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株式会社昭和真空
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①真空技術応用装置・・・・主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。②サービス・・・・・・・・主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。(2)株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(平成26年３月末現在当社株式の20.45％を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、アルバックグループという。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用ＳＡＷフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＴＦＴやＰＤＰ等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、平成11年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社昭和真空明成真空株式会社韓国水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「SC-6SAK」１．技術援助２．部品供給３．商標使用許諾平成９年４月１日から平成14年３月31日まで以後１年毎に自動継続水晶振動子電極成膜用真空蒸着装置「SBC-6SAK」並びに「C-461T-ⅡK」技術援助平成７年４月１日から平成12年３月31日まで以後１年毎に自動継続株式会社昭和真空昭和真空機械(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置技術援助平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続商標使用許諾平成23年７月１日から平成24年12月31日まで以後１年毎に自動継続株式会社昭和真空昭和真空機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置商標使用許諾平成23年７月１日から平成24年12月31日まで以後１年毎に自動継続(注)上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を受けとっております。(2)その他契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容株式会社昭和真空株式会社アルバック日本業務の相互協力に関する覚書株式会社アルバックを中心とする関連グループの企業集団活動に参画し、同グループ間での財務、販売、技術等の情報交換や、宣伝広告等の連携、商標(ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ)の使用、その他経営資源の相互有効活用を行うことを目的とした業務の相互協力を定めた覚書。(注１)株式会社昭和真空株式会社アルバック日本商標使用契約株式会社アルバックの登録商標「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を、当社が製造・販売する製品に使用する商標使用許諾契約。(注２、３)(注)１．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続２．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。当社グループの研究開発は要素技術、装置開発、プロセス開発を技術開発部が担当しております。一部門で行うことで、要素開発・装置開発とプロセスを直結し、開発効率を上げ、市場要望に対応した開発を図っております。また、重点開発には、これら基盤技術ならびに装置開発について、市場要請に迅速に対応するため、技術部門を中心としたメンバーから構成される社内横断的プロジェクト制を導入して、速やかに研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。水晶デバイス装置タブレットＰＣ・スマートフォン・自動車等に広く用いられている水晶振動子部品の分野におきまして、高精度を保ちながら、小型水晶パッケージに対応し、処理効率を改善することで、１個当たりの処理エネルギーを当社比２／３を達成した周波数調整装置の販売を開始いたしました。また、更なる小型素子に対応する装置開発を開始しています。光学装置スマートフォン等に搭載されているカメラモジュール等の光学部品分野における光学薄膜形成用真空蒸着装置におきまして、高品質の膜質を提供する蒸着装置として改良を加え、低価格のＡＲ専用蒸着装置、量産型フィルタ用光学蒸着装置を新たに開発いたしました。また、自社開発したイオンソースを搭載し、プラズマ技術と成膜の融合を進めています。電子部品・その他装置ワンセグやＧＰＳ機能を付加したスマートフォン等に用いられている電子部品分野向けの高精度薄膜形成装置や高性能ドライエッチング装置の開発を継続して実施しております。また、ＬＥＤ業界向けに新たなプロセスとしてＡＬＤを採用した色調調整装置、バリア膜形成装置を開発、さらに光学薄膜技術の応用としてＤＢＲ成膜装置を開発し、それぞれ販売を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億62百万円となっております。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要明治41年７月田中亜鉛鍍金工場として発足大正７年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立昭和４年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始昭和10年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更昭和14年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更昭和27年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立昭和35年６月東京営業所開設昭和36年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和39年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和43年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(昭和50年10月、1,000万円に増資)昭和45年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和48年12月北海道営業所及び九州営業所開設昭和51年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(平成６年７月、1,000万円に増資)昭和53年９月東北営業所開設昭和54年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立昭和54年４月名古屋営業所開設昭和55年３月広島営業所開設昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和62年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和62年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和62年12月東京営業所を支店に昇格平成３年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)平成３年７月北陸営業所開設平成７年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)平成10年４月平成10年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(平成11年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管平成11年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設平成13年