーションに関連する開発活動を進めています。当セグメントに係る研究開発費は、410百万円であります。また、中国セグメントである北京誠信において、ITソフトウェアを基礎とした省エネ環境関連事業等への研究開発活動に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は、381百万円であります。今後は、米国と中国の子会社間において、より緊密なコミュニケーションなど、同一グループ企業でなければ実現不可能なコラボレーションの実現により、研究開発活動の活性化を図ります。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社は、志を共にする有志が集い平成10年８月に東京都渋谷区代々木において、日本で初めてのフランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取組み、平成10年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化すると伴に、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。年月事項平成10年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社を設立平成10年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設平成11年１月本社を東京都新宿区大久保に移転平成11年４月社宅アウトソーシングサービス「社宅パートナー」を販売開始平成12年３月顧客の人事情報データベースとの連携を可能にした業務管理システム「ＪＯＩＮＴ」を開発平成12年７月社宅担当者向け業務支援システム「ＢＡＳＩＣ」を開発平成13年５月転勤者支援システム「住替えサポートシステム」を開発平成14年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転平成14年８月制度改革コンサルテーションサービスを商品化平成15年５月預り資金保全サービス「社宅ロックアカウントサービス」を都市銀行と共同開発平成16年９月双方向型業務管理システム「ＪＯＩＮＴ２」を開発平成17年１月転勤手続支援ワークフローシステム「ＢＡＳＩＣ-ＷＥＢ」を開発平成17年９月東証マザーズ市場へ株式上場平成19年５月ダイワード株式会社を完全子会社化平成19年10月人事・総務の業務改善をサポートするアウトソーシングサービス「マーカスさん」開発。テストマーケティング開始平成19年12月平成20年11月日本社宅サービス新宿事業所を東京都新宿区原町に設置ダイワード株式会社、新ブランディング「CLASSITE（クラシテ）」、及び「Sumaist（すまいすと）」を導入平成24年６月株式会社スリーＳを関連会社化平成24年９月北海道札幌市に第２オペレーションセンター開設平成25年２月平成26年１月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化東京都立川市に文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）開設
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本社宅サービス株式会社）、連結子会社１社（ダイワード株式会社）及び関連会社２社（株式会社スリーＳ、株式会社コム・アンド・コム）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。セグメントの名称事業内容会社名社宅管理事務代行事業社宅管理事務代行、システム開発他日本社宅サービス㈱施設総合管理事業マンション等施設管理、修繕工事他ダイワード㈱＜社宅管理事務代行事業＞社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。決算年月平成22年６月平成23年６月平成24年６月平成25年６月平成26年６月受託件数（件）160,185164,551165,571175,246175,918＜施設総合管理事業＞施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。決算年月平成22年６月平成23年６月平成24年６月平成25年６月平成26年６月管理棟数（棟）マンション643628623634643その他313306300376392管理戸数（戸）マンション22,88522,37222,22722,71622,707以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約について当社は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下、日本社宅ネットという）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下の通りであります。当事者間（当社及び加盟会社）で締結する契約（1）契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約（2）加盟金及びライセンス使用料の対価フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項平成３年８月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。平成５年８月本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。平成６年２月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。平成８年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。平成11年５月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。平成12年４月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。５月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。平成14年４月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。平成15年６月IC(半導体)事業から撤退。平成16年６月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。平成17年３月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。５月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。９月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。平成18年３月株式会社メリト(現株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。７月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。平成20年１月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。６月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。７月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。平成21年９月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。平成22年３月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。日本メカトロニクス株式会社(現ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。６月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。平成24年10月アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。平成25年６月ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。NationalTechnicalSystems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】平成26年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社を筆頭に連結対象の子会社４社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。