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持田製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）外国企業との主要契約１．2002年、デンマーク、ルンドベック社との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。２．2003年、デンマーク、ノボノルディスク社及び日本、ノボノルディスクファーマ㈱との間に、血液凝固阻止剤「ノボ・ヘパリン」及びヘパリン拮抗剤「ノボ・硫酸プロタミン」の輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。３．2006年、ドイツ、バイエル・ファーマ社との間に、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」の原末の輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。４．2011年、アメリカ、メルク社との間に、当社が創製した２型糖尿病治療薬候補品の開発・製造・販売に関する契約を締結いたしました。（２）国内企業との主要契約１．1981年、日本水産㈱との間に、高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。２．1997年、日本ケミカルリサーチ㈱との間に、膵炎・ショック治療剤「ミラクリッド」の原体購入等に関する契約を締結いたしました。３．1984年、味の素製薬㈱との間に、抗ウイルス剤「アラセナ－Ａ」の原末仕入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。４．1997年、味の素製薬㈱との間に、持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。５．2010年、田辺三菱製薬㈱との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の共同販売に関する契約を締結いたしました。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、独創的な新薬の創製を目指す一方、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進し、医家向医薬品を中心に、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費は119億６千１百万円であります。当連結会計年度の事業部門別の研究開発活動は次のとおりであります。研究開発の状況につきましては、創薬研究所は独創的グローバル新薬の創製を目指して、引き続き、慢性疼痛、糖尿病・肥満の２分野にテーマを集中して活動いたしました。国内外の機関との共同研究等により研究活動の効率化を図り、敗血症治療薬（抗体医薬）、疼痛治療薬（TRPV1拮抗薬）の導出活動にも積極的に取り組みました。臨床開発面では、肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」（開発番号：MD-0701、一般名：トレプロスチニル）及び味の素製薬株式会社が申請していた高血圧症治療用の配合剤「アテディオ配合錠」（開発番号：AJH801、一般名：バルサルタン/シルニジピン配合錠）が、それぞれ平成26年３月24日に製造販売承認を取得しました。また、潰瘍性大腸炎治療剤「MD-0901」の臨床第Ⅲ相試験、「レクサプロ」の社交不安障害の臨床第Ⅲ相試験、「ディナゲスト」の子宮腺筋症の臨床後期第Ⅱ相試験、及び「ベセルナ」の尋常性疣贅の臨床前期第Ⅱ相試験をそれぞれ実施中です。これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は118億３千万円であります。ヘルスケア事業の研究開発費は１億３千１百万円であります。
スターツコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)固定資産の取得に関する事項当社は、平成25年12月27日開催の取締役会におきまして、以下のとおり、固定資産の取得についての決議を行い、同日に契約を締結いたしました。その主な内容は次のとおりであります。①取得の理由当社は、平成19年９月に東京都中央区日本橋に本社ビルを取得いたしましたが、その後の事業展開に伴い、グループ各社の事務所は日本橋地区を中心に分散している状況であります。この度、現状分散しております各事務所の集積を図り、グループとしてのさらなるシナジー効果の発揮、業務の効率化等による業績の向上を図るべく、下記の物件を取得いたしました。②取得資産の内容下記の対象不動産の信託受益権対象不動産の内容及び所在地現況＜土地＞所在地東京都中央区日本橋三丁目１番１地目宅地地積1,179.60㎡事務所＜建物＞所在地東京都中央区日本橋三丁目１番地１種類事務所構造鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付10階建延床面積9,702.06㎡（注）相手先との契約上の都合により、取得価額につきましては開示を控えさせていただきますが、平成25年３月期末における連結純資産額35,090百万円の50％以上であります。③相手先の概要相手先との契約上の都合により、相手先の概要につきましては開示を控えさせていただいております。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。④取得の日程１．取締役会決議日平成25年12月27日２．契約締結日平成25年12月27日３．物件引渡日平成26年３月28日(2)株式交換に関する事項当社は、平成26年１月９日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社でありますスターツアメニティー株式会社、スターツ証券株式会社、株式会社ウィーブの３社（当該３社を、以下「対象３社」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、対象３社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、当社と対象３社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和49年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現はるやま商事株式会社）を設立（資本金15,000千円）。昭和52年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。昭和53年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。昭和61年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。昭和63年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。平成３年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（昭和48年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。平成５年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。平成６年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット秋田土崎店」を開設。