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする平成13年７月沖縄営業所開設平成13年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立平成13年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする平成17年２月沖縄営業所閉所平成17年４月中国駐在事務所(北京市)開設平成17年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転平成19年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更平成19年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設平成20年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更平成20年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格平成21年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止平成23年10月室蘭工場閉鎖平成23年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立平成23年12月中国駐在事務所閉所平成25年11月日亜機電株式会社清算平成26年２月日亜物産株式会社清算
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱）、非連結子会社（日亜企業㈱、天津天冶日亜鋼業有限公司、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSNWiresCo.,Ltd.)、その他の関係会社（新日鐵住金㈱）の計12社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった太陽メッキ株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において非連結子会社であった日亜機電株式会社、日亜物産株式会社は、当連結会計年度において清算結了している。普通線材製品公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向等の各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。（主な関係会社）当社特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱その他主に建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。（主な関係会社）当社、滋賀ボルト㈱及び太陽メッキ㈱
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループを取り巻く市場環境は競争激化の一途を辿り、製品開発、改良の必要性及びコストダウンの要請は益々増大している。これらに応え、市場の確保と開拓を進めるために技術開発課を設置しており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関連する研究開発活動を総合的に行っている。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、51百万円である。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】平成26年３月31日現在の当社グループの沿革は次の通りであります。大正９年３月設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円)〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。大正13年10月片倉米穀肥料株式会社に商号変更大正13年12月本社を長野県諏訪郡川岸村に移転大正13年12月大分営業所(現九州支店)を開設大正15年４月東京営業所を開設昭和４年３月大阪営業所(昭和43年大阪支店に改称)を開設昭和４年６月本社を東京市京橋区京橋片倉ビルに移転昭和10年10月塩釜営業所(現東北支店)を開設昭和14年９月青森営業所(現東北支店青森駐在)を開設昭和18年11月片倉化学工業株式会社に商号変更昭和20年９月八洲産業株式会社に商号変更昭和24年６月札幌営業所(現北海道支店)を開設昭和25年７月片倉肥料株式会社に商号変更昭和25年７月郡山営業所(現東北支店福島駐在)を開設昭和28年11月東京証券取引所に株式店頭公開昭和32年11月日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社を吸収合併し、片倉チッカリン株式会社に商号変更昭和32年11月名古屋支店を開設昭和33年５月本社を東京都千代田区大手町大手町ビルに移転昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和40年４月本社を東京都千代田区大手町三井生命ビルに移転昭和41年１月大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得昭和61年５月筑波総合研究所を開設平成４年３月関東支店を開設平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月本社を現在の東京都千代田区九段北日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転平成20年４月大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転平成21年７月株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）平成22年４月株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）平成24年４月青森支店、東北支店、福島支店を東北支店に再編
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成する片倉チッカリン株式会社(以下「当社」という。)及び関係会社(子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社)の当該事業に係る位置付けは、次の通りであります。〔肥料事業〕当社及び大日本産肥株式会社(連結子会社)、株式会社アグリドック(連結子会社)が製造・販売を行っております。そのほか、当社が丸紅株式会社(その他の関係会社)から原材料の一部を購入し、同社に製品の一部を販売しております。〔飼料事業〕当社が販売及び株式会社カタクラフーズ(連結子会社)が製造・販売を行っております。〔不動産事業〕当社が不動産の賃貸を行っております。〔その他事業〕当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。また、総合リース業は株式会社トライムコーポレーション(関連会社)が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は199百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（１）肥料事業肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新素材の開発を行うとともに、重要性の高い環境調和型農業の確立に向けて、次のようなテーマを中心に新製品・新技術の開発を行っております。(1)有機質肥料の作物への高付加価値化利用の研究(2)土壌微生物の有効利用研究(3)作物栽培のシステム開発(4)新機能肥料及び新施肥技術の開発(5)未利用資源の有効活用(6)土壌診断による施肥・栽培の合理化対応基礎的研究については、有用微生物の有効利用のための有効菌の検索及び増殖、固定化の研究並びに有機資源の有効利用のための研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は154百万円であります。（２）その他事業その他事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発を次のようなテーマで行っております。(1)天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発(2)各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価当連結会計年度における研究開発費は45百万円であります。