ＩＴソリューション事業……システム開発事業、グループ統括事業ＩＴサービス事業……………ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業＜事業系統図＞(注)その他の関係会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の関係会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第23期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、情報技術事業において研究開発活動を実施し、総額10百万円（前期比４百万円増）の研究開発費を計上しております。主な内容といたしましては、ＩＴソリューション事業の当社においてスマートデバイス対応プラットフォームの開発に６百万円、ＩＴサービス事業の株式会社エクスカルで将来の標準規格の調査等に対する研究開発費３百万円を計上しております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第45期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、昭和45年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、昭和49年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、昭和８年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、昭和20年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、昭和25年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。年月事項昭和８年６月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。昭和20年６月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。昭和32年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。昭和35年４月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。昭和43年４月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。昭和44年６月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。昭和45年７月株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。昭和49年７月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。昭和55年８月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。昭和57年12月全自動圧着機の製造販売を開始。昭和58年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。昭和59年12月電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。昭和60年４月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。昭和60年６月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。平成３年９月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。平成４年１月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。平成８年４月コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。平成９年２月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。平成18年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。平成19年８月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。平成19年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成24年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成24年６月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。年月事項平成25年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBALTEKNINDOEKSELTAMAとの合弁会社PT.SUGINDOINTERNATIONALを設立。平成26年７月東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第45期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社（連結子会社４社)及び関連会社１社(持分法非適用会社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしており、PT.SUGINDOINTERNATIONALにおいては製造・販売を予定しております。(3）機械器具…………主要な製品はＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。当社が製造・販売しております。(4）その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第45期(2013/07/01－2014/06/30)

５【経営上の重要な契約等】契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月GTE合弁会社設立に関する株主間契約当社GTE40,413,240千ＩＤＲ10,103,310千ＩＤＲPT.SUGINDOINTERNATIONAL（資本金50,516,550千ＩＤＲ）平成25年12月（注）GTEは正式名称PT.GLOBALTEKNINDOEKSELTAMAであります。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第45期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、電子部品の高精度・微細・低コスト化、製造装置の操作性向上など、多様化するお客様ニーズに対応した金型及び装置の研究開発に取り組んでまいりました。金型では、主に微細加工技術の製品展開を目的とした金型の開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は16,040千円となりました。機械器具では、主にお客様のニーズに基づく搬送機、リフロー炉等の改良、開発を行ってまいりました。その結果、機械器具に係る研究開発費は6,820千円となりました。上記のほか、基礎技術の研究を行い、これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、75,386千円となっております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月事項昭和32年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立昭和33年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始昭和34年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現大阪出張所）を新設昭和35年９月商号を北川精機株式会社に変更昭和37年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設昭和41年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始昭和44年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）昭和48年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）昭和57年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