平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「PerfectSuitFActory赤坂店」を開設。平成14年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成18年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。平成18年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。平成20年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。平成20年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。平成20年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。平成24年６月中国に治山服装商貿（上海）有限公司を設立。平成26年３月平成26年３月31日現在店舗数386店舗。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により当社及び子会社である株式会社モリワンが行っております。(2)その他………………当社が100円ショップ事業を行っており、子会社である株式会社ミックは広告の代理店、当社の本社駐車場の賃貸管理等を行っております。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と株式会社はるやまチェーンとの出店及び商標、商号の使用等に関する協定書の締結（平成６年10月31日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、出店および商標、商号の使用等について次のとおり合意した。１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方が使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意した。(1）甲又は乙が現在既に出店（開店）している道府県内については、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。但し、山梨県・群馬県については、既に乙が出店したものとみなす。他方、岐阜県については、既に甲が出店したものとみなす。(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両者とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両者協議の上、相手方の同意を得て決定する。なお、現時点において、甲は、①岡山②関西③備前④玉野⑤西日本⑥マスカットハウス⑦パリの７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、①②ｈａｒｕｙａｍａｃｈａｉｎの双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。２．甲と乙は、顧客や一般消費者の立場を尊重し、万一、それらが甲と乙を混同していると認められる場合は、相手方（甲又は乙）の信用を保持するため、商品の説明や補修、商品交換の取次など最大限のサービス、営業努力をなすものとする。（注）１．株式会社はるやまチェーンは、平成13年９月27日に民事再生手続開始の申立を行い、即日開始決定を受けております。また、平成14年４月15日には再生計画案が可決され、平成14年５月25日に再生計画の認可決定を受けております。２．当社と株式会社はるやまチェーンは、平成16年４月１日付で上記協定書についての変更合意書及び変更合意書の確認書を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。変更合意書（平成16年４月１日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲乙間に締結された、平成６年10月31日付協定書の第１項を次のとおり変更する。１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方で使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意する。(1）甲又は乙が、現在既に出店（開店）している道府県内においては、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両社とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両社協議の上、相手方の同意を得て決定する。なお、現時点において、甲は、①岡山②関西③備前④玉野⑤西日本⑥マスカットハウス⑦パリの７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、①②ｈａｒｕｙａｍａｃｈａｉｎの双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。(4）乙が現在出店していない都府県においては、甲は「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。(5）平成16年４月１日以降、甲又は乙が店舗の営業を中止した都道府県においては、甲及び乙は「はるやま」の商標等を使用して出店できるものとする。(6）甲及び乙は、「はるやま」の商標等を自から第三者に売却することはしない。但し、甲又は乙が第三者に営業譲渡し、これに伴なって商標権を第三者に譲渡することは認める。営業譲渡する時は、相手方に事前に連絡することとする。確認書（平成16年４月１日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲と乙との間で締結した出店及び商標、商号の使用等に関する平成６年10月31日付協定書及び平成16年４月１日付変更合意書に関して、甲と乙が「はるやま」の商標等を使用して既に出店している地域は、次の通りであることを確認する。(イ)甲が出店している地域岡山県、香川県、広島県、兵庫県、徳島県、高知県、奈良県、鳥取県、山口県、島根県、福井県、愛媛県、愛知県、大阪府、三重県、滋賀県、福岡県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、長崎県、佐賀県、和歌山県、京都府、静岡県、東京都、沖縄県、神奈川県(ロ)乙が出店している地域北海道、青森県、新潟県、秋田県、岩手県、茨城県、千葉県、埼玉県、福島県、山形県但し、東京都、神奈川県は同協定書第１条（3）によるものとする。解除通知書（平成23年９月２日付）当社は、株式会社はるやまチェーンに対し、平成23年９月２日付で本契約の解除通知書を送付いたしました。
株式会社卑弥呼