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年３月東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)昭和28年３月電気部品、絶縁材料の販売を開始する。昭和36年７月名古屋営業所を開設する。昭和38年４月株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。昭和38年４月プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。昭和40年10月吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。昭和42年２月日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。昭和42年２月名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。昭和43年１月株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。昭和43年７月プラスチック成形工場を一宮市に開設する。昭和44年４月日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。昭和44年10月アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。昭和52年４月合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(後のNTメカトロニクス株式会社)を設立する。昭和55年２月オランダフィレット社(後のLANTORB.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。昭和55年５月東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。昭和57年４月プラスチックマグネットの製造販売を開始する。昭和57年４月新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。昭和59年４月金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。昭和62年11月台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。昭和62年11月ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPOMECHATRONICSPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。昭和63年４月OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。平成２年６月シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。平成３年11月店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。平成５年２月海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPOMECHATRONICSPARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPOMECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。平成７年６月海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNKMECHATRONICSCO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成８年２月中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONGKONG)LTD.(現地法人)を設立する。平成14年１月海外第四の生産拠点として、中国・深センにNIPPO(HONGKONG)LTD.深セン工場の操業を開始する。平成14年２月フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPOC&amp;DCO.,LTD.(後にNIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。平成14年10月海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPOMECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成15年11月海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANGHAI)LTD.(現地法人)を設立する。平成16年８月平成16年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年12月一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。平成18年２月選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。平成18年３月稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。平成20年７月金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社の全株式を取得し、子会社とする。平成20年10月半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成20年12月大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、NTメカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成23年12月富優技研股份有限公司を関連会社化する。年月概要平成24年６月海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT.NIPPOMECHATRONICSINDONESIA(現地法人)を設立する。平成24年７月中国・深センに日邦精密工業(深セン)有限公司(現地法人)を設立する。平成25年１月埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。平成25年３月当社の海外連結子会社９社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPOGLOBALMANAGEMENTCO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成25年４月京都営業所を開設する。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成26年１月タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つを報告セグメントとしております。モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社６社エレクトロニクス・・・電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具並びに機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社４社精密機器・・・オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社６社住宅設備・・・住宅設備機器メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社１社その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ事業等を含んでおります。(主要な関係会社)当社及び連結子会社５社(注)富優技研股份有限公司は、保有株式の一部売却により、当連結会計年度において持分法適用関連会社の範囲から除外しております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは素材・原料・部品・機器等商事機能での多品種、他業に亘る取引があるため、様々な業種・業界から材料・部品・工法等の多種の情報が集まり易いという特徴に加え、顧客のニーズも集まり易い性格があり、既存事業の他、複数のアイテムを次の事業として育てるために技術開発・商品企画及びマーケット開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は41,946千円であります。セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。モビリティ自動車業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は2,728千円であります。精密機器精密機器業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は47千円であります。住宅設備住宅設備機器業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は288千円であります。その他次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は38,880千円であります。