始昭和58年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始昭和60年７月本社屋を本社工場隣接地に新築昭和62年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始昭和63年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）平成２年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始平成３年１月東京営業所が支店に昇格平成４年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現連結子会社）に変更平成４年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖平成５年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録平成10年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設平成11年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立平成11年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社へ移管平成15年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：平成24年１月清算結了）を設立平成16年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(ElectricDoubleLayerCapacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（現連結子会社北川商事株式会社：平成26年８月清算結了）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設平成23年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を中国に設立平成24年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハーの製造から撤退平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
北川精機株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社で構成されており、産業機械、建材機械を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス、新素材プレス、ＦＡ機械、搬送機械、ラミネータ装置であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。建材機械事業……………主要な製品は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社において製造した合板プレス、合板機械であります。同社より直接得意先に販売しております。その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。（注）連結子会社北川商事㈱は、平成26年５月26日付で解散を決議し、平成26年８月25日に清算結了したため、事業系統図には記載しておりません。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第58期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、主として関連分野における高性能、高品質、信頼性、環境問題をテーマに顧客ニーズを補足、充足していくなかで周辺機器の開発を行っております。近年、特に電子デバイス業界においては、電子機器の軽薄短小化・高機能化が急速に進み、新しい成型技術・成型方法への対応が要求されてきております。また、環境側面（省エネ・公害対策）の要求も増しております。これらの問題に積極的に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は６百万円となっており、主な研究開発は、次のとおりであります。（産業機械事業）・電子回路基板及び特殊用途基板成型装置の開発・グリーンシート成型装置の開発・樹脂成型の特殊用途向け装置の開発・ソーラーパネル用ラミネーターの開発・電子基板用プリプレグのパウダーフリーカット装置の開発（建材機械事業）・自動糊付プレスラインの開発
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第41期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月概要昭和49年２月大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社(資本金3,000千円)を設立。昭和63年４月京都市伏見区に京都営業所を開設。(平成３年12月滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。)平成３年５月神戸市北区に神戸営業所を開設。(平成８年７月支店に昇格)平成５年７月東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。平成９年７月名古屋市中村区に名古屋店を開設。(平成９年11月愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。)平成14年５月東京都杉並区に東京西支店を開設。平成16年６月東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。平成19年１月埼玉県戸田市に東京北支店を開設。４月堺市美原区に大阪南支店を開設。12月中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社）平成21年７月東京都大田区に東京南支店を開設。11月ビバ工芸株式会社（本店東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社）12月株式会社青山造園（本店京都市左京区）を完全子会社化。（連結子会社）平成22年３月株式会社ＨＭＷorks（本店兵庫県姫路市）を完全子会社化。（連結子会社）平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式を上場（証券コード６０６１）平成24年10月滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。平成25年２月株式会社花守花の座（本店兵庫県宝塚市）を完全子会社化。（連結子会社）
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第41期(2013/07/01－2014/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社５社の合計６社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、ネット通販事業、造園事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称概要関西エリア大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルプランツを主体とする事業関東エリア東京東支店、東京西支店、東京北支店及び東京南支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルプランツを主体とする事業海外エリア海外エリアにおけるレンタルプランツを主体とする事業グリーン事業レンタルプランツ事業及び園芸関連商品取扱事業卸売事業造花、エクステリア用石材等の卸売事業ネット通販事業インターネットを利用したプリザーブドフラワー等の販売事業造園事業造園事業（1）グリーン事業①レンタルプランツ事業当社グループが提供しているレンタルプランツとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。当社グループが取扱うレンタルプランツは、以下のとおりであります。イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンスアートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。ハ．生花のレンタル及びメンテナンス切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。