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年２月株式会社卑弥呼を東京都台東区今戸に資本金300万円にて設立、婦人靴の製造販売を行う。『彼女は遊びの精神(こころ)を知っている。』をコンセプトとして、「卑弥呼」と冠したブランドを販売。昭和52年６月本店を東京都台東区今戸から東京都台東区浅草に移転。昭和53年１月株式会社テストドライバーを東京都台東区浅草に設立、婦人靴の企画・デザインを行う。昭和54年１月本店を東京都台東区浅草から東京都台東区寿に移転。昭和55年11月株式会社原宿卑弥呼を東京都渋谷区神宮前に設立、婦人靴・雑貨等の販売を行う。昭和55年12月アンテナショップ第１号店「原宿卑弥呼本店」を東京都渋谷区神宮前にオープン。昭和56年１月自立した知的な若い女性をターゲットとした新ブランド、「elegance卑弥呼」を発表。昭和60年５月おしゃれなティーンエイジャーをターゲットとした新ブランド、「WANONANO」を発表。昭和62年３月株式会社卑弥呼を株式会社卑弥呼興産に商号変更、本店を東京都台東区寿から東京都台東区今戸に移転、不動産管理を行う。同時に、新たに株式会社卑弥呼を東京都港区南青山に資本金１億円にて設立、婦人靴に関する事業のすべてを営業譲渡。昭和63年３月グループの企業体質の強化及び資本関係整理のため、株式会社卑弥呼興産、株式会社卑弥呼、株式会社テストドライバー、株式会社原宿卑弥呼の４社を合併し、株式会社卑弥呼に商号変更。同時に、新たに株式会社テストドライバー(物流管理)、株式会社原宿卑弥呼(婦人靴販売)を東京都墨田区菊川に設立し、存続会社の営業の一部を譲渡。昭和63年５月本店を東京都台東区今戸から東京都港区南青山に移転。昭和63年７月リッチな生活感をもった社交的な上流階級婦人をターゲットにした最高級婦人靴新ブランド、「CAMUI(現、watermassage®)」を発表。平成元年２月業容拡大対応のため、本部を東京都渋谷区神宮前に設置し本社機構を移転。平成２年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成３年９月健康増進に役立つ新開発のウォーター・マッサージ・シューズ「CAMUI(現、watermassage®)」を発表。平成５年７月本店を東京都港区南青山から東京都渋谷区神宮前に移転。平成６年９月「Camui銀座店(現、watermassage®銀座店)」を東京都中央区銀座にオープン。平成８年４月株式会社エルピーディを東京都渋谷区千駄ヶ谷に設立、衣料品・雑貨等の製造販売を行う。平成12年８月大型路面旗艦店「卑弥呼心斎橋店(現、心斎橋店及びQueen's卑弥呼心斎橋店」を大阪府大阪市中央区にオープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年８月モデルサイズ(大きいサイズ)の婦人靴専門店「Queen'卑弥呼」第１号店として、「Queen's卑弥呼新宿京王モール店」を東京都新宿区西新宿にオープン。平成17年９月「卑弥呼心斎橋店」を改装し、１階をバッグ等服飾雑貨を数多く扱う新業態店舗、２階を「Queen's卑弥呼心斎橋店」としてオープン。平成20年３月「Queen's卑弥呼銀座店」を東京都中央区銀座にオープン。平成20年８月株式会社エルピーディがVINAMODEINTERNATIONALCo.,Ltd.をベトナム・ハイフォン市に設立、靴及び革製品の加工製造を行う。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成22年５月株式会社たびごこちを東京都渋谷区神宮前に設立、旅行業を行う。平成22年９月ネットショップチャネルに参入、販売開始。平成22年12月株式会社エルピーディの株式をＭＢＯにより譲渡、同社の子会社VINAMODEINTERNATIONALCo.,Ltd.とともに連結子会社から外れる。平成23年６月株式会社たびごこちの全株式を株式会社磐城タクシーに譲渡。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
株式会社卑弥呼
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社は、ファッショナブルで健康的な靴等の服飾雑貨の企画・開発及び卸・小売を主な事業内容としております。セグメントの名称主要取扱品目主要な会社１．靴製品等卸・小売事業(1)企画・開発事業靴等の服飾雑貨当社(2)卸売事業同上当社(3)小売事業同上当社２．不動産賃貸事業(注)貸ビル等当社(注)不動産賃貸事業につきましては、全体の売上高及び営業利益に占める重要性がないため、セグメント情報としての記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社卑弥呼
有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】健康に配慮したインソールを搭載したwatermassage®を今後もさらに進化・発展させるとともに、新素材等のさらなる機能性の追求及び品質の向上と、コスト低減を図るべく研究開発活動を行っております。
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和32年4月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）〃年11月利付債券の発行開始39年7月外国為替公認銀行として外国為替業務開始〃年9月東京証券取引所へ株式上場45年2月大阪証券取引所へ株式上場52年10月行名を日本債券信用銀行に変更56年10月リッシンワイドの発行開始58年4月国債等公共債窓口販売業務開始59年6月国債等公共債ディーリング業務開始平成6年2月国内業態別子会社として、日債銀信託銀行（現あおぞら信託銀行）設立9年4月経営再建策を発表10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始〃金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく特別公的管理開始〃東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止12年9月ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）、その他内外金融機関等に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了13年1月行名をあおぞら銀行に変更15年3月本店移転15年9月普通株式について証券取引法による公開買付けが実施され、主要株主であったソフトバンク株式会社は同社保有の全ての普通株式を、CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.に譲渡18年4月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、長期信用銀行から普通銀行に転換〃あおぞら証券株式会社設立18年11月東京証券取引所第一部に再上場〃投融資業務を営む海外子会社AozoraGMACInvestmentLimitedをロンドンに、AozoraGMACInvestmentsLLC（現AozoraInvestmentsLLC）を米国に設立〃投融資業務を営む海外子会社AozoraGMACInvestment,Inc.（現AozoraInvestment,Inc.）を取得21年3月インターネット支店開設、同年4月１日より個人のお客さま向けにインターネットバンキングの営業開始23年12月ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社を完全子会社化（24年2月にあおぞら証券株式会社と合併。新会社名あおぞら証券株式会社）24年8月「資本再構成プラン」発表24年12月フィナンシャルオアシス自由が丘（渋谷支店自由が丘出張所）を開設25年1月親会社であったCERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.による、当行株式の売り出しの実施。3月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立8月CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.が保有する当行普通株式をすべて売却26年2月あおぞら投信株式会社設立（平成26年3月末日現在国内本支店20、出張所1、海外駐在員事務所2）