株式会社　荘内銀行
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】昭和16年４月山形県の庄内地方を経営基盤としていた六十七銀行、鶴岡銀行、風間銀行及び出羽銀行が設立合併し、その中核となった鶴岡市の六十七銀行跡を本店として発足昭和16年12月新庄銀行の営業を譲り受け昭和17年４月安田銀行（現みずほフィナンシャルグループ）鶴岡支店、酒田支店の営業を譲り受け昭和18年10月荘内貯蓄銀行を吸収合併昭和26年２月日本勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）鶴岡支店、同酒田特設出張所の預金業務を継承昭和36年８月富士銀行（現みずほフィナンシャルグループ）米沢支店を継承昭和39年10月新本店を竣工昭和49年10月㈱エス・ワイコンピューターサービスを山形相互銀行（現きらやか銀行）と共同出資により設立昭和50年10月第一次オンラインシステム稼動（昭和55年10月第一次総合オンラインシステム完了）昭和50年12月荘内保証サービス㈱を設立昭和51年１月社債登録機関の指定昭和51年９月グランド山形リース㈱を設立昭和52年４月外国為替業務取扱開始昭和57年５月金売買業務取扱開始昭和58年４月証券業務取扱開始昭和61年１月第二次総合オンラインシステム稼動昭和61年６月国債等の売買業務開始平成３年２月荘銀ユーシーカード㈱を設立平成３年７月担保附社債に関する信託業務の営業免許取得平成３年９月海外コルレス個別承認銀行の許可取得平成４年３月荘銀ジェーシービーカード㈱を設立平成６年７月信託代理店業務開始荘銀事務サービス㈱を設立平成７年12月㈱荘銀ベンチャーキャピタル（現㈱フィデアベンチャーキャピタル）及び荘銀オフィスサービス㈱を設立平成８年２月東邦銀行山形支店の営業を譲り受け平成10年４月荘銀ユーシーカード㈱と荘内保証サービス㈱を合併㈱荘銀総合研究所（現㈱フィデア総合研究所）を設立平成10年12月投資信託の窓口販売業務開始平成11年５月仙台銀行山形支店の営業を譲り受け平成11年９月当行新潟支店の営業を山形しあわせ銀行（現きらやか銀行）に譲り渡し平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成13年10月荘銀ユーシーカード㈱と荘銀ジェーシービーカード㈱とを合併し、荘銀カード㈱とする平成14年６月荘銀オフィスサービス㈱を当行に吸収合併平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成17年４月証券仲介業務の開始平成18年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年５月勘定系システムの「地銀共同センター」への移行完了、運用開始平成19年12月荘銀カード㈱が庄内信販㈱を吸収合併平成20年10月㈱荘銀総合研究所（現㈱フィデア総合研究所）が㈱ISBコンサルティングの株式を取得し、子会社化平成21年９月東京証券取引所市場第一部上場廃止平成21年10月㈱北都銀行と共同持株会社「フィデアホールディングス㈱」を設立し経営統合平成23年３月当行、㈱北都銀行、㈱フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立
株式会社　荘内銀行
有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社（荘銀事務サービス株式会社）及び持分法適用関連会社１社（フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合）により構成（平成26年３月31日現在）されており、「創意と熱意、卓越した情報力を駆使して、人々と地域、社会の夢の実現を支援する『革新の金融情報サービスグループ』をめざします」という企業理念のもと銀行業務を営んでおります。当行は、本店ほか支店74カ店、出張所６カ店、代理店４カ店（平成26年３月31日現在）等を拠点に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務及び社債受託・登録業務を中心に行い、附帯業務として代理業務や証券投資信託、生命保険等の窓口販売業務等を行っております。窓口販売業務については、業容拡大を指向する上で重要な業務の一つと位置づけており、取扱商品ラインナップの充実や営業担当者の教育・研修等に努めております。また、住宅ローンをはじめとした個人の資金ニーズにお応えする商品開発に注力するとともに、その受付相談窓口となる住宅ローンスクエアをはじめとした専門店を13カ店（平成26年３月31日現在）展開しております。なお、当行は平成26年４月１日付で、荘銀事務サービス株式会社を吸収合併いたしました。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年２月三井物産㈱情報通信事業部（現、モバイル事業部）から販売部門を分離独立し、情報通信関連機器の販売を目的に、商号を「三井物産情報通信株式会社」として資本金２億円（三井物産㈱100％出資）にて東京都千代田区に設立。平成４年４月東京都千代田区三番町にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。平成６年４月東京都渋谷区代々木に本店を移転。親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱（現、東海支社）を愛知県名古屋市中区に設立。平成６年５月ＮＴＴ電話加入権販売事業を開始。平成７年２月ＰＨＳ端末販売を開始。平成７年９月新潟県新潟市に新潟支店、広島県広島市中区に広島支店（現、中国支店）、香川県高松市に高松支店（現、四国支店）、福岡県福岡市博多区に福岡支店（現、九州支社）を開設。平成７年12月宮城県仙台市青葉区に仙台支店（現、東北支店）、岡山県岡山市に岡山支店（現、中国支店）を開設。平成８年３月東京都文京区後楽に本店を移転。平成８年５月北海道札幌市中央区に札幌支店（現、北海道支店）を開設。平成８年７月石川県金沢市に金沢支店（現、北陸支店）を開設。平成９年６月親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西（現、西日本支社）を大阪府大阪市中央区に設立。平成９年９月データ入力業務・地理情報システム関連業務等の推進を目的に、㈱データ・プロ（関係会社）を設立。平成12年１月広島支店と岡山支店を中国支店として統合（広島県広島市中区）。平成12年11月携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。平成13年４月物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、商号を「三井物産テレパーク株式会社」に変更。大阪府大阪市中央区に西日本支社、愛知県名古屋市中区に東海支社を開設。平成13年９月㈱データ・プロ清算。平成15年12月㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成16年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年７月㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を「株式会社モビテック」に変更し非連結子会社化。平成16年10月商号を「株式会社テレパーク」に変更。平成16年12月長野県長野市に長野支店を開設。