②園芸関連商品取扱事業当社グループでは、レンタルプランツを通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売レンタルプランツの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。ロ．各種園芸商品の店頭販売当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。ハ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタルイベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。グリーン事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座及び上海寰球園芸産品租賃有限公司で行っております。（2）卸売事業当社グループが展開する卸売事業は、主に造花とエクステリア用石材の卸売事業から構成されています。いずれも海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行う事業であります。卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱で行っております。（3）ネット通販事業当社グループが展開するネット通販事業は、ネット通販サイトや自社媒体などを通じ、主としてプリザーブドフラワーと紅茶を、贈答・ギフト用に販売しております。ネット通販事業は、連結子会社である㈱ＨＭＷorksで行っております。（4）造園事業当社グループが展開する造園事業は、主として建築物の外構や庭園などの造園工事及び植栽管理を中心とした業務で、得意先の要望に沿った庭造りのご提案、設計、施工や、年間を通じた植栽管理（剪定、施肥、薬剤散布等役務の提供）を行っております。屋上緑化やアトリウム緑化（屋内または建築物で囲まれた大規模庭園）等も手がけております。造園事業は、当社及び連結子会社である㈱青山造園で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第11期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】平成16年３月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立（資本金10,000千円、品川区西五反田６-24-２）平成16年７月データマイニング業務の受託サービス開始平成17年８月リアルタイムWeb解析システム“RTmetrics”の販売代理開始平成18年５月東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田５-２-５）平成18年９月次世代データマイニングツール“KXEN”の販売代理開始平成18年９月「ルールベース」、「自動レコメンド」の両方に応じた国内唯一の統合レコメンデーションエンジン“Rtoaster”販売開始平成19年10月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得平成20年１月キャンペーン実施管理システム“smartFOCUS（現：exQuick）”の販売代理開始平成20年11月株式会社メンバーズと共同開発したリスティング自動最適化支援サービス“saitekicker（現：L2Mixer）”の開始平成21年６月キャンペーン実施管理システム“smartFOCUS”日本語対応バージョンをリリース平成22年２月自社開発の最適化エンジンを利用したリスティング広告出稿の最適化ツール“L2Mixer”を販売開始平成23年９月東京証券取引所マザーズ上場平成23年９月カスタマーインテリジェンスプラットフォーム“CampaignCommander”の販売代理開始平成24年１月広告出稿・プロモーションの費用対効果を予測・最適化・シミュレーションするマーケティングミックスモデリング支援ツール“marketingQED”の販売代理開始平成24年２月大量データ蓄積＆分析PaaS“Cloudstock”サービスの開始平成24年５月文脈を理解する独自のセマンティック自然言語処理エンジンを開発(α版提供開始)平成24年９月連結子会社株式会社ブレインパッドビジネスオペレーションズを設立（出資比率85.0％）平成24年11月データマイニング・ソフトウェア“KXENInfiniteInsight（現：SAPInfiniteInsightⓇ）”の販売代理を再開平成25年１月“Rtoaster”に広告配信機能を追加した、広告配信プラットフォーム“RtoasterAds”を販売開始平成25年１月株式会社ブレインパッドビジネスオペレーションズの100％子会社として、中華人民共和国遼寧省大連市に博湃信息服务（大连）有限公司を設立平成25年１月初のBtoCサービスとして、無料家計簿アプリ「ReceReco」サービス開始平成25年２月ソーシャルリスニング・プラットフォーム“CrimsonHexagonForSight™Platform”の販売代理開始平成25年３月SaaS型マーケティング・オートメーション・プラットフォーム“ProbanceHyperMarketing”の販売代理開始平成25年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成25年８月データサイエンティスト育成ならびに企業におけるビッグデータ分析組織の導入を支援する研修プログラムを開発し、教育サービスを開始平成25年８月東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台３－２－10）平成25年８月株式会社ミディーに出資、連結子会社化（出資比率51.5％）平成25年９月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、連結子会社BrainpadUSInc.を設立（出資比率100.0％）平成26年１月ヤフー株式会社との合弁会社株式会社Qubitalデータサイエンスを設立（出資比率49.0％）平成26年４月“WPSSoftware”の販売代理開始平成26年４月高速分散型予測エンジン“SkytreeServer”の販売代理開始
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第11期(2013/07/01－2014/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、意思決定の根拠をデータに求めるという顧客企業のニーズに対応し、最適で実現可能なソリューションを提供するために、高性能なソフトウェアの開発や、マーケティングにおいて必要となる大規模な最適化問題の高速な計算方法及び独自のアルゴリズムの研究、開発および進化を研究開発部門において行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費として30,173千円計上しております。
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第13期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】年月概要平成13年12月平成15年10月平成17年９月平成18年４月平成18年10月平成19年１月平成19年３月平成20年５月平成20年７月平成21年１月平成21年４月平成21年８月平成22年２月平成22年３月平成22年８月平成22年10月平成23年５月平成23年６月平成24年６月平成24年７月平成24年11月平成25年３月主に米国ハリウッド・メジャー（※１）への、映像コンテンツビジネスのコンサルティングサービス提供を目的として、東京都千代田区三番町５番14号に有限会社パサニアを設立株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エル・イーに商号変更Flash（※２）によるデジタルコンテンツ製作を開始オリジナルIP（※３）（IntellectualProperty：著作権等の知的財産権。）「秘密結社鷹の爪」のTV放送を開始し、ファスト・エンタテインメント事業を本格展開全国TOHOシネマズにて「秘密結社鷹の爪マナームービー」の上映を開始し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを本格展開オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「ファイテンション☆シリーズ」のTV放送開始「秘密結社鷹の爪THEMOVIE総統は二度死ぬ」が日本初の全編Flashにより制作したアニメとして、全国劇場公開「秘密結社鷹の爪」のキャラクター「吉田くん」が島根県の「しまねSuper大使」に任命されるオリジナルIP「パンパカパンツ」のTV放送開始モバイルサイト先行配信コンテンツ、オリジナルIP「京浜家族」が携帯電話３キャリアで配信開始クールジャパン（※４）コンテンツ「KIRAKIRAJAPON」がフランスにてTV放送開始オリジナルIP「RUNBEARRUN」のTV放送開始オリジナルIP「ピチ高野球部」のTV放送開始オリジナルIP「へんしん！！