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、平成26年３月末日現在、当行及び連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務、投資運用業務などの金融サービス事業や債権管理回収業務を子会社において行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」において掲げるセグメント区分の通りですが、「第２事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。[銀行業務部門］当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、債券業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。また、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を行っているほか、海外子会社において、貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。［その他業務部門］子会社のあおぞら信託銀行株式会社、あおぞら債権回収株式会社、あおぞら証券株式会社、あおぞら投信株式会社において、各々信託業務、債権管理回収業務、証券業務、投資運用業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）（）内には、連結子会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は2,276億円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」を平成24年９月27日付で締結しました。預金保険機構との間で締結した契約の概要は、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」の脚注４.(11)および同脚注５.(11）に記載のとおりであります。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成23年５月統合法が国会で可決・成立平成24年４月統合法に基づき、当社設立５月当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結７月国、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）並びに(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継関西国際空港土地保有㈱他６社を連結子会社化10月関西国際空港第２ターミナルビルがオープン平成25年１月２期南側貨物地区整備事業着手１月関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結４月関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更10月12月ＯＡＴの株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化ＯＡＴの株式を追加取得し完全子会社化
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社２社により構成されており、主として空港運営事業、商業事業並びに鉄道事業を行っております。「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴ及びその連結子会社10社が当社の連結子会社に、その関連会社２社が当社の持分法適用関連会社（以下、「第一部企業情報」において「ＯＡＴグループ各社」という。）になりました。これにより、報告セグメントにＯＡＴグループ各社が行っていた事業を一つの報告セグメントとする「ＯＡＴグループ」を追加しております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の各事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。（空港運営事業）当社は、航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。①関西国際空港熱供給株式会社では、関西国際空港における熱供給事業並びに冷温水の供給及び使用施設の工事等の事業を行っております。②関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、関西国際空港内の電気通信事業及び当社の情報処理システムの運用・管理等の事業を行っております。③関西国際空港セキュリティ株式会社では、関西国際空港内の警備・消防・防災業務及び関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）の駐車場に関する業務を行っております。④新関西国際空港エンジニアリング株式会社では、関西国際空港における諸施設の維持管理・運用及び当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。（商業事業）当社は、両空港を利用するお客様の利便に資するための店舗その他施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。①株式会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の直営店舗の運営業務、旅行代理店業、損害保険代理業等の事業を行っております。（鉄道事業）当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海電気鉄道株式会社と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。（ＯＡＴグループ）当社は、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得したことにより、ＯＡＴグループ各社は当社の関係会社となりました。これにより、ＯＡＴグループ各社が行っていた事業を一つの報告セグメントとし、ＯＡＴグループでは、以下の事業を行っております。①大阪国際空港ターミナル株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビル等の賃貸・管理・運営、飲食物・物品販売事業及びその他付帯事業を行っております。②関西国際空港産業株式会社では、飲食・物販店等の運営及び卸売業等の事業を行っております。③関西国際空港サービス株式会社では、各種保険代理業、広告代理業、ビジネスラウンジ運営業等の事業を行っております。④空港施設管理株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル等の清掃及び施設の警備業務等の事業を行っております。⑤空港エンジニアリング株式会社では、各種工事の請負、設計・施工監理等の事業を行っております。⑥国際航空旅客サービス株式会社では、インフォメーション業務、ホテル事業、労働者派遣事業等の事業を行っております。⑦株式会社関西エアカーゴセンターでは、関西国際空港における航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。