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成17年８月決済サービス（PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売）提供開始。平成19年10月テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成19年11月テレコム三洋㈱の商号を「株式会社テレコムパーク」に変更。平成20年４月㈱テレコムパークを吸収合併。九州支店を支社に昇格。平成20年６月㈱モビテックを吸収合併。平成20年10月住友商事㈱および三菱商事㈱を株主とする㈱エム・エス・コミュニケーションズと合併し、商号を「株式会社ティーガイア」に変更。平成21年１月愛知県名古屋市中区に東海支社を移転。平成21年２月大阪府大阪市浪速区に西日本支社を移転。福岡県福岡市博多区に九州支社を移転。平成21年６月東京都渋谷区に本店を移転。平成22年３月㈱ナニワフオト・サービス（非連結子会社）清算。平成22年８月中国上海市に天閣雅（上海）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。平成23年６月㈱TGコントラクト（非連結子会社）を設立。平成23年12月㈱TG宮崎の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成24年４月天閣雅（上海）商貿有限公司および㈱TGコントラクトを連結子会社化。平成24年11月平成25年６月平成25年11月平成26年３月大阪府大阪市北区に西日本支社を移転。㈱TGコントラクト（連結子会社）清算。シンガポールにAdvancedStarLinkPte.Ltd.を設立し連結子会社化。日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5％を取得し連結子会社化。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度において、当社および連結子会社５社（㈱ＴＧ宮崎、天閣雅（上海）商貿有限公司、日本ワムネット㈱、他２社）により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話の販売やFTTH等光回線サービスなどの契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。当社グループの具体的な事業内容は次のとおりであります。(1)モバイル事業主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩグループ、ソフトバンクグループ等）との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由の販売を行っております。(2)ソリューション事業主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対するFTTH等光回線サービスの契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。(3)決済サービス事業他主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストアを通じてのPIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。※当社連結子会社（注）上記系統図の連結子会社３社以外にも、連結子会社が２社あります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃〃〃平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（自動更新）〃ソフトバンクモバイル㈱〃〃〃平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（自動更新）〃イー・アクセス㈱〃〃〃平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（自動更新）〃㈱ウィルコム〃PHS等通信サービスの加入取次〃平成26年１月１日から平成26年12月31日まで（自動更新）（2）ソリューション事業における販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱日本FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次販売パートナー契約平成25年４月１日から平成26年３月31日まで〃エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱〃インターネット接続サービスの加入取次販売代理店契約平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次営業業務委託契約平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（自動更新）（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、平成26年４月１日から平成27年３月31日を契約期間として改めて契約を締結しております。（3）決済サービス事業他における契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ウェブマネー日本プリペイドサービスID番号売買契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで（自動更新）〃ビットキャッシュ㈱〃〃〃平成25年７月１日から平成26年６月30日まで（自動更新）〃任天堂㈱〃〃〃平成25年５月９日から平成26年５月８日まで（自動更新）〃AmazonGiftCardsJapan㈱〃〃〃平成25年12月１日から平成26年５月31日まで（自動更新）
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社はゴルフ場経営の目的をもって昭和39年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、昭和40年９月24日営業を開始し、平成９年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。これまでの間に行った会員権の募集状況は次の通りです。回次募集時期種類募集金額（千円）口数（口）募集総額（千円）株式転換日資本金へ振替額（千円）資本準備金へ振替額（千円）設立昭和39年５月株式30010030,00030,000－１〃39．８〃300510153,000153,000－２〃39．11〃33019062,70057,0005,700３〃40．３預り証40010040,000昭50．11．2730,00010,000４〃40．12〃500215107,500昭52．５．1164,50043,000５〃44．11〃6005935,400昭54．12．３17,70017,700６〃46．９〃8008467,200昭57．11．3025,20042,000７〃53．３〃1,5004263,000平３．１．2963,000－８〃58．５〃3,30032105,600平８．11．1952,80052,800９平成８．11〃7,5001361,020,000※（注）※平成８年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却により平成26年3月末現在、126口945,000千円となっています。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】イ．営業収入の内容当社は、18ホールズコースの設備によりゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。ロ．浜松カントリークラブと会社の関係浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録が出来、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。平成26年3月31日現在の役員及び会員数は次の通りです。役員理事長山口宏規以下11名会員個人正会員796名、法人正会員497名、平日会員10名、計1,303名