じゃがポテ仮面」「バッカルコーン」「ぬいぐるみのラパン」のTV放送開始オリジナルIP「プッとべ！プーデル」のTV放送開始オリジナルIP「たまこちゃんとコックボー」「貝がらブラッコ」のTV放送開始オリジナルIP「ごはんかいじゅうパップ」のTV放送開始オリジナルIP「かよえ！チュー学」のTV放送開始本社を東京都千代田区麹町三丁目３番地４に移転アジア市場向けにファスト・エンタテインメント事業を行うため、台湾台北に年代網際事業股份有限公司（ERA）と合弁会社夢饗年代股份有限公司（DLE-ERA）を設立（持分法非適用の関連会社）北米市場向けにファスト・エンタテインメント事業を行うため、米国サンノゼに子会社DLEAmerica,Inc.を設立（持分法非適用の非連結子会社）「へんしん！！じゃがポテ仮面」がタイでTV放送開始年月概要平成25年４月平成25年５月平成25年６月平成25年７月平成25年９月平成25年10月平成26年１月平成26年３月平成26年４月平成26年５月平成26年７月「パンパカパンツ」が台湾でTV放送開始台湾発オリジナルIP「ペペンギン」が台湾・日本でTV放送開始オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「鷹の爪団の楽しいテレビ」のTV放送開始中国発オリジナルIP「Sinbad」が中国本土で劇場公開オリジナルIP「バカ・ミゼラブル」のWeb配信開始他社IP・リプロデュースの「ガラスの仮面ですがTHEMOVIE」が全国劇場公開オリジナルIP「にゅるにゅる!!KAKUSENくん」、「Go!Go!家電男子」のTV放送開始台湾発オリジナルIP「ラビトル」が台湾でTV放送開始オリジナルIP「ぴったらず」が新宿バルト９等の全国５劇場でマナームービーの上映開始オリジナルIP「ANISAVA」のTV放送開始タイ発オリジナルIP「いろっくま」が日本で先行TV放送開始オリジナルIP「おにくだいすき！ゼウシくん」のTV放送開始オリジナルIP「フーリン＆カザーン」のWeb配信開始オリジナルIP「地下すぎアイドルあかえちゃん」のTV放送開始オリジナルIP「Go!Go!家電男子THEMOVIE～アフレコパニック～」が全国劇場公開東京証券取引所マザーズへ株式を上場オリジナルIP「ももじりぞく」のスマートフォン向けゲームアプリ配信開始「えいがパンパカパンツバナナン王国の秘宝」が全国劇場公開北米発オリジナルIP「ゾンビトイ」が北米でTV放送開始オリジナルIP「こぐま」が全国のユナイテッドシネマでマナームービーの上映開始オリジナルIP「ANISAVA」がナイジェリアでTV放送開始（※１）ハリウッド・メジャー：自社の映画の資金調達・製作・配給をするとともに、ハリウッド・メジャー以外で製作された映画の資金調達・配給も行う総合映画企業（ユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、ワーナーブラザース、ソニーピクチャーズエンターテインメント、ウオルト・ディズニー、20世紀フォックス）。（※２）Flash：AdobeSystemInc.が提供している、ゲーム、アニメーションなどの制作ソフト。容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、迅速なマルチメディア展開を可能とする特徴がある。また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持つ。（※３）オリジナルIP：当社又は当社が出資する製作委員会が原著作権者として新規に開発したIP（※４）クールジャパン：日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象や、それらのコンテンツそのもの。具体的には、日本における近代文化、ゲーム・漫画・アニメや、J-POP・アイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、現代の食文化・ファッション・現代アート・建築などを指す。また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第8期(2013/07/01－2014/06/30)

２【沿革】平成17年９月に、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）及び株式会社東京大学TLO（CASTI）の紹介にて、菅裕明（当社のコア技術・フレキシザイムの開発者であり、現当社社外取締役）と窪田規一（現当社代表取締役）が出会いました。技術的には伍していても、事業としては欧米の後塵を拝し、閉塞感のある日本のバイオ業界の現状に対し、新しい創薬の方向について語り合い、お互いに一つの夢を共有するに至りました。「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という共通の夢から、バイオ創薬における独創的な製薬メーカーに成長することを標榜し、平成18年７月に東京大学先端科学技術研究センターの国際・産学共同研究センターにて当社は設立されました。そして、「フレキシザイム技術」に始まる独自の知的財産の強みを最大限に生かしたビジネスモデルを構築することができました。当社は、当社のモットーである"OurDreamscancomeTRUE!"に沿って「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という夢に向かって着実に歩んでおります。当社設立以後の変遷は、以下のとおりであります。年月概要平成18年７月東京都千代田区において当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）平成18年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得平成19年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得平成19年５月英国・CambridgeAntibodyTechnologyLtd.（現MedImmuneLtd.）と基礎技術に関する基礎研究契約を締結（第一次契約）平成21年３月英国・MedImmuneLtd.と技術に関する共同研究開発契約を締結（第二次契約）平成21年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転平成22年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転平成22年10月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成22年11月AMGENInc.（米国アムジェン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成22年12月田辺三菱製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成23年９月内閣府及び各省等主催の第10回「産学官連携推進会議」において産学官連携功労者として「日本学術会議会長賞」を受賞平成24年７月第一三共㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成24年９月AstraZenecaPlc.（英国アストラゼネカ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結（第三次契約：MedImmuneLtd.からの継承）平成24年９月GlaxoSmithKlinePlc.（英国グラクソ・スミスクライン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成24年11月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成25年１月フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）主催の第８回「日本バイオベンチャー大賞」（後援：経済産業省、文部科学省、関西経済連合会等）において「大賞」を受賞平成25年３月IPSEN,S.A.S（仏国イプセン社）と創薬研究に関する共同研究契約を締結平成25年４月公益財団法人東京都医学総合研究所と受託研究契約を締結平成25年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年９月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）平成25年12月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結