⑧ＫＡＢビジネスサポート株式会社では、貸金業（グループファイナンス）等の事業を行っております。⑨ＣＫＴＳ株式会社では、関西国際空港・東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。⑩羽田エアグランドハンドリング株式会社では、東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。⑪ＡＥメンテナンス株式会社では、建物の保全並びに各種設備の保守、運転管理等の事業を行っております。⑫日航関西エアカーゴ・システム株式会社では、航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。なお、同社は持分法適用関連会社であります。⑬ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社では、航空会社のグランドハンドリング業務等の事業を行っております。なお、同社は持分法適用関連会社であります。（その他）①関西国際空港土地保有株式会社では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。※１．鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。※２．関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。※３．当社の連結子会社であった関西国際空港給油㈱は、平成25年４月１日に、当社の連結子会社である関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。※４．関西国際空港施設エンジニア㈱は平成25年４月１日付けで商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更しております。※５．「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、平成25年10月１日をみなし取得日として新たにＯＡＴ及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲に含めております。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．ＯＡＴの株式取得当社は、平成25年９月５日開催の臨時取締役会において、ＯＡＴの株式取得に向けて調整していく方針を決議し、平成25年10月から12月において株式売買契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。Ⅱ．関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約当社は、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、平成24年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。契約会社：新関西国際空港株式会社契約相手方：関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：平成24年６月29日賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日まで
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は平成21年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、平成23年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。年月沿革平成21年１月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取締役会にて決議し、締結〃21年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、平成21年10月１日における共同持株会社である雪印メグミルク㈱（当社）の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議〃21年６月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認〃21年10月当社設立東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場〃23年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】平成26年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要な製品主要な会社乳製品（合計12社）乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂（マーガリン等）、育児品（乳幼児用粉乳等）等雪印メグミルク㈱、ビーンスターク・スノー㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、三和流通産業㈱、雪印タイ㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱飲料・デザート類（合計７社）飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱飼料・種苗（合計２社）牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他（合計14社）不動産賃貸、共同配送センター事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱ＹＢＳ、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本ポート産業㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ化学事業系統図は次のとおりです。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に現名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要昭和30年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地栃木県宇都宮市清住）昭和32年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出昭和35年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始昭和42年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立昭和44年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転昭和44年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）昭和49年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）昭和54年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立昭和59年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