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。(1)企業統治の体制の概要当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は２ヶ月に一度開催され、社外取締役４名を含む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。②会社の機関と内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの状況及びリスク管理体制の整備の状況代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、２ヶ月に１回開催する取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ときわ監査法人の岩田礼司氏（連続して監査業務を行っている年数は10年）及び鹿島孝幸氏（同11年）であります。なお、その他補助者は公認会計士１名であります。⑤当社と社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の員数は４名、社外監査役の員数は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。(3)役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）23,28023,280－－4,7605監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,8802,880－－－7(4)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7)株式の保有状況該当事項はありません。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約当社の敷地1,089,396㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は平成６年９月に更新し、更新時より20年間となっております。(2）経営委託契約平成８年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。平成10年７月１日より食堂部門の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。平成11年４月１日よりコース売店の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革大正６年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。昭和14年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。昭和16年６月東京出張所を開設。（現、東京営業所）昭和20年９月商号を大同興業株式会社に変更。昭和24年10月織機部門を営業譲渡。昭和25年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。昭和32年３月福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）昭和39年１月新社屋完成により、本社を移転。（現、本社・近畿営業所）昭和39年５月札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）昭和41年12月名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）昭和44年６月広島出張所を開設。（現、広島営業所）昭和45年８月仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）昭和46年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。昭和48年３月富山営業所を開設。昭和48年10月高松営業所を開設。昭和49年11月宇都宮営業所を開設。昭和50年７月沖縄営業所を開設。昭和54年９月米子営業所を開設。昭和55年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））※昭和55年９月鹿児島営業所を開設。昭和55年10月大阪工機部を開設。昭和61年５月東京工機部を開設。平成２年４月外車部品センターを開設。平成２年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）※平成３年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。平成４年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤＰＡＲＴＳＤＩＶ．を開設。（略称ＣＵＳＰＡ）平成９年８月マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。※平成12年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。※平成17年５月タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。※平成19年11月中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．ＬＴＤ．を設立。※平成26年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。※（注)※は現在、子会社であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社７社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国16拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商、カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および当連結会計年度より連結子会社となった谷川油化興業株式会社はその事業内容から当営業本部に含めております。(2）海外営業本部主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤを含む海外現地法人５社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年２月10日に谷川油化興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社55社、関連会社８社より構成されており、自動車部品とオプトエレクトロニクス製品などに関する事業を行っております。各事業における当社および関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（自動車部品事業）当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのオートモーティブシーリング製品、機能系コンポーネント・燃料タンクモジュール構成部品などの機能部品、インストルメントパネル・コンソールボックスなどの内外装部品、ハンドル・エアバッグモジュールなどのセーフティシステム製品などの自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成ノースアメリカ㈱、豊田合成アジア㈱、ＴＧミズーリ㈱、ＴＧケンタッキー㈲、ＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー㈲、豊田合成テキサス㈲、ウォータービルＴＧ㈱、ＴＧミント㈱、豊田合成タイランド㈱、豊田合成ラバータイランド㈱、豊田合成オーストラリア㈱、豊田合成ハイフォン社、豊田合成ミンダ・インディア㈱、天津豊田合成㈲、豊田合成(張家港)科技㈲、豊田合成(張家港)塑料製品㈲、豊田合成(佛山)橡塑㈲、豊田合成(佛山)汽車部品㈲、英国豊田合成㈱、豊田合成チェコ㈲、一榮工業㈱、日乃出ゴム工業㈱、豊信合成㈱、豊田合成インテリア・マニュファクチュアリング㈱、海洋ゴム㈱、ティージーオプシード㈱、ＴＧＡＰ㈱、㈱ＦＴＳ（その他）豊田合成ホールディングス㈱、ＴＧパーソネルサービスノースアメリカ㈱、ＴＧＲテクニカルセンター㈲、豊田合成(上海)管理㈲、豊田合成ヨーロッパ㈱、ＴＧロジスティクス㈱、ＴＧウェルフェア㈱、ＴＧメンテナンス㈱、ＴＧテクノ㈱、㈱テクノアートリサーチ（オプトエレクトロニクス事業）当事業においては、液晶バックライト・照明光源用の高光度ＬＥＤランプ・チップ製品などを製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成光電貿易(上海)㈲、豊晶光電㈱、ＴＳオプト㈱（その他の事業）当事業においては、携帯電話筐体および空気清浄機などを製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成(天津)精密製品㈲［事業系統図］