）昭和59年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖昭和59年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立平成３年10月日本証券業協会に株式店頭登録平成５年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立平成７年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立平成９年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする平成10年７月土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リース株式会社を設立平成11年３月子会社株式会社エフコムを清算平成11年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）平成12年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立平成14年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子会社）平成16年３月子会社藤井電産株式会社を清算平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算平成18年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算平成21年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容会社電設資材■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス■電設資材当社関東総合資材㈱弘電商事㈱藤井通信㈱産業システム■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業）（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス■機器制御当社■設備システム当社■情報システム当社施工■建設資材ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築総合建築、スタンパッケージ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■建設資材当社■総合建築当社■コンクリート圧送藤和コンクリート圧送㈱土木建設機械■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱メガソーラー発電■メガソーラー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務■メガソーラー発電当社コマツ栃木㈱（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱（注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約の種類契約期間藤井産業㈱（提出会社）パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具販売代理店契約自平成25年４月１日至平成26年３月31日（年次更新）杉本電機産業㈱―――――資本・業務提携契約自平成22年６月２日至平成27年６月１日東京電力㈱太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）電力受給契約自平成24年11月29日至平成44年11月28日東京電力㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅠ)電力受給契約自平成25年１月29日至平成45年１月28日東京電力㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅡ)電力受給契約自平成24年11月30日至平成44年11月29日コマツ栃木㈱（連結子会社）コマツ建機販売㈱建設機械・車輌及び部品総販売店契約自平成25年７月１日至平成28年６月30日（３年更新）東京電力㈱太陽光発電による売電（真岡ソーラーファーム)電力受給契約自平成24年12月20日至平成44年12月19日
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和24年10月東京都品川区中延町において小林鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。昭和26年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。昭和28年５月電子計測器の開発成功。昭和32年10月オシロスコープの生産、販売開始。昭和33年６月玉川工場を新設。昭和33年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。昭和35年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。昭和37年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。昭和40年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。昭和58年10月富士勝山事業所竣工操業開始。昭和60年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。昭和61年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現エアロフレックス社)の日本総代理店となる。平成３年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。平成５年８月本社を神奈川県横浜市に移転。平成６年10月技術センター竣工。平成７年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。平成９年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センターとして業務開始。平成12年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。平成16年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。平成16年10月米国カリフォルニア州にＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．(現連結子会社)を設立。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成22年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社３社で構成され、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を主な事業の内容としております。当社は、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電子計測器、電源機器の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電子計測器、電源機器の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度は当社の新中期経営計画の４年目となり、当連結会計年度の研究開発活動は、その新中期経営計画の基本戦略である①グローバル化の推進、②ソリューションビジネスの拡大、③新規事業ビジネスの創出、をさらに加速し、成果を上げるべく取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスにおいては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案を、新規事業ビジネスでは環境・省エネ市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。なお、「１業績等の概要」における製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。《電子計測器群》電子計測器群についてはソリューション提案製品、特に二次電池や太陽光発電等の新エネルギー市場へ向けた製品開発に注力しました。二次電池では、放電時の電力を再利用可能な電力に変換しＡＣラインへ回生することで廃熱量を大幅に抑制することが可能な大容量回生バッテリテスタを開発しました。新エネルギー市場へ向けた製品では、電力系統模擬、パワーコンディショナ評価試験システム等の製品を開発し特定顧客向けに製品化しました。また太陽光発電市場には、太陽電池パネルの長期信頼性試験の一つであるＰＩＤ試験に使用する絶縁抵抗試験器ＴＯＳ7210Ｓを開発し製品化しました。《電源機器群》電源装置においては、ＰＷＭインバータ方式を採用したコンパクト交流電源ＰＣＲ―Ｍシリーズに、特に欧州での要求の高かった、４ｋＶＡモデルを開発し製品ラインナップに追加しました。また、交流電子負荷装置ＰＣＺ1000Ａをベースに単相、単相三線、三相にマルチ対応した最大９ｋＷの大容量交流電子負荷システム、ＰＣＺ―ＡＳＲシリーズを開発、製品化しました。さらに４象限動作が可能なインテリジェント・バイポーラ電源ＰＢＺシリーズに、出力電圧60Ｖおよび80Ｖの２モデルを追加で開発し、製品化しました。加えて高機能交流安定化電源ＰＣＲ―ＬＥ／ＬＥ２シリーズ用のアプリケーションソフトウェアとして、ＭＩＬ―ＳＴＤ―704やＲＴＣＡ／ＤＯ―160等の航空機搭載用装置の電源変動規格試験に対応したＳＤ012―ＰＣＲ―ＬＥ「ＡｖｉｏｎｉｃｓＴｅｓｔＳｏｆｔｗａｒｅ」を、ＪＥＴ(電気安全環境研究所)のパワーコンディショナ認証試験に対応した系統模擬試験用ソフトウェアＳＤ019―ＰＣＲ―ＬＥ／ＳＤ020―ＰＣＲ―ＬＥ「グリッドシミュレータ(ＷａｖｙＳｍａｒｔＧｒｉｄＥｄｉｔｉｏｎ)」を開発、製品化しました。新規事業ビジネス創出の取り組みとしては、ＥＶ(電気自動車)インフラ市場向け新規ビジネス構築及び次世代エネルギー向け新規ビジネス構築を推進してまいりました。ＥＶインフラ市場向けでは、当社ＥＶ急速充電器Ｍｉｌｌａ－Ｅシリーズの課金対応や、次世代ＥＶ用充電器の技術開発を積極的に推進してまいりました。また、次世代エネルギー向けでは、ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)やＢＥＭＳ(ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム)に関連したパワーコンディショナ等の製品及び技術開発に積極的に取り組み、特定顧客向けに製品化しました。これらの研究開発費の総額は、９億７百万円、売上高比率12.9％であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、65件であります。
北海道放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和26年11月道内初の民間放送局「北海道放送株式会社」として札幌市南１条西４丁目大丸ビル内に資本金３千万円で設立12月東京支社及び大阪支局を開設昭和27年１月札幌郡札幌村字元村428番地16(現在の東区北32東15)にラジオ送信所完成、最初の試験電波発射３月ラジオ本放送開始。呼出符号ＪＯＨＲ、周波数1230キロヘルツ、出力３キロワット10月小樽支局開設昭和28年７月函館放送局開設11月旭川放送局開設昭和30年８月帯広放送局開設北海道放送映画㈱(現㈱エイチ・ビー・シー・フレックス・連結子会社)設立昭和31年４月名古屋支局開設10月釧路・室蘭・網走・北見放送局開設12月手稲山山頂にマウンテントップ方式によるテレビ送信所完成昭和32年４月テレビ本放送開始。呼出符号ＪＯＨＲ－ＴＶ、１チャンネル、出力１０キロワット昭和34年９月ＨＢＣ会館(現住所)完成昭和36年７月三新工業(株)(現㈱三新・連結子会社)設立８月ＨＢＣ三条ビル完成昭和40年６月㈱三条パーキング・ビル(旧・(株)エッチ・ビー・シー商事)設立７月㈱テイネオリンピア設立９月苫小牧支局開設昭和41年２月青森支局開設昭和43年９月(株)エッチ・ビー・シー・ミュージック(現(株)エッチ・ビー・シー・メディアクリエート・連結子会社)設立昭和46年11月ラジオ放送出力５０キロワットに増力、江別市に新ラジオ送信所完成昭和48年12月㈱ＨＢＣ興発(現(株)エイチ・ビー・シー・ビジョン・連結子会社)設立平成12年７月㈱エイチ・ビー・シー・ビジョンと㈱エッチ・ビー・シー商事は１対１で合併。㈱エイチ・ビー・シー・ビジョンを存続会社とし、合併後の社名は引き続き㈱エイチ・ビー・シー・ビジョンを継承平成13年１月気象庁より予報業務許可事業者として認可される平成13年12月ＨＢＣウエザーセンターオープン平成14年11月㈱テイネオリンピアを営業譲渡平成15年３月室蘭・苫小牧・小樽放送局及び東北支社閉鎖平成17年８月ＪＮＮ―ＨＢＣ北京支局開設平成18年６月地上デジタルテレビ放送スタート（札幌）平成19年10月地上デジタルテレビ放送旭川、函館、帯広、室蘭、釧路、網走など基幹局でスタート平成20年５月ヒューマンドキュメンタリー「いのちの記憶～小林多喜二二十九年の人生」放送・・・・当社にとって３度目の芸術祭大賞受賞平成22年10月ドキュメンタリー「赤ひげよ、さらば。～地域医療”再生”と”崩壊”の現場から～」が第５回日本放送文化大賞を初受賞平成22年12月地上デジタルテレビ放送中継局全155局完成平成23年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送へ完全移行
北海道放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社の計５社で構成されており、ラジオ・テレビの放送を行ない、放送時間の販売並びに番組の制作販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。放送関連放送法に基づくテレビ・ラジオの放送、放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。またこれらに付帯する事業として、広告代理業や放送設備の販売・保守等を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エイチ・ビー・シー・フレックス、㈱エッチ・ビー・シー・メディアクリエート、㈱三新不動産ＨＢＣＧＩＮＺＡビル等の賃貸ビル、賃貸マンション事業やビルの受託管理業務、駐車場の運営及び土地の賃貸を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エイチ・ビー・シー・ビジョンその他旅行代理業及び保険代理業を行っております。（主な関係会社）㈱エイチ・ビー・シー・ビジョン事業の系統図